伊豆諸島・鳥島(左奥)沖で漁をする多くの中国漁船とみられる外国船=10月31日、本社機「希望」から小川昌宏撮影

 中国船によるサンゴ密漁問題で、外国人による領海内や排他的経済水域(EEZ)内での違法・無許可操業に対する罰金を大幅に引き上げることなどを盛り込んだ外国人漁業規制法と漁業主権法の改正案が18日、衆院本会議と送付された参院農林水産委員会で全会一致で可決された。19日の参院本会議で可決、成立の見通し。

 現行の罰金は、領海内での違法操業は400万円以下、EEZ内での無許可操業が1000万円以下。改正案では、いずれの罰金も最高3000万円に引き上げる。外国人が漁業監督官らの立ち入りを拒否した場合の罰金も、現行の10倍の最高300万円に引き上げる。

 また、水産庁は法改正に合わせ、EEZ内での無許可操業で逮捕された船長らが釈放の条件として支払う「担保金」の基準額も大幅に引き上げるとともに、船内から密漁したサンゴが見つかった場合は1キロ当たり600万円を担保金に加算することを決めた。現行の額は公表されていないが、新基準では無許可操業の場合は3000万円、立ち入り検査拒否で300万円とし、それぞれ現行の数倍以上に増額する。【江刺正嘉】