レ・ダン・ドゥアイン元中央経済管理研究所長(写真:産経新聞)

 ベトナムのファン・バン・カイ前首相の経済顧問を務め、経済改革ドイモイ(刷新)を進めたレ・ダン・ドゥアイン元中央経済管理研究所長(72)は27日までに産経新聞と会見し、中国が強行する石油掘削などの資源開発は“口実”で、「真の狙いは南シナ海のすべてを支配下に置くことだ」などと主張し、地域の安定と航行の自由が脅かされる危険を訴えた。

 元顧問は、中国が石油掘削を強行した理由について、オバマ米大統領が日本やフィリピンなどの同盟国と海洋安全保障で連携強化を確認するなかで、「南シナ海におけるベトナムの相対的な力が弱まったと中国が判断したため」との見方を示した。

 また、係争海域での中国の資源開発は、南シナ海全域を支配下に置くための第1ステップだと警戒感を示し、ベトナム政府は「紛争を含め、あらゆるシナリオを想定している」と述べた。中国がちらつかせる経済制裁については、輸入品は他国のもので代替できるとして、「脱中国を進める良い機会になる」と語った。

 さらに、問題はベトナムだけではなく、「地域で自由な航行を享受する全ての国の問題だ」として、日本に対して「集団的自衛権の行使を早く容認すべきだ」と主張した。