国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に「南京大虐殺文書」が登録された問題で、ユネスコへの分担金を凍結すべきだという議論が勢いを増している。コラムで公然と脱退論をちらつかせる大手紙もあり、強硬論は強まるばかりだ。

 だが、国外ではこういった動きを「脅迫」だととらえる向きもあり、強硬論が国益に直結するかは議論が分かれそうだ。

 日本はユネスコ加盟国分担金のうち10.83%を負担。米国の22.0%に次ぐ高い割合だが、イスラエル寄りの米国は、オブザーバー資格だったパレスチナが2011年に正式加盟を認められたことに反発して支払いを停止している。その結果、日本の負担率が事実上最も高くなっている。これ以外にも、ユネスコの放漫経営や政治化に反対する形で、米国が1984~2003年、英国が1985~1997年にかけてそれぞれ脱退していたことがある。

 連休明けの2015年9月13日、政府・与党からはこういった動きを念頭に置いた発言が相次いだ。菅義偉官房長官は午前の記者会見で、

  「我が国の分担金・拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性を、見直しを検討していきたいと思っている」

と強硬姿勢を打ち出し、自民党の谷垣禎一幹事長も、

  「諸外国はしばしば、そういう手法を使っていく国もないわけではない」

と歩調を合わせ、公明党の山口那津男代表も記憶遺産のあり方について「もっと検討すべきだ」として、「我が国も、そのことをもっと強くユネスコに要求すべきだと思う」とユネスコへの働きかけを求めた。