南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島、スプラトリー(中国名・南沙)諸島(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 中国国有企業による石油掘削作業をきっかけに中国とベトナムの公船が衝突するなど南シナ海の緊張が高まっている。米有力紙は「中国側が一線を越えた」背景として、アジア回帰戦略を掲げる米国やベトナム、フィリピンなど東南アジア諸国の本気度を中国が試していると分析。ただ中国も衝突の拡大や孤立は避けたいのが本音で、“弱腰”なオバマ米政権の足元をみつつ、この海域における実効支配を着実に強める構えとみられる。

 8日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は、ブリュッセルに拠点を置く欧州アジア研究所のテレサ・ファロン上級参与の分析を紹介。ファロン氏は「中国は重大な一線を越えた」と断じ、「中国が巨大な石油掘削設備を護衛船団とともに紛争海域に送り込んだことは、地域のエネルギー関係者にとっては『最悪の悪夢』だ」と言及した。「この巨大な設備は(実効支配の)力を誇示するためのものだ」とも指摘している。

 さらにウォールストリート・ジャーナルは「隣国との協力を強化すると宣言する一方で、領土問題をめぐってはその自己主張を強め、地域における信頼構築を阻害している」と中国の習近平政権を批判した。

 また9日付のウォールストリート・ジャーナルは、「オバマ大統領(52)の(4月末の)アジア歴訪直後に中国が石油掘削設備を設置した意図は、ベトナムやその隣国、米政権の決心を試すテストであることは明白だ」との専門家の見方を紹介した。