侵略・支配・抑圧

2017年11月18日 (土)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・15

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:中国軍機5機、宮古海峡を通過 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本に切迫している本当の軍事的脅威に目を向けよ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:沖縄は中国と北朝鮮の脅威にさらされている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本版『トマホーク』開発へ 離島防衛力強化に本腰、目指すは米国版以上の高性能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍爆撃機 宮古海峡通過 8月以来、再び活発化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEAN、募る不安=トランプ氏に失望の声-安保政策説明なく〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国軍機5機、宮古海峡を通過
11/23(木) 18:14配信 産経新聞

 防衛省統合幕僚監部は23日、中国の軍用機5機が同日午前から午後にかけ、沖縄本島-宮古島間の宮古海峡上空を通過したと発表した。航空自衛隊のF15戦闘機などが緊急発進(スクランブル)して対応し、領空侵犯はなかった。

 5機のうち、H6爆撃機4機は東シナ海から太平洋に抜けた後、同ルートで反転。前後してY8情報収集機1機はバシー海峡から飛来し、宮古海峡を抜けて台湾海峡方面へ去った。中国軍機が宮古海峡を通過したのは今月に入って3回目。


日本に切迫している本当の軍事的脅威に目を向けよ
11/23(木) 6:10配信 JBpress

 日本政府が、弾道ミサイル防衛システムに巨額の国防費と防衛資源をつぎ込む姿を見ていると、日本が直面している軍事的脅威は、あたかも北朝鮮の弾道ミサイルだけであるかのような錯覚に陥ってしまう。

中国ロケット軍の対日攻撃用弾道ミサイルの射程圏(図)

■ 日本では理解されない「軍事的威圧の論理」

 現在、日本国防当局が躍起になって整備を進めている弾道ミサイル防衛システム──すなわち4隻のイージスBMD艦、18セットのPAC-3システム、そして2023年度までに2カ所に設置する計画があるイージス・アショアBMDシステム──によって、北朝鮮から連射されるかもしれない100発程度(200発近いという情報もある)の弾道ミサイルの3割程度は撃墜することが計算上は可能となる。

 しかし、日本に照準を合わせた弾道ミサイルを運用しているのは北朝鮮だけではない。中国もロシアも、日本を葬り去るだけの威力を持った核弾道ミサイルを配備している。

 核の威嚇に対してはアメリカの核の傘が差しかけられており、日米同盟が健在である限り、対日核攻撃は日本に対する軍事的威嚇としては威力が弱い。だが、中国人民解放軍ロケット軍が運用している多数の通常弾頭搭載弾道ミサイルとなると話は別だ。核ミサイル(それに生物・化学兵器弾頭)と違い、高性能爆薬が充填されている通常弾頭が搭載された弾道ミサイルは、使用のハードルが低いからである。

 もちろん、いきなり中国軍が日本に対して弾道ミサイルを撃ち込むことなどあり得ない。しかし、日本に対して弾道ミサイルを撃ち込む能力を保持しているという「状態」によって、日本に対して軍事的威圧を加え日中外交関係で優位を占めることができるのだ。

 この「軍事的威圧の論理」が、長年平和ぼけ状態に浸りきってきている日本社会では、なかなか理解されていないようである。軍備を整える究極の目的は、大金を投じて構築した軍備を使用してトラブル相手国を痛めつけつけるためではない。強力な軍事力が万が一にもむき出しで使われた場合にはどのような状況が生ずるのか?  ということを相手国に悟らせることによって、自らの外交的立場を優位に導くことにある。

 例えば、中国軍が日本各地の戦略的インフラを灰燼に帰すことができるだけのミサイル戦力を手にしている(すなわちシミュレーションによってそのような結果が示される)といっても、それが直ちに中国によるミサイル攻撃が実施されることを意味しているわけではない。中国側がそのような軍事的能力を背景にして(つまり軍事的に威嚇して)日本に対して外交的優位を占めることを意味しているのだ。

■ 巡航ミサイル防衛態勢の構築を優先すべき

 現時点においても、中国が日本に対して加えている軍事的威嚇は、通常弾頭搭載の弾道ミサイルだけではない。中国人民解放軍(ロケット軍、海軍、空軍)が合わせて1000発以上も保有している対日攻撃に使用できる長距離巡航ミサイル(すべて通常弾頭が搭載されている)は、弾道ミサイルに比べると、実戦に投入されるハードルがはるかに低いため、日本にとっては大いなる軍事的脅威だ。

 それに同じ“ミサイル”という名がついていても長距離巡航ミサイルと弾道ミサイルとは根本的に原理が異なる兵器であり、どんなに優れた弾道ミサイル防衛システムといえども、巡航ミサイル防衛システムとしては全く役に立たない。

 北朝鮮弾道ミサイルの脅威を声高に叫び弾道ミサイル防衛システムをアメリカから買いまくるのならば、それよりはるかに脅威度の高い長距離巡航ミサイルから日本国民と国土を防衛するための巡航ミサイル防衛態勢の構築に、何倍もの努力を傾注するべきなのだ。

■ 南シナ海と東シナ海に関心を払わない日本

 中国が日本に突きつけているそれら長射程ミサイルのほかにも、日本にとって深刻な軍事的脅威となりつつあるのが、中国海洋戦力である。しかしながら、海における軍事的脅威について感覚が鈍すぎる日本では、北朝鮮の脅威の陰に完全に隠れてしまっている。

 中国は膨張主義的海洋進出政策を実施するために、過去四半世紀にわたり海洋戦力(海軍艦艇戦力、海洋航空戦力、長射程ミサイル戦力)の増強に努力を傾注し続けてきた。その結果、南シナ海での軍事的優勢を完全に手に入れる段階にますます近づいている。すなわち本コラムでも繰り返し取り上げてきたように、中国は今や南シナ海の西沙諸島や南沙諸島に人工島を含む数多くの軍事拠点を建設し、中国本土から遠く離れた南シナ海に前進軍事拠点を確保してしまった。

 トランプ政権もこのような中国の動きに反発を強めていたが、結局はアメリカ自身が攻撃されるかもしれない北朝鮮の核ミサイルへの対抗を優先させ、アメリカに直接軍事的脅威を与えない南シナ海問題などは後回しにしてしまった。そのため、南シナ海における軍事バランスは大きく中国側優位に傾いてしまっている。

 中国は南シナ海に引き続き東シナ海での軍事的優勢も手中に収めるべく、さらなる海洋戦力の強化にいそしんでいる。そのような中国の動きを後押ししているのが、やはり北朝鮮危機である。トランプ政権としては、“アメリカに対する北朝鮮ICBMによる核攻撃”と、“アメリカ人が誰も知らない東シナ海や尖閣諸島それに先島諸島などでの領域紛争”のどちらに関心を集中させるのかというならば、迷うことなく北朝鮮ICBMということになるのは理の当然だ。

 そのうえ、日本は東シナ海問題の当事国であるにもかかわらず、政府もメディアも北朝鮮の弾道ミサイルにのみ関心を集中させ、南シナ海や東シナ海における中国海洋戦力の軍事的脅威には関心を払おうとすらしていない。まさに中国にとっては千載一遇のチャンス到来である。

■ 北朝鮮の脅威と中国の脅威の違い

 北朝鮮の弾道ミサイルは、アメリカが北朝鮮に先制攻撃を加えない限り、日本に対して撃ち込まれることは決してあり得ない。

 しかし、中国の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイル、それに強力な海洋戦力は、中国がそれらを手にしているという「状態」だけで日本に対する中国の外交的優勢を許してしまっている「現実の脅威」なのだ。

 このような中国の軍事的脅威に対しては目を逸らして、北朝鮮弾道ミサイルの脅威に対抗するために、巨額の国防費と多数の人員や装備をつぎ込むことによって、ますます東シナ海での中国の軍事的優位が高まることになる。

 このような状態が続くならば、気がついたときには南シナ海も東シナ海も「中国の海」となってしまうことを、日本政府は再認識しなければならない。

北村 淳


沖縄は中国と北朝鮮の脅威にさらされている
11/22(水) 5:00配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮は今夏、2度も日本列島を飛び越える弾道ミサイルを発射した。日本国民は本来であれば、日本方面を狙った度重なる北朝鮮の弾道ミサイルの発射を「事実上の宣戦布告」とみなすほど、深刻に受け止めて防衛力の強化を急がなければならないはずだ。

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 しかし、国民レベルでの国防論議は依然、希薄といえる。現実には、多くの国内メディアが横綱日馬富士の暴行問題といった「コップの中の嵐」にうつつを抜かしている。

 百歩譲って、確かに北朝鮮の弾道ミサイルは何度も日本上空を飛び越え、結果として太平洋上に落下しただけだといえるのかもしれない。しかし、それでも、日本の国防をめぐっては、もっと現実的に直接、脅威がじわじわと押し寄せている場所がある。

 それは沖縄だ。中国が海と空からじわじわと既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」のごとく、日本の領土、領空に迫ってきている。

 筆者は10月下旬、公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ)のプレスツアーの一員として航空自衛隊那覇基地と石垣島を取材した。イギリスやドイツ、イタリア、シンガポールなどのメディアから9人が参加した。1泊2日の急ぎ足の取材でも、十分に認識することができたのが、尖閣諸島をはじめとする日本近海での中国の高まる存在感だ。

■南西諸島地域の空の砦

 日本の南西諸島地域の「空の砦」となっているのが、空自の那覇基地だ。防衛省は、南西地域の防衛強化を目的に2016年1月末に那覇基地の第83航空隊を廃止し、第9航空団を新編した。航自としては51年ぶりの航空団新編だった。福岡県の築城(ついき)基地から第304飛行隊を移し、これまでのF15戦闘機20機からなる1個飛行隊を、計約40機の2個飛行隊に倍増した。南西地域唯一の戦闘機保有部隊となっている。

 日本周辺の南の空では、中国の動きが一層活発化している。これに伴い、那覇基地の任務も厳しさを増している。鹿児島県の奄美大島周辺から沖縄県の尖閣諸島周辺までを管轄し、那覇基地に司令部を置く南西航空方面隊によるスクランブル(緊急発進)の数は、2016年度は803回に及び、全国4方面隊のうち7割近くを占める。中国が尖閣諸島上空を「防空識別圏(ADIZ)」に設定した2013年度と比べると、倍増した。

 今年5月には中国の公船が尖閣周辺の領海に侵入し、ドローンを飛ばした。空自は領空侵犯と判断し、那覇基地からF15戦闘機2機を緊急発進させた。8月には中国軍のH6爆撃機6機が東シナ海から太平洋をぐるりと北東に進み、紀伊半島沖まで長距離飛行したことが初めて確認された。

 こうした中国の日本周辺での活動について、那覇基地第9航空団司令部防衛部の村尾太郎防衛班長(2等空佐)は10月26日、私たち外国メディアの記者団に対し、以下のように答えた。

 「南シナ海と東シナ海での活動を考えると、(中国には)彼らの活動範囲を広げようとする意思があるのではないかとみている。また、東シナ海でADIZを設けたことを考えると、この海域での活動を自由にしたいというふうに考えているのではないかと思う」

 「彼らの活動の真意がわからない。ロシアと比べると、日本とロシアでは事故防止の協定がある。中国とはそうしたものがない状態。非常に(日本の)主権と近い位置での彼らの活動は、注視して対応していかなくてはならない」

 日中両国はいまだ、不測の事態や偶発的な危機を回避する連絡メカニズムを確立していない。危機管理態勢が構築されていなければ、現場は今後もつねに危うい状況であり続ける。対策が急務だ。

■対北朝鮮で変化なし

 また、米軍との共同演習について、F15パイロットを務めてきた村尾氏は、B1爆撃機などとの共同訓練や米空母艦載機との共同訓練に加え、那覇基地と同じF15戦闘機を有する米空軍嘉手納基地との定期的な沖縄周辺での訓練を例に挙げた。

 「北朝鮮が日本にある米軍基地を攻撃するとの発言があったが、それによって何か変化があったか」との記者団の質問に対し、村尾氏は「特にはないです」と明確に答えた。米太平洋空軍は10月24日、12機の最新鋭ステルス戦闘機F35Aを11月上旬から6カ月、嘉手納基地に暫定配備すると発表したばかり。ドナルド・トランプ大統領は春先から絶えず北朝鮮に対する軍事オプションをちらつかせてきたが、那覇基地の別のパイロット2人へのインタビューを含め、那覇基地の現場ではトランプ大統領の「口撃」の影響が見られなかった。

 北朝鮮が人工衛星と称した弾道ミサイルを発射した2016年2月、飛行経路に近い石垣島と宮古島には地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)が暫定的に配備された。

 空自ではこのところ、全国的にトラブルが相次いでいる。那覇基地でも今年1月にF15戦闘機1機が那覇空港から離陸しようとしたところ前輪タイヤが故障して脱輪。7月にも那覇基地所属のF15が那覇空港から離陸する際、機体からライトの部品が落下して滑走路上にガラス片が散乱、滑走路を約1時間、閉鎖する事態に陥った。

 F15の整備状況について、村尾氏は「F15自体の能力向上はしているが、昭和50年代から使っている機体もある。百里基地でF4のタイヤ事故があったように、少し機材が古いのかなと思っている。そうした意味では、かなり長いこと使い続けている。なので、むしろ更新をしていかなくてはいけない」と述べた。

 空自への予算づけをめぐっては、「最新鋭の物はどうしても値段が張るので、数や取得のペースがどうしても伸びない」と述べた。

 「尖閣周辺の海域にはなかなか近づけず、思うように漁ができなくなった」「尖閣周辺には行けない。外国船とのトラブルもあるし、場所も遠い。中国をあまり刺激しないようにしている」。八重山漁業協同組合に所属する漁師10人は、外国メディアを前に、次々と不満や悲鳴を上げた。

■石垣島への陸自配備には地元で賛否両論

 当時の石原慎太郎・東京都知事が主導した2012年の尖閣諸島国有化後、同諸島の領有権を主張する中国、台湾の船が周辺海域で活動をぐっと活発化させている。このため、八重山漁協の漁師たちは、中国公船と海保の巡視船がにらみ合いを続ける尖閣周辺の漁場に、行きたくとも行けない状況が続いている。特に、近海で台湾漁船の漁業活動が活発となっていることで、漁場が奪われていると指摘した。

 地元では、尖閣諸島周辺で台湾漁船の操業を認めた日本と台湾の漁業協定が、沖縄の頭ごなしに台湾に譲りすぎる形で日本政府に取り決められたとの思いがある。政府は、尖閣の領有権問題で台湾、中国の連携を防ぐために、台湾に譲歩したとみられている。八重山漁協では国に見直しを求めている。

 石垣島で市民を真っ二つに割る大争点となっているのが、陸上自衛隊の配備問題だ。防衛省は南西諸島の防衛力強化のため、石垣島に警備部隊と、地対空ミサイル(SAM)と地対艦ミサイル(SSM)の部隊の隊員計500~600人の配備を計画する。中山義隆・石垣市長は部隊配備を受け入れる考えを表明している。

 集会場に集まった八重山漁協の漁師たちに陸自の配備計画の是非を聞くと、賛否両論で意見が割れた。

 八重山漁協マグロ船主会会長の田中博幸さんは「答えづらい。今、島の中では半々になっている。個人的には私は反対。子どもたちにとって、戦争がない環境をつくるのが役目だと思う。単純ではないが、話し合いで解決するなら、それがいちばんいい」と指摘。「海上自衛隊が海上に出ていけば、中国との軍事対立に発展することになる。向こうはやり返すからだ。そういうふうになると、私たちはお手上げになる」と述べた。

 その一方、陸自配備に賛成の漁師は「(陸自配備は)戦いが前提ではなく、抑止力になる。何の備えもなくて、万が一来られた場合、そのまま支配される。沖縄は何度も支配ばかりされているから、もうそれが嫌になっている」と述べた。

 沖縄を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、石垣市民の苦悩や葛藤がにじみ出た場面だった。日本の防衛をどうするのか。その地理的位置から、いや応なく国防の最前線になっている沖縄では、切実かつ重大な問題と化している。北朝鮮問題に隠れて、沖縄の問題を忘れてはならない。

高橋 浩祐 :国際ジャーナリスト


日本版『トマホーク』開発へ 離島防衛力強化に本腰、目指すは米国版以上の高性能
11/21(火) 16:56配信 夕刊フジ

 いよいよ「日本版トマホーク」が誕生するのか-。政府が、地上目標を攻撃できる、日本初の巡航ミサイルを開発する方向で検討に入ったという。北朝鮮や中国の脅威が深刻化するなか、防衛省は新型の地対地ミサイル「島嶼(とうしょ)防衛用高速滑空弾」の研究開発を計画しており、離島防衛力の強化に本腰を入れ始めたといえそうだ。

 読売新聞20日朝刊によると、「日本版トマホーク」は、防衛省が2018年度予算の概算要求で計上した「島嶼防衛用新対艦誘導弾」の研究費77億円を活用し、新型対艦ミサイルに対地攻撃能力を持たせることを検討しているという。

 計画段階で、「日本版トマホーク」の射程は300キロ以上で、専用車両や護衛艦、P1哨戒機、戦闘機などから発射可能にするという。日本の最先端技術で、ステルス性能などを高め、米国の「トマホーク」より高性能を目指すようだ。

 離島防衛対策は、「日本版トマホーク」だけではない。

 防衛省は18年度予算の概算要求で、離島奪還作戦を想定した「島嶼防衛用高速滑空弾」の研究開発費100億円を盛り込んだ。高速滑空弾は、高度数十キロの高高度を超音速で滑空して目標を攻撃する新型ミサイルだ。

 さらに、来年3月には、陸上自衛隊が“日本版海兵隊”といえる離島奪還部隊「水陸機動団」を発足させる予定だ。

 政府が離島防衛強化に力を入れるのは、北朝鮮情勢の緊迫化に加え、中国の艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺海域に連日侵入するなど、領土的野心をあらわにしているためだ。独立国家として「国民と領土、主権を守り抜く」という、当然の防衛力強化の一環といえる。


中国軍爆撃機 宮古海峡通過 8月以来、再び活発化
11/19(日) 23:07配信 産経新聞

 防衛省統合幕僚監部は19日、中国軍のH6爆撃機4機を含む6機が同日、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の公海上空を飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。領空侵犯はなかった。

 宮古海峡を通過したのは、H6爆撃機4機とTU154情報収集機1機、Y8電子戦機1機。いずれも同海峡を往復した。

 中国軍機をめぐっては、昨年度は宮古海峡上空を通過する飛行が18回に上ったが、今年4~6月は1度もなかった。8月に計4回にわたり通過し、同月24日に爆撃機6機が紀伊半島沖まで飛行した後は沈静化していたが、11月18日に情報収集機1機が海峡を通過し、再び動きが活発化している。東シナ海上空で中国軍の活動がさらに激しくなる可能性もあり、防衛省は中国軍の意図などを分析している。


ASEAN、募る不安=トランプ氏に失望の声-安保政策説明なく〔深層探訪〕
11/18(土) 8:29配信 時事通信

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トランプ米大統領=13日、マニラ(EPA=時事)

 フィリピン・マニラで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で、ASEAN各国が最も関心を寄せたのは、初参加したトランプ米大統領がアジア地域の安全保障政策に関し、どのような発言をするかだった。「アジア重視」を掲げ、南シナ海への進出を強める中国をけん制し続けてきたオバマ前政権からの転換はあるのか。しかし、米ASEAN首脳会議でトランプ氏は、南シナ海問題に言及せず肩透かしの結果に。ASEAN内では不安の声も増す。

アジア戦略の具体像見えず=2国間重視、中国に配慮-トランプ米大統領歴訪終える

 ◇異例の配慮
 トランプ氏は当初、一連の会議の目玉となる14日の東アジアサミットを「日程上の理由」(米国大使)で欠席する方針だった。これに慌てたのがASEAN側だ。議長国フィリピンは、トランプ氏の日程に合わせて首脳会議開幕前日の12日夜に東アジアサミットの非公式会合を急きょ開催するという「前例のない」(外交筋)計画を立てる異例の配慮を行った。

 ASEANでの中国の影響力増大を内心では望まない域内大国インドネシアも、「米側に出席を強く求めた」(外交筋)。こうした働き掛けもあって、トランプ氏が一転して滞在予定を延ばしたため、東アジアサミットは当初の予定通り14日のみの開催となった。

 13日に開かれた米ASEAN首脳会議でも、各国から「地域の安全保障における米国の役割は増大している」(タイ)、「米国がASEANを重視していると信じている」(インドネシア)とトランプ氏に期待を寄せる声が相次いだ。

 ところが、当のトランプ氏は会議の冒頭で「自由で開かれたインド・太平洋を実現する」とは述べたものの、具体的な地域安保政策に関しては「全く説明がなかった。ほとんど貿易の話だった」(ロケ比大統領報道官)。東アジアサミットも結局欠席し、ASEANの外交専門家からは「米国しか南シナ海での中国のヘゲモニー(覇権)に対抗できる国はないのに」と失望の声が上がった。

 ◇「最後のとりで」陥落も
 こうした中、会議を通じ存在感をさらに増したのが中国だ。ASEAN首脳会議後に発表される議長声明案では、ここ数年必ず盛り込まれていた南シナ海情勢への「懸念」という文言が消え、対中配慮が際立つ形になった。中国は紛争解決のための「行動規範」策定でASEANと交渉開始で合意。ASEANと交渉を進めることで、「域外国」である日米の意見をはねつける狙いも見え隠れする。

 「対中強硬派」の筆頭だったフィリピンがドゥテルテ政権発足後は融和路線にかじを切る中、中国はASEAN内で唯一中国に反発してきたベトナムの取り込みも急ぐ。習近平国家主席は13日、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、南シナ海問題で協調することで合意した。ASEANで中国に対抗する「最後のとりで」も陥落する兆しを見せている。(マニラ時事)

2017年11月12日 (日)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・14

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:中国主張の釣魚臺 尖閣とは別の島か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣の中国領主張を否定=台湾の新史料発見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中国の主張を完璧に覆す」尖閣領有を否定 台湾の公式文書が存在 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、安保上の最大課題=日韓との協力重視―次期米国防次官補 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN>議長声明を発表 中国に配慮「懸念」盛らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった 外務省の公電には黒塗り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジア首脳外交の駆け引き(2-2) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジア首脳外交の駆け引き(2-1) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏のアジア歴訪、注目すれば当惑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1日14万件? 中国「密告社会」再び - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事均衡崩れれば衝突も=中国の影響力拡大に警鐘―米議会報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習近平政権2期目、中国がより「閉鎖的」の予感 トランプ政権怒って米中経済摩擦の激化も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、「インド太平洋戦略」3分野で支援表明 東アジアサミット - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>中国へ配慮にじむ 南シナ海問題の発言乏しく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領、インド太平洋協力に慎重姿勢=「詳しい説明必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日印首脳会談>「インド太平洋戦略」実現へ連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インド太平洋戦略で協力確認=日印首脳が会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国に押し切られる韓国ふたたび、「一筆」取られての関係改善 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN>南シナ海問題、行動規範に拘束力を…事務局長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国ASEAN「行動規範」協議開始へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN>米中が各国取り込み…対立残る南シナ海問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日中首脳会談>東シナ海、ガス田…関係改善阻む課題も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米豪印>インド太平洋で結束 中国をけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米豪首脳「揺るぎない結束」=インド太平洋戦略を推進 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核開発懸念=南シナ海、中国に配慮―ASEAN首脳会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米豪首脳会談>インド太平洋戦略「協力目指す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN>南シナ海、米中神経戦 トランプ氏が仲介意欲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領「南シナ海問題で仲裁の用意」現実は困難か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:比大統領、ASEAN首脳会議に先立ち友好強調 南シナ海問題に蓋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日中首脳会談>改善思惑にズレ 首相「対北朝鮮協力必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中首脳会談 習氏、「微笑外交」に戦術転換 首相「東シナ海抜き改善ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領アジア歴訪 広がる日米同盟 「極東」から「インド太平洋」へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の対日工作機関 河野外相と翁長知事に伸ばした魔の手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中首脳会談要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国主張の釣魚臺 尖閣とは別の島か
11/17(金) 17:09配信 ホウドウキョク

自民党の有志議員らが17日に会見し、日本の固有の領土である沖縄県の尖閣諸島に関して、歴史的に「台湾に付属していた」との中国側の主張を覆す、新たな資料が見つかったことを明らかにした。
自民・長尾 敬衆院議員は「(領土、歴史問題に対しての)外務省の補助金予算が、どうこれから今まで使われていたのか、フォローアップもわれわれもしていく中で、こうした資料の位置づけというものも、新たにステージを作っていきたいなというふうに思います」と述べた。
会見では、新たな資料を発見した長崎純心大学の石井 望准教授が、尖閣諸島は「歴史上台湾に付属」していると中国側が主張していることについて、台湾が1970年に取りまとめた「台湾省通志」という地理書で、否定されていることを明らかにした。
石井氏によれば、中国側は「台海使槎録」という、1722年に作成された資料に「釣魚臺(ちょうぎょだい)」と記載されている部分が尖閣諸島にあたり、「歴史上台湾に付属」すると主張していたが、今回新たな資料として、「台湾省通志」を調べたところ、「釣魚臺」を台湾の東南部の「台東県」の島として認定していることが明らかになったという。
自民党の有志議員らは今後、政府などにこうした資料について、海外に発信していくように働きかけていく方針。


尖閣の中国領主張を否定=台湾の新史料発見
11/17(金) 18:17配信 時事通信

 長崎純心大学の石井望准教授は17日、衆院議員会館で記者会見し、中国などが領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島に関し、その根拠を否定する新たな史料が見つかったと発表した。

 尖閣諸島の台湾名「釣魚台」が、実際は尖閣とは別の島であると記されており、石井氏は中国政府の主張が覆されたと主張している。

 新史料は、中華民国(台湾)政府が1970年に発行した地誌「台湾省通志」。それによると、釣魚台は台湾島東南部の台東県の島を指しており、尖閣の実際の位置とは異なっている。

 中国政府は尖閣の領有権を主張する際、根拠の一つとして、清代の「台海使槎録」(1722年)を挙げている。しかし、台湾省通志が明確に台東県の島としていることから、石井氏は「釣魚台が尖閣ではないことが公式に認定されていた」としている。


「中国の主張を完璧に覆す」尖閣領有を否定 台湾の公式文書が存在
11/17(金) 16:10配信 産経新聞

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権をめぐり、中国が主張の根拠としている歴史資料を否定する台湾の公式文書が存在することが17日、分かった。尖閣諸島を示す台湾名の「釣魚台」は尖閣とは別の島を指していた内容で、長崎純心大学の石井望准教授(漢文学)が同日、東京都内で開いた記者会見で発表した。

 石井氏によると、中国側の「尖閣諸島が歴史上、台湾に付属していた」という主張の根拠とする歴史資料は2つあるが、このうち1つはすでに誤りだと判明している。今回の資料は残りの1つで、台湾の文書が否定したことによって中国側は主張の根拠を完全に失うことになる。

 石井氏は今回、中国側がこれまで領有権を主張する根拠としていた歴史資料の1つで、清代の役人が記した台湾の地理書「台海使槎録(たいかいしさろく)」(1722年)の解釈の誤りを指摘した。

 同書には「山後(台湾東部)は大洋なり、北に山有り、釣魚台と名付けらる、大船十余を泊すべし」という記載がある。中国側はこの「釣魚台」が尖閣諸島を指すとしてこの記載を基に「歴史的に尖閣諸島は中国の領土」と主張してきた。

 だが、1970年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」は、台海使槎録に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていたという。

 台湾省通志はすでに公開された文書だったが、石井氏が今年9月に尖閣諸島の歴史を研究する過程でこうした記載があることを発見した。

 石井氏は「中国の主張を完璧に覆し、国際法だけでなく、歴史的にも尖閣諸島は日本の領土だという日本側の主張を補強するものだ」としている。


中国、安保上の最大課題=日韓との協力重視―次期米国防次官補
11/17(金) 7:04配信 時事通信

 【ワシントン時事】アジア・太平洋の安全保障問題を担当する米国防次官補に指名されたランドール・シュライバー氏は16日、上院軍事委員会の公聴会で、「中国の台頭がわれわれの世代で最も重大な安全保障上の課題だ」と証言し、中国に対し厳しい姿勢で臨む考えを示した。

 
 対中強硬派とされるシュライバー氏は、利害が一致する分野では中国との協力を模索しつつも、「中国が描くアジア安保構想は、米国が望むアジアの姿と多くの面で一致しない」と主張。米国が掲げる「自由で開かれたインド太平洋地域」を実現するには「中国との長期にわたる戦略的競争に勝つ必要がある」と訴えた。


<ASEAN>議長声明を発表 中国に配慮「懸念」盛らず
11/16(木) 21:22配信 毎日新聞

 【台北・福岡静哉、バンコク西脇真一】東南アジア諸国連合(ASEAN)は16日、13日に開催した首脳会議の議長声明を発表した。南シナ海問題については、人工島造成で軍事拠点化を進める中国を念頭に「非軍事化と自制の重要性を強調する」と明記したが、過去の声明で示してきた「懸念」を表明しておらず、中国に配慮した内容となった。

 南シナ海では中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争い、4月の首脳会議や8月の外相会議の声明には「懸念」が盛り込まれていた。中国は、投資の拡大などでフィリピンやベトナムの取り込みを進めており、これが奏功した格好だ。

 ただ、ASEANのレ・ルオン・ミン事務局長(元ベトナム外務次官)は、毎日新聞などの取材に「人工島建設は違法な占拠だ」と中国を非難しており、火種は残っている。

 一方、ミャンマーのラカイン州北部に住む少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」が難民化している問題については、加盟国首脳が、ミャンマー政府の諮問委員会が示したロヒンギャの待遇改善策の履行をさらに促したとしている。またミャンマー当局による「ラカイン州での暴力終結に向けた緊急措置」などの約束を歓迎するとした。

 11日時点の声明案では、支援の必要な場所の一つとして、ラカイン州北部を明記しただけだったが、大幅に記述が増えた。この問題へのASEANの対応が注目されていることを意識したとみられる。

 北朝鮮問題では、核実験や弾道ミサイル発射実験を挙げ「挑発的で脅威を与える行動に対し重大な懸念」を表明。国連安全保障理事会の制裁決議で課せられた義務を「直ちに完全に履行するよう強く促す」とした。声明案では、北朝鮮による化学兵器を含む大量破壊兵器の開発に言及したが、声明には盛り込まれなかった。


「スピーチをやめていただけないか」平和大使の演説に圧力かけた国、中国だった 外務省の公電には黒塗り
11/16(木) 14:25配信 西日本新聞

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「高校生に本会議場から出ていくよう求めることもできる」。本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた

 2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。

⇒【画像】「20代目の節目なのに」落胆する高校生 平和大使スピーチ見送りに絶句

 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2~5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。

中国の軍縮大使「異議申し立てもあり得る」と日本に反論
 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。

 高校生平和大使は例年、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきたが、核兵器禁止条約が採択された翌月の今年はスピーチが見送られた。本紙の情報公開請求で、ある国の軍縮大使が圧力をかけていたことが判明したが、文書の国名は黒塗りされていた。

中国の思惑は? 「歴史を歪曲」日本の動きに反発
 中国の習近平指導部は、戦後70年を迎えた2015年を中心に「反ファシズム・抗日戦争勝利70年キャンペーン」を国内外で展開。同年9月には、北京で大規模な軍事パレードを行った。同時に、日本が国際社会で原爆被害を訴える動きに対しては「戦争加害国としての歴史を歪曲(わいきょく)するものだ」と反発してきた。

 同年5月に開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議でも、日本は各国指導者らに広島、長崎の訪問を促す文言を最終文書に盛り込むことを提案したが、中国の強硬な抵抗で実現しなかった。国連総会が同年12月に核兵器禁止を呼び掛ける決議を採択した際も、決議案に当初、盛り込まれた被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除された経緯がある。

高校生3人、現地のセプションに参加
 一方、今年8月のジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使のスピーチが見送られた代替措置として、日本政府代表部が現地で開いたレセプションには中国の外交団も参加。高校生3人が各国外交官を前にスピーチし、少人数のグループに分かれて各国外交団と個別で意見交換する場も設けられた。

<ワードボックス>高校生平和大使とは?
 核兵器廃絶を求める署名を集め、国連へ提出する高校生。1998年、長崎の2人が反核署名を携えて米ニューヨークの国連本部を訪ねたのが始まり。市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が毎春、被爆地の広島や長崎を中心に公募で選ぶ。2013年以降は外務省の「ユース非核特使」の委嘱を受け、14年からは夏に国連欧州本部(ジュネーブ)での軍縮会議本会議場で代表者がスピーチをしてきたが、今年は見送られた。代替措置として日本政府代表部主催のレセプションで、3人の高校生が各国外交官ら約60人を前にスピーチした。

=2017/11/16付 西日本新聞夕刊=


アジア首脳外交の駆け引き(2-2)
11/16(木) 7:55配信 産経新聞

 ≪印≫

 ■4カ国同盟の重要度増す

 トランプ米大統領はアジア歴訪で「自由で開かれたインド太平洋戦略」を繰り返し提唱し、域内でのインドの重要性を強調。インドの存在感が高まる結果となった。インドでは台頭する中国を包み込む新しい関係構築を歓迎する一方、トランプ氏の「不確実性」への懸念も存在する。

 トランプ氏は10日のベトナム・ダナンでの演説で「インドは著しい成長を遂げた」とし、モディ首相については「広大な国と国民を一つにするために働いており、本当に成功している」と称賛した。

 14日の米印首脳会談でも両国関係の深化で一致しており、直接の訪問こそなかったが、常にインドが視野に入った歴訪となった。

 インドはアジア太平洋戦略において、米国が域内での存在感を増すことで、(1)中国を牽制(けんせい)する戦略的効果(2)中国への貿易依存を脱却する経済的効果-の2点を強く期待する。ただ、トランプ氏のアジア重視の“本気度”をいぶかる声も多く、現地ジャーナリストは「米国が本当のアジアのパートナーかは行動で示す必要がある」とくぎを刺す。

 そうした中、日米豪との「4カ国同盟」の重要性が浮上する。

 12日には4カ国の外務省局長級による「インド太平洋に関する協議」が開催され、連携強化に動き出した。

 印シンクタンク、カーネギー・インドセンターのC・ラジャ・モハン所長は「米国には不確実性が存在する」とトランプ氏を念頭に指摘。対米関係の仲介という意味でも「インドの信頼できるパートナーは日本だ」と強調した。(ニューデリー 森浩)

                  ◇

 ≪露≫

 ■砕かれた米との関係改善

 APEC首脳会議での米露の正式首脳会談見送りは、両国の関係悪化の実態をロシアのプーチン政権に改めて突きつけた。識者は今回の事態で、露の指導者層に残っていた対米関係改善への期待が完全に甘い見通しであったことが明らかになったと指摘した。

 一部露メディアによるとプーチン大統領は、APEC首脳会議への出席を会議開催の2週間ほど前まで決めかねていたという。

 直後にマニラで開催される国際会議にはメドベージェフ首相の出席が予定され、同氏がAPECに出席する判断もあり得たためだ。しかしトランプ米大統領がプーチン氏との会談を希望しているとの米側からの情報を受け、プーチン氏はAPEC出席に踏み切ったとされる。

 しかし10日には、正式会談が見送られるとの米ホワイトハウスの発表が報じられた。この問題をめぐる記者団の質問にラブロフ露外相は、トランプ氏は首脳会談実施を希望していたが、「他の“チヌーシ”(小役人)が何を言っているのかは知らない」と侮蔑的に述べ、米側の対応に不快感をあらわにした。

 ペスコフ大統領報道官は12日、会談見送りは米側がプーチン氏に都合が悪い時間帯1つのみを提示し、さらに会談場所も米側が借りた施設だったことが理由と明かした。

 7月にドイツで行われた米露首脳会談も米側の施設で行われており、今回は露側の施設を使うことが外交上の通例だったという。米側が首脳会談をいかに強く拒否していたかがうかがえる。

 モスクワ大学教授のフェネンコ氏は、会談見送りは「トランプ政権と対話ができるという“幻想”を完全に打ち砕いた」と述べ、同政権が過去の米政権と同様に対露関係改善の意欲を失った現実をロシアの政界エリートに突きつけたと断じた。

 別の専門家は「両首脳に合意できることは何ひとつなかった」と述べ、会談を行うこと自体、意味が薄かったと指摘している。(モスクワ 黒川信雄)

                  ◇

 ≪韓≫

 ■米中うかがい「一喜一憂」

 韓国大統領府は15日の会見で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の東南アジア歴訪を総括し、中国との関係改善や北朝鮮の核問題で成果があったと強調した。

 中韓関係は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題でくすぶっている。大統領府は、11日の習近平国家主席との会談で、先月末に発表した関係改善の内容を再確認したことや、習氏から「文大統領の12月訪中の招請があった」ことなどを挙げ、「本格的な関係正常化の基盤ができた」と自賛した。

 ただ、中国の発表によれば中韓は、韓国のTHAAD追加配備の不可▽米国のミサイル防衛システムへの不参加▽日米韓の軍事同盟には発展しない-の3点で合意している。中韓首脳会談で、習氏が韓国の責任ある態度を求めTHAAD撤収を迫ったとされるのに対し、文氏は「中国を狙ったものではない」と従来の立場を繰り返したという。

 韓国側が大歓迎している文氏の12月訪中を中国側は発表しておらず、中韓相互の発表にはズレが見られた。中国との対話に喜んだ韓国だが、首脳会談が実現したものの中国の姿勢に本質的な変化は見られない。

 また、中韓首脳会談を前にトランプ米大統領を迎えた韓国は、中韓関係をめぐる米国の“誤解”を解き「米韓同盟」を確認した。しかし、その直後の中韓首脳会談は、米国からの誤解を再び招くものでもあった。韓国では「米中双方にいい顔をしている」(朝鮮日報)と文在寅政権の外交への批判は少なくない。

 一方、大統領府は、文大統領の一連の首脳外交で「北朝鮮核問題の平和的解決に向けた韓国政府の努力に国際社会の支持と協力を導き出した」とも評価している。ただ、北朝鮮の核・ミサイル開発に国際社会は常に反対しており、開発を続ける肝心の北朝鮮が態度を変えていない。

 米中の間で双方の顔色をうかがい一喜一憂した韓国に結局何が成果として残せたのか。北朝鮮問題など今後の課題は変わらない。

 大統領府は「文在寅政権が過去6カ月の外交的努力と成果を通し、韓国外交がこの間の空白を完全に復旧し新たに羽ばたく機会を作った」とも自己評価している。朴槿恵(パク・クネ)前政権の退陣騒動によって1年前から停滞を招いた韓国外交は、少なくとも、元の当然の形に近づこうとしているだけなのかもしれない。(ソウル 名村隆寛)


アジア首脳外交の駆け引き(2-1)
11/16(木) 7:55配信 産経新聞

 アジアを舞台にした一連の首脳外交が終わった。訪日で始まったトランプ米大統領のアジア歴訪、ベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議やフィリピンでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議では、北朝鮮の核・ミサイル開発や南シナ海の問題をめぐり各国の思惑が交錯した。

                  ◇

 ≪米≫

 ■歴訪「肩すかし」 禍根も

 中国の覇権主義に対抗する形で日米首脳は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱した。ただ米国やアジア各国に対し、懐柔策や離間策を駆使する中国のしたたかな外交戦略が際立った感は否めない。

 初のアジア5カ国歴訪を終えたトランプ米大統領は米東部時間14日夜(日本時間15日朝)、専用機でワシントンに帰着した。トランプ氏は14日にマニラで開かれた東アジアサミットへの出席を土壇場で取りやめ、米政権の「アジア重視」を打ち出すことを狙ったはずの一連の歴訪は、アジア諸国に「肩すかし」を食らわせる印象が付きまとった。

 ホワイトハウス高官によると、トランプ氏がサミットの出席を取りやめたのは、同日昼からのサミット関連会合の開始が遅れた上に議事進行が長引き、本来は午後1時ごろには始まるはずだったサミットが2時間遅れで開始となることが確実となったためだ。

 大統領専用機の出発予定時間は午後3時過ぎ。これ以上出発を遅らせればワシントン到着は、14日深夜か15日未明となるトランプ氏に出発時間の変更という選択肢はなかったとみられ、サミットには欠席する代わりに参加国首脳らによる昼食会の席上で、用意していた演説を読み上げた。

 ホワイトハウスが公表した演説原稿によると、トランプ氏は、焦点の南シナ海情勢に関し、「中国が拠点を建設し軍事化していることを引き続き懸念する」とした上で「領有権紛争の平和的解決を支持する」と述べたほか、全ての国に「航行と上空通過の自由」を尊重するよう要請した。

 ただ演説は、中国による南シナ海の軍事拠点化の抑止に向け、米国がどのような役割を果たしていくかについての言及はなかった。

 東アジアサミットとは、参加18カ国の首脳らが地域情勢に関して各国の立場を表明すること自体を主眼とする。米国はオバマ前政権下の2011年から参加国となった。ただ、会議では首脳間で具体的な議論が交わされることが少ないことから、外交筋によれば「オバマ前大統領が最も退屈そうに過ごしていた国際会議だった」という。

 だがそれでも、ASEANだけでなくインド太平洋の国々に対し、域内の安全保障上の懸案について米国の立場や政策を明確に打ち出す場は東アジアサミットが最も好適だったはずだ。

 トランプ氏がマニラで逸した機会は、米政権が想像する以上に禍根を残した恐れがある。(マニラ 黒瀬悦成)

                  ◇

 ≪中≫

 ■覇権主義隠し“微笑外交” 新型国際関係・一帯一路訴え

 中国の習近平国家主席は、ベトナムにおける日本、韓国、東南アジア諸国との首脳会談などで強面(こわもて)を封印し、“微笑外交”を繰り広げた。10月の中国共産党大会で打ち出した「強国」路線を柔和なベールで覆い隠しつつ、中国主導で「新型の国際関係」構築を目指す2期目の習外交が始動した。

 一連の会談で話題となったのが、習氏の柔和な表情だった。安倍晋三首相との会談では、仏頂面だった過去の会談との違いがメディアで取り上げられ、日中の関係改善を印象付けた。

 習氏はほほ笑みを浮かべる裏で、自身の早期訪日を望む日本や、対中関係の修復を望む韓国から譲歩を勝ち取るアメとムチの外交を展開。南シナ海問題で日本の対中批判を鈍らせるとともに、日米韓の安全保障協力では韓国から対中配慮を引き出すことに成功を収めた。

 習氏は党大会で、「今世紀半ばまでにトップレベルの国家になる」と宣言。強国路線を邁進(まいしん)する方針を示し、それを支える「大国外交」の強化をうたった。

 これに対し、中国の覇権主義や膨張主義を警戒する国際社会の声は高まっている。習政権としては、「強国」「大国」を包むオブラートが必要だった。「ウィンウィン」(共栄)を掲げた新型の国際関係や「人類運命共同体」、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」である。

 習氏はアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で、中国は「相互尊重、公平、協力、ウィンウィンを旨とする新型の国際関係と人類運命共同体の構築を進めていく」と演説、それが中国外交の目指すものだと主張した。

 その柱となるべき政策が一帯一路であり、習氏は「一帯一路はアジア、欧州、アフリカだけではなく、全ての国に開かれている」ともアピールした。

 2期目を迎えた習氏が今回、強面を封印し、柔和な姿勢に終始したのにはこうした背景がある。党大会で権力基盤を強化した余裕から生まれた微笑というレベルではない。大国外交推進のための戦略的微笑にほかならない。その先に見据えているのは、中国主導の新たな国際秩序作りだ。

 中国国際問題研究院の阮宗沢副院長は「中国の大国外交の目標は人類運命共同体の構築であり、その出発点は周辺国だ」と中国紙で指摘し、今回、習氏が周辺各国首脳と行った会談の重要性を強調している。

 中国は一方で、一帯一路を念頭に日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」には警戒感を隠さない。中国外務省報道官は「排他的なものにすることは避けるべきだ」と不快感を示し、「ウィンウィンに役立つものでなければならない」と牽制(けんせい)している。(北京 藤本欣也)


トランプ氏のアジア歴訪、注目すれば当惑
11/15(水) 16:54配信 BBC News

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トランプ氏のアジア歴訪、注目すれば当惑

アリーム・マクブール、BBCニュース

ドナルド・トランプ米大統領はまず、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏を侮辱した。そしてその数時間後、将来的には友人になりたいと発言した。

このような相反と矛盾こそ、トランプ氏のアジア5カ国歴訪の特徴そのもので、多くのウォッチャーを混乱させた。しかし、米大統領の発言から、何が読み取れるのだろうか。

トランプ氏はおそらく帰国後には、最高のアジア旅行だったと言うだろう。

アジア地域では、確かにトランプ氏の訪問は大いに有意義だったと言う人もいるかもしれない。しかしアメリカにとっては、必ずしもそうとは言えない。

米大統領は確かに行く先々で王様のようなもてなしを受けた。ちやほやと褒めそやされるのが大好きな人だと言うのは、目にも明らかだ。特に本国では批判されまくっている今となっては、なおさらかもしれない。

外国では、トランプ氏を王侯貴族のように扱えば、礼儀正しい客人としてふるまう。それははっきりしている。人権や民主主義と言った、いやらしい、きまずい案件には、あえて触れずにいてくれた。

ただしもちろん、クマをつつけば、為政者らしいふるまいはたちまち消える。それもみんな分かっている。

北朝鮮がまたしてもトランプ氏を「老いぼれ」とからかおうものなら、大統領は挑発に反応せずにいられなかった。そして金氏を「チビでデブ」と呼んだのだ。

アジア地域の各国指導者が皆して、客を迎える主人として非の打ちどころのない行儀作法で応じたということかもしれないが、今回のトランプ氏のアジア旅行では、各国首脳がことさらに気を遣っていたという印象が強い。トランプ氏を挑発しないようにしただけでなく、むしろ正確に狙いを定めて、気を緩ませようとしたように思える。おべっかを使って。

日本の安倍晋三首相は、「2度ゴルフをするのはよほど好きなやつとしかできない」とトランプ氏について述べた。

韓国の文在寅大統領は、トランプ氏に「あなたはすでに米国を偉大にしている」と伝えた。韓国国会での演説の際には、「世界の指導者」と紹介した。

一方通行

盛大に歓待されたトランプ氏は、ベトナム国家主席の隣に立ちながら、表現の自由については話題にしなかった。活動家やブロガーの投獄についても言及しなかった。

北京では、習近平国家主席の隣に立ち、批判の言葉を一切口にしなかった。

しかし、訪中時の様子が一番、今回のアジア歴訪がどのようなものであったのかを物語っているように筆者には思える。

そう、トランプ氏は異例なほどの歓待を受けた。壮麗さと仰々しさは、ほかのどの国にもひけをとらないばかりか上回っていた。

しかし、相手を褒めそやしたのは習主席の方ではなく、客人の方だった。

トランプ氏は標準中国語で歌を歌う孫娘の動画を披露し、習氏のことを「とても特別な人」と呼び、中国の人々が習氏のことを「とても誇らしく思っている」と語った。

お返しの褒め言葉はあまりなかった。北京でトランプ氏が「世界のリーダー」と呼ばれる可能性はなかった。

トランプ氏は、習氏に一番偉いのはどちらか思い知らせたのは自分が最も活発に発言した次の訪問先ベトナムのダナンだった、と言うかもしれない。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議でトランプ氏は、中国を名指しすることなく、アジア地域では公正を欠いた貿易を続けてきた国があると批判し、米国はこれ以上利用されたりしないと語った。

トランプ氏の演説は大げさな言葉で彩られ、自国に戻った際に「アメリカ第一」という彼の主張をちゃんと貫いたと言えるようになっていた。

前に出るのは

しかしその後の展開が、実に興味深いものだった。少しした後、習主席が同じサミットの壇上に立ち演説した内容は、未来や技術革新、テクノロジー、気候変動、そして地域全体が一つになって前進するというものだった。これこそが、以前ならば米国の大統領に期待されたかもしれないテーマの数々だった。

もしかするとこれが、「アメリカ第一」の欠点なのかもしれない。外交政策に対する現実的かつ双務的なアプローチで、米国の価値観を周りと共有したり、社会の改善を目指したりして時間を無駄にしない姿勢なのだろう。取引成立が全てなのだ。

しかしそうすると、米国に代わって他の国が、指導的立場を進んで担えるようになる。そしてこの地域では、米国にとって代われるのは圧倒的な力を持ち、自信に溢れ、傲慢ですらある中国しかいないだろうと、大勢が心配しているのだ。

状況を好意的に傍観している人は、世間の目に触れる形で対決姿勢をとるのは中国に対して逆効果だと、トランプ氏は理解しているはずだと言うかもしれない。表面的な笑顔の裏では、タフな交渉が繰り広げられているはずだと。

その一方で、トランプ氏の外交姿勢はひたすらよく分からないと当惑する人もいるかもしれない。南シナ海の領有権紛争を仲介しようと、トランプ氏が申し出たのは、特にそうだ。

領有権紛争について米国は公式には立場を明らかにしていないが、航行の自由を強調してきたし、これに中国は不快感を示してきた。この海域を中国が軍事的に支配するのを米国が望むような状況は、戦略的にもあり得なさそうだ。

しかし、トランプ大統領は譲歩が可能だと示唆しているのだろうか。それともトランプ氏の米国はまたしても、この地域での米国の伝統的な勢力と優先順位を手放そうというつもりなのか。

軍事力の点で中国が米国に接近するのが無理なのは分かっている。しかし、果たしてそれだけで、米国は勢力圏を確実に維持できるのだろうか。

それとも「アメリカ第一」と、今回のアジア歴訪そのものが、「前に出る中国」の時代を招き入れているのだろうか。

(英語記事 Donald Trump's Asia tour leaves observers perplexed)


1日14万件? 中国「密告社会」再び
11/15(水) 15:25配信 産経新聞

 中国のインターネット空間を舞台に“密告”が急増している。中国当局が管轄する違法通信告発センターによると、政権批判や違法集会、賭博やポルノなどに関するネット上の“問題発言”が、9月には415万件通報された。前年同月比で60%も増えたという。

 スマートフォン中心に7億人のネット利用者がいる中国。誰かが誰かを監視した結果、1日あたり14万件も通報している計算だ。ネット企業が報酬を出す監視員を公募したことも通報急増の背景のひとつ。多くは削除され、一部は特定された発言者が罰せられる。

 6月施行の「ネット安全法」や10月施行の「ネット集団管理規定」などで矢継ぎ早に規制。中国版LINEの「微信(ウィーチャット)」で、友人など連絡グループの中で誰か1人が通報されると、発言者のみならずグループ発起人まで処罰されるという厳しさ。

 中国では1966年から10年以上も続いた「文化大革命」期に、友人や自分の家族まで裏切って「反革命的な言動をした」などと密告しては、公衆の面前に引きずり出して罵倒し、暴行することが日常だった。

 互いに監視させる「密告社会」。再び人民に恐怖感を植え付けて独裁を強めたい為政者が、この国のどこかにいる。(河崎真澄「上海余話」)


軍事均衡崩れれば衝突も=中国の影響力拡大に警鐘―米議会報告
11/15(水) 14:19配信 時事通信

 【ワシントン時事】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は15日、中国の動向に関する年次報告書を公表した。

 日本や韓国に展開する米軍と軍備の近代化を進める人民解放軍の軍事的均衡が崩れれば、中国は国家的野心を達成するために米軍の排除に踏み切る恐れがあると警告した。また、中国政府が背後にいる米企業買収が増えているとみて、「経済・国家安全保障に打撃となり得る」と訴えた。

 報告書は中国の習近平国家主席について、「歴代指導者の中で最も中国の存在感拡大を図っている」と指摘。軍事力と資金援助の硬軟両方の手法を使い分けて南シナ海の軍事拠点化やシルクロード経済圏構想「一帯一路」を推進し、影響力を拡大していると警告した。

 また、中国は今後15年間で空母建造を急ぎ、いずれ6隻を保有する可能性があると予測した。潜水艦は現在の66隻態勢から2020年には69~78隻に増強され、インド洋などにも活動領域を広げると分析した。

 報告書は、こうした中国の軍備拡張が東アジアに展開する米国との軍事的均衡を崩しつつあると現状を評価。その上で、米国や日韓両国が中国の抑止に失敗すれば「米国が軍事的衝突に巻き込まれる恐れがある」と憂慮し、議会はアジア太平洋地域における国益を守るために国防費の増加を認めるべきだと提言した。


習近平政権2期目、中国がより「閉鎖的」の予感 トランプ政権怒って米中経済摩擦の激化も
11/15(水) 9:30配信 産経新聞

 中国共産党の第19回党大会が10月24日に閉幕し、習近平国家主席による2期目の政権がスタートする中、市場では「中国経済がより閉鎖的になる」との懸念が広がっている。習氏は党大会で中国の外交面での影響力拡大に言及しつつも、経済成長の目標は明確に示さなかった。市場関係者からは、習政権が格差解消を優先して企業への“規制”を強め、日米欧が求める経済改革を後回しにするとの見方が出ている。トランプ米政権も閉鎖的な中国市場への批判を強めており、習政権の出方次第で米中間の摩擦が強まる可能性もある。

 「総合的な国力と国際影響力において世界の先頭に立つ国家になる」

 習氏は党大会が開幕した18日、3時間半に及ぶ演説のなかで中国の将来像を描いてみせた。

 しかし習氏の演説からは経済成長に関する具体的な数値目標が抜け落ちていた。前回2012年の党大会では政権を習氏に引き継ぐ直前の胡錦濤国家主席が20年までに国内総生産(GDP)を10年比で2倍に引き上げると表明していただけに、欧米の市場関係者からは「習氏は経済成長のある程度の減速を容認しているのでは」との観測が強まっている。

 実際、中国の経済成長の衰えは明らかだ。実質GDPは10年から16年までに約1.6倍に拡大したものの、11年に9.5%だった成長率は16年には6.7%まで落ちている。習政権は足元の成長率の目標を「6.5%前後」としており、20年までに目標未達になるシナリオもありえる。

 習氏が演説で経済成長の高いハードルを示さなかったことには、国内の経済格差解消を優先させる姿勢を強調する意図がありそうだ。

 中国はこれまでの目覚ましい経済発展にもかかわらず、地方の農村を中心に根強い貧困が残っている。習氏は演説の中で、20年から35年までの「第1段階」で、都市と農村の生活水準の差を大幅に縮小するなど豊かさを底上げすると表明。さらに50年までの「第2段階」では「人民全体の共同富裕」を達成するとしている。

 中国メディアはこうした習政権2期目のスタートを手放しで褒めたたえた。国営新華社通信は党大会閉幕翌日の25日、習政権の中枢にあたる7人の政治局常務委員の構成について「初めて全員が1949年の中華人民共和国の建国以降の生まれになった」と評し、若い世代の指導層であることを強調。「断固たる改革者」の習氏を筆頭に、「全員が積極的に改革を実行してきた経験がある」と実務能力の高さを絶賛した。

 ただ、こうした習氏の立場が過剰な規制で外国企業などの経済活動をさらに抑制し、国有企業への依存を継続する方向に働けば、かえって中国の長期的な発展や格差解消にマイナスになるとの見方もある。

 市場関係者の間では足元の経済成長が国有企業の経済活動で支えられている事情を踏まえ、「中国が進めるとしてきた国有企業改革は国有企業を強化する方向に向かう」との見方も多い。実際、習氏は演説で国有企業などに関し、「より強く、より良く、より大きく」すると述べた。

 こうした中国の路線には、外国企業への技術移転の強要や閉鎖的な市場を「不正な貿易慣行」と批判してきたトランプ政権も警戒感を強めているようだ。トランプ大統領は4月の米中首脳会談後、北朝鮮の核開発問題での連携への期待などから、中国への強硬姿勢を和らげていた。しかしその後も北朝鮮が挑発行為を繰り返す中、中国への視線は改めて厳しいものになりつつある。

 トランプ氏は11月1日、ホワイトハウスでの閣議で、対中貿易赤字額について「あまりにも大きく、ひどい状態なので、数字を口にするのが恥ずかしいほどだ」と言及。9月の赤字額は346億3800万ドル(約4兆円)と前月比0.7%減少したものの、貿易赤字全体の約半分を占めた。米政権高官も中国との経済問題での協議はますます難しくなっているとし、「中国が市場活動を重視する経済に移行するペースがスローダウンしていることの表れだ」と不満を表明している。

 米中摩擦は再び激化しそうな勢いだ。(経済本部 小雲規生)


首相、「インド太平洋戦略」3分野で支援表明 東アジアサミット
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=田北真樹子】安倍晋三首相は14日にマニラで開かれた東アジアサミット(EAS)で、自らが提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体策として、海上安全▽人道支援・災害救援▽国連平和維持活動(PKO)-の3分野で人材育成や物資供与に取り組む考えを表明した。北朝鮮については「意味のある対話は期待できない」として圧力強化の必要性を強調した。

 首相はまた、EASで「自分はEASに過去5回参加したが、今回ほどその存在意義が試されたことはない。地域の安全保障環境はかつてないほど厳しい」と述べ、北朝鮮情勢や南シナ海情勢などに対する強い懸念を示した。

 これに先立ち、首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議に出席。「北朝鮮と同じ域内にいる日中韓とASEANが果たすべき役割は大きい。制裁の抜け穴を防ぐべく、国連安全保障理事会制裁決議の完全な履行に向けて一致したい」と呼びかけた。


<トランプ氏>中国へ配慮にじむ 南シナ海問題の発言乏しく
11/14(火) 21:41配信 毎日新聞

 トランプ米大統領は日中韓3カ国訪問で、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、解決への意欲と、軍事的脅威にひるむことなく対抗する強い姿勢を打ち出した。一方、これとは対照的にベトナム、フィリピン訪問の際には、東南アジア地域の安全保障に積極的に関与しようとする発言は多く聞かれなかった。

 発信の乏しさの背景にあるのは、中国による南シナ海への海洋進出問題を正面から提起しない、とする米政権の政策判断がある。トランプ氏は8~10日の訪中時、習近平国家主席に対し、南シナ海での軍事拠点化など力による現状変更と既成事実化をやめるよう強く迫るような場面はなかった。米国としては太平洋軍による「航行の自由作戦」の回数を増やすなど存在感は強めつつも、首脳級協議など外交の場では争点化しないことで、北朝鮮対応や貿易不均衡是正など、他の政策課題分野で協力を得る狙いがあった。

 12日のベトナムのクアン国家主席との会談で、南シナ海問題に関してトランプ氏が提案したのは「仲裁役」になることであり、地域の「守護役」ではなかった。こうしたトランプ氏の姿勢は、中国の覇権拡大の脅威にさらされる南シナ海周辺諸国に安心感を与えることはないものの、2国間関係においては「付き合いやすい相手」との印象も与えた。

 米政権は従来、東南アジア各国の人権問題に焦点を当てて、改善を迫ってきた。オバマ前政権はフィリピンのドゥテルテ大統領による過激な麻薬取り締まり手法を厳しく批判して両国関係が冷却化した。だがトランプ氏は13日の首脳会談でドゥテルテ氏と「素晴らしい関係を築けた」と称賛。ASEAN会合などでミャンマーでの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」への人権侵害問題を提起することもなかった。

 一方、東南アジア各国は引き続き米国がこの地域に関与すると受け止める。ただトランプ氏の発信の乏しさには不安を拭えない。

 今回注目されたのは、トランプ氏がどのような地域安全保障政策を打ち出すかだった。だがトランプ氏はその重要な舞台であるEASへの出席を取りやめ、ティラーソン国務長官に任せて帰国した。

 タイ・チュラロンコン大のスラチャート・バムルンスック教授は「就任当初、米国はアジアに興味を失い離れていくかと思ったが、今回の訪問では今後も関与していくという信号だけは送った」と指摘。一方で「(米国第一という)政権の政策にかなり左右されたものになる」とみる。【マニラ西脇真一、高本耕太】


韓国大統領、インド太平洋協力に慎重姿勢=「詳しい説明必要」
11/14(火) 21:08配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は14日、トランプ米大統領が打ち出している「インド太平洋」地域の協力について「われわれの立場表明は留保し、今後、さらに詳しい説明を聞くことにした」と述べ、慎重な姿勢を示した。

 訪問先のマニラで行われた同行記者団との懇談内容を大統領府が公表した。

 文大統領は「(7日の米韓首脳会談で)われわれとしては初めて聞いた提案だった」と指摘。「インド太平洋の経済分野や、共同繁栄に向けた協力なら、異論があるはずはない」としながらも、「(トランプ大統領が)韓米同盟をインド太平洋協力の『軸』と位置付ける発言をしたので、その趣旨を正確に知るのは難しかった」と説明した。


<日印首脳会談>「インド太平洋戦略」実現へ連携 
11/14(火) 18:16配信 毎日新聞

 【マニラ朝日弘行】安倍晋三首相は14日午前(日本時間同日昼)、マニラでインドのモディ首相と会談した。両首脳は、日米が提唱している「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け連携することで一致した。

 日米両国はインド、オーストラリアを加えた4カ国を軸に、法の支配に基づく海洋秩序を重視する同戦略を推進する方針。

 安倍首相は日印関係について「法の支配に基づいて自由で開かれたインド太平洋を実現し、日印新時代にふさわしい関係に発展させたい」と強調し、モディ氏は「実現に向けて連携していきたい」と応じた。

 北朝鮮への圧力強化に向け、安倍首相は「中国がさらなる役割を果たすことが重要だ」と指摘。モディ氏も「北朝鮮は地域の脅威であり、国連安全保障理事会決議の履行が必要だ」と述べ、両首脳は緊密に連携することを確認した。

 安倍首相は海上自衛隊の救難飛行艇US2の対インド輸出の実現に期待を表明し、両国政府で協議を継続することとなった。


インド太平洋戦略で協力確認=日印首脳が会談
11/14(火) 16:39配信 時事通信

 【マニラ時事】安倍晋三首相は14日午前、インドのモディ首相と約40分間、会談した。

 両首脳は、アジアからアフリカに至る地域の成長と安定を目指す「インド太平洋戦略」の実現に向けた協力を確認した。この地域で存在感を高める中国に対抗する狙いがある。

 安倍氏は「『日印新時代』にふさわしい関係に発展させたい」と強調。モディ氏は「引き続き連携していきたい」と応じた。日本政府は、日印両国に米国とオーストラリアを加えた4カ国の首脳級による戦略対話の実現を目指している。


中国に押し切られる韓国ふたたび、「一筆」取られての関係改善
11/14(火) 12:30配信 Wedge

 中国の習近平国家主席と韓国の文在寅大統領がベトナムで会談し、関係改善を図っていくことで一致した。両首脳は文大統領の12月訪中で合意し、北朝鮮の核・ミサイル問題について「最終的には対話を通じて解決する」という認識で一致した。

 在韓米軍基地への「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備を巡って険悪化した中韓関係の改善は、地域情勢の安定化という観点から望ましい。日本が議長国として調整していた東京での日中韓首脳会談も、中韓関係の改善によって実現可能性が高まった。北朝鮮の核問題にしても「最終的な対話解決」という目標は、誰も反対しないだろう。

 ただ、一連の流れは中韓関係における中国の優位を固めたという印象を強く与える。10月末に発表された「関係改善に関する両国間協議の結果」は、明らかに中国が韓国から「一筆取った」というものだ。韓国外交にとって将来的な負担になる恐れがあり、日本の安全保障にも影響が出てくるかもしれない。

韓国が表明した「3つのノー」
 中韓合意の問題は、韓国の安全保障政策に関する「3つのノー」だ。(1)THAADを追加配備しない(2)米国のミサイル防衛(MD)に参加しない(3)日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させることはない――という内容。合意文書には明記されなかったが、韓国の康京和外相が発表前日の国会審議で答弁した。質問したのは親中派で知られる与党議員であり、政府側と打ち合わせた上での質疑であることは自明だろう。

 突拍子のない内容とまでは言えない。THAADの追加配備は現時点で論議されていないし、MDへの不参加は韓国の歴代政権が示してきた方針だ。日本に植民地支配された歴史を考えれば、日本を含めた軍事同盟の実現性は極めて低い。

 ただし、タイミングが重要だ。答弁した時点では分からなかったけれど、翌日の合意文発表を受けて「そういうことだったのか」となった。合意文には「中国側は、MD構築、THAAD追加配備、韓米日軍事協力などと関連して中国政府の立場と憂慮を表明した。韓国側は、韓国政府が今までに公にしてきた立場を再び説明した」とあったのだ。外相答弁がこれを受けたものであったのは明らかだ。

 中国外務省報道官は韓国外相の国会答弁が行われた日の記者会見で「韓国が約束を守るよう望む」と述べた。韓国政府は「約束」という言葉に抗議し、中国側はその後「立場表明を守るよう望む」と言い方を変えた。だが、本質的な意味に違いがあるわけではない。中国は韓国から言質を取ったのである。

 韓国紙の反応は二つに割れた。文在寅政権に批判的な保守系・朝鮮日報の社説は「未来の主権を譲歩した」と猛烈に批判した。「この兵器は導入しない」と他国に約束する主権国家がどこにあるのか、ということだ。朝鮮日報だって日本を含めた軍事同盟に否定的であることは変わらないが、それは韓国が自らの意思で決めることだという社説の主張は当然だろう。一方で文政権に近い進歩派のハンギョレ新聞や京郷新聞の社説は歓迎一色であり、中国に対する警戒感などまったくうかがえない。

 青瓦台(大統領府)高官はその後、9月にニューヨークで行われた日米韓首脳会談で文大統領が「米国とは同盟関係にあるが、日本は同盟ではない」と発言したと韓国メディアにリークした。日米韓の安保協力強化を求めると予想されたトランプ米大統領が訪韓する直前のことだ。これも、中国を意識したリークだろう。

 一方、米国のマクマスター米大統領補佐官はトランプ大統領のアジア歴訪を前に韓国を含む訪問国メディアと行った会見で、「韓国が(問題となった)3つの領域で主権を放棄するとは考えていない。外相の発言は確定的なものではないと思う」と語り、韓国をけん制した。

中国けん制の「インド太平洋戦略」でも温度差
 11月7日の米韓首脳会談は、北朝鮮問題での「最大限の圧力」で一致したものの、中国けん制という意味合いのある「自由で開かれたインド太平洋戦略」については立場の違いが表面化した。韓国の聯合ニュースによると、青瓦台高官は「トランプ大統領が首脳会談でインド太平洋地域安保に韓国も参加するよう求めたが、文大統領が受け入れなかった」と話した。

 結局、会談翌日の8日深夜に発表された共同報道発表文には「トランプ大統領は相互の信頼と自由・民主主義・人権・法の支配など共同の価値に基づく米韓同盟がインド太平洋地域の安保、安定と繁栄のための核心的な軸であると強調した」と盛り込まれた。主語が「両首脳は」となっていないのは、文大統領が賛同しなかったという意味だ。

 文大統領は、トランプ大統領の出国直後に自らも東南アジア外遊に出た。同行した金顕哲大統領経済補佐官は9日、韓国記者団に対するブリーフでインド太平洋戦略についての考え方を明らかにした。金補佐官は、物流ハブとして重要な東南アジアを「大陸勢力と海洋勢力がぶつかる要衝の地」だと指摘。「だから日本は、日本、豪州、インド、米国を結ぶという外交的なラインを構築しようとしているが、我々がそこに編入される必要はない」と述べた。韓国では通常、中国とロシアを大陸勢力、日米を海洋勢力と呼んでいる。

 青瓦台はさらに同日夕、インド太平洋戦略について「適切な地域概念なのかについてもう少し協議が必要だと判断した」という立場を明らかにした。

 安倍政権はインド太平洋戦略について、日米と豪州、インドという4カ国の連携で中国をけん制するものと考えている。ただ豪州やインドは「中国封じ込め策」と見られるのを嫌がっている側面があり、必ずしも日本と対中認識が一致しているわけではない。それでも日本で安倍首相とインド太平洋戦略をぶち上げたばかりのトランプ大統領を迎えた韓国が、この戦略から距離を置いている姿をここまで強調するのは不自然だ。韓国の真意はどうであれ、やはり中国の意向を気にしていると見られるのは仕方ないだろう。

韓国への「そんたく」押し付けが狙いか
 2週間の間に繰り広げられた中国と韓国の関係を巡る一連の動きは、数年前に韓国の中国専門家と交わした会話を私に思い出させた。米軍によるTHAAD配備検討が表面化し、中国が強い反発を始めていた2015年初春のことだった。中国は韓国に対して強い政治的プレッシャーをかけ始め、韓国は「米国と協議すらしていない」と釈明に追われていた時期だ。

 当時の朴槿恵政権に近かったこの専門家は、THAADが中国の安全保障を脅かすという主張は中国側の本音とは違うのではないかと指摘した。中国はこの問題で韓国を揺さぶることで、米韓同盟がどれくらい堅固なものかテストしようとしている。それに加え、中国の国益に関係するような事柄については韓国が勝手に決めるのではなく、中国の考え方を踏まえた政策決定をすべきだという前例を作ろうとしているのではないか。日本で最近よく使われる表現を使うなら、「韓国にそんたくさせる」ことを常態化しようとしているのではないか。それが、彼の見立てだった。

 新華社通信が10日の中韓首脳会談について配信した記事には、次のようなくだりがあった。まさに「そんたく」を韓国に迫ろうとするかのような発言だ。

 習近平主席は次のように強調した。中韓関係はいま、とても重要な時期にある。双方は互いの核心的利益と重大な関心事項を尊重しなければならず、政治的な相互信頼を守らなければならず、意思疎通と調整を強化しなければならない。重大な利害関係問題で双方は共に歴史に責任を負い、中韓関係に責任を追い、両国国民に責任を負う姿勢で、歴史の試練に耐えうる意思決定をすることによって中韓関係が常に正しい方向に、安定して遠くまで行けるようにしなければならない。習主席はそう強調しながら、THAAD問題での中国の立場を改めて表明した。

 朝鮮半島の国家と日本はそれぞれ、中国との長い交流の歴史を持っている。地理的関係が全く違うから中国に対する見方や、中国との付き合い方に大きな違いが出ることは避けられない。どちらが正しいというようなものではないのだが、韓国の方が難しい外交を強いられていることは確実だろう。

 中韓首脳会談を受けた朝鮮日報の社説は「報復も中国が一方的に行い、関係正常化も中国が報復を撤回することだけでなされるのなら、国家と国家の正常な関係だと言えない」と批判した。当然の主張であり、韓国内にもこうした声が根強くあることは知っておくべきだ。

繰り返される韓国の外交的不手際
 米中露という大国間の利害対立に巻き込まれやすいのは、韓国の置かれた地政学的な宿命だ。かつては日本も朝鮮半島の運命を左右する大国として存在していた。そうした厳しい立場であるからこそ、本来ならば、したたかな外交で乗り切らねばならないのだが、韓国外交にはそうした「したたかさ」が足りないように思われる。

 朴槿恵前大統領が2015年に北京での軍事パレードに出席し、日米から不興を買ったことは記憶に新しい。

 2001年2月末にソウルで行われた金大中大統領とプーチン露大統領の会談でも、韓国は米国の怒りを買っている。

 問題となったのは、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約の重要性を両首脳が確認したという共同声明の項目だった。これは、1カ月前に就任したばかりのブッシュ米大統領が積極的だった米本土ミサイル防衛(NMD)導入をけん制したものと受け取られた。ABM条約はNMD導入の障害になりうると考えられていたからだ。

 3月上旬に訪米した金大中大統領は米韓首脳会談後の記者会見で、韓国がNMD構想に反対しているわけではないと釈明。ワシントンでの講演では、「そうした問題が起きたことを大変遺憾に思う」と言わざるをえなかった。首脳会談の共同声明について、2週間も経たないうちに一方の首脳が「遺憾」表明するなどというのは極めて異例のことだ。

「独島エビ」の晩餐会も同根か
 こうした手違いの起きる背景にあるのは、自分たちの立場に対するこだわりが韓国外交に強過ぎることのように思われる。自分たちの考える「あるべき姿」や正義に他国が協調してくれるはずだという楽観的予想が先立ってしまい、自分たちの意図と反対に受け取られたり、第三国を不必要に刺激したりするリスクを軽視しがちなのだ。

 今回のトランプ訪韓で問題となった青瓦台の晩餐会も、根は変わらない。元慰安婦を招き、「独島エビ」を供して日本の反発を呼んだが、これも「韓国の思いを米国に知ってもらいたい」という“純粋”な思いが先走った結果だろう。日本が反発することなど考えもしなかったに違いないし、トランプ大統領に熱い思いが通じたようにも思えない。

 一般の日本人には理解しがたいだろうが、韓国の実情を知る専門家にはそう考える人が少なくない。ちなみに外交の世界で「純粋」は美徳ではない。そんなに甘い世界ではない、はずだからである。韓国の対中観や「純粋さ」の背景を知りたい方は拙著『韓国「反日」の真相』(文春新書)や『文在寅とは何者か』(祥伝社)などを手に取っていただければ幸いである。

澤田克己 (毎日新聞記者、前ソウル支局長)


<ASEAN>南シナ海問題、行動規範に拘束力を…事務局長
11/14(火) 12:04配信 毎日新聞

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インタビューに応じるASEANのレ・ルオン・ミン事務局長=マニラで14日、福岡静哉撮影

 【マニラ福岡静哉】東南アジア諸国連合(ASEAN)のレ・ルオン・ミン事務局長(元ベトナム外務次官)は14日午前、マニラで毎日新聞などのインタビューに応じた。中国とASEANが南シナ海における紛争の解消を目的に策定を目指す「行動規範」(COC)について、「効果的な内容にするため、法的拘束力がなければならない」と述べた。

 来年の早い時期にCOCの本案策定に向けた協議が始まるのを前に、南シナ海で人工島造成などを続ける中国に対し、ASEANの立場を改めて強調した格好だ。

 ミン氏は中国とASEANが2002年、南シナ海問題の平和的な解決に向けた目標などを示した「行動宣言」(DOC)で合意したことに触れ「法的拘束力がないため結果として(南シナ海の)緊張を高めた」と指摘。そして、中国を念頭に「とりわけ、人工島の建設が続けられた。これらは違法な占拠だ」と非難した。

 中国とASEANの首脳会議は13日、COCの枠組み案を承認し、本案の策定に着手することで合意。ただ枠組み案には法的拘束力が盛り込まれず「骨抜き」の形となった。ミン氏は「近年、起きている(人工島造成などの)事案を防止し、情勢を管理するためには、COCに法的拘束力を持たせる他に方法はない」と強調した。

 南シナ海を巡ってはベトナム、フィリピンが中国と激しく対立してきたが、昨年以降、中国が投資増進などによる懐柔策で取り込みを図り、両国との関係を改善。これにより、COC策定も中国ペースで進んできたが、ミン氏の発言は、ASEAN側が原則的な立場を崩していないことを示すものだ。


中国ASEAN「行動規範」協議開始へ
11/14(火) 9:18配信 ホウドウキョク

中国とASEAN(東南アジア諸国連合)は、南シナ海での紛争防止を目的とする行動規範について、具体的内容の協議を始めることで合意した。
李克強首相は「中国は、常にASEANを、周辺外交の中で優先してきた」と述べた。
中国とASEANは13日、李克強首相が出席して行われた首脳会議で、行動規範の条文作成に向け、協議を始めることで合意した。
今後の協議では、行動規範に法的拘束力を持たせるかどうかが、最大の焦点となる。
南シナ海の領有権をめぐり、中国と対立するベトナムなどは、法的拘束力を持たせることを求めているが、中国は、当事国同士による問題解決を主張していて、協議は難航が予想される。
実質的な協議は、2018年にも始まる見通し。


<ASEAN>米中が各国取り込み…対立残る南シナ海問題
11/13(月) 23:49配信 毎日新聞

 【マニラ福岡静哉】中国と米国は13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)とマニラでそれぞれ首脳会議を開催し、南シナ海問題での自陣営への各国の取り込みを図った。中国は紛争解消を目指した「行動規範(COC)」の本案策定着手で合意して対話姿勢を示しつつ、南シナ海での実効支配を進める構え。対抗する米国は「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に協力を呼びかけたが、出遅れ感は否めない。

 ただ、毎日新聞が入手した中ASEAN首脳会議の共同声明案は南シナ海の現状を「当たり前とは考えられない」と記しており、対立の種は残っている。

 声明案は、南シナ海情勢を「以前より沈静化した」と評価。ただし、中国と一部加盟国が領有権を争うなか、突出して実効支配を強化する中国に不満を示した格好だ。この表現を巡り今後、中国が巻き返す可能性もある。

 中ASEAN首脳会議では、8月の外相会議でまとめたCOC枠組み草案を承認した。来年から内容に関し協議を始める。草案は目的として▽海洋安全▽航行の自由の確保▽紛争の平和的解決に向けた環境醸成--などを挙げる。

 ASEANはCOCを実効性あるルールとするため法的拘束力を持たせることを求め、特に激しく領有権を争うフィリピン、ベトナムが中国と対立した。しかしその後、中国は投資などを材料にフィリピンのドゥテルテ大統領と問題の棚上げに成功。ベトナムとも首脳の相互訪問などで関係改善が進んだ。枠組み草案は法的拘束力のない「骨抜き」の内容となった。

 これに対しトランプ米政権は、南シナ海で人工島を造り、軍事拠点化していると中国を批判。周辺水域にミサイル駆逐艦などを派遣する「航行の自由作戦」を4度実施した。

 トランプ大統領は12日にベトナムのクアン国家主席と会談した際、南シナ海問題で「私が仲裁できることがあればぜひ言ってほしい」と提案したが、ASEANを引き込める見通しは暗いのが現実だ。


<日中首脳会談>東シナ海、ガス田…関係改善阻む課題も
11/13(月) 23:43配信 毎日新聞

 マニラを訪問している安倍晋三首相は13日、ベトナムでの中国の習近平国家主席との会談に続き、李克強首相と会談した。国際会議の場を利用し、国家主席、首相と相次いで会談するのは極めて異例で、関係改善に向けた意欲を裏付けている。北朝鮮の非核化に向けた協力が進む可能性はあるが、両国間には課題が山積しており、急な進展は見込めないのが実情だ。

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で「懸案を適切に処理し、全面的な関係改善を中国側とともに進めていきたい」と強調した。

 ただ、東シナ海の緊張は続いている。中国は2013年、戦闘機の緊急発進の目安となる防空識別圏を、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に設定し、中国公船の領海侵入も常態化させた。昨年6月には、尖閣周辺の接続水域に初めて軍艦を航行させた。偶発的な軍事衝突を避ける「海空連絡メカニズム」の運用に向けた協議も合意に至っていない。

 東シナ海の日中中間線付近で中国が行うガス田開発の問題も解決のめどは立っていない。日中は08年に共同資源探査で合意し、条約締結交渉を進めていたが、10年の中国漁船衝突事件を受けて中断。中国側は、周辺海域でガス田関連施設を稼働させている。

 中国当局がスパイ行為をしたとして日本人を相次いで拘束した問題も未解決。日本人男女8人は現在も拘束されたままだ。

 外務省幹部は「ふとしたきっかけで日中関係は時計が逆戻りしかねない」と指摘する一方、「いがみ合っても何も進まない。双方の権力基盤が強固になった今こそ好機だ」と語る。【加藤明子、マニラ朝日弘行】


<日米豪印>インド太平洋で結束 中国をけん制
11/13(月) 23:33配信 毎日新聞

 【マニラ高本耕太、朝日弘行】マニラ訪問中の安倍晋三首相は13日、トランプ米大統領、ターンブル豪首相との日米豪首脳会談に臨んだ。日米両国は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げ、オーストラリア、インド両国との連携を強化する方針。トランプ氏はインドのモディ首相とも会談した。

 日米豪会談の冒頭、トランプ氏は日豪両国との連携が「非常に進んでいる」と強調した。安倍首相も「我々は普遍的価値と戦略的利益を共有している」と語った。ターンブル氏は「北朝鮮の無謀な挑発行為に一致して対抗する」と訴えた。

 また米印首脳会談でモディ氏はトランプ氏に対して「アジアの未来のため共に歩む」と協調姿勢を示した。

 インド洋から西太平洋にまたがる広い地域で民主主義や法の支配に基づく秩序を構築するとのインド太平洋戦略は、もともとは日本が提唱していた。トランプ氏の5日からのアジア歴訪でも、トランプ政権のアジア政策の中核的な概念として繰り返し言及している。南・東シナ海への進出を続け、経済圏構想「一帯一路」を提唱し、影響力を拡大する中国をけん制する狙いもある。

 日米豪印4カ国は12日には、マニラで外務省局長級による「インド太平洋に関する協議」を開催した。航行の自由など共通原則に基づき協力を深めていくことを確認。日本は、自由貿易や安全保障分野での協力の枠組みを「首脳級の戦略対話」にまで格上げすることを目指している。


日米豪首脳「揺るぎない結束」=インド太平洋戦略を推進
11/13(月) 17:23配信 時事通信

 【マニラ時事】安倍晋三首相とトランプ米大統領、オーストラリアのターンブル首相が13日午前、マニラで約40分間会談した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の活発な海洋進出を踏まえ、「地域の平和と繁栄の確保を主導するため、日米豪の揺るぎない結束」を確認した。日米豪はインドを加えた4カ国の枠組みで、アジアからアフリカに至る地域の安定と成長を目指す「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進を目指す。

 対北朝鮮について、日米豪首脳は「圧力を最大限まで高めることが重要」との認識で一致。国連安全保障理事会決議の完全履行などで緊密に連携していくことを確認した。

 安倍氏は席上、「北朝鮮問題は喫緊の課題だ。日米豪がしっかりと協力していくことが地域の平和と繁栄に重要だ」と指摘。ターンブル氏は「北朝鮮が無謀な挑発や衝突の脅迫をやめることを確かなものとする」と強調した。トランプ氏は「われわれは大いに前進している」と語った。


北朝鮮の核開発懸念=南シナ海、中国に配慮―ASEAN首脳会議
11/13(月) 15:17配信 時事通信

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東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が13日、フィリピンのマニラで開幕した。一連の会議では、核・ミサイルによる挑発を続ける北朝鮮への対応を中心に討議する。写真は会議に先立ち記念撮影する各国首脳

 【マニラ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が13日、フィリピンのマニラで開幕した。

 14日までの一連の会議では、核・ミサイルによる挑発を続ける北朝鮮への対応や南シナ海問題を中心に討議する。13日はASEAN加盟10カ国による首脳会議を開催。終了後に発表される議長声明の草案は、北朝鮮の核・化学兵器に「深刻な懸念」を示し、批判を強めている。一方、南シナ海問題では声明案から「懸念」の表現が外れ、中国に配慮した内容となっている。

 議長声明案は「北朝鮮の核・化学兵器を含む大量破壊兵器や弾道ミサイル技術の開発進展は、国連安保理決議に違反している」と非難。北朝鮮に対し、決議の即時全面順守を強く促している。

 声明案には、4月の首脳会議の議長声明にはなかった「化学兵器」の文言が盛り込まれた。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が2月にクアラルンプールで猛毒の神経剤VXにより殺害された事件が背景にあるとみられる。

 ASEANの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題に関して声明案は、「平和と安定、安全の維持の重要性に留意する」としながらも、中国との協力関係の改善を強調している。


<日米豪首脳会談>インド太平洋戦略「協力目指す」
11/13(月) 13:04配信 毎日新聞

 【マニラ朝日弘行】安倍晋三首相は13日午前(日本時間同日午後)、フィリピンの首都マニラで、トランプ米大統領とオーストラリアのターンブル首相と日米豪3カ国による首脳会談を開いた。日米両首脳は6日の首脳会談で「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け協力することで一致しており、3カ国での確認を目指すとみられる。北朝鮮・南シナ海情勢でも意見交換する見通しだ。安倍首相は13日夕(同夕)には中国の李克強首相と会う。

 日米豪の会談後、日豪首脳が個別に会談した。マニラでは12日に、日米豪にインドを加えた4カ国の外交当局の局長級による会合も開かれた。航行の自由などの共通の原則に基づく協力の深化を確認した。

 安倍首相は12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議のため、ベトナム中部ダナンからフィリピンの首都マニラに政府専用機で移動。12日は到着後にインドネシアのジョコ大統領、マレーシアのナジブ首相と個別に会い、北朝鮮や南シナ海を巡る連携で一致した。首相はジョコ氏に「圧力を最大限まで高めるメッセージを(首脳会議で)発出すべく連携したい」と述べ、ジョコ氏も「毅然(きぜん)とした対応をしたい」と応じた。

 ナジブ氏との会談では、安倍首相が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の新協定に触れ「早期発効に向け協力したい」と述べた。


<ASEAN>南シナ海、米中神経戦 トランプ氏が仲介意欲
11/13(月) 12:15配信 毎日新聞

 マニラで始まった東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、13日の全体会合前後の合間を縫って各国首脳が2国間会談を断続的に実施。中国とベトナム、フィリピンなどアジア諸国が領有権を争う南シナ海問題を巡っては、歴訪先で立ち寄ったハノイでも、米中首脳が神経戦を繰り広げた。

 アジア歴訪中のトランプ米大統領は12日、ハノイでベトナムのクアン国家主席と会談した。ベトナムなど周辺諸国が中国と領有権を争う南シナ海問題について「もし私が仲裁できることがあれば、ぜひ言ってほしい」と述べ、紛争解決の仲介に意欲を表明。ベトナムとの貿易関係拡大にも期待感を示した。

 トランプ氏は首脳会談の冒頭、南シナ海問題を十分に認識していると表明したうえで「私はとても優秀な仲裁者だ」と述べ、海域で人工島による軍事拠点化を進める中国に自制を求めるため、自ら交渉役を買って出る考えを示した。ただトランプ氏は8~10日の訪中で、南シナ海問題に関しては航行の自由の重要性など原則に言及するのみで、習近平国家主席に強く問題提起をした形跡はない。

 会談後の共同記者会見で、トランプ氏の仲裁提案に関して尋ねられたクアン氏は「南シナ海問題の近況について意見を共有した。平和的な話し合いでの解決を追求する」と述べるにとどめ、直接の評価は避けた。

 12日にマニラ入りしたトランプ氏は13日、フィリピンのドゥテルテ大統領やターンブル豪首相との首脳会談に臨む予定。【マニラ高本耕太】

 ◇中・ベトナムは「協力」

 中国の習近平国家主席(総書記)は12日、ベトナムのハノイでベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長らと会談した。中国国営新華社通信によると、両氏は南シナ海問題について、両国が適切に対処して共同で平和と安定を守ることで一致した。

 新華社は、中ベトナム両首脳が会談で、南シナ海における共同開発を含めた協力を着実に進めることで合意したと伝えた。一方、ベトナムメディアは、チョン氏が習氏に対し「関係国の相互信頼が不可欠だ」と述べ、「中越は国際法に基づく適切な協力のあり方を前向きに検討すべきだ」と主張したと伝えた。

 両首脳は会談で、伝統的な友好関係を確認し、協力の深化で合意。中ベトナム両国は、習氏が提唱する経済圏構想「一帯一路」に関する経済連携や政府間協力についての合意文書に調印した。【北京・河津啓介】

 ◇「触れずにおけ」比大統領

 フィリピンのドゥテルテ大統領は12日、マニラで演説し、一部の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題について「触れずにおく方がいい。誰も戦争は望んでいない」と述べた。マニラで13、14の両日に開かれるASEAN首脳会議や日米中なども参加する関連首脳会議で取り上げるべきでないとの考えを示した。

 今年はフィリピンがASEAN議長国。ドゥテルテ氏は演説で、訪問先のベトナム・ダナンで11日に中国の習近平国家主席と会談した際、「(南シナ海の)主権問題は取り上げないから安心してほしいと(習氏に)伝えた」と明かした。南シナ海の領有権問題でフィリピンはアキノ前大統領時代、中国と激しく対立。だが昨年6月に就任したドゥテルテ氏は中国からの投資を重視し、南シナ海問題で対話路線に転換した。【マニラ福岡静哉】


トランプ大統領「南シナ海問題で仲裁の用意」現実は困難か
11/13(月) 10:09配信 産経新聞

 【マニラ=黒瀬悦成】トランプ米大統領は12日、ハノイでベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談した。トランプ氏は会談の冒頭、南シナ海の領有権問題に関し、「もし私が仲介や仲裁で手助けできるのなら知らせてほしい」と述べ、中国とベトナムの仲立ち役を務めることに前向きの意向を示した。

 ベトナムと中国はスプラトリー(中国名・南沙)、パラセル(西沙)両諸島の領有権を争っている。歴代米政権は、領有権紛争に関与しない原則を掲げる一方、中国が実効支配する人工島の軍事拠点化には反対し、周辺海域に米軍艦船を通過させる「航行の自由」作戦を実施してきた。

 トランプ氏は、「私は良い仲介人であり仲裁人だ」と強調。これに対しクアン氏は会談後の共同記者会見で「平和的な交渉を通じ、国際法に基づく外交的・法的手続きによって問題を解決するというのがわれわれの政策だ」と述べ、法の支配の原則を曲げるような取引による決着には否定的な立場を示した。

 トランプ氏は、先に北京で行った中国の習近平国家主席との会談などで築いた個人的関係をテコに、中国からも譲歩を引き出せると考えている可能性が高い。

 しかし、南シナ海問題をめぐっては中国が「関係当事国による解決」を主張しているため、中国がトランプ氏の仲介や仲裁に応じる可能性は低いとみられる。

 トランプ氏は最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長やグエン・スアン・フック首相とも会談した。


比大統領、ASEAN首脳会議に先立ち友好強調 南シナ海問題に蓋
11/13(月) 8:59配信 ロイター

[マニラ 12日 ロイター] - 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日米中、ロシアなど計18カ国の首脳が12日、フィリピンの首都マニラに集まり、首脳会議に先立って開催された夕食会に出席した。

首脳会議を主催するフィリピンのドゥテルテ大統領は夕食会の前に開かれた会合で「われわれは友人でなければならない。南シナ海(問題)はそのままにしておいたほうが良い。どの国も戦争を始める余裕はない」と発言。領有権問題を取り上げないよう各国首脳にくぎを刺し、友好ムードの演出に努めた。

首脳らはマニラで2日にわたり開催されるASEAN首脳会議と東アジアサミットに臨む。

トランプ米大統領はフィリピン到着の数時間前、ベトナムでチャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、南シナ海の領有権問題への仲裁を申し出た。

ASEAN加盟の4カ国と台湾は南シナ海で領有権を主張する中国と対立している。

今回の首脳会議では、台湾を除き、南シナ海問題のすべての当事国の代表が顔を合わせることになる。

トランプ大統領はマニラでの首脳会議出席で5カ国にわたったアジア歴訪を締めくくる。


<日中首脳会談>改善思惑にズレ 首相「対北朝鮮協力必要」
11/12(日) 9:01配信 毎日新聞

 11日のベトナム・ダナンでの安倍晋三首相と習近平中国国家主席との会談では、双方が関係改善に向けた意欲を示した。首相は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で中国との連携が不可欠と考え、習氏は目指しているアジア太平洋地域での「大国外交」を推進するうえで、日中関係の安定化を求めている。歩み寄りの機運は高まっているが思惑にはズレがある。

 会談冒頭、習氏はこれまで安倍首相には見せたこともないような笑顔で握手に応じた。習氏が「関係改善に向けまだまだやることはあるが、よい流れに乗って、発展を推進したい」と呼びかけると、首相は「関係改善を力強く進めていきたい。日中両国は世界の安定と平和に大きな責任を有している」と語り、北朝鮮対応での日中連携に期待を示した。

 これまで首相は、法の支配や航行の自由の重要性を訴え、東・南シナ海での中国の動きを批判してきた。だが、最近は対中批判のトーンを抑えていた。

 6日のトランプ米大統領との共同記者会見では「自由で開かれた海洋秩序の維持」に触れたが、これは日米が掲げる「インド太平洋戦略」を推進するとの文脈で、東・南シナ海への直接の言及は避けた。日本政府が発表した「日米首脳会談の成果」には「中国政府と建設的な対話を継続することの重要性を確認した」との記述が盛り込まれた。

 9月の日中国交正常化45周年を祝う式典で首相は「隣国同士であるが故の問題があるが、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールし、関係を発展させていく考えだ」と表明していた。

 対中関係の改善を急ぐのは、「北朝鮮への圧力を最大限に高める」との首相の方針を実現するうえでも、北朝鮮に大きな影響力を持つ中国の協力が不可欠との認識が強まっているためだ。

 北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、核実験を強行するなか、首相は米露韓など関係国の首脳と電話協議を相次いで行ったが、習氏とは電話できるような関係になかった。圧力重視の首相と対話重視の中国との間に温度差があることは明白だが、その違いを埋めるためにも対話が必要と指摘されてきた。

 首相は習氏に「日中両国のリーダーシップが強化される中」での関係改善を強調した。首相は先の衆院選で大勝し、さらなる長期政権を視野に入れる。習氏も中国共産党大会を経て権力を集中したと指摘される。日中関係の局面を転換する政治環境が整ったとの意味合いだとみられる。【加藤明子、ダナン(ベトナム中部)朝日弘行】

 ◇習氏「大国外交」を推進

 習氏が11日にベトナム・ダナンで安倍首相と会談したのは、中国が描くアジア太平洋地域での大国外交を円滑に進めるために、日中関係の改善ムードを醸成する思惑があるとみられる。

 習氏は9日のトランプ米大統領との会談で「中米双方はアジア太平洋地域で積極的な協力を繰り広げ、多くの地域諸国に中米両国の共通の友達の輪に加わってもらわなければならない」と提案した。

 10月の中国共産党大会で大国路線を打ち出した習氏にとって、すでに大国である米国との衝突を避け、両大国が共存する将来像を共に描くことは大きな課題になっている。

 しかし、アジア太平洋地域では貿易・投資などの協力は進展しても、北朝鮮や南シナ海など対立の火種は残ったままだ。中国との間に問題を抱える国々を米中の「友達の輪」に加えられれば、地域問題を米中で管理していく契機になりそうだ。

 習氏が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は、巨額のインフラ投資を通じて中国を中心にした「友達の輪」を作る試みといえる。安倍首相は6月に「国際社会の共通の考え方を取り入れる」ことを条件に協力する姿勢を示した。

 一方、米国は民主主義を軸にした「自由で開かれたインド太平洋戦略」を描いており、安倍首相も6日のトランプ氏との会談で戦略を共有することを確認した。中国は一帯一路とインド太平洋戦略のすり合わせを進め、対米関係を安定させるためにも日本との対立は回避したいと考えている模様だ。

 中国中央テレビによると、習氏は11日の会談で安倍首相に「中日関係を改善させる鍵は相互信頼にある。日本側は実際の行動と政策を増やし、中日が互いに脅威とならないとの戦略的な共通認識を培ってほしい」と呼びかけた。

 日中平和友好条約締結40周年になる来年には、安倍首相訪中と習主席初訪日が視野に入っており、中国側は対米関係を横目に日本との関係改善を進めることになりそうだ。【北京・浦松丈二】


日中首脳会談 習氏、「微笑外交」に戦術転換 首相「東シナ海抜き改善ない」
11/12(日) 7:55配信 産経新聞

 衆院選に大勝し、第4次政権を発足させた安倍晋三首相。10月の中国共産党大会で2期目の指導体制を確立した習近平国家主席。政権基盤を強化した両首脳の6度目の会談は余裕の笑顔で始まった。習氏が「微笑戦術」に切り替えたのはなぜなのか。

 習氏「この会談は日中関係の新たなスタートとなる」

 安倍首相「全く同感だ」

 約50分間の会談は最後でこのような友好モードで終わった。冷え切った日中関係は改善の兆しを見せる。

 複数の政府筋によると、日本側は習氏との会談は打診したが、李克強首相との会談は特に要請していなかった。中国の方から「マニラでのASEAN関連首脳会議の際に安倍首相と李首相の会談をやりたい」と持ちかけてきたという。

 来年に日中平和友好条約締結40周年を迎えるとはいえ、習政権はこれまで「反日」「反腐敗」を掲げてきただけに、早急な対話路線への転換はリスクも伴う。

 にもかかわらず、微笑戦術への転換の兆しがあるのは、トランプ米大統領の出現により、日米同盟が強化されたことが大きい。5年近い「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」が奏功し、太平洋とインド洋に面した国々による対中包囲網も広がりつつある。中国経済も変調をきたしている。

 これらが習氏を対日関係修復に動かす大きな要因だといえるが、実はもう一つ理由がある。

 憲法改正阻止だ。安倍首相が5月に平成32年の改憲目標を掲げて以来、中国は程永華駐日大使らを通じて、日本側に改憲への懸念を何度も伝えてきた。日本側が「日本が自分たちで国を守れるようにするためだ」と説明しても、中国側は「実際には北朝鮮情勢を利用して改憲しようとしているのではないか」と疑念を隠そうとしないという。

 内政干渉に取り合う必要はないが、北朝鮮情勢を考慮すると、中国との関係改善は避けられない。対北経済制裁には、北朝鮮の貿易量の9割を占める中国の協力が不可欠だからだ。さらなる事態悪化を考慮すると首脳レベルでの対話も非常に重要となる。

 ただ、日中間には尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題など懸案が横たわり、微笑(ほほえ)まれただけで簡単に親中に転じるわけにはいかない。安倍首相は習氏にこうクギを刺すことも忘れなかった。

 「東シナ海の安定なくして、日中関係の真の改善はない」

 (ダナン 田北真樹子)


米大統領アジア歴訪 広がる日米同盟 「極東」から「インド太平洋」へ
11/12(日) 7:55配信 産経新聞

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広がる日米同盟の地理的範囲(写真:産経新聞)

 ■軍拡続ける中国念頭に

 アジア歴訪中のトランプ米大統領が安倍晋三首相の提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共有する姿勢を示し、日米同盟は新たな段階に入った。日米同盟の地理的範囲は冷戦時代初期の「極東」から徐々に広がり、インド洋と太平洋をまたぐ地域にまで拡大した。日米はインド洋で影響力を強化する中国軍を念頭に、米軍が自由に利用できる港湾施設の確保、地域大国インドとの協力強化などに取り組む。(杉本康士、大橋拓史)

 安倍首相が昨年8月に提唱したインド太平洋戦略は、河野太郎外相らが共有を呼びかけていた。

 これに米側が応じ始めたのは今年の10月中旬。ティラーソン米国務長官が講演で、自由で開かれたインド太平洋の重要性を強調した。

 「勝手に使って悪かった」

 「いいんだ。どんどん使ってくれ」

 今月上旬、ティラーソン氏が借用をわびると、河野氏はこう歓迎した。

 政府は昭和27年発効の旧日米安全保障条約に基づき、日米同盟の地理的範囲をフィリピン以北の「極東」に限定していたが、ベトナム戦争が本格化すると見直しを迫られる。ベトナムは「フィリピン以北」に含まれないためだ。佐藤栄作内閣は40年にベトナムを「極東周辺」とし、在日米軍投入を「極東の平和と安全に影響を持つ」(当時の椎名悦三郎外相)と説明した。

 冷戦後には米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の返還合意など同盟の見直しを行う中で、広範な地域を安定させる米軍の役割に焦点が当たった。平成8年に橋本龍太郎首相とクリントン米大統領(いずれも当時)が発表した共同宣言では日米同盟が「アジア太平洋地域の安定的で繁栄した情勢」を維持するとした。

 ここからさらに地理的範囲を拡大したのが今月6日の日米首脳会談といえる。

 両首脳は会談で、法の支配、航行の自由の定着▽インフラ整備など連結性向上▽地域国の沿岸警備隊の能力構築支援-の3分野で戦略具体化に合意。インフラ整備はスリランカなどで中国軍が利用可能な港湾整備が進む動きを牽制(けんせい)する意味もあり、3分野はいずれも安全保障に関わる。

 インド太平洋戦略策定に携わった政府関係者は「当初から米軍のプレゼンスの重しが大前提だった」と語る。米軍はインド洋ディエゴガルシアに基地を持ち、シーレーンの安全に目を光らせる。自衛隊もインド洋で海賊対処や補給支援を行っており、日米が地域で協力を強化する姿を描く。

 政府はインド太平洋戦略について「第三国を敵視したものではない」と説明するが、インド洋で軍拡と拠点確保を続ける中国への牽制であることは隠せない。政府は日米豪印の4カ国戦略対話などで地域大国インドを日米側に取り込み、パワーバランスを有利にすることも狙う。


中国の対日工作機関 河野外相と翁長知事に伸ばした魔の手
11/12(日) 7:00配信 NEWS ポストセブン

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触手が伸びる(写真は河野外相) AP/AFLO

 永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。その名は中国国際友好連絡会(友連会)。表向きは日中友好を謳う。だが、実態は対日工作活動の一翼を担っているとされる。

 9月4日、北京からやってきた友連会の一行4名が、沖縄県庁6階の応接室に翁長雄志知事を訪ねた。今回、訪日団長を務めた辛旗副会長は翁長知事に要請した。

「ぜひ北京を訪れてほしい。私の大学の同級生が故宮博物院の館長ですので、招待したいと思っています。また、私の娘も学芸員です。彼女は、昨年沖縄を訪れて、琉球王朝を研究しているので交流したい」

 だが、友連会のいう「交流」の本当の狙いは、沖縄と日本本土との間に楔を打つことにある。基地問題を背景に沖縄では日本政府への不満が高まっているが、友連会の中にそうした気運を利用しようという動きがある。事実、2012年8月、中国の友連会と「交流」していた日本の日中友好団体である、沖縄・中国友好協会が主催したセミナーでの議論をもとにまとめられた文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に「領有権の棚上げ」を行い、その上で「政府と沖縄との間で、尖閣の土地の賃貸借契約を締結」し、沖縄に「尖閣の管理を委託」することを目指す、といった内容が書かれていた。

 このセミナーが講師として招いたのは、清華大学の劉江永教授。中国きっての日中関係の研究者として知られ、友連会の理事でもあった──。ジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。

 * * *
 友連会の活動は沖縄だけにとどまらない。今年9月、前述の沖縄訪問後、東京に移動し、自衛隊の将官クラスOBからなる「中国政経懇談会(中政懇)」のメンバーと昼食を共にした。

 中政懇とは、日中国交正常化から4年後の1976年に中国側の要望で設立された団体だ。毎年6月に友連会の招きで将官OBのメンバーらが北京を訪問し、中国の退役軍人らとのフォーラムを重ねてきた。

 今年で40回目。日中関係が悪化する中で、両国の軍事関係者がチャンネルを維持することについて、危機回避のメカニズムとしての意義を評価する声がある一方で、OBといえども数年前まで自衛隊中枢にいたメンバーが参加することに情報流出への懸念も少なくない。

「OBを通して現職に影響力を行使されることが懸念されます。さらに中国の情報収集は、ロシアが得意とするように金銭で協力者に仕立て上げて秘密文書を入手するやり方ではなく、接触を何度も繰り返し人間関係を構築しながら会話の中で情報を得ていくという息の長いもの。中政懇と友連会のフォーラムがまさにそうした場になっていないか」(防衛省関係者)

 今年6月19日に北京で開かれたフォーラムでも、中国側は「(日本は)北朝鮮のミサイル関連施設を先制攻撃する意志があるのか」「あるいは東シナ海で日中の緊張が続くなか自衛隊の現場指揮官には具体的にどのような権限が付与されているのか」など自衛隊の作戦遂行に関わる情報を聞き出そうとする質問が目立ったという。

 9月上旬の東京滞在中、友連会の一行は、外務省の飯倉公館で河野太郎外務大臣とも会っている。

 儀礼的なやりとりが交わされただけのようだが、日本外交のトップが対日工作機関と疑われる一団と面会しただけでも、憂慮すべき事態ではないか。北朝鮮有事に対し日米と中国の足並みが揃わぬなか、外交の最前に立つ河野大臣は日本側のキーマンであることは間違いない。

 河野大臣に友連会との面会について尋ねると、「諸外国から来日する様々な関係者との間で積極的に意見交換を行っており、9月8日にご指摘の中国国際友好連絡会の表敬を受けたが、先方とのやりとり一つ一つについて、お答えすることは差し控えたい」(外務省国内広報室)とのことだった。

 また、翁長知事からは、「国交正常化45周年、そして沖縄県と福建省との間で友好県締結20周年ということで来庁された。こちらも感謝の意をお伝えしました。(中国と沖縄は)歴史的なつながりが深いので、交流を継続していくことが大事だと考えています」(沖縄県庁知事公室広報課)との回答を得た。

 日本国内で何の憚りもなく活動する彼らには政府として、もっと注意を払うべきだろう。

●たけなか・あきひろ/1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。著書に『沖縄を売った男』。

※SAPIO2017年11・12月号


日中首脳会談要旨
11/12(日) 0:10配信 時事通信

 【ダナン時事】安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の首脳会談要旨は次の通り。

 〔北朝鮮問題〕
 首相 国際社会全体で北朝鮮に対する圧力を最大限まで強化していくべきだ。

 両首脳 朝鮮半島の非核化は日中両国の共通の目標であることを確認。国連安保理決議の完全な履行に向けて緊密に連携することを含め、日中間の連携をさらに深めることで一致。

 〔日中関係〕
 両首脳 できるだけ早く日中韓首脳会談を開催することで一致。

 首相 来年の日中平和友好条約締結40周年という大きな節目に当たり、私が適切な時期に訪中し、主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただくことを提案。

 習氏 ハイレベルの往来を重視する。今回は日中関係の新たなスタートとなる会談だった。

 〔東シナ海〕
 首相 東シナ海の安定なくして、日中関係の真の改善はない。

 両首脳 東シナ海を平和、友好、協力の海とすべく引き続き意思疎通することで一致。

 両首脳 東シナ海の海空連絡メカニズムの早期運用開始に向け協議を加速していくことで一致。

 〔経済〕
 首相 第三国で日中が協力してビジネスを展開していくことを提案。

 両首脳 「一帯一路」を含め、日中両国が地域や世界の繁栄にどのように貢献できるか議論していくことで一致。

2017年10月27日 (金)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・13

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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10番目の記事
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リンク:<日中首脳会談>関係改善、往来に意欲 対北朝鮮連携で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習氏、対日外交に余裕=安倍氏に笑顔―日中首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中首脳往来へ足掛かり=実現にはハードルも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN>北朝鮮問題が主要議題に 13日から首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野外相、習近平主席の「米中で太平洋二分」発言に不快感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領演説>アジア政策、具体性に乏しく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<APEC関連会合>米国は「2国間で」中国は「多国間で」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>「自由で開かれたインド太平洋地域を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:APEC首脳会議開幕へ ドゥテルテ比大統領、南シナ海問題で「中国の真意を問う」 米中首脳、関連会合で演説へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳会談、4つの対立点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓軍備増強を警戒 中国、日米韓安保強化どう対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<フィリピン>南沙諸島の実効支配強化 来年にも施設整備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本はよくトランプを手なずけた 中国に勝ち目はあるか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日豪外相、インド太平洋で連携=対北朝鮮協力を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベトナム外相、インド太平洋戦略を支持=河野外相と協力確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳会談 日本は米の戦略の礎石、「インド太平洋」2カ国で主導 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国工作機関が尖閣触手で宮古島観光協会「恐ろしくなった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳会談>北朝鮮に最大限の圧力 印・太平洋戦略確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相とトランプ氏が「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けて協力強化を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳>対北朝鮮で圧力強化確認へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に最大限の圧力かける方針を確認へ 安倍首相とトランプ米大統領が午後に会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ圧力強化=インド太平洋戦略を推進―通商も焦点・日米首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カナダで「南京大虐殺記念日」制定拡大 別の州でも法案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中友好謳う謎の一行が翁長・沖縄知事訪問 日本分断画策か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>新アジア戦略「インド太平洋戦略」提示か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、インド太平洋戦略提起へ=米大統領来日時、中国に対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプのアジア歴訪で中国包囲網を築けるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船4隻が領海侵入=今年26回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍がグアムを標的に軍事演習、太平洋進出を米警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐米中国大使が記者会見 トランプ大統領のアジア歴訪に「中国封じ込めならぬ」と牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島・尖閣への関心低下 内閣府調査「生活に影響ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣、竹島への関心低下=領海侵入、常態化影響か―内閣府調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣沖の中国漁船衝突事件をめぐる7年前の忖度 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:動議可決に遺憾の意=「南京大虐殺記念日」で菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<日中首脳会談>関係改善、往来に意欲 対北朝鮮連携で一致
11/11(土) 23:36配信 毎日新聞

 【ダナン(ベトナム中部)朝日弘行】安倍晋三首相は11日夜(日本時間同)、中国の習近平国家主席とベトナムのダナンで約45分間会談し、両国の関係改善にそろって意欲を表明した。来年が日中平和友好条約締結40周年に当たることを踏まえ、首相が自身の「適切な時期」の訪中と習氏の早期来日を提案したのに対し、習氏は「ハイレベルの往来を重視する」と応じた。両首脳は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に政策転換を迫るため、連携を深めることで一致した。

 首相と習氏の会談は7月にドイツのハンブルクで行われて以来。首相は日中韓3カ国首脳会談を年内に日本で開きたい考えで、中国の李克強首相の来日を習氏に要請。両首脳は3カ国会談の早期開催で合意した。

 首相は「東シナ海の安定なくして日中関係の真の安定はない」と表明。両政府は今後、艦艇や航空機の偶発的な軍事衝突を避ける「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向け、防衛当局間の協議を加速させる。

 北朝鮮問題で首相は「国際社会全体で圧力を最大限まで強化すべきだ」と述べ、国連安全保障理事会の制裁決議履行に関する中国の取り組みを歓迎した。

 両首脳は、中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を含め、両国が地域や世界の安定と繁栄にどう貢献するかを議論することでも一致した。習氏は「日中関係の新たなスタートとなる会談だった」と評価した。

 終了後、首相は「ハイレベルの往来を通じて日中関係を新たな段階に押し上げたい」と記者団に語った。フィリピンで13日に始まる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に合わせ、李氏とも会談する。


習氏、対日外交に余裕=安倍氏に笑顔―日中首脳会談
11/11(土) 23:16配信 時事通信

 【北京時事】中国の習近平国家主席は11日、柔和な笑顔を浮かべて安倍晋三首相との会談に臨んだ。

 過去の安倍氏との会談で、習氏は厳しい表情が目立ったが、10月に2期目の指導部を発足させ、権力基盤を一層強化した習氏の余裕がうかがえる。共産党内序列で習氏に次ぐ李克強首相が年内に初めて訪日する可能性も高まってきた。

 11日の会談冒頭、両首脳は両国の国旗を背ににこやかに記念撮影し、互いの間に花を置いて会談を行った。過去、両首脳は国旗や花がない場所で会談することが多かった。対話の流れが出てきた今年7月の会談ですら、両者の間に花はなく、とげとげしさが残っていた。

 今回のムードの変化の背景には習氏の権力基盤の強化が挙げられる。習氏は、10月の党大会で改正された党規約で、歴史的な指導者である毛沢東、トウ小平に並ぶ位置付けとなった。習氏を脅かす政敵は不在で、「対日外交の自由度が拡大した」(外交筋)のは確実だ。不透明な北朝鮮情勢に加え、中国経済の先行きにも不安をぬぐえない状況で、習氏は「日本と協力する必要性」(党関係者)も感じているもようだ。

 ただ、「強国」実現を目指す習氏が沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で譲歩する余地はほとんどない。中国はスパイ容疑などで8人の日本人を拘束したまま。対立の火種はくすぶり続けており、中国の日本専門家は「何かきっかけがあれば、今の対話ムードはいつ壊れてもおかしくない」と指摘する。


日中首脳往来へ足掛かり=実現にはハードルも
11/11(土) 22:57配信 時事通信

 【ダナン時事】安倍晋三首相は中国の習近平国家主席が政権2期目の基盤を固めたのを機に、2国間関係を改善させたい考えだ。

 安倍首相は11日の習主席との会談で首脳往来の復活などを働き掛け、習氏から「首脳往来を重視する」との発言を引き出した。しかし、沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立や歴史認識問題など日中は懸案を抱えたままで、往来実現へのハードルは低くない。

 両首脳は会談の冒頭、両国国旗の前でほほえみながら固く握手を交わした。会談では、日中韓首脳会談をできるだけ早く開催することで一致。日中韓の議長国の日本は、中国から李克強首相を招いて年内に開催することを目指している。安倍首相は会談で、来年中の自らの訪中と早期の習主席の来日も提案した。

 安倍首相は会談後、記者団に、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が開かれるフィリピンで李首相とも会談すると説明。日本の首相と中国首脳が短期間に続けて会談するのは異例で、日本側には「関係改善に向けた中国側のシグナル」(外務省幹部)との見方もある。

 ただ、経済、軍事両面での中国の台頭は著しく、先の中国共産党大会で習主席は「強国路線」を鮮明にした。日本側には、中国が東シナ海や南シナ海で進めてきた海洋進出の動きをさらに強めるのではないかとの懸念がある。会談で安倍首相は「東シナ海の安定なくして、日中関係の真の改善はない」と指摘した。

 中国側によると、習主席も「中日関係を改善するカギは互いの信頼にある。日本側がさらに多くの行動と具体的な政策で脅威にならないと示すべきだ」と迫った。

 核・ミサイル開発をやめない北朝鮮への対応でも、日本が米国とともに国際社会による圧力強化を主張しているのに対し、中国は対話による解決を重視する姿勢を変えず、足並みはそろわない。

 安倍首相は昨夏、アジアからアフリカに至る地域の安定と成長を目指す「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱した。中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」をけん制する狙いもあるが、中国をかえって刺激する可能性もある。


<ASEAN>北朝鮮問題が主要議題に 13日から首脳会談
11/11(土) 22:50配信 毎日新聞

 【ダナン(ベトナム中部)西脇真一】東南アジア諸国連合(ASEAN、加盟10カ国)首脳会議と、日米韓中露なども参加する関連首脳会議が13、14日にマニラで開かれる。ASEAN各国が国交を結ぶ北朝鮮の核・ミサイル開発問題や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題などが主要議題となる。

 今年はフィリピンがASEANの議長国で、13日に首脳会議が開かれる。ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相も出席予定で、少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の問題にどう言及するか注目される。

 同日の中国とASEANの首脳会談では、南シナ海での紛争防止に向けたASEANと中国による「行動規範」の枠組みが確認される。

 14日にはASEAN首脳と8カ国首脳による東アジアサミット(EAS)が開かれる。EASでは、今年2月にマレーシアで北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏が猛毒の神経剤VXで殺害された事件を踏まえ、化学兵器使用の全面禁止を訴える声明が採択される見通しだ。

 EASにはトランプ米大統領も初参加。13日にはフィリピンのドゥテルテ大統領との初の首脳会談も予定されている。


河野外相、習近平主席の「米中で太平洋二分」発言に不快感
11/11(土) 9:30配信 産経新聞

 河野太郎外相は10日、中国の習近平国家主席が9日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。BS朝日の番組収録で述べた。

 習氏の発言は、太平洋の東を米国、西を中国が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を念頭に置いたものとみられる。中国が太平洋に進出するには、東シナ海か日本海を経由する必要があり、太平洋への出口に覆いかぶさる日本列島が中国にとっては海洋進出の障害となっている。

 河野氏はこうしたことを念頭に「太平洋と接しているのは日本だ。米中で太平洋をうんぬんということにはならない」と中国を牽制(けんせい)した。


<トランプ大統領演説>アジア政策、具体性に乏しく
11/10(金) 21:45配信 毎日新聞

 ◇「米国第一主義」改めて強調

 【ダナン(ベトナム中部)高本耕太】トランプ米大統領は、新政権発足後初の包括的アジア政策の表明として注目された10日の演説で、「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱した。だが、地域関与のアプローチとしては「米国第一主義」を前提にした2国間交渉を柱に据える従来の考えを改めて強調。地域全体の安定と繁栄にどう責任を持つのかというビジョンや、覇権を拡大する中国に対峙(たいじ)する姿勢は見えにくい内容だった。

 トランプ氏は演説で「インド太平洋」を10回連呼し、そのビジョンを「多様な文化を持つ独立した主権国家が、自由と平和の下に共に繁栄する地域」と説明した。そのうえで演説の多くは、いかに各国との貿易関係で不利益を被ってきたかという不満に割かれ、さながら通商協議の改善要求の様相を呈した。

 「米国は各国指導者と互恵関係の構築を共に目指す用意がある」と語ったトランプ氏には、双方が国益の最大化を図る2国間交渉でこそ「公正で互恵的」な関係が構築され、その積み重ねが地域の安定につながるとの信念がある。しかし、地域安全保障の確保には多国間協調も不可欠だ。自由貿易や法の支配といった秩序の枠組みである環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を自ら離脱したトランプ氏が、多国間の枠組みに取り組まずにインド太平洋構想をどう実現するのか、説明は乏しかった。

 また、アジア政策の重要テーマである中国の覇権拡大への対応も曖昧なものにとどまった。トランプ氏は演説で「不公正な貿易慣行について習近平・中国国家主席に直接意見した」と強調したものの、サイバー犯罪や領土・領海拡大といった「地域への脅威」に言及する際には、中国の名指しを避けた。地域の最重要課題の一つである「南シナ海問題」のキーワードもなかった。

 米国は中国の台頭を脅威と認識しつつも、北朝鮮問題では協力を求めるというバランスの維持を強いられている。インド太平洋構想を「封じ込め策」と警戒する中国を刺激することを避けた結果、中国の海洋進出の脅威にさらされる域内諸国に対しては安心感を与えるメッセージとはならなかった。

 一方、習氏は多国間枠組みの重要性を強調し、中国と他国が共に利益を得る「ウィンウィン関係」の構築を訴えたことで、存在感を示す格好となった。


<APEC関連会合>米国は「2国間で」中国は「多国間で」
11/10(金) 21:21配信 毎日新聞

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トランプ米大統領=ベトナム中部ダナンで2017年11月10日、AP

 ◇トランプ氏と習近平氏が演説 通商、違い鮮明

 【ダナン(ベトナム中部)高本耕太、福岡静哉】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンを訪問し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で演説した。トランプ氏は「公正と互恵の精神を守るいかなる地域諸国とも通商関係を結ぶ用意がある」と述べ、2国間協定の積み重ねによって地域連携を強化する考えを強調。「『インド太平洋の夢』を実現する」と語った。一方、中国の習近平国家主席は関連会合で、貿易分野での「多国間主義を堅持する」と表明。2国間協定と「米国第一」を追求するトランプ氏との差異が際立つ形となった。

 1月に就任したトランプ氏による包括的なアジア政策の表明は初めて。トランプ氏は「主権国家がそれぞれの夢を追求する、自由で開かれたインド太平洋地域を目指す」と地域への関与の意思を表明。一方で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などの多国間通商枠組みについて「(国家を)束縛して主権を奪い、ルール執行を不可能にするものだ」と批判。TPPを念頭に「米国は手足の縛られる大型協定には参加しない」と改めて明言した。

 また各国との貿易不均衡問題に触れ、国営企業の寡占や知的財産権侵害、企業スパイ行為など米企業が各国市場で受ける「不利益」に関し「これ以上、看過しない」と述べた。また世界貿易機関(WTO)に関し「米国を公正に扱っていない」と不満を表明した。

 核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮については「独裁者のゆがんだ征服欲と核の脅しによって、この地域の未来が人質に取られることがあってはならない」として、圧力強化に向けて地域諸国の連携を訴えた。

 一方、習氏は「アジア太平洋地域の経済をさらに開放的にし、貿易と投資の自由化を促進すべきだ」と強調。「多国間貿易を促進することで、発展途上国もより多くの利益が得られるようにすべきだ」と述べた。

 習氏が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「アジア太平洋地域で、幅広く確固とした協力のプラットフォームとなる」とアピール。また中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国で交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について「早期の妥結を目指し、世界的な自由貿易圏の創設に向けて努力する」と述べ、地域経済をけん引する意気込みを示した。


<トランプ大統領>「自由で開かれたインド太平洋地域を」
11/10(金) 20:46配信 毎日新聞

 ◇APEC関連会合で演説 包括的なアジア政策の初表明

 【ダナン(ベトナム中部)高本耕太、福岡静哉】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンを訪問し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で演説した。「独立した主権国家がそれぞれの夢を追求する、自由で開かれたインド太平洋地域を目指す」と地域への関与姿勢を表明。一方で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を念頭に「米国は手足の縛られる大型協定には参加しない」と改めて明言した。

 1月に就任したトランプ氏による包括的なアジア政策の表明は初めて。32分間の演説では、その多くを経済・貿易分野に割いた。APEC加盟各国の戦後発展の歴史を列挙したうえで「米国は、公正と互恵の精神を守るいかなる地域諸国とも通商関係を結ぶ用意がある」と述べ、2国間協定の積み重ねによって地域連携を強化する考えを強調。「『インド太平洋の夢』を実現する」と語った。

 一方で、TPPなどの多国間通商枠組みについては「(国家を)束縛して主権を奪い、ルール執行を不可能にするものだ」と批判した。また各国との貿易不均衡問題に触れ、国営企業の寡占や知的財産権侵害、企業スパイ行為など米企業が各国市場で受ける「不利益」に関し「これ以上、看過しない」と明言。世界貿易機関(WTO)に関し「米国を公正に扱っていない」と不満を表明した。

 核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮については「一人の独裁者のゆがんだ征服欲と核の脅しによって、この地域の未来が人質に取られることがあってはならない」として、圧力強化への地域諸国の連携を訴えた。

 南・東シナ海への進出を続け、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱するなど地域での影響力拡大を図る中国については直接の言及を避けつつも「我々は法の支配や航行・上空飛行の自由といった原則を守らなければならない」と述べ、けん制した。

 一方、中国の習近平国家主席も同日、APEC関連会合で演説。国際貿易分野で「多国間主義を支持する」と表明した。「より開放的でより包容力があり、すべての国が利益を得られるようにすべきだ」と、世界との利益共有の重要性を強調し、「米国第一」を掲げるトランプ氏との差異を明確にした。


APEC首脳会議開幕へ ドゥテルテ比大統領、南シナ海問題で「中国の真意を問う」 米中首脳、関連会合で演説へ
11/10(金) 12:19配信 産経新聞

 【ダナン=田中靖人、北京=黒瀬悦成】日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が10日、ベトナム中部ダナンで開幕する。

 8、9日に行われた閣僚会議では、貿易赤字の削減を目指し多国間よりも2国間での「公正な貿易」を重視する米国と、複数の加盟国が対立し、閣僚声明の公表に至らなかった。首脳会議でも、米国の保護主義的な傾向に懸念が表明されるとみられる。

 首脳会議では南シナ海の領有権問題も話題に上る見通し。フィリピンのドゥテルテ大統領は8日、会議に出発する前の記者会見で、同問題について「中国の真意を問う」と述べた。

 首脳会議は11日に閉幕する。

 一方、アジア歴訪中のトランプ米大統領は10日、APEC首脳会議に出席するため北京を出発しダナンに向かった。同日、APEC関連会合で米政権のアジア政策について演説する。

 トランプ氏は演説で、東京での日米首脳会談の際に提唱した「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けて東アジアや東南アジア諸国の連携を呼びかけ、政権の「アジア関与」の姿勢を打ち出す。

 自国の国益を最優先させる「米国第一」の立場から環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を表明したトランプ氏が、中国の影響力拡大をにらんでどのような構想を提示するかが注目されている。

 また、トランプ氏は首脳会議の場でロシアのプーチン大統領と会談する可能性がある。ティラーソン米国務長官は9日、「会談するからには内容が伴わなければならない」と述べ、現時点で会談は確定していないことを明らかにした。

 中国の習近平国家主席も10日にダナン入りし、関連会合で演説する。

 ダナンの国際空港には9日午後から各国の首脳が続々と到着し、会場となる海岸近くの一帯は、道路が封鎖されるなど厳重な警備体制が敷かれた。


米中首脳会談、4つの対立点
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 ■北対応 制裁か外交か

 米中首脳会談の主要テーマのひとつは北朝鮮の核・ミサイル問題だ。

 米フロリダ州で行われた4月の初会談では、トランプ米大統領が会談の最中にシリア空爆を実施。中国の協力を得られなければ、北朝鮮への軍事行動も辞さない強硬姿勢を示し、習近平国家主席に圧力をかけた。

 習政権はその後、対北制裁強化を求める米国に譲歩する形で、国内金融機関の対北取引停止など事実上の独自制裁に踏み切った。

 今回の首脳会談でトランプ氏は、10月の中国共産党大会で習氏が権力基盤を固めたことを受け、独自制裁の拡大など、さらなる圧力強化を求める方針だ。

 こうした中、北朝鮮が約50日間、弾道ミサイルの発射や核実験の実施を見送っているのは、中国にとって好材料といえる。米側に中国の働きかけが奏功していると主張することも可能で、習氏は対話による外交的解決を引き続き求めていくとみられる。

 中韓両国が関係改善で合意したことも影響を与えそうだ。中国外務省報道官は「韓国と意思疎通や協調を強め、ともに対話による解決を推進したい」と指摘。強硬姿勢の日米を牽制(けんせい)している。(北京 藤本欣也)

                  ◇

 ■南シナ海 覇権の最前線

 アジア太平洋地域で覇権争いを演じる米中両大国の最前線が南シナ海だ。中国の習近平政権が進めてきた人工島造成と軍事拠点化に対抗し、トランプ米政権は島嶼(とうしょ)周辺に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦を少なくとも4回実施した。だが習氏は10月の共産党大会で「島嶼建設の積極的な推進」を自らの実績として誇示するなど、南シナ海支配への野望を崩していない。

 2012年に中国からスカボロー礁を奪われたフィリピンは国連海洋法条約に基づく仲裁裁判に訴え、16年7月に南シナ海における中国の主権主張を全面的に退ける判断が示された。ただ同6月に就任したドゥテルテ大統領は裁定カードを温存しつつ対中傾斜路線を打ち出し、同盟国の米国と距離を置いている。

 裁定を「紙くず」として無視する中国は、これまで引き延ばしてきた南シナ海「行動規範」の策定を急ぐポーズをとり始めた。狙いは米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」能力と実効支配の強化に向けた時間稼ぎだ。島嶼での滑走路や対艦ミサイルの整備のほか、国産空母の建造や潜水艦運用のための深海観測網の構築などを着々と進めている。(北京 西見由章)

                  ◇

 ■台湾問題 争い火種にも

 米中双方にとり、「台湾問題」は踏み込めば深刻な対立を招きかねない「火種」だ。中国の習近平国家主席が首脳会談で言及するかが注目される。

 きっかけを作ったのはトランプ米大統領だ。就任前の昨年12月、台湾の蔡英文総統との電話協議を公表。直後に「台湾は中国の一部」などとする「一つの中国」原則に疑義を唱え、中国側が「核心的利益に関わる」として「深刻な懸念」を表明した。

 波乱は、トランプ氏が今年2月、習氏との電話会談で「われわれ(米国)の『一つの中国』政策を尊重する」と述べることで沈静化。4月の首脳会談では主要議題とならなかった。

 だが、中国の「原則」と米国の「政策」の相違は残ったままで、中国側には警戒感がくすぶる。中国の王毅外相は9月末、今回の先駆けで訪中したティラーソン国務長官に、台湾問題が米中関係を「阻害」しないようクギを刺した。

 来春発足する習政権2期目の「共産党中央対台湾工作指導小組」は、汪洋副首相ら「米国通」がメンバーになる見通しが強まっている。対台湾政策で米国の動向を重視している証左といえる。(台北 田中靖人)

                  ◇

 ■通商 強気と硬軟と

 トランプ米政権は、巨額の対中貿易赤字や中国市場での知的財産侵害を問題視し、対応の遅れを批判してきた。一方、保護主義的な傾向を示す米政権を尻目に「自由貿易の旗手」を標榜(ひょうぼう)する中国の習近平政権は、国際機関を舞台に米国に対抗する動きもみせ、硬軟両様の構えだ。

 経済分野の最大の対立点は年間約3470億ドル(約39兆円)の貿易赤字だ。トランプ米大統領は「おぞましい」と述べ、中国に不均衡解消を強く迫っている。

 米国は、中国市場で米企業が技術移転を強要されているとし、中国の市場改革が「後退している」(ホワイトハウス高官)と手厳しい。通商面で不利な扱いが回避できる「市場経済国」認定を中国は求めているが、米政府は先月下旬、「ふさわしくない」との審査結果を公表した。

 中国も黙っていない。米国が仮決定した中国製アルミ箔(はく)への制裁関税について、中国商務省は3日、世界貿易機関(WTO)に審議を要請し、不当性を訴えた。一方で、米政府筋に同行する米企業の訪中団らへの「お土産」として、農業や資源分野の輸入拡大策を打ち出すとみられる。(ワシントン 塩原永久)


日韓軍備増強を警戒 中国、日米韓安保強化どう対応
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】トランプ米大統領を迎えた中国では、日本や韓国が相次いで米国製の武器購入を表明したことへの懸念を強めている。日韓両国が北朝鮮問題を名目に、軍事装備の高性能化を進めることへの警戒感がある。習近平国家主席としては、日米韓の安全保障協力強化への対応を迫られた格好だ。

 中国外務省の華春瑩報道官は8日の記者会見で、トランプ氏が北朝鮮への強硬姿勢を誇示した韓国国会での演説について、「中国は対話を通じた問題解決を堅持している」と述べ、緊張緩和に向けて関係国が共同で努力すべきだと強調。武力行使も辞さない構えの米国を牽制(けんせい)した。

 中国が外交的解決にこだわる背景には、周辺の安保環境が激変して中国の「戦略的安定」(国防省)が損なわれるような事態は避けたいとの思惑がある。

 米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に強く反対したのも、高性能レーダーで中国内陸の軍事基地まで監視される恐れとともに、中国の弾道ミサイルまで無力化されかねない懸念があったためだ。

 中国英字紙グローバル・タイムズは9月中旬、「米国は北朝鮮問題を口実に日本や韓国など同盟国に米国製武器の購入を迫り、日韓はこれまで装備できなかった武器を保有する可能性がある」との識者の見方を伝えて警鐘を鳴らしていた。

 今回のトランプ氏の日韓訪問でその懸念が改めて現実になったといえる。

 日本ではすでに、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を予定しているほか、巡航ミサイル「トマホーク」の導入も取り沙汰されている。今回のトランプ氏訪韓を受けて、韓国では原子力潜水艦導入の可能性が報じられている。

 習政権は今後、同様に安保環境の変化に強い警戒感を示すロシアと足並みをそろえて、日米韓の動きに対処していくとみられる。

 韓国に対しては10月末に関係改善で合意した際、(1)米国主導のミサイル防衛システムに参加しない(2)日米韓の安保協力は軍事同盟に発展しない-ことを確約させており、“経済報復”再開をちらつかせて文在寅(ムン・ジェイン)政権を揺さぶるとみられる。

 トランプ氏は、貿易不均衡是正の一環として日韓に武器購入を求めたわけだが、同じように巨額の対米黒字を抱える中国には何を迫るのか注目される。


<フィリピン>南沙諸島の実効支配強化 来年にも施設整備
11/8(水) 21:12配信 毎日新聞

 【ダナン(ベトナム中部)西脇真一】フィリピンのロレンザーナ国防相は8日、南沙(英語名・スプラトリー)諸島で実効支配するパグアサ(英語名・ティトゥ)島で、来年1月にも島の施設整備を始めると明らかにした。フィリピンメディアが伝えた。実効支配強化のため4月に計画を決定したが、天候悪化や契約交渉が長引き着工が遅れていた。

 10日からフィリピンで始まる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議で、南シナ海での紛争防止に向けたASEANと中国による「行動規範」の枠組みが確認される。このタイミングでの比国防相の発言に中国は反発を強めそうだ。

 ただ、ロレンザーナ氏によると、パグアサ島そばの砂州に構築物を設置する計画については、ドゥテルテ大統領の指示により中断しているという。

 ロレンザーナ氏は、パグアサ島周辺の天候が安定する1~5月、まず船を岸にあげる傾斜路の建設に取りかかる方針を示した。

 フィリピンは南沙諸島で10の島や岩礁を実効支配する。パグアサ島には100人以上が暮らし、軍も駐留する。滑走路もあるが古く、フィリピンは島の施設整備を進めると表明していた。

 ドゥテルテ大統領は中国との領有権争いを棚上げしたが、実効支配している場所は支配強化を表明している。


日本はよくトランプを手なずけた 中国に勝ち目はあるか?
11/8(水) 19:38配信 ニューズウィーク日本版

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歌手のピコ太郎(右)まで動員してトランプを歓待した日本政府

トランプと安倍の蜜月、その向こうにそびえる習近平の大きな影。アメリカの対中政策と日米同盟は大きな転機を迎えている
(ドナルド・トランプ米大統領は11月3日より、12日間のアジア歴訪中だ。日本に始まり、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問する。途中、ロシアのプーチン大統領とも会談する予定だ。アジア・ソサエティーの米中関係センター所長で米オンライン誌「チャイナファイル」の発行人を務めるオービル・シェルは、この旅を同行取材することになった。この記事は、旅の途中でシェルがシリーズで寄稿した記事の第1回)

トランプ大統領夫妻はニッポン大好き?

今回のアジア歴訪で多くの人が恐れているのは、中国の習近平国家主席が、いつものように過剰とも思える壮大なセレモニーで訪問者を圧倒し、さすがのドナルド・トランプ米大統領も怖気づいてしまうのではないか、という点だ。しかし、11月5日、5カ国歴訪の最初の目的地である日本に到着したトランプの様子を見る限り、その心配はなさそうだ。トランプは、海外駐在米軍(日本だけでも5万人に上る)が持つ迫力を認識し、米兵に演説することで自らの威光を見せつけた。

■F16、F35を従えて

大統領専用機エアフォース・ワンが東京郊外の横田基地に着陸したころ、基地の巨大な格納庫では、報道陣と数千人の米陸海空軍の兵士、自衛隊の隊員数百名が、大統領の到着を待っていた。格納庫内に設けられた演壇の背後には巨大な星条旗飾られていた。このセレモニーのために呼び出されたF-16戦闘機とF-35戦闘機も機首を演壇に向けて駐機していた。

大歓声に迎えられたトランプは威厳たっぷり、きっぱりとした口調で、「いかなる人物、独裁者、政権、国家といえども、アメリカの決意を決して過小評価すべきではない」と言い放った。この演説は、アメリカがアジアでプレゼンスを持つことの必要性を示し、アジアの中でも「かけがえのないパートナーでありアメリカの重要な同盟国」である日本の存在を明確に打ち出した。演説の中でトランプは繰り返し、日米が同盟国として特別な関係にあることを強調した。

トランプが日米同盟の重要性を強調したこと、そして市場経済や民主主義といった共通の価値観を持つ日本オーストラリア、インドなどと連携し、太平洋からインド洋に至る「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に意欲を示したことは、非常に興味深い。なぜならそれは北朝鮮だけでなく、中国に向けたメッセージでもあるからだ。北朝鮮による核武装の脅威にかこつけて、南シナ海や東シナ海で軍事的プレゼンスを急拡大させる中国をトランプは牽制した。

返り咲いた日米同盟
横田基地での演説や、東京・元赤坂の迎賓館で安倍と並んだ6日の共同記者会見、同行しているホワイトハウス職員らの話を聞く限り、トランプが日本に応分の防衛負担を求めたのは過去の話だ。少なくとも、安全保障における日米同盟の根本的な必要性をトランプが理解したのは間違いない。中国も国際社会の一員にしてしまえば普通の国になる、という対中「関与政策」や北朝鮮の核開発問題を話し合う「6カ国協議」をアメリカが信じていた楽観的な時代には、日米同盟は時代錯誤にすら見えた。それが今、これ以上ないほど劇的な形で米外交の中心に返り咲いた。

トランプと安倍は、互いの支えに対して心から感謝しているように見えた。安倍との共同会見で、トランプはややオーバーにこう言った。「日米両国の首脳がこれほど密接な絆で結ばれていたことはない」「アメリカと日本は100%共にある」「最初の訪問国が日本で、本当に良かった」

トランプと安倍がそろって日米同盟の重要性を強調し、両者が親密さをアピールする姿を観察していてはっきりしたことがある。安倍と習近平は今、トランプとの親密度を競い合う関係になっている。尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権といった個別の問題を超えて、どちらがトランプの最大の関心を得られるかをめぐる争いだ。

■対中失敗外交の清算

トランプの訪中後の様子を見守る必要があるが、今のところ、安倍は見事にトランプの心を掴んだように思う。筆者の経験上、日米同盟がこれほど注目を浴び、重要視され、強固になったのを見るのは初めてだ。トランプと安倍の個人的な関係の深さを象徴していたのは、昼食会後に安倍がトランプに渡した白いキャップ帽だ。帽子には2人の名前入りで「日米同盟をより偉大に」と刺繍されていた。「ゴルフ外交」なしで、安倍と同レベルまで習がトランプを満足させられるのかどうかは見物だ。

アメリカ外交は今、中国に対する関与政策が失敗したことの清算に苦労している。

ここ数十年間、アメリカは中国への関与を強めることで中国を普通の国にしようとしてきた。世界貿易機関(WTO)への加盟を認め、欧米式の法治を教え、数十万人の留学生を行き来させ、スポーツチームやバレエ団、オーケストラなどを招待した。そうすれば、中国はアメリカに感謝し、価値観も欧米に近づき、既存の国際秩序を乱すこともなくなるだろうという考えた。だが中国は変わらなかったし、トランプ政権が対中関与を重視するとも思えない。

好意を裏切った中国
同時に、アメリカ人の中国に対する見方も、徐々に変化している。ここ20~30年間は、アメリカと中国の価値観は離れるどころか近づいている、という見方が主流だった。今は信憑性を失った考え方だ。中国はますます自己主張を強め、攻撃的になり、挑発的な態度さえとるようになった。まるで、アメリカの外交政策の失敗が一気に跳ね返ってきたかのようだ。10月下旬に行われた中国共産党の第19回党大会で習近平が行った演説がすべてを物語っている。習は、アメリカの影響力が薄れる「新時代」に突入した、「中国の特色ある社会主義思想」を世界的に推進すると言ったのだ。

アメリカは対中関係で重大な転機を迎えている。貿易、投資、文化交流、軍事などあらゆる分野で、中国に都合よく利用されるばかりではいけない、という危機感が、トランプ政権を含めた米政府に拡大している。ではその転機とは具体的に何なのか、習の言う「新時代」に対応するにはアメリカは何をすべきなのか。トランプのアジア歴訪は、こうした疑問に答えるためのテストだ。トランプに同行している米政府関係者の話では、米中首脳会談で、中国は何らかの重要な成果を発表する見通しだ。

■対中強硬策に転じる前兆

だが恐らくもっと重要なのは、アジア歴訪後に何が起きるかだ。米中の相互関係は甚だ不公平で、ビジネスマンであれ、メディア関係者、学者、社会活動家、あるいは宗教的指導者であれ、在中アメリカ人は中国人と同じ条件で活動できない。そうした現状に対し、ホワイトハウスがどう対処するか、注目する必要がある。アメリカは中国に対してオープンだが、中国はどんどんアメリカを締め出している。トランプが4月にフロリダ州の別荘「マールアラーゴ」に習を招いて友情を育んだ時と打って変わり、今後数週間でトランプ政権が驚くほどの対中強硬姿勢を見せ、米中間に対立が生まれたとしても、筆者は驚かない。

トランプが2番目の訪問国である韓国、3番目の中国を訪れた後には、さらに多くのことが見えてくるだろう。だが安倍との共同会見でトランプが言及したように、アジア歴訪の最初の訪問国が中国でなく日本だったのは、決して偶然ではない。

(翻訳:河原里香)

From Foreign Policy Magazine


日豪外相、インド太平洋で連携=対北朝鮮協力を確認
11/8(水) 5:14配信 時事通信

 【ダナン時事】ベトナム訪問中の河野太郎外相は7日、オーストラリアのビショップ外相と夕食を共にしながら会談した。

 両氏は、安倍晋三首相が提唱した「インド太平洋戦略」に関し、アジアからアフリカに至る地域の海洋安全保障をめぐって連携していくことで一致した。

 また、北朝鮮情勢について緊密に協調し、日本人拉致問題などの解決に向けて協力することを確認した。


ベトナム外相、インド太平洋戦略を支持=河野外相と協力確認
11/7(火) 22:38配信 時事通信

 【ダナン時事】ベトナム訪問中の河野太郎外相は7日、同国のファム・ビン・ミン副首相兼外相とダナンで会談した。

 ミン氏は、安倍晋三首相が提唱した「インド太平洋戦略」を支持する意向を示し、河野氏は謝意を伝えた。両外相は、日本からの新造巡視船の供与などを通じ、海洋安全保障分野での協力を強化することを確認した。

 北朝鮮情勢に関し、河野氏は国連安保理決議に基づく制裁措置の履行を徹底する段階だと強調。ミン氏は、ベトナムとして決議を順守する考えを示した。

 河野氏はこの後、タイのドン外相と会談。ドン氏もインド太平洋戦略を支持する方針を伝えた。


日米首脳会談 日本は米の戦略の礎石、「インド太平洋」2カ国で主導
11/7(火) 7:55配信 産経新聞

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首脳会談に臨むトランプ米大統領(左手前から3人目)と安倍晋三首相(右側中央)=6日午後、東京・元赤坂の迎賓館・彩鸞の間(代表撮影)(写真:産経新聞)

 トランプ米大統領による初のアジア5カ国歴訪の幕を開いた日本訪問は、「北朝鮮」「貿易不均衡是正」と並ぶ今回の歴訪の重要テーマである「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米国が日本とともに主導的役割を果たしていくことを確認し、トランプ政権が目指すアジア政策の方向性を明確に打ち出す機会となった。

 今回のいわゆる「インド太平洋戦略」が元来、日本政府の発案である事実は、ワシントンで日米関係に携わる専門家などの間でも広く浸透しつつある。

 その上でトランプ政権が今回、日本に同調する形でこの戦略を推進する姿勢を打ち出したのは、日本の開国を促したペリー米海軍提督の浦賀来航や、19世紀末~20世紀初頭に活躍した米歴史家、アルフレッド・セイヤー・マハンによる一連の海洋戦略論にみられるように、太平洋やインド洋の海洋国家同士による自由で開かれた通商圏の確立は、米国の歴史的なアジア戦略の根幹でもあるためだ。

 その中で今回、トランプ氏が日本を最初の訪問国に選んだ背景には、米国が「地域の安全と安定に向けた礎石」(ホワイトハウス高官)と位置づける日本との強固な連携の下でこの戦略を推し進めていく姿勢を印象づけ、この先に控えるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や東アジアサミット(EAS)の場で日米が主導して議論を展開していく思惑が込められている。

 トランプ氏は一方、6日に日米企業トップを前に行った演説で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「正しい答えではない」と述べ、復帰の意思はないことを強調した。

 また、アジア情勢に詳しい日米関係筋は「インド太平洋戦略は中国の『一帯一路構想』の対立概念ではない」と指摘する。

 しかし、米国によるTPP離脱を奇貨として中国が経済圏の拡大を図っているのは明白な事実であり、アジア太平洋での米国の影響力回復は急務だ。2国間の「自由で公平、互恵的な貿易」を唱えるトランプ政権が、今回の戦略でこうした課題をどう克服していくのか、具体的な道筋は必ずしも明確でない。

 「中国は、今回の戦略はオバマ前政権の『アジア回帰』と大して変わらないとみている」(関係筋)との指摘も出る中、今後の戦略をどう実質的な成果に結びつけるのか、日米首脳の出方が注視される。(黒瀬悦成)


中国工作機関が尖閣触手で宮古島観光協会「恐ろしくなった」
11/7(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

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触手が伸びる(写真は河野外相) AP/AFLO

 永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。その名は中国国際友好連絡会(友連会)。表向きは日中友好を謳う。だが、実態は対日工作活動の一翼を担っているとされる。ジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。

 * * *
 9月4日、北京からやってきた友連会の一行4名が、沖縄県庁6階の応接室に翁長雄志知事を訪ねた。今回、訪日団長を務めた辛旗副会長は翁長知事に要請した。

「ぜひ北京を訪れてほしい。私の大学の同級生が故宮博物院の館長ですので、招待したいと思っています。また、私の娘も学芸員です。彼女は、昨年沖縄を訪れて、琉球王朝を研究しているので交流したい」

 だが、友連会のいう「交流」の本当の狙いは、沖縄と日本本土との間に楔を打つことにある。基地問題を背景に沖縄では日本政府への不満が高まっているが、友連会の中にそうした気運を利用しようという動きがある。

 事実、2012年8月、中国の友連会と「交流」していた日本の日中友好団体である、沖縄・中国友好協会が主催したセミナーでの議論をもとにまとめられた文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に「領有権の棚上げ」を行い、その上で「政府と沖縄との間で、尖閣の土地の賃貸借契約を締結」し、沖縄に「尖閣の管理を委託」することを目指す、といった内容が書かれていた。

 このセミナーが講師として招いたのは、清華大学の劉江永教授。中国きっての日中関係の研究者として知られ、友連会の理事でもあった。劉教授が、島の管理を沖縄に委託するとの奇策を持ち出したのは、日本が実効支配している尖閣領有権を棚上げすべきだとの世論を沖縄県内で喚起するためだろう。

 こうした世論工作とは別の動きを掴んだことがある。2010年3月のことだ。沖縄本島から南西に320kmも離れた離島を友連会の一行5人が訪れていた。島の名前は下地島。2015年に宮古島と橋で繋がったが、当時は宮古島から連絡船に乗らなければ、渡ることができないような不便な島だった。現地を案内したのが、当時の宮古島観光協会の会長・藤村明憲氏だった。 藤村氏は昨年9月に亡くなったが、生前の取材にこんな話をしてくれた。

那覇市内で開かれたセミナーで彼らを紹介されました。『中国の友好交流団体の人たちが宮古島や下地島を見たがっているので案内してやってほしい』ということでした。引き受けると、その2日後には一行が宮古島に飛行機でやって来ました。到着するなり、『観光はいいから、すぐ下地島をみたい』と言い出すので、何か変だなと感じたものです」

 藤村氏の直感は正しかったというべきか。彼らが何を差し置いても見たがったのは、下地島にある日本で唯一のパイロット訓練専用飛行場の下地島空港。滑走路の長さは3000mもある。大型機のボーイング747でも離着陸訓練ができるように建設されていた。これだけの規模となると、県内では他に那覇空港と米軍嘉手納基地しかない。

「はじめは『小さな島にこれほどの滑走路があるのか』と驚いた様子でしたが、そのうち『この島に大リゾートを誘致しないか』と切り出してきたのです。『資金なら、さしあたって200億、300億円出す。プロジェクト次第でもう1000億円積める』と言い出す。まともに取り合いませんでしたが、あとで恐ろしくなりました」(藤村氏)

 経費削減のために航空会社がフライトシミュレーターを使った訓練へとシフトしていく中で、この飛行場への年間の着陸回数は200回程度まで落ち込んでいる。近年は、航空自衛隊の基地として活用することも検討されてきた。そこに、友連会からの触手が伸びた。

 下地島は尖閣諸島までわずか200km。中国機が尖閣上空の領空に近づいた場合、ここからなら空自のF15が短時間でスクランブルできる。友連会はリゾート開発をちらつかせ自衛隊基地化を妨害できないかを探っていたのではないか。さらに後日談がある。

「じつは一行を案内してから数か月後に、在沖縄米国総領事館の職員と会う機会がありましたが、『中国の人たちを下地島に案内したでしょう』と言われ、『なぜ分かったのか』とドキッとしました」(藤村氏)

 沖縄の離島を舞台にした米中の情報戦が垣間見える。

●たけなか・あきひろ/1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。著書に『沖縄を売った男』。

※SAPIO2017年11・12月号


<日米首脳会談>北朝鮮に最大限の圧力 印・太平洋戦略確認
11/6(月) 21:49配信 毎日新聞

 ◇トランプ大統領「貿易赤字の是正を」

 安倍晋三首相は6日、東京・元赤坂の迎賓館で米国のトランプ大統領と会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで一致した。両首脳は「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け、日米が主導的な役割を果たす方針も確認した。トランプ氏は対日貿易赤字の是正を求めた。

 両首脳は6日、迎賓館で昼食を交えた会談を約70分間行った後、首脳会談を約35分間行った。会談には、日本側は麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎外相らが出席し、米側はティラーソン国務長官らが出席した。首相は共同記者会見で「日米同盟の歴史で首脳同士がここまで濃密に深い絆で結ばれた1年はなかった」と述べ、トランプ氏も「これほど密接な関係が両国指導者の間であったことはなかった」とアピールした。

 会談で、両首脳は北朝鮮問題に関し、核を含む米国の抑止力提供を改めて確認。「今は対話ではなく、北朝鮮に最大限の圧力をかける時だ」との考えで一致した。会見では、首相は「今後取るべき方策について、完全に見解の一致を見た」と述べた。トランプ氏も「『戦略的忍耐』の時代は終わった」と北朝鮮をけん制した。

 首相は会談で、北朝鮮に対して7日に銀行など35の団体・個人の資産凍結を実施する追加の経済制裁を決定すると説明した。中露への働きかけを強化し、「中国がさらに大きな役割を果たすことが重要」との認識で一致した。トランプ氏は8日からの中国訪問で「一層の協力を求めていく」と表明し、首相は「日中関係を安定的に発展させる中で中国と緊密に連携する」と応じた。

 会談では通商政策も議題となり、米側は対日貿易赤字の是正を求めた。トランプ氏は会見で「平等で信頼できるアクセスが米国の輸出品に対しても必要だ。慢性的な貿易の不均衡を是正し、対日貿易赤字も減らさなければならない」と語った。両政府は今後、麻生氏とペンス副大統領による日米経済対話で協議を継続する。日本が米国車に対する輸入規制の一部を緩和することでも合意した。

 また、トランプ氏は会見で日本の防衛強化に関し「首相はさまざまな防衛装備を米国から購入することになる」と一層の防衛装備品の購入を求めた。首相も「日本の防衛力を拡充しなければならない」と述べ、応じる姿勢を示した。

 両首脳はまた、インド洋から太平洋に至るインド太平洋地域について「自由で開かれた海洋秩序が安定と平和の基礎」と確認。日米でアジア太平洋地域の貿易や投資の基準作りを主導する方針で合意した。中国の海洋進出を念頭に、東・南シナ海の現状を変更し、緊張を高める一方的な行動に反対することでも一致した。【高山祐、梅田啓祐】


安倍首相とトランプ氏が「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けて協力強化を確認
11/6(月) 16:10配信 産経新聞

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安倍晋三首相(手前)との会談を前に栄誉礼を受けるトランプ米大統領=6日午前、東京・元赤坂の迎賓館(松本健吾撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は6日午後の共同記者会見で、安倍政権が掲げる外交方針「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けて日米両国が協力を強化することで一致したことを明らかにした。

 首相は「自由で開かれた海洋秩序の維持、強化は地域の平和と繁栄とって死活的に重要だ」と指摘し、「揺るぎない日米同盟のもとトランプ大統領とともに手を携え、この地域の平和と繁栄に向けて主導的な役割を果たす」と強調した。


<日米首脳>対北朝鮮で圧力強化確認へ
11/6(月) 13:02配信 毎日新聞

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日午後、東京・元赤坂の迎賓館で会談。両首脳は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し圧力を強化し、政策変更を迫る方針を確認。通商問題も協議する。終了後、共同記者会見し、成果を発表する。

 首脳会談は迎賓館でのワーキングランチから始まった。冒頭で首相は「北朝鮮の問題をはじめ、世界のさまざまな課題について率直な議論をしたい」と表明。トランプ氏は「北朝鮮、貿易問題、軍事的な課題について話すことがある」と述べた。

 会談で両首脳は北朝鮮への圧力を「最大限まで高める」ことで一致する。首相は、日本の独自制裁の対象を拡大する方針をトランプ氏に伝えるとみられる。トランプ氏は北朝鮮のテロ支援国家への再指定を議題にする可能性がある。

 日米自由貿易協定(FTA)交渉に関しては今後、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による経済対話で議論する方向だ。対日貿易赤字削減を目指すトランプ氏が会談でどう言及するかが焦点になる。

 共同記者会見では、両首脳は緊密な日米関係を強調し、法の支配に基づく海洋秩序を重視する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の共有を表明する見込みだ。日米両政府は共同声明は発表しない構えだが、会談の成果文書をまとめる調整をしている。

 トランプ氏は会談後、北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさんや拉致被害者家族らとの面会も予定している。【竹内望】


北朝鮮に最大限の圧力かける方針を確認へ 安倍首相とトランプ米大統領が午後に会談
11/6(月) 12:16配信 産経新聞

 安倍晋三首相は6日午後、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談する。両首脳は核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、緊密に連携して最大限の圧力をかける方針を確認するほか、中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢についても協議する。国際社会が抱える課題に対し日米で連携して対応する姿勢を示し、強固な日米同盟を国際社会に向けてアピールする。

 両首脳は首脳会談に先立って、ワーキングランチに臨む。この後、トランプ氏は拉致被害者の家族や拉致被害者の曽我ひとみさんと面会し、直接話を聞く。会談後、両首脳は共同記者会見を開く。

 安倍首相は6日午前、日米首脳会談などの会場となる迎賓館に向けて首相官邸を出発する際、記者団に対し「トランプ大統領と北朝鮮問題をはじめ、世界のさまざまな課題についてしっかりと議論していきたい。そして日米同盟が強固なものであるということを世界に発信していきたい」と述べた。

 午後に行われる首脳会談について、菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、「最新の北朝鮮情勢を踏まえ、北の政策を変えさせるためにどのようにすべきか率直に首脳間で議論したい」と述べた。また、5日の両首脳間の交流については「首脳間の友情と信頼関係を深め、内外に示すことができた」と語った。

 安倍首相とトランプ氏の首脳会談は今年1月のトランプ氏の大統領就任以来、5回目となる。

 両首脳は5日も、埼玉県内のゴルフ場で2人で昼食を取りながら北朝鮮情勢などについて協議したほか、ゴルフのプレー中も意見交換した。


北朝鮮へ圧力強化=インド太平洋戦略を推進―通商も焦点・日米首脳会談
11/6(月) 5:30配信 時事通信

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ワーキングランチに臨む安倍晋三首相(左から3人目)と米国のトランプ大統領(右から4人目)=6日午後、東京・元赤坂の迎賓館・和風別館

 安倍晋三首相は6日、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し圧力を強化する方針を確認。軍事、経済両面で台頭する中国をにらみ、「インド太平洋戦略」の推進で合意する見通しだ。通商問題も焦点の一つで、大統領が日米自由貿易協定(FTA)の交渉開始を迫る可能性もある。

 首相はワーキングランチの冒頭、「日米同盟はアジア太平洋地域、世界の平和と安定の礎だ。日米同盟をさらに確固たるものにしたい」と表明。大統領は「北朝鮮や貿易問題、軍事的な課題について話すことになる」と指摘。会談で「貿易の不均衡な状況について是正することを確信している」と述べた。


カナダで「南京大虐殺記念日」制定拡大 別の州でも法案
11/4(土) 7:55配信 産経新聞

 カナダ中部マニトバ州の州議会で、旧日本軍が1937(昭和12)年に中国・南京を占領した12月13日を「南京大虐殺記念日」と定める法案を審査する手続きが進んでいることが3日、分かった。記念日制定を目指す動きは、同州に隣接するオンタリオ州議会でも動議が採択されたばかり。今年は南京事件から80年にあたることから、記念日制定を目指す動きが激しくなっている。

                  ◇

 中国国営新華社通信によると、マニトバ州議会の法案を提出したフィリピン系の女性議員は「マニトバ州にいる多くの中国系住民の中には、親族に南京大虐殺の犠牲者がいる人も少なくない。記念日の制定は犠牲者を追悼し、歴史の教訓を学び、悲劇を繰り返さないためだ」と語っている。

 カナダの州議会は、3段階の審議を行う「三読会制」を取り、法案は本会議での一読会と二読会、委員会審査、本会議での三読会の後、州総督の署名を経て州法として発効する。マニトバ州議会は10月26日に記念日制定の法案について二読会を終えたという。

 一方、オンタリオ州では同じ日に同趣旨の記念日制定を定める動議が州議会で採択された。当初は昨年12月に法案として提出され、法案は二読会まで進んだが、委員会で審議されない状況が続いていた。法案を提出した中国系のスー・ウォン議員が業を煮やし、法案可決の実現に向けた機運づくりとして動議を提出したとされる。

 河野太郎外相は「(法的拘束力がない)動議に格下げになった」との認識を示しているが、ウォン議員は「まず動議を可決して、その後に法案の可決を勝ち取る」と中国メディアに語っており、法案の可決になお意欲をみせる。

 7月にオンタリオ州の状況を視察した自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は「動議をステップアップの材料にして、法案可決を目指す動きが激しくなる恐れがある」と述べ、警戒を強めている。

 オンタリオ州では、10月28日には州都トロントで、中国系団体などが「南京大虐殺文物資料展」を開催しており、南京陥落80周年を前に中国と無関係の第三国で日本をおとしめる運動が活発化している。


日中友好謳う謎の一行が翁長・沖縄知事訪問 日本分断画策か
11/4(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

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触手が伸びる(写真は河野外相) AP/AFLO

 永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。その名は中国国際友好連絡会(友連会)。表向きは日中友好を謳う。だが、実態は対日工作活動の一翼を担っているとされる。ジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。

 * * *
「知事は世界的に有名人で知られている。沖縄の利益を守るために基地問題でテレビに出ているのをよく見るし、敬意を表したい」

 9月4日、沖縄県庁6階の応接室に翁長雄志知事を訪ね、そう持ち上げたのは北京からやってきた友連会の一行4名だった。今回、訪日団長を務めた辛旗副会長は翁長知事に要請した。

「ぜひ北京を訪れてほしい。私の大学の同級生が故宮博物院の館長ですので、招待したいと思っています。また、私の娘も学芸員です。彼女は、昨年沖縄を訪れて、琉球王朝を研究しているので交流したい」

 翁長知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に強く反対し、日本政府と対立することが多い。こうした姿勢もあって、翁長氏は親中派と見られがちだが、実際にはそう思われることに神経を尖らせている。

 就任以来、翁長知事のもとには、友連会から面会を求める声が届いていたというが、中国側への警戒感もあったのだろうか、実現しなかった。就任から3年を経て、今回面会が叶った背景には、沖縄政界有力者を介した友連会側のアプローチがあったようだ。

 翁長氏は、訪問団に対して、「しっかり交流して平和、経済の面で力を発揮できるようお願いしたい」と述べたという。翁長氏側が沖縄伝統衣装の「紅型」を、中国側が「掛け軸」と思しき贈り物を用意し、交換が果たされるなど、和やかなムードが演出された。

 これだけ述べると一見、日中友好のイベントに過ぎない。実際、友連会は、那覇で開かれる「ハーリー」と呼ばれる伝統の競漕大会に中国からチームを派遣するなど、交流事業に関わってきたのも事実だ。

 だが、今回の知事訪問を公安関係者らは細心の注意を払ってウォッチしていた。彼らは、表の顔とは別に、人民解放軍の対外工作を担うと指摘されるからだ。実際、団長の辛旗氏は現役の人民解放軍少将だとされる。

 本部は北京で設立は1984年。当時の最高実力者・トウ小平の肝いりによるもので、現在の会長は中国共産党の元老・陳雲の息子の陳元氏である。

 4人いる副会長の一人にトウ小平の三女・トウ榕氏がいるように、党幹部の子弟が要職を占め、さらに有力軍人が脇を固めている。日本に対しては、自民党などの保守系政治家や自衛隊OBとのパイプを構築してきたことで知られる。

 友連会が安倍政権との対決姿勢を崩さない翁長知事と面会するというだけにどのようなやり取りになるのかに関心が集まった。形式的なやり取りに終始したようだが、それでも辛旗氏はこう述べるのを忘れなかった。

「1990年代や2000年代には沖縄で友連会との交流プロジェクトがあった。今後はそのようなプロジェクトを再び行い、中国と沖縄の交流を深めていきたい」

 友連会のいう「交流」の本当の狙いは、沖縄と日本本土との間に楔を打つことにある。基地問題を背景に沖縄では日本政府への不満が高まっているが、友連会がそうした気運を利用しようという動きを、筆者は、過去に取材したことがある。

 それは2012年8月、東京都の石原慎太郎知事(当時)が尖閣諸島を都が購入する計画をぶち上げ、これに反発する中国との関係が急速に悪化していた頃だった。

 その最中に那覇市内のホテルでセミナーが開かれた。主催したのは、中国の友連会と「交流」していた日本の日中友好団体である、沖縄・中国友好協会。講師として清華大学の劉江永教授を招いた。中国きっての日中関係の研究者として知られ、友連会の理事でもあった。

 当時、沖縄・中国友好協会の幹部はセミナーについて、こう説明していた。

「石原都知事が尖閣の購入を表明した直後に、友連会から沖縄で尖閣問題について議論する場を設けてほしいとの要望を受けました」

 このセミナーでの議論をもとにまとめられたのが、「沖縄の〈万国津梁の想い〉をもって、尖閣の海と島の平和と発展を考える」という文書である。

 A4判にして十数枚になる文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に「領有権の棚上げ」を行い、その上で「政府と沖縄との間で、尖閣の土地の賃貸借契約を締結」し、沖縄に「尖閣の管理を委託」することを目指す、といった内容が書かれていた。

 沖縄に委託された尖閣諸島は、沖縄と中国が共同で「漁業資源管理公園」や「国際観光拠点」として整備するとも記されている。目を疑う内容だが、文書にはこの“処方箋”によって「中国は非公式にでも問題解決に向けたテーブルにつくことが予測される」ともあった。それはそうだろう。中国の言い分を丸呑みするようなものだからだ。

 友連会理事の劉教授が、島の管理を沖縄に委託するとの奇策を持ち出したのは、日本が実効支配している尖閣領有権を棚上げすべきだとの世論を沖縄県内で喚起するためだろう。

 こうした疑念について、翁長知事からは、「国交正常化45周年、そして沖縄県と福建省との間で友好県締結20周年ということで来庁された。こちらも感謝の意をお伝えしました。(中国と沖縄は)歴史的なつながりが深いので、交流を継続していくことが大事だと考えています」(沖縄県庁知事公室広報課)との回答を得た。

●たけなか・あきひろ/1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。著書に『沖縄を売った男』。

※SAPIO2017年11・12月号


<トランプ大統領>新アジア戦略「インド太平洋戦略」提示か
11/2(木) 20:47配信 毎日新聞

 ◇アジア歴訪通じて 中国に対抗の狙い

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領はアジア歴訪を通じ、「インド太平洋戦略」を米国の新たなアジア戦略として示すとみられる。日米同盟にインドやオーストラリアなどを加えた枠組みによる経済・安全保障戦略で、地域の覇権を狙う中国に対抗する意味合いがある。6日の安倍晋三首相との日米首脳会談で、日米共通の外交戦略として確認する見通しだ。

 「トランプ大統領と安倍首相は、自由で開かれたインド太平洋地域の重要性で一致した」。先月30日の日米首脳電話協議後にホワイトハウスが発表した声明で、合意事項の最初に盛り込まれたのが「インド太平洋」に関する部分だった。10日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)でのトランプ氏の演説でもキーワードになるとみられる。

 自由で開かれたインド太平洋戦略は、昨年8月にケニアで開かれたアフリカ開発会議(TICAD)で安倍首相が提唱。インド洋から西太平洋にまたがる広い地域で民主主義や法の支配を重視した「秩序」を構築し、アジアとアフリカの両大陸の連結性を高め繁栄を目指すというものだ。米政府も今夏以降、この戦略を提唱している。

 狙いは、南・東シナ海への進出を続け、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げるなど、地域での影響力拡大と主導権確保を狙う中国へのけん制だ。トランプ政権は発足直後、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を宣言し、アジア戦略の足がかりを自ら手放した。その間隙(かんげき)を突くように中国が勢力を拡大するのを、新たな枠組みによって封じ込めたいという思惑がある。

 ティラーソン米国務長官は先月18日、ワシントン市内での演説で、インドを「平和と繁栄の価値観を共有するパートナー」と持ち上げる一方、「中国は無責任な行動により、法の支配や国家主権に基づいた国際秩序を脅かしている」と指摘。「インド太平洋を略奪経済の海にしてはならない」とまで述べ、中国への対抗心を隠そうとしなかった。

 日本は「インドの役割が重要になることは日米共通の認識だ」(佐々江賢一郎駐米大使)と歓迎。逆に中国側は「(インド太平洋戦略の)目的が中国の封じ込めであるなら、どの国の利益にもならないだろう」(崔天凱駐米大使)と警戒感をあらわにしている。


安倍首相、インド太平洋戦略提起へ=米大統領来日時、中国に対抗
11/2(木) 20:31配信 時事通信

 安倍晋三首相は初来日するトランプ米大統領との6日の首脳会談で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け、連携を呼び掛ける意向を固めた。

 インド洋と太平洋がつなぐアジア・アフリカ地域の安定と成長を目指す同戦略は首相が提唱した。日米がこれを推進することで、同地域で影響力を増す中国に対抗する狙いがある。


トランプのアジア歴訪で中国包囲網を築けるか
11/2(木) 19:43配信 ニューズウィーク日本版

アメリカにはアジア太平洋の絆を強めて中国に対抗する構想がある。ただし、トランプにはそれを運ぶ資格がないかもしれない
ドナルド・トランプ米大統領が11月5~14日の日程で初めてアジアを訪問する。歴訪を待ち受けるアジア諸国の見方は複雑だ。アメリカは今も強さを残しているが、対アジア戦略は漂流気味で、中国の覇権が拡大しつつあるからだ。

中国軍がグアムを標的に軍事演習、太平洋進出を米警戒

良い面もある。H.R.マクマスター米大統領補佐官(安全保障担当)、ジェームズ・マティス米国防長官、ジョン・ケリー米大統領首席補佐官が仕切るトランプ政権の国家安全保障チームは、アメリカの同盟国から絶大な信頼を集めている。同盟国には上から目線で、中国にばかり気を取られていたバラク・オバマ米前政権下のスーザン・ライス元米大統領補佐官とジョン・ケリー前国務長官のチームと比べれば、よっぽど評判がいい。

さらに、相応の防衛費を払わない同盟国は守らないとした昨年の米大統領選中の公約や、北朝鮮への対応で協力を得られるなら中国に譲歩するという当初の考え方を、トランプが実行に移していないことも、アジア諸国に安心感を与えている。トランプが12日間もかけて、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンのアジア5カ国を歴訪すること自体、今後もアメリカはアジアへの関与を継続するという安心材料になる。

■習近平の軍国主義的発言が幸いする?

悪い面として、米大統領選中にやり玉に挙げた自由貿易協定の再交渉に、トランプが本腰を入れるのではないかと、アジアの同盟国は警戒を強めている。アメリカの環太平洋経済協定(TPP)からの離脱は、アメリカがアジアで犯した失敗として、ベトナム戦争以降最悪の部類だ。アジアの経営者たちは、アメリカ経済の健全性を信じ、日本、韓国、東南アジア諸国の対米投資は活況だ。だがアメリカは、TPP離脱でアジアにおける貿易のルール作りから身を引き、その隙に中国が主導権を握られた。トランプ政権は朝鮮半島の危機が悪化する最中に、米韓自由貿易協定(FTA)を破棄すると韓国を脅し、再交渉を迫っている。トランプ政権の国家安全保障チームがいくら韓米同盟の結束を表明しても、トランプのこうした行為がすべてを台無しにしかねない。

皮肉だが、中国の北京で10月下旬に開かれた中国共産党の第19回党大会で、中国が内外に傲慢なほどの自信を見せつけたことが、トランプには吉と出るかもしれない。党大会では、全国から集まったおべっか使いの代表2300人が「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を盛り込んだ党規約を満場一致で採択。さらに習を「中国共産党の核心」と位置付けた。トウ小平以来初めて、個人崇拝という罠を事実上解禁した。休憩なしで3時間半という長大な演説で、習は「大国」としての中国の地位を強調しし、軍を近代化して「戦争に備え」なくてはならない、と宣言した。

「一帯一路」は警戒レベル
トランプ政権がTPPから離脱したのと対照的に、習は中国政府が主導する「一帯一路」構想の推進を約束した。一帯一路構想は、アジア、中国、欧州を高速鉄道などのインフラでつなぎ、交易を盛んにすることを目指している。中国がどれほど気前の良い条件を提示したのかは不明だが、東南アジアから中東にいたるまで、多くの国がすでに参加の意思を表明している。計画は着々と実現しており、警戒が必要になってきた。

第二次大戦後、ヨーロッパ諸国の戦後復興のためにアメリカが行った大規模な援助計画マーシャル・プランは無償援助が中心だったが、一帯一路構想で中国から借りる資金には返済義務がある。しかも中国は、建設工事を請け負うのは中国企業ではならないなど、厳しい条件を課している。これらの条件に難色を示したタイ政府などは、同意するまで一帯一路の国際首脳会議に招待してもらえなかった。また一帯一路は交易だけでなく中国海軍の軍事インフラの改善にもつなげる二重の狙いがある。そうなれば、インド、アメリカ、日本がインド洋を航行しにくくなる恐れがある。

オーストラリアやシンガポールは、中国に対する批判を鈍らせようとする中国の動きに気付いている。オーストラリア政府は、中国が自国の企業を使ってオーストラリアの政党に巨額の政治献金を行い、影響力を及ぼそうとしてきた証拠を握っている。シンガポールでも、近年やってきた中国政府と似たような口をきく中国からの移民が、シンガポールにある中国系住民の各種団体であっという間に影響力を持つようになり、政府与党が調査を始めている。アジア太平洋地域の情報機関は、ニュージーランドで9月に実施された総選挙にも、中国が介入した可能性があると睨んでいる。選挙の結果、TPPの旗振り役だった与党国民党が下野し、TPPに批判的な最大野党労働党を中心とする連立政権が誕生した。この地域では、同様のエピソードが続出している。

■「海洋民主主義」で中国を牽制せよ

多くの小国が中国の圧力に屈する姿には落胆するが、アジアの大国は、中国の影響力拡大に対抗している。日本、インド、オーストラリアは、「海洋民主主義」と称した独自戦略を掲げ、相互の連携を強めている。ベトナムは2000年以上にわたり、中国の侵略に立ち向かい、今も領土を守っている。

インドネシアは国土があまりに広大なうえ、国民の間に中国に対する警戒感もあるため、中国が影響力を行き渡らせるのは無理だ。レックス・ティラーソン米国務長官は、こうした力関係を念頭に、米シンクタンク戦略国際問題研究所で10月に行った演説で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱した。自由経済や民主主義といった共通の価値観を持つインドやオーストラリアとも連携し、海洋権益の拡大を図る中国を牽制(けんせい)する。恐らくトランプもアジア歴訪中の演説で、その重要性を強調するだろう。

韓国は米中間の「スイング・ステート」
この戦略は、海洋を軍事・経済の両面から支配することの重要性を唱えた19世紀の海洋史家マハンの理論に基づいており、ここには数々の利点がある。なかでもアメリカにとって有利なのは、中国の影響力拡大を警戒するアジアの同盟諸国が、パワーバランスを保つために自ずと中国から距離を置くようになることだ。

一方で、疑問もある。アメリカ自身が「自由で開かれた貿易ルール」を拒んでおきながら、自由で開かれたインド太平洋戦略は成り立つのか、という疑問だ。

この戦略は、韓国を微妙な立場に追いやることにもなる。各種世論調査によれば、米軍による韓国へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に反対して中国で起きている韓国叩きに対し、韓国人は危機感を抱いている。北京では、韓国製品の不買運動も起きた。だが韓国政府は、日本、オーストラリア、インドと比べると、中国政府と真っ向から対立することに及び腰だ(韓国は他の3カ国と比べて、中国の海洋進出にまつわる対立も少ない)。

■北朝鮮問題で韓国に何を言うか

トランプと韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の関係も微妙だ。韓国政府はトランプを国賓として迎えるが、トランプは北朝鮮について何を言い出すのか、来る途中にも予期せぬツイートを投稿するのではないか、と気を揉んでいる。

アメリカは北朝鮮に対して軍事的な選択肢を行使する準備ができていると表明することは、絶対に必要だ。北朝鮮の核攻撃を阻止するためなら、先制攻撃も辞さないと言ったのもそうだ。だが、もし外交努力が失敗すれば、アメリカは北朝鮮を先制攻撃する用意があると主張したトランプの発言は、中国の支持を得られなかったばかりか、韓国を余計に警戒させた。韓国はアジアの中で、アメリカと中国の間を揺れ動く「スイング・ステート(激戦州)」になるかもしれず、トランプには韓国の支持を失う余裕などない。

ビル・クリントン元大統領やオバマなど、歴代のポピュリスト大統領たちは、大統領選中の自分の発言に対するアジア諸国の反応を見極めてから、初めて現実的なアジア戦略を描いた。トランプは人の話を聞くのが苦手だが、今回のアジア歴訪で最も重要なことは、アジアの声に耳を傾けることだ。

(翻訳:河原里香)

From Foreign Policy Magazine

マイケル・グリーン(米戦略国際問題研究所日本部長)


中国公船4隻が領海侵入=今年26回目―沖縄・尖閣沖
11/2(木) 11:49配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で2日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間50分航行した。

 尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は10月5日以来で、今年26回目。

 政府は官邸の危機管理センターの「情報連絡室」を「官邸対策室」に格上げし、情報収集と警戒に当たった。


中国軍がグアムを標的に軍事演習、太平洋進出を米警戒
11/1(水) 20:29配信 ニューズウィーク日本版

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今回ハワイ島に近付いたのと同じ、中国軍のH6爆撃機

グアムは北朝鮮だけでなく、太平洋の覇権を狙う中国の脅威にもさらされている
米軍関係者は10月31日、米領グアム島の米軍基地を標的にした軍事演習を中国が実施したと明らかにした。緊張が続く太平洋上で軍事活動を活発化させる中国の動きに、米国防総省は警戒を強めている。

米国防総省の関係者は米軍事専門紙ディフェンス・ニュースへのブリーフィングで、中国軍のH6爆撃機が「グアム攻撃」を想定した「異例の」飛行訓練を行い、ハワイ島近くにも爆撃機を飛ばしたと明らかにした。グアムとハワイの米軍基地は、アメリカのアジア太平洋戦略の要だ。中国の急速なアジア太平洋進出は、アメリカの安全保障を脅かす行為だと、ジョセフ・ダンフォード米合同参謀本部議長はみる。ディフェンス・ニュースによればダンフォードは、アメリカが太平洋上で軍事プレゼンスを保つ重要性を繰り返し強調した。

「太平洋上から米軍を排除しようとする人々がいる」「彼らに伝えたい。アメリカは太平洋の大国だ。これからもここに留まる。アメリカの経済的繁栄はこの地域の安全保障と政治にかかっている」

■米中間に火花

ダンフォースはさらに続けた。「中国の脅威が念頭にあると受け止められても構わない。これが、国際秩序に沿ったやり方だ」「アメリカの国益を最大限にすることに焦点を絞っている。そのためには一切妥協しない」

米海空軍の基地があるグアムとハワイは今年に入り、北朝鮮からの核攻撃の脅威にさらされている。ドナルド・トランプ米大統領が8月、「世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」と北朝鮮を脅し、核・ミサイル開発を止めさせようとした直後、北朝鮮軍が金正恩朝鮮労働党委員長に提出したのが、具体的なグアム攻撃計画。中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時にグアムに撃ち込む案だった。

金は後日、グアムへのミサイル発射計画を一時保留すると表明。アメリカが朝鮮半島周辺で軍事増強をやめ、日本の自衛隊や韓国軍との合同軍事演習を実施しなければ、計画を実行しないとし、いったんは緊張が緩んだ。だがアメリカが8月下旬に米韓合同軍事演習を実施し、9月の国連演説でトランプが北朝鮮を「完全に破壊」すると言って脅迫すると、北朝鮮は再び態度を硬化。「アメリカの狂った老いぼれを必ず火で鎮める」と言い返した。

グアム・キラーが飛んでくる?
トランプはグアムの知事に対し、米軍は北朝鮮の攻撃からグアムの人々を守る用意があると伝えた。だがグアムにとって、北朝鮮以上に脅威なのは中国だ。中国軍は2015年9月、核搭載が可能な中距離弾道ミサイル「東風26」を公開した。グアムを核攻撃し無力化できる中国初のミサイルで、中国の国防アナリストやメディア関係者らは「グアム・エキスプレス」や「グアム・キラー」と呼んでいる。

トーマス・シュガート元海軍指揮官は今年2月、「ウォー・オン・ザ・ロックス」という自身のブログで、中国は以前から「デコイ」(おとり)を使って太平洋上の米軍基地や艦船へのミサイル攻撃を想定した実戦演習を行っていた、と明らかにした。米軍が中国のミサイル攻撃に反応する時間は「10~15分程度」しかないという。中国はまた、日本や韓国の米軍基地に撃ち込むため様々な射程の強力なミサイルも保有している。

(翻訳:河原里香)


駐米中国大使が記者会見 トランプ大統領のアジア歴訪に「中国封じ込めならぬ」と牽制
10/31(火) 10:16配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】中国の崔天凱駐米大使は30日、ワシントンの中国大使館でトランプ大統領による11月8日からの中国訪問を含む初のアジア歴訪を前に記者会見した。

 崔氏は、ティラーソン国務長官や政権高官が日米やインド、オーストラリアとの関係を強化する新たな「インド洋・太平洋戦略」を打ち出しているのに対し、「中国の封じ込めを意図しているのであれば、どの国の利益にもならない」と警告した。

 その上で、南シナ海の領有権問題など、域内諸国で解決に向け取り組んでいる課題に米国は「干渉」するべきでないと主張した。

 トランプ氏の訪中については、世界1位と2位の経済大国の米中が協力関係を強化させる「歴史的な機会」になると強調。トランプ氏を国賓として迎え、儀仗兵や公式晩餐会でもてなすと明らかにした。

 米中の貿易不均衡に関しては、経済改革を通じて対米黒字の解消に努めていると指摘し、貿易不均衡の是正を強く主張しているトランプ氏を牽制した。

 一方、ティラーソン国務長官が10月中旬、ワシントン市内での講演で「中国が周辺国に略奪的な貿易や経済行為を行っている」と述べたことに対しては、「鏡を見て自分のことを言っているのではないか」と反論した。

 核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応については、中国は国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を確実に履行しているとしつつ、「緊張を高めれば解決は難しくなる」と述べ、対話による解決を主張した。


竹島・尖閣への関心低下 内閣府調査「生活に影響ない」
10/28(土) 7:55配信 産経新聞

 内閣府は27日、竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する世論調査の結果を公表した。竹島に「関心がある」と答えた人は59・3%で、前回調査(平成26年11月)の66・9%から7・6ポイント低下した。また、尖閣諸島に関心があるとの回答は62・2%で、前回調査から12・3ポイントも減少した。

 竹島に関心がない理由は「自分の生活に影響がない」が64・7%で最多。「知る機会、考える機会がなかった」は31・4%だった。

 内閣官房領土・主権対策企画調整室は「自分たちに身近な問題だと気付いてもらえるように啓発活動をしていく」と話している。


尖閣、竹島への関心低下=領海侵入、常態化影響か―内閣府調査
10/27(金) 17:05配信 時事通信

 内閣府は27日、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島に関する世論調査結果を発表した。

 尖閣諸島に「関心がある」と答えた人は2014年の前回調査と比べ12.3ポイント減の62.2%。竹島についても7.6ポイント減の59.3%だった。関心がない理由については、いずれの調査も「自分の生活にあまり影響がないから」との回答がトップだった。

 13年に開始した両調査は今回で3回目。尖閣は8月3~13日、竹島は7月13~23日、ともに全国の18歳以上の男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率はそれぞれ59.0%、59.7%だった。

 尖閣諸島を「知っていた」は前回比1ポイント減の91.3%。知っていた内容について複数回答で尋ねると、「中国公船が尖閣周辺で領海侵入を繰り返している」「日本政府が中国に抗議している」がそれぞれ前回と比べ9ポイント近く減少し、約70%だった。


尖閣沖の中国漁船衝突事件をめぐる7年前の忖度 
10/27(金) 14:21配信 産経新聞

 「官邸の意向で釈放したとすれば検事総長はクビだ。検察が勝手に忖度(そんたく)した可能性は否定しない」。民主党(現民進党)政権時代の平成22年10月、幹事長代理を務めていた枝野幸男氏が講演で語った言葉だ。

 忖度-。この言葉を聞くと、検察担当として取材した7年前の忌々しい事件を思い出す。枝野氏の発言から1カ月前。沖縄県石垣市の尖閣諸島沖領海で、立ち入り検査のため停船を命じた海上保安庁の巡視船に中国漁船が船体をぶつけた事件のことである。

 海保は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕。検察は起訴する方向であった。しかし、勾留期限まで5日を残し、那覇地検の次席検事は突然、船長を処分保留で釈放すると発表した。

 次席検事いわく「わが国国民への影響や今後の日中関係も考慮した」という。その直前、準大手ゼネコンの邦人社員4人がスパイ容疑で身柄を拘束されており、いわば“人質”の人命と衝突事件をてんびんにかけた苦渋の選択だったと、ある検察幹部は釈明した。

 法と証拠に基づき粛々と処分をしてきた検察組織が、端的に言えば「政治的判断」をした。複数の関係者の証言は、検察当局の官邸への忖度を示していた。当時の仙谷由人官房長官は「地検の判断なので、それを了としたい」と語った。枝野氏の講演の発言を補えば「官邸側が釈放したいと考えている」と検察が勝手に忖度したということか。

 とはいえ、時の政権(菅直人内閣)が、超法規的な中国人船長の釈放判断とその責任を那覇地検に押し付けたように思えた。普段は冷静な検察幹部も「政治判断で船長を釈放させるなら、法相に(検事総長への)指揮権を発動させたほうがよかった」と感情をあらわにしたほどだ。日本の刑事司法は官邸への忖度によって中国に屈したのだ。

 不起訴(起訴猶予)という不自然な処分に国民も当然、反発した。那覇検察審査会は「市民の正義感情を反映させるため」と、船長を強制起訴すべきだと議決。検察官役の指定弁護士が24年3月に船長を強制起訴したが、刑事訴訟法で規定された2カ月以内に船長に起訴状が送達されず那覇地裁は公訴棄却を決めた。

 あの時、政権を担っていた政党、政治家の皆さんは、彰々(しょうしょう)たる7年前の忖度をどう考えているのか。ゆめゆめ忘れたわけではあるまい。納得のいく説明をしてほしいものである。(大竹直樹)


動議可決に遺憾の意=「南京大虐殺記念日」で菅官房長官
10/27(金) 13:21配信 時事通信

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、カナダのオンタリオ州議会が「南京大虐殺記念日」を制定する動議を可決したことに関し、「わが国政府の立場と全く相いれない。日中両政府が関係改善のために努力している中、かかる動きは極めて残念だ」と述べ、遺憾の意を示した。

 菅長官は「動議の採択がアジア系コミュニティーをはじめとする多様な地域社会の分断につながる恐れがある。こうしたことが二度とないよう注視して取り組みたい」と語った。

2017年9月 1日 (金)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・12

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

6番目の記事
7番目の記事
8番目の記事
9番目の記事
10番目の記事
11番目の記事

リンク:日本政府、祝意と牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮」「南シナ海」で協力=米シンガポール首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海洋安保で軍事協力強化=米国防長官、ASEANと会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、中国を痛烈批判「投資で新興国に重荷」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国を名指しで強く批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、中国への対抗でインドに連携呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、米印関係の「劇的深化」に意欲 中国対抗勢力と期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対中国で日米印連携―米長官=来週訪印、安保協力を拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:緊急発進、対中国機は減少=防衛省「依然活発」と警戒―17年度前半 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>「断固反対する」 米「航行の自由」作戦実施に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海で「航行の自由」作戦 中国の「度を超した主張」に対抗 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮よりも恐い隣国が、着々と「軍事強国」化を遂げている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海保、東南アジア技術支援 中国進出で脅威 要請相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、新たなガス田開発か=米シンクタンク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年24回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣領海 中国公船侵入200日 国有化5年、予断許さぬ状況 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年23回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の尖閣挑発、常態化 公船の領海侵入 日本国有化から5年 中学教科書に「領土」と記載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣国有化5年>日中改善阻む 解決の糸口見えず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船ほぼ毎日出現=「10年単位の長期戦」―東南ア支援で抑止効果も・海保 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、既成事実化に危機感=中国領海侵入やまず―尖閣国有化5年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣寄付金>14億円宙に 活用実績なく返還要求160件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:八重山日報が「尖閣」の天気予報を独自掲載 国有化5年、要望に応え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣国有化5年 続く緊張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣国有化5年 中国公船止まらぬ横行 海保増強も法制・政治・外交に課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣国有化5年 中国公船の領海侵入199日、延べ643隻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣国有化5年 宙に浮く都基金14億円 国の方針決まらず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:葛城奈海氏「尖閣問題は事なかれ主義の結果」 和歌山「正論」懇話会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣最前線、宮古島に離島初の海保射撃訓練場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ海>「航行の自由」作戦を米強化 中国の反発必至 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海の航行の自由作戦、定期的に…米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「航行の自由」作戦増へ=南シナ海、数カ月で2、3回を予定―米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>新歴史教科書の使用開始 「抗日」期間を拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日本政府、祝意と牽制
10/26(木) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は25日、中国の習近平国家主席が2期目の体制を発足させたことを受け、自民党総裁として祝電を送った。菅義偉官房長官は記者会見で「新指導部に選出された方々に対し祝意を申しあげる」と述べた。ただ、政府は2期目を迎えた習指導部が南シナ海や東シナ海での海洋進出をさらに強めることを警戒。菅氏は「尖閣諸島周辺海域における警戒監視態勢はしっかりと行っていく」と強調し、中国側を牽制(けんせい)した。

 菅氏は会見で、今年が日中国交正常化45周年、来年が日中平和友好条約締結40周年に当たることを踏まえ「中国新指導部との間でも節目の機会をとらえ、戦略的互恵関係の下で懸案を適切に処理しながら、あらゆる分野で協力や国民交流を進め、大局的な観点からさらなる関係改善を進めていきたい」と語った。


「北朝鮮」「南シナ海」で協力=米シンガポール首脳会談
10/24(火) 8:46配信 産経新聞

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでシンガポールのリー・シェンロン首相と会談し、2国間関係や地域情勢について意見交換した。

 トランプ氏は会談後の共同記者会見で、両国が「北朝鮮の脅威に対抗し、南シナ海での航行の自由を促進することに、しっかり取り組んでいく」意思を確認したと発表した。

 リー氏は会見で、北朝鮮に圧力をかけるシンガポールの方針を説明する一方、「対話も同様に大事だ」と述べ、日韓や中ロと協力する必要性を訴えた。また、米中両国が「安定した建設的関係を維持できるよう望む」と語った。


海洋安保で軍事協力強化=米国防長官、ASEANと会談
10/24(火) 7:08配信 時事通信

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は23日、フィリピン北部クラーク経済特区で東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の国防相と会談し、海洋安全保障上の共通の課題克服に向け、米国との軍事協力強化を呼び掛けた。

 各国と連携を強め、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがある。

 マティス長官は「パートナー国と共に海洋上の治安維持能力向上を図る」と強調。米軍との軍事演習拡大や、共通の脅威に対抗するため、情報共有・分析における協力を続けると約束した。


米国務長官、中国を痛烈批判「投資で新興国に重荷」
10/20(金) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】ティラーソン米国務長官は18日、ワシントン市内で講演し、経済発展が著しい太平洋・インド洋地域の新興諸国に対しての中国によるインフラ投資に関し、「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる」と指摘した。

 また、「インフラ整備事業には外国人労働者が送り込まれる事例が大半で、雇用創出に結びつかない。融資の仕組みも、ささいなことで債務不履行に陥るようにできている」と批判。米国を中心に東アジアサミット参加国の間で、中国に対抗する形での代替の融資枠組みの構築に向けた協議がすすめられていることを明らかにした。

 ティラーソン氏は一方、中国が南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化を進めていることについて、「国際的な法や規範に対する直接的な挑戦だ」と指摘し、「中国は法に基づく国際秩序をしばしば侵害している」と強く批判した。

 トランプ政権はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で中国の協力を取り付ける思惑からこの問題で批判を自制してきた。

 今回、歴代米政権のアジア太平洋政策を踏襲し、米国主導による「法と規範」に基づいた地域の安定化を進めていく意向を打ち出した。

 ティラーソン氏は「中国とは建設的な関係を目指していく」と述べつつ、「中国が法に基づく秩序に挑戦し、近隣諸国の主権を侵害し、米国や友好国に不利益を生じさせる行為に対してひるんだりはしない」と強調した。また、民主主義の価値観を共有するインドと日本、それにオーストラリアを加えて安全保障分野などでの連携を強め、太平洋からインド洋にかけての安全と安定を確保していく立場を表明した。


中国を名指しで強く批判
10/19(木) 17:47配信 ホウドウキョク

中国を、名指しで強く批判した。
アメリカのティラーソン国務長官は「南シナ海における中国の挑発的行動は、アメリカやインドが支持する国際法や規範に挑むものだ」と述べた。
アメリカのティラーソン国務長官は18日、来週のインド訪問を前にワシントンで講演し、中国について、「われわれは、建設的な関係を求めているが、近隣諸国の主権を侵害する中国の秩序への挑戦にひるむことはない」と名指しで批判した。
インドとの関係を強調することで、中国をけん制する狙い。
また、中国が海外へインフラ投資を行う際、大量の労働者も送り込み、その国の雇用創出につながらないとして、「搾取経済」だと指摘した。
一方、「トランプ政権は、インドとの関係を劇的に深める」と述べたうえで、日米とインドによる合同海上軍事演習に、今後、オーストラリアも加えて連携する意向を示した。


米国務長官、中国への対抗でインドに連携呼びかけ
10/19(木) 17:46配信 BBC News

レックス・ティラーソン米国務長官は18日、中国がアジアで影響力を強めるなかで、インドとの協力関係を強化する考えを表明した。

ティラーソン長官は、インドを「戦略的な関係」の「パートナー」と表現し、米国は「民主主義社会を持たない中国とは同様の関係は絶対に作れない」と付け加えた。

ティラーソン長官はさらに、中国は時として国際的な慣例から外れた行動を取ったと語り、南シナ海の紛争を例に挙げた。

ティラーソン長官は来週、インドを訪問する予定。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は11月に中国を含むアジア各国を歴訪する。

米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所で講演したティラーソン氏は、「米国は中国との建設的な関係を求めているが、中国が法に基づく秩序を乱し近隣国家の主権を侵害して米国とその友好国に損害を与える行為に我々はひるまない」と語った。

また、米国とインドは「グローバルパートナーとしての関係が強まりつつあり」で「民主主義という共通点があるだけでなく、将来の展望を共有している」と述べた。

ティラーソン氏の講演に先立つ数時間前には、習近平・中国国家主席が中国共産党大会で演説している。党大会で習氏は、中国は世界の舞台でより大きな役割を担うことを目標とすると語った。

習氏は、今や「中国は世界の大国になった」と語り、共産党支配下の中国の発展はほかの発展途上国に「新たな選択肢」を提供したと語った。

しかし、今月18日の講演でティラーソン氏は「中国の南シナ海での挑発行動」を批判し、「米国とインドが守る国際法や秩序」と真っ向から挑戦をしかけていると述べた。

また、「インドと同じように発展しているものの、中国はより責任感に欠け、時に国際的な法に基づく秩序を乱している」と付け加えた。

ティラーソン氏はインドに対して地域内でより大きな安全保障上の役割を担うよう呼びかけ、「インドと米国は、ほかの国が主権を守るために備えるのを支援することに関わるべきで(中略)各国の利益を推進し経済発展を実現する地域の枠組みで、より大きな発言権を持つべきだ」と呼びかけた。

ティラーソン氏の講演を受けて、米ワシントンの在米中国大使館は声明を出し、中国が「覇権や領土拡大を目指すことは決してないし、他国の利益を侵す形で経済発展を追求することは決してない」と述べた。

また、中国は「法に基づく世界秩序を守り、貢献する」と付け加えた。

(英語記事 US: Tillerson calls for India ties to counter China)


米国務長官、米印関係の「劇的深化」に意欲 中国対抗勢力と期待
10/19(木) 11:20配信 ロイター

[ワシントン 18日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は18日、来週のインド訪問を前に米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、トランプ政権がアジアにおける中国の影響力増大に対抗するための重要なパートナーとして、インドとの関係を「劇的に深める」ことを望んでいると述べた。

ティラーソン氏は「米国は中国との前向きなつながりを求めている。しかし、ルールに基づく秩序に中国が挑戦していることや、中国が近隣諸国の主権を脅かして米国とその同盟国に不利益をもたらしている事態について、米国が後ずさりするつもりはない」と発言した。

その上で「インドと米国は、他国が主権を守るための備えを提供し、絆を強め、地域の利益や経済発展に資するような枠組み構築に向けて、より積極的に意見を発信していくべきだ」と付け加えた。

またティラーソン氏は、アジアで中国に代わってインフラの資金を供給する仕組みを米国が検討し始めたことも明らかにした。同氏は、中国の金融は融資先の国を「借金まみれ」にしながら雇用を創出できていないと指摘し、代替的な金融手段の開発を始めるのが重要だとの考えを示した。

同氏は来週、パキスタンも訪れる予定。米国務省のある高官は、インドとの関係強化方針は、パキスタンに動揺を与えるのはほぼ間違いないと話す。

パキスタンは過去何十年間も、米国にとって東南アジアで最も重要な同盟国だった。しかし最近は、パキスタンがアフガニスタンの反政府勢力タリバンへの支援をやめないと米政府内で不満が高まっている。

ティラーソン氏は「パキスタンは、アフガンを根拠にして自国や周辺地域の脅威になっているテログループに対して断固たる措置を取るだろう」とけん制した。トランプ大統領は、パキスタンが米国に協力しない場合、援助をさらに減らす意向を示唆している。


対中国で日米印連携―米長官=来週訪印、安保協力を拡大
10/19(木) 7:37配信 時事通信

 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は18日、ワシントンで米国の対インド政策に関する講演を行い、日本を含む3カ国間の連携推進を強調した。

 一方で、インドと対抗関係にある中国については「国際ルールに基づく秩序を損なうことがある」と批判。海洋進出を強める中国をけん制するため、日印との協力を重視する姿勢を鮮明にした。

 ティラーソン氏は、来週インドを初訪問することを明らかにした。トランプ大統領とモディ首相が設置で合意した外務・防衛の閣僚級会合(2プラス2)の初開催に向けて、インド側と協議するとみられる。ロイター通信によると、パキスタンも訪問する。

 ティラーソン氏は「中国の南シナ海での挑発行動は、米国とインドが支持する国際法と規範への挑戦だ」と指摘。さらに、日米印による合同海上軍事演習「マラバール」への参加国を数年以内に増やしたい意向を示した。オーストラリアなどを念頭に置いているとみられる。


緊急発進、対中国機は減少=防衛省「依然活発」と警戒―17年度前半
10/13(金) 19:36配信 時事通信

 防衛省は13日、領空侵犯の恐れのある事案に対して航空自衛隊が行った緊急発進(スクランブル)が2017年度前半(4~9月)に計561回だったと発表した。

 前年同期比で33回減少した。このうち、中国機向けは287回で、過去最多だった16年度前半の407回から大幅に減少した。

 対中国では戦闘機への緊急発進が多く、沖縄県尖閣諸島付近で小型無人機とみられる物体が領空を飛んだ事例もあった。同省は中国機の動きについて「16年度の接近回数が異常に多く、その前の水準に戻ったが、依然として活発だ」と警戒している。

 一方、ロシア機向けの緊急発進は267回で、前年同期の180回から増加。情報収集機向けが多かった。


<中国>「断固反対する」 米「航行の自由」作戦実施に
10/11(水) 19:54配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は11日の定例会見で、米トランプ政権下で4回目となる「航行の自由」作戦を実施したことについて「断固反対する」と述べ、厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。3回目までの「強烈な不満」の表明はしなかった。11月のトランプ大統領訪中を意識した可能性がある。


米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海で「航行の自由」作戦 中国の「度を超した主張」に対抗
10/11(水) 9:22配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信は10日、米海軍のイージス駆逐艦チェイフィーが南シナ海で中国が実効支配するパラセル(中国名・西沙)諸島付近を同日航行したと伝えた。

 複数の米海軍当局者はロイターに対し、今回の航行は中国によるパラセル諸島周辺での「度を超した海洋権益の主張」に対抗するためだと説明。明確には言及しなかったものの、事実上の「航行の自由」作戦であることを示唆した

 チェイフィーは、中国が「領海」と主張する島から12カイリ(約22キロ)内には入らなかった。パラセル諸島はベトナムと台湾も領有権を主張している。

 米海軍は8月にも南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁の12カイリ内にイージス駆逐艦を通過させる「航行の自由」作戦を実施している。トランプ政権による南シナ海での同作戦は、判明しているだけで4回目。

 トランプ政権は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発をめぐり、中国に対して北朝鮮への圧力強化に向け協力を要請しているが、今回の航行は南シナ海問題では中国に譲歩しない姿勢を改めて打ち出す狙いがあるとみられる。


中国公船4隻が領海侵入=今年25回目―沖縄・尖閣沖
10/5(木) 11:51配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で5日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入、約2時間航行した。

 尖閣沖での中国公船の領海侵入は9月25日以来で、今年25回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2115」「2401」「2501」「31240」が午前10時5~20分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。同11時45分~正午ごろにかけ、魚釣島の南西で領海を出た。


北朝鮮よりも恐い隣国が、着々と「軍事強国」化を遂げている
10/3(火) 8:00配信 現代ビジネス

国慶節と「軍民融合」
 10月1日の日曜日、中国は建国68周年を迎えた。今年は4日の中秋節(旧盆)と重なり、14億中国人は、「夢の8連休」である。

 首都・北京の国慶節(建国記念日)の朝は、天安門広場で日の出の時間に人民解放軍が行う国旗掲揚式に、「愛国的市民」10万人以上が詰めかけたというニュースから始まった。

 早くも冬の訪れを告げるかのような冷空の下で、「愛国的市民」たちに、中国中央テレビのマイクが向けられる。

 「習近平同志を核心とする党中央の指導の下で、まもなく『十九大』(第19回共産党大会)を迎えるため、今年の国慶節は、特に晴れやかな夢と希望に満ちています」

 「愛国的市民」たちは、口々に「模範解答」をする。

 そんな中国で、このところめっきり増えたのが、人民解放軍の「果敢な雄姿」を伝える軍事ニュースである。習近平主席は「軍民融合」というスローガンの下、14億国民が「空気や水のように」人民解放軍と一体化することを説いている。

 9月29日からは、夜8時から10時までのゴールデンタイムに、中国中央テレビの総合チャンネル(1チャンネル)で、8回シリーズのドキュメンタリー番組『強軍』が始まった。毎夜2話ずつ放映していて、国慶節の日だけは特別番組『中国の夢 祖国の祝福』(習近平主席を称える紅白歌合戦のような番組)を放映したため、10月3日の晩まで続く。

 『強軍』は、習近平中央軍事委員会主席の下、この5年間で、中国がどれほど「強軍の強国」という「中国の夢」を実現してきたかを誇示するドキュメンタリーだ。私も前半の1話から4話までを見たが、隣国の実態として「強軍の大国」の姿を把握しておくことは重要と思われるので、以下、その要旨をお伝えしよう。

「中国の夢は、強国の夢である」
 【第1話 夢を遂げる】
2012年12月8日午前、習近平新総書記、新中央軍事委員会主席は、初の視察として、深圳の蛇口港に停泊したミサイル駆逐艦「海口」の甲板上にいた。

 その二日後、習近平主席は、当時の第42集団軍の演兵場の、砲火轟鳴の中にいた。その場で習近平主席は「強国の夢」を説いた。「中国の夢」を説いてから、わずか10日後のことだった。

 「中華民族の偉大なる復興という中国の夢は、強国の夢である。軍隊で言うなら、強軍の夢だ!」

 約170年前、アヘン戦争によって、中国は西欧列強に痛めつけられ、そこから苦難の道を歩んだ。1860年の第2次アヘン戦争では、1.8万のイギリス軍と7000人のフランス軍が、皇帝の園庭である北京の円明園を灰塵にした。

 2012年11月15日、初めて中央軍事委員会を招集した習近平主席は、「必ず国家主権を守っていく」と宣言した。

 「強国のためには強軍が必須である。強軍によって初めて国は安まる。強国強軍は、中華民族の百年の夢想なのだ!」

 2013年3月11日、全国自民代表大会(国会)の人民解放軍分科会で、習近平主席は説いた。

 「中国共産党の指揮に従い、戦争ができて戦争に勝てる、態度の良好な人民軍隊を建設することは、共産党の新たな形勢の強軍目標に合致したものである」

 2013年4月9日、習近平主席は海南島・三亜部隊を視察し、「強軍戦歌」を聞いた。兵士たちは高らかに歌う。

 「将軍たちは党の指揮に従う。戦争ができて戦争に勝てる。対度良好、強敵を恐れず、敢然と、祖国の決戦勝利を目指して戦う♪」

 1648年にウェストファリア条約(ヴェストファーレン条約)が締結され、近代ヨーロッパが誕生した。それは、その後のヨーロッパ中心の世界の構築を意味した。

 だが400年近く経って、世界は大きく変化した。新興国家が台頭し、世界の中心はヨーロッパからアジアに移った。習近平主席は語る。

 「われわれが壮大な発展を遂げると、それだけ大きな抵抗や圧力に遭う。外部との多くのリスクに直面することは、わが国が大国から強国へと発展を遂げる中で、回避できないチャレンジなのだ。それは、中華民族の偉大なる復興を実現するため、避けて通れない関所のようなものだ」

 かつて南宋は、当時の世界経済の75%以上を、一国で担っていた。中国は再び、復興していくのだ。習近平主席は、「経済と国防の実力アップは、同時に進めていくものだ」と述べている。

 中国は、この30年近く戦争をしていない。2014年8月29日、党中央政治局の集団学習会で、国防大学の肖天亮副学長が、世界の主要国家の軍の状況を説明した。

 2015年5月26日、中国は初めて「中国の軍事戦略」白書を発布した。そこで「海軍重視」を謳っていたことが、世界の注目を浴びた。

 2013年8月26日、習近平主席が、3回目の海軍視察で、初めて大連の軍港で空母「遼寧」を視察した。「遼寧」の劉喆艦長が語る。

 「中国が他国に蹂躙されたのは、海軍が遅れていたからだった。それで習近平主席は、強大な海軍建設を目指しているのだ」

 2016年3月23日、習近平主席は国防大学で「世界一流の軍隊になれ!」と檄を飛ばした。

 2017年の春節前の1月22日、中央軍民融合発展委員会の設立が決定した。軍と民を一体化していくのだ。

 習近平主席は、2014年3月15日、中央軍事委員会において、国防と軍隊改革をを深化させる指導小グループ第1回全体会議を開き、自らグループ長に就任した。2015年12月31日には、陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊の成立を宣言した。習近平主席は、こう述べた。

 「中央軍事委員会は、中国の夢、強軍の夢を実現するため、重大な決定に着手した」

 中国軍90年の夢は、すなわち強軍の夢である。広東省の第42集団軍に所属していた王鋭車長は、視察に訪れた習近平主席と握手した時の熱い思いを語る。

 「習主席の手は暖かかった。その時私は、習主席のよき戦士になろうと決意した」

「新たな世代の革命軍人であれ」
 【第2話 魂を鋳る】
1929年12月28日、29日、毛沢東は福建省古田で第9回党会議を開き、政治的な建軍を決めた。この人民軍が形成された古田を、習近平主席は2度も訪れた。当時と同じ赤飯、カボチャスープ、観音菜(ニラに似た野菜)、タケノコ炒めを、皆で食した。

 2014年10月30日、習近平主席は、85年ぶりに古田で全軍政治工作会議を開いて、古田会議を換骨奪胎させた。

 「党の指揮に完全に従うことは、わが建軍の魂であり、強軍の魂である。この一点によって、すべての敵がわれわれを最も恐れることになるだろう。中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現、党の新たな形勢下での強軍目標の実現は、堅強な政治的保証によって提供されるのだ」

 習近平主席は、軍の党に対する絶対忠誠、絶対純潔、絶対信頼という「三つの絶対」を強調したのだった。

 1991年冬、初の社会主義国家であったソ連が崩壊した。その主な原因は、ソ連共産党のソ連軍に対する支配体制が崩壊したからだった。

 2014年12月30日、習近平主席は、「新形勢下の軍隊政治活動に関する若干の問題の決定」を起草した。

 習近平主席はまた、2016年元旦に、第13軍を視察した際、「半截皮帯」(半分になったベルト)の故事を強調した。1936年7月、四川省の奥地で抗日戦争に向かおうとした紅軍の中に、あまりの空腹でベルトを食べながら進軍している14歳の少年兵がいたことが毛沢東に報告されたというものだ。

 「共産党が国民党に勝ったのは、この崇高な理想と信念ゆえだったのだ。魂、能力、血脈、品徳を兼ね備えた新たな世代の革命軍人であれ」と、習近平主席は述べた。

 2016年10月の6中全会(第6回全体会議)で、習近平主席は、党と軍の「核心」となった。

習近平「空母の夢」の始まり
 【第3話 勝利を制する】
北京の西山八大処は、1900年に八ヵ国軍によって破壊された。いまそこには、旧北京軍区、現在の中部戦区が本拠地を構えている。

 そこから約600㎞離れた内蒙古自治区の「朱日和」は、人民解放軍最大規模の演習場となっている。1960年に視察に来たイギリスの著名な二人の将軍は、わが軍の実力に感嘆し、「今後世界は中国と戦ってはならない」と述べた。

 それから半世紀余りを経て、2014年3月に、中央軍事委員会が、「軍事訓練の実践化レベルを引き上げるための意見」を発布した。

 この年、朱日和で、紅軍(解放軍)と藍軍(敵軍)に分けて軍事演習「跨越2014」を行ったところ、藍軍が6対1で勝利してしまった。この結果は全軍に衝撃を与えた。次に、紅軍と藍軍を入れ替えて演習を行ったら、やはり藍軍が勝利した。こうした結果は、藍軍は常に実戦を想定した訓練を行っていたからだった。

 いつでも実戦を想定しておくことが大事である。2014年秋、14の航空兵団が、成都から西北地方に向けて、初めて自由空戦演習を行った。

 同年7月31日、国防部の月末定例記者会見に、初めて海外メディアの記者も入れた。「十八大」(第18回共産党大会)から5年近くで、約600人の幹部が、訓練に関係して処分された。

 2013年8月28日、習近平主席が空母「遼寧」を視察した。「空母の夢」の始まりである。

 2015年9月3日には、中国人民抗日戦争勝利70周年大閲兵を挙行した。常丁求南部戦区副司令員(空軍)は、その意義を強調する。

 2014年の春節前には、「372潜水艇」が訓練中に、海底の岩石に衝突し、海水が流入した。隊員たちの命を救うのに、3分しか時間はなかったが、見事に海水を食い止めた。これこそ日頃の訓練のたまものである。

 2015年には、バシー海峡で初めて空軍の訓練を行った。習近平主席は、「軍人の必須事項は、第一に苦難を恐れず、第二に戦死を恐れないことだ」と述べている。

 2016年4月27日、優秀な戦闘機パイロットだった張超飛行員が、戦闘機の故障が原因で、訓練中に死亡した。この事実を知った習近平主席は、直ちに張飛行員を「烈士」として祀り、全軍でその死を哀悼した。

 2017年元旦、空母「遼寧」は、初めて黄海、東シナ海、南シナ海に出た。習近平主席は、次のように述べている。

 「人民解放軍には、2種類の状態しかない。それは戦争中と、戦争準備中だ」

 習近平主席は、今年8月1日の建軍90周年の時にも、こう述べた。

 「われわれは絶対に許さない。いかなる組織、いかなる政党が、いかなる時、いかなる形式で、ただ一片の中国の領土を分裂させることもだ。何人たりとも、わが国の主権、安全、発展の利益の苦肉を損害しようと思うべきではない!」

「改革なくして戦争できず、戦勝できず」
 【第4話 重ねて塑(つく)る】
建軍80周年前日の2017年7月30日、習近平主席は朱日和で閲兵を行った。

 「同志たち、ようこそ!」
「主席、ようこそ!」
「同志たち、ご苦労!」
「人民のために服務します!」

 その3年余り前、2014年3月15日、習近平主席は、中央軍事委員会の国防と軍隊改革を深化させる指導小グループを立ち上げ、第1回全体会議を開いた。世界最大規模の軍隊がどう変わるのかと、世界中が注視した。

 習主席が初めて軍事改革に言及したのは、2012年11月15日に開いた第1回の党中央政治局常務委員会議の席だった。翌2013年11月には、北京で三中全会(第3回全体会議)を開き、改革を全面的に深化させる決定をした。

 「改革なくして戦争できず、戦勝できずだ」

 習主席は、こう述べている。

 2015年10月、日清戦争の終結から120年を経て、清軍の主力艦の一つ「致遠艦」が、黄海の大東溝海沖で発見された。

 山東省威海にある日清戦争博物館は、多くの教訓に満ちている。清軍の改革の不徹底、旧態依然とした考え、旧式の武器などなどで、日本との戦争前から勝敗は決していた。

 習近平主席は、故宮の南楼で軍人としてのキャリアを開始した。それから30数年後、中央軍事委員会の国防と軍隊改革を深化させる指導小グループは、2014年3月から10月までの間に、690以上の軍事拠点に赴き、860回以上の座談会などを開き、2万件以上の意見などを集めた。

 2015年7月14日、習近平主席は、中央軍事委員会の国防と軍隊改革を深化させる指導小グループの第3回会議を開き、「国防と軍隊改革を深化させるための総合的方針建議」を提起した。続いて、7月22日に中央軍事委員会常務会議、7月29日に中央政治局常務委員会議を開き、これを検討した。

 9月3日には、中国人民抗日戦争勝利70周年軍事パレードで、習近平主席が30万人の軍人を削減すると宣言した。これは習主席による平和宣言、改革宣言に他ならない。

 同年10月16日、この方針は正式な決定となった。2020年までに主な改革を終えること、組織の上から下に向かって改革していくことなどを決めたのだった。

 同年11月24日、北京の初雪の日、京西賓館で、中央軍事委員会の改革活動会議が開かれた。習近平主席は、「国防と軍隊改革を深化させる動員令」を出し、強軍の道、強軍の夢に向かって揺るぎない意志を示した。

 同年12月31日、八一大楼で、陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊の設立大会が開かれた。

 2016年に入ると、1月11日に、習近平主席は、人民解放軍の各部門の幹部たちと面会した。2月1日には、戦区成立大会を開き、「東西南北中」の5大戦区を確定させた。

 新たな人民解放軍は、軍事委員会主席による指導のもと、軍委管総(軍事委員会によるすべての管理)、戦区主戦(戦区が主に戦う)、軍種主建(各種の軍事機構が主に政策を立案する)を特長とする。

 「改革とはすなわち戦争なのだ」(習主席)

 こうした改革に伴って、肩章を変えた。四総部制から15の軍事機関制度に変えた。正帥級の幹部を、従来の3分の1である200人余りに減らした。

 習近平主席は、2016年4月20日、軍事委員会聯合作戦指揮センターを、初めて視察した。以前は陸軍が全予算の過半数を占めていたが、それも変えた。

 2013年11月28日、習主席は、当時の済南軍区にあった部隊を視察し、陸軍改革を説いた。2016年9月13日には、中央軍事委員会の聯勤保障部隊成立大会を開いた。

 こうした一連の改革によって、作戦指揮体系は、「中央軍事委員会-各戦区-各部隊」となり、指導管理体系は、「中央軍事委員会-各軍の種類-各部隊」となった。

 かつて鄧小平は、1980年代に100万人の軍人削減を行った際、批判に答えて言った。

 「ダメなデブに戦争ができるのか? 

 2016年12月2日、3日、習主席は、中央軍事委員会の軍隊規模の構造と力量を編成する改革活動会議を開き、「中国の特色ある強軍の道を進む」と宣言した。

 2017年4月27日、国防部の定例会見で、次のように発表された。

 「陸軍の18個の集団軍の番号をなくし、新たに13個の集団軍の番号を作った」

 同年4月18日、習近平主席は、全軍の新たに調整した組織の、84の軍組織の責任者と接見した。

 「皆で集まって戦争ができるようにし、戦争に勝てるようにしろ。招集したらすぐに馳せ参じ、馳せ参じたら戦争を行うことができ、戦争を行えば必ず勝てるようにしろ!」

 「一北一南」と言われた軍の教育機関も、今年7月19日に一新した。新たな組織に生まれ変わった軍事科学院、国防大学、国防科学技術大学の設立大会を開いたのだ。軍の教育機関は、77ヵ所から43ヵ所に減った。

 同年7月28日には、軍の栄光栄誉を「八一勲章」に変えた。2016年元旦に第13軍を視察した習主席は、「身体だけ21世紀にいて、頭は前世紀のままでいてはならない」と訓示した。

 かつて英雄部隊だった第27軍に属していた呉鵬程隊員は、陸軍のリストラに遭ったが、「国家と軍のために私が栄誉の犠牲になる」と胸を張った。

 * * *

 以上である。全編にわたって、中国の軍、共産党の軍というより、「習近平主席の軍」に変わりつつある人民解放軍の姿を描いているように、私の目には映った。

 ともあれ、日本はいま、眼前の総選挙と、北朝鮮の動向の二つばかりに注視しているが、その間に、巨大な隣国が軍事大国化、軍事強国化していることも知っておきべきである。

近藤 大介


海保、東南アジア技術支援 中国進出で脅威 要請相次ぐ
10/3(火) 7:55配信 産経新聞

 海上保安庁は10月から、東南アジア各国の海上保安機関の能力向上を支援する専従組織「モバイルコーポレーションチーム」を立ち上げ、2日に発足式を行った。中国は南シナ海での海洋進出を強化しており、ベトナムなど東南アジア各国は海保機関の体制充実を急ぐ狙いがあるとみられ、海保への技術指導要請が相次いでいるという。

 海保によると、新組織は4月に新設した「海上保安国際協力推進官」がトップの計7人体制。各国の要請に応じて支援内容を協議し、メンバーのほか専門知識を持った職員らが現地に入って1週間程度、集中的に指導に当たる。11月のフィリピンへの派遣が初めての活動となる見込みで、平成29年度はマレーシアやベトナムでの指導も予定している。

 海保は違法船艇の取り締まりを指導するほか、海難救助が専門の特殊救難隊や、原油流出事故などの海洋汚染に対応する機動防除隊の隊員派遣を検討。これまで分野ごとに実施していた技術指導を専従チームが一元管理することで、継続的な支援も可能になる。将来的な海外指導の目標期間を年間延べ150日以上に設定した。

 東南アジア各国では近年、南シナ海への海洋進出を強める中国との緊張感が高まっている。軍事衝突にエスカレートするのを避けるため、海軍から海保機関を切り離して独立させるなど、海保機関の新設が相次いでおり、ベトナムは2013年に、インドネシアは14年に立ち上げた。

 各国は法に基づいた対処法を学びたい意向で、日本の海保に技術指導を要請している。

 日本は各国に巡視船の供与などハード面での支援を続けてきたが、ソフト面でも組織同士の連携を強化することで、国際法に基づいた海洋秩序の確保という理念の共有を目指す。


中国、新たなガス田開発か=米シンクタンク
10/3(火) 7:34配信 時事通信

 【ワシントン時事】米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は2日、中国が今年に入り、移動式掘削船3隻を東シナ海に配置し、ガス田開発を拡大させていると発表した。

 衛星画像によると、中国は2月中旬と7月下旬ごろに日中中間線の中国側海域に新たな掘削船2隻を設置。8月19日前後にもう1隻を配置した。CSISは「周辺海域では中国の支援船が活動を活発化させているとみられる」と指摘した。


中国公船が領海侵入=今年24回目―沖縄・尖閣沖
9/25(月) 12:09配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で25日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間45分航行した。

 尖閣沖での中国公船の領海侵入は21日以来で、今年24回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2106」「2305」「2307」「2337」は午前10時10~30分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。同11時40~55分ごろ、同島西南西で領海を出た。


尖閣領海 中国公船侵入200日 国有化5年、予断許さぬ状況
9/22(金) 7:55配信 産経新聞

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に21日、中国海警局の船4隻が侵入した。海上保安庁によると、日本政府が尖閣諸島を国有化した平成24年9月以降、中国公船による領海侵入日数は21日で200日に達し、延べ647隻を確認。中国側は領海侵入のペースを維持しており、予断を許さない状況が続いている。

 海保によると、21日午前9時50分ごろから海警4隻が相次いで尖閣周辺の領海に侵入。約1時間50分航行し、領海外側の接続水域に出た。領海侵入は8月25日以来で今年23日目だった。

 尖閣周辺での中国公船の領海侵入パターンは月に3日、1日2時間程度が中心。ただ、昨年8月に多数の中国漁船に乗じて領海侵入を繰り返した後は態勢を3隻から4隻に増強した。常態的に活動し、既成事実化する狙いがあるとみられる。

 海保は大型巡視船14隻相当の規模で尖閣領海警備専従体制を運用。数的優位を保ちながら警戒をしている。

 中国公船が他海域の領海を航行した場合は「無害通航権」に基づき注意を呼びかけるにとどめるが、尖閣では領有権を明確に主張しているため、退去を要求している。


中国公船が領海侵入=今年23回目―沖縄・尖閣沖
9/21(木) 11:35配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で21日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間50分航行した。

 尖閣沖での中国公船の領海侵入は先月25日以来で、今年23回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2106」「2305」「2307」「2337」は午前9時50分~同10時10分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。午前11時25~40分ごろ、同島西南西で領海を出た。


中国の尖閣挑発、常態化 公船の領海侵入 日本国有化から5年 中学教科書に「領土」と記載
9/12(火) 10:20配信 西日本新聞

 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して11日で5年となった。中国はこの間、公船による領海侵入を繰り返し、日本の実効支配を切り崩す戦略を展開。今月から尖閣諸島を「中国の不可分の領土」と位置付ける新たな教科書を中学校で採用するなど、さまざまな手法で領有権の主張を強めている。

 海上保安庁によると、中国公船の領海侵入は国有化後の2012年に20件。13年は54件に急増した。14年以降は毎年30件台で推移し、今年は8月末までに22件に上った。領海外側の接続水域に入ったケースを含め、挑発は常態化している。

新しい歴史教科書に「不可分の領土」
 中国公船の中には3千トン級の大型船や、機関砲のようなものを搭載した船が出現。昨年8月、尖閣諸島周辺に200隻超の中国漁船が押し寄せた際は多数の中国公船も領海侵入した。漁船の管理名目で公船を侵入させ、自らの「管轄権」をアピールする狙いがあったとみられる。

 中国当局は領有権意識の幅広い浸透も図っている。中国教育省は9月から、尖閣諸島などを「不可分の領土」として歴史的な起源を教える新しい歴史教科書を中学校で採用した。

 8月末には中国国営中央テレビが特集番組で、中国公船が尖閣諸島周辺で活動する日本の海上保安庁の船に対し「貴船はわが国の管轄領域に侵入した。法規を守ってください」と呼び掛ける様子を放映した。公船の活動を正当化し、習近平指導部の対外強硬路線に賛同する世論を形成したい思惑がうかがえる。

長期戦で日本の実効支配を揺さぶる構え
 強気の中国だが、現時点では軍艦の展開は控え、軍事衝突を望まない姿勢を示している。背景にあるのは外交環境の悪化だ。

 北朝鮮の核・ミサイル問題を巡って米国との駆け引きが続き、在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備問題では米韓と溝が深まっている。8月末まで国境付近でにらみ合ったインドとも火種がくすぶっており「日本との決定的な対立は避けたい」(外交筋)というのが本音だ。

 中国は最高指導部が入れ替わる10月の共産党大会を前に、国内外の情勢安定を重視しながらも、外交面での弱腰批判は避けたい難しい状況にある。軍事衝突につながる過激な行動は抑えつつ、公船の活動などを既成事実として積み上げ、長期戦で日本の実効支配を揺さぶる構えだ。

=2017/09/12付 西日本新聞朝刊=


<尖閣国有化5年>日中改善阻む 解決の糸口見えず
9/11(月) 23:03配信 毎日新聞

 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して11日で5年を迎えた。中国は日本の実効支配を崩そうと、公船による領海侵入を恒常化させ、緊張状態が続く。日中双方とも関係改善への意欲は示すが、両国関係のとげとなっている尖閣問題の解決の糸口は見えていない。

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも、国際法上も疑いない」と改めて日本の立場を強調した。中国公船については「領海侵入が継続しているが、誠に遺憾だ。毅然(きぜん)と冷静に対応したい」と述べた。

 国有化後、中国は海警局の公船の領海侵入を恒常化させただけでなく、空域に関しても2013年11月、戦闘機の緊急発進(スクランブル)の目安となる「防空識別圏」を、尖閣諸島を含む東シナ海に設定。中国軍艦を改造した公船も出現するようになった。中国軍も昨年6月、尖閣周辺の接続水域に初めて軍艦を航行させた。

 こうした状況を受け日本政府は「尖閣有事」に向けた備えを進める。今年度末までに陸上自衛隊相浦駐屯地(長崎県佐世保市)に「水陸機動団」を新設。侵攻された場合に奪還する任務を想定している。偶発的な軍事衝突を防ぐための「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて当局間で協議を続けているが、合意の見通しは立っていない。

 一方、中国は海空での活発な動きとともに、強硬な政治宣伝によって領有権主張の既成事実化を図っている。「我が国の管轄領域に侵入した。法律の順守を求める」。8月末から放送された中国中央テレビの特別連続番組「大国外交」の中で、中国海警局の船が尖閣諸島付近の海域で海上保安庁の巡視船に警告する場面が流れた。番組では、習近平国家主席が「絶対に我々の正当な権益を手放さない」と演説する姿も映し出され、10月の中国共産党大会を前に権益主張に強い態度で臨む方針を誇示した。

 ただ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応などでは協力する必要もあり、両政府とも関係改善に向けた意欲は示している。今年は日中国交正常化45周年にあたるため、日中韓首脳会談を東京で開き、中国の李克強首相を招く調整を進めている。来年は日中平和友好条約締結40周年の節目で、安倍晋三首相と習氏の相互訪問も念頭に置く。

 また、日本側は、中国が8日に日中国交正常化45周年を記念する式典を北京の人民大会堂で開催したことを「関係改善に前向きな証拠」(外務省幹部)と受け止めている。最高指導部は参加しなかったが、河野洋平元衆院議長は式典に先立ち、中国共産党序列4位の兪正声・中国人民政治協商会議主席らと会談。5年前は尖閣国有化を受け40周年式典が中止となった。【加藤明子、北京・河津啓介】

 ◇現状打破「外交頼み」

 日本が尖閣諸島を国有化した2012年9月以降、中国海警局の船による領海侵入は急増し、常態化した。

 海上保安庁によると、中国公船の領海侵入が初めて確認されたのは08年12月で、それから12年7月までは計5件にとどまっていた。ところが国有化後、13年は52件になり、今年は22件(今月8日現在)に上っている。

 海保は巡視船(1000トン)10隻を新造し、警備人員を600人にして、既存の2隻を合わせた「尖閣領海警備専従体制」を整えた。一方で16年7月には、南シナ海を巡る権益に関する中国の主張を退けた仲裁裁判所の判決後、日本は中国に判決受け入れを迫り、関係は悪化。同8月には、日本の周辺海域に中国漁船が200~300隻押し寄せ、公船も一度に15隻確認された。海保は全国から巡視船を派遣し、急場をしのいだ。

 それ以降、領海侵入の形態にも変化が出ている。海保によると、中国公船はおおむね月3回、3隻で約2時間にわたって領海侵入する「3・3・2方式」を継続していた。しかし、16年9月以降は4隻に増強し、「3・4・2方式」で領海侵入を繰り返している。中国側は、19年までに1000トン級の公船を海保の計66隻を上回る145隻まで増強するとされ、機関銃を搭載するなど武装化も進める。海保もヘリコプター搭載型巡視船などを増強する予定だが、海保関係者は「にらみ合いを続けても解決にならない。外交が唯一、状況を打破する方法だ」と言う。

 一方、日本は13年に台湾との間で尖閣諸島周辺海域を巡る漁業協定を結んだ。領海侵犯を常態化させる中国と、台湾との連携を防ぐ意図があった。だが、台湾の漁船団が尖閣周辺の好漁場に押し寄せるようになり、思うように操業ができなくなった石垣島(沖縄県石垣市)の漁師からは不満の声が上がっている。

 「漁具がからむなど台湾漁船とのトラブルが多く、危険だからとてもじゃないけど行けない」。石垣島のマグロはえ縄漁師、具志堅用治さん(60)はため息をつく。漁獲量は協定前と比べて半分以下になった。「結果として、尖閣国有化で自国民が不利益を被る状態になっている」とこぼす。

 人口約4万9000人の石垣島では、軍事力強化を進める中国などをにらんで、国が陸上自衛隊の部隊配備計画を進めている。艦船を攻撃できるミサイルを備えた500~600人規模の部隊を駐屯させる計画だが、島は賛否で割れる。

 反対派の代表を務める八重山地区医師会長の上原秀政さん(62)は「陸自部隊が配備されれば、中国をさらに刺激するだけだ。石垣島が標的になりかねない」と不安を募らせる。【酒井祥宏、佐藤敬一】


中国公船ほぼ毎日出現=「10年単位の長期戦」―東南ア支援で抑止効果も・海保
9/11(月) 6:58配信 時事通信

 政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化してから11日で5年。

 中国の公船は荒天の日以外ほぼ毎日、周辺海域に出現している。海上保安庁は態勢を大幅に拡充し、領土・領海を警備しているが、中国が自重する気配はない。海保は一方で、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンやベトナムなどアジア各国の支援を強化。「国際法に基づく平和な海」の実現に向け、硬軟織り交ぜた活動を息長く続けている。

 海保によると、尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国公船は国有化後に激増した。多い月は29日間に上り、「しけていなければ毎日3、4隻」(幹部)の状態が続く。領海への侵入は月に2~8日あり、先月末までに累計199日、延べ643隻を数える。

 海保は毎回、領海に侵入しないよう警告したり侵入時には退去させたりしている。管轄する第11管区海上保安本部(那覇市)に配備する大型巡視船は5年間で7隻から19隻に増加。保安官も約1800人に倍増させた。

 昨年8月に過去最大の15隻が現れたときなどは、他管区から応援が加わることも。常に中国公船を上回る態勢を取っているが、政府関係者は「10年単位の長期戦も覚悟している」と話す。

 一方、アジア各国への支援は操船、海上管制、取り締まり、救助、測量の指導から立法まで多岐にわたる。1969年以降ニーズに応じて、保安官の長期派遣や日本に招いての研修を重ねている。

 海賊対策の共同訓練は今年8月までにインドネシア、シンガポールなど11カ国と延べ99回行った。1月には、マレーシアに、要請を受けて大型巡視船2隻を供与。秋には支援の専従チームを7人態勢で発足させる。

 支援は間接的に中国をけん制する効果も帯びる。海洋権益をめぐり中国が南シナ海で沿岸国と対立する近年は、各国の能力向上が、力による現状変更の抑止につながるためだ。別の政府関係者は「同じ価値観を持つ国、日本ファンを増やす意図もある」と明かす。ただ中国海警局は昨年以降、フィリピン、ベトナムなどと相次いで関係強化に動いており、取り込み合戦の様相も見せている。

 海保も中国側と協議する場を複数持っている。日本が主導して始めた主要6カ国の海上保安機関トップの会議(2000年~)とアジア地域の同会議(04年~)もそれだ。今月14日には、対象を全世界に広げた同会議を東京で初めて開き、38の国・地域・機関が出席する予定。中島敏長官は「新しい対話と協力の場としたい」と話している。


政府、既成事実化に危機感=中国領海侵入やまず―尖閣国有化5年
9/11(月) 6:57配信 時事通信

 政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化してから11日で5年。

 中国公船による尖閣周辺の領海侵入は国有化後に急増し、今や常態化している。今年に入ってからは小型無人機(ドローン)らしき物体を周辺で飛ばす新たな活動形態も確認された。既成事実を着々と積み重ねる中国に、予断を許さない状況が続く。

 「わが国としては深刻に懸念し、冷静かつ毅然(きぜん)として対応する」。菅義偉官房長官は8日の記者会見で、相次ぐ日本領海への侵入についてこう強調した。

 中国公船による領海侵入は国有化直後に比べ減少したものの、現在も相次いでいる。昨年8月上旬には約200~300隻の中国漁船が尖閣周辺海域に押し寄せ、それに続く形で中国公船が領海侵入を繰り返した。今年5月にはドローンのような物体も確認され、この際に撮影されたとみられる尖閣の映像が習近平国家主席の実績を紹介する中国国営テレビの番組で放映された。

 海とともに空の緊張も高まっている。中国は2013年11月に尖閣を含む東シナ海上空に「防空識別圏」を設定。昨年度の中国機に対する緊急発進(スクランブル)の回数は851回と過去最多を更新した。

 安倍晋三首相は14年11月、習主席との初めての会談で、尖閣諸島をめぐる緊張回避で一致した。15年1月には、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を防ぐ連絡メカニズムの運用開始の協議が約2年半ぶりに再開したが、合意のめどは立っていない。

 先月も計8隻の中国公船が領海侵入した。ただ、目立った挑発行為は確認されておらず、「10月の共産党大会までは波風立てないようにしているのだろう」(外務省関係者)との見方がもっぱらだ。安倍政権の幹部は、実効支配へ日本側の反応を試すような中国の動きに「アリの一穴になってはいけない」と危機感を募らせている。

◇尖閣国有化をめぐる主な動き

2010年 9月 尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突
  12年 4月 石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の購入方針打ち出す
      9月 野田内閣が尖閣諸島購入を閣議決定。地権者と売買契約を交わし国有
         化
     12月 第2次安倍内閣発足
  13年 1月 中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦に火器管制レーダー照射
     11月 中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏設定
  14年 4月 東京で日米首脳会談。共同声明に尖閣防衛を明記
    5、6月 戦闘機が東シナ海上空で自衛隊機に異常接近
     11月 日中が4項目の合意文書発表。安倍首相と習近平国家主席が北京で会
         談
  15年 1月 日中両政府が「海空連絡メカニズム」に関する協議再開
  16年 6月 中国海軍の艦艇が尖閣周辺の接続水域を初めて航行
      7月 オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海をめぐる中国の主張を退
         ける判決
      8月 尖閣周辺で中国公船の挑発行動が激化
  17年 2月 ワシントンで日米首脳会談。共同声明に尖閣防衛を明記
      5月 尖閣諸島沖でドローン(小型無人機)らしき物体が飛行
      7月 安倍首相と習主席がドイツで会談
                           (肩書はいずれも当時)。


<尖閣寄付金>14億円宙に 活用実績なく返還要求160件
9/10(日) 0:54配信 毎日新聞

 政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の3島を地権者から購入し、国有化してから11日で丸5年を迎える。国有化前、東京都の石原慎太郎知事(当時)が都有地として購入する意向を示し、都には約14億8000万円の寄付金が集まった。だが、基金化された約14億円は国有化で使い道がなくなり、金融機関に「塩漬け」にされたまま。都総務部の担当者は「都民らからお預かりした貴重な財産を有効に使いたいのだが……」と頭を抱えている。

 尖閣諸島は1895年に明治政府が日本領土(沖縄県)に編入。第二次世界大戦後は米国の施政権下に入り、1972年に沖縄とともに返還された。前後して周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘され、中国と台湾が領有権を主張している。

 返還後、漁船などの領海侵犯が多発するようになり、2010年9月には中国船と海上保安庁の巡視船の衝突事件が発生。石原元知事は12年4月、ワシントンで行われた講演で「尖閣諸島の購入で都が地権者と合意した」と発表した。都が購入する理由を「国が買い上げると中国が怒るから外務省がビクビクしている。東京が尖閣諸島を守る。やることをやらないと政治は信頼を失う」と説明した。

 その後、都が「購入と活用」目的で寄付を募ったところ、10カ月間で約14億8000万円が集まった。ところが当時の民主党政権が尖閣諸島購入を決めたため、都は13年3月に「都民等の意思を受け、国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金とする」と条例で使用目的を限定した基金を設立し、現地調査費用を除いた約14億円を組み入れた。

 都によると、基金は政府による整備方針が決まらなければ活用できない。このため都は年2回、職員を石垣市に派遣し、尖閣諸島の整備要望について聞き取り調査を実施。毎年6月ごろ、要望が強い漁船の避難港や無線中継基地、有人気象観測施設などの整備に関してまとめた「提案要求書」を国に提出している。今年も1月に都が約11万円を負担し、職員2人を派遣した。

 だが、都の提案は一度も実現しておらず、基金の活用実績もない。「活用しないなら寄付金を返してほしい」などと返還を求める声が、受け付けを取りやめた13年1月時点でも約160件寄せられたが、都は「基金の使用目的に寄付者への返還は入っていない」として応じていない。匿名での寄付もあり、返還は現実的ではないとの判断もあったとされる。

 都の担当者は「早く本来の目的で基金を活用したいが、(東アジアを取り巻く)最近の国際情勢の中で国が動くのは、なかなか難しいのかもしれない」と話している。【芳賀竜也】

 【ことば】尖閣諸島

 沖縄県・石垣島の北約170キロにある無人島群の総称。1895年の日本領土編入以降、最盛期には200人以上の日本人が住みアホウドリの羽毛採取やカツオ節製造などをしていた。政府は2012年9月、元から所有する大正島(たいしょうとう)に加えて、魚釣島(うおつりしま)・北小島(きたこじま)・南小島(みなみこじま)の3島も地権者から20億5000万円で購入し国有化した。中国と台湾も領有権を主張している。


八重山日報が「尖閣」の天気予報を独自掲載 国有化5年、要望に応え
9/9(土) 13:00配信 産経新聞

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八重山日報の9月9日付紙面に掲載された尖閣諸島周辺海上の天気予報(写真:産経新聞)

 沖縄県石垣島(石垣市)を拠点とする日刊紙「八重山日報」が8日付から、尖閣諸島周辺海上の天気予報の掲載を開始した。11日に国有化5年を迎える尖閣諸島は同市の行政区域にあり、同紙は、天気予報の掲載を求める多数の読者の声に応えたとしている。

 気象庁は尖閣諸島に特化した天気予報は出さず、周辺海域を「東シナ海南部」として発表している。このため八重山日報は、尖閣諸島周辺海域を東シナ海南部とみなし、気象庁のデータをもとに独自に天気予報のコーナーを設けたという。

 紙面では当日の尖閣諸島周辺海域の天候や風向風速、波の高さをイラストとともに伝えている。

 尖閣諸島を自国領と主張する中国は、「領有権」を内外にアピールするために一方的に尖閣諸島の天気予報を発表している。

 日本でも自民党の山田宏参院議員が今年6月5日の参院決算委員会で、尖閣諸島のみを対象にした天気予報を気象庁が実施するよう訴えた。これに対し安倍晋三首相は「政治的にではなく、気象庁に検討させたい」と応じていた。

 米軍基地問題などをめぐって偏向報道が著しい「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙が君臨する沖縄県にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる八重山日報は今年4月、沖縄本島に進出し“第3の県紙”として硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。


尖閣国有化5年 続く緊張
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

 政府が平成24年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島など3島の所有権を買い上げ「国有化」してから、11日で5年を迎える。

 国有化に踏み切った民主党(当時)の野田佳彦政権は「尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持・管理を図る」ことを目的とした。

 一方、尖閣諸島の領有権を主張する中国は、国有化を境に公船による接続水域や領海への侵入を繰り返し、その頻度や隻数を徐々に増加。実効支配の既成事実化を着々と図っており、国有化の所期の目的とはほど遠い状況にある。

 政府は、中国公船の動きに対応するため、尖閣周辺海域の警備にあたる海上保安庁の巡視船・人員を増強し、昨年2月には「尖閣警備専従部隊」を編成するなど警戒態勢の強化を図っている。しかし、外交的には有効策が打てないまま。現場の緊張だけが続いている。


尖閣国有化5年 中国公船止まらぬ横行 海保増強も法制・政治・外交に課題
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

 政府は昨年12月、中国公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返すのを受け、海上保安体制強化に関する関係閣僚会議を開催し、海上保安庁の法執行能力と海洋監視能力、海洋調査能力を強化する方針を打ち出した。あわせて海保の予算や人員を増やすなど態勢増強を図っているが、中国公船の行動に歯止めはかかっていない。7月2日には中国海軍の情報収集艦が津軽海峡の領海に侵入するなど、中国側の行動はむしろ大胆さを増している。  「予断を許さない状況だ」

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、尖閣諸島の国有化から5年を迎えるのを前に、中国公船の領海侵入に深刻な懸念を示した。

 その上で「冷静かつ毅然(きぜん)として対応する。関係省庁と緊密に連携して、周辺海空域において警戒監視活動に万全を期している」と語った。

 外交面では安倍晋三首相が7月、ドイツで中国の習近平国家主席と会談し、東シナ海の状況改善を求めた。習氏は「東シナ海の平和と安定を維持していくことは重要だ」と応じたものの、状況は一向に改善していない。

 尖閣諸島の購入計画を先に進めていた当時の石原慎太郎東京都知事は、漁船待避施設や漁業中継基地建設などの整備を野田佳彦政権に要望したが、安倍政権下でも整備は進んでいない。

 元海上保安庁警備救難監の向田昌幸・日本水難救済会理事長は「海保にせよ、海上警備行動で自衛隊を出すにせよ、そもそも『警察権』に基づく外国公船への対処には限界があるし、法執行上の対処方針や法制面で課題がある。政治・外交的に有効な手立てがとられないまま時間が経過すれば、日本の有効支配がかすんでしまうだけだ」と警鐘を鳴らす。


尖閣国有化5年 中国公船の領海侵入199日、延べ643隻
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

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領海侵入した中国公船の隻数と日数(写真:産経新聞)

 尖閣諸島の周辺では、中国公船が荒天の日を除き連日のように領海外側の接続水域を航行している。8日現在、国有化後の領海侵入は199日に上っており、あと1日で200日に及ぶ。海域では海上保安庁の巡視船が警戒を続けており、情勢の緊迫化が収まる気配はない。

 海保によると、平成24年9月の尖閣国有化以降、これまでに延べ643隻の中国公船が領海に侵入している。

 中国公船の領海侵入が初めて確認されたのは20年12月。その後は23年8月、24年3月に1日ずつ、同年7月の2日間と散発的だった。だが、中国側は国有化を境に方針を転換。1カ月に最低2日間は領海に侵入するようになり、深夜に日をまたいで領海に居座ることもあった。最多は24年12月の8日間で、26年以降は7割以上が月3日のペースになっている。

 中国側は昨年8月から、尖閣周辺で活動させる公船の態勢を従来の3隻から4隻に増強。きっかけは中国当局による尖閣周辺での漁の解禁だった。同月、尖閣周辺には約200~300隻の中国漁船に続いて公船が押し寄せ、相次いで領海内に侵入する事態が発生した。1日の間に延べ11隻の公船が領海に侵入したこともあった。

 海保の発表資料を集計すると、領海侵入した公船は昨年7月までの1年間が1日当たり平均2・85隻だったが、昨年9月からの1年間では同3・78隻まで増加した。また、領海外側の接続水域で、8日までに計1137日にわたり延べ3953隻の公船を確認。今年は132日で延べ537隻に上っている。

 中国公船は勢力も増強。1千トン以上の公船は24年に40隻だったが、27年に120隻になった。海保の同クラスの巡視船は27年時点で62隻で、31年は中国公船139隻に対し、巡視船は66隻にとどまる見通しだという。


尖閣国有化5年 宙に浮く都基金14億円 国の方針決まらず
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

 東京都が平成25年に設置した「尖閣諸島活用基金」は都の尖閣諸島購入構想に応えて寄せられた寄付金が基になっているが、国の尖閣諸島の活用方針が示されない中、約14億円が宙に浮く格好となっている。

 「日本人が日本の国土を守るため、都が尖閣諸島を購入することにした」。24年4月、当時の石原慎太郎都知事が宣言し、都には賛同者から約14億8520万円(約10万件)の寄付金が寄せられた。都は尖閣諸島の購入に向け一部を洋上からの現地調査などに充てたが、尖閣諸島が国有化されたため、都は条例で約14億834万円を基金とした。預金利息で増加し、残高は約14億1241万円になっている。

 基金は条例で「国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金」とされ、国の取り組みが決まらない限り支出できない。都は活用の方向性についても定期的に国に要望。今年は6月に、ヤギの食害から貴重な動植物を保護することや、地元自治体が要望する漁業者のための船だまり設置、尖閣諸島の史実について国内外に情報発信をすることなどを求めている。

 基金の使い道について、小池百合子知事は昨夏の知事選の際、産経新聞のアンケートに、「(尖閣諸島の固有種)センカクモグラなどの生態系調査を目的に基金化するなど、国と連携しながら結論を出す。寄付金を寄せていただいた都民・国民の皆さまの志が生かされるよう対応する」と回答していた。


葛城奈海氏「尖閣問題は事なかれ主義の結果」 和歌山「正論」懇話会
9/6(水) 7:55配信 産経新聞

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和歌山「正論」懇話会の第89回講演会で、「国と自然を守るということ」と題して講演するジャーナリストの葛城奈海氏=5日、和歌山市のホテルアバローム紀の国(福井亜加梨撮影)(写真:産経新聞)

 和歌山「正論」懇話会の第89回講演会が5日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、ジャーナリストで女優の葛城奈海(かつらぎなみ)氏が「国と自然を守るということ」と題して講演した。

 葛城氏は、自身がこれまでに何度も尖閣諸島(沖縄県石垣市)の海域を訪れて領土や環境を守る活動に取り組んできたことに触れ、「(中国公船が尖閣周辺に出没するのは)政府が事なかれ対応を続けてきた結果だ」と述べた。

 また、和歌山県太地(たいじ)町で行われているイルカや小型鯨類の追い込み漁について「欧米とは異なり、日本人は余すことなく鯨を活用し、最後には恵みを与えてくれたことを感謝して鯨塚をつくっていた」と紹介した。その上で「感謝の思いを抱きながら付き合ってきた鯨との文化を(外国に)否定されることはおかしい」と訴えた。


尖閣最前線、宮古島に離島初の海保射撃訓練場
9/6(水) 7:12配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 海上保安庁は、尖閣諸島周辺警備の拠点・宮古島(沖縄県)に常駐する海上保安官の訓練態勢を強化する方針を固めた。

 2019年度中に、離島では初の射撃訓練場を整備し、領海侵入した中国漁船の乗組員を想定した制圧訓練も行う予定。尖閣諸島国有化から11日で5年を迎えるが、領海侵入は後を絶たず、同庁は「宮古島の保安官の能力向上は最重要課題の一つだ」としている。

 海上保安庁によると、尖閣周辺での中国漁船や中国公船による領海侵入は、国有化された12年以降増加。領海侵入した中国漁船への退去警告数は15年にいったん減少したが、昨年は再び増え、104件に達した。昨年8月には、最大15隻の公船と200~300隻の漁船が尖閣周辺に押し寄せた。


<南シナ海>「航行の自由」作戦を米強化 中国の反発必至
9/2(土) 18:44配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は1日、米海軍が中国が権益を主張する南シナ海での「航行の自由」作戦の頻度を大幅に高める準備を進めていると伝えた。今後数カ月の間に2~3回実施する意向という。トランプ政権は「国際法の下で、すべての国の(航行の)自由と権利を守るため、今後も定期的に『航行の自由』作戦を続ける」(国防総省)方針を示していた。中国の反発は必至だ。

 南シナ海での「航行の自由」作戦は、2015年10月を皮切りにオバマ前政権時代に4回、トランプ政権では今年5月と7、8月の3回それぞれ実施された。南沙(英語名・スプラトリー)諸島で中国が建設し実効支配する人工島周辺や、ベトナムなども領有権を主張する西沙(英語名・パラセル)諸島の12カイリ(約22キロ)内を米ミサイル駆逐艦が航行。今後は空母や航空機などの参加も検討しているという。

 トランプ政権は、昨年7月に仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が、中国が主張する南シナ海の権益を否定する判決を下した後も、中国が人工島の整備を続けることを強く非難している。さらに、核ミサイル開発を加速する北朝鮮に対し、中国が影響力を行使することに期待を寄せる一方で「中国は言葉だけで何もやっていない」などと批判を続けている。

 米海軍は南シナ海以外でも「航行の自由」作戦を全世界で恒常的に実施している。16会計年度中(15年10月~16年9月)では、22カ国・地域が領有を主張する海域や空域を対象に「航行(飛行)の自由」作戦を実施した。中国やインド、ベトナムなど13カ国に対しては複数回、日本に対しても1回実施している。


南シナ海の航行の自由作戦、定期的に…米紙
9/2(土) 10:54配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は1日、複数の米政府当局者の話として、米国防総省が、中国による人工島の軍事拠点化が進む南シナ海で、航行の自由作戦を定期的に実施する計画を初めて策定したと報じた。

 米軍の南シナ海でのプレゼンス(存在)を一貫して維持することにより、中国をけん制する。

 南シナ海を管轄する米太平洋軍は、今後数か月で、航行の自由作戦を2、3回実施する予定という。

 これまでの同作戦は、中国が領有権を主張する岩礁の12カイリ内を米軍艦艇が事前通告なしに航行する手法が中心だったが、同紙によると、今後は米軍機なども投入して多次元的に実施していくとしている。8月にスプラトリー諸島ミスチーフ礁の周辺海域で実施した同作戦でも、P8哨戒機2機が作戦に加わったという。


「航行の自由」作戦増へ=南シナ海、数カ月で2、3回を予定―米紙
9/2(土) 10:19配信 時事通信

 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は1日、係争海域などに米軍艦船を進入させ過剰な海洋権益主張を否定する「航行の自由作戦」について、米太平洋軍が南シナ海での実施回数を増やす計画だと報じた。

 今後数カ月間で2、3回の作戦を予定しているという。

 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)、西沙(パラセル)両諸島では、領有権を主張する中国が軍事施設などの整備を進めている。作戦の回数増加が中国の反発を招くのは必至だ。

 オバマ前政権は2015年10月から任期末までの約1年3カ月に4回、南シナ海の係争海域で同作戦を実施した。トランプ政権は、17年1月の発足から7カ月余りで3回行った。

 太平洋軍のハリス司令官は、4月の議会公聴会で「(中国による)南シナ海での攻撃的で威圧的な動きは批判すべきだ」と証言。北朝鮮問題などでの対中協力と並行して、航行の自由作戦を進めることは可能だと主張していた。

 WSJによれば、国防総省はこのほど、南シナ海での作戦実行スケジュールを初めて策定した。対中関係への配慮など「他の政治的要因で中止されたり延期されたりしていた」前政権との違いを打ち出すのが狙い。当局者は「変更不可とは言わないが、従来と比べ事前計画に沿ったやり方で作戦を遂行することになる」と説明する。


<中国>新歴史教科書の使用開始 「抗日」期間を拡大
9/1(金) 21:02配信 毎日新聞

 【上海・林哲平】中国の全小中学校で1日、旧日本軍との「抗日戦争」の期間を従来の8年から14年に拡大した歴史教科書の使用が始まった。抗日の歴史は共産党一党独裁の正統性を支える重要な要素で、新解釈には10月の党大会を前にした中国共産党の権威強化の狙いがあるとみられる。

 中国メディアによると、新教科書では抗日戦争の起点を旧日本軍が中国東北部の奉天(現在の瀋陽)郊外で南満州鉄道の線路を爆破した「柳条湖事件」(1931年)とした。旧日本軍が北京郊外で中国軍と衝突した「盧溝橋事件」(37年)とする従来の記述から6年さかのぼる。

 一部の研究者が唱えていた「14年」説を後押ししたのは2015年7月の党政治局学習会で「14年の抗戦の歴史も一貫したものとして学ばねばならない」とした習近平国家主席の発言だ。中国教育省は今年1月の通達で、「14年抗戦」概念を各種教材に盛り込むよう指示していた。

 従来の解釈は、内戦状態にあった国民党と共産党が盧溝橋事件をきっかけに協力して日本軍に当たることで一致し、全面的な戦争に突入したことを根拠としてきた。新解釈では共産党が抗日戦争に関与したとする期間が伸び、統治の正統性がより強調される形だ。

2017年8月 2日 (水)

東京地裁、朝鮮総連に910億円返済命令

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が債務約627億円の大半を返済していないとして、整理回収機構(RCC)が利息を含めて支払うよう求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。中尾隆宏裁判長は、請求通り約910億円の支払いを命じた。総連側は期日に出廷せず、反論の書面も提出しなかった。

RCCは経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継ぎ、このうち約627億円については、全額の債務返済を総連に命じた平成19年の東京地裁判決が確定した。

訴状によると、RCCは総連に対して強制執行を行うなどして債務の一部を回収したが、約570億円の未払い金が残っており、利息も含めると約910億円に上る、と主張していた。

判決確定から今年で10年となり債権の消滅時効を迎えるのを前に、RCCが6月に改めて訴訟を起こしていた。

総連の債務をめぐっては、RCCが中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売を申し立て、東京地裁が24年に競売開始を決定。現在は、山形県酒田市の企業が所有している。

※以上、産経新聞の報道より。

リンク:<東京地裁>朝鮮総連に910億円支払い命令 回収機構債務 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮総連に910億円支払い命令 東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮総連に910億円返済命令=整理回収機構が再び提訴―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<東京地裁>朝鮮総連に910億円支払い命令 回収機構債務
8/2(水) 18:16配信 毎日新聞

 2007年の東京地裁判決で約630億円の返済命令が確定したのに、大半が未払い状態になっているとして、債権者の整理回収機構(東京都千代田区)が、債務者の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手に、利息を含めた約910億円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(中尾隆宏裁判長)は2日、請求通り全額の支払いを命じた。

 総連側は7月25日の第1回口頭弁論に出廷せず、この日の判決にも出てこなかった。提訴に対する反論を記した書面なども出さなかったため、中尾裁判長は、民事訴訟法の規定に基づき、総連側が機構側の訴えを認めたと判断した。

 07年判決の裁判は、破綻した16の朝銀信用組合から不良債権を受け継いだ機構側が05年、「焦げ付いた融資の多くが朝鮮総連向けだった」として総連に約630億円の支払いを求めて提訴。総連側は、債務の存在を認めつつ「総連の本部施設を奪って解散に追い込む政治的意図を有し、請求は権利の乱用だ」と主張したが、東京地裁は全額の支払いを認める判決を言い渡した。

 総連側は控訴せず、判決が確定。機構側は総連の資産に対する強制執行を進めたが、約60億円しか回収できていないとして今年6月に改めて提訴した。

 今回の判決を受け、機構は「厳正な債権回収に努めていく」とのコメントを出し、総連広報室は「お話しすることはありません」としている。【近松仁太郎】


朝鮮総連に910億円支払い命令 東京地裁
8/2(水) 17:31配信 産経新聞

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朝鮮総連中央本部=東京都千代田区(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が債務約627億円の大半を返済していないとして、整理回収機構(RCC)が利息を含めて支払うよう求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。中尾隆宏裁判長は、請求通り約910億円の支払いを命じた。総連側は期日に出廷せず、反論の書面も提出しなかった。

 RCCは経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継ぎ、このうち約627億円については、全額の債務返済を総連に命じた平成19年の東京地裁判決が確定した。

 訴状によると、RCCは総連に対して強制執行を行うなどして債務の一部を回収したが、約570億円の未払い金が残っており、利息も含めると約910億円に上る、と主張していた。

 判決確定から今年で10年となり債権の消滅時効を迎えるのを前に、RCCが6月に改めて訴訟を起こしていた。

 総連の債務をめぐっては、RCCが中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売を申し立て、東京地裁が24年に競売開始を決定。現在は、山形県酒田市の企業が所有している。

 RCCは「厳正な債権回収に努めて参ります」とコメント。総連中央本部広報室は「お話しすることはございません」としている。


朝鮮総連に910億円返済命令=整理回収機構が再び提訴―東京地裁
8/2(水) 14:52配信 時事通信

 整理回収機構(RCC)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手取り、過去の判決で確定した約627億円に上る債権の大半が支払われていないとして、利息を含む約910億円の返済を求めた訴訟の判決で、東京地裁(中尾隆宏裁判長)は2日、請求通り朝鮮総連に全額の返済を命じた。

 
 訴状によると、破綻した朝銀信用組合の不良債権を引き継いだRCCは、返済を求めて総連を提訴。2007年7月に支払いを命じる判決が確定したが、昨年末時点で約569億円が未払いという。

 RCCは債権の時効(10年)を中断させるため今年6月に改めて提訴。総連側は一度も出廷せず争わなかったため、RCC側の請求がそのまま認められた。

 朝鮮総連の話 一切お話しすることはない。

2017年7月28日 (金)

大阪地裁、金独裁体制を賛美する朝鮮学校無償化の売国判決

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。
全国5カ所で起こされた同種訴訟で2例目の判決。1例目となった今月19日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。

朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。
大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。

訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。
一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。

無償化制度をめぐっては民主党政権下の21年末、中井洽(ひろし)拉致担当相(当時)が川端達夫文科相(同)に朝鮮学校の除外を要請し、22年4月の制度スタート時は対応が見送られた。そして同年11月に北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃が発生。当時の菅直人首相が朝鮮学校の審査凍結を指示し、最終的に自公政権下の25年2月に対象外とされた。

その間、自治体独自で補助金を支給していた大阪府では、橋下徹知事が「不法国家の北朝鮮と結びついている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と見直しを表明。新たに「朝鮮総連と一線を画すこと」などを支給条件に挙げ、23年度分から補助金をストップしていた。
東京都も22年度分から補助金を停止。朝鮮学校に対する調査を行い、「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」との報告書をまとめている。
ほかに千葉県や埼玉県なども補助金を打ち切っている。

朝鮮学校の問題に詳しい西岡力・麗澤大客員教授は「大変驚いている。国際社会は今、テロとの戦いを続けている。ミサイル開発を続け、拉致被害者を帰国させないような政権をたたえる教育に、公金を投入することは遺憾としか言いようがない」と話している。

※以上、産経新聞の報道による。

リンク:朝鮮学校無償化、3例目あす判決 先行訴訟、割れる判断 東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝鮮学校」無償化を命じたトンデモ裁判官 “教育”の実態は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:八幡和郎氏、前川氏の朝鮮学校無償化主張「まさに唯我独尊的思考だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝鮮学校無償化>国が控訴 大阪地裁判決を不服として - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化で国控訴=大阪地裁判決に不服 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校側が控訴=一審は高校無償化認めず―広島高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化に反発=地裁判決で拉致被害者家族ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校対応「判決を精査」=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 朝鮮総連とのつながりは… 証拠出されず、裁判所判断真っ二つ、議論必至 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 弁護団「行政乱用正した」 大阪朝鮮学園「民族教育の権利が認められた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 「朝鮮総連と密接な関係。強い影響を受ける状況にある」自治体でも不支給の流れだが… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 自治体は不支給の流れ 大阪府市・関係者「どうして…。粛々と対応するしかない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校・無償化適用訴訟 「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝鮮学校>無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校への適用命じる=高校無償化除外は「違法」―大阪地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝鮮学校無償化、3例目あす判決 先行訴訟、割れる判断 東京地裁
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

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朝鮮学校無償化訴訟争点(写真:産経新聞)

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生62人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁(田中一彦裁判長)で言い渡される。全国の5地裁・支部で起こされた同種訴訟で判決が言い渡されるのは3例目。朝鮮学校を無償化の対象外とした文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用があったかが争点で、先行する2訴訟で結論が分かれる中、東京地裁の判断が注目される。

 公立高で授業料を徴収せず、私立高生らに就学支援金を支払う高校無償化制度は平成22年4月、民主党政権下で導入された。外国人を対象とした学校も、文科相が指定すれば支給対象となる。

 東京朝鮮中高級学校を運営する東京朝鮮学園は22年11月、指定を求めて申請したが、自公政権への交代後の24年12月、下村博文文科相(当時)が朝鮮学校を無償化の対象外とする方針を表明。25年2月に省令改正を行うとともに、朝鮮学校を不指定処分とした。

 高校無償化制度では、就学支援金が授業料に確実に充当されるなど「適正な学校運営」が行われることを指定要件の一つに定めていた。国は不指定の理由として、要件に適合しないことと、朝鮮学校を無償化対象外とする省令改正を行ったことを挙げていた。原告側は「省令改正は政治的理由によるもので、要件に適合しない具体的理由も明らかでない」として、処分は違法と主張。1人当たり10万円の賠償を求めている。

 同種訴訟では広島地裁が今年7月、「支援金が授業料に充てられない懸念がある」とする国の主張を認め、原告の請求を全面的に退けた。一方、大阪地裁は同月、国の処分が「裁量権の逸脱・乱用にあたる」として取り消しを命じた。


「朝鮮学校」無償化を命じたトンデモ裁判官 “教育”の実態は
8/14(月) 5:58配信 デイリー新潮

 真夏の夜に狂ったように撃ち込まれたミサイルは、かの国からの祝砲だったのか。北朝鮮と繋がりの深い朝鮮学校を巡る裁判で、まさかの判決が下ったのだ。我々の血税を金正恩に捧げよと言わんばかりの内容だが、トンデモ裁判官の頭の中はどうなっているのだろう。

 ***

 7月28日、大阪地裁の西田隆裕裁判長は、大阪朝鮮学園が起こした訴えを認めて、国が高校授業料無償化の対象から外した決定を違法と断じたのである。

 判決では、国が朝鮮学校について「法令に基づく適正な運営の確証が得られない」としたことを非難して、〈戦前・戦中の軍国主義的な教育への反省からできた教育基本法の趣旨に反する〉と言ってのけた。

 そもそも、〈軍国主義的な教育〉をしているのはどこぞの国なのかとツッコミたくもなるが、朝鮮半島事情に詳しい関西大学の李英和教授はこうも指摘する。

「本来なら日本の学習指導要領に基づいて教育が行われるべきなのに、教師たちは朝鮮大学校出身者でほとんどが教員免許を持っていません。7月19日に広島地裁で行われた同種の裁判では無償化を認めない判決が出ましたが、極めて妥当な判断。真逆の判決を出した大阪地裁の西田裁判長は“ヤブ医者”ならぬ“ヤブ裁判官”と言っていいでしょう。北に支配され、独裁者を崇拝する教育を行う学校に税金を投入するのは、どう考えてもおかしい」

 ちなみに、この裁判長は北朝鮮の実質的な出先機関である朝鮮総連が、学校へ“一定の関与”をしていることを認めながらも、現場が不当な教育を強いられてはいないと結論づけたというから呆れる他ない。

 果たして裁判長は学校の実態を把握しているのか。

 授業で使われるハングルの教科書を独自に入手し、翻訳を続けている現代朝鮮史家の萩原遼氏が解説する。

「教科書では、日本のことを『日帝』と呼び、その悪行を史実とは違う形で無茶苦茶に書き連ねて金王朝を賛美しています。例えば、全3巻からなる『現代朝鮮歴史』では、金父子に必ず〈敬愛する金日成主席様におかれては〉〈敬愛する金正日将軍様〉と敬称をつける徹底ぶりです」

 さらには、当時の小泉総理が訪朝し、北朝鮮が公式に拉致を認め謝罪した会談についても、2002年に〈歴史的な朝日平壌宣言が発表された〉と、たった1行書いただけ。拉致被害者の帰国など、その詳細には触れず自国の犯罪行為については一切無視を決め込む教育方針を貫いているのだ。

北への忠誠を強制
「日本の新聞は“朝鮮語等の科目を除けば一般高校と変わらない”と報じますが、とんでもない間違いです」

 と憤るのは、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の代表で元大阪経済大学准教授の山田文明氏である。

「子供たちは、課外授業と称して北への忠誠を尽くす政治団体に強制的に入れられます。日本の小中にあたる初級学校や中級学校には『少年団』があって、北朝鮮の学校と同じ制服を着て同じ敬礼の仕方を教えられる。『元帥様の幼き日々』といったレクチャーを通して、金王朝礼賛の洗脳教育が頻繁に行われています」

 さらに、選抜された学生が、平壌へ派遣されることもあるという。

 アジアン・リポーターズ代表の蒲生健二氏によれば、

「1987年からほぼ毎年、平壌では朝鮮学校の生徒らが舞踏を行うソルマジ公演が開かれています。学校側は関与を否定しますが、校長が引率して金父子の銅像に頭を下げさせているのです」

 在日朝鮮人は親族の多くがまだ北にいて、人質を取られているのと同じ。そのため、入学を余儀なくされているというのだ。

 神戸朝鮮高級学校OBの男性がその実態を明かす。

「教師たちは、在日で学齢期の子供がいる家庭を訪問して、絶対に入学せよと指導します。拒んだ家には何度も執拗に押しかける。まるで宗教の勧誘です。一度、学校に入ってしまえば就職、結婚もそのコミュニティの中で完結しますし、献金も求められる。総連の組織拡大、ひいては北の政権維持に利用されているのです」

 同様の裁判は、9月に東京地裁で判決があり、名古屋と福岡は審理中だが、頭の中が“真っ赤”な裁判官なら、これらの切実な訴えは決して耳に入るまい。

「週刊新潮」2017年8月10日号 掲載


八幡和郎氏、前川氏の朝鮮学校無償化主張「まさに唯我独尊的思考だ」
8/16(水) 16:56配信 夕刊フジ

 「加計学園」問題では、文科省の守旧派ぶりや岩盤規制が注目された。その象徴ともいえる前川喜平前事務次官が、東京新聞のインタビュー(14日掲載)で、「(朝鮮学校は)日本の高校とほとんど変わらない」「国が朝鮮学校を(高校無償化の)対象外としたのは不条理」と主張したことに、疑問・批判が噴出している。北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営や教育の実態を軽視しているのではないか。文科省の暗部を指摘してきた、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

 大阪地裁が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としていた国の決定を「違法」とする判決を先月28日に出した。

 民主党政権が、朝鮮半島情勢から適用を見送りにし、第2次安倍内閣は日本人拉致問題もあって不支給(不適用)を決めた。同種案件で、広島地裁は先月19日、常識的な「適法」判決を出したが、大阪地裁では、政府や日本維新の会関係者に厳しい判決で知られる裁判官が担当し、正反対の判決を出した。

 それを、朝日新聞が先月30日の社説で「国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ」と書いて話題になった。今度は、前川氏が、自分は担当審議官として支給に向けて努力したとし、大阪地裁の判決を「妥当だ」と、東京新聞のインタビューで語った。

 前川氏は、朝鮮学校の民族教育に北朝鮮につながる部分があるとしても、それは「日本で生活し、日本の社会の中で、日本人と一緒に社会をつくっていくための民族教育だ」という“珍説”を展開している。

 次官辞任の際、前川氏は全職員に「多様性が尊重される社会を目指してほしい」とメールしたという。彼の多様性は、世界で最も極端に多様性を否定する、北朝鮮的な全体主義も肯定することを指すらしい。

 政治・外交的な理由での不支給が不当などというのは、まさに文科行政にありがちな、縦割り行政での岩盤規制を擁護する唯我独尊的思考だ。

 私も、文科省の立場として「支給したい」という思いが分からぬわけではない。戦後、韓国が在日同胞の帰国を嫌っていた時期、北朝鮮への帰還事業を日本政府も国益に合致するとして支援し、その文脈で朝鮮学校に否定的でなかった歴史も知っている。朝鮮学校の父母も日本で納税しており、保守派の多くの人ほど頭から否定的ではない。

 しかし、朝鮮学校を高校無償化の適用対象とするか否かは、政府が拉致問題や国際情勢など含めて総合的に判断して問題はない。「文科省の縄張りだから、政治や他省庁は入ってくるな」とも受け取れる前川氏の発想は、とうてい容認できない。


<朝鮮学校無償化>国が控訴 大阪地裁判決を不服として
8/10(木) 20:42配信 毎日新聞

 朝鮮学校を高校無償化の対象外としたのは違法として、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を運営する大阪朝鮮学園が国に無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、国は10日、学園側の主張を認めた大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。文部科学省は「同種訴訟で裁判所の評価が分かれており、上級審の判断を仰ぐ必要がある」としている。

 7月28日の大阪地裁判決は、無償化対象外とした国の対応について「教育の機会均等の確保と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除し、違法・無効だ」と指摘した。同種訴訟は全国5地裁(支部を含む)で提起された。7月19日の広島地裁判決は学校側の主張を退け、学校側が控訴している。【原田啓之】


朝鮮学校無償化で国控訴=大阪地裁判決に不服
8/10(木) 13:18配信 時事通信

 高校授業料無償化をめぐり、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人が国に除外処分の取り消しなどを求めた訴訟で、国は10日、処分を取り消して無償化適用を命じた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。


朝鮮学校側が控訴=一審は高校無償化認めず―広島高裁
8/1(火) 10:09配信 時事通信

 国が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外したのは違法として、除外処分の取り消しなどを求めた訴訟で、原告の広島朝鮮高級学校(広島市東区)の運営法人と同校の卒業生ら109人が1日、除外は適法と判断した一審広島地裁判決を不服として、広島高裁に控訴した。

 同種訴訟は、東京、名古屋など計5地裁で起こされ、大阪地裁は先月28日に除外処分を取り消し、無償化の適用を命じている。


朝鮮学校無償化に反発=地裁判決で拉致被害者家族ら
7/28(金) 21:58配信 時事通信

 大阪朝鮮高級学校を授業料無償化の対象から除外するのは違法と判断した28日の大阪地裁判決について、北朝鮮による拉致被害者の家族や支援団体関係者からは反発の声が上がった。

 
 拉致被害者の増元るみ子さん=拉致当時(24)=の弟照明さん(61)は、「拉致被害者の命を助けようとしない判決だ」と話す。判決は、拉致問題解決の妨げになるという外交的理由で除外したことを違法としたが、「被害者を救出するための措置を裁判所が否定している。税金が拉致やミサイルに使われる可能性があるのに、日本人を守ろうとしていない」と怒りをにじませた。

 拉致被害者の支援団体「救う会」の平田隆太郎事務局長(66)は朝鮮学校を「北朝鮮と同じように、指導者をたたえる教育をしている」と批判。「われわれは以前から無償化に反対してきた。公金が支出されるべきではない」と不満をあらわにした。


朝鮮学校対応「判決を精査」=菅長官
7/28(金) 17:04配信 時事通信

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、大阪地裁が朝鮮学校を授業料無償化の適用対象とするよう国に命じる判決を出したことについて、「関係省庁と内容を精査した上で対応を検討していく」と述べた。

 無償化対象からの除外を適法とした19日の広島地裁判決と判断が分かれたことから、政府は慎重に検討を進める方針だ。


朝鮮学校無償化 朝鮮総連とのつながりは… 証拠出されず、裁判所判断真っ二つ、議論必至
7/28(金) 15:13配信 産経新聞

 朝鮮学校への公金投入の是非が争われた訴訟で、大阪地裁は28日、高校授業料無償化の対象から外した国の処分を取り消す初めての判決を言い渡した。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係を認定したうえで、無償化資金の流用の懸念まで示した今月19日の広島地裁判決とは正反対の結論となった。相次ぐミサイル発射など北朝鮮が国際社会への挑発行為を繰り返し、拉致問題の進展も見られない中で、果たして今回の司法判断が国民世論の理解を得られるのか、議論を呼ぶのは必至だ。

 学園側勝訴の主文が言い渡された瞬間、大阪地裁の202号法廷に拍手と歓声が響いた。

 大阪地裁の正門前では、弁護団が「勝訴」などと書かれた紙を掲げ、詰めかけた100人以上の支援者らが喜びあった。

 弁護団の金星姫弁護士は「司法の適正な判断をうれしく思う。この喜びを子供たちと分かち合いたい」と話した。

 「朝鮮総連の指導により朝鮮総連のために、学校法人の名義や資産を流用した過去がある」

 同種訴訟で初めての司法判断となった広島地裁判決は、原告の広島朝鮮学園(広島市)についてこう言及し、今後も同じようなことが起こり得ると指摘。

 無償化のために国が支給する「就学支援金」(生徒1人当たり原則年11万8800円)が、「本当に授業料に充てられるか分からない」という国側の主張を全面的に追認した。

 この判決で朝鮮総連と学校とのつながりを認定する大きな柱となったのが、同学園が貸金の返還を請求された過去の民事訴訟の裁判記録。国側が証拠として提出したもので、学園の関係団体が朝鮮総連広島県本部に資金を融通したり、逆に同本部への貸し付けを学園に付け替えたりした事実が明らかにされていた。

 一方の大阪訴訟も国側主張の大枠は同じだったが、朝鮮総連と大阪朝鮮学園との個別的なつながりについては、広島のときほど濃密な関係性をうかがわせる証拠は出されていなかった。

 逆に学園側は、朝鮮学校への自治体の補助金支給をめぐって起こされた別件訴訟の判決で「教育行政の監督を受けることで(北朝鮮や朝鮮総連の)『不当な支配』が及んでいるとは認められない」と判断されたことを強調。朝鮮総連などの団体と協力しながら「自主的に運営し、民族教育を守ってきた」と訴えていた。

 ■公金投入に遺憾

 朝鮮学校の問題に詳しい西岡力・麗澤大客員教授の話「大変驚いている。国際社会は今、テロとの戦いを続けている。ミサイル開発を続け、拉致被害者を帰国させないような政権をたたえる教育に、公金を投入することは遺憾としか言いようがない」


朝鮮学校無償化 弁護団「行政乱用正した」 大阪朝鮮学園「民族教育の権利が認められた」
7/28(金) 15:13配信 産経新聞

 無償化訴訟で全面勝訴した原告弁護団の丹羽雅雄弁護団長は判決後の会見で「裁判所は適正な事実認定と判断を行い、行政の乱用、違法を正した」と評価した。

 卒業生の男性(19)は「判決を素直にうれしく思う。朝鮮学校に通うすべての生徒が安心して学べる出発点になれば」と喜び、保護者の女性は「日本社会に正義は生きていたと思った」と話した。

 大阪朝鮮学園は「行政の不当な差別行為を司法が取り消す画期的な判決。民族教育の権利が認められ、保障されたのをうれしく思う」との声明を出した。


朝鮮学校無償化 「朝鮮総連と密接な関係。強い影響を受ける状況にある」自治体でも不支給の流れだが…
7/28(金) 15:09配信 産経新聞

 朝鮮学校に対し独自の施策として補助金を支給してきた自治体もあるが、北朝鮮との関係から税金投入に対する国民の反発は根強く、国の方針に足並みをそろえるように見直しの動きが相次いでいた。

 文部科学省によると、朝鮮学校(幼稚園から高校レベルまで)に補助金を支給した都道府県は平成18年度に28自治体で約6億2千万円だったのに対し、27年度は18自治体の約1億9千万円にまで減少した。

 無償化制度をめぐっては民主党政権下の21年末、中井洽(ひろし)拉致担当相(当時)が川端達夫文科相(同)に朝鮮学校の除外を要請し、22年4月の制度スタート時は対応が見送られた。そして同年11月に北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃が発生。当時の菅直人首相が朝鮮学校の審査凍結を指示し、最終的に自公政権下の25年2月に対象外とされた。

 その間、自治体独自で補助金を支給していた大阪府では、橋下徹知事が「不法国家の北朝鮮と結びついている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と見直しを表明。新たに「朝鮮総連と一線を画すこと」などを支給条件に挙げ、23年度分から補助金をストップしていた。

 東京都も22年度分から補助金を停止。朝鮮学校に対する調査を行い、「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」との報告書をまとめている。

 ほかに千葉県や埼玉県なども補助金を打ち切っている。


朝鮮学校無償化 自治体は不支給の流れ 大阪府市・関係者「どうして…。粛々と対応するしかない」
7/28(金) 15:09配信 産経新聞

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朝鮮学校無償化をめぐる主な経緯(写真:産経新聞)

 「どうしてこのような判決が出たのか分からない。粛々と対応するしかない」

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に指定するよう命じた28日の大阪地裁判決を受け、朝鮮学校への補助金を不支給とした大阪府市の関係者は困惑した様子をみせつつ、従来通りの対応を続ける姿勢を強調した。

 府は昭和49年度から、府内で初中高級学校など10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)側に補助を実施してきた。

 しかし、橋下徹知事時代の平成22年、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなどの交付要件を順守するよう要請。学園側からの23年度分の8080万円の申請については、要件を満たしていないとして不支給を決め、市も同調した。

 学園側は不支給決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。地裁は今年1月、学園側の訴えを全面的に退けたが、学園側は控訴した。

 28日の地裁判決について、府教育庁の担当者は「あくまで国を相手取った訴訟であり、府の補助金交付要件に該当しないため不支給とした決定は変わらない」と強調。学園側からは24年度以降の補助金申請はなく、今後も「訴訟の中で対応していくだけだ」と話した。

 一方、昭和62年度から毎年平均で補助金約2700万円を支給してきた大阪市。府とともに学園側と係争中だが、担当者は「府市の訴訟への影響はないと思われる」と述べた。


朝鮮学校・無償化適用訴訟 「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ
7/28(金) 12:27配信 産経新聞

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。

 全国5カ所で起こされた同種訴訟で2例目の判決。1例目となった今月19日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。

 朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。

 大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。

 訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。

 一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。

 訴えなどによると、無償化は民主党政権下の平成22年度に導入。大阪朝鮮学園は同年11月に適用を申請したが、25年2月に対象から除外された。


<朝鮮学校>無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決
7/28(金) 11:44配信 毎日新聞

 朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しと無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、大阪地裁は28日、朝鮮学校側の全面勝訴を言い渡した。同種訴訟は全国5地裁・支部に起こされているが、学校側の訴えが認められたのは初めて。西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」と指摘した。

 無償化は2010年4月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが朝鮮学校は審査中に北朝鮮の韓国砲撃があるなどし結論が先送りされていた。

 政権交代後の13年2月、下村博文文科相(当時)は朝鮮学校について北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視。朝鮮学校が無償化の対象になる文科省令の規定を削除し、大阪朝鮮を含む10高級学校を不指定とした。

 裁判では、この規定の削除や学園を不指定とした処分が妥当かが争われた。

 判決は、規定の削除について、「無償化法の適用が拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交・政治的な理由であり、教育の機会均等の確保という法の趣旨から逸脱している」と指摘。「下村文科相は裁量権を逸脱・乱用しており、違法」と判断した。

 国側は、新聞報道などを基に、朝鮮学校に対する北朝鮮や朝鮮総連の影響力を否定できず、就学支援金が授業料に充てられない恐れがあると主張していた。しかし、判決は「大阪朝鮮が大阪府から行政処分を受けたことはなく、指定基準に適合している」と退けた。

 初の判決となった今月19日の広島地裁判決は、「支援金が授業料に充てられない恐れがあるという文科相の判断に裁量権の逸脱や乱用はない」として学園側の主張を全面的に退けた。同種訴訟は東京地裁、名古屋地裁、福岡地裁小倉支部でも起こされている。【原田啓之、遠藤浩二】

 ◇朝鮮学校側の丹羽雅雄弁護団長の話

 裁判所は良心と法の支配の下、適正な評価をし、行政の乱用を適正にただしてくれた。

 ◇文部科学省高校修学支援室のコメント

 今後、判決の内容を精査した上で、関係省庁と協議し、対応を検討したい。


高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決
7/28(金) 11:26配信 読売新聞

 大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を国が高校授業料無償化の対象から除外したのは、平等に教育を受ける権利の侵害だとして、学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国の処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命じた。

 西田隆裕裁判長(三輪方大(まさひろ)裁判長代読)は「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」と述べた。

 同種の訴訟は東京など全国5地裁・支部で起こされ、判決は2件目。19日の広島地裁判決は「国に裁量の逸脱があったとはいえない」として、広島朝鮮高級学校側の請求を退けており、判断が分かれた。

 2010年4月に導入された無償化制度では、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となる。しかし、国は13年2月、大阪を含む全国10の朝鮮高級学校について、「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられない懸念がある」などとして不指定を決定。さらに、文部科学省令を改め、無償化の対象となる外国人学校から朝鮮学校を外していた。

 文科省によると、昨年5月1日時点で、朝鮮高級学校は全国に11校(休校1校)あり、生徒数は1389人。


朝鮮学校への適用命じる=高校無償化除外は「違法」―大阪地裁
7/28(金) 11:22配信 時事通信

 国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。

 西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は「法の趣旨を逸脱するもので違法」と判断して除外処分を取り消し、無償化の適用を命じた。

 同種訴訟は東京や名古屋など5地裁で起こされ、判決は2件目。広島地裁は19日、除外は適法と判断しており、訴えを認める判決は初めて。

 西田裁判長は「拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づき、朝鮮学校を無償化対象から排除した」と指摘。無償化の目的である教育機会の均等確保とは無関係で、適用の根拠規定を削除したのは無効と判断した。

 朝鮮学校では北朝鮮指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する教育が行われていると言及したが、判決は「就学支援金が授業料に充てられず、朝鮮総連から不当な支配を受けている疑念を生じさせる特段の事情は認められない」とし、適用要件を満たすと結論付けた。

2017年7月16日 (日)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・11

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:<領海侵入>「尖閣以外」7月3件 中国公船・軍艦 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:中国公船 青森沖で領海侵入 福岡でも - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:中国公船、津軽海峡で領海侵入=周辺海域で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船4隻、尖閣沖領海に一時侵入…海保 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年19回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船 日本の領海に侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州北部沖>中国公船が領海侵入 海保が初確認 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「台湾や尖閣は領土」中国教科書「愛国」強化
8/30(水) 9:05配信 読売新聞

 【北京=東慶一郎】中国教育省は28日、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る「国家主権の意識」の養成などに主眼を置いた「歴史」「国語」「道徳・法治」の3科目の統一教科書を、今年秋から全国の小中学校で使用すると発表した。

 「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平(シージンピン)政権が今秋に開催する第19回共産党大会に向けて、求心力を高める狙いもありそうだ。

 3科目に共通するのは、従来の教科書にも盛り込まれていた愛国や国家意識に関する内容が強化された点だ。歴史では、チベット、新疆や台湾、尖閣諸島、南シナ海について「分割することのできない我が国の領土の一部分」だとして、その「歴史の根源や発展」を具体的に紹介している。


尖閣警備強化へ海保、最大巡視船新造 概算要求、警察庁は大型ヘリ2機
8/30(水) 7:55配信 産経新聞

 海上保安庁は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備強化に向け、同庁最大のヘリ搭載6500トン型の巡視船1隻を新造する方針を決め、29日発表した平成30年度予算の概算要求に整備費約46億円を盛り込んだ。同型の巡視船は現在、全国で2隻を運用中で、尖閣対応では3隻目の新造。

 要求総額は29年度予算比9%増の約2303億円で過去最高。職員も493人増を要求した。

 概算要求では、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生対応に約230億円を盛り込んだ。全長約150メートルのヘリ搭載6500トン型は33年度に就役予定。尖閣警備のほか、原発テロなどにも対処する1千トン型の大型巡視船も新造する。排他的経済水域(EEZ)の北朝鮮漁船など外国船違法操業の監視強化のため新型ジェット機1機の整備費約29億円も計上した。

 一方、警察庁も同日、尖閣諸島など離島の国境警備強化の一環として福岡、沖縄両県警に大型ヘリコプター2機の導入経費などを盛り込んだ30年度予算の概算要求を発表した。一般会計は29年度当初比で3・8%増の約3307億円。

 ヘリは定員25人以上と警察の装備では最大規模。離島への外国武装集団や領有権を主張する団体の上陸に対処する警察の部隊、北朝鮮有事に発生する恐れがある大量の避難民の輸送などに当たる。開幕まで3年を切った東京五輪・パラリンピックの安全開催や国際テロ、サイバー攻撃への対処能力強化として職員164人の人員増も盛り込んだ。


尖閣警備に最大級巡視船3隻目の新造方針 海保概算要求
8/29(火) 13:22配信 産経新聞

 海上保安庁は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備強化に向け、同庁最大のヘリ搭載6500トン型の巡視船1隻を新造する方針を決め、29日発表した平成30年度予算の概算要求に整備費46億円を盛り込んだ。同型の巡視船は現在、全国で「しきしま」「あきつしま」の2隻を運用。尖閣対応では3隻目の新造になる。

 要求総額は29年度予算比9%増の2303億円で過去最高となり、定員増の要求は493人だった。

 海保は28年2月、ヘリ搭載3800トン型2隻と1千トン型10隻からなる「尖閣領海警備専従体制」を整備。同12月には政府が「海上保安体制強化に関する方針」を関係閣僚会議で決定していた。

 概算要求では、強化方針を受けて、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生への対応に230億円を盛り込んだ。全長約150メートルのヘリ搭載6500トン型は33年度に就役する予定。尖閣警備のほか、原発でのテロなどにも対処する1千トン型の大型巡視船も新造する。

 また、日本海排他的経済水域(EEZ)の北朝鮮漁船など外国船違法操業の監視を強化するため、新型ジェット機1機の整備費29億円を計上。巡視船側が撮影した映像を海上保安庁本庁で即時視聴するための映像伝送装置の設置を尖閣専従部隊以外にも拡充する。伝送装置はこれらの巡視船が尖閣に派遣された場合にも活用するという。

 ヘリ搭載6500トン型は28年度補正予算と29年度予算で1隻ずつ新造が決定し、28年度補正予算のヘリ搭載6千トン型とともに順次、建造。31年度以降に就役する予定で、海保は専従体制と組み合わせて運用する方針だ。担当者は「全国からの巡視船派遣を減らし、余力を生むことができる」と話した。


尖閣対処能力強化で大型ヘリ2機導入へ 警察庁が予算概算要求に盛り込む 
8/29(火) 12:08配信 産経新聞

 警察庁は29日、尖閣諸島など離島の国境警備強化の一環として福岡、沖縄両県警に大型ヘリコプター2機を導入する経費などを盛り込んだ平成30年度予算の概算要求を明らかにした。一般会計は29年度当初予算比で3・8%増の約3307億円。

 導入を見込むヘリは警察の装備としては最大規模で定員25人以上。用途として離島への外国武装集団や、領有権を主張する団体が上陸した場合に対処する警察部隊の輸送を想定するほか、北朝鮮有事の際に発生する恐れがある大量の避難民の輸送などに対応する。離島警備強化では対銃器装備も強化する。

 開幕まで3年を切った東京五輪・パラリンピックの安全開催や国際テロ、サイバー攻撃への対処能力強化として、警察庁職員164人の人員増も盛り込む。

 組織改正では公安課に「右翼対策室」(仮称)を設置し、ヘイトスピーチ対策を含め、右派系の運動全般への対応力強化を目指すほか、アダルトビデオへの出演強要やストーカー事件など女性が被害者となる事案が深刻化していることを受け、「女性暴力対策室」(同)の新設も要求した。


要求額1割増、過去最大=尖閣対応船2隻新造へ―海保
8/29(火) 11:29配信 時事通信

 海上保安庁は29日、2018年度予算概算要求に過去最大の2303億4200万円を計上した。

 過去最多の当初予算額だった17年度から1割近く積み増した。沖縄県・尖閣諸島の警備に対応可能な船や航空機として、巡視船2隻とジェット機1機の新造を盛り込んだ。

 新造する巡視船のうち1隻はヘリコプター搭載型の約6500トン。同庁が保有する最大級の船で、同クラスの導入は5隻目となる。要求が通れば海保の巡視船は21年度に144隻に増える。


中国爆撃機、紀伊半島沖に…防衛相「関心表明」
8/25(金) 22:43配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 小野寺防衛相は25日の記者会見で、中国軍の爆撃機「H6」6機が24日に沖縄本島と宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行したとして、外交ルートを通じて中国側に飛行の意図を確認する「関心表明」を行ったことを明らかにした。

 中国軍機が紀伊半島沖まで飛行したのが確認されたのは今回が初めて。防衛省は、中国軍機が太平洋での活動を活発化させる可能性があるとみて警戒を強めている。

 防衛省によると、6機のH6は24日午前に東シナ海から沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過した後、太平洋を北東に進んで紀伊半島沖まで飛行し、同じルートで戻った。日本周辺での飛行は数時間で、領空侵犯はなかったが、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。


官房長官「警戒監視に万全期す」 中国爆撃機の紀伊半島沖進出
8/25(金) 14:13配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、中国軍の爆撃機6機が24日に沖縄本島と宮古島の間を通過し、紀伊半島沖まで飛行したことについて、警戒を強化する考えを示した。「活動を活発化させている中国の動向を注視しながら、わが国の領土、領海、領空は断固として守る決意の下に警戒監視に万全を期す。国際法や自衛隊法に伴い、厳正な対領空侵犯措置を実施していく」と述べた。

 中国軍機の領海侵犯はなかったが、航空自衛隊が緊急発進(スクランブル)で対応した。


中国爆撃機が紀伊半島沖に=政府、警戒強める
8/25(金) 13:19配信 時事通信

 中国軍の爆撃機6機が24日に初めて紀伊半島沖まで飛行していたことが分かった。

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、事実関係を認めた上で「今後も活発化する中国の動向を注視しながら、わが国の領土、領海、領空を断固として守るとの決意の下、警戒監視に万全を期していく」と述べ、警戒を強める方針を示した。

 小野寺五典防衛相は会見で、外交ルートを通じて中国側に「関心表明」を伝えたと説明。「公海上の飛行は国際法上問題がある事例ではないが、中国側の意図を分析し、確認していくことは必要だ」と指摘した。

 防衛省によると、中国爆撃機は沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過し、太平洋上を飛行。紀伊半島沖で反転し、同じルートで東シナ海に戻った。領空侵犯はなかった。


外交ルートで「関心表明」 中国爆撃機の紀伊半島沖進出
8/25(金) 12:41配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は25日午前の記者会見で、中国軍の爆撃機6機が24日に紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊が緊急発進(スクランブル)で対応したことについて、外交ルートを通じ中国側に飛行目的の照会など関心表明を行ったことを明らかにした。

 小野寺氏は「国際上、問題のある事例ではないが、当然、中国側の意図を今後も分析し、照会していくことは必要だ」と述べた。


中国公船が領海侵入=今年22回目―沖縄・尖閣沖
8/25(金) 12:35配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で25日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間50分にわたり航行した。

 尖閣沖での中国公船の領海侵入は18日以来で、今年22回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2101」「2166」「2502」「33115」は午前11時10~25分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。午後0時40分~同1時ごろ、同島西南西で領海を出た。


中国爆撃機 紀伊半島沖まで飛来
8/24(木) 23:11配信 産経新聞

 防衛省は24日、中国機のH6爆撃機6機が、沖縄本島と宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。領空侵犯はなかった。

 防衛省統合幕僚監部によると、このルートで中国機の飛行が確認されたのは初めてで、中国側の意図を分析している。

 紀伊半島沖まで飛行した今回の中国軍機の動きについて、防衛省幹部は取材に対し「情報収集か訓練の可能性が高い。国際法違反ではないが、特異な飛行なので引き続き注視する」と述べ、今後も警戒監視に万全を期す考えを示した。

 6機は24日午前、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過した後、日本列島に沿う形で太平洋を北東に飛行した。紀伊半島沖まで進んだ後、反転して同じルートで東シナ海に戻ったという。


尖閣領空で中国ドローン撃墜する日 海保に白羽の矢が立ったワケ、自衛隊との垣根消える?
8/23(水) 11:09配信 産経新聞

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ドローン飛行阻止のイメージ(写真:産経新聞)

 中国による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での一方的な海洋進出と挑発が止まらない。新たな手段も繰り出し、小型無人機「ドローン」を使った領空侵犯はその象徴だ。小型のドローンとはいえ主権の侵害を放置すれば、中国はさらに挑発をエスカレートさせる恐れが強く、手をこまねいているわけにはいかない。撃墜もいとわない強い姿勢が求められ、白羽の矢が立ったのは自衛隊ではなく海上保安庁だった。(社会部編集委員 半沢尚久)

■5月にドローン

 ドローンによる領空侵犯は5月に起きた。

 尖閣諸島の魚釣島の西北西約14キロの領海内で中国海警局の船の船首付近でドローンが飛行しているのを海保の巡視船が確認した。海警局の船は領海に侵入しており、その上空でのドローンの飛行は領空侵犯に当たる。

 海保から連絡を受けた航空自衛隊はF15戦闘機やE2C早期警戒機などを緊急発進(スクランブル)させたが、ドローンは5分弱で海警局の船に戻ったとみられている。空自がスクランブルで出動したのは、現状では領空侵犯や領空接近に対処するのは空自だけに与えられた任務だからだ。

 ただ、ドローンに対するスクランブルについて空自幹部は「広大な領空でハエを追うようなものだ」と指摘する。小型のドローンはF15などのレーダーに映らず、パイロットも目視できないためだ。

 そのためスクランブルは有効な対処とはいえないが、かといって領空侵犯を黙認しているわけにもいかない。中国が頻繁にドローンによる領空侵犯を繰り返せば、空自はただ疲弊することになりかねない。

■電波妨害装置で撃退

 そこで政府はドローンへの対処策として、海保の巡視船に電波妨害装置を搭載し、ドローンの飛行を阻止する検討に入った。

 ドローンは電波で遠隔操作されるため、その電波を妨害することで飛行を不能にする。海保の巡視船は尖閣周辺を航行する中国海警局の船を常時監視しており、船からドローンが飛行すれば即座に対処できる利点が大きい。

 いわば目の前を飛ぶハエに海保の巡視船が電波妨害という殺虫剤をまき、撃退するわけだ。電波妨害装置は一式につき数億円で配備できるとされ、実効的な対処を期待できる。

 この対処策は空自が担ってきた対領空侵犯措置を海保が補完するものと位置づけられる。

 さらに、空自と海保の垣根を取り払う契機となるかもしれない。

 実は、空自は10年以上前から海保に、ある提案をしてきた。その提案とは、海保の巡視船に対空警戒レーダーを搭載し、領空に接近してくる航空機を監視する役割を担ってもらうことだ。

■巡視船に対空レーダー

 現状では領空に接近してくる航空機を監視するのは空自の地上レーダーだ。ただ、水平線より遠方の航空機は探知できないため、E2C早期警戒機も監視飛行に当たっている。

 一方、海保の巡視船は尖閣周辺など常に中国との最前線に展開している。前方展開の利点を生かして巡視船に対空警戒レーダーを搭載し、その情報を空自に伝達するシステムを導入すれば、E2Cの負担は大幅に軽減できる。

 こうした措置を可能とする法的根拠として、海上保安庁法を改正し、領空の治安を維持するための警察権の行使として必要な措置を取ることができる規定を設けることが必要とされる。

 しかし、巡視船への対空警戒レーダー搭載が10年以上たっても実現していないことを踏まえ、空自OBはこう証言する。

 「海保は自衛隊の運用と一線を画すことに固執しているフシがある」

 自衛隊と警察の間の権限と縄張りをめぐる争いは有名だが、自衛隊と海保にも別の構図で争いが存在するというわけだが、百害あって一利なしといえる。

 5月以降、中国のドローンを使った挑発は起きていないが、いつ活発化させてもおかしくない。空自幹部はドローンに続く新たな挑発として、「海警局の船からヘリコプターを頻繁に離着陸させ、領空侵犯を繰り返すのでは」とも警戒する。

 そのとき空自と海保はどう対処するのか。後手を踏まないためには両者が垣根を取り払い、融合を進めていくことが待ったなしの課題だ。


領海侵入、中国に抗議=外務省
8/18(金) 20:15配信 時事通信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は18日、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入したことを受け、在日中国大使館の劉少賓公使に電話で「尖閣諸島はわが国固有の領土で、領海への侵入は日本の主権の侵害であり受け入れられない」と抗議した。


中国公船が領海侵入=今年21回目―沖縄・尖閣沖
8/18(金) 12:13配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で18日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間半航行した。

 尖閣沖での中国公船の領海侵入は先月25日以来で、今年21回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2101」「2166」「2502」「33115」は午前9時50分~同10時ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。同11時10~30分ごろ、同島西南西で領海を出た。


尖閣周辺で日米共同訓練 空自戦闘機と米爆撃機
8/16(水) 17:09配信 産経新聞

 航空自衛隊は16日、那覇基地所属のF15戦闘機2機と、グアムから飛来した米空軍のB1戦略爆撃機2機が同日午前、東シナ海上空で編隊飛行の共同訓練を実施したと発表した。米太平洋空軍の発表によると、訓練は沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺空域で行われた。

 空自と米空軍は同様の共同訓練を7月30日と8月8日にも九州周辺空域で実施したと公表している。日米の連携を示し、北朝鮮や中国を牽制する狙いがある。


中国公船2隻、領海一時侵入…初めて鹿児島沖で
8/10(木) 19:29配信 読売新聞

 第10管区海上保安本部(鹿児島市)は10日、中国海警局の公船2隻が、鹿児島県沖の領海に一時侵入したと発表した。

 10管の管轄で、中国公船の領海侵入が確認されたのは初めてという。

 発表によると、同日午前6時15分頃と20分頃、同県南大隅町・佐多岬沖の南約14キロの領海に公船2隻が侵入したのを巡視船が確認した。2隻は領海内を約130キロ航行し、同午前11時44分頃と52分頃、同県南さつま市・草垣群島から西に向かって領海を出た。


東シナ海ガス田開発 中国に抗議
8/1(火) 21:48配信 ホウドウキョク

大規模な天然ガス田が確認されている東シナ海の日中中間線付近で、中国が新たな移動式の掘削船を停船させ、一方的な資源開発を加速させていることがわかり、政府は中国に抗議した。
岸田外相兼防衛相は「中国がかかる海域において、一方的な開発に向けた行為を継続していることは、極めて遺憾であり、外交ルートを通じて中国側に直ちに抗議した」と述べた。
岸田外務大臣兼防衛大臣は1日、「東シナ海の日中中間線の中国側の海域で、中国が移動式掘削船で何らかの作業をしていることを確認している」と述べ、中国が一方的な海洋資源開発の既成事実化を図っているとの懸念を示した。
東シナ海は、日中間の境界が定まっていないため、2008年に、当面は日中が協力して資源開発を行うことで合意したものの、中国は条約締結交渉を中断させたままガス掘削基地を建設するなど、一方的な資源開発を続けている。


中国、東シナ海でガス田開発拡大か=掘削船で作業、日本政府が抗議
8/1(火) 12:45配信 時事通信

 日本政府は、東シナ海の日中中間線付近の中国側海域で中国が移動式掘削船を使用してガス田開発拡大に向けた動きを進めていることが確認できたとして、外交ルートで中国に抗議した。

 岸田文雄外相兼防衛相らが1日午前の記者会見で明らかにした。

 岸田氏は「中国が掘削船を停船させ何らかの作業を行っている。日中間の海洋の境界が画定されていない状況で、一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」と非難。ガス田開発の既成事実化の試みを直ちに中止するよう強く求めていく方針を示した。

 これに関し、菅義偉官房長官は会見で「東シナ海の資源開発に関する日中協力についての2008年合意に基づく協議を早期に再開するよう引き続き求めていきたい」と述べ、日中共同開発に関する交渉の速やかな再開を目指す考えを示した。


岸田文雄外相が外交ルートで中国に抗議「極めて遺憾」移動式掘削船確認 東シナ海ガス田開発
8/1(火) 12:03配信 産経新聞

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新たに確認された中国掘削船(写真:産経新聞)

 岸田文雄外相は1日午前の記者会見で、日中中間線付近で中国の移動式掘削船が確認された問題について「日中間の海洋の境界が画定していない状況で、中国が一方的な(ガス田)開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

 岸田氏は「これまでも中国側に一方的な開発行為や既成事実化の試みを中止するよう強く求めてきており、今後も求めていく」と語った。


東シナ海 中国戦闘機「異常接近」
7/25(火) 17:01配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

東シナ海で、中国の戦闘機が異常接近したと、アメリカが批判した。
アメリカ国防総省のデービス報道部長は、東シナ海の国際空域で23日、アメリカ海軍の偵察機に、中国の戦闘機2機が異常接近し、飛行を妨害したと発表した。
アメリカメディアは、中国機はおよそ90メートルの近さまで近づいたと伝えている。
デービス報道部長は、中国機と衝突しないための回避行動を余儀なくされ、危険な状況だったと、中国側を批判した。
この地域では、これまでも、中国機のアメリカ軍機への異常接近が起きていた。


中国公船が領海侵入=今年20回目―沖縄・尖閣沖
7/25(火) 11:27配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で25日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。

 尖閣沖での中国公船の領海侵入は17日以来で、今年20回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2106」「2113」「2306」「2308」が午前10時~20分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。同11時40分~正午ごろ、同島南西で領海を出た。


海保が独自パイロット…尖閣、空から監視を強化
7/19(水) 17:33配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 沖縄・尖閣諸島周辺での警戒任務の増加や違法操業などの多発で、空からの警戒監視の重要度が増していることを受け、海上保安庁は、現在は海上自衛隊に訓練を委託している固定翼飛行機パイロットの独自養成を始める。

 今年度中に訓練機を購入した上で、教官育成などにも着手する予定で、監視の強化に向けてパイロットを安定的に確保する体制を整備する方針だ。

 同庁では現在、ジェット機など固定翼の飛行機を計26機所有し、警戒監視や救難活動などで使用。尖閣諸島周辺における中国公船の領海侵入や、韓国やロシアの海洋調査船による日本の排他的経済水域(EEZ)内での無許可調査、洋上での密輸などへの対応で、速度や航続距離がヘリよりも優れた飛行機が現場に派遣されるケースが増加している。同庁幹部は「船舶だけでなく、飛行機の態勢増強も考えざるを得ない」と話す。


<領海侵入>「尖閣以外」7月3件 中国公船・軍艦
7/19(水) 0:03配信 毎日新聞

 中国の公船や軍艦が沖縄県・尖閣諸島以外の日本領海へ侵入する事案が、今月に入って3件相次いだ。日本外務省は中国政府に懸念を伝えたが、中国側は、他国の領海内でも平和や安全に害を与えなければ国際法上認められる「無害通航」だったと主張。日本側は警戒を強める一方、対応に苦慮している。

 まず2日、中国海軍の情報収集艦1隻が、北海道松前町沖の津軽海峡で、日本領海を約1時間半にわたり航行。中国海軍が同海域で領海に侵入したのは初めてだった。

 さらに15日、中国海警局の公船「海警」2隻が、対馬・下島(長崎県対馬市)沖と沖ノ島(福岡県宗像市)沖の領海に相次いで侵入。17日には同じ2隻が、艫作(へなし)崎(青森県深浦町)沖の日本海、竜飛崎(同県外ケ浜町)沖の津軽海峡でも領海侵入を繰り返した。両海域で中国公船による領海侵入も初めて。菅義偉官房長官は18日の記者会見で「防衛省、海上保安庁が無線での呼びかけや巡視船による監視・警戒を実施した」と説明した。

 中国は尖閣諸島周辺で公船や漁船を多数活動させて領有権を主張してきたが、ここにきて尖閣以外の海域でも領海侵入が続き、日本側は警戒を強化。日本政府関係者は「中国が海警や海軍の規模を拡大し、海洋大国として日本へ圧力をかける一環だろう」と分析し、防衛省関係者は「領海侵入を恒常化させようとしているのではないか。海保とともに動向を注視している」と語る。【木下訓明、加藤明子】


「中国側から事前情報」公船領海侵入で菅義偉官房長官が明かす
7/18(火) 13:14配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、青森県沖などで中国海警局の船による領海侵入が相次いでいる状況に関し「中国側から船2隻が対馬海峡および津軽海峡を抜けて太平洋に向けて航行するとの情報提供を事前に受けていた」と明らかにした。

 また、「(国際法上合法である)無害航行に当たらないと認められるような行為を行ったという情報を得られているわけではない」と述べた。

 国際法では、領海内であっても国の安全を害さない限り、自由に航行できる「無害通航権」が認められている。

 菅氏によると、政府は関係省庁会議を開いて対応を協議し、外務省から中国側に対し、航行の事実関係を確認する「関心表明」を行った。


<公船航行>菅官房長官「事前に中国側から情報提供」
7/18(火) 13:05配信 毎日新聞

 菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、青森県沖などの領海を中国海警局の船が航行したことについて「中国側から海警船2隻が対馬海峡と津軽海峡を抜けて太平洋に向けて航行する情報提供を事前に受けていた」と明らかにした。領海侵入に関しては「外務省から中国側に関心(の)表明を実施した」と述べた。【田中裕之】


政府が中国船領海侵入に懸念伝達
7/18(火) 11:09配信 産経新聞

 政府は、中国海警局の船2隻が青森県沖の領海内を航行したことについて、17日に外交ルートを通じて懸念を伝えた。事実関係や領海侵入の狙いを明らかにするよう申し入れたが、中国側は国際法上認められている無害通航だったと主張したという。

 懸念伝達は外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が17日、劉少賓駐日中国公使に対して行った。

 この2隻は15日にも九州北部沖の長崎・対馬と福岡・沖ノ島周辺の領海に相次ぎ侵入し、外務省の遠藤和也中国・モンゴル第1課長が同日に駐日中国大使館参事官に懸念を伝えていた。中国船による領海侵入が相次いだため、懸念伝達を行うレベルを引き上げ、金杉氏が申し入れた。

 政府は中国船の航行が無害通航には当たらない領海侵犯だった可能性もあるとみて、中国側の意図に関し分析を続けている。


中国公船 青森沖で領海侵入 福岡でも
7/18(火) 8:10配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

17日、中国の公船2隻が、青森県沖で日本の領海内に一時侵入した。
この海域で、領海内への侵入が確認されたのは初めてで、この2隻は7月15日にも、福岡県沖で日本の領海に侵入していた。
第2管区海上保安本部によると、17日午前8時すぎ、青森県艫作埼沖の日本の領海に、中国公船2隻が侵入するのを、海上保安庁の巡視船が確認し、無線で領海から出るよう呼びかけ、監視を続けていたところ、中国公船はおよそ1時間30分後に、領海を出た。
しかし、それからおよそ2時間後の午前11時45分ごろ、同じ中国公船が、再び青森県龍飛埼沖の領海に侵入し、2隻はおよそ3時間半後に、尻屋崎の北東の沖合で、領海を出た。
この海域で、中国公船の日本の領海内への侵入が確認されたのは、初めてのこととなる。
この2隻は、7月15日には、福岡県の沖ノ島沖の日本の領海に侵入し、うち1隻は、長崎県の対馬沖の日本の領海にも侵入していた。


中国公船 青森沖領海に2度侵入
7/17(月) 23:30配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

中国の公船が、青森県の艫作埼(へなしさき)沖と、龍飛埼沖で、2度にわたり領海に一時侵入した。
この海域で、中国公船の領海内への侵入が確認されたのは、初めてとなる。
第2管区海上保安本部によると、17日午前8時すぎ、青森県艫作埼沖の日本の領海に、中国公船2隻が侵入するのを、海上保安部の巡視船が確認した。
海保の巡視船が、無線で領海から出るよう呼びかけながら、監視を続けていたところ、中国公船は、およそ1時間30分後に領海を出たという。
しかし、それからおよそ2時間後の午前11時45分ごろ、同じ中国公船が、再び青森県龍飛埼沖の領海に侵入したのを、巡視船が確認した。
巡視船が、無線での呼びかけを行い、2隻はおよそ3時間半後に、尻屋崎の北東の沖合で、領海を出ていったという。
第2管区海上保安本部によると、この海域で、中国公船の領海内への侵入が確認されたのは、初めてとなる。


中国公船、青森県沖領海に一時侵入…海保初確認
7/17(月) 21:03配信 読売新聞

 第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)は17日、中国海警局の公船2隻が、青森県沖の領海に侵入したと発表した。

 中国公船がこの海域の領海に侵入したことを確認したのは初めてという。発表によると、17日午前8時6分頃から19分頃、2隻が青森県の艫作崎(へなしさき)沖の領海に侵入したのを海保の巡視船が確認。2隻は一時領海を出たが、午前11時44分頃から57分頃に竜飛崎沖で領海に侵入したのが確認された。

 2隻は午後3時19分頃から午後3時23分頃にかけ、領海を出た。


中国公船、津軽海峡で領海侵入=周辺海域で初
7/17(月) 20:18配信 時事通信

 中国海警局の「海警」2隻が17日、津軽海峡などで日本の領海に侵入した。

 第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)によると、津軽海峡周辺海域での海警の領海侵入を確認したのは初めて。

 2管によると、海警「2506」と「1304」が同日午前8時6~19分ごろ、艫作崎(青森県深浦町)西北西の領海に侵入し、同9時37~46分ごろ領海を出た。

 午前11時44~57分には竜飛崎(同県外ケ浜町)北東の津軽海峡で、2隻の領海侵入を再び確認。午後3時19~23分ごろ、尻屋崎(同県東通村)北東で領海を出るのが確認された。

 同じ2隻は15日に福岡県・沖ノ島沖などで、九州北部海域で初めて領海に侵入したのが確認されている。


中国公船4隻、尖閣沖領海に一時侵入…海保
7/17(月) 13:29配信 読売新聞

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、17日午前10時39分頃から同57分頃にかけ、中国海警局の公船4隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入した。


中国公船が領海侵入=今年19回目―沖縄・尖閣沖
7/17(月) 13:01配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で17日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入、約2時間航行した。

 尖閣沖での中国公船の領海侵入は10日以来で、今年19回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2106」「2113」「2306」「2308」が午前10時40~55分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。午後0時15~35分ごろ、魚釣島西南西で領海を出た。


中国公船 日本の領海に侵入
7/16(日) 14:17配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

中国の公船が、長崎県の対馬沖と福岡県の沖ノ島沖に一時侵入した。この海域で、中国公船の領海内での航行が確認されたのは、初めてとなる。
第7管区海上保安部によると、15日午前11時50分ごろ、長崎・対馬市南西の日本の領海に、中国公船が入った。
巡視船が中国公船に対して、無線で領海を出るよう呼びかけたところ、中国公船はおよそ30分後に、領海を出たという。
そのおよそ3時間半後の午後3時50分ごろ、中国公船2隻が、福岡・宗像市の沖ノ島の北およそ19kmの日本の領海に侵入しているのを、巡視船が確認した。
1隻は、対馬沖で確認された船と同じ船だという。
日本海のこの海域で、中国公船による領海内の航行が確認されたのは、初めてとなる。


<九州北部沖>中国公船が領海侵入 海保が初確認
7/16(日) 0:39配信 毎日新聞

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 第7管区海上保安本部(北九州市)は15日、中国海警局の船2隻が対馬・下島(長崎県対馬市)沖と沖ノ島(福岡県宗像市)沖の領海に相次いで侵入したと発表した。7管によると、九州北部沖で中国公船の領海侵入が確認されたのは初めて。2隻とも武器を搭載した巡視船の可能性があるという。

 7管によると、15日午前11時50分ごろ、防衛省が対馬・下島南西の領海に1隻が入ったことを確認し、7管の巡視船が無線で領海外に出るように呼びかけた。この1隻は東向きに航行し、約30分後に領海の外側に出た。

 また、午後3時50分ごろ、7管の巡視船が沖ノ島の北約19キロの領海に2隻が侵入したのを確認した。無線で領海の外に出るよう呼びかけたがそのまま北東に航行し、午後4時45分から午後5時5分ごろにかけて領海外に出た。2隻のうち1隻は対馬・下島沖で確認された船と同じだった。

 7管は2隻が領海にとどまらなかったことなどから領海侵犯には当たらないとしている。【比嘉洋】

2017年5月12日 (金)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・10

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:中国公船が領海侵入=九州北部海域で初―対馬、沖ノ島沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船、九州北部の領海に初侵入…対馬沖など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海の「ハーグ裁定」から1年 官房長官「当事国は仲裁判断に従う必要ある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海、中国は判決履行を=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船4隻が尖閣・魚釣島沖の領海に一時侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年18回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津軽海峡>中国艦が領海侵入 昨年6月以来 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国海軍の情報収集艦が津軽海峡で領海侵入 政府は懸念を表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国海軍の情報収集艦が領海侵入、津軽海峡通過 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍艦が領海侵入=津軽海峡を通過―防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府、尖閣・竹島めぐる中韓主張の矛盾突く資料発掘も生かし切れず 求められる反論の司令塔 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中台韓露が日本周辺の海を狙っている!4月から無許可調査急増なぜ?尖閣周辺1週間居座る傍若無人 韓国は竹島で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年17回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年16回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年15回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年14回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の尖閣攻撃に米国は反撃しない、その理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣領海での中国ドローン飛行 石平氏「攪乱戦術、本来なら撃ち落とすべきだが…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<海保>東京湾で5年ぶり大規模訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン 中国、尖閣撮影目的か 公船1隻のみ異例の離脱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣ドローン「新形態の行動」 領空侵犯を政府が批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣周辺>ドローンで初の緊急発進 空自4機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローンで領空侵犯 中国を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国のドローン、領空侵犯か…空自機が緊急発進 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「ドローン飛行は中国の新たな形態の行動」 稲田朋美防衛相「深刻な主権侵害」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国ドローンに初の緊急発進=稲田防衛相「深刻な主権侵害」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、尖閣領海でドローン 公船侵入 空自、異例の緊急発進 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣諸島で「中国」ドローン確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船、ドローン使用か…尖閣領海に4隻侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣周辺でドローン飛行 海保が初めて確認 中国公船が操縦か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣でドローン飛行か=領海侵入の中国公船上―沖縄 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島・尖閣諸島 新資料公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣、中国漁船増 海保、巡視船9隻新造 異例、追跡・規制強化 宮古島配備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣へ最古の上陸記録=中国主張の反証に―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国公船が領海侵入=九州北部海域で初―対馬、沖ノ島沖
7/16(日) 0:20配信 時事通信

 長崎県対馬市の対馬沖などで15日、中国海警局の「海警」が日本の領海に侵入した。

 第7管区海上保安本部(北九州市)によると、九州北部の海域で中国公船の領海侵入を確認したのは初めてという。

 7管によると、同日午前11時50分ごろ、海警「1304」が対馬下島の南西の領海に入り、午後0時20分ごろ、同島の南で領海を出た。

 その後、午後3時50分ごろ、福岡県宗像市の沖ノ島の北約19キロの領海内を海警「1304」と「2506」が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。2隻は午後4時50~5時5分ごろ、沖ノ島の北北東で領海を出た。


中国公船、九州北部の領海に初侵入…対馬沖など
7/15(土) 23:57配信 読売新聞

 第7管区海上保安本部(北九州市)は15日、中国海警局の公船が長崎県・対馬沖や福岡県・沖ノ島沖の日本の領海に相次いで侵入したと発表した。

 中国公船が九州北部の領海に侵入したことが確認されたのは初めてという。

 発表によると、15日午前11時50分頃、中国海警局の公船1隻が長崎県対馬市・対馬下島の南西の領海に侵入し、東に向けて航行した後、午後0時20分頃に領海を出たとの情報を防衛省から入手した。

 さらに、同船を含む中国海警局の公船2隻が同日午後3時48分頃、福岡県宗像市・沖ノ島の北約19キロの領海内を航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。無線で呼びかけ、監視活動を行っていたところ、2隻は同4時47分頃から同5時4分頃にかけ、北東に向かって領海を出た。


南シナ海の「ハーグ裁定」から1年 官房長官「当事国は仲裁判断に従う必要ある」
7/12(水) 19:19配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、南シナ海での中国の主権主張を退けたオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定から1年を迎えたことに関し「当事国は仲裁判断に従う必要がある。国際法に基づいて、紛争の平和的な解決に努力する重要性を強調していきたい」と述べた。

 仲裁裁判所の判断の受け入れを拒否している中国への働きかけについては「海における法の支配の貫徹に向け、関係国と強力に(連携を)進めていきながら、平和的解決に向けて努力したい」と語った。


南シナ海、中国は判決履行を=菅長官
7/12(水) 18:15配信 時事通信

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、南シナ海での中国の領有権主張を退けた仲裁裁判所判決から1年を迎えたことに関し、「仲裁判断は最終的で、紛争当事国を法的に拘束する。当事国は従う必要がある」と述べ、軍事拠点化の動きを進める中国に対し判決の誠実な履行を求めた。

 菅長官はまた、中国がアフリカ北東部ジブチに建設した軍事基地の運用開始を発表したことを受け、「中国の軍事動向を引き続き注視していきたい」と述べた。


中国公船4隻が尖閣・魚釣島沖の領海に一時侵入
7/10(月) 12:01配信 読売新聞

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、10日午前10時20分頃から同34分頃にかけ、中国海警局の公船4隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入した。

 4隻は正午前に領海を出て、同島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行している。


中国公船が領海侵入=今年18回目―沖縄・尖閣沖
7/10(月) 11:39配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で10日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間40分航行した。

 中国公船の領海侵入は6月26日以来で、今年18回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2166」「2302」「2307」「2502」が午前10時20~35分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。同11時45分~正午ごろ、同島の西南西で領海を出た。


<津軽海峡>中国艦が領海侵入 昨年6月以来
7/2(日) 23:37配信 毎日新聞

 防衛省は2日、中国海軍の情報収集艦1隻が北海道松前町沖合の津軽海峡で、日本の領海を約1時間半にわたって航行しているのを確認したと発表した。中国軍の艦艇による領海侵入は昨年6月以来、3回目。領海侵犯に当たるかどうかは「確認中」としている。海上での治安維持などのため自衛隊が必要な措置を取れる海上警備行動の発令はなかった。

 防衛省によると、海上自衛隊の哨戒機が午前10時40分ごろ、松前町沖合の離島「小島」南西の領海を航行する情報収集艦を確認。同艦は午後0時10分ごろに小島南東で領海を出て、津軽海峡を東に向かい、太平洋に入ったという。

 国際法では、他国の軍艦でも沿岸国の平和や安全を害さなければ領海を航行できる「無害通航権」が認められているが、防衛省は今回の中国艦について無害通航に当たるかどうかは「確定的な情報が得られていない」としている。

 中国海軍の領海侵入は、2004年11月に沖縄県先島諸島周辺で原子力潜水艦が、また、昨年6月には鹿児島県口永良部(くちのえらぶ)島などの周辺を情報収集艦が航行した例がある。【前谷宏】


中国海軍の情報収集艦が津軽海峡で領海侵入 政府は懸念を表明
7/2(日) 22:43配信 産経新聞

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中国軍艦の航行ルート(写真:産経新聞)

 防衛省は2日、中国海軍の情報収集艦が同日、津軽海峡の領海に侵入したと発表した。中国軍艦の領海侵入は平成28年6月に鹿児島県の口永良部島周辺で確認されて以来で3回目。政府は外交ルートで中国側に懸念を表明した。

 政府は「中国艦が、国連海洋法条約上の『無害でない航行』と認められる行為を行った確定的な情報がない」(防衛省)として、自衛隊への海上警備行動の発令は見送った。

 防衛省によると、領海に侵入したのはドンディアオ級情報収集艦。2日午前10時40分ごろ津軽海峡の「小島」(北海道松前町)南西の領海に入り、午後0時10分ごろ、小島の南東で領海を出た。海上自衛隊のP1哨戒機などが確認した。

 海自が航行目的などを無線で問い合わせたのに対し、中国艦から、「国際法にのっとって航行している」との回答があったという。


中国海軍の情報収集艦が領海侵入、津軽海峡通過
7/2(日) 22:11配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 防衛省は2日、津軽海峡を通過中の中国海軍の情報収集艦が、約1時間半にわたって領海内を航行したと発表した。

 中国軍艦による日本の領海侵入が確認されたのは、2004年11月の原子力潜水艦、16年6月の情報収集艦に続いて3回目。

 同省によると、2日午前10時40分頃、海上自衛隊のP1哨戒機などが同海峡の領海部分を東進する情報収集艦を発見した。日本海から太平洋に抜ける途中とみられ、不審な行動は確認されなかったため、海上警備行動は発令されなかった。

 政府関係者によると、中国側は航行時、国際法で認められている「無害通航」の認識を示した。通常、同海峡を通過する外国軍艦は、領海に入らないよう針路を変えながら中央の公海部分を進むが、中国の情報収集艦は近道する形で直進して領海を抜けて行ったという。


中国軍艦が領海侵入=津軽海峡を通過―防衛省
7/2(日) 21:45配信 時事通信

 津軽海峡を航行していた中国海軍の情報収集艦1隻が2日、北海道松前町の小島沖で日本の領海に侵入した。

 防衛省によると、自衛隊の艦船を出動させる「海上警備行動」は発令しなかった。

 防衛省によると、津軽海峡を東方向へ航行していた情報収集艦が2日午前10時40分ごろ、小島の南西沖で領海に侵入した。午後0時10分ごろに領海を出て、津軽海峡を通って太平洋に出たという。海上自衛隊の掃海艇と哨戒機が確認した。

 津軽海峡では、3カイリ(約5.5キロ)以内が領海とされる。国連海洋法条約に基づく無害通航に反するとは断定できないことから、海上警備行動は発令しなかったという。


日本政府、尖閣・竹島めぐる中韓主張の矛盾突く資料発掘も生かし切れず 求められる反論の司令塔
6/28(水) 11:15配信 産経新聞

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尖閣諸島の魚釣島周辺を飛ぶ海上自衛隊の哨戒機P3C=平成23年10月、沖縄・東シナ海上空(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)と竹島(島根県隠岐の島町)の領有権について資料を調べ、ホームページ(HP)に掲載する政府の委託調査事業が平成26年度から進められている。内閣官房から委託された民間事業者が調べた資料は3年間で、竹島関連は計約1700件、尖閣諸島関連は計約1000件に上り、中韓の主張の矛盾を突くものも多い。だが、せっかく調べた内容について「政府の見解を示すものではない」と報告書に記載するチグハグな面もあり、専門家からは「より戦略的に取り組まなければ中韓に太刀打ちできない」との声も上がる。

 「いつもは中国から批判や反論がすぐにくるのに、今回は現在のところない。ぐうの音も出ない内容だったことの証左だ」。28年度の尖閣諸島に関する研究チームに加わった長崎純心大の石井望准教授(漢文学)は胸を張った。

 28年度の報告書が公表されたのは今年5月12日。内閣官房の領土・主権対策企画調整室によると、26、27年度の報告書の発表後、程なくして中国側の反論が現地の新聞に掲載されるなどしたが、今回はまだ中国側の反応はないという。

 石井准教授が調べた琉球王族の系図「向姓具志川家家譜十二世諱鴻基(しょうせいぐしかわけかふじゅうにせいいみなこうき)」には、1819年に薩摩藩(現在の鹿児島県)に向かう途中で王族の一行が暴風雨に見舞われ、尖閣諸島に漂着したと記録されている。当時から日本側が尖閣諸島を認識していたと裏付ける資料だ。

 また、同じく28年度の報告書に掲載された中国の官製地誌「大清一統志」(1744年)では、当時の清王朝の版図は台湾の西側半分までとされており、尖閣諸島は版図として認識されていなかったことが読み取れる。

 石井准教授は今後も同事業での調査を委託されれば歴史的事実を積み上げ、日本の領有権の正当性を示していくことに協力する考えを示し、こう強調する。

 「尖閣諸島の領有権に関しては『歴史をひもとけば中国が有利で、日本は国際法で対抗しなければいけない』という風潮があるように感じるが、決してそんなことはない。歴史的に見ても日本の領土であることは明らかだ」

 調査では竹島についても韓国側の主張の矛盾を突いた資料を公表している。韓国外務部が1955年に発行した「独島問題概論」では「(竹島の島根県編入以前に、竹島が)鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と自ら墓穴を掘るような記載が存在していた。

 それでも韓国側は、同書のなかで「独島(竹島の韓国名)は記録と実際知識ですでによく知られていて(中略)、わざわざ鬱陵島の行政組織に編入したと宣言する必要もなかった」と強弁している。

 また、27年度の調査では大韓帝国時代の地理の教科書「大韓地誌」(1906年、初版は1899年)で大韓帝国の版図について「東経130度35分まで」との記述があり、東経131度52分の竹島を含んでいないことを調べ、公表している。同室の担当者は「今後も証拠を積み重ね、日本の領有権の正当性を発信していきたい」としている。

 ただ、この調査に対し一部の有識者からは不満の声も上がっている。

 「産経ニュース」で【竹島を考える】を連載している拓殖大の下條正男教授(日本史)は「政府は調査を民間に委託しているが、本来は政府が司令塔となる部署を作って戦略的に取り組むべきだ。現状はそうした機能をもつ部署が日本政府にないことを中国や韓国に伝え、足下を見られている」と警鐘を鳴らす。

 事実、28年度は竹島、尖閣諸島の調査に計約3700万円を費やしたにもかかわらず、調査報告書には「政府の見解を示すものでない」との注釈がつけられている。同室は「委託した民間事業者が研究チームを集め、第三者として調査しているためだ」と説明するが、中韓に「日本政府は及び腰」との印象を与える可能性がある。

 調査内容についても下條教授は「中韓の主張を十分に分析し、反論することにもっと力を入れるべきだ。現状では論争がかみ合っていない」と話した。

 3年間の地道な調査で収集した成果を無駄にしないためにも、資料を体系的にまとめ、領土問題を戦略的に取り組む部署を新設が望まれている。(政治部 大島悠亮)


中台韓露が日本周辺の海を狙っている!4月から無許可調査急増なぜ?尖閣周辺1週間居座る傍若無人 韓国は竹島で
6/26(月) 16:30配信 産経新聞

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排他的経済水域内で周辺国・地域が無許可で実施した海洋調査(写真:産経新聞)

 日本の排他的経済水域(EEZ)内で4月下旬以降、台湾や中国、韓国、ロシアといった周辺国・地域による無許可の海洋調査が急増している。監視に当たる海上保安庁が中止を要求しても調査を継続。中でも中国は今月、今年初めてとなる約1週間に及ぶ無許可調査を尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で繰り返した。これらの目的は判然としないが、専門家は「東アジア海域の海洋安全保障の緊迫化が背景にある」と指摘する。

 ■海中にワイヤを

 EEZは国連海洋法条約で認められた領海の基線から200カイリ(約370キロ)までの海域で、天然資源の探査・開発、海洋の科学的調査などについて権利がある。だが、東シナ海や日本海では日本と周辺国の最短距離が400カイリ未満のため、中間線の日本側をEEZとしている。

 海保によると、今年に入り、日本政府が許可していないEEZ内での周辺国・地域の海洋調査は調査可能性を含め10件。うち9件は4月下旬以降に実施されている。平成27年は28件、28年は21件などで推移してきた。

 中国の件数は23日時点で3件。27年の22件、28年の11件と比べれば少ない。ただ、1件目は海洋調査船「東方紅2」が5月10日に尖閣諸島の大正島周辺で実施、期間は1日のみだったが、2件目は「勘407」が同海域で6月6~13日(11日は未実施)の約1週間続けた。「勘407」は21日から再び無許可調査を行っている。

 中国は沖縄近海で1週間以上の無許可調査を26年以降継続。尖閣諸島周辺では27年に8日間、28年に9日間行っていて、今年は初めて確認されたという。

 約1週間の調査では、「勘407」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを巡視船が確認、「わが国の事前の同意のない調査活動は認められない」と中止要求を繰り返したが受け入れられなかった。

 海保は中国船の調査目的について「不明」としているが、同位置に長期間とどまっていることから特定の狙いがある可能性をうかがわせた。

 ■目的は潜水艦航行か資源か

 4月下旬以降、台湾は与那国島(沖縄県与那国町)周辺で4件、韓国は竹島(島根県隠岐の島町)周辺で1件実施。ロシア船も6月5日に北海道の宗谷岬沖で調査した可能性がある。ロシアの調査は19年以来だという。

 海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は「東シナ海や日本海には各国の潜水艦がひしめいており、海洋安全保障が緊迫化している」とし、潜水艦を航行させるために海洋調査が不可欠になっていると説明する。各国が独自に海底地形や水温、潮流などの情報を収集している可能性があり、ロシア船の調査についても、「位置的に潜水艦が日本海に入るルートになるためだ」とした。

 中国側の動きについて山田教授は、4月下旬に米国が日本海に原子力潜水艦ミシガンを展開させるなどしたことから、日本や米国に対して圧力をかける狙いがあるほか、徹底した調査で正確なデータを取る目的があったとの見方を示した。

 また、山田教授は中国が日本近海の天然資源を注視していると指摘する。ただ、調査船が資源探査を実施しているかは、海保から情報提供を受けた資源エネルギー庁が改正鉱業法に基づいて判断するが、同法が施行された24年1月以降、「十分な情報が得られておらず、資源探査の蓋然性が高いという判断に至ったことはない」(資源エネ庁担当者)という。

 近年、中国と韓国は東シナ海の海洋境界をめぐっても、一方的な主張を掲げている。開発の権利が認められる自国の大陸棚を日本のEEZ内に拡張するよう求めており、地下資源が豊富な海域での海洋権益を狙っているとみられる。

 中国と韓国は24年12月、国連大陸棚限界委員会に日本との中間線を越えて東シナ海の沖縄近海の海溝「沖縄トラフ」までを自国の大陸棚とするよう申請。大陸性地殻が沖縄トラフで切れていると主張した。

 委員会の審理には関係国同意が必要だが、日本は「大陸性地殻は一続き」との立場から不同意。中韓は正当性を主張するため海洋調査を活発化させている可能性があるという。

 ■「アリの一穴」懸念

 海保はこうした動きに対応するため、海底の地質調査能力に優れた大型測量船(約4千トン)を31年度に就役させ、科学的データに基づいた主張を強化する構えだ。

 自民党の領土に関する特命委員会の新藤義孝委員長は「海保が中止を要請しても、同じ船(勘407)でやってきて無許可調査している。しっかりと抗議の声を上げ、われわれの海は粛々と自分たちで使うという意識を持たなければならない。正規のルールを守るよう外交的に圧力を高めるべきだ」と述べた。

 新藤氏は、韓国が昨年、竹島周辺での調査を10年ぶりに再開し、当時は調査後に島のヘリポート改修に着工したことなどを挙げ、「アリの一穴」を懸念。「無許可調査は新たな動きの兆しとなりかねず、後になって重大な事態を招く恐れがある」とみる。

 さらに、「何らかの意図があるのは間違いない。対抗するだけでなく、日本も必要な調査を進めるべきだが、竹島周辺の海流調査など政治的な状況で調査しきれていない部分が存在する」と指摘、「関係機関・省庁の調査状況を一元管理するシステムを構築した上で今後の対策につなげる必要がある」と強調した。(社会部 川畑仁志)


中国公船が領海侵入=今年17回目―沖縄・尖閣沖
6/26(月) 11:38配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で26日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間半航行した。

 中国公船の領海侵入は24日以来で、今年17回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2106」「2115」「2337」「2401」は午前10時~同20分ごろ、南小島の南で領海に侵入。同11時25~40分ごろ、南小島の東で領海を出た。


中国公船が領海侵入=今年16回目―沖縄・尖閣沖
6/24(土) 13:29配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で24日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。

 中国公船の領海侵入は今月5日以来で、今年16回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2106」「2115」「2337」「2401」が午前10時5~10分ごろ、南小島の南南西と魚釣島の南で領海に侵入。同11時40~55分ごろ、南小島の東南東で領海を出た。


中国公船が領海侵入=今年15回目―沖縄・尖閣沖
6/5(月) 12:26配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で5日、中国海警局の海警4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。

 中国公船の領海侵入は5月23日以来で、今年15回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2101」「2306」「2501」「31239」は午前10時30~45分ごろ、魚釣島北西の領海に侵入。午後0時15~35分ごろ、同島の南西で領海を出た。


中国公船が領海侵入=今年14回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 5/23(火) 12:36配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で23日、中国海警局の海警4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。

 中国公船の領海侵入は18日以来で、今年14回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2166」「2305」「2308」「33115」は午前10時5~20分ごろ、魚釣島の北北西の領海に侵入。同11時45分~正午ごろ、同島の南西で領海を出た。


中国の尖閣攻撃に米国は反撃しない、その理由
JBpress 5/22(月) 6:15配信

 米国のバラク・オバマ政権時代の大統領をはじめ国務長官や国防長官らが、尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条の下でのコミットメントの範囲に含まれる」と述べてきた。

 しかし、日本が行動しない限り米国が動くことはない。中国の漁船や海警の接続水域での行動は日常茶飯事で、領海侵犯もしばしば起きるようになり、中国は行動をエスカレートさせてきた。そして、軍艦が領海侵犯をするに至っても、日本が表立って行動することはなかった。

 領空接近阻止のスクランブル回数も対中国相手のケースが著しく増大している。揚げ句には、攻撃動作と称される敵対的な動きさえ行い、航空自衛隊(空自)のスクランブル機はフレアを放出して脱出を図ったことも明らかになった。

 ドナルド・トランプ政権になってからもジェームス・マティス国防長官やレックス・ティラーソン国務長官が、尖閣諸島については前政権同様に「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が適用される」と明言している。

 しかし、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射や新型ミサイルの試射が続き、焦点は北朝鮮対処に移ってしまった。2月12日の新型中距離ミサイル発射では、安倍晋三首相とトランプ大統領が会談中であったこともあり、首相の発表会見に大統領が同席して「米国は100%日本と共にある」と述べた。

■ 日米安保第5条の記述

 日米安保条約の第5条前半には、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とある。

 後半は、両国が執ったすべての措置について国連安保理に報告すること、並びに安保理が必要な措置をとった時は終止することを謳っている。

 米国の政府要人が「尖閣は日米安保第5条の適用範囲」と表明すると、多くの日本人は米国が助っ人としての言質を与えたかのごとくに安心してしまっているのが現実である。

 しかし、条文をよく読むと、米国が助っ人になる条件は「武力攻撃」が発生し、それが「米国の平和及び安全を危うくするものと認定」されなければならない。

 なおかつ「米国の憲法上の規定及び手続きに従う」ことになるわけで、ことが起きたからすぐにやって来てくれるというものではない。

 米国の憲法に従うということは、日本同様かそれ以上に民意を重視する米国であるため、日本が期待するほど簡単には出て来てくれない、いやむしろ出て来ない方が多いのではないだろうか。

 したがって、「安保条約第5条の範囲内」というのは、中国や北朝鮮に対する抑止としての効果はあるであろうが、「実働」を伴うかどうかは米国の国益との兼ね合いで米国が判定するわけであり、時折耳にするように「尖閣」ごときでは行動しないかもしれないのである。

■ 「抑止」を外せば戦争を誘発

 米国はあえて戦争を誘発する言動をしたこともしばしばである。

 1950年1月12日、米国のディーン・アチソン国務長官は「中国大陸から台湾への侵攻があっても、台湾防衛のためにアメリカが介入することはない。アメリカのアジア地域の防衛線には南朝鮮を含めない」という趣旨の演説をした。

 これは台湾の運命は大陸政権に任せ、北朝鮮が韓国に侵攻しても阻害をしないというシグナルを送ったように受け止められた。演説から約5か月後の6月25日、金日成率いる北朝鮮軍が38度線を突破して韓国侵略を開始し、3年余にわたって一進一退の攻防を繰り返す朝鮮戦争となった。

 この教訓から、米韓は朝鮮戦争休戦協定(1953年7月)後の10月、相互防衛条約を締結する。

 台湾に関してはアチソン演説から4年8か月後の1954年9月、中国人民解放軍が金門島を砲撃し、拠点にしていた江山島を放棄させられるが、米国は台湾側の海軍の撤退を支援するだけであった。

 さらに4年後の1958年8月にも中国人民解放軍が金門島を攻撃してきた。この時は台湾空軍が空中戦で勝利し、米国は台湾の支持を表明し、中国による金門島の海上封鎖は失敗した。

 1979年1月1日に米国は中華人民共和国と国交を樹立し、台湾(中華民国)と断絶する。しかし、自由主義陣営の一員である台湾が共産党の中華人民共和国に占領される事態を避けるため、台湾関係法を79年4月制定(1月1日に遡って施行)し、米軍は駐留しないが武器売却などによって中国を牽制することにした。

 湾岸戦争は1990年8月2日に始まるが、その数日前の7月27日、米国の駐イラク・グラスピー大使が米政府の訓令を伝えるためサダム・フセイン大統領と会談する。その席で、大使は「アメリカはイラクとクウェートの国境問題には関心がない」旨を伝えたとされる。

 朝鮮戦争の開戦(や台湾への砲撃)を誘ったアチソン国務長官の演説と同じく、米国政府の訓令はイラクのクウェート侵攻誘発の言質ではなかっただろうか。

 クウェートのサバ首長は事前にCIA(米中央情報局)からイラク侵攻の情報を伝えられて同国を脱出しロンドンに落ち着いたとされることからも、米国による計画的な戦争誘発が濃厚である。

 こうした過去の事例から見ても、米国の「尖閣は日米安保の適用範囲」という発言は、中国に尖閣侵攻を思い止まらせる抑止効果を持っていることは確かであろう。

 ただ、米国の発言をどこまで中国が受け取っているかには疑問もある。中国に行動を抑制させる軍事的行動を米国がとってきたわけではないので、中国は少しづつ行動をエスカレートさせてきたからである。

 尖閣諸島に関わる日米共同訓練も上陸阻止ではなく、なぜか尖閣奪取作戦である。これは中国に尖閣上陸を許した後の対処訓練でしかない。本来であれば、上陸を許さない尖閣上陸阻止訓練や上陸拒否演習などと銘打つ訓練・演習が必要なはずである。

■ 米国がようやく本気になったわけ

 オバマ大統領が南シナ海(や東シナ海)で「戦略的忍耐」をとっているうちに、中国は7つの岩礁や低潮高地をほんの数年間で人工島に造成して滑走路を造り、対空ミサイルを配備するなどして軍事基地化してしまった。

 トランプ大統領は就任した後、「戦略的忍耐は終わった」として対応を一変させる意志を示したが、喫緊に対処すべき北朝鮮問題の浮上で中国の主導性に依存せざるを得ず、南シナ海での航行の自由作戦は実施されないままである。

 ソ連がキューバにミサイルを持ち込んだ時は、米国の海上封鎖でキューバ危機となったが、南シナ海や東シナ海は米国の裏庭であるカリブ海とは米国にとっての安全保障上の重さが異なるということである。

 金正恩朝鮮労働党委員長は今年1月1日に行った「新年の辞」で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射準備が「最終段階に達した」と述べた。

 これに対し、就任前であったトランプ氏は2日、「北朝鮮は米本土に到達可能な核兵器の開発の最終段階にあるとしているが、そのようなことは起きない」と反論している。この時点で、米国領土に達する核ミサイルは装備させないという意志を明確にしたと言えよう。

 このように、米国大統領が「戦略的忍耐の時期は終わった」として、ようやく斬首作戦も厭わないと言い出し、本気で軍事的示威行為に出始めたのは、米本土を射程に収める核弾頭付ICBMの可能性を感じ取ったからにほかならない。

 もっと詳しく言えば、米国のICBMミニットマン3の発射実験を始めた2月初旬以降である。同様の実験はその後4月26日と5月3日にも行われた。ミサイルの命中精度や信頼性を確認するのが目的であるとしており、遠隔測定機器を組み込んだ模擬弾頭を搭載して、約6700キロ飛翔させている。

 一方、外交的手段で中国の習近平国家主席を動かして北朝鮮の核弾頭付きICBMの開発阻止を目指したのは、2人が初会談してディール(取引)したとされる4月6日であった。

 その後も北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、高出力エンジンの燃焼試験を公開する。中国の北制裁も即効性がないとみたトランプは空母機動艦隊を派遣して示威行動を展開する。

 また、シリアで化学兵器が使用され、市民に多数の死傷者が出ると、米国はすかさず地中海に展開していたイージス艦からの巡航ミサイルで軍事施設をピンポイント破壊した。

 次いでアフガニスタンではIS(イスラム国)が防御用に使っているトンネル施設に大規模爆風爆弾(MOAB)GBU43を投下した。これらは、北朝鮮の度重なる挑発への抑止を狙ったものと言えよう。

 米国が北朝鮮の核と弾道ミサイル開発を喫緊の重要事と考え、阻止に立ち上がったのは、あくまでも米国を攻撃できる核弾頭付きICBMの阻止が必要になったからである。

 米国は「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」(米国初代大統領ジョージ・ワシントンの言)という意識の国である。

 日本は1990年代から北朝鮮の(生物・化学兵器搭載弾道ミサイルの)脅威下にあったわけであるが、現在でも排除すべき脅威などと公言する政治家も官僚もいない。万一、当時において北朝鮮の脅威排除を要請しても、ワシントンの言に照らせば米国がすんなり行動したとも思えない。

 核とミサイルの開発を阻止する6か国協議が頓挫し続けてきたにもかかわらず、中国(が地下では密かに支援し続けていたことを知りながら)に主導させ、あえて火中の栗を拾おうとはしなかった一事をもってみても明らかであろう。

■ おわりに

 日本は安全保障を全面的に米国に依存してきた。しかし、かつてソ連が「SS-20中距離弾道弾」を東欧に配備して西ドイツに脅威を与えたとき、西ドイツは米国に核弾頭搭載の「パーシング2・ミサイル」を開発配備して、SS-20の脅威を相殺させるよう要求した。

 欧州配備の無意味を悟ったソ連は、大胆にもそのSS-20を極東に配備する暴挙に出た。中国ばかりでなく日本にとっても大きな脅威となったが、非核3原則を基本とする日本は西ドイツのように核持ち込みの要請ができない。

 日本自体に自国を守る意思が欠落しているゆえでもあるが、「米国の善意」に任せる以外はなかった。同時に、言霊信仰かもしれないが、首相が「SS-20って何?」と発言するくらいで、「SS-20の脅威を語らない」ようにしていた感があった。

 北朝鮮首領の行動からは、現在の日本はソ連時代以上の脅威下にあると言っても過言ではない。

 というのも、北朝鮮はミサイル搭載の小型核弾頭こそ完成していないかもしれないが、大量破壊兵器に分類される生物兵器や化学兵器を2500~5000トン保有しているとされる。

 しかも「産経新聞」平成29年5月16日付の村井友秀教授「正論」によると、1平方キロに展開する敵を殲滅するには通常兵器で2000ドル、核兵器で800ドルに対し、化学兵器では40ドル、生物兵器では1ドルとされる。費用対効果からしても生物・化学兵器を使う公算は大きいとみなければならないであろう。

 核弾頭付きの弾道ミサイルでこそないが、日本を射程に収める弾道ミサイルにはスカッドER(射程1000キロ)、ノドン(同1300キロ)、ムスダン(同2500~4000キロ)、テポドン2(同6000キロ~)などがあり、日本の運命は北朝鮮の首領の掌にあるといってもよい状況下にあり続けてきた。

 このように、日本は中国や北朝鮮の脅威下にあり続けてきたが、日本自身が問題にすることもなく打ち過ごしてきた。そして、米国の動きで日本人が脅威を感じさせられるという、能天気な状態である。

 外国の脅威に対して、日本の政治家はイデオロギー抜きに一体となるべきではないだろうか。ましてや脅威の論議を避けて、政局にする浅はかさでは、日本の存続さえ覚束ない。

 今の北朝鮮問題から汲み取るべき最大の教訓は、抑止力として日米安保を深化させると同時に、より一層「日本自身で日本を守る」決意をすることであり、小異を捨てて「日本の防衛」という大同につくことではないだろうか。

 その流れの一環に、憲法9条の改正があることは言うまでもない。


尖閣領海での中国ドローン飛行 石平氏「攪乱戦術、本来なら撃ち落とすべきだが…」
夕刊フジ 5/20(土) 16:56配信

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海で18日、中国海警局の船から飛ばされたとみられる小型無人機「ドローン」に対し、航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。尖閣周辺でこうした物体の飛行が確認されたのは初めて。専門家からは、中国の攪乱(かくらん)戦術との見方が上がった。

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、「中国による新たな形態の行動であり、全く受け入れられない」として、中国側に厳重に抗議した経緯を明らかにした。稲田朋美防衛相も同日の記者会見で、「領海侵入している中国公船が領空にドローンを飛行させたことは事態をさらにエスカレートさせるもので、全く受け入れられない。深刻なわが国の主権に対する侵害だ」と述べた。

 稲田氏の説明によると、18日に海上保安庁から通報を受け、F15戦闘機2機、E2C早期警戒機、空中警戒管制機(AWACS)が向かい、無線で警告を発したという。

 中国の狙いは何なのか。評論家の石平氏は「ドローンを飛ばすことは戦闘機などに比べ、コストもリスクもかからない。自衛隊を常に緊張状態に追い込む攪乱戦術ではないか」という見方を示し、秋の中国共産党大会に向けた習近平指導部のアピール作りの可能性も指摘した。

 さらに抗議という日本政府の対応を、「ほとんど意味がない。本来なら撃ち落とすべきだが、いちいち出動していては中国の狙いにはまる可能性がある。抜本的な対策を考えなければならないだろう」と話した。


<海保>東京湾で5年ぶり大規模訓練
毎日新聞 5/20(土) 15:47配信

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第3管区巡視船艇・航空機展示総合訓練で行われた、ヘリからのつり上げ救助訓練=東京湾羽田沖で2017年5月20日、米田堅持撮影

 第3管区海上保安本部(横浜市)は20日、東京湾の羽田沖で「第3管区巡視船艇・航空機展示総合訓練」を行った。他の第1、第4、第5、第7の管区の巡視船や航空機も参加する大規模な展示訓練は5年ぶりで、招待者や抽選で当選した一般の見学者ら2053人が訓練を見守った。

 大規模訓練は2012年までは、東日本大震災のあった11年やオイルショックで途絶えていた時期を除いて、観閲式と一体の行事として毎年行われてきた。しかし、沖縄県・尖閣諸島警備に全国の大型巡視船が派遣されたこともあり、13年からは中止されたままだった。昨年4月に石垣海上保安部(沖縄県)に尖閣諸島警備専従の巡視船が配備され、尖閣諸島へ応援に赴く巡視船が減ったことから、全国的に展示訓練が再開されるようになった。

 今回の訓練には、尖閣諸島の専従警備に従事する巡視船と同タイプで横浜海上保安部の巡視船「ぶこう」(1500トン)をはじめ、昨年就役したばかりの銚子海上保安部(千葉県)の新型巡視船「かとり」(650トン)など3管所属の巡視船を中心に巡視船艇15隻と航空機4機が参加した。

 また、他管区からも第4管区海上保安本部(名古屋市)の尾鷲海上保安部(三重県)の巡視船「すずか」(1300トン)や第5管区海上保安本部(神戸市)の田辺海上保安部(和歌山県)の巡視船「こうや」(195トン)などが訓練に参加した。見学者や招待者が乗船するため、第7管区海上保安本部(北九州市)の福岡海上保安部の巡視船「やしま」(5300トン)、第1管区海上保安本部(小樽市)の函館海上保安部(北海道)の巡視船「つがる」(3100トン)なども加わり、5年ぶりに複数の管区の巡視船が東京湾に集結した。

 訓練では、ヘリからのつり上げ救助や火災船の消火、テロ容疑船の捕捉訓練などが行われた。また、3管だけに配置されている人命救助のスペシャリスト集団の特殊救難隊や、有害物質や流出油への対応を専門に扱う機動防除隊も登場する大規模な展示訓練となった。

 訓練を視察した石井啓一国土交通相は「尖閣諸島における領海警備やミサイル発射などで緊迫する北朝鮮への対応などで海保の役割は重要となっている。これまで、各地で体験航海などを行ってきたが、より海保の業務を理解してもらうために、規模の大きな展示訓練を行った」と述べた。【米田堅持】


ドローン 中国、尖閣撮影目的か 公船1隻のみ異例の離脱
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

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中国海警局の船の上空を飛行する小型無人機ドローンのような物体(上)=18日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海(第11管区海上保安本部提供)(写真:産経新聞)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で18日に中国海警局の船の上空を小型無人機ドローンが飛行し、領空侵犯した問題で、海警局の船4隻のうち1隻が周辺海域を離脱していたことが19日、分かった。日本政府は、ドローン飛行は船団が領海に侵入した映像を撮影するのが目的で、1隻は映像編集のために異例の早期離脱をした可能性があると分析。中国メディアを同乗させ、メディア所有のドローンを飛行させたとの見方もある。

 海上保安庁は18日午前10時52分から56分にかけ、尖閣諸島の魚釣島の西北西約14キロの領海内で、海警局の船の船首付近でドローンが飛行しているのを確認した後、見失った。航空自衛隊はF15戦闘機やE2C早期警戒機など4機を緊急発進(スクランブル)させた。

 海警局の船4隻は同日午前8時半ごろ、尖閣周辺海域に展開。10時10分ごろから領海に侵入し、約1時間50分後に領海外側の接続水域に出た。その間、ドローンに領空侵犯をさせた。

 政府高官によると、4隻は尖閣諸島の周りの接続水域を1周した後、同日午後8時ごろに1隻だけ離脱した。離脱した船にドローンは搭載され中国に戻ったとみられる。船団は1、2週間は尖閣周辺にとどまるのが通例で、1隻だけが1日で離脱するのは異例という。

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は19日の定例記者会見で、「メディアがドローンを使って空撮していた。海警局が飛ばしたのではない」と説明した。


尖閣ドローン「新形態の行動」 領空侵犯を政府が批判
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、中国公船から飛ばしたとみられる小型無人機「ドローン」が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領空を飛行したことについて、「中国による新たな形態の行動であり、全く受け入れられない」と述べた。政府はドローン飛行を領空侵犯とみなし、中国政府に再発防止を求める。

 稲田朋美防衛相は同日の記者会見で「深刻なわが国の主権の侵害であり、領空侵犯に当たると考えている」と批判。杉山良行航空幕僚長も記者会見で「領土、領海、領空を毅然(きぜん)と守る観点でしっかり対応したい」と強調した。

 無人機は偵察に用いられることが多いが、防衛省幹部は「あのサイズでは電波が届く範囲も限られているし、遠くまで飛ばせない」と指摘。政府は中国側の意図についても分析を進めるほか、スクランブル以外の対応策も検討する。


<尖閣周辺>ドローンで初の緊急発進 空自4機
毎日新聞 5/19(金) 19:48配信

 稲田朋美防衛相は19日の記者会見で、18日に尖閣諸島(沖縄県)周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上で小型無人機ドローンとみられる物体1機の飛行が確認され、航空自衛隊のF15戦闘機など4機を緊急発進(スクランブル)させたことを明らかにした。ドローンに対する緊急発進は初めて。

 稲田氏は「領空侵犯に当たり、我が国の主権に対する深刻な侵害だ」と非難した。

 防衛省によると、18日午前10時52~56分ごろ、尖閣諸島の魚釣島の西北西約14キロの領海に侵入していた海警局の船の上空で、ドローンのような物体が飛行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。別の任務で緊急発進していたF15戦闘機2機と早期警戒機など2機が海保からの連絡を受けて周辺空域に向かい、海警局の船に無線で警告して退去を求めた。

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で「中国による一方的に(緊張を)エスカレートさせる行為。外交ルートで中国側に強く抗議した」と述べた。【前谷宏】


ドローンで領空侵犯 中国を非難
ホウドウキョク 5/19(金) 17:35配信

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(写真:ホウドウキョク)

ドローンを使った中国の領空侵犯を、強く非難した。
稲田防衛相は「領海侵入している中国公船が、さらに、上空にドローンを飛行させたことは、事態をさらにエスカレートさせるものであり、全く受け入れられない。深刻な、わが国の主権に対する侵害だと考えている」と述べた。
稲田防衛相は19日の会見で、18日、沖縄県の尖閣諸島周辺で日本の領海内へ侵入していた中国の公船「海警」が、小型無人機ドローンのようなものを飛ばしたことを明らかにし、「領空侵犯にもあたる」と述べ、中国を強く非難した。
ドローンによる領空侵犯は初めてで、海上保安庁から通報を受けた航空自衛隊が、F-15戦闘機など4機を緊急発進させた。
また、菅官房長官は、「領海侵入中の公船からドローンを飛行させたことは、中国による新たな形態の行動だ」と指摘し、「一方的なエスカレーションで、全く受け入れられない」として、中国に厳重抗議したことを明らかにした。


中国のドローン、領空侵犯か…空自機が緊急発進
読売新聞 5/19(金) 11:43配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海で、中国海警局の公船前方を小型無人機「ドローン」のような物体が飛行していた問題で、稲田防衛相は19日、中国による領空侵犯があったとして航空自衛隊のF15戦闘機2機が緊急発進(スクランブル)したことを明らかにした。

 ドローンの領空侵犯による緊急発進は初めて。

 ドローンは18日午前10時52~56分頃に確認された。空自は、F15戦闘機や早期警戒機なども向かわせたがドローンは確認できず、中国公船に飛行をやめるよう警告した。稲田防衛相は閣議後の記者会見で「我が国に対する深刻な主権の侵害だ」と中国を非難した。


菅義偉官房長官「ドローン飛行は中国の新たな形態の行動」 稲田朋美防衛相「深刻な主権侵害」
産経新聞 5/19(金) 11:30配信

 菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領空を中国公船より発進したとみられる小型無人機「ドローン」が飛行した違法行為について、「中国による新たな形態の行動であり、全く受け入れられない」として、中国側に厳重に抗議した経緯を明らかにした。

 稲田朋美防衛相も同日午前の記者会見で「領海侵入している中国公船が領空にドローンを飛行させたことは事態をさらにエスカレートさせるもので、全く受け入れられない。深刻なわが国の主権に対する侵害だ」と述べ、中国を批判した。

 稲田氏は、海上保安庁からドローンが飛行しているとの通報を受け、F15戦闘機2機、E2C早期警戒機、空中警戒管制機(AWACS)を向かわせて無線で警告を発するなど、一連の対応を明らかにした。防衛省によると、F15などは別件で緊急発進中だった。


中国ドローンに初の緊急発進=稲田防衛相「深刻な主権侵害」
時事通信 5/19(金) 11:28配信

 稲田朋美防衛相は19日の閣議後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海に侵入した中国海警局の公船、海警が飛ばした小型無人機(ドローン)とみられる物体に対し、航空自衛隊のF15戦闘機などが緊急発進(スクランブル)したことを明らかにした。

 稲田氏は「わが国の主権に対する深刻な侵害だ」と中国を厳しく批判した。ドローンに対するスクランブルは初めてという。

 海上保安庁は18日午前10時50分ごろ、尖閣諸島の魚釣島から約14キロの領海内を航行していた海警上空で、ドローンとみられる物体1機が飛行していることを確認。連絡を受けた防衛省は、空自のF15や早期警戒機E2Cなど4機を向かわせ、ドローンの飛行をやめるよう海警に警告を発した。

 稲田氏は中国側の対応について「事態をさらにエスカレートさせるもので全く受け入れられない」と表明。菅義偉官房長官も会見で「中国による新たな形態の行動だ」と警戒感を示した。


中国、尖閣領海でドローン 公船侵入 空自、異例の緊急発進
産経新聞 5/19(金) 7:55配信

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(写真:産経新聞)

 航空自衛隊が18日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上空を飛んでいる小型無人機「ドローン」に対し、F15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。無人機に対するスクランブルは極めて異例。外務省は同日、ドローンは中国海警局の船から飛ばされたとみて、在中国大使館公使に厳重に抗議した。

 海上保安庁が同日午前10時52分から56分にかけて、魚釣島から約14キロの領海内で、海警局の船4隻のうちの1隻の船首付近でドローンのような物体が飛行しているのを確認した。尖閣周辺でこうした物体の飛行が確認されたのは初めて。

 スクランブルを行ったのは空自那覇基地(沖縄県)の南西航空混成団第9航空団のF15戦闘機。同機は18日午前に那覇基地を飛び立ち、ドローンが飛行している空域に向かった。ドローンが飛び立ったとみられる海警局の船は日本の領海内にいたため、船から発艦した時点で領空侵犯したとみなされる。

 スクランブルは通常、日本の領空に向かって接近する他国軍の戦闘機や偵察機などに対して行われる。平成25年9月にも中国軍機とみられる無人機が尖閣諸島北東の公海上で飛行し、空自機がスクランブルした。今回のような小型機にもスクランブルを行うことで中国の挑発行為を牽制(けんせい)する意図もあったとみられる。

 中国機に対するスクランブルは、28年度に851回に上り、過去最多を更新。ロシア機などを含む全体でも1168回と過去最多だった。昨年12月には中国の空母「遼寧」が沖縄本島-宮古島間を通過した際、随行のフリゲート艦からヘリコプターが発艦。スクランブルしたケースもあった。


尖閣諸島で「中国」ドローン確認
ホウドウキョク 5/18(木) 20:37配信

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(写真:ホウドウキョク)

18日午前、尖閣諸島周辺の日本の領海内で、中国側が飛ばしたとみられるドローンのようなものが初めて確認された。
船の上を浮かぶ物体。
これは、18日、海上保安庁が午前10時50分ごろに撮影したもの。
18日午前10時すぎ、中国海警局の船4隻が、尖閣諸島周辺の日本の領海内に相次いで侵入。
このうち1隻の上空を、およそ5分にわたり、ドローンとみられる物体が飛行しているのが確認された。
尖閣諸島周辺の海域でドローンのようなものが確認されたのは今回が初めてで、現在、海上保安庁は、中国側が飛ばしたものか確認を急いでいる。

沖縄テレビ/FNN


中国公船、ドローン使用か…尖閣領海に4隻侵入
読売新聞 5/18(木) 20:05配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、18日午前10時11分頃から同25分頃にかけ、中国海警局の公船4隻が相次いで沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に侵入した。

 さらに、同10時52分頃から同56分頃にかけ、4隻のうち1隻の船前方を小型無人機「ドローン」のような物体が飛行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。

 11管によると、ドローンのような物体を確認したのは初めて。物体は約4分間飛行。その後、見失ったといい、巡視船が警戒を続けている。11管は「中国公船が飛ばしたかどうか、確認できていない」としている。

4隻はいずれも約1時間35分後に領海から出た。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、ドローンのような物体の飛行について、「状況を一方的にエスカレートさせる」と、在日中国大使館の劉少賓公使に電話で抗議した。


尖閣周辺でドローン飛行 海保が初めて確認 中国公船が操縦か
産経新聞 5/18(木) 16:48配信

 海上保安庁は18日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に同日侵入した中国海警局の船4隻を監視中、小型無人機「ドローン」のような物体が飛行しているのを確認したと明らかにした。尖閣周辺でドローン飛行が確認されたのは初めてで、中国側が飛ばしたとみられる。

 飛行理由は不明だが、海保は今後、今回の狙いについて分析するとみられる。中国当局船による尖閣周辺の領海侵入は8日以来で、今年13日目。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は18日午前10時10分ごろから領海内に相次いで侵入。巡視船が監視していたところ、同50分過ぎから約5分間、魚釣島から約14キロの領海内で、1隻の船首付近にドローンのような物体が飛んでいるのを確認した。

 4隻はその後、領海外側の接続水域に出た。1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。


尖閣でドローン飛行か=領海侵入の中国公船上―沖縄
時事通信 5/18(木) 12:03配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で18日午前、中国海警局の海警4隻が日本の領海に侵入し、約1時間50分航行した。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、うち1隻の船上では、小型無人機「ドローン」らしき物体の飛行が初めて確認された。

 同本部によると、ドローンらしき物体は18日午前10時50分ごろ、海警「2308」の上空を約4分間飛行した。海保は機種や飛行目的の分析を進める。


竹島・尖閣諸島 新資料公表
ホウドウキョク 5/13(土) 8:56配信

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(写真:ホウドウキョク)

政府は、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島の領有の正当性を示す、新たな資料を公表した。
政府が新たに公表したのは、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島の領有の正当性を示す新たな資料、およそ670点。
竹島に関連する資料では、日本の領土とすることを確定した1951年のサンフランシスコ講和条約を結ぶ際、竹島を日本の領土としないよう求めた韓国の主張を否定した、アメリカの政府高官の書簡などがある。
また尖閣諸島関係では、1744年の清の時代が、尖閣諸島を領域として認識していなかったことを示す、中国の官製地図などを示している。
政府は、内閣官房のウェブサイトに資料を掲載し、「今後も力によるものではなく、適正な主張を内外に丁寧に発信したい」としている。


尖閣、中国漁船増 海保、巡視船9隻新造 異例、追跡・規制強化 宮古島配備
産経新聞 5/13(土) 7:55配信

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尖閣諸島周辺海域での中国漁船の領海退去警告(写真:産経新聞)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船への警戒態勢を強化するため、海上保安庁が平成30年度までに追跡・規制能力を高めた小型巡視船を9隻新造していることが12日、分かった。海保が9隻を新造するのは異例。うち3隻は既に建造され、昨年10月に海上保安署から格上げした宮古島海上保安部(同県宮古島市)に配備。残る6隻も同海保が運用、中国漁船監視の拠点化を図る。

                  ◇

 海保によると、日本政府が尖閣諸島を国有化した24年9月以降、中国公船が荒天時を除いてほぼ毎日、接続水域を航行。中国側には領有権を主張する狙いがあるとみられ、海保は昨年2月、第11管区海上保安本部(那覇市)の那覇、石垣両海上保安部所属の大型巡視船12隻で構成する「尖閣領海警備専従体制」を立ち上げた。

 一方、公船とともに尖閣周辺で問題となっているのが、中国漁船の存在だ。周辺海域は好漁場で、中国漁船が活発に操業しており、23年には8隻だった領海からの退去警告は増加し、26年には208隻に及んだ。28年は104隻だが、海保は「対応を強固にして侵入を防いだ結果だが、海域には多数の漁船が存在している」と話している。

 このため、海保は30年度にかけて小回りが利く200トンの小型巡視船9隻を総額約210億円かけて新造し、尖閣での中国漁船対応体制の整備を計画した。

 海保が保有する小型巡視船は18年以降、27隻で推移し、一度に9隻の新造を決定するのは異例。平成に入り、初の大型増強だという。

 新造船は規制能力強化型巡視船と呼ばれ、「現場で外国漁船と対峙(たいじ)するために特化」(海保担当者)している。乗組員が横付けした漁船に乗り移ることも想定、漁船と接触した際に損傷を防ぐため船体外側に緩衝材を設置したのが特徴で、船内から操作できる放水銃や船体の全周囲を確認できるカメラなどを装備した。

 宮古島海保は昨年10月、11管区海上保安本部で石垣、中城、那覇に続いて保安部に昇格した。保安署時代、巡視船艇3隻、人員は数名の陸上職員を含め55人だったが、30年度末までに12隻、約200人体制に拡充する予定だ。現在は既に新造した巡視船「しもじ」「くりま」「おおがみ」の3隻が配備され、約120人体制で警戒に当たっている。


尖閣へ最古の上陸記録=中国主張の反証に―政府
時事通信 5/12(金) 20:42配信

 政府は12日、沖縄県・尖閣諸島に19世紀初めの1819年に当時の琉球王族が上陸していたことを示す資料が見つかったと発表した。

 これまで確認された最も古い45年の英国人上陸記録を26年さかのぼる。内閣官房領土・主権対策企画調整室は「日本と尖閣が無関係だったとの中国の主張への反証となる」としている。

 政府が昨年度行った尖閣に関する資料調査委託事業で、沖縄県立図書館が保管していた琉球王国の文書の中から見つかった。

 それによると、19年に那覇から薩摩藩に向かう琉球王族を乗せた船が暴風雨に遭い、地元で「魚根久場島」と呼ばれていた島に漂着。3日間滞在し、湧き水を探したとの記述があった。魚根久場島は位置関係から尖閣諸島の一部と考えられ、「薩摩と琉球の人が早くから尖閣諸島の存在を把握していた」(同室)ようだ。

 尖閣諸島をめぐり、明治政府は85年から現地調査をして、どの国にも属していない「無主の地」と確認後、95年に正式に領土編入した。一方、中国政府は「無主地ではなく、古来中国固有の領土であり、漁民による経済活動が行われていた」と主張している。

2017年3月31日 (金)

北朝鮮、金正恩の兄・金正男氏暗殺 金正恩の刺客による犯行説濃厚・29

中世の亡霊・暗黒残虐国家・北朝鮮の親玉=金正恩の異母兄にあたる金正男(ジョンナム)氏が13日、マレーシアで何者かに殺害された。複数の韓国メディアが14日報じた。

金正男氏はマレーシア・クアラルンプールの空港で北朝鮮の刺客とみられ女2人に何らかの方法で毒殺されたもよう。犯人の女2人は殺害後、タクシーで逃走したとしている。

金正男氏は、北朝鮮の前の親玉=金正日の長男だが、北朝鮮の改革開放を主張、また独裁権力の継承について金一派の世襲にも反対していたとされ、これらの点が金正恩の逆鱗に降れ、金正恩の指令で暗殺されたとの観測が濃厚である。
だとすれば、(すでに明白なことではあるが)金正恩一派の牛耳る北朝鮮という国家は、現世の地獄ともいうべき、中世以前の残虐で野蛮な暗黒国家であり、存在すること自体許されない犯罪国家というしかない。
そもそも21世紀の今日、このような中世以前の残虐な亡霊国家が現存すること自体、人類の恥だ。

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リンク:朝鮮労働党「朝中関係の破局を準備せよ」重要講話で現実味 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に外交的敗北を喫するマレーシアの「悲劇」 金正男暗殺から2ヵ月で起こったこと - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮総連、日テレなどに圧力 正男氏報道で 北犯行否定を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元オウム中川死刑囚「北朝鮮がオウムのまね」 毒物の権威が明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>2被告の公判準備手続き、5月に改めて開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏事件 女2人が裁判手続き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の息子「保護」団体が新発表 「2人を救出」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏殺害で実行犯2人の裁判手続き、防弾チョッキ着用で出廷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:実行犯の裁判で手続き=金正男氏殺害―マレーシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 実行犯の裁判で手続き 厳戒の中、女2人が法廷入り 高裁への審理移管は延期 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 実行犯の裁判、きょう手続き 厳戒の中、女2人が法廷入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>2被告の公判準備手続き始まる マレーシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「娘は100%無罪」=フォン被告の父―金正男氏事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮労働者117人が不法滞在、出頭求める マレーシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩、揺らぐ国内指導体制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏暗殺 マレーシアのマハティール元首相に聞く「正恩氏は非理性的指導者」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア元首相 一問一答 「北との核戦争も」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、習氏に北攻撃で最後通告 「中国が解決しなければオレがやる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のテロ支援国家再指定へ法案可決 米下院、核・ミサイル開発で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援国再指定促す=対北朝鮮、法案可決―米下院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア警察「出国前に事情聴取」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:群馬朝鮮学校に28年度分の県補助金交付 今年度以降は「条件付き」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア、外交官解放優先 真相未解明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の遺体返還、北朝鮮の狙いは証拠隠滅 専門家が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏>遺体、北朝鮮に 容疑者ら3人も帰国 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝鮮労働党「朝中関係の破局を準備せよ」重要講話で現実味
NEWS ポストセブン 4/15(土) 16:00配信

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中国は金正男暗殺に激怒 AP/AFLO

 金正男氏の暗殺を契機に、中朝関係は「帰らざる橋」を渡ってしまったようだ。中国は北朝鮮産石炭の輸入禁止に踏み切り、北朝鮮は「中国との破局」に向け朝鮮人民軍の準備も始めた──。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。

 * * *
 北京の外交筋が明らかにしたところによると、朝鮮労働党中央宣伝部は北朝鮮国内の新義州、恵山、会寧、南陽など中朝国境地帯にある100人以上の従業員を擁する企業や工場、あるいは国境警備隊の軍部隊に対して、「朝中(北朝鮮中国)関係の破局を準備せよ」という重要講話の学習会を頻繁に開催していることが分かった。

 その内容は「中国はすでに社会主義を捨て米国の手下になり下がっており、中国との関係は以前より良くなりはしない。中国の反動的動きを警戒し牽制しなければならない。彼らの言動は陰謀に満ちており、絶対に信じてはならない」などという厳しいもので、中朝関係断絶が現実味を帯びていることをうかがわせる。

 朝鮮人民軍内部でも同じような内容の学習会が行われており、とくに国境警備隊では新たに軍内に不穏な動きはないかを警戒する「監視組」が組織されるという異常事態が出来している。

 これは中国から金正男殺害事件の情報が北朝鮮国内で拡散することについて、金正恩指導部が強い危機感を抱いていることを示している。事件の真相究明は今後もなされていくことになろうが、金正恩委員長が兄である金正男の暗殺を命令したとの情報が流れれば、国内に動揺が広がり、体制崩壊のきっかけにもなりかねないからだ。

【PROFILE】相馬勝●1996年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』(いずれも小学館刊)など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』(小学館刊)。

※SAPIO2017年5月号


北朝鮮に外交的敗北を喫するマレーシアの「悲劇」 金正男暗殺から2ヵ月で起こったこと
現代ビジネス 4/15(土) 8:01配信

 北朝鮮情勢の緊迫感が高まっている。「そもそもなぜこうなったか」を辿るのは難しいが、マレーシアで2月に起こった金正男氏暗殺事件が、アメリカの北朝鮮に対する態度を硬化させたことは間違いないだろう。

 北朝鮮の行動の「予測不能さ」と、「テロ国家としての側面」を浮き彫りにした「金正男暗殺事件」から2カ月。マレーシアはいま、北朝鮮に対して外交的敗北を屈しようとしている。米朝対立の影で繰り広げられているもうひとつの「外交戦争」について、朝鮮半島情勢をウォッチするジャーナリストの北方農夫人氏が、マレーシア現地の情報も交えながら分析する。

ペースは常に北朝鮮が握っていた
 朝から南国の強い日差しが照りつける3月26日午前10時過ぎ、マレーシアの首都クアラルンプールの高級住宅地にある北朝鮮大使館近くの路上に、1台の乗用車が停まった。
中から出てきたのは、東南アジア特有の黒い肌をした4人の男たち。私服姿ながら、がっしりとした体格と周囲を威圧するような雰囲気から、周辺の住民ではないことは明らかだった。

 カバンなどを手にした4人が歩いて北朝鮮大使館に近づくと、正面の鉄門が音もなく自動で開いた。張り込みを続けていた記者やカメラマンが訪問の目的などを尋ねたが、男たちは無言のまま建物に入っていった。

 それから約2時間後、4人は建物から出て、やはり無言のまま大使館を後にした。いずれも厳しい表情を崩さず、抑えきれない怒りを浮かべているようでもあった。その様子を見ていた地元の記者は、男たちが車に乗り込むのを見届けると、複雑な表情を浮かべながら、こうつぶやいた。

 「あの中の1人は、今回の事件を担当している刑事だ。マレーシアが、北朝鮮との取り引きに応じたんだ」

 地元記者の言う「今回の事件」とは、言うまでもなく、北朝鮮の金正男氏殺害事件のことを指している。2月13日、正男氏はクアラルンプール国際空港のチケットカウンターで女2人に襲われ、直後に体調不良を訴えて、間もなく死亡した。マレーシア警察は遺体から猛毒の神経剤VXを検出したと発表し、多くの人が行き交う場所で白昼堂々と行われた北朝鮮による国家テロとして、世界に衝撃を与えたことは記憶に新しい。

 北朝鮮は事件に対して、一貫して関与を否定してきた。遺体を正男氏であることすら認めず、パスポートに記された「キム・チョル」であると強弁し、死因も心臓発作の可能性が高いと言い張った。さらに、北朝鮮による組織的なテロ行為との見方には「アメリカなど敵対勢力の陰謀」とまで言い放った。さまざまな証拠から、こうした北朝鮮の主張が荒唐無稽であることは誰の目からも明らかだった。

 だが、マレーシア警察が「外交特権」で捜査権の及ばない大使館に立ち入ったのは、そうした国家テロの実行犯たちに、マレーシア政府が“手打ち”を強いられたことを示していた。

 この時、マレーシア政府は北朝鮮と水面下での協議を進めていた。3月24日には、北朝鮮外務省でアジア地域などを担当する崔希鉄外務次官らが、シンガポールからクアラルンプールに入っていた。協議は日程や場所なども含めてマレーシア政府は一切発表せず、開催場所と思われる政府関連施設には、銃を構えた警察官を配置し、ジャーナリストが近づこうとすると追い払うなど、神経をとがらせていた。

 クアラルンプール入りした北朝鮮の政府高官も、報道関係者の前には一切姿を見せず、不気味な沈黙を保っていた。だが、マレーシアの政府関係者は、苦渋の表情を浮かべながら「(北朝鮮との)協議は、常に北朝鮮側のペースで進められた」と打ち明ける。

「人質外交」
 関係者によると、北朝鮮はマレーシア政府に、正男氏の死因はVXによるものではなく、心臓発作だったと認めるよう迫ったという。マレーシアは2月24日に、警察トップのカリド長官自らが、正男氏の遺体からVXが検出されたと発表していた。マレーシア外務省も、クアラルンプール国際空港でVXが使われたことを「一般市民を危険にさらす行為だ」として非難する声明を出しており、北朝鮮の主張を受け入れれば、マレーシア政府は自らの主張を根底から崩さなくてはならないことになる。

 「強く要求を拒否した」(同関係者)というマレーシア政府の出方を見越していたかのように、北朝鮮側が代替案として示したのが、マレーシア警察が逮捕状をとった北朝鮮国籍の男らとの「面会」だった。マレーシア警察は、正男氏殺害に関わったとして北朝鮮国営の高麗航空職員ら2人の逮捕状を取り、北朝鮮大使館の2等書記官も重要参考人として、聴取を求めていた。

 3人は、いずれも大使館内に潜伏しているとみられ、カリド長官も「(容疑者らが)出てくるまで5年でも待つ」と強気の姿勢を示していた。北朝鮮側は、3人が大使館内に潜んでいることを認めた上で、マレーシア警察が大使館を訪れて話をすることを認めるとの条件を出してきたのだった。

 マレーシア警察の当局者は「(北朝鮮側は)あくまで3人は事件と無関係で、調査(investigation)ではなく、面会(meeting)だと言い張った。大使館内でわれわれが逮捕権を行使できないのを知った上で、茶番を強いたのだ」と怒りを露わにする。

 結局、マレーシア政府は北朝鮮側の主張を受け入れ、3人は大使館内で警察当局と「面会」した。3人が事件の関与を認めるはずもなく、結果として「無罪放免」に道をつける形となってしまった。さらに、正男氏の遺体も北朝鮮に搬送されることになり、3月30日には北朝鮮の政府代表団と3人の容疑者ら、そして正男氏の遺体が、平壌に向かう経由地の北京に向けて、マレーシアを飛び立っていった。

 北朝鮮は事件後、マレーシア政府に対し、遺体の引き渡しや逮捕された容疑者の釈放などを求めていた。事件後、実行犯のベトナム人とインドネシア人女性のほか、北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル氏が逮捕されたが、リ氏だけは起訴できないまま釈放されており、北朝鮮側の要求は満たされたことになる。

 さらに、双方のビザなし渡航を認めていた友好関係を維持することも求めていたが、協議の後に出された「共同声明」では、事件によって中断されたビザなし渡航の復活を検討することも盛り込まれた。北朝鮮にとっては、まさに「満額回答」といえる内容だった。しかし、遺体も容疑者もマレーシアから消えてしまったことは、事件の真相解明は絶望的となったことを意味していた。「我々は北朝鮮に完敗したのだ」。マレーシア政府の関係者は、悔しさをにじませながら言い切った。

 では、ここまでマレーシアが北朝鮮に屈服したのはなぜなのだろうか。最も大きかったのが、平壌のマレーシア大使館に残された外交官ら9人のマレーシア人の存在だ。北朝鮮は3月7日、突如として北朝鮮に駐在するマレーシア人の出国を禁じる措置を取り、事実上の「人質外交」に打って出た。マレーシアは、事件の関与を認めず捜査を一方的に非難する北朝鮮に業を煮やし、2月の段階で平壌に駐在するマレーシア大使を召還していた。

 だが、大使館の保安管理などを理由に職員は帰国させず、その判断が結果として裏目に出る形となった。

「裏取引」を暴露されたくない?
 イスラム教徒が多いマレーシアでは、イスラム国(IS)の浸透をどう防ぐかというのが大きな問題になっている。マレーシアの人々にとって、9人のマレーシア人を人質にした北朝鮮のやり方は、敵と見なした人を無慈悲に殺害するISの残虐さと重なった。

 それまで、北朝鮮に対する知識や関心が高くなかったマレーシアの人々も、インターネットなどを通じて「政治犯の強制収容所」「公開処刑」といった内情を知ることになり、「9人も収容所に送られて処刑されるのでは」という懸念が一気に広まった。マレーシアでは来年にも総選挙を控えており、こうした国民の懸念を放置しておくことは、政治家にとっては命取りになりかねない状況だった。

 ナジブ政権としては、事件の迷宮入りと国際社会からの信用失墜というマイナス面をはかりに掛けても、9人の解放を最優先に交渉に臨まなければならなかった。

 一方で、ビザなしでの渡航が可能だったことから、マレーシアには北朝鮮の「フロント企業」が数多く存在し、北朝鮮側に外貨獲得などの利益をもたらすかわりに、マレーシア側も何らかの恩恵を受けていたとの見方もある。

 地元のジャーナリストは「マレーシアはISの影響力を防ごうと対策に力を入れていることもあり、警察の情報部門の能力ははかなりのものである。北朝鮮がマレーシアでどういった活動をしていたのかを把握するのなど容易なはずだが、そこには一切踏み込まなかった。国家のメンツを傷つけられているのに、あまりに弱腰な対応だったのは、北朝鮮との裏取引を暴露されたくないとの考えもあるのではないか」と話す。

 マレーシアは、ナジブ首相をはじめ、政治家や警察、税関などでの賄賂体質が深刻との指摘もある。「フロント企業」の中には、北朝鮮の軍事開発に関係していたとされるところもあり、今回の事件で逮捕され、その後釈放されたリ・ジョンチョル氏も、軍事開発のエキスパートだったという情報もある。一連の対応からは、北朝鮮の外貨獲得と、利益の一部をキックバックするという「ウィン・ウィン」の関係も浮かび上がってくる。

 もちろん、こうしたマレーシア政府の対応には、国内からの批判もある。野党・民主行動党のリム・グアンエン幹事長は、4月1日の記者会見で、北朝鮮はマレーシアに「宣戦布告した」と述べ、「ナジブ首相がなぜ北朝鮮との外交関係の断絶を宣言しないのか、理解できない」と怒りを露わにした。

 9人がマレーシアに戻り、政府としての「懸案」がなくなった今後、マレーシア政府は北朝鮮にどういった対応をとっていくのか。今回の事件をきっかけに、東南アジア諸国連合(ASEAN)全体に北朝鮮への不信感が拡大していく中で、「被害国」であるマレーシアの今後の動きが注目されている。


朝鮮総連、日テレなどに圧力 正男氏報道で 北犯行否定を要請
産経新聞 4/15(土) 7:55配信

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが14日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。(比護義則)

 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した2月13日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。

 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる。

 ◆TBSには抗議

 一方、TBSは3月13日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして14~16日の3日間連続でTBSを訪問するなどして抗議した。

 北朝鮮は当初、TBSに対し、北朝鮮の金日成(イルソン)主席誕生記念日「太陽節」(4月15日)取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。

 日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。

 TBSは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。


元オウム中川死刑囚「北朝鮮がオウムのまね」 毒物の権威が明かす
産経新聞 4/13(木) 22:07配信

 毒物研究の世界的権威で、平成7年の地下鉄サリン事件の捜査に協力した米コロラド州立大のアンソニー・トゥー名誉教授(86)=台湾名・杜祖健=が13日、京都市内で講演し、北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が猛毒の神経剤VXで殺害された事件について、元オウム真理教幹部、中川智正死刑囚(54)が「北朝鮮がオウムのまねをした」との見方を示していることを明らかにした。中川死刑囚はVXを使った教団の事件に関わっていた。

 トゥー氏は、講演を行う直前に弁護士経由で中川死刑囚の手記をメールで受け取ったと説明した。

 トゥー氏は、中川死刑囚と定期的に情報交換しており、マレーシア警察が正男氏殺害の手法を公表するより前に中川死刑囚が「症状からVXと考えて矛盾はない」とした手記を公表している。

 講演ではさらに、正男氏殺害に使われたVXは、2種類の化学物質を混合して作り出された可能性が高いとした上で、「中国人民解放軍は使わず、米陸軍が使う手法」と指摘。日本の国民に対し「北朝鮮の化学兵器はかなり進歩していると思う」と警鐘を鳴らした。


<金正男氏殺害>2被告の公判準備手続き、5月に改めて開催
毎日新聞 4/13(木) 19:02配信

 ◇検察側の書類が整わず

 【クアラルンプール西脇真一】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で、実行犯として殺人罪で起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(28)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)の両被告に対する公判準備手続きが13日、クアラルンプール近郊セパンの裁判所で開かれた。重大事件として1審から高等裁判所で審理するための手続きだったが、検察側の書類が整わず、5月30日に改めて開かれることになった。

 午前8時(日本時間同9時)ごろ、防弾チョッキを着た両被告が相次いで裁判所に入った。不測の事態を避けるため、建物の周囲には重武装した全身黒ずくめの警察官も多数配置された。

 法廷では、弁護側が被告人との面会の時間が制限されていることや、証拠が十分に開示されていないことなどについて強い不満を表明。監視カメラの映像や電話の通話記録のほか、北朝鮮大使館で事情聴取した重要参考人の2等書記官らの供述内容などの提供を改めて求めた。

 起訴状や捜査によると、両被告は2月13日午前9時ごろ、クアラルンプール国際空港第2ターミナルの自動チェックインカウンターに並んでいた金正男氏を襲撃。数秒の間に猛毒の神経剤VXを塗りつけ、約2時間後に死亡させたとされる。また、現場から逃走し既に帰国した北朝鮮人容疑者4人が、指示・監視役として両被告と共謀したとされる。


金正男氏事件 女2人が裁判手続き
ホウドウキョク 4/13(木) 18:09配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、実行犯として起訴された女2人の裁判を始めるための手続きが、マレーシアの裁判所で行われた。
シティ・アイシャ被告とドアン・ティ・フオン被告は、正男氏の顔に猛毒「VX」を塗りつけ、殺害した罪で起訴されている。
2人は13日朝、武装した警察官が取り囲む厳戒態勢の中、防弾チョッキを着せられて足早に裁判所に入っていった。
2人は「いたずらビデオの撮影だと思った」と、無罪を訴える構え。
また、新たに、アイシャ被告が正男氏の顔に液体をつけた直後に、正男氏とやりとりをしていたことがわかった。
アイシャ被告の弁護士は「(液体をつけられたあと)正男氏は『誰だ』と尋ねた。アイシャ被告は『ごめんなさい、ごめんなさい』と言って立ち去った」と述べた。
事件をめぐっては、関与が疑われる北朝鮮籍の男らが、すでに平壌(ピョンヤン)に戻ったとみられていて、全容解明は難しい状況。


正男氏の息子「保護」団体が新発表 「2人を救出」
J-CASTニュース 4/13(木) 15:17配信

 マレーシアで殺害された金正男(キム・ジョンナム)氏(45)の息子、ハンソル氏を保護したとされる団体「千里馬(チョンリマ)民間防衛」(Cheollima Civil Defense)が、新たな動きを見せている。

 公式サイトが約1か月ぶりに更新され、「2人を救出」したことが明らかにされた。何らかの脱北者支援活動を続けていることが明らかになった形だが、「いつ、誰が、どこで」救出されたかは明らかではない。

■正男氏の家族からの「緊急の保護要請に応えた」

 「千里馬民間防衛」のサイトは2017年3月初旬に公開され、

 「千里馬民間防衛は先月、金正男氏の生存している家族からの緊急の保護要請に応えた」と説明されていた。サイトに貼り付けられた動画では、ハンソル氏を名乗る男性が

  「父は数日前に殺害された」

と説明。韓国の国家情報院は、この男性はハンソル氏だとみている。

 ウェブサイトは4月12日頃に更新されたとみられ、「救出2件」という英語の見出しとともに、

  「2人の救出と自由を遂げました。引き続き行っていきます。保護が必要な場合はお手伝いします。下記のアドレスまでご連絡ください」

とハングルで説明。英語でも

  「ミスターCと、ある匿名の政府に感謝」

と説明された。ただ、「救出」がいつ、どこで行われたのか、救出された人は誰なのかなどは明らかになっていない。

「救出」された2人は誰?
 ハンソル氏以外の遺族の動向は現時点で明らかになっておらず、今回「救出」された2人は、この遺族の一部である可能性はある。遺族の動向をめぐっては、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポストが正男氏殺害の2月18日、正男氏の2番目の妻と子ども2人がマカオで暮らしており、現地警察に保護されたと報じた。3月15日には、マレーシアのザヒド副首相が、正男氏の遺体の身元特定に「子どもから採取したDNAのサンプル」を利用したことを明らかにしたが、子どもの氏名や居場所については明らかにしなかった。


正男氏殺害で実行犯2人の裁判手続き、防弾チョッキ着用で出廷
AFP=時事 4/13(木) 14:10配信

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マレーシア・セパンの裁判所を後にするベトナム国籍のドアン・ティ・フオン被告(2017年4月13日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏が殺害された事件で、実行役を務めたとして殺人罪で起訴されたインドネシア国籍のシティ・アイシャ(Siti Aishah)被告(25)とベトナム国籍のドアン・ティ・フオン(Doan Thi Huong)被告(28)が13日、首都クアラルンプール(Kuala Lumpur)近郊セパン(Sepang)の裁判所で公判準備手続きを行った。

【写真8枚】ものものしい雰囲気の中、連行されるシティ・アイシャ被告

 2人は防弾チョッキを着用して出廷。裁判所周辺では警官100人余りが警戒に当たり、自動小銃で武装した覆面の警察特殊部隊も展開するなど、ものものしい雰囲気に包まれた。両被告は有罪なら死刑となる可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News


実行犯の裁判で手続き=金正男氏殺害―マレーシア
時事通信 4/13(木) 12:47配信

 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、殺人罪で起訴された女2人の裁判手続きが13日、クアラルンプール郊外セパンの裁判所で行われた。

 2人の弁護人らは、犯行時の監視カメラ映像などの提供を警察に求めたが、拒まれていると不満を表明。弁護活動のために資料の提供を改めて要求した。5月30日にも引き続き行われる。

 起訴されたのは、ベトナム人のドアン・ティ・フォン被告とインドネシア人のシティ・アイシャ被告。出廷した2人は落ち着いた様子で弁護側と検察側のやりとりを聞いていた。

 起訴状などによると、2人は2月13日、北朝鮮国籍の容疑者4人と共謀し、クアラルンプール国際空港で正男氏の顔に液体を塗り付けて殺害した。遺体からは猛毒の神経剤VXが検出された。殺人罪で有罪になると死刑が適用される。2人は「いたずら動画に出演すると思っていた」と語り、殺意を否認している。


金正男氏殺害 実行犯の裁判で手続き 厳戒の中、女2人が法廷入り 高裁への審理移管は延期
産経新聞 4/13(木) 11:37配信

 【セパン(マレーシア)=吉村英輝】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、実行犯として殺人罪で起訴された女2人の裁判手続きが13日、クアラルンプール郊外セパンの裁判所で行われた。

 2人はベトナム国籍のドアン・ティ・フオン被告(28)とインドネシア国籍のシティ・アイシャ被告(25)。同裁判所には同日朝、2人とみられる人物が別々に、厳重な警備の中で移送された。2人の審理は高裁に移されるとみられていたが、弁護人は「われわれが求めた証拠が示されなかったため、延期された」と記者団に述べた。

 裁判傍聴などのため現地入りしているドアン・ティ・フオン被告の親族は、面会した同被告の健康状態は「良好だ」としたうえで、「無罪だと信じている」などと話した。

 マレーシアでは、殺人罪で有罪になれば死刑が適用されるため、両被告は「いたずらビデオの出演といわれた」などと主張し、減刑を求める見通しだ。

 起訴状によると、2人は2月13日、逃走中の4容疑者と共謀し、クアラルンプール国際空港の出発ロビーで、北朝鮮国籍の男性を殺害したとしている。マレーシア警察によると、正男氏の遺体から猛毒の神経剤VXが検出された。


金正男氏殺害 実行犯の裁判、きょう手続き 厳戒の中、女2人が法廷入り
産経新聞 4/13(木) 10:44配信

 【セパン(マレーシア)=吉村英輝】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、実行犯として殺人罪で起訴された女2人の裁判手続きが13日、クアラルンプール郊外セパンの裁判所で行われる。同裁判所は、殺人罪を扱う高裁に審理を移す見通し。

 2人はベトナム国籍のドアン・ティ・フオン被告(28)とインドネシア国籍のシティ・アイシャ被告(25)。同裁判所には同日朝、2人とみられる人物が別々に、厳重な警備の中で移送された。

 裁判傍聴などのため現地入りしているドアン・ティ・フオン被告の親族は、面会した同被告の健康状態は「良好だ」としたうえで、「無罪だと信じている」などと話した。

 マレーシアでは、殺人罪で有罪になれば死刑が適用されるため、両被告は「いたずらビデオの出演といわれた」などと主張し、減刑を求める見通しだ。

 起訴状によると、2人は2月13日、逃走中の4容疑者と共謀し、クアラルンプール国際空港の出発ロビーで、北朝鮮国籍の男性を殺害したとしている。マレーシア警察によると、正男氏の遺体から猛毒の神経剤VXが検出された。


<金正男氏殺害>2被告の公判準備手続き始まる マレーシア
毎日新聞 4/13(木) 10:39配信

 【クアラルンプール西脇真一】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、殺人罪で起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(28)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)の両被告に対する公判準備手続きが13日、クアラルンプール近郊セパンの裁判所で開かれた。

 両被告は午前8時(日本時間同9時)、重武装の警察官に付き添われて裁判所内に入った。重大事件として1審から高等裁判所で審理するための送致手続きを行ったが、この日だけでは終わらず、来月再度手続きを行うことになった。

 起訴状や捜査によると、両被告は2月13日午前9時ごろ、クアラルンプール国際空港第2ターミナルの自動チェックインカウンターに並んでいた金正男氏を襲撃。数秒の間に猛毒の神経剤VXを塗りつけ、約2時間後に死亡させたとされる。現場から逃走し既に帰国した北朝鮮の容疑者4人が、指示・監視役として両被告と共謀したとしている。

 両被告は逮捕後「テレビのいたずら番組への出演だと思っていた」などと、殺意を否認している。

 一方、12日にクアラルンプールで記者会見したフオン被告のいとこの男性(32)によると、同日朝、フオン被告と彼女の父親が面会。健康状態は良さそうだったが、父親の身辺の安全をしきりに心配していたという。

 男性は「彼女が無罪となることを期待する。真の犯人が既に逃走してしまったのは残念だ」と話した。


「娘は100%無罪」=フォン被告の父―金正男氏事件
時事通信 4/12(水) 21:31配信

 【ハノイ時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件の実行犯としてマレーシアで起訴されたドアン・ティ・フォン被告は12日、父親のドアン・バン・タインさんと収監先で面会した。

 ベトナムのメディアは、タインさんが面会後に「娘は100%無罪だと信じている」と語ったと伝えた。

 フォン被告らに対する裁判手続きは13日行われる。ベトナム北部で農業を営むタインさんは、それを控えて10日にマレーシア入りした。


北朝鮮労働者117人が不法滞在、出頭求める マレーシア
CNN.co.jp 4/12(水) 11:03配信

(CNN) マレーシア当局は、就労ビザが期限切れになった後も同国に滞在している北朝鮮人労働者117人を特定したとして、1週間以内に出頭するよう呼び掛けている。入国管理当局の責任者が11日、CNNに語った。

マレーシアと北朝鮮は今年2月、金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏の殺害事件をめぐって対立。マレーシアは当時、国内に滞在する北朝鮮人の出国を一時的に禁止した。

これをきっかけに、同国では不法滞在の北朝鮮人労働者に対する取り締まりが強化されている。

117人は全員、ボルネオ島サラワク州に滞在し、炭鉱や建設業界で働いているという。同責任者は「ビザが切れた不法就労者だ。居場所は分かっているが、本人と雇用主にまず1週間の猶予を与えたい」と述べた。

国連の報告によると、北朝鮮は外貨を獲得するため、数千人の労働者を外国へ送り出している。


金正恩、揺らぐ国内指導体制
Japan In-depth 4/10(月) 11:01配信

【まとめ】 ・金正男殺害事件、北朝鮮の粘り勝ち。 ・金正恩の指導体制は不安定。 ・韓国、野党政権誕生で内政混乱する可能性大。
■金正男氏遺体帰国、北朝鮮作戦勝ち

朝鮮半島は現在非常に不安定な状態にある。北朝鮮では金正男氏が殺害されたり、ミサイル発射が頻繁に行われたりしている。韓国では朴槿恵氏が逮捕される事態になった。今、朝鮮半島で何が起きているのか、政治ジャーナリストの細川氏が、朝鮮半島情勢に詳しい早稲田大学名誉教授重村智計氏に話を聞いた。

「マレーシアで殺害された金正男氏の遺体と北朝鮮の外交官が北朝鮮に帰国し、マレーシアの外交官ら平壌で足止めされていた人たちも帰国するという取引が行われたようだが、その背景はどうなっているか。」との細川氏の問いに対し、重村氏は「一言でいえば、北朝鮮の作戦が成功したといえる。」と述べた。

「はじめ北朝鮮側が平壌にいるマレーシアの外交官の出国を停止したのは、クアラルンプールの大使館にかくまっている(金正男氏殺害に関わった)犯人を(マレーシア当局に)捕まえさせないようにするためだった。又、もともとマレーシア側は(金正男氏の)遺体をマカオにいた家族に引き渡そうとしていたが、最終的に北朝鮮が持って帰ることが出来た。北朝鮮が家族のパスポートの期限を切った可能性がある。」と北朝鮮側の狙いを分析した。

その背景について、「(家族は)韓国政府がオランダの協力を頼み、身分保障してもらって中国からオランダ経由でアメリカに渡ったのではないかとみられている。しかし、アメリカから出国してマレーシアに行く段階で、パスポートがないので行けない、となり、そこを北朝鮮がうまくついた。」と述べ、北朝鮮側が遺体を引き取る為の交渉を有利に進めたとの考えを示した。

遺体の状態についても「遺体を引き取らせると証拠がなくなる。北朝鮮側は(金正男氏の暗殺は)なかった、陰謀だと言いだすので韓国とアメリカはマレーシアに遺体ではなく遺骨・灰で渡してほしいと交渉したが、結局北朝鮮側が応じず遺体をそのまま返したようだ」と述べた。

■不安定な金正恩の指導体制

細川氏が「北朝鮮がアメリカ・韓国に強硬姿勢を打ち出している意図は何か。」と質問したのに対して重村氏は、「強硬に見えるが、実際は、北朝鮮の事情は不安定である。金正恩は自分を立派な指導者だとみせるためにミサイルを打ち上げた。父金正日氏の時代は専軍政治だったが、金正恩氏は核とミサイルに集中する政策に変えた。それが成功していることを示さねばならない。今まで比較的豊かだった軍にお金が回らなくなり、不満がたまっているのでそれを抑える必要がある。ということは金正恩氏の指導体制が安定していないということだ。」と述べ、一連の北朝鮮の行動は対外的な影響力を増すことよりも、政権基盤の安定を図るためのものであるとの考えを示した。

では北朝鮮による韓国・アメリカに対する軍事行動は現実的ではないのだろうか?重村氏は、「狙うことはできないと自分たちが一番よく知っている。例えばアメリカにミサイルを打つとアメリカ軍に総攻撃されて北朝鮮がつぶれてしまう。また日本やアメリカを陸上部隊で占拠する能力はない。あたかもできるように見せかけなければならない」と述べ、国内状況を考えた行動であるとの認識を改めて示した。

■韓国野党政権誕生で日米との関係は最悪に

また、韓国では朴槿恵氏が逮捕された。これは韓国の大統領としては三人目である。「朴槿恵大統領は日米韓の関係が大事であるとの見方を示していた。次の大統領に誰が選ばれるか日本にとって懸念しなければならない。」と細川氏は述べた。

重村氏は「野党候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任すれば最悪だ。」と述べた。また、「彼は、当選したらアメリカに行くより先に平壌に行って首脳会談を行い、日本との慰安婦合意は破棄または見直し、高高度ミサイル防衛システムTHAAD(サード)も配備しない、との方針を打ち出している。よって日米との関係は最悪になる。」と懸念を示した。

現在文在寅氏が最有力ではあるが、「対立候補が決まっていない状況の支持率としてはそれほど高くなく、約32パーセントにとどまっており、彼を支持していない人が7割はいる。韓国の大統領選は通常2人で戦うが、過去圧倒的に一方が勝ったことはほとんどなく、大体3~5パーセント差で決まる。ただ今の流れからいくと、保守派の候補が勝つ可能性は非常に少ないのではないか」と述べ、野党政権が生まれる可能性が高いとの見通しを示した。

細川氏は、日本はどう対応すべきなのか、と質問したのに対して、重村氏は「北朝鮮からミサイルが万が一飛んでくる可能性があり、その対応は当然しなければならない。また北朝鮮の内部情勢を分析しておくこと。いくつかある金正恩氏の弱みも知っておくことが必要だ。」と述べ、「拉致問題ではいつでも交渉する姿勢をみせつつ、核問題はアメリカと共同で行う、という外交を展開していくしかない。」と強調した。

細川氏は、韓国・北朝鮮を含む近隣諸国との関係について「視野を広げ、俯瞰したうえで、冷静に判断することが重要である」との考えを示した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年4月8日放送の要約です)

「細川珠生のモーニングトーク」
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正男氏暗殺 マレーシアのマハティール元首相に聞く「正恩氏は非理性的指導者」
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】マレーシアのマハティール元首相(91)は5日、産経新聞と単独会見し、北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件について「マレーシアの開放性」が悪用されたと批判した。一方、同日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮の金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「普通ではない指導者」と指摘しつつ、戦争回避へ、日本などに外交での解決を求めた。

 マハティール氏は首相在任中の2000年、北朝鮮国民のビザ無し訪問を認めるなど、両国関係の強化を進めた。同氏はただ、観光業推進などに向けたビザ免除は他国にも実施しており、「北朝鮮を特別扱いしたわけではない」と主張した。

 一方、国際社会で敬遠される北朝鮮にとり、マレーシアは自由に渡航できる数少ない国だったため、暗殺現場に選ばれたのだろうと指摘。マレーシアの全方位外交や各国との自由交流が過去も国際テロに悪用されてきたと述べた。

 その上で、遺体や参考人引き渡しで北朝鮮に譲歩したマレーシア側の対応は、マレーシア人が人質になったこともあり「状況は複雑だった」と理解を示した。

 ミサイル発射など挑発行為を続ける正恩氏については「(ナチス・ドイツの)ヒトラーのように非理性的な指導者であっても、国民としては何もできないことがある」とし、戦争被害を考えれば北朝鮮と「対話をすべきだ」と説いた。

 マハティール氏は03年まで20年以上の長期政権を率いたが、昨年はナジブ現首相と対立して与党を離れ新党を結成した。公的資金流用疑惑を抱えるナジブ氏が事態解決のため、中国からの資金援助受け入れを強めていることから「少しずつ主権が侵害されている」と主張。年内にも予想される総選挙をにらみ、ナジブ氏に退陣を迫る構えを示した。


マレーシア元首相 一問一答 「北との核戦争も」
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】マレーシアの首相として1981年から22年間にわたり、「開発独裁型」の経済発展を進めたマハティール氏。5日の産経新聞との会見では、北朝鮮の金正男氏殺害事件で厳しい対応を迫られた自国政府を代弁した。また、北朝鮮をめぐる安全保障環境に強い危機感を示した。主なやりとりは以下の通り。

 --正男氏殺害事件へのマレーシア政府の対応は

 「とても異例のことで対応が分からず、まず事件として扱った。だが、北朝鮮との対立は避けたかった。それが警察や外務省など、各政府機関が矛盾する声明を出した理由だ」

 --なぜマレーシアが現場に

 「暗殺を遂行するのに便利な国だった。各国の旅客が自由に訪れ、出国している。現場の空港は利用が多く、人混みに紛れ込むこともできる。また、ビザ免除も北朝鮮側にとっては特別な待遇だった」

 --ベトナム人とインドネシア人の2被告に、本国などで同情論も出ている

 「だまされたと主張するなら、公判で証明すればいい。(有罪なら死刑となる)殺人罪で起訴されたが、まだそう判決を下されたわけではない」

 --北朝鮮が弾道ミサイルを発射した

 「北朝鮮の過去の指導者は、それぞれ違った政策をとってきた。(朝鮮労働党委員長の)金正恩(キム・ジョンウン)氏は、叔父(の張成沢(チャン・ソンテク)氏)を処刑したとされる人物。ミサイル発射は、そういう彼がとっている政策だ」

 --国際社会はどう対応すべきか

 「正恩氏が北朝鮮の指導者として同国で受け入れられている限り、私たちはそれを受け止めるしかない。戦争に突入する前に、可能な限り早く問題を解決しなければならない。非合理的になり得る指導者に対応しているので、戦争や核戦争も起こり得る」

 --日本は何をすべきか

 「北朝鮮と対話する努力を続けるべきだ。核爆弾は世界中に拡散しており、中国は明らかに、北朝鮮と米国の戦争を懸念している。中国や米国とともに、北朝鮮に戦争をやめさせなければならない」

 --環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対してきた

 「その部分では、トランプ米大統領と同意見だ。ただ、彼は選挙期間中の他の公約を実現できていない。1期で終わるだろう」

 --クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画に中国と日本が関心を示している

 「ナジブ首相は、他の鉄道などと同様、中国に契約を与えるだろう。中国から資金を貸し付けられて新たな負債を抱え、さらに国土を(中国に)売り渡すことになる」


トランプ氏、習氏に北攻撃で最後通告 「中国が解決しなければオレがやる」
夕刊フジ 4/4(火) 16:56配信

 北朝鮮が弾道ミサイルの発射に続き、6回目の核実験の準備を進めている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する異常さだけに、「東京やソウルを火の海にする」との発言も脅しでは済まされない。東京上空で、長崎型の核兵器が爆発した場合、「死者50万人・負傷者500万人」というシミュレーションもあり、自民党は「敵基地攻撃能力」の検討を打ち出した。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領は6、7日の米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に北朝鮮問題での「最後通告」を行う。

 「(正恩氏は)歯止めが利かなくなっている」「十数分で北朝鮮から(弾道ミサイルが)飛んでくる。2発目を撃たせない即応性を考えた場合、日本も攻撃能力を検討すべきだ」

 自民党の小野寺五典元防衛相は2日、フジテレビ系「新報道2001」で、こう語った。巡航ミサイルや戦闘機などによる敵基地攻撃(反撃)能力を保有することは、日本の国土に危険が及ぶ可能性を低下させられるほか、抑止効果も期待できる。

 民進党の前原誠司元外相も「こういう議論をするということは、大事なことだと思いますし、党としても、これから議論していくことになると思います」と語ったが、同党のリーダーの認識はかなり違う。

 蓮舫代表は3月30日の記者会見で、「(敵基地攻撃能力の保有を検討することを)懸念している」「戦後歩んできた平和国家の礎が崩れているように思える」と語った。

 北朝鮮による「今そこにある危機」を目の前にしながら、いまだに「憲法9条が日本を守っている」「平和国家=反軍事」という“教義”を信じ込んでいる政党があるとすれば、政権運営の資格があるのか疑わしい。一部野党には、国民と国家を守る意志と覚悟はないのか。

 現に、憲法9条はあるが、北朝鮮に拉致被害者は数十年も奪われたままで、島根県・竹島は韓国に強奪され、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域には連日のように中国公船が侵入している。

 北朝鮮の核ミサイルが日本に飛来した場合の惨劇は尋常ではない。

 札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)のシミュレーションでは、東京の上空600メートルで長崎型と同じ20キロトンの核兵器が爆発すれば、《死者50万人/負傷者300~500万人を数える》という。

 核ミサイルだけではない。北朝鮮は正男氏暗殺にも使用した猛毒の神経剤VXのほか、サリン、炭疽(たんそ)菌といった生物化学兵器を少なくとも5000トン保有しているというデータもある。

 ジャーナリストの山口敬之氏は夕刊フジの連載「ドキュメント永田町」(3月14日発行)で、現在、日本政府が極秘裏に行っているシミュレーションについて、以下のように報告している。

 《東京や大阪などの人口密集地にVXミサイルが着弾すれば、その強烈な毒性と残存性から、数千人から数万人が犠牲になる可能性もある》

 北朝鮮は現時点で、日本のほぼ全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を200から300基配備しているとされる。

 学校法人「森友学園」(大阪市)の問題も大切だが、国会は国民の生命と財産に直結する危機についても、急いで議論すべきだ。

 トランプ氏は6、7日、フロリダ州パームビーチで、習氏と米中首脳会談を行う。トランプ氏は北朝鮮の金正恩体制について「地球規模の脅威」との立場から、習氏に対し、北朝鮮への圧力強化を要請する考えだ。

 トランプ氏は2日の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)とのインタビューで、「中国が北朝鮮問題を解決しなければ、われわれがやる」と語り、単独で「斬首作戦」や「限定空爆」に踏み切る考えを示唆した。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「敵基地攻撃能力の検討は、何十年も前から言われてきた。遅きに失した感がある。北朝鮮は移動可能な固体燃料を使用した新型ミサイルの開発に成功した。ミサイル防衛システムの処理能力を超えた『飽和攻撃』を仕掛けられた場合、現時点では迎撃できない。敵基地攻撃能力を保有するとしても、何をどこまで整備するのかは、政府・与党内でコンセンサスは得られていない。北朝鮮は近く、大規模な核実験や、ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験をする可能性が高い。トランプ米政権は黙っていない。日本に何ができるか、真剣に考え、議論すべきだ」と語っている。


北朝鮮のテロ支援国家再指定へ法案可決 米下院、核・ミサイル開発で
産経新聞 4/4(火) 10:23配信

 【ワシントン=加納宏幸】米下院は3日の本会議で、北朝鮮の核・ミサイル開発や金正男氏殺害を受け、国務省にテロ支援国家への再指定を求める超党派の法案を可決した。上院で審議される見通し。本会議では北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議も可決した。

 下院外交委員会のロイス委員長(共和党)は法案と決議の可決を受け、「最近の金正男氏暗殺をみても、われわれが圧力を強めるときだ」とする声明を発表した。

 米政府は2008年、北朝鮮との対話を模索したブッシュ(子)政権下で北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除した。トランプ政権は北朝鮮に対して軍事行動を含む「あらゆる選択肢」を検討。6、7両日の米中首脳会談の結果によっては再指定の検討を本格化させる可能性がある。


テロ支援国再指定促す=対北朝鮮、法案可決―米下院
時事通信 4/4(火) 10:13配信

 【ワシントン時事】米下院は3日の本会議で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案を可決した。

 ティラーソン国務長官に対し、法案成立から90日以内に、テロ支援国家の要件を満たしているかどうかを調査し、議会に報告することを求めている。

 法案はこの後、上院を通過し、大統領が署名すれば成立する。

 北朝鮮は1988年1月にテロ支援国家に指定されたが、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の進展を受けて2008年10月に解除された。金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件などを踏まえ、再指定を求める声が高まっている。

 下院はまた、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議も採択した。


マレーシア警察「出国前に事情聴取」
ホウドウキョク 4/1(土) 11:54配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシア警察は、関与が疑われていた北朝鮮2等書記官らについて、出国を認める前に、事情聴取をしていたことを明らかにした。
カリド長官は「彼らに求めていたものは得られた」と述べた。
マレーシア警察の長官は3月31日、記者会見し、北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と、高麗航空のキム・ウクイル職員ら事情聴取を求めていた3人から、供述調書をとったうえで、出国を認めたと述べた。
さらに、正男氏の「親族」から、遺体を北朝鮮に返還するよう求める手紙を受け取っていたことを明らかにした。
長官はまた、「捜査は続いている」とした。
中国外務省によると、2等書記官ら2人と正男氏の遺体は、すでに北朝鮮に戻っていて、事件の全容解明は、ますます困難となっている。


群馬朝鮮学校に28年度分の県補助金交付 今年度以降は「条件付き」
産経新聞 4/1(土) 7:55配信

 群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する県の補助金交付問題で県は31日、県議会常任委員会で平成28年度分の交付決定を報告し、同日執行した。「やむを得ない」などと説明したが、29年度分以降は拉致問題の記述が教科書にないことなどの課題が改善されない限り「交付しない」との条件を付した。なぜ28年度分には条件を課さないのか、県は「不交付にする明確な根拠がない」などと説明したが、他県との違いが浮き彫りになった。

 県は県議会総務企画常任委員会で判断に至った経緯などを説明。約半年間にわたり行ってきた授業視察などの調査結果を踏まえ、「不交付をするまでの明確な根拠はない。年度末まで不交付だと学校運営に与える影響は大きく、教育環境を著しく低下させることにもなりかねない」とし、28年度分交付を決定した事情を説明した。執行された補助金は241万9千円。

 一方、県学事法制課は、「(教科書や授業などに)特有の歴史観に基づく記載など反日的とも思える内容もあった」「拉致問題について教科書に記載されていない」「朝鮮総連と学校との関係性は否定できるところまで至っていない」と問題点を列挙した。

 その上で29年度分以降については、(1)拉致問題を教科書に記述すること(2)学校が朝鮮総連との関係を絶つこと-の2点を条件に挙げ「これを解決しない限り交付しない」とした。

 これに対し、補助金を打ち切った東京都の調査内容などを3月28日に視察した県議は、都の調査内容を説明した上で「都と比べ群馬の調査は生ぬるい」「拉致問題解決のためには出すべきではない」などと指摘した。

 しかし同課は「各県で個別の事情があり対応はまちまち。課題は残っているが本県(の調査)では明確な反日的内容はなかった」などと強調した。

 県議会側も結局、28年度分の交付については了承した。その上で、朝鮮学校の運営について県が継続調査を行うこと、教科書に拉致問題を記述することなど4点を求める決議案を全員一致で可決した。

 最終判断を下した大沢正明知事は「(朝鮮学校の)子供たちの教育のことを考えると、やむを得ない」と厳しい表情で話し、「拉致問題の教科書記述や総連との関係性の疑念の課題が残っているので、明らかにしていくことを求めていく」と語った。

                   ◇

 ■全国の流れに逆行「なぜ?」批判の声

 「朝鮮総連がどのような団体か理解しないまま、進めている」。朝鮮学校への補助金中止を求めてきた拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」の大野敏雄事務局長は、県の判断を厳しく批判した。

 「総連と学校が関係があるということは国会でも答弁されており明らかだ。さらに全国的にも補助金交付の中止が続いている。なぜ群馬は交付するのか」。繰り返される北朝鮮によるミサイル発射、金正男氏暗殺事件などに触れながら「憤りを感じる」と語った。

 他県では、和歌山で3月中旬に28年度分からの補助金廃止を決定。神奈川でも、学校側に求めていた拉致問題の教科書への記述が実施されなかったことから、今年度中の交付は「不可能」との方針を打ち出している。いずれの県も、群馬と同じく28年度の予算に計上していた。

 28年度分は当初予算に計上していたから交付するとの判断は、他県は採っていない。しかし、不交付を求める県議側も「反対したいが、予算計上を認め議会も通してしまっている」とやむなく了承した。

 県は「地域によって事情が違う」というが、総連との関係や拉致問題の教科書への不記載など問題点は残っていると明言している以上、適正な税金支出とは言い難い。


マレーシア、外交官解放優先 真相未解明
産経新聞 4/1(土) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正男氏殺害事件をめぐり、マレーシア政府は31日、北朝鮮に「人質」となっていた9人の帰国に成功した。だが、事件への関与が疑われる北朝鮮の外交官たちは出国。国家ぐるみとみられる事件は、北朝鮮に翻弄され、真相が解明されないまま事実上の幕引きとなった。

 在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官らと正男氏の遺体を乗せた北京行きのマレーシア航空機は3月30日、定刻の午後6時を過ぎ1時間45分遅れで出発した。

 マレーシア当局筋は産経新聞に、遅延は、9人を乗せたマレーシア空軍手配の航空機の平壌離陸を確認する措置だったとした。「本当に9人を解放するか最後まで北朝鮮を信用できなかった」ためだ。

 地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズによると、マレーシア政府は25日、北朝鮮代表団と9人の解放で合意。26日に北朝鮮大使館内で2等書記官らを聴取したうえ出国を認め、27日に正男氏の遺体とともに北朝鮮に向かわせる予定だった。

 だが、マレーシア側は出国前に急遽(きゅうきょ)、正男氏の遺体を取り戻した。北朝鮮側が9人の出国で突然の条件変更を示した可能性がある。

 「北朝鮮側がなぜ遺体引き取りにこだわるのか、当初は分からなかった」。マレーシア警察筋は、正恩氏への報告に、正男氏の遺体を“証拠物”として差し出す必要が北朝鮮側にあったと見る。遺体はマレーシアにとり「身代金」だった。


正男氏の遺体返還、北朝鮮の狙いは証拠隠滅 専門家が指摘
AFP=時事 4/1(土) 6:11配信

【AFP=時事】マレーシアで殺害された金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏の遺体が北朝鮮に返還されたことについて、専門家らは、北朝鮮の狙いは金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権による暗殺の証拠隠滅だと指摘している。

 正恩氏の異母兄で、「金王朝」の後継者候補ともされていた正男氏は2月13日、マレーシアの首都クアラルンプール(Kuala Lumpur)の空港で、猛毒の神経剤VXにより殺害された。

 マレーシアと北朝鮮の関係は事件を受けて悪化。両国は互いに相手国の大使を追放し、国内に滞在する相手国市民の出国を禁じていたが、今週になり、出国禁止措置の解除と、正男氏の遺体の北朝鮮への引き渡しに合意した。

 専門家らは、北朝鮮は遺体をすぐに処分し、事件を闇に葬ろうとするだろうと予測している。

 脱北者で、現在は韓国国家安保戦略研究所(Institute for National Security Strategy)で研究者を務める金光鎮(キム・グァンジン、Kim Kwang-jin)氏は「北朝鮮は遺体を焼却するだろう」と述べた。

 金氏は北朝鮮が正男氏の死因を病死と宣言し、一連の騒動の責任を敵国になすりつけるつもりだと指摘。「北朝鮮は、キム・チョル(Kim Chol)という自国民が心臓発作で死亡し、韓国や米国が騒動を巻き起こしたと主張するはずだ」と述べた。

 正男氏はマレーシアで死亡時、キム・チョルと名前が記載されたパスポートを所持していた。北朝鮮は事件の被害者の身元確認を拒否しているが、マレーシア当局はDNAサンプルを基に、遺体の身元を正男氏と確認している。

 脱北前は北朝鮮の国営保険会社で働いていた金氏は、北朝鮮政府は証拠隠滅によって反対勢力の関心をそらすこともできると指摘。AFPに対し、「北朝鮮が遺体の引き渡しを求めるのは当然のこと。遺体が国外にある限り注目を集めてしまう」と語った。

 専門家らはまた、北朝鮮が国民に真実を知られないよう、遺体の取り扱いを秘密裏に行うだろうとみている。

 北朝鮮問題に詳しい韓国・東国大学校(Dongguk University)の金龍見(キム・ヨンヒョン、Kim Yong-Hyun)教授は「正男氏の存在と彼の暗殺は、北朝鮮にとって国民に知られてはならない『パンドラの箱』のようなもの。全てが最低限の手順で秘密裏に行われるだろう」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


<金正男氏>遺体、北朝鮮に 容疑者ら3人も帰国
毎日新聞 3/31(金) 23:15配信

 【ジャカルタ平野光芳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件で、マレーシア警察のカリド長官は31日、容疑者や重要参考人の北朝鮮の男3人が金氏の遺体とともに30日夜に出国したと明らかにした。金氏の遺体と3人の北朝鮮人は31日未明に経由地の北京に到着。中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は同日の記者会見で「きょう北京から北朝鮮に戻った」と明らかにした。

 マレーシアを出国したのは在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官や高麗航空の職員らで、出国前に捜査員が潜伏先の北朝鮮大使館を訪れ、事情聴取した。カリド長官は「満足のいくもので、今後の捜査に支障は出ない」と述べた。長官は、今後も北朝鮮に逃亡した指示役の4容疑者の引き渡しを求めると強調したが、北朝鮮側は遺体が金氏であること自体を否定しており、全容解明は一層困難になった。

 一方、事件後に平壌で足止めされていたマレーシア人9人も31日早朝に専用機でクアラルンプールに到着し、政府関係者らが出迎えた。

 関係者によると、マレーシア人9人を乗せた飛行機と、北朝鮮人3人と遺体を乗せた飛行機は30日夜、それぞれ、平壌とクアラルンプールをほぼ同時刻に離陸した。双方が交換条件が履行されているか慎重に確認しながら、帰還手続きを進めたという。

2017年3月29日 (水)

北朝鮮、金正恩の兄・金正男氏暗殺 金正恩の刺客による犯行説濃厚・28

中世の亡霊・暗黒残虐国家・北朝鮮の親玉=金正恩の異母兄にあたる金正男(ジョンナム)氏が13日、マレーシアで何者かに殺害された。複数の韓国メディアが14日報じた。

金正男氏はマレーシア・クアラルンプールの空港で北朝鮮の刺客とみられ女2人に何らかの方法で毒殺されたもよう。犯人の女2人は殺害後、タクシーで逃走したとしている。

金正男氏は、北朝鮮の前の親玉=金正日の長男だが、北朝鮮の改革開放を主張、また独裁権力の継承について金一派の世襲にも反対していたとされ、これらの点が金正恩の逆鱗に降れ、金正恩の指令で暗殺されたとの観測が濃厚である。
だとすれば、(すでに明白なことではあるが)金正恩一派の牛耳る北朝鮮という国家は、現世の地獄ともいうべき、中世以前の残虐で野蛮な暗黒国家であり、存在すること自体許されない犯罪国家というしかない。
そもそも21世紀の今日、このような中世以前の残虐な亡霊国家が現存すること自体、人類の恥だ。

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リンク:金正男氏遺体 北朝鮮に到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 北朝鮮の3人は「証拠不十分で出国」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体、北朝鮮へ向かう…中国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏殺害 事実上の「人質」交換完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、北朝鮮に到着=関与疑惑の書記官らも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体、北朝鮮に到着 中国外務省が認める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシアで亡くなった男性の遺体を北朝鮮に移送=中国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害の容疑者ら、同氏の棺と一緒に北朝鮮に帰国か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 北朝鮮足止めのマレーシア外交官らが帰国 マレーシア外相「捜査は続ける」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体、北朝鮮に返還 マレーシア人9人は帰国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、北朝鮮に引き渡し…書記官ら北京着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体返還など合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡し 出国禁止も解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア 正男氏遺体、北に引き渡し 外交官ら出国、交換合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア人9人、北朝鮮から帰国 正男氏殺害で足止め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮書記官ら北京入り=足止めのマレーシア人も帰国―正男氏事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア首相:金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡しへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「金正男」と認めず、遺体引き取り 正恩政権、外交的勝利 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>遺体送還「人質外交」に譲歩 解明は絶望的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、北へ返還 マレーシア外交官ら平壌出発、交換合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>遺体を北朝鮮に送還へ 両政府が合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮とマレーシア、正男氏遺体引き渡しで合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体、北朝鮮に移送へ マレーシア首相が発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺体返還で合意=出国禁止も解除―マレーシアと北朝鮮が声明・正男氏事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>遺体と重要参考人ら2人が北朝鮮に送還か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の遺体、空港に到着…行き先巡り情報錯綜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の遺体、クアラルンプール国際空港に到着 北京へ移送か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア警察、北朝鮮企業を捜査 国連安保理の制裁決議違反容疑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北のテロ支援国家再指定を求める法案可決 米下院委員会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援再指定促す法案可決=対北朝鮮で「緊急性」―米下院外交委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:脱北者、正男氏殺害を伝えるビラを北朝鮮に飛ばす 韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「正男氏殺害」ビラ30万枚=脱北者団体が飛ばす―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、移送中断か…「まだ管理下にある」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

金正男氏遺体 北朝鮮に到着
ホウドウキョク 3/31(金) 22:01配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で30日、マレーシアを出国した北朝鮮大使館員ら2人と、金正男氏の遺体が北朝鮮に戻った。
中国外務省によると、マレーシア警察が捜査対象としていた北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と、高麗航空のキム・ウクイル職員ら2人は31日、北朝鮮に戻った。
また、金正男氏の遺体も、すでに戻っているという。
一方、平壌(ピョンヤン)に足止めされていたマレーシア人外交官ら9人も、31日朝早く、クアラルンプール国際空港に到着した。
マレーシアの外交官は「愛する家族と再会できて、とてもうれしい。あらためてマレーシア政府に感謝したい」と話した。
金正男氏殺害事件の全容解明は、ますます厳しくなった。


金正男氏殺害 北朝鮮の3人は「証拠不十分で出国」
産経新聞 3/31(金) 19:23配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】マレーシア警察のカリド長官は31日の会見で、北朝鮮の金正男氏殺害事件に関与したとみている在マレーシア北朝鮮大使館2等書記官ら3人について、同大使館内で聴取した結果、立証するだけの十分な事実が得られず出国を許した、と述べた。

 3人は正男氏の遺体が移送された飛行機で、30日に北京に向かったことも確認した。同長官は「正男氏殺害事件の捜査は続いている」として、北朝鮮に帰国したとされ、指名手配した4人の聴取について「北朝鮮側から反応はないが、いつまででも待つ」と述べた。


金正男氏の遺体、北朝鮮へ向かう…中国外務省
読売新聞 3/31(金) 18:23配信

 【クアラルンプール=安田信介、北京=東慶一郎】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアと北朝鮮の政府間合意を受け、北朝鮮で足止めされていたマレーシア国民9人が31日早朝、クアラルンプール国際空港に到着した。

 正男氏の遺体は同日、経由地の北京から北朝鮮に運ばれ、事件の捜査対象だった北朝鮮大使館員らも帰国の途についた。これで事件の全容解明は事実上、不可能となった。

 マレーシアと北朝鮮は3月30日、正男氏の遺体を北朝鮮に移送し、相手国の国民の出国禁止を解除することで合意したと発表。アニファ外相は、マレーシア大使館員3人とその家族6人の帰国を空港で出迎えた際の記者会見で、「犯人を司法の場に引き出すために、事件の捜査は続けていく」と強調したが、マレーシアが北朝鮮の「人質外交」で譲歩を迫られたのは明白だ。


正男氏殺害 事実上の「人質」交換完了
ホウドウキョク 3/31(金) 17:48配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で、北朝鮮とマレーシアの双方の出国禁止措置が解除されたことを受けて、マレーシアを出国した北朝鮮大使館員らは、経由地の中国・北京に到着、北朝鮮に足止めされていたマレーシア人9人も帰国した。
31日未明に北京に到着したのは、マレーシア警察が捜査対象としていた、北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と、高麗航空のキム・ウクイル職員らで、空港を出たあと、北京市内の北朝鮮大使館に入った。
マレーシアと北朝鮮は、30日、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことや、双方の出国禁止措置を解除することで合意したとの共同声明を発表した。
マレーシア外交官は「愛する家族と再会できて、とてもうれしい。あらためて、マレーシア政府に感謝したい」と話した。
これを受け、平壌(ピョンヤン)に足止めされていたマレーシア人外交官ら9人も、31日朝早く、クアラルンプール国際空港に到着し、家族と抱き合うなどして、再会を喜んだ。


正男氏遺体、北朝鮮に到着=関与疑惑の書記官らも
時事通信 3/31(金) 17:43配信

 【北京、クアラルンプール時事】マレーシアで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、中国外務省の陸慷報道局長は31日、正男氏の遺体が搬送先の北京から北朝鮮に戻ったと明らかにした。

 マレーシア警察が事件に関わったとみている在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官と高麗航空職員のキム・ウギル氏らも経由地の北京から帰国した。

 マレーシアと北朝鮮は30日、正男氏の遺体の北朝鮮移送や両国国民の出国禁止措置の解除に合意。これを受け、正男氏の遺体がマレーシアから搬送されたほか、書記官ら2人もマレーシアを出国し、31日未明に北京に到着した。

 北朝鮮で足止めされていたマレーシア大使館員とその家族計9人も既にクアラルンプールに戻った。

 一方、マレーシア警察のカリド長官は31日、北朝鮮籍の3人を事情聴取して調書を取った上でマレーシアからの出国を認めたと述べた。3人のうち2人はヒョン・クァンソン2等書記官とキム・ウギル氏とみられる。警察はこのほか、リ・ジウ氏の行方を追っていたが、同氏がどう出国したかは明らかでない。

 またマレーシア紙スター(電子版)によれば、ナジブ首相は、マレーシア人が「人質」にされた問題は終わったとして、北朝鮮との外交関係を断絶しない方針を明らかにした。


金正男氏の遺体、北朝鮮に到着 中国外務省が認める
AFP=時事 3/31(金) 17:43配信

【AFP=時事】(更新)北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアの首都クアラルンプール(Kuala Lumpur)の空港で殺害された金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏の遺体が、北朝鮮の平壌(Pyongyang)に到着した。中国外務省が31日、明らかにした。

 中国外務省の陸慷(Lu Kang)報道局長はこの日の定例会見で、「マレーシアで死亡したDPRK(北朝鮮)国民の遺体、およびそれに関連して同国の複数の国民が今日、北京(Beijing)経由でDPRKに帰還した」と語った。

 また陸報道局長は、「国際的な慣例および人道主義的見地から、中国は遺体の移送に必要な支援を行った」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


マレーシアで亡くなった男性の遺体を北朝鮮に移送=中国外務省
ロイター 3/31(金) 17:27配信

[北京 31日 ロイター] - 中国外務省は31日の定例記者会見で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された件に絡み、男性の遺体が北朝鮮に同日移送されたと明らかにした。

また、この件に関係する複数の北朝鮮国民も帰国したと明らかにした。ただ、それ以上の詳細は明らかになっていない。


金正男氏殺害の容疑者ら、同氏の棺と一緒に北朝鮮に帰国か
ロイター 3/31(金) 14:18配信

912
 3月30日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、容疑者とされた北朝鮮籍の男、少なくとも2人が正男氏の棺を乗せた航空機でマレーシアから出国したとみられる。写真は北京に到着した北朝鮮の当局者ら。30日に撮影(2017年 ロイター/ Thomas Peter)

[クアラルンプール 31日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、容疑者とされた北朝鮮籍の男、少なくとも2人が正男氏の棺を乗せた航空機でマレーシアから出国したとみられる。

ロイターが共同通信から入手した写真には、在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン二等書記官と高麗航空職員のキム・ウギル氏が30日夜、クアラルンプールから北京に向かう便に搭乗している姿が写っていた。

写真の2人はマレーシア警察が先に公開した容疑者と一致している。当局は確認していないものの、正男氏の棺も同じ便で移送されたとみられる。

マレーシアのメディアは、2人とともにクアラルンプールの北朝鮮大使館に隠れていた別の北朝鮮籍の容疑者も帰国を認められたと報道。容疑者3人と正男氏の棺は北京から航空機で平壌に向かうとみられている。

正男氏殺害事件を巡り北朝鮮と対立していたマレーシア政府は、北朝鮮で足止めされていたマレーシア人9人の出国を認めることを条件に、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことで合意。30日に遺体の引き渡しに応じた。


金正男氏殺害 北朝鮮足止めのマレーシア外交官らが帰国 マレーシア外相「捜査は続ける」
産経新聞 3/31(金) 11:20配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、北朝鮮の出国禁止措置で平壌に足止めされていた外交官らマレーシア人9人は31日早朝、クアラルンプール国際空港に到着した。

 9人は、マレーシア政府が手配した航空機により、中国福建省経由で到着。帰国した在平壌マレーシア大使館のアズリン参事官は家族とともに記者団を前に、出国禁止措置となった後の様子について「日常生活は許されていたが、心理的には当然、以前とは違った」と語った。その上で、北朝鮮との交渉に当たったマレーシア政府関係者や、物資提供などの支援を受けた在北朝鮮の各国大使館などへの謝意を表明した。

 出迎えたアニファ外相は記者会見で、「今回の一件に平壌で強く立ち向かったマレーシア人を誇りに思う」と9人をねぎらった。事件について「犯人を裁くために捜査を継続する」とした。北朝鮮が否定する「正男氏」の名前には言及せず、北朝鮮側に配慮を示した。


金正男氏の遺体、北朝鮮に返還 マレーシア人9人は帰国
CNN.co.jp 3/31(金) 11:03配信

(CNN) 北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件に関連して、マレーシアのナジブ首相は31日までに、遺族からの要請を受けて正男氏の遺体を北朝鮮に返還することを認め、北朝鮮から出国できなくなっていたマレーシア人9人は帰国できることになったと発表した。

マレーシア国営ベルナマ通信によると、北朝鮮からの出国を阻まれていた9人は31日に帰国し、クアラルンプール国際空港でアマン外相が出迎えた。

帰国したのは北朝鮮に駐在していたマレーシアの外交官4人とその家族。マレーシアの捜査当局が正男氏の遺体を北朝鮮に返還せず、解剖を行って正男氏は殺害されたと断定したことから、両国の関係が悪化していた。

ナジブ首相は、マレーシア国内にいる北朝鮮人の出国も認めると発表した。

正男氏はクアラルンプール国際空港で2月13日に殺害された。この事件に関連してマレーシア警察は、防犯カメラに映っていたインドネシア人の女とベトナム人の女を逮捕。北朝鮮人の容疑者4人の行方を追うとともに、3人からの事情聴取を求めている。

北朝鮮は、事件への一切の関与を否定している。


マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮へ
BBC News 3/31(金) 11:00配信

911
マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮へ

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が先月13日にマレーシアで殺された事件で、マレーシア政府は30日、遺体の北朝鮮移送を承認した。

マレーシアのナジブ・ラザク首相は、検死官事務所が遺体の引き渡しを許可したと説明した。

日本メディアは30日、正男氏の棺とみられる貨物のほか、北朝鮮大使館の2等書記官や高麗航空職員とみられる複数の男性が旅客機に乗りこむ映像を放送した。

同国警察によると、金氏は先月、クアラルンプール国際空港で猛毒の神経ガスによって殺害された。暗殺事件をめぐり、マレーシアと北朝鮮の外交関係は紛糾。

マレーシア政府は、北朝鮮による暗殺だと正式に糾弾はしていないものの、北朝鮮による殺害だと広く受け止められている。

北朝鮮は事件後、国内にいたマレーシア大使館職員3人と家族の計9人について、出国を制限していたが、31日未明に9人全員マレーシアに帰国した。

一方でナジブ首相は、マレーシアにいる北朝鮮人全員の出国を認めた。

ジョナサン・ヘッドBBC東南アジア特派員は、その中にはマレーシア警察が事件との関連を疑っていた北朝鮮の男性3人も含まれるだろうと指摘。正男氏の棺と共に出国した様子の男たちが、その3人とみられる。

マレーシア政府は、自国民を北朝鮮政府が人質にとっていると怒りを表明したが、9人の帰国と引き換えに、事件関与が疑われる北朝鮮の3人の出国を認めたもようだと、ヘッド特派員は指摘する。

ナジブ首相は、「本件について個人的に深く懸念しており、今回の成果を上げるため、水面下で懸命の努力を重ねてきた。同胞マレーシア人の帰還を確保するため、様々な障害を乗り越えた」と説明。

首相はさらに「マレーシア政府は正義と主権の原理を強く信奉する。マレーシアの国土で起きたこの重大事件に対する警察捜査は、続行する。この殺人の責任者全員に法の裁きを与えるため、可能な手段はすべて尽くすよう指示した」と述べた。

インターポールが国際手配

正男氏殺害については、ベトナム人女性とインドネシア人女性の計2人が訴追されている。2人とも、テレビ番組用のいたずらだと思っていたと供述しているという。

空港の防犯カメラ映像では、2人が搭乗待ちの正男氏に近づき、猛毒のVXガスを顔になすりつける様子が見られる。正男氏はこの後、20分を待たずに死亡した。

国際刑事警察機構(インターポール)は、暗殺に関連して北朝鮮人4人を国際手配。マレーシアは、事件当日に空港にいたこの4人はすでに出国したと説明。北朝鮮に帰還したとみられている。

北朝鮮はインターポールに加盟していないため、4人が逮捕される可能性は低い。

インターポールの国際逮捕手配書に相当する「赤手配書」に記載された4人の名前は、リ・ジヒョン(33)、ホン・ソンハク(34)、オ・ジョンジル(55)、リ・ジェナム(57)。

正男氏は殺害当時、マカオ在住だった。妻と子供たちの所在は明らかではないが、今月初めには長男とみられる男性が家族は一緒にいると語る動画がインターネットに投稿された。

(英語記事 Kim Jong-nam's body released to North Korea)


正男氏遺体、北朝鮮に引き渡し…書記官ら北京着
読売新聞 3/31(金) 10:53配信

 【クアラルンプール=安田信介、北京=東慶一郎】マレーシアのアニファ外相は31日早朝、クアラルンプール国際空港で記者会見し、同空港で2月13日に殺害された北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)の遺体を北朝鮮側に引き渡したと発表した。

 平壌で足止めされていたマレーシア国民9人が31日、同空港に到着したのを出迎えた際に明らかにした。事件の重要参考人だった在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官(44)、逮捕状を取っていた高麗航空職員キム・ウキル容疑者(37)とみられる男は同日、マレーシアから経由地の北京に着き、北京市内の北朝鮮大使館に入った。

 一連の措置は、マレーシアと北朝鮮が30日に発表した政府間合意に基づくものとみられる。事件を機に両国関係は悪化の一途をたどり、双方が相手国の国民の出国を禁止する事態に発展していたが、大方決着したことになる。


金正男氏の遺体返還など合意
ホウドウキョク 3/31(金) 9:18配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、北朝鮮とマレーシアは、遺体を引き渡すことなどで合意し、捜査対象になっていた北朝鮮大使館員らは、マレーシアを出国し、経由地の中国・北京に到着した。
31日未明に北京の空港に到着したのは、マレーシア警察が捜査対象としていた北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と、高麗航空のキム・ウクイル職員らで、空港のVIP用の出口から迎えの車に乗り込み、北京市内の北朝鮮大使館に入った。
また、正男氏の遺体も、同じ便で移送されたとみられる。
これに先立ち、マレーシアと北朝鮮は、遺体を北朝鮮に引き渡すことや、出国禁止措置を解除することで合意したとの共同声明を発表した。


マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡し 出国禁止も解除
ロイター 3/31(金) 8:37配信

[クアラルンプール 30日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、マレーシア政府は30日、同氏の遺体を北朝鮮の平壌に向かう航空機に移した。

両国は、遺体の引き渡しと引き換えに、北朝鮮で足止めされていたマレーシア人9人の出国を認めることで合意した。

金正男氏の殺害を巡り、両国の関係は急速に悪化。両政府は互いの国民の出国を禁止する措置を講じていたが、合意を受けて、7週間近く続いた対立は解消された。

マレーシアのナジブ首相は30日、北朝鮮人のマレーシアからの出国を認めると発表。北朝鮮で足止めされているマレーシア人9人についても出国が認められたとし、マレーシア時間の31日早朝に搭乗機がクアラルンプールに到着する予定だと明らかにした。

首相は「遺体の検視完了と、遺族からの手紙で北朝鮮への遺体返還の要請があったことから、検視官は遺体の引き渡しを認めた」とコメントした。

首相の声明は金正男氏の名前に言及していない。

マレーシアの北朝鮮大使館にかくまわれているとされた金正男氏殺害事件の北朝鮮籍の容疑者3人についても、マレーシアからの出国を認められたかどうかは現時点で不明。

北朝鮮政府は声明を発表し、両国は「北朝鮮人の死亡に伴う問題」を解消できたとし、「両国関係の重要性が再確認された」とコメントした。


マレーシア 正男氏遺体、北に引き渡し 外交官ら出国、交換合意
産経新聞 3/31(金) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアのナジブ首相は30日、北朝鮮に足止めされていた外交官らマレーシア人9人が同日夜に平壌を出発し、クアラルンプールへ31日早朝に到着する、との声明を発表した。

 中国語紙、中国報(電子版)は、正男氏の遺体と、マレーシア警察が事件に関与したとみる北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と高麗航空のキム・ウクイル職員が30日夜、航空便で北京に向かったと報じた。北京を経由し北朝鮮に帰国するとみられる。

 マレーシア当局筋は30日、産経新聞に対し、これらの措置がマレーシア人の帰国を北朝鮮側に認めさせる「交換条件」だったことを明かした。事件の重要参考人の出国を認めて北朝鮮側に譲歩したことで、事件の真相究明はさらに遠ざかることになった。

 マレーシアと北朝鮮は事件への対応で対立し、自国内の相手国民の出国を禁じるなど関係が悪化。北朝鮮の代表団とマレーシア外務省がクアラルンプールで、事態打開への協議を続けていた。

 両国は30日、共同声明を出し、相手国民の出国禁止解除で合意したと発表。さらに両国関係の重要性を確認し、事件を受けて停止していた双方のビザ無し渡航制度の再開検討でも合意したとした。

 共同声明は、北朝鮮が必要書類を準備したため、マレーシアが「北朝鮮の家族に遺体を引き渡すことで合意した」と説明。ナジブ氏も声明で司法解剖の終了などを遺体引き渡しの理由に挙げたが、遺体が正男氏とは言及しなかった。北朝鮮は死亡したのは所持していた旅券名義の「キム・チョル」との主張を最後まで押し通し、要求どおり遺体を引き渡させる格好となった。


マレーシア人9人、北朝鮮から帰国 正男氏殺害で足止め
AFP=時事 3/31(金) 7:01配信

【AFP=時事】(写真追加)マレーシアの空港で先月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏が殺害された事件をめぐり、北朝鮮からの出国を一時禁じられていたマレーシア人9人が31日、帰国した。同国外務省職員とAFP記者が伝えた。

 マレーシア大使館職員3人とその家族6人は同日未明、クアラルンプール国際空港(Kuala Lumpur International Airport)に到着。アニファ・アマン(Anifah Aman)外相と親族らに迎えられた。

 北朝鮮とマレーシアの関係は正男氏殺害事件により悪化。両国は互いに相手国の大使を追放し、国内に滞在する相手国市民の出国を禁じていた。だが両国は30日、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことで合意。これを受け、マレーシア人9人の出国が許可された。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮書記官ら北京入り=足止めのマレーシア人も帰国―正男氏事件
時事通信 3/31(金) 5:56配信

 【北京、セパン(マレーシア)時事】マレーシアで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、マレーシア警察が事件に関わったとみている在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官と高麗航空職員のキム・ウギル氏が31日未明、マレーシアから北京に到着した。

 正男氏の遺体も到着したもようだ。

 マレーシア側との交渉に当たった北朝鮮代表団も同じ航空便に搭乗。一行は近く、北京から平壌に戻るとみられる。

 マレーシアと北朝鮮は30日、北朝鮮への正男氏の遺体返還や両国国民の出国禁止措置の解除で合意したと発表していた。

 北朝鮮で足止めされていたマレーシア大使館員とその家族計9人も31日早朝、空路帰国した。クアラルンプール国際空港でアニファ外相が出迎えた。

 外相は記者会見で「今回の一件に平壌で強く立ち向かったマレーシア人を誇りに思う」と9人をねぎらい、無事の帰国を歓迎した。また、「犯人を裁くために捜査は継続する」と述べ、事件の真相解明を目指すと強調した。

 帰国したマレーシア大使館のアズリン参事官は「日常生活は許されていたが、当然、心理的には違った」と留め置かれていた日々を振り返った。その上で、帰国に向けて交渉に当たったマレーシア政府関係者や、物資提供などの支援を受けた各国の在北朝鮮大使館などに謝意を表した。


マレーシア首相:金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡しへ
Bloomberg 3/31(金) 1:32配信

マレーシアのナジブ首相は30日、同国で2月に殺害された金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の遺体を引き渡すことを明らかにした。また、北朝鮮から出国禁止措置を受けていたマレーシア国民9人が帰国したと、声明で発表した。

金正夫氏がクアラルンプールで殺害されて以降、両国間の緊張が高まっていた。今回の措置で北朝鮮国民もマレーシアを出国できることになった。韓国政府当局者は、正男氏殺害の背後には金正恩委員長がいるとの見方を示していた。

北朝鮮側はキム・チョル氏という男性が心臓発作で死亡したとし、猛毒の神経剤「VX」が使われたとするマレーシア当局の報告書は虚偽であると主張していた。

原題:Malaysia to Release Kim Jong Nam’s Body After February Murder(抜粋)


「金正男」と認めず、遺体引き取り 正恩政権、外交的勝利
産経新聞 3/31(金) 1:01配信

 【北京=藤本欣也】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権にとって金正男(ジョンナム)氏の遺体を返還させることが最優先課題だった。妻子に引き渡され、金正男氏であると正式確認される最悪の事態を回避できたことは、北朝鮮の“外交的勝利”との見方も出ている。

 北朝鮮の儒教社会において、最高実力者、金正恩朝鮮労働党委員長といえども実兄の殺害は隠さなければならないタブーである。金正日(ジョンイル)総書記の長男、金正男氏こそ、“金王朝”の正統な後継者であることは自明だっただけになおさらだ。

 金正恩氏は政権を継承するに当たり、(1)自らの母が在日朝鮮人であることを隠す(2)金正男氏の存在自体を国民に知らせない-ことを徹底してきたとされる。

 北朝鮮は今回、総選挙を控えるマレーシアが世論を意識しなければならない事情を利用し、平壌在住のマレーシア人を“人質”に交渉を展開。公式的には決して認めないものの、水面下では金正恩氏も「金正男氏の家族」という理屈で、マレーシア側から譲歩を引き出したとみられる。

 ただ韓国の団体が28日、殺害事件の真相を記したビラ約30万枚を北朝鮮側に飛ばすなど事件が国民に知られるのは時間の問題。国外に緊張を作り出すため、核実験などを強行する可能性がさらに高まっている。


<金正男氏殺害>遺体送還「人質外交」に譲歩 解明は絶望的
毎日新聞 3/31(金) 1:00配信

 【ジャカルタ平野光芳】金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件で、マレーシアと北朝鮮両政府が30日、遺体の北朝鮮への送還で合意した。マレーシアは「大使館員の北朝鮮からの出国禁止」という強硬策は当初想定しておらず、北朝鮮の「人質外交」に、手玉に取られる形になった。

 マレーシアと北朝鮮は事件の発生直後から捜査方法や遺体の扱いを巡って度々衝突した。北朝鮮が「反北朝鮮勢力と結託している」と批判すれば、マレーシアは「妄想を抱き、うそや非難を続けている」(アニファ外相)と応じ批判合戦に発展。双方の駐在大使を国外追放処分とするなど関係は悪化の一途をたどった。

 ただ、マレーシアにとり、大使館員や家族ら9人の出国禁止までは想定外だったようだ。北朝鮮が今月7日に措置を発表すると、対抗してマレーシアにいる北朝鮮人の出国禁止措置を取ったものの、北朝鮮側の強硬姿勢は崩せなかった。マレーシアメディアでは9人の安否を気遣う報道も続き、その北朝鮮出国と安全確保を最優先に政府は譲歩を重ねるしかなかった。

 今回の合意で事件の全容解明が一層困難になったことは間違いない。マレーシア警察は26日、クアラルンプールの北朝鮮大使館に立ち入って事件の重要参考人や容疑者ら3人に事情聴取したとされる。ただ、今回の合意には「北朝鮮人がマレーシアを離れるのを許可する」とも書かれ、3人の出国も認めたとみられる。事件直後に北朝鮮に逃亡したとみられる4容疑者に捜査の協力を求めるのは絶望的だ。今後、実行役とされ殺人罪で起訴されたインドネシア人とベトナム人の女2人だけの捜査のみでは、事件の解明は行き詰まる恐れがある。

 金氏は猛毒のVXで殺害された。VXはマレーシアや日本など190以上の国が加盟する化学兵器禁止条約(CWC)で使用が禁じられた化学兵器だ。遺体は北朝鮮が化学兵器を海外で使用した重要な証拠だった。「マレーシア政府が安易に手放すわけがない」(日本の公安関係者)との見方もあったが、マレーシアはこれも放棄した。


正男氏遺体、北へ返還 マレーシア外交官ら平壌出発、交換合意
産経新聞 3/31(金) 0:31配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアのナジブ首相は30日、北朝鮮に足止めされていた外交官らマレーシア人9人が同日夜に平壌を出発し、クアラルンプールへ31日早朝に到着する、との声明を発表した。

 中国語紙、中国報(電子版)は、正男氏の遺体と、マレーシア警察が事件に関与したとみる北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と高麗航空のキム・ウクイル職員が30日夜、航空便で北京に向かったと報じた。北京を経由し北朝鮮に帰国するとみられる。

 マレーシア当局筋は30日、産経新聞に対し、これらの措置がマレーシア人の帰国を北朝鮮側に認めさせる「交換条件」だったことを明かした。事件の重要参考人の出国を認めて北朝鮮側に譲歩したことで、事件の真相究明はさらに遠ざかることになった。

 マレーシアと北朝鮮は事件への対応で対立し、自国内の相手国民の出国を禁じるなど関係が悪化。北朝鮮の代表団とマレーシア外務省がクアラルンプールで、事態打開への協議を続けていた。

 両国は30日、共同声明を出し、相手国民の出国禁止解除で合意したと発表。さらに両国関係の重要性を確認し、事件を受けて停止していた双方のビザ無し渡航制度の再開検討でも合意したとした。

 共同声明は、北朝鮮が必要書類を準備したため、マレーシアが「北朝鮮の家族に遺体を引き渡すことで合意した」と説明。ナジブ氏も声明で司法解剖の終了などを遺体引き渡しの理由に挙げたが、遺体が正男氏とは言及しなかった。

 北朝鮮は死亡したのは所持していた旅券名義の「キム・チョル」との主張を最後まで押し通し、要求どおり遺体を引き渡させる格好となった。


<金正男氏殺害>遺体を北朝鮮に送還へ 両政府が合意 
毎日新聞 3/30(木) 22:17配信

 ◇足止めマレーシア大使館職員ら9人帰国の交換条件で

 【ジャカルタ平野光芳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)がマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、マレーシアと北朝鮮両政府は30日、金氏の遺体をマレーシアから北朝鮮に送還するとの共同声明を発表した。朝鮮中央通信が報じた。北朝鮮国内に足止めされていたマレーシア人9人を帰国させる交換条件として、両政府が合意した。

 ナジブ首相は声明で「遺体の解剖が完了し、遺族から遺体は北朝鮮に送るよう求める手紙が来ている」と理由を説明。また北朝鮮側の発表によると、遺体は北朝鮮にいる親族に引き渡されるという。遺体は北京に向け、搬出された。

 遺体を巡っては、北朝鮮政府が「キム・チョルという外交官だ」と主張して事件直後から即時の引き渡しを要求していた。マレーシア政府は親族への引き渡しを最優先することなどを理由に拒否したが、北朝鮮政府は平壌にある在北朝鮮マレーシア大使館の職員やその家族計9人の出国を禁止する事実上の「人質」策を取って対抗。両政府が1カ月以上交渉を続けていた。

 マレーシア警察は、北朝鮮国営の高麗航空職員や北朝鮮大使館の2等書記官ら計3人の容疑者・重要参考人が、クアラルンプールの北朝鮮大使館内に潜伏しているとみて、以前から出頭を求めてきた。今回の発表は両国が互いの国民に対する出国禁止措置を解除し「北朝鮮人がマレーシアを離れるのを許可する」と述べており、3人も出国すると見られる。

 北朝鮮に逃亡した指示役の4容疑者の扱いには言及はなかった。マレーシア人9人は30日夜に飛行機で平壌を出発しており、31日午前5時(日本時間同6時)にクアラルンプール国際空港に到着する。


北朝鮮とマレーシア、正男氏遺体引き渡しで合意
読売新聞 3/30(木) 22:02配信

 【クアラルンプール=安田信介、ソウル=宮崎健雄】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアのナジブ首相は30日夜、北朝鮮に足止めされたマレーシアの外交官と家族ら9人の帰国と引き換えに、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡し、マレーシア国内の北朝鮮人の出国を認めることで北朝鮮と合意に達したとの声明を発表した。

 北朝鮮大使館にかくまわれていた大使館員らも含まれるとみられる。

 事件の捜査は、警察が継続して行うとしたが、真相解明の鍵を握る重要人物の出国を許したことで事実上の幕引きとなる。

 声明などによると、北朝鮮内のマレーシア人9人は同日夜、平壌を出発し、31日朝、クアラルンプールに到着する。正男氏の遺体については、「北朝鮮に戻してほしいとの手紙を家族から受け取っており、検視官が引き渡しを認めた」と説明した。声明では「遺体」としただけで、正男氏と特定する表現は使っていない。


金正男氏の遺体、北朝鮮に移送へ マレーシア首相が発表
AFP=時事 3/30(木) 21:53配信

【AFP=時事】(更新、写真追加)マレーシアのナジブ・ラザク(Najib Razak)首相は30日、同国の首都クアラルンプール(Kuala Lumpur)の空港で殺害された北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏の遺体を北朝鮮に移送し、一方で、北朝鮮からの出国を一時禁じられていたマレーシア人9人が出国が認められることになったと発表した。

 ナジブ首相の声明によると、マレーシアに滞在する北朝鮮国民も出国が認められるという。

 ナジブ首相は「遺体の検視が終了し、遺体を北朝鮮に戻してほしいとの書簡を遺族から受け取ったことから、検視官が遺体の移送を承認した」と述べた。

 また同首相は、外交関係の悪化を受け、北朝鮮からの出国が禁止されていたマレーシア人9人が、「マレーシアへ帰国することを認められた」と述べ、「9人は(北朝鮮の首都)平壌(Pyongyang)をマレーシア時間の午後7時45分(日本時間同日午後8時45分)に発った。クアラルンプール(Kuala Lumpur)には明日午前5時(日本時間31日午前6時)ごろに到着する」と説明した。ナジブ首相の声明では金正男氏の名は挙げられておらず、ただ「死者」と称されるにとどまった。【翻訳編集】 AFPBB News


遺体返還で合意=出国禁止も解除―マレーシアと北朝鮮が声明・正男氏事件
時事通信 3/30(木) 21:29配信

 【ソウル、クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、両国政府は30日、共同声明を出し、北朝鮮への遺体返還や両国国民の出国禁止措置の解除で合意したことを明らかにした。

 一方、マレーシアのナジブ首相は平壌にいたマレーシア人9人が31日早朝、クアラルンプールに到着すると発表した。

 事件をめぐり、両国関係は国交断絶の可能性が指摘されるほど悪化したが、声明では「2国間関係をより高い段階へ発展させるために努力する」ことで合意した。ただ、焦点となっていた北朝鮮国籍の容疑者に対する捜査が行われる見込みは薄く、事件の真相解明は困難な状況だ。

 共同声明は朝鮮中央通信が30日夜に伝えた。声明によると、北朝鮮の「死亡者の家族」が遺体に関する文書をマレーシア側に提出。マレーシアが返還に同意したという。遺族や文書、返還の日程などの詳細には触れていない。


<金正男氏殺害>遺体と重要参考人ら2人が北朝鮮に送還か
毎日新聞 3/30(木) 21:26配信

 ◇地元華字紙報道 「北朝鮮に足止め9人と交換条件で」

 【ジャカルタ平野光芳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)がマレーシアのクアラルンプール国際空港で2月に殺害された事件で、地元華字紙「中国報」は30日、金氏の遺体と北朝鮮籍の重要参考人ら2人が同日中にもマレーシアを出国し、北京経由で北朝鮮に送還される見通しだと報じた。北朝鮮国内に足止めされていた在北朝鮮マレーシア大使館の職員と家族計9人を帰国させる交換条件として、マレーシア、北朝鮮両政府が合意したという。

 遺体を巡っては、北朝鮮政府が「キム・チョルという外交官」と主張し即時引き渡しを要求していた。マレーシア政府は遺体は親族に優先的に引き渡すとの立場を取ったが、北朝鮮政府はマレーシア外交官らを事実上の「人質」に取り対抗していた。重要参考人の出国を認めれば真相解明は一層困難になる。

 一方、シンガポールのテレビ局「チャンネル・ニュース・アジア」(電子版)は、マレーシア人9人は31日朝にも帰国する見通しだと報じた。

 ただ、別の地元メディアは遺体は正男氏の親族がいるマカオに向かうとも伝えており、情報は混乱している。


正男氏の遺体、空港に到着…行き先巡り情報錯綜
読売新聞 3/30(木) 21:08配信

 【クアラルンプール=安田信介】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏殺害事件で、正男氏の遺体を乗せたとみられる車が30日午後、安置先の病院を出てクアラルンプール国際空港に到着した。

 国外に搬送するためとみられるが、行き先を巡っては情報が錯綜(さくそう)している。

 マレーシア紙ブリタ・ハリアン(電子版)は、正男氏の遺体が同日夕の北京行きのマレーシア航空機で移送されるとの見通しを伝えた。北京経由で北朝鮮に引き渡される可能性がある。一方、地元紙サン・デイリー(同)は、出発時間は未定としつつ、マカオに搬送されるとの見方を報じた。

 遺体の取り扱いを巡っては、26日にいったん病院から運び出され、27日に空港から再び病院に戻された。こうした経緯から、2国間交渉が合意寸前で決裂したとの見方も出ていた。


正男氏の遺体、クアラルンプール国際空港に到着 北京へ移送か
産経新聞 3/30(木) 19:16配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、正男氏の遺体を乗せたとみられる車両が30日、クアラルンプール市内の病院施設を出て、クアラルンプール国際空港に到着した。

 クアラルンプールの北朝鮮大使館からは同日、数人を乗せた車両が同空港に向かった。中国語紙、中国報(電子版)は、車両にマレーシア警察が事件に関与したとみる同大使館の2等書記官や高麗航空職員の男が乗っていたと伝えた。

 同紙は、2等書記官らが同日発の航空便で北京へ向かうと報じた。正男氏の遺体とともに北京経由で北朝鮮に帰国するとみられる。

 両国政府から発表はないが、正男氏の遺体移送や2等書記官らの出国で、最終合意した可能性がある。

 マレーシアのナジブ首相は29日、北朝鮮との協議について「平壌にいるマレーシア人の安全と、法の支配を重んじる主権国家としてのイメージを重視する」と強調していた。北朝鮮側が、平壌にいる外交官らマレーシア人9人の解放を認めた可能性がある。

 マレーシアと北朝鮮は、事件の対応などをめぐって関係が悪化。事態の打開に向けた協議は27日、ほぼ合意したとみられた。だが、27日の北京行きの搭乗者リストに名前があった2等書記官ら2人は、土壇場で搭乗をキャンセル。クアラルンプールの北朝鮮大使館は同じ航空機で遺体移送を予約していたが実施されなかった。


マレーシア警察、北朝鮮企業を捜査 国連安保理の制裁決議違反容疑
産経新聞 3/30(木) 19:15配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】30日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は、マレーシア警察が国内にある北朝鮮系企業について、国連安全保障理事会の制裁決議に違反している疑いがあるとして、捜査していると伝えた。金正男氏殺害事件をきっかけに、従来の北朝鮮に対する「友好的」対応を変化させたとしている。

 捜査対象の一つは、クアラルンプール郊外にある「マレーシア・コリア・パートナーズ」社で、同社の北朝鮮人経営者は現地で外交官用車両を使うなどしているという。この経営者は単なるビジネスマンではなく、北朝鮮当局と深い関係があると推測される。

 専門家によると同社は過去10年余の間、アンゴラやザンビアで北朝鮮人労働者を働かせ、住宅建設などに携わってきた。北朝鮮の外貨獲得のためとみられる。

 国連は、北朝鮮の核兵器開発などにつながる企業との取引を禁じる制裁を2006年から科している。国連は14年、同社についてマレーシア側に調査を求めたが反応はなかったという。


北のテロ支援国家再指定を求める法案可決 米下院委員会
産経新聞 3/30(木) 17:57配信

 【ワシントン=加納宏幸】米下院外交委員会は29日、北朝鮮の核・ミサイル開発や金正男氏殺害事件を受け、国務省にテロ支援国家再指定を求める超党派の法案を可決した。同委は同時に北朝鮮への制裁を強化する法案や大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議も可決した。

 テロ支援国家再指定を求める法案は、指定が解除された2008年以降も北朝鮮が「よど号」事件を起こした元共産主義者同盟(共産同)赤軍派メンバーをかくまうなど外国テロ組織に支援を続けていると指摘。米国へのサイバー攻撃やシリアの原子力施設建設支援などの動きを挙げて、「再指定の基準を満たしている」とした。

 決議は「ICBMに核弾頭が装備されれば米国に直接の脅威をもたらす」とし、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の速やかな韓国配備や日米韓3カ国のミサイル防衛協力、軍事情報共有の強化を盛り込んだ。中国に北朝鮮指導部への圧力強化や国連安全保障理事会決議に基づく制裁の着実な履行も求めた。


テロ支援再指定促す法案可決=対北朝鮮で「緊急性」―米下院外交委
時事通信 3/30(木) 10:08配信

 【ワシントン時事】米下院外交委員会は29日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案を可決した。

 ロイス委員長(共和党)は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件などを踏まえて「(再指定は)緊急性を帯びている」と述べた。

 法案はティラーソン国務長官に対し、北朝鮮の国際的な違法活動がテロ支援国家としての要件を満たしているかどうかを調査し、法案成立から90日以内に議会へ報告することを要求。再指定を見送る場合は、理由を説明することも定めた。

 法案は下院本会議と上院をそれぞれ通過した後、大統領が署名すれば成立する。


脱北者、正男氏殺害を伝えるビラを北朝鮮に飛ばす 韓国
CNN.co.jp 3/29(水) 20:03配信

ソウル(CNN) 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム )氏がマレーシアで殺害された事件に関連し、脱北者の男性がこれに関する情報を風船に付け、韓国から北朝鮮に飛ばしていることが29日までに分かった。

朴相学(パクサンハク)氏はCNNの取材に、一般の北朝鮮国民に正恩氏の真の姿を示したいとの考えを示した。自身は韓国から送られてきたビラを拾った後、1993年に脱北したという。

マレーシア当局は、北朝鮮の工作員らが2月13日にクアラルンプールの空港で正男氏の顔に猛毒「VX」をこすり付けて殺害を実行したとの見方を示している。韓国の情報当局者らは正恩氏が殺害を直接命令したと主張。北朝鮮政府はこれを強く否定している。

朴氏は「韓国国民ですら正男氏暗殺のニュースを聞いてショックを受けていた」と指摘。「北朝鮮国民がどのように反応するか想像できるか」と記者に問いかけた。

メディアが厳格に統制されている北朝鮮では、殺害の情報は報道されていない可能性が高い。

朴氏は、風船に付けたビラやSDカード、USBメモリーを通じ北朝鮮国内の人々が外の世界を垣間見てほしいとの考え。以前にも風船を使いビラなどを北朝鮮に送った経験がある。

脱北者らによれば、北朝鮮政府はこれを敵対的行為とみなし、ビラは韓国のプロパガンダだと国民に伝えているという。


「正男氏殺害」ビラ30万枚=脱北者団体が飛ばす―韓国
時事通信 3/29(水) 16:16配信

 【ソウル時事】韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」は28日深夜、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害されたことを知らせるビラ30万枚を軍事境界線に近い地点から大型風船に付けて飛ばした。

 同団体関係者が29日、明らかにした。

 正男、正恩両氏の写真が印刷されたビラには「大量破壊兵器(猛毒の神経剤)VXで金正男を残忍に殺害した金正恩」などと書かれており、北朝鮮住民に正男氏殺害を伝え、揺さぶりを掛ける狙いがある。

 ただ、韓国に亡命した太永浩・元駐英北朝鮮公使は「北朝鮮住民は正男氏の存在自体を知らない」と述べており、ビラの効果は未知数だ。


正男氏遺体、移送中断か…「まだ管理下にある」
読売新聞 3/29(水) 8:17配信

 【クアラルンプール=安田信介】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)殺害事件で、マレーシアのスブラマニアム保健相は28日、正男氏の遺体について「まだ保健省の管理下にある」と説明した。

 地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズ(電子版)によると、正男氏の遺体は26日、クアラルンプールの病院から運び出されたが、27日夜には病院に戻された。

 関係筋によると、遺体が移送されたのはクアラルンプール国際空港だったという。このため26日から27日にかけて、遺体を国外に搬出するための準備が進められたとみられる。

 マレーシアは北朝鮮に足止めされている9人の国民の帰国を認めるよう北朝鮮に求めている。北朝鮮は交換条件として、重要参考人とされる北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官(44)らのマレーシアからの出国に加え、正男氏の遺体の引き渡しを要求しているとされる。ただしマレーシアは「家族の同意がなければ引き渡すことはない」との立場を取っている。両国の交渉結果は発表されておらず、遺体の搬送を巡る情報は錯綜(さくそう)している。

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