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日本、救命無線機搭載しなくても787の国内運航認める方針

日本、救命無線機搭載しなくても787の国内運航認める方針

7月19日、ボーイング787型機発火事故を受け、日本の航空当局は、英当局が原因と特定した航空機用救命無線機を搭載していなくても、国内での同機種の運航を認める方針だ。写真は羽田空港に駐機中の同型機で2月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 19日 ロイター] - ロンドンのヒースロー空港で前週起きたエチオピア航空のボーイング<BA.N>787型機(ドリームライナー)発火事故を受け、日本の航空当局は、英当局が原因と特定した航空機用救命無線機を搭載していなくても、国内での同機種の運航を認める方針だ。

事情に詳しい2人の航空関係筋が明らかにした。

同筋によると、787型機を20機保有するANAホールディングス(ANAHD)<9202.T>と8機を持つ日本航空<9201.T>は、携帯型の緊急発信機のみで飛行する必要があるという。

ANAの広報担当者は、向こう2週間で同機種から全ての救命無線機を取り外し、電池と共に欠陥や損傷がないかを調べるとしている。検査が終了し次第、再び搭載するという。

発火事故を起こしたエチオピア航空の787型機には、米ハネウェル・インターナショナル <HON.N>製の航空機用救命無線機が搭載されていた。