渡部昇一氏(写真:夕刊フジ)

 ユネスコの一方的な対応に、日本の有識者が怒りを込めて立ち上がった。世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された問題で、国際社会に正しい事実を早急に広報するよう求める安倍晋三首相宛ての要請状を23日、政府に提出したのだ。

 要請状を提出したのは「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」。上智大学の渡部昇一名誉教授が議長を務め、呼びかけ人には、外交評論家の加瀬英明氏や、明星大学の高橋史朗教授らが名前を連ねている。

 要請状では「南京-」の登録について、「歴史的事実に基づいておらず、中国の政治的宣伝に乗せられた決定だ」と強調。ユネスコへの分担金拠出を停止して、その予算を「南京-」の研究や広報活動に使うべきだと提案した。

 同会議の研究者による南京事件検証資料の提供などを政府に協力することも表明した。

 呼びかけ人である拓殖大学の藤岡信勝客員教授は23日午前に開いた記者会見で「南京攻略戦はあったが大虐殺はなかったと実証されている。政府は正しい情報を世界に広める専属チームを作るべきだ」と訴えた。