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「オスプレイ危険」イメージばかり先行 事故原因は給油ホース接触

「オスプレイ危険」イメージばかり先行 事故原因は給油ホース接触

オスプレイ事故のイメージ(写真:産経新聞)

 ■固まった残骸が不時着証明

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行再開を受け、民進党など野党や沖縄県側は19日、「拙速な飛行再開は沖縄県民の気持ちに寄り添っていない」(大串博志民進党政調会長)などと、飛行再開に理解を示す政権への攻撃材料とする構えを見せた。だが「拙速」と判断する根拠は弱く、「オスプレイは危険」というイメージばかりが先行している。

 13日の事故発生から6日後の飛行再開だが、民主党政権時代の平成24年7月に北海道沖で墜落したF16戦闘機は3日後、25年5月に沖縄県沖で墜落したF15戦闘機は2日後に飛行再開した。今回の飛行停止期間が特別短いわけではない。

 そもそもオスプレイが24年10月に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された際、同機の安全性を強調したのはほかならぬ民主党政権だった。オスプレイの10万時間当たりの事故率は昨年9月時点で2・64で、他の海兵隊機も含めた平均値と変わりがない。

 今回の事故は、空中給油訓練中のMC130特殊作戦機の給油ホースと接触したオスプレイのプロペラが損傷し、飛行困難となったことが原因だ。米軍は「搭載システム、機械系統、機体構造を原因とするものではない」と説明している。

 沖縄県の翁長雄志知事は、政府が飛行再開を「合理的」だと理解を示したことに対し、「説明をうのみにして米軍の考えを最優先とし、極めて県民不在」と批判した。ただ、米軍の説明に対する説得力ある反論は聞こえてこない。

 翁長氏らは、今回の事故が「不時着」ではなく「墜落」だと主張し、重大な事故と印象づけようともしている。だが、自衛隊のあるヘリコプターパイロットは「残骸は1カ所に固まっており、狙ったところに着陸した証拠だ。『墜落』ならバラバラになる」と証言する。(杉本康士)