米政府、中国の南シナ海ミサイル配備を非難

領有権をめぐる対立が続く南シナ海で、中国による地対空ミサイル配備が報じられたことを受け、ジョン・ケリー米国務長官は17日、中国による海域の軍事化に対する「深い懸念」を表明した。

中国は報道を「作り話」だと否定する一方、国際法に基づく自衛の権利があるとしている。

資源が豊富な南シナ海では、周辺国が領有権を主張している。海域は通商上の重要な航路でもある。

ケリー長官の報道官は、衛星写真は、中国がを裏付ける様子だと述べた。

中国が実効支配するウッディー島をめぐっては、台湾やベトナムも領有権を主張しており、ミサイル配備で緊張が大幅に高まることが予想される。

ケリー長官は、米国が中国とミサイル配備について「非常に厳しい対話」をするだろうと述べた。ケリー長官は、「なんらかの軍事化が進んでいるという、さまざまな証拠が連日届いている。深刻に懸念している」と述べた。

イメージサット社が撮影した今月2日の衛星写真では、島の浜辺に何も写っていなかったが、14日に撮影された写真では、いくつかのミサイル発射台と関連車両が置かれているのが分かる。