4月11日、先進7カ国(G7)外相会合は、領有権をめぐり中国がフィリピンやベトナム、日本などと対立する南シナ海および東シナ海での挑発行為に強く反対すると表明した。写真はG7の会合に参加する外相。厳島神社で10日撮影(2016年 ロイター/Jonathan Ernst)

[広島 11日 ロイター] - 先進7カ国(G7)外相会合は11日、領有権をめぐり中国がフィリピンやベトナム、日本などと対立する南シナ海および東シナ海での挑発行為に強く反対すると表明した。

「われわれは現状を変え、緊張を高める可能性のある威圧的で挑発的な一方的行為に強い反対を表明する」との声明を発表した。

また中国とフィリピンの領有権争いを念頭に、各国に対し、国際海事法を順守し、裁判所の判断に従うよう求めた。

南シナ海で領有権を中国と争うフィリピンは、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に仲裁を申し立てており、判断は6月までに下される見通し。