中国の海洋進出への強い懸念が盛り込まれた「2015年版防衛白書」に、さっそく中国が逆上している。ただし、かの国が焦り、不満をぶちまけている真の理由は、防衛白書そのものではない。安倍晋三政権が今国会中の成立を目指している安全保障関連法案の核心部分が、中国の軍事的脅威への抑止力強化にほかならないからだ。

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、中国外務省の陸慷報道局長が発表した「(防衛白書が)人為的に緊張をつくり出している」との談話を、「全く当たらない」と切り捨てた。

 談話は「中日関係改善の障害をつくることをやめなければならない」と、日本側に筋違いな批判を突きつけたものだ。経済面で中国に依存する韓国もまた、「(竹島=韓国名・独島=が日本の領土と記載されたことは)戦後70年の今も歴史を正しく認識できていないことを示している」(外務省)と反発した。

 今回の白書では、中国による南シナ海での岩礁埋め立てなどを「高圧的とも言える対応を継続させ、一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」と断じた。東シナ海で中国が海洋プラットホームを増設させ、軍事基地化の危険があることも踏まえて、「一方的な開発」などと追記した。

 中国軍機に対する航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)回数が大幅に増加している状況にも言及している。

 外交的配慮などから安倍首相は表立って中国を名指しすることは避けているが、安保法案の核心が中国の脅威への対抗策であることは明らかだ。