中国当局が1969年に発行した地図。「尖閣群島」の表記が確認できる(外務省ホームページから)(写真:産経新聞)

 外務省は16日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領土として表記した中国政府が1969年に発行した地図をホームページ(HP)で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。

 「中華人民共和国分省地図」と題する地図は、日本の国土地理院に当たる中国の「国家測絵総局」(当時)が発行。尖閣諸島やその西端にある魚釣島について、中国政府が現在使用している「釣魚群島」「釣魚島」ではなく「尖閣群島」「魚釣島」と日本語名で表記されている。地図はHPの「日本の領土をめぐる情勢」の中にある資料コーナーに掲載された。

 中国政府は、周辺海域の海底に石油などが埋蔵されている可能性が指摘された後の70年代に入ってから領有権を主張し始めており、政府関係者は「中国自身が日本領土と認識していた何よりの証拠だ」としている。

 地図は自民党の原田義昭衆院議員が入手し、質問に立った2月23日の衆院予算委員会で紹介。安倍晋三首相は「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ」と主張していた。