初飛行するMRJの飛行試験2号機(三菱航空機提供)

名古屋商工会議所が17年度税制改正で要望
 名古屋商工会議所は、国に対する2017年度の税制改正への要望をまとめた。従来通り法人実効税率の20%台前半への引き下げを求める。減価償却方法を定額法に一本化する動きに対しては、地域を挙げて事業を後押しする三菱リージョナルジェット(MRJ)の販売に悪影響が出る懸念から反対した。

 定率法と定額法の二つある減価償却方法を定額法に一本化する動きが進んでいる。この対象が航空機にも広がると、MRJを購入するリース会社などの負担が増えるとして反対の声を上げた。

 また、消費増税の延期に合わせて17年3月末の自動車取得税廃止も先延ばしになる懸念もあり、自動車取得税の予定通りの廃止を求めた。