中国が南シナ海に設置した石油掘削施設の周辺で、ベトナム漁業監視隊の船(左)に放水する中国公安辺防海警部隊の船(2014年6月2日撮影)。

【AFP=時事】ベルギーの首都ブリュッセル(Brussels)で5日(現地時間4日)、先進7か国(G7)首脳会議が開幕した。初日の協議終了後、各国首脳は声明を発表し、東シナ海(East China Sea)と南シナ海(South China Sea)での緊張に対する深い懸念を表明した。

 米国はすでに中国に対し、領有権問題で関連国との間に緊張を招いていると警告しているが、G7の各国首脳もまた、これらの海域における一切の武力行使に反対すると強調した。

「われわれは、威嚇や強制、武力を通じて領土や領海を主張するいかなる一方的な試みにも反対する」という。

 ただし、声明は具体的な国名には言及していない。全ての国に対し、問題解決のためには国際法に従うべきだと呼び掛けている。

 日本は2012年、中国が釣魚島(Diaoyu Islands)として領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島(Senkaku islands)を国有化。これにより、両国間の緊張が高まった。一方、中国は南シナ海のほぼ全海域について領有権を主張しており、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムとの間で対立している。また、この海域では台湾も領有権を主張している。【翻訳編集】 AFPBB News