反日デモの一部が暴徒化し、破壊・略奪行為の被害を受けたイオングループのスーパー「ジャスコ黄島店」=中国・青島で2012年9月16日、工藤哲撮影

 藤村修官房長官は20日午前の記者会見で、中国の反日デモで窓ガラスが割られるなどの被害を受けた日本大使館や総領事館について「きちんと損害賠償を要求することになる」と述べ、日本政府として中国側に賠償請求する方針を示した。

 一方、日系企業が受けた被害に関しては「第一義的には中国の国内法に基づいて解決されるべき問題だ」と指摘。そのうえで「(個別の企業から)日本政府に相談があれば支援していく」と語り、日系企業と中国当局との交渉に必要に応じて関与する意向を示した。【小山由宇】