政府は22日、東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が日中中間線の中国側海域に建設している新たな海洋プラットホームの航空写真などの資料15点を外務省のホームページ上に公開した。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で、中国が平成25年6月以降に新設したプラットホームや土台は12基に上ることを明らかにした。うち5基はこの1年間で増設された。

 公開されたのは、防衛省が提供した航空写真14点と、プラットホームなどが確認された位置を示した地図。資料によると、プラットホームにはすでにヘリコプターを運用できるヘリパッドらしき施設が備えられ、2基が連結されているプラットホームもある。

 菅氏は記者会見で「極めて遺憾だ」と中国の対応を批判。安倍晋三首相が昨年11月に北京で行った初の日中首脳会談で海洋プラットホーム増設に強く抗議したことを踏まえ、「中国側に一方的な開発行為を中止するよう強く求めている。今後もしっかり継続したい」と強調した。

 日本は、国連海洋法条約や国際判例に基づき、東シナ海の日中中間線を両国の排他的経済水域(EEZ)の境界線と位置付けている。