◇尖閣諸島が日本固有の領土を示す「新証拠」と位置づけ

 外務省は16日、同省ホームページに、中国政府が1969年に発行し、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で書かれた地図を掲載した。政府はこの地図を、尖閣諸島が日本固有の領土であることを示す「新証拠」と位置づけ、国際社会に広くアピールしたい考えだ。

 地図は、日本の国土地理院にあたり、測量などを担う政府機関「中国国家測絵総局」(当時)が発行した地図帳の一部。尖閣諸島を「尖閣群島」と記し、日本名である「魚釣島」の表記もある。

 自民党の原田義昭衆院議員が2月23日の衆院予算委員会で質問した際に示し、「このことを習近平主席、国際社会に訴えていただきたい」と求めた。安倍晋三首相は「資料でお示しいただいたように、尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ」として、「新たな資料」だと応じていた。

 外務省によると、中国政府は、国連アジア極東経済委員会が69年に東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの報告書を発表した後の、71年から領有権を主張し始めた。【鈴木美穂】