中国機に対する緊急発進回数(写真:夕刊フジ)

 安全保障関連法案は15日昼、衆院平和安全法制特別委員会で自民、公明両党の賛成により可決。法案に対する国民の理解は進んでいるとは言いがたいが、この背景として、1990年代以降、国防費を毎年10%前後増加させている中国の深刻な軍事的脅威について、真正面から論じられていないことを指摘する声がある。

 「あの数字を見て、理解が進んできたと言い切る自信はあまりない。国民理解が進んでいるとは言えない」「(法案が)極めて抽象的でリアルに考えにくい」

 石破茂地方創生担当相は14日の記者会見で、安保法案に関する世論調査結果に触れ、こんな弱気な感想を漏らした。

 無理もない。朝日新聞が同日報じた調査結果では、安倍晋三首相による法案の説明が「丁寧ではない」と答えた人は67%で、「丁寧だ」の15%を大きく上回った。他社の調査でも、軒並み同じような結果が出ている。

 法案への理解が進まない現状について、評論家の屋山太郎氏は「政府は『中国の軍事的脅威が深刻だ』『沖縄県・尖閣諸島が狙われている』と、はっきり言うべきだ」と指摘する。