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マレーシア航空機撃墜に関する国際法廷設置にロシアが拒否権行使

マレーシア航空機撃墜に関する国際法廷設置にロシアが拒否権行使

 7月29日、国連安全保障理事会は、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件をめぐる国際刑事法廷を設置する決議案を採決したが、ロシアが拒否権を行使し否決された。昨年11月撮影(2014年 ロイター/Antonio Bronic)

[国連 29日 ロイター] - 国連安全保障理事会は29日、ウクライナ東部で2014年7月にマレーシア航空機が撃墜された事件について、実行犯を裁く国際刑事法廷を設置する決議案を採決したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決された。

決議案は犠牲者を出したマレーシアやオーストラリア、オランダ、ベルギー、ウクライナなどが共同提案した。米英仏など11カ国が賛成し、中国、アンゴラ、ベネズエラが棄権した。決議案の可決には9票以上の賛成票が必要で、常任理事国のうち1カ国でも拒否権を発動すれば否決される。

マレーシアー航空のMH17便は2014年7月に親ロシア派勢力が実効支配するウクライナ東部で撃墜され、乗客乗員298人が死亡した。このうち約3分の2がオランダ人の乗客だった。欧米など国際社会は親ロ派がロシアから持ち込んだミサイルを発射したと疑う一方、ロシアはこれを否定し、非難合戦が続いている。