本紙外信部用 インタビューに応じるジム・デミント(Jim DeMint)ヘリテージ財団所長・元米上院議員 =16日午前、産経新聞東京本社(宮崎瑞穂撮影)(写真:産経新聞)

 米国の前共和党上院議員で、米保守層に強い影響力を持つシンクタンク「ヘリテージ財団」のジム・デミント所長は16日、産経新聞東京本社でインタビューに応じ、中国の覇権主義に対抗するためには、米国と日韓や台湾、フィリピンなどが連携する「集団的な防衛戦略」の構築が不可欠になるとの認識を示し、関係国・地域に協調を促した。

 デミント氏は、中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)や南シナ海で一方的な現状変更の動きを繰り返すことで、米国のアジア重視戦略を「試している」と述べた上で、オバマ大統領が尖閣諸島を「(対日防衛義務を定めた)日米安保条約5条の適用対象」と明言したことを評価した。

 ただ、「国際政治には力が不可欠であり、世界は米国の強い指導力を求めている」とも指摘。オバマ政権の外交政策には、同盟国を安心させる「明瞭さ」がないと批判した。

 さらに、「危機の初期段階で明確な意思を示さなければ、平和的解決の道を探るのは極めて困難になる」と述べ、より積極的な対応に踏み込むようオバマ政権に求めた。

 一方、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認については「ほとんどの米議員は歓迎するだろう」と評価した。