2019年度から導入されるボーイング777-300ER型をベースとした新しい政府専用機の外観デザインが決定。

ANAホールディングスは、整備センター直下に「政府専用機導入準備室」を新設するなど、10月1日付けで組織改正を実施すると発表した。

同社では、2019年度に次期政府専用機の整備を受託することが決まっており、これまでプロジェクトチームを設置し準備を進めてきた。今後、実務的な作業を進める段階となるのに伴い、責任と権限を明確にし計画的に導入準備を進めていくため、「政府専用機導入準備室」を新設する。

このほか今回の組織改編では、空港運営の責任者を明確化し、オペレーション体制を強化するため、成都、厦門、シアトル、ホノルル、バンクーバー、ヤンゴン各支店に空港所を新設する。

また、メキシコシティ便就航に伴い、営業と空港オペレーション体制を構築するため、ヒューストン支店管下の「メキシコシティ営業支店」を、米州室管下の「メキシコシティ支店」へ再編するとともに、空港所を新設する。

さらに、「ANA CSR推進会議」で取り扱う議題は、ANAグループ全体にかかわるものが多く、グループ全体で検討する必要があることから、グループのCSR推進に関わる会議体を整理し、ANAホールディングス「グループCSR推進会議」に一元化する。

《レスポンス レスポンス編集部》