日中中間線と構造物が確認されたエリア(写真:産経新聞)

 外務省は6日、東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が日中中間線の中国側海域に建設している海洋プラットホームの新たな写真をホームページで公表した。

 プラットホームは16基で、天然ガスの生産活動を示す炎が撮影されているほか、上部構造物にヘリコプターが発着できるヘリパッドが設置されていることが確認できる。

 中国が平成20年6月の日中両政府によるガス田共同開発の合意を無視し、開発を強行していることが改めて裏付けられた。

 日中中間線付近には天然ガス田が点在する。中国側の海域とはいえ、日中中間線を越えて日本側の海底資源が抜き取られている恐れがある。

 日本政府は開発中止を要求しているが中国に応じる気配はない。

 プラットホームがさらに拡張されれば、レーダー施設の設置など南シナ海と同様に中国の軍事拠点となりかねない。

 中国は25年11月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空を含む東シナ海に防空識別区を設定したが、中国の地上レーダーが捕捉できる空域は限定的だ。プラットホームにレーダー施設ができれば、沖縄本島を含め、自衛隊や米軍の活動が捕捉されることが懸念される。

 無人機やヘリコプターの運用拠点となれば、中国軍の監視能力を一層高めることになる。戦闘能力を持つ部隊が常駐すれば、中国軍は機動的な部隊運用が可能になり、新たな脅威が生じることになる。