政府は、中国がガス田開発を巡り東シナ海の日中中間線付近で建設を進めている海洋プラットホーム(海上施設)の状況を示す航空写真など証拠資料を公表する方針を固めた。

 22日午後にも菅官房長官が記者会見で発表する。海上施設が軍事利用されれば日本の安全保障に重大な影響を及ぼしかねないため、一方的な開発状況を国際社会に訴えることで中国をけん制する狙いがある。

 海上施設は本来、海底にあるガスなど海洋資源の掘削や処理、貯蔵などが目的だ。しかし、防空レーダーや偵察用ヘリコプターの発着場などを設けることで軍事拠点として活用する可能性が指摘されている。

 政府は、日中中間線の中国側海域で新たに開発が見つかった10程度の海上施設の資料を公表する方向で、外務省のホームページへ写真などを掲載する。