侵略・支配・抑圧

2017年9月 1日 (金)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・12

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:中国公船4隻が領海侵入=今年25回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮よりも恐い隣国が、着々と「軍事強国」化を遂げている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海保、東南アジア技術支援 中国進出で脅威 要請相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、新たなガス田開発か=米シンクタンク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年24回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣領海 中国公船侵入200日 国有化5年、予断許さぬ状況 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年23回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の尖閣挑発、常態化 公船の領海侵入 日本国有化から5年 中学教科書に「領土」と記載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣国有化5年>日中改善阻む 解決の糸口見えず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船ほぼ毎日出現=「10年単位の長期戦」―東南ア支援で抑止効果も・海保 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、既成事実化に危機感=中国領海侵入やまず―尖閣国有化5年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣寄付金>14億円宙に 活用実績なく返還要求160件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:八重山日報が「尖閣」の天気予報を独自掲載 国有化5年、要望に応え - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:尖閣国有化5年 中国公船止まらぬ横行 海保増強も法制・政治・外交に課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣国有化5年 中国公船の領海侵入199日、延べ643隻 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣国有化5年 宙に浮く都基金14億円 国の方針決まらず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:葛城奈海氏「尖閣問題は事なかれ主義の結果」 和歌山「正論」懇話会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣最前線、宮古島に離島初の海保射撃訓練場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ海>「航行の自由」作戦を米強化 中国の反発必至 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海の航行の自由作戦、定期的に…米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「航行の自由」作戦増へ=南シナ海、数カ月で2、3回を予定―米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>新歴史教科書の使用開始 「抗日」期間を拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国公船4隻が領海侵入=今年25回目―沖縄・尖閣沖
10/5(木) 11:51配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で5日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入、約2時間航行した。

 尖閣沖での中国公船の領海侵入は9月25日以来で、今年25回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2115」「2401」「2501」「31240」が午前10時5~20分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。同11時45分~正午ごろにかけ、魚釣島の南西で領海を出た。


北朝鮮よりも恐い隣国が、着々と「軍事強国」化を遂げている
10/3(火) 8:00配信 現代ビジネス

国慶節と「軍民融合」
 10月1日の日曜日、中国は建国68周年を迎えた。今年は4日の中秋節(旧盆)と重なり、14億中国人は、「夢の8連休」である。

 首都・北京の国慶節(建国記念日)の朝は、天安門広場で日の出の時間に人民解放軍が行う国旗掲揚式に、「愛国的市民」10万人以上が詰めかけたというニュースから始まった。

 早くも冬の訪れを告げるかのような冷空の下で、「愛国的市民」たちに、中国中央テレビのマイクが向けられる。

 「習近平同志を核心とする党中央の指導の下で、まもなく『十九大』(第19回共産党大会)を迎えるため、今年の国慶節は、特に晴れやかな夢と希望に満ちています」

 「愛国的市民」たちは、口々に「模範解答」をする。

 そんな中国で、このところめっきり増えたのが、人民解放軍の「果敢な雄姿」を伝える軍事ニュースである。習近平主席は「軍民融合」というスローガンの下、14億国民が「空気や水のように」人民解放軍と一体化することを説いている。

 9月29日からは、夜8時から10時までのゴールデンタイムに、中国中央テレビの総合チャンネル(1チャンネル)で、8回シリーズのドキュメンタリー番組『強軍』が始まった。毎夜2話ずつ放映していて、国慶節の日だけは特別番組『中国の夢 祖国の祝福』(習近平主席を称える紅白歌合戦のような番組)を放映したため、10月3日の晩まで続く。

 『強軍』は、習近平中央軍事委員会主席の下、この5年間で、中国がどれほど「強軍の強国」という「中国の夢」を実現してきたかを誇示するドキュメンタリーだ。私も前半の1話から4話までを見たが、隣国の実態として「強軍の大国」の姿を把握しておくことは重要と思われるので、以下、その要旨をお伝えしよう。

「中国の夢は、強国の夢である」
 【第1話 夢を遂げる】
2012年12月8日午前、習近平新総書記、新中央軍事委員会主席は、初の視察として、深圳の蛇口港に停泊したミサイル駆逐艦「海口」の甲板上にいた。

 その二日後、習近平主席は、当時の第42集団軍の演兵場の、砲火轟鳴の中にいた。その場で習近平主席は「強国の夢」を説いた。「中国の夢」を説いてから、わずか10日後のことだった。

 「中華民族の偉大なる復興という中国の夢は、強国の夢である。軍隊で言うなら、強軍の夢だ!」

 約170年前、アヘン戦争によって、中国は西欧列強に痛めつけられ、そこから苦難の道を歩んだ。1860年の第2次アヘン戦争では、1.8万のイギリス軍と7000人のフランス軍が、皇帝の園庭である北京の円明園を灰塵にした。

 2012年11月15日、初めて中央軍事委員会を招集した習近平主席は、「必ず国家主権を守っていく」と宣言した。

 「強国のためには強軍が必須である。強軍によって初めて国は安まる。強国強軍は、中華民族の百年の夢想なのだ!」

 2013年3月11日、全国自民代表大会(国会)の人民解放軍分科会で、習近平主席は説いた。

 「中国共産党の指揮に従い、戦争ができて戦争に勝てる、態度の良好な人民軍隊を建設することは、共産党の新たな形勢の強軍目標に合致したものである」

 2013年4月9日、習近平主席は海南島・三亜部隊を視察し、「強軍戦歌」を聞いた。兵士たちは高らかに歌う。

 「将軍たちは党の指揮に従う。戦争ができて戦争に勝てる。対度良好、強敵を恐れず、敢然と、祖国の決戦勝利を目指して戦う♪」

 1648年にウェストファリア条約(ヴェストファーレン条約)が締結され、近代ヨーロッパが誕生した。それは、その後のヨーロッパ中心の世界の構築を意味した。

 だが400年近く経って、世界は大きく変化した。新興国家が台頭し、世界の中心はヨーロッパからアジアに移った。習近平主席は語る。

 「われわれが壮大な発展を遂げると、それだけ大きな抵抗や圧力に遭う。外部との多くのリスクに直面することは、わが国が大国から強国へと発展を遂げる中で、回避できないチャレンジなのだ。それは、中華民族の偉大なる復興を実現するため、避けて通れない関所のようなものだ」

 かつて南宋は、当時の世界経済の75%以上を、一国で担っていた。中国は再び、復興していくのだ。習近平主席は、「経済と国防の実力アップは、同時に進めていくものだ」と述べている。

 中国は、この30年近く戦争をしていない。2014年8月29日、党中央政治局の集団学習会で、国防大学の肖天亮副学長が、世界の主要国家の軍の状況を説明した。

 2015年5月26日、中国は初めて「中国の軍事戦略」白書を発布した。そこで「海軍重視」を謳っていたことが、世界の注目を浴びた。

 2013年8月26日、習近平主席が、3回目の海軍視察で、初めて大連の軍港で空母「遼寧」を視察した。「遼寧」の劉喆艦長が語る。

 「中国が他国に蹂躙されたのは、海軍が遅れていたからだった。それで習近平主席は、強大な海軍建設を目指しているのだ」

 2016年3月23日、習近平主席は国防大学で「世界一流の軍隊になれ!」と檄を飛ばした。

 2017年の春節前の1月22日、中央軍民融合発展委員会の設立が決定した。軍と民を一体化していくのだ。

 習近平主席は、2014年3月15日、中央軍事委員会において、国防と軍隊改革をを深化させる指導小グループ第1回全体会議を開き、自らグループ長に就任した。2015年12月31日には、陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊の成立を宣言した。習近平主席は、こう述べた。

 「中央軍事委員会は、中国の夢、強軍の夢を実現するため、重大な決定に着手した」

 中国軍90年の夢は、すなわち強軍の夢である。広東省の第42集団軍に所属していた王鋭車長は、視察に訪れた習近平主席と握手した時の熱い思いを語る。

 「習主席の手は暖かかった。その時私は、習主席のよき戦士になろうと決意した」

「新たな世代の革命軍人であれ」
 【第2話 魂を鋳る】
1929年12月28日、29日、毛沢東は福建省古田で第9回党会議を開き、政治的な建軍を決めた。この人民軍が形成された古田を、習近平主席は2度も訪れた。当時と同じ赤飯、カボチャスープ、観音菜(ニラに似た野菜)、タケノコ炒めを、皆で食した。

 2014年10月30日、習近平主席は、85年ぶりに古田で全軍政治工作会議を開いて、古田会議を換骨奪胎させた。

 「党の指揮に完全に従うことは、わが建軍の魂であり、強軍の魂である。この一点によって、すべての敵がわれわれを最も恐れることになるだろう。中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現、党の新たな形勢下での強軍目標の実現は、堅強な政治的保証によって提供されるのだ」

 習近平主席は、軍の党に対する絶対忠誠、絶対純潔、絶対信頼という「三つの絶対」を強調したのだった。

 1991年冬、初の社会主義国家であったソ連が崩壊した。その主な原因は、ソ連共産党のソ連軍に対する支配体制が崩壊したからだった。

 2014年12月30日、習近平主席は、「新形勢下の軍隊政治活動に関する若干の問題の決定」を起草した。

 習近平主席はまた、2016年元旦に、第13軍を視察した際、「半截皮帯」(半分になったベルト)の故事を強調した。1936年7月、四川省の奥地で抗日戦争に向かおうとした紅軍の中に、あまりの空腹でベルトを食べながら進軍している14歳の少年兵がいたことが毛沢東に報告されたというものだ。

 「共産党が国民党に勝ったのは、この崇高な理想と信念ゆえだったのだ。魂、能力、血脈、品徳を兼ね備えた新たな世代の革命軍人であれ」と、習近平主席は述べた。

 2016年10月の6中全会(第6回全体会議)で、習近平主席は、党と軍の「核心」となった。

習近平「空母の夢」の始まり
 【第3話 勝利を制する】
北京の西山八大処は、1900年に八ヵ国軍によって破壊された。いまそこには、旧北京軍区、現在の中部戦区が本拠地を構えている。

 そこから約600㎞離れた内蒙古自治区の「朱日和」は、人民解放軍最大規模の演習場となっている。1960年に視察に来たイギリスの著名な二人の将軍は、わが軍の実力に感嘆し、「今後世界は中国と戦ってはならない」と述べた。

 それから半世紀余りを経て、2014年3月に、中央軍事委員会が、「軍事訓練の実践化レベルを引き上げるための意見」を発布した。

 この年、朱日和で、紅軍(解放軍)と藍軍(敵軍)に分けて軍事演習「跨越2014」を行ったところ、藍軍が6対1で勝利してしまった。この結果は全軍に衝撃を与えた。次に、紅軍と藍軍を入れ替えて演習を行ったら、やはり藍軍が勝利した。こうした結果は、藍軍は常に実戦を想定した訓練を行っていたからだった。

 いつでも実戦を想定しておくことが大事である。2014年秋、14の航空兵団が、成都から西北地方に向けて、初めて自由空戦演習を行った。

 同年7月31日、国防部の月末定例記者会見に、初めて海外メディアの記者も入れた。「十八大」(第18回共産党大会)から5年近くで、約600人の幹部が、訓練に関係して処分された。

 2013年8月28日、習近平主席が空母「遼寧」を視察した。「空母の夢」の始まりである。

 2015年9月3日には、中国人民抗日戦争勝利70周年大閲兵を挙行した。常丁求南部戦区副司令員(空軍)は、その意義を強調する。

 2014年の春節前には、「372潜水艇」が訓練中に、海底の岩石に衝突し、海水が流入した。隊員たちの命を救うのに、3分しか時間はなかったが、見事に海水を食い止めた。これこそ日頃の訓練のたまものである。

 2015年には、バシー海峡で初めて空軍の訓練を行った。習近平主席は、「軍人の必須事項は、第一に苦難を恐れず、第二に戦死を恐れないことだ」と述べている。

 2016年4月27日、優秀な戦闘機パイロットだった張超飛行員が、戦闘機の故障が原因で、訓練中に死亡した。この事実を知った習近平主席は、直ちに張飛行員を「烈士」として祀り、全軍でその死を哀悼した。

 2017年元旦、空母「遼寧」は、初めて黄海、東シナ海、南シナ海に出た。習近平主席は、次のように述べている。

 「人民解放軍には、2種類の状態しかない。それは戦争中と、戦争準備中だ」

 習近平主席は、今年8月1日の建軍90周年の時にも、こう述べた。

 「われわれは絶対に許さない。いかなる組織、いかなる政党が、いかなる時、いかなる形式で、ただ一片の中国の領土を分裂させることもだ。何人たりとも、わが国の主権、安全、発展の利益の苦肉を損害しようと思うべきではない!」

「改革なくして戦争できず、戦勝できず」
 【第4話 重ねて塑(つく)る】
建軍80周年前日の2017年7月30日、習近平主席は朱日和で閲兵を行った。

 「同志たち、ようこそ!」
「主席、ようこそ!」
「同志たち、ご苦労!」
「人民のために服務します!」

 その3年余り前、2014年3月15日、習近平主席は、中央軍事委員会の国防と軍隊改革を深化させる指導小グループを立ち上げ、第1回全体会議を開いた。世界最大規模の軍隊がどう変わるのかと、世界中が注視した。

 習主席が初めて軍事改革に言及したのは、2012年11月15日に開いた第1回の党中央政治局常務委員会議の席だった。翌2013年11月には、北京で三中全会(第3回全体会議)を開き、改革を全面的に深化させる決定をした。

 「改革なくして戦争できず、戦勝できずだ」

 習主席は、こう述べている。

 2015年10月、日清戦争の終結から120年を経て、清軍の主力艦の一つ「致遠艦」が、黄海の大東溝海沖で発見された。

 山東省威海にある日清戦争博物館は、多くの教訓に満ちている。清軍の改革の不徹底、旧態依然とした考え、旧式の武器などなどで、日本との戦争前から勝敗は決していた。

 習近平主席は、故宮の南楼で軍人としてのキャリアを開始した。それから30数年後、中央軍事委員会の国防と軍隊改革を深化させる指導小グループは、2014年3月から10月までの間に、690以上の軍事拠点に赴き、860回以上の座談会などを開き、2万件以上の意見などを集めた。

 2015年7月14日、習近平主席は、中央軍事委員会の国防と軍隊改革を深化させる指導小グループの第3回会議を開き、「国防と軍隊改革を深化させるための総合的方針建議」を提起した。続いて、7月22日に中央軍事委員会常務会議、7月29日に中央政治局常務委員会議を開き、これを検討した。

 9月3日には、中国人民抗日戦争勝利70周年軍事パレードで、習近平主席が30万人の軍人を削減すると宣言した。これは習主席による平和宣言、改革宣言に他ならない。

 同年10月16日、この方針は正式な決定となった。2020年までに主な改革を終えること、組織の上から下に向かって改革していくことなどを決めたのだった。

 同年11月24日、北京の初雪の日、京西賓館で、中央軍事委員会の改革活動会議が開かれた。習近平主席は、「国防と軍隊改革を深化させる動員令」を出し、強軍の道、強軍の夢に向かって揺るぎない意志を示した。

 同年12月31日、八一大楼で、陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊の設立大会が開かれた。

 2016年に入ると、1月11日に、習近平主席は、人民解放軍の各部門の幹部たちと面会した。2月1日には、戦区成立大会を開き、「東西南北中」の5大戦区を確定させた。

 新たな人民解放軍は、軍事委員会主席による指導のもと、軍委管総(軍事委員会によるすべての管理)、戦区主戦(戦区が主に戦う)、軍種主建(各種の軍事機構が主に政策を立案する)を特長とする。

 「改革とはすなわち戦争なのだ」(習主席)

 こうした改革に伴って、肩章を変えた。四総部制から15の軍事機関制度に変えた。正帥級の幹部を、従来の3分の1である200人余りに減らした。

 習近平主席は、2016年4月20日、軍事委員会聯合作戦指揮センターを、初めて視察した。以前は陸軍が全予算の過半数を占めていたが、それも変えた。

 2013年11月28日、習主席は、当時の済南軍区にあった部隊を視察し、陸軍改革を説いた。2016年9月13日には、中央軍事委員会の聯勤保障部隊成立大会を開いた。

 こうした一連の改革によって、作戦指揮体系は、「中央軍事委員会-各戦区-各部隊」となり、指導管理体系は、「中央軍事委員会-各軍の種類-各部隊」となった。

 かつて鄧小平は、1980年代に100万人の軍人削減を行った際、批判に答えて言った。

 「ダメなデブに戦争ができるのか? 

 2016年12月2日、3日、習主席は、中央軍事委員会の軍隊規模の構造と力量を編成する改革活動会議を開き、「中国の特色ある強軍の道を進む」と宣言した。

 2017年4月27日、国防部の定例会見で、次のように発表された。

 「陸軍の18個の集団軍の番号をなくし、新たに13個の集団軍の番号を作った」

 同年4月18日、習近平主席は、全軍の新たに調整した組織の、84の軍組織の責任者と接見した。

 「皆で集まって戦争ができるようにし、戦争に勝てるようにしろ。招集したらすぐに馳せ参じ、馳せ参じたら戦争を行うことができ、戦争を行えば必ず勝てるようにしろ!」

 「一北一南」と言われた軍の教育機関も、今年7月19日に一新した。新たな組織に生まれ変わった軍事科学院、国防大学、国防科学技術大学の設立大会を開いたのだ。軍の教育機関は、77ヵ所から43ヵ所に減った。

 同年7月28日には、軍の栄光栄誉を「八一勲章」に変えた。2016年元旦に第13軍を視察した習主席は、「身体だけ21世紀にいて、頭は前世紀のままでいてはならない」と訓示した。

 かつて英雄部隊だった第27軍に属していた呉鵬程隊員は、陸軍のリストラに遭ったが、「国家と軍のために私が栄誉の犠牲になる」と胸を張った。

 * * *

 以上である。全編にわたって、中国の軍、共産党の軍というより、「習近平主席の軍」に変わりつつある人民解放軍の姿を描いているように、私の目には映った。

 ともあれ、日本はいま、眼前の総選挙と、北朝鮮の動向の二つばかりに注視しているが、その間に、巨大な隣国が軍事大国化、軍事強国化していることも知っておきべきである。

近藤 大介


海保、東南アジア技術支援 中国進出で脅威 要請相次ぐ
10/3(火) 7:55配信 産経新聞

 海上保安庁は10月から、東南アジア各国の海上保安機関の能力向上を支援する専従組織「モバイルコーポレーションチーム」を立ち上げ、2日に発足式を行った。中国は南シナ海での海洋進出を強化しており、ベトナムなど東南アジア各国は海保機関の体制充実を急ぐ狙いがあるとみられ、海保への技術指導要請が相次いでいるという。

 海保によると、新組織は4月に新設した「海上保安国際協力推進官」がトップの計7人体制。各国の要請に応じて支援内容を協議し、メンバーのほか専門知識を持った職員らが現地に入って1週間程度、集中的に指導に当たる。11月のフィリピンへの派遣が初めての活動となる見込みで、平成29年度はマレーシアやベトナムでの指導も予定している。

 海保は違法船艇の取り締まりを指導するほか、海難救助が専門の特殊救難隊や、原油流出事故などの海洋汚染に対応する機動防除隊の隊員派遣を検討。これまで分野ごとに実施していた技術指導を専従チームが一元管理することで、継続的な支援も可能になる。将来的な海外指導の目標期間を年間延べ150日以上に設定した。

 東南アジア各国では近年、南シナ海への海洋進出を強める中国との緊張感が高まっている。軍事衝突にエスカレートするのを避けるため、海軍から海保機関を切り離して独立させるなど、海保機関の新設が相次いでおり、ベトナムは2013年に、インドネシアは14年に立ち上げた。

 各国は法に基づいた対処法を学びたい意向で、日本の海保に技術指導を要請している。

 日本は各国に巡視船の供与などハード面での支援を続けてきたが、ソフト面でも組織同士の連携を強化することで、国際法に基づいた海洋秩序の確保という理念の共有を目指す。


中国、新たなガス田開発か=米シンクタンク
10/3(火) 7:34配信 時事通信

 【ワシントン時事】米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は2日、中国が今年に入り、移動式掘削船3隻を東シナ海に配置し、ガス田開発を拡大させていると発表した。

 衛星画像によると、中国は2月中旬と7月下旬ごろに日中中間線の中国側海域に新たな掘削船2隻を設置。8月19日前後にもう1隻を配置した。CSISは「周辺海域では中国の支援船が活動を活発化させているとみられる」と指摘した。


中国公船が領海侵入=今年24回目―沖縄・尖閣沖
9/25(月) 12:09配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で25日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間45分航行した。

 尖閣沖での中国公船の領海侵入は21日以来で、今年24回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2106」「2305」「2307」「2337」は午前10時10~30分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。同11時40~55分ごろ、同島西南西で領海を出た。


尖閣領海 中国公船侵入200日 国有化5年、予断許さぬ状況
9/22(金) 7:55配信 産経新聞

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に21日、中国海警局の船4隻が侵入した。海上保安庁によると、日本政府が尖閣諸島を国有化した平成24年9月以降、中国公船による領海侵入日数は21日で200日に達し、延べ647隻を確認。中国側は領海侵入のペースを維持しており、予断を許さない状況が続いている。

 海保によると、21日午前9時50分ごろから海警4隻が相次いで尖閣周辺の領海に侵入。約1時間50分航行し、領海外側の接続水域に出た。領海侵入は8月25日以来で今年23日目だった。

 尖閣周辺での中国公船の領海侵入パターンは月に3日、1日2時間程度が中心。ただ、昨年8月に多数の中国漁船に乗じて領海侵入を繰り返した後は態勢を3隻から4隻に増強した。常態的に活動し、既成事実化する狙いがあるとみられる。

 海保は大型巡視船14隻相当の規模で尖閣領海警備専従体制を運用。数的優位を保ちながら警戒をしている。

 中国公船が他海域の領海を航行した場合は「無害通航権」に基づき注意を呼びかけるにとどめるが、尖閣では領有権を明確に主張しているため、退去を要求している。


中国公船が領海侵入=今年23回目―沖縄・尖閣沖
9/21(木) 11:35配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で21日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間50分航行した。

 尖閣沖での中国公船の領海侵入は先月25日以来で、今年23回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2106」「2305」「2307」「2337」は午前9時50分~同10時10分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。午前11時25~40分ごろ、同島西南西で領海を出た。


中国の尖閣挑発、常態化 公船の領海侵入 日本国有化から5年 中学教科書に「領土」と記載
9/12(火) 10:20配信 西日本新聞

 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して11日で5年となった。中国はこの間、公船による領海侵入を繰り返し、日本の実効支配を切り崩す戦略を展開。今月から尖閣諸島を「中国の不可分の領土」と位置付ける新たな教科書を中学校で採用するなど、さまざまな手法で領有権の主張を強めている。

 海上保安庁によると、中国公船の領海侵入は国有化後の2012年に20件。13年は54件に急増した。14年以降は毎年30件台で推移し、今年は8月末までに22件に上った。領海外側の接続水域に入ったケースを含め、挑発は常態化している。

新しい歴史教科書に「不可分の領土」
 中国公船の中には3千トン級の大型船や、機関砲のようなものを搭載した船が出現。昨年8月、尖閣諸島周辺に200隻超の中国漁船が押し寄せた際は多数の中国公船も領海侵入した。漁船の管理名目で公船を侵入させ、自らの「管轄権」をアピールする狙いがあったとみられる。

 中国当局は領有権意識の幅広い浸透も図っている。中国教育省は9月から、尖閣諸島などを「不可分の領土」として歴史的な起源を教える新しい歴史教科書を中学校で採用した。

 8月末には中国国営中央テレビが特集番組で、中国公船が尖閣諸島周辺で活動する日本の海上保安庁の船に対し「貴船はわが国の管轄領域に侵入した。法規を守ってください」と呼び掛ける様子を放映した。公船の活動を正当化し、習近平指導部の対外強硬路線に賛同する世論を形成したい思惑がうかがえる。

長期戦で日本の実効支配を揺さぶる構え
 強気の中国だが、現時点では軍艦の展開は控え、軍事衝突を望まない姿勢を示している。背景にあるのは外交環境の悪化だ。

 北朝鮮の核・ミサイル問題を巡って米国との駆け引きが続き、在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備問題では米韓と溝が深まっている。8月末まで国境付近でにらみ合ったインドとも火種がくすぶっており「日本との決定的な対立は避けたい」(外交筋)というのが本音だ。

 中国は最高指導部が入れ替わる10月の共産党大会を前に、国内外の情勢安定を重視しながらも、外交面での弱腰批判は避けたい難しい状況にある。軍事衝突につながる過激な行動は抑えつつ、公船の活動などを既成事実として積み上げ、長期戦で日本の実効支配を揺さぶる構えだ。

=2017/09/12付 西日本新聞朝刊=


<尖閣国有化5年>日中改善阻む 解決の糸口見えず
9/11(月) 23:03配信 毎日新聞

 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して11日で5年を迎えた。中国は日本の実効支配を崩そうと、公船による領海侵入を恒常化させ、緊張状態が続く。日中双方とも関係改善への意欲は示すが、両国関係のとげとなっている尖閣問題の解決の糸口は見えていない。

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも、国際法上も疑いない」と改めて日本の立場を強調した。中国公船については「領海侵入が継続しているが、誠に遺憾だ。毅然(きぜん)と冷静に対応したい」と述べた。

 国有化後、中国は海警局の公船の領海侵入を恒常化させただけでなく、空域に関しても2013年11月、戦闘機の緊急発進(スクランブル)の目安となる「防空識別圏」を、尖閣諸島を含む東シナ海に設定。中国軍艦を改造した公船も出現するようになった。中国軍も昨年6月、尖閣周辺の接続水域に初めて軍艦を航行させた。

 こうした状況を受け日本政府は「尖閣有事」に向けた備えを進める。今年度末までに陸上自衛隊相浦駐屯地(長崎県佐世保市)に「水陸機動団」を新設。侵攻された場合に奪還する任務を想定している。偶発的な軍事衝突を防ぐための「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて当局間で協議を続けているが、合意の見通しは立っていない。

 一方、中国は海空での活発な動きとともに、強硬な政治宣伝によって領有権主張の既成事実化を図っている。「我が国の管轄領域に侵入した。法律の順守を求める」。8月末から放送された中国中央テレビの特別連続番組「大国外交」の中で、中国海警局の船が尖閣諸島付近の海域で海上保安庁の巡視船に警告する場面が流れた。番組では、習近平国家主席が「絶対に我々の正当な権益を手放さない」と演説する姿も映し出され、10月の中国共産党大会を前に権益主張に強い態度で臨む方針を誇示した。

 ただ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応などでは協力する必要もあり、両政府とも関係改善に向けた意欲は示している。今年は日中国交正常化45周年にあたるため、日中韓首脳会談を東京で開き、中国の李克強首相を招く調整を進めている。来年は日中平和友好条約締結40周年の節目で、安倍晋三首相と習氏の相互訪問も念頭に置く。

 また、日本側は、中国が8日に日中国交正常化45周年を記念する式典を北京の人民大会堂で開催したことを「関係改善に前向きな証拠」(外務省幹部)と受け止めている。最高指導部は参加しなかったが、河野洋平元衆院議長は式典に先立ち、中国共産党序列4位の兪正声・中国人民政治協商会議主席らと会談。5年前は尖閣国有化を受け40周年式典が中止となった。【加藤明子、北京・河津啓介】

 ◇現状打破「外交頼み」

 日本が尖閣諸島を国有化した2012年9月以降、中国海警局の船による領海侵入は急増し、常態化した。

 海上保安庁によると、中国公船の領海侵入が初めて確認されたのは08年12月で、それから12年7月までは計5件にとどまっていた。ところが国有化後、13年は52件になり、今年は22件(今月8日現在)に上っている。

 海保は巡視船(1000トン)10隻を新造し、警備人員を600人にして、既存の2隻を合わせた「尖閣領海警備専従体制」を整えた。一方で16年7月には、南シナ海を巡る権益に関する中国の主張を退けた仲裁裁判所の判決後、日本は中国に判決受け入れを迫り、関係は悪化。同8月には、日本の周辺海域に中国漁船が200~300隻押し寄せ、公船も一度に15隻確認された。海保は全国から巡視船を派遣し、急場をしのいだ。

 それ以降、領海侵入の形態にも変化が出ている。海保によると、中国公船はおおむね月3回、3隻で約2時間にわたって領海侵入する「3・3・2方式」を継続していた。しかし、16年9月以降は4隻に増強し、「3・4・2方式」で領海侵入を繰り返している。中国側は、19年までに1000トン級の公船を海保の計66隻を上回る145隻まで増強するとされ、機関銃を搭載するなど武装化も進める。海保もヘリコプター搭載型巡視船などを増強する予定だが、海保関係者は「にらみ合いを続けても解決にならない。外交が唯一、状況を打破する方法だ」と言う。

 一方、日本は13年に台湾との間で尖閣諸島周辺海域を巡る漁業協定を結んだ。領海侵犯を常態化させる中国と、台湾との連携を防ぐ意図があった。だが、台湾の漁船団が尖閣周辺の好漁場に押し寄せるようになり、思うように操業ができなくなった石垣島(沖縄県石垣市)の漁師からは不満の声が上がっている。

 「漁具がからむなど台湾漁船とのトラブルが多く、危険だからとてもじゃないけど行けない」。石垣島のマグロはえ縄漁師、具志堅用治さん(60)はため息をつく。漁獲量は協定前と比べて半分以下になった。「結果として、尖閣国有化で自国民が不利益を被る状態になっている」とこぼす。

 人口約4万9000人の石垣島では、軍事力強化を進める中国などをにらんで、国が陸上自衛隊の部隊配備計画を進めている。艦船を攻撃できるミサイルを備えた500~600人規模の部隊を駐屯させる計画だが、島は賛否で割れる。

 反対派の代表を務める八重山地区医師会長の上原秀政さん(62)は「陸自部隊が配備されれば、中国をさらに刺激するだけだ。石垣島が標的になりかねない」と不安を募らせる。【酒井祥宏、佐藤敬一】


中国公船ほぼ毎日出現=「10年単位の長期戦」―東南ア支援で抑止効果も・海保
9/11(月) 6:58配信 時事通信

 政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化してから11日で5年。

 中国の公船は荒天の日以外ほぼ毎日、周辺海域に出現している。海上保安庁は態勢を大幅に拡充し、領土・領海を警備しているが、中国が自重する気配はない。海保は一方で、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンやベトナムなどアジア各国の支援を強化。「国際法に基づく平和な海」の実現に向け、硬軟織り交ぜた活動を息長く続けている。

 海保によると、尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国公船は国有化後に激増した。多い月は29日間に上り、「しけていなければ毎日3、4隻」(幹部)の状態が続く。領海への侵入は月に2~8日あり、先月末までに累計199日、延べ643隻を数える。

 海保は毎回、領海に侵入しないよう警告したり侵入時には退去させたりしている。管轄する第11管区海上保安本部(那覇市)に配備する大型巡視船は5年間で7隻から19隻に増加。保安官も約1800人に倍増させた。

 昨年8月に過去最大の15隻が現れたときなどは、他管区から応援が加わることも。常に中国公船を上回る態勢を取っているが、政府関係者は「10年単位の長期戦も覚悟している」と話す。

 一方、アジア各国への支援は操船、海上管制、取り締まり、救助、測量の指導から立法まで多岐にわたる。1969年以降ニーズに応じて、保安官の長期派遣や日本に招いての研修を重ねている。

 海賊対策の共同訓練は今年8月までにインドネシア、シンガポールなど11カ国と延べ99回行った。1月には、マレーシアに、要請を受けて大型巡視船2隻を供与。秋には支援の専従チームを7人態勢で発足させる。

 支援は間接的に中国をけん制する効果も帯びる。海洋権益をめぐり中国が南シナ海で沿岸国と対立する近年は、各国の能力向上が、力による現状変更の抑止につながるためだ。別の政府関係者は「同じ価値観を持つ国、日本ファンを増やす意図もある」と明かす。ただ中国海警局は昨年以降、フィリピン、ベトナムなどと相次いで関係強化に動いており、取り込み合戦の様相も見せている。

 海保も中国側と協議する場を複数持っている。日本が主導して始めた主要6カ国の海上保安機関トップの会議(2000年~)とアジア地域の同会議(04年~)もそれだ。今月14日には、対象を全世界に広げた同会議を東京で初めて開き、38の国・地域・機関が出席する予定。中島敏長官は「新しい対話と協力の場としたい」と話している。


政府、既成事実化に危機感=中国領海侵入やまず―尖閣国有化5年
9/11(月) 6:57配信 時事通信

 政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化してから11日で5年。

 中国公船による尖閣周辺の領海侵入は国有化後に急増し、今や常態化している。今年に入ってからは小型無人機(ドローン)らしき物体を周辺で飛ばす新たな活動形態も確認された。既成事実を着々と積み重ねる中国に、予断を許さない状況が続く。

 「わが国としては深刻に懸念し、冷静かつ毅然(きぜん)として対応する」。菅義偉官房長官は8日の記者会見で、相次ぐ日本領海への侵入についてこう強調した。

 中国公船による領海侵入は国有化直後に比べ減少したものの、現在も相次いでいる。昨年8月上旬には約200~300隻の中国漁船が尖閣周辺海域に押し寄せ、それに続く形で中国公船が領海侵入を繰り返した。今年5月にはドローンのような物体も確認され、この際に撮影されたとみられる尖閣の映像が習近平国家主席の実績を紹介する中国国営テレビの番組で放映された。

 海とともに空の緊張も高まっている。中国は2013年11月に尖閣を含む東シナ海上空に「防空識別圏」を設定。昨年度の中国機に対する緊急発進(スクランブル)の回数は851回と過去最多を更新した。

 安倍晋三首相は14年11月、習主席との初めての会談で、尖閣諸島をめぐる緊張回避で一致した。15年1月には、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を防ぐ連絡メカニズムの運用開始の協議が約2年半ぶりに再開したが、合意のめどは立っていない。

 先月も計8隻の中国公船が領海侵入した。ただ、目立った挑発行為は確認されておらず、「10月の共産党大会までは波風立てないようにしているのだろう」(外務省関係者)との見方がもっぱらだ。安倍政権の幹部は、実効支配へ日本側の反応を試すような中国の動きに「アリの一穴になってはいけない」と危機感を募らせている。

◇尖閣国有化をめぐる主な動き

2010年 9月 尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突
  12年 4月 石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の購入方針打ち出す
      9月 野田内閣が尖閣諸島購入を閣議決定。地権者と売買契約を交わし国有
         化
     12月 第2次安倍内閣発足
  13年 1月 中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦に火器管制レーダー照射
     11月 中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏設定
  14年 4月 東京で日米首脳会談。共同声明に尖閣防衛を明記
    5、6月 戦闘機が東シナ海上空で自衛隊機に異常接近
     11月 日中が4項目の合意文書発表。安倍首相と習近平国家主席が北京で会
         談
  15年 1月 日中両政府が「海空連絡メカニズム」に関する協議再開
  16年 6月 中国海軍の艦艇が尖閣周辺の接続水域を初めて航行
      7月 オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海をめぐる中国の主張を退
         ける判決
      8月 尖閣周辺で中国公船の挑発行動が激化
  17年 2月 ワシントンで日米首脳会談。共同声明に尖閣防衛を明記
      5月 尖閣諸島沖でドローン(小型無人機)らしき物体が飛行
      7月 安倍首相と習主席がドイツで会談
                           (肩書はいずれも当時)。


<尖閣寄付金>14億円宙に 活用実績なく返還要求160件
9/10(日) 0:54配信 毎日新聞

 政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の3島を地権者から購入し、国有化してから11日で丸5年を迎える。国有化前、東京都の石原慎太郎知事(当時)が都有地として購入する意向を示し、都には約14億8000万円の寄付金が集まった。だが、基金化された約14億円は国有化で使い道がなくなり、金融機関に「塩漬け」にされたまま。都総務部の担当者は「都民らからお預かりした貴重な財産を有効に使いたいのだが……」と頭を抱えている。

 尖閣諸島は1895年に明治政府が日本領土(沖縄県)に編入。第二次世界大戦後は米国の施政権下に入り、1972年に沖縄とともに返還された。前後して周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘され、中国と台湾が領有権を主張している。

 返還後、漁船などの領海侵犯が多発するようになり、2010年9月には中国船と海上保安庁の巡視船の衝突事件が発生。石原元知事は12年4月、ワシントンで行われた講演で「尖閣諸島の購入で都が地権者と合意した」と発表した。都が購入する理由を「国が買い上げると中国が怒るから外務省がビクビクしている。東京が尖閣諸島を守る。やることをやらないと政治は信頼を失う」と説明した。

 その後、都が「購入と活用」目的で寄付を募ったところ、10カ月間で約14億8000万円が集まった。ところが当時の民主党政権が尖閣諸島購入を決めたため、都は13年3月に「都民等の意思を受け、国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金とする」と条例で使用目的を限定した基金を設立し、現地調査費用を除いた約14億円を組み入れた。

 都によると、基金は政府による整備方針が決まらなければ活用できない。このため都は年2回、職員を石垣市に派遣し、尖閣諸島の整備要望について聞き取り調査を実施。毎年6月ごろ、要望が強い漁船の避難港や無線中継基地、有人気象観測施設などの整備に関してまとめた「提案要求書」を国に提出している。今年も1月に都が約11万円を負担し、職員2人を派遣した。

 だが、都の提案は一度も実現しておらず、基金の活用実績もない。「活用しないなら寄付金を返してほしい」などと返還を求める声が、受け付けを取りやめた13年1月時点でも約160件寄せられたが、都は「基金の使用目的に寄付者への返還は入っていない」として応じていない。匿名での寄付もあり、返還は現実的ではないとの判断もあったとされる。

 都の担当者は「早く本来の目的で基金を活用したいが、(東アジアを取り巻く)最近の国際情勢の中で国が動くのは、なかなか難しいのかもしれない」と話している。【芳賀竜也】

 【ことば】尖閣諸島

 沖縄県・石垣島の北約170キロにある無人島群の総称。1895年の日本領土編入以降、最盛期には200人以上の日本人が住みアホウドリの羽毛採取やカツオ節製造などをしていた。政府は2012年9月、元から所有する大正島(たいしょうとう)に加えて、魚釣島(うおつりしま)・北小島(きたこじま)・南小島(みなみこじま)の3島も地権者から20億5000万円で購入し国有化した。中国と台湾も領有権を主張している。


八重山日報が「尖閣」の天気予報を独自掲載 国有化5年、要望に応え
9/9(土) 13:00配信 産経新聞

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八重山日報の9月9日付紙面に掲載された尖閣諸島周辺海上の天気予報(写真:産経新聞)

 沖縄県石垣島(石垣市)を拠点とする日刊紙「八重山日報」が8日付から、尖閣諸島周辺海上の天気予報の掲載を開始した。11日に国有化5年を迎える尖閣諸島は同市の行政区域にあり、同紙は、天気予報の掲載を求める多数の読者の声に応えたとしている。

 気象庁は尖閣諸島に特化した天気予報は出さず、周辺海域を「東シナ海南部」として発表している。このため八重山日報は、尖閣諸島周辺海域を東シナ海南部とみなし、気象庁のデータをもとに独自に天気予報のコーナーを設けたという。

 紙面では当日の尖閣諸島周辺海域の天候や風向風速、波の高さをイラストとともに伝えている。

 尖閣諸島を自国領と主張する中国は、「領有権」を内外にアピールするために一方的に尖閣諸島の天気予報を発表している。

 日本でも自民党の山田宏参院議員が今年6月5日の参院決算委員会で、尖閣諸島のみを対象にした天気予報を気象庁が実施するよう訴えた。これに対し安倍晋三首相は「政治的にではなく、気象庁に検討させたい」と応じていた。

 米軍基地問題などをめぐって偏向報道が著しい「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙が君臨する沖縄県にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる八重山日報は今年4月、沖縄本島に進出し“第3の県紙”として硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。


尖閣国有化5年 続く緊張
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

 政府が平成24年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島など3島の所有権を買い上げ「国有化」してから、11日で5年を迎える。

 国有化に踏み切った民主党(当時)の野田佳彦政権は「尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持・管理を図る」ことを目的とした。

 一方、尖閣諸島の領有権を主張する中国は、国有化を境に公船による接続水域や領海への侵入を繰り返し、その頻度や隻数を徐々に増加。実効支配の既成事実化を着々と図っており、国有化の所期の目的とはほど遠い状況にある。

 政府は、中国公船の動きに対応するため、尖閣周辺海域の警備にあたる海上保安庁の巡視船・人員を増強し、昨年2月には「尖閣警備専従部隊」を編成するなど警戒態勢の強化を図っている。しかし、外交的には有効策が打てないまま。現場の緊張だけが続いている。


尖閣国有化5年 中国公船止まらぬ横行 海保増強も法制・政治・外交に課題
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

 政府は昨年12月、中国公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返すのを受け、海上保安体制強化に関する関係閣僚会議を開催し、海上保安庁の法執行能力と海洋監視能力、海洋調査能力を強化する方針を打ち出した。あわせて海保の予算や人員を増やすなど態勢増強を図っているが、中国公船の行動に歯止めはかかっていない。7月2日には中国海軍の情報収集艦が津軽海峡の領海に侵入するなど、中国側の行動はむしろ大胆さを増している。  「予断を許さない状況だ」

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、尖閣諸島の国有化から5年を迎えるのを前に、中国公船の領海侵入に深刻な懸念を示した。

 その上で「冷静かつ毅然(きぜん)として対応する。関係省庁と緊密に連携して、周辺海空域において警戒監視活動に万全を期している」と語った。

 外交面では安倍晋三首相が7月、ドイツで中国の習近平国家主席と会談し、東シナ海の状況改善を求めた。習氏は「東シナ海の平和と安定を維持していくことは重要だ」と応じたものの、状況は一向に改善していない。

 尖閣諸島の購入計画を先に進めていた当時の石原慎太郎東京都知事は、漁船待避施設や漁業中継基地建設などの整備を野田佳彦政権に要望したが、安倍政権下でも整備は進んでいない。

 元海上保安庁警備救難監の向田昌幸・日本水難救済会理事長は「海保にせよ、海上警備行動で自衛隊を出すにせよ、そもそも『警察権』に基づく外国公船への対処には限界があるし、法執行上の対処方針や法制面で課題がある。政治・外交的に有効な手立てがとられないまま時間が経過すれば、日本の有効支配がかすんでしまうだけだ」と警鐘を鳴らす。


尖閣国有化5年 中国公船の領海侵入199日、延べ643隻
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

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領海侵入した中国公船の隻数と日数(写真:産経新聞)

 尖閣諸島の周辺では、中国公船が荒天の日を除き連日のように領海外側の接続水域を航行している。8日現在、国有化後の領海侵入は199日に上っており、あと1日で200日に及ぶ。海域では海上保安庁の巡視船が警戒を続けており、情勢の緊迫化が収まる気配はない。

 海保によると、平成24年9月の尖閣国有化以降、これまでに延べ643隻の中国公船が領海に侵入している。

 中国公船の領海侵入が初めて確認されたのは20年12月。その後は23年8月、24年3月に1日ずつ、同年7月の2日間と散発的だった。だが、中国側は国有化を境に方針を転換。1カ月に最低2日間は領海に侵入するようになり、深夜に日をまたいで領海に居座ることもあった。最多は24年12月の8日間で、26年以降は7割以上が月3日のペースになっている。

 中国側は昨年8月から、尖閣周辺で活動させる公船の態勢を従来の3隻から4隻に増強。きっかけは中国当局による尖閣周辺での漁の解禁だった。同月、尖閣周辺には約200~300隻の中国漁船に続いて公船が押し寄せ、相次いで領海内に侵入する事態が発生した。1日の間に延べ11隻の公船が領海に侵入したこともあった。

 海保の発表資料を集計すると、領海侵入した公船は昨年7月までの1年間が1日当たり平均2・85隻だったが、昨年9月からの1年間では同3・78隻まで増加した。また、領海外側の接続水域で、8日までに計1137日にわたり延べ3953隻の公船を確認。今年は132日で延べ537隻に上っている。

 中国公船は勢力も増強。1千トン以上の公船は24年に40隻だったが、27年に120隻になった。海保の同クラスの巡視船は27年時点で62隻で、31年は中国公船139隻に対し、巡視船は66隻にとどまる見通しだという。


尖閣国有化5年 宙に浮く都基金14億円 国の方針決まらず
9/9(土) 7:55配信 産経新聞

 東京都が平成25年に設置した「尖閣諸島活用基金」は都の尖閣諸島購入構想に応えて寄せられた寄付金が基になっているが、国の尖閣諸島の活用方針が示されない中、約14億円が宙に浮く格好となっている。

 「日本人が日本の国土を守るため、都が尖閣諸島を購入することにした」。24年4月、当時の石原慎太郎都知事が宣言し、都には賛同者から約14億8520万円(約10万件)の寄付金が寄せられた。都は尖閣諸島の購入に向け一部を洋上からの現地調査などに充てたが、尖閣諸島が国有化されたため、都は条例で約14億834万円を基金とした。預金利息で増加し、残高は約14億1241万円になっている。

 基金は条例で「国による尖閣諸島の活用に関する取り組みのための資金」とされ、国の取り組みが決まらない限り支出できない。都は活用の方向性についても定期的に国に要望。今年は6月に、ヤギの食害から貴重な動植物を保護することや、地元自治体が要望する漁業者のための船だまり設置、尖閣諸島の史実について国内外に情報発信をすることなどを求めている。

 基金の使い道について、小池百合子知事は昨夏の知事選の際、産経新聞のアンケートに、「(尖閣諸島の固有種)センカクモグラなどの生態系調査を目的に基金化するなど、国と連携しながら結論を出す。寄付金を寄せていただいた都民・国民の皆さまの志が生かされるよう対応する」と回答していた。


葛城奈海氏「尖閣問題は事なかれ主義の結果」 和歌山「正論」懇話会
9/6(水) 7:55配信 産経新聞

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和歌山「正論」懇話会の第89回講演会で、「国と自然を守るということ」と題して講演するジャーナリストの葛城奈海氏=5日、和歌山市のホテルアバローム紀の国(福井亜加梨撮影)(写真:産経新聞)

 和歌山「正論」懇話会の第89回講演会が5日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、ジャーナリストで女優の葛城奈海(かつらぎなみ)氏が「国と自然を守るということ」と題して講演した。

 葛城氏は、自身がこれまでに何度も尖閣諸島(沖縄県石垣市)の海域を訪れて領土や環境を守る活動に取り組んできたことに触れ、「(中国公船が尖閣周辺に出没するのは)政府が事なかれ対応を続けてきた結果だ」と述べた。

 また、和歌山県太地(たいじ)町で行われているイルカや小型鯨類の追い込み漁について「欧米とは異なり、日本人は余すことなく鯨を活用し、最後には恵みを与えてくれたことを感謝して鯨塚をつくっていた」と紹介した。その上で「感謝の思いを抱きながら付き合ってきた鯨との文化を(外国に)否定されることはおかしい」と訴えた。


尖閣最前線、宮古島に離島初の海保射撃訓練場
9/6(水) 7:12配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 海上保安庁は、尖閣諸島周辺警備の拠点・宮古島(沖縄県)に常駐する海上保安官の訓練態勢を強化する方針を固めた。

 2019年度中に、離島では初の射撃訓練場を整備し、領海侵入した中国漁船の乗組員を想定した制圧訓練も行う予定。尖閣諸島国有化から11日で5年を迎えるが、領海侵入は後を絶たず、同庁は「宮古島の保安官の能力向上は最重要課題の一つだ」としている。

 海上保安庁によると、尖閣周辺での中国漁船や中国公船による領海侵入は、国有化された12年以降増加。領海侵入した中国漁船への退去警告数は15年にいったん減少したが、昨年は再び増え、104件に達した。昨年8月には、最大15隻の公船と200~300隻の漁船が尖閣周辺に押し寄せた。


<南シナ海>「航行の自由」作戦を米強化 中国の反発必至
9/2(土) 18:44配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は1日、米海軍が中国が権益を主張する南シナ海での「航行の自由」作戦の頻度を大幅に高める準備を進めていると伝えた。今後数カ月の間に2~3回実施する意向という。トランプ政権は「国際法の下で、すべての国の(航行の)自由と権利を守るため、今後も定期的に『航行の自由』作戦を続ける」(国防総省)方針を示していた。中国の反発は必至だ。

 南シナ海での「航行の自由」作戦は、2015年10月を皮切りにオバマ前政権時代に4回、トランプ政権では今年5月と7、8月の3回それぞれ実施された。南沙(英語名・スプラトリー)諸島で中国が建設し実効支配する人工島周辺や、ベトナムなども領有権を主張する西沙(英語名・パラセル)諸島の12カイリ(約22キロ)内を米ミサイル駆逐艦が航行。今後は空母や航空機などの参加も検討しているという。

 トランプ政権は、昨年7月に仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が、中国が主張する南シナ海の権益を否定する判決を下した後も、中国が人工島の整備を続けることを強く非難している。さらに、核ミサイル開発を加速する北朝鮮に対し、中国が影響力を行使することに期待を寄せる一方で「中国は言葉だけで何もやっていない」などと批判を続けている。

 米海軍は南シナ海以外でも「航行の自由」作戦を全世界で恒常的に実施している。16会計年度中(15年10月~16年9月)では、22カ国・地域が領有を主張する海域や空域を対象に「航行(飛行)の自由」作戦を実施した。中国やインド、ベトナムなど13カ国に対しては複数回、日本に対しても1回実施している。


南シナ海の航行の自由作戦、定期的に…米紙
9/2(土) 10:54配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は1日、複数の米政府当局者の話として、米国防総省が、中国による人工島の軍事拠点化が進む南シナ海で、航行の自由作戦を定期的に実施する計画を初めて策定したと報じた。

 米軍の南シナ海でのプレゼンス(存在)を一貫して維持することにより、中国をけん制する。

 南シナ海を管轄する米太平洋軍は、今後数か月で、航行の自由作戦を2、3回実施する予定という。

 これまでの同作戦は、中国が領有権を主張する岩礁の12カイリ内を米軍艦艇が事前通告なしに航行する手法が中心だったが、同紙によると、今後は米軍機なども投入して多次元的に実施していくとしている。8月にスプラトリー諸島ミスチーフ礁の周辺海域で実施した同作戦でも、P8哨戒機2機が作戦に加わったという。


「航行の自由」作戦増へ=南シナ海、数カ月で2、3回を予定―米紙
9/2(土) 10:19配信 時事通信

 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は1日、係争海域などに米軍艦船を進入させ過剰な海洋権益主張を否定する「航行の自由作戦」について、米太平洋軍が南シナ海での実施回数を増やす計画だと報じた。

 今後数カ月間で2、3回の作戦を予定しているという。

 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)、西沙(パラセル)両諸島では、領有権を主張する中国が軍事施設などの整備を進めている。作戦の回数増加が中国の反発を招くのは必至だ。

 オバマ前政権は2015年10月から任期末までの約1年3カ月に4回、南シナ海の係争海域で同作戦を実施した。トランプ政権は、17年1月の発足から7カ月余りで3回行った。

 太平洋軍のハリス司令官は、4月の議会公聴会で「(中国による)南シナ海での攻撃的で威圧的な動きは批判すべきだ」と証言。北朝鮮問題などでの対中協力と並行して、航行の自由作戦を進めることは可能だと主張していた。

 WSJによれば、国防総省はこのほど、南シナ海での作戦実行スケジュールを初めて策定した。対中関係への配慮など「他の政治的要因で中止されたり延期されたりしていた」前政権との違いを打ち出すのが狙い。当局者は「変更不可とは言わないが、従来と比べ事前計画に沿ったやり方で作戦を遂行することになる」と説明する。


<中国>新歴史教科書の使用開始 「抗日」期間を拡大
9/1(金) 21:02配信 毎日新聞

 【上海・林哲平】中国の全小中学校で1日、旧日本軍との「抗日戦争」の期間を従来の8年から14年に拡大した歴史教科書の使用が始まった。抗日の歴史は共産党一党独裁の正統性を支える重要な要素で、新解釈には10月の党大会を前にした中国共産党の権威強化の狙いがあるとみられる。

 中国メディアによると、新教科書では抗日戦争の起点を旧日本軍が中国東北部の奉天(現在の瀋陽)郊外で南満州鉄道の線路を爆破した「柳条湖事件」(1931年)とした。旧日本軍が北京郊外で中国軍と衝突した「盧溝橋事件」(37年)とする従来の記述から6年さかのぼる。

 一部の研究者が唱えていた「14年」説を後押ししたのは2015年7月の党政治局学習会で「14年の抗戦の歴史も一貫したものとして学ばねばならない」とした習近平国家主席の発言だ。中国教育省は今年1月の通達で、「14年抗戦」概念を各種教材に盛り込むよう指示していた。

 従来の解釈は、内戦状態にあった国民党と共産党が盧溝橋事件をきっかけに協力して日本軍に当たることで一致し、全面的な戦争に突入したことを根拠としてきた。新解釈では共産党が抗日戦争に関与したとする期間が伸び、統治の正統性がより強調される形だ。

2017年8月 2日 (水)

東京地裁、朝鮮総連に910億円返済命令

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が債務約627億円の大半を返済していないとして、整理回収機構(RCC)が利息を含めて支払うよう求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。中尾隆宏裁判長は、請求通り約910億円の支払いを命じた。総連側は期日に出廷せず、反論の書面も提出しなかった。

RCCは経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継ぎ、このうち約627億円については、全額の債務返済を総連に命じた平成19年の東京地裁判決が確定した。

訴状によると、RCCは総連に対して強制執行を行うなどして債務の一部を回収したが、約570億円の未払い金が残っており、利息も含めると約910億円に上る、と主張していた。

判決確定から今年で10年となり債権の消滅時効を迎えるのを前に、RCCが6月に改めて訴訟を起こしていた。

総連の債務をめぐっては、RCCが中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売を申し立て、東京地裁が24年に競売開始を決定。現在は、山形県酒田市の企業が所有している。

※以上、産経新聞の報道より。

リンク:<東京地裁>朝鮮総連に910億円支払い命令 回収機構債務 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮総連に910億円支払い命令 東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮総連に910億円返済命令=整理回収機構が再び提訴―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<東京地裁>朝鮮総連に910億円支払い命令 回収機構債務
8/2(水) 18:16配信 毎日新聞

 2007年の東京地裁判決で約630億円の返済命令が確定したのに、大半が未払い状態になっているとして、債権者の整理回収機構(東京都千代田区)が、債務者の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手に、利息を含めた約910億円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(中尾隆宏裁判長)は2日、請求通り全額の支払いを命じた。

 総連側は7月25日の第1回口頭弁論に出廷せず、この日の判決にも出てこなかった。提訴に対する反論を記した書面なども出さなかったため、中尾裁判長は、民事訴訟法の規定に基づき、総連側が機構側の訴えを認めたと判断した。

 07年判決の裁判は、破綻した16の朝銀信用組合から不良債権を受け継いだ機構側が05年、「焦げ付いた融資の多くが朝鮮総連向けだった」として総連に約630億円の支払いを求めて提訴。総連側は、債務の存在を認めつつ「総連の本部施設を奪って解散に追い込む政治的意図を有し、請求は権利の乱用だ」と主張したが、東京地裁は全額の支払いを認める判決を言い渡した。

 総連側は控訴せず、判決が確定。機構側は総連の資産に対する強制執行を進めたが、約60億円しか回収できていないとして今年6月に改めて提訴した。

 今回の判決を受け、機構は「厳正な債権回収に努めていく」とのコメントを出し、総連広報室は「お話しすることはありません」としている。【近松仁太郎】


朝鮮総連に910億円支払い命令 東京地裁
8/2(水) 17:31配信 産経新聞

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朝鮮総連中央本部=東京都千代田区(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が債務約627億円の大半を返済していないとして、整理回収機構(RCC)が利息を含めて支払うよう求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。中尾隆宏裁判長は、請求通り約910億円の支払いを命じた。総連側は期日に出廷せず、反論の書面も提出しなかった。

 RCCは経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継ぎ、このうち約627億円については、全額の債務返済を総連に命じた平成19年の東京地裁判決が確定した。

 訴状によると、RCCは総連に対して強制執行を行うなどして債務の一部を回収したが、約570億円の未払い金が残っており、利息も含めると約910億円に上る、と主張していた。

 判決確定から今年で10年となり債権の消滅時効を迎えるのを前に、RCCが6月に改めて訴訟を起こしていた。

 総連の債務をめぐっては、RCCが中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売を申し立て、東京地裁が24年に競売開始を決定。現在は、山形県酒田市の企業が所有している。

 RCCは「厳正な債権回収に努めて参ります」とコメント。総連中央本部広報室は「お話しすることはございません」としている。


朝鮮総連に910億円返済命令=整理回収機構が再び提訴―東京地裁
8/2(水) 14:52配信 時事通信

 整理回収機構(RCC)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手取り、過去の判決で確定した約627億円に上る債権の大半が支払われていないとして、利息を含む約910億円の返済を求めた訴訟の判決で、東京地裁(中尾隆宏裁判長)は2日、請求通り朝鮮総連に全額の返済を命じた。

 
 訴状によると、破綻した朝銀信用組合の不良債権を引き継いだRCCは、返済を求めて総連を提訴。2007年7月に支払いを命じる判決が確定したが、昨年末時点で約569億円が未払いという。

 RCCは債権の時効(10年)を中断させるため今年6月に改めて提訴。総連側は一度も出廷せず争わなかったため、RCC側の請求がそのまま認められた。

 朝鮮総連の話 一切お話しすることはない。

2017年7月28日 (金)

大阪地裁、金独裁体制を賛美する朝鮮学校無償化の売国判決

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。
全国5カ所で起こされた同種訴訟で2例目の判決。1例目となった今月19日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。

朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。
大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。

訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。
一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。

無償化制度をめぐっては民主党政権下の21年末、中井洽(ひろし)拉致担当相(当時)が川端達夫文科相(同)に朝鮮学校の除外を要請し、22年4月の制度スタート時は対応が見送られた。そして同年11月に北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃が発生。当時の菅直人首相が朝鮮学校の審査凍結を指示し、最終的に自公政権下の25年2月に対象外とされた。

その間、自治体独自で補助金を支給していた大阪府では、橋下徹知事が「不法国家の北朝鮮と結びついている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と見直しを表明。新たに「朝鮮総連と一線を画すこと」などを支給条件に挙げ、23年度分から補助金をストップしていた。
東京都も22年度分から補助金を停止。朝鮮学校に対する調査を行い、「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」との報告書をまとめている。
ほかに千葉県や埼玉県なども補助金を打ち切っている。

朝鮮学校の問題に詳しい西岡力・麗澤大客員教授は「大変驚いている。国際社会は今、テロとの戦いを続けている。ミサイル開発を続け、拉致被害者を帰国させないような政権をたたえる教育に、公金を投入することは遺憾としか言いようがない」と話している。

※以上、産経新聞の報道による。

リンク:朝鮮学校無償化、3例目あす判決 先行訴訟、割れる判断 東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝鮮学校」無償化を命じたトンデモ裁判官 “教育”の実態は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:八幡和郎氏、前川氏の朝鮮学校無償化主張「まさに唯我独尊的思考だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝鮮学校無償化>国が控訴 大阪地裁判決を不服として - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化で国控訴=大阪地裁判決に不服 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校側が控訴=一審は高校無償化認めず―広島高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化に反発=地裁判決で拉致被害者家族ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校対応「判決を精査」=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 朝鮮総連とのつながりは… 証拠出されず、裁判所判断真っ二つ、議論必至 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 弁護団「行政乱用正した」 大阪朝鮮学園「民族教育の権利が認められた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 「朝鮮総連と密接な関係。強い影響を受ける状況にある」自治体でも不支給の流れだが… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 自治体は不支給の流れ 大阪府市・関係者「どうして…。粛々と対応するしかない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校・無償化適用訴訟 「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝鮮学校>無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校への適用命じる=高校無償化除外は「違法」―大阪地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝鮮学校無償化、3例目あす判決 先行訴訟、割れる判断 東京地裁
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

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朝鮮学校無償化訴訟争点(写真:産経新聞)

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生62人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁(田中一彦裁判長)で言い渡される。全国の5地裁・支部で起こされた同種訴訟で判決が言い渡されるのは3例目。朝鮮学校を無償化の対象外とした文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用があったかが争点で、先行する2訴訟で結論が分かれる中、東京地裁の判断が注目される。

 公立高で授業料を徴収せず、私立高生らに就学支援金を支払う高校無償化制度は平成22年4月、民主党政権下で導入された。外国人を対象とした学校も、文科相が指定すれば支給対象となる。

 東京朝鮮中高級学校を運営する東京朝鮮学園は22年11月、指定を求めて申請したが、自公政権への交代後の24年12月、下村博文文科相(当時)が朝鮮学校を無償化の対象外とする方針を表明。25年2月に省令改正を行うとともに、朝鮮学校を不指定処分とした。

 高校無償化制度では、就学支援金が授業料に確実に充当されるなど「適正な学校運営」が行われることを指定要件の一つに定めていた。国は不指定の理由として、要件に適合しないことと、朝鮮学校を無償化対象外とする省令改正を行ったことを挙げていた。原告側は「省令改正は政治的理由によるもので、要件に適合しない具体的理由も明らかでない」として、処分は違法と主張。1人当たり10万円の賠償を求めている。

 同種訴訟では広島地裁が今年7月、「支援金が授業料に充てられない懸念がある」とする国の主張を認め、原告の請求を全面的に退けた。一方、大阪地裁は同月、国の処分が「裁量権の逸脱・乱用にあたる」として取り消しを命じた。


「朝鮮学校」無償化を命じたトンデモ裁判官 “教育”の実態は
8/14(月) 5:58配信 デイリー新潮

 真夏の夜に狂ったように撃ち込まれたミサイルは、かの国からの祝砲だったのか。北朝鮮と繋がりの深い朝鮮学校を巡る裁判で、まさかの判決が下ったのだ。我々の血税を金正恩に捧げよと言わんばかりの内容だが、トンデモ裁判官の頭の中はどうなっているのだろう。

 ***

 7月28日、大阪地裁の西田隆裕裁判長は、大阪朝鮮学園が起こした訴えを認めて、国が高校授業料無償化の対象から外した決定を違法と断じたのである。

 判決では、国が朝鮮学校について「法令に基づく適正な運営の確証が得られない」としたことを非難して、〈戦前・戦中の軍国主義的な教育への反省からできた教育基本法の趣旨に反する〉と言ってのけた。

 そもそも、〈軍国主義的な教育〉をしているのはどこぞの国なのかとツッコミたくもなるが、朝鮮半島事情に詳しい関西大学の李英和教授はこうも指摘する。

「本来なら日本の学習指導要領に基づいて教育が行われるべきなのに、教師たちは朝鮮大学校出身者でほとんどが教員免許を持っていません。7月19日に広島地裁で行われた同種の裁判では無償化を認めない判決が出ましたが、極めて妥当な判断。真逆の判決を出した大阪地裁の西田裁判長は“ヤブ医者”ならぬ“ヤブ裁判官”と言っていいでしょう。北に支配され、独裁者を崇拝する教育を行う学校に税金を投入するのは、どう考えてもおかしい」

 ちなみに、この裁判長は北朝鮮の実質的な出先機関である朝鮮総連が、学校へ“一定の関与”をしていることを認めながらも、現場が不当な教育を強いられてはいないと結論づけたというから呆れる他ない。

 果たして裁判長は学校の実態を把握しているのか。

 授業で使われるハングルの教科書を独自に入手し、翻訳を続けている現代朝鮮史家の萩原遼氏が解説する。

「教科書では、日本のことを『日帝』と呼び、その悪行を史実とは違う形で無茶苦茶に書き連ねて金王朝を賛美しています。例えば、全3巻からなる『現代朝鮮歴史』では、金父子に必ず〈敬愛する金日成主席様におかれては〉〈敬愛する金正日将軍様〉と敬称をつける徹底ぶりです」

 さらには、当時の小泉総理が訪朝し、北朝鮮が公式に拉致を認め謝罪した会談についても、2002年に〈歴史的な朝日平壌宣言が発表された〉と、たった1行書いただけ。拉致被害者の帰国など、その詳細には触れず自国の犯罪行為については一切無視を決め込む教育方針を貫いているのだ。

北への忠誠を強制
「日本の新聞は“朝鮮語等の科目を除けば一般高校と変わらない”と報じますが、とんでもない間違いです」

 と憤るのは、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の代表で元大阪経済大学准教授の山田文明氏である。

「子供たちは、課外授業と称して北への忠誠を尽くす政治団体に強制的に入れられます。日本の小中にあたる初級学校や中級学校には『少年団』があって、北朝鮮の学校と同じ制服を着て同じ敬礼の仕方を教えられる。『元帥様の幼き日々』といったレクチャーを通して、金王朝礼賛の洗脳教育が頻繁に行われています」

 さらに、選抜された学生が、平壌へ派遣されることもあるという。

 アジアン・リポーターズ代表の蒲生健二氏によれば、

「1987年からほぼ毎年、平壌では朝鮮学校の生徒らが舞踏を行うソルマジ公演が開かれています。学校側は関与を否定しますが、校長が引率して金父子の銅像に頭を下げさせているのです」

 在日朝鮮人は親族の多くがまだ北にいて、人質を取られているのと同じ。そのため、入学を余儀なくされているというのだ。

 神戸朝鮮高級学校OBの男性がその実態を明かす。

「教師たちは、在日で学齢期の子供がいる家庭を訪問して、絶対に入学せよと指導します。拒んだ家には何度も執拗に押しかける。まるで宗教の勧誘です。一度、学校に入ってしまえば就職、結婚もそのコミュニティの中で完結しますし、献金も求められる。総連の組織拡大、ひいては北の政権維持に利用されているのです」

 同様の裁判は、9月に東京地裁で判決があり、名古屋と福岡は審理中だが、頭の中が“真っ赤”な裁判官なら、これらの切実な訴えは決して耳に入るまい。

「週刊新潮」2017年8月10日号 掲載


八幡和郎氏、前川氏の朝鮮学校無償化主張「まさに唯我独尊的思考だ」
8/16(水) 16:56配信 夕刊フジ

 「加計学園」問題では、文科省の守旧派ぶりや岩盤規制が注目された。その象徴ともいえる前川喜平前事務次官が、東京新聞のインタビュー(14日掲載)で、「(朝鮮学校は)日本の高校とほとんど変わらない」「国が朝鮮学校を(高校無償化の)対象外としたのは不条理」と主張したことに、疑問・批判が噴出している。北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営や教育の実態を軽視しているのではないか。文科省の暗部を指摘してきた、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

 大阪地裁が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としていた国の決定を「違法」とする判決を先月28日に出した。

 民主党政権が、朝鮮半島情勢から適用を見送りにし、第2次安倍内閣は日本人拉致問題もあって不支給(不適用)を決めた。同種案件で、広島地裁は先月19日、常識的な「適法」判決を出したが、大阪地裁では、政府や日本維新の会関係者に厳しい判決で知られる裁判官が担当し、正反対の判決を出した。

 それを、朝日新聞が先月30日の社説で「国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ」と書いて話題になった。今度は、前川氏が、自分は担当審議官として支給に向けて努力したとし、大阪地裁の判決を「妥当だ」と、東京新聞のインタビューで語った。

 前川氏は、朝鮮学校の民族教育に北朝鮮につながる部分があるとしても、それは「日本で生活し、日本の社会の中で、日本人と一緒に社会をつくっていくための民族教育だ」という“珍説”を展開している。

 次官辞任の際、前川氏は全職員に「多様性が尊重される社会を目指してほしい」とメールしたという。彼の多様性は、世界で最も極端に多様性を否定する、北朝鮮的な全体主義も肯定することを指すらしい。

 政治・外交的な理由での不支給が不当などというのは、まさに文科行政にありがちな、縦割り行政での岩盤規制を擁護する唯我独尊的思考だ。

 私も、文科省の立場として「支給したい」という思いが分からぬわけではない。戦後、韓国が在日同胞の帰国を嫌っていた時期、北朝鮮への帰還事業を日本政府も国益に合致するとして支援し、その文脈で朝鮮学校に否定的でなかった歴史も知っている。朝鮮学校の父母も日本で納税しており、保守派の多くの人ほど頭から否定的ではない。

 しかし、朝鮮学校を高校無償化の適用対象とするか否かは、政府が拉致問題や国際情勢など含めて総合的に判断して問題はない。「文科省の縄張りだから、政治や他省庁は入ってくるな」とも受け取れる前川氏の発想は、とうてい容認できない。


<朝鮮学校無償化>国が控訴 大阪地裁判決を不服として
8/10(木) 20:42配信 毎日新聞

 朝鮮学校を高校無償化の対象外としたのは違法として、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を運営する大阪朝鮮学園が国に無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、国は10日、学園側の主張を認めた大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。文部科学省は「同種訴訟で裁判所の評価が分かれており、上級審の判断を仰ぐ必要がある」としている。

 7月28日の大阪地裁判決は、無償化対象外とした国の対応について「教育の機会均等の確保と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除し、違法・無効だ」と指摘した。同種訴訟は全国5地裁(支部を含む)で提起された。7月19日の広島地裁判決は学校側の主張を退け、学校側が控訴している。【原田啓之】


朝鮮学校無償化で国控訴=大阪地裁判決に不服
8/10(木) 13:18配信 時事通信

 高校授業料無償化をめぐり、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人が国に除外処分の取り消しなどを求めた訴訟で、国は10日、処分を取り消して無償化適用を命じた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。


朝鮮学校側が控訴=一審は高校無償化認めず―広島高裁
8/1(火) 10:09配信 時事通信

 国が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外したのは違法として、除外処分の取り消しなどを求めた訴訟で、原告の広島朝鮮高級学校(広島市東区)の運営法人と同校の卒業生ら109人が1日、除外は適法と判断した一審広島地裁判決を不服として、広島高裁に控訴した。

 同種訴訟は、東京、名古屋など計5地裁で起こされ、大阪地裁は先月28日に除外処分を取り消し、無償化の適用を命じている。


朝鮮学校無償化に反発=地裁判決で拉致被害者家族ら
7/28(金) 21:58配信 時事通信

 大阪朝鮮高級学校を授業料無償化の対象から除外するのは違法と判断した28日の大阪地裁判決について、北朝鮮による拉致被害者の家族や支援団体関係者からは反発の声が上がった。

 
 拉致被害者の増元るみ子さん=拉致当時(24)=の弟照明さん(61)は、「拉致被害者の命を助けようとしない判決だ」と話す。判決は、拉致問題解決の妨げになるという外交的理由で除外したことを違法としたが、「被害者を救出するための措置を裁判所が否定している。税金が拉致やミサイルに使われる可能性があるのに、日本人を守ろうとしていない」と怒りをにじませた。

 拉致被害者の支援団体「救う会」の平田隆太郎事務局長(66)は朝鮮学校を「北朝鮮と同じように、指導者をたたえる教育をしている」と批判。「われわれは以前から無償化に反対してきた。公金が支出されるべきではない」と不満をあらわにした。


朝鮮学校対応「判決を精査」=菅長官
7/28(金) 17:04配信 時事通信

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、大阪地裁が朝鮮学校を授業料無償化の適用対象とするよう国に命じる判決を出したことについて、「関係省庁と内容を精査した上で対応を検討していく」と述べた。

 無償化対象からの除外を適法とした19日の広島地裁判決と判断が分かれたことから、政府は慎重に検討を進める方針だ。


朝鮮学校無償化 朝鮮総連とのつながりは… 証拠出されず、裁判所判断真っ二つ、議論必至
7/28(金) 15:13配信 産経新聞

 朝鮮学校への公金投入の是非が争われた訴訟で、大阪地裁は28日、高校授業料無償化の対象から外した国の処分を取り消す初めての判決を言い渡した。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係を認定したうえで、無償化資金の流用の懸念まで示した今月19日の広島地裁判決とは正反対の結論となった。相次ぐミサイル発射など北朝鮮が国際社会への挑発行為を繰り返し、拉致問題の進展も見られない中で、果たして今回の司法判断が国民世論の理解を得られるのか、議論を呼ぶのは必至だ。

 学園側勝訴の主文が言い渡された瞬間、大阪地裁の202号法廷に拍手と歓声が響いた。

 大阪地裁の正門前では、弁護団が「勝訴」などと書かれた紙を掲げ、詰めかけた100人以上の支援者らが喜びあった。

 弁護団の金星姫弁護士は「司法の適正な判断をうれしく思う。この喜びを子供たちと分かち合いたい」と話した。

 「朝鮮総連の指導により朝鮮総連のために、学校法人の名義や資産を流用した過去がある」

 同種訴訟で初めての司法判断となった広島地裁判決は、原告の広島朝鮮学園(広島市)についてこう言及し、今後も同じようなことが起こり得ると指摘。

 無償化のために国が支給する「就学支援金」(生徒1人当たり原則年11万8800円)が、「本当に授業料に充てられるか分からない」という国側の主張を全面的に追認した。

 この判決で朝鮮総連と学校とのつながりを認定する大きな柱となったのが、同学園が貸金の返還を請求された過去の民事訴訟の裁判記録。国側が証拠として提出したもので、学園の関係団体が朝鮮総連広島県本部に資金を融通したり、逆に同本部への貸し付けを学園に付け替えたりした事実が明らかにされていた。

 一方の大阪訴訟も国側主張の大枠は同じだったが、朝鮮総連と大阪朝鮮学園との個別的なつながりについては、広島のときほど濃密な関係性をうかがわせる証拠は出されていなかった。

 逆に学園側は、朝鮮学校への自治体の補助金支給をめぐって起こされた別件訴訟の判決で「教育行政の監督を受けることで(北朝鮮や朝鮮総連の)『不当な支配』が及んでいるとは認められない」と判断されたことを強調。朝鮮総連などの団体と協力しながら「自主的に運営し、民族教育を守ってきた」と訴えていた。

 ■公金投入に遺憾

 朝鮮学校の問題に詳しい西岡力・麗澤大客員教授の話「大変驚いている。国際社会は今、テロとの戦いを続けている。ミサイル開発を続け、拉致被害者を帰国させないような政権をたたえる教育に、公金を投入することは遺憾としか言いようがない」


朝鮮学校無償化 弁護団「行政乱用正した」 大阪朝鮮学園「民族教育の権利が認められた」
7/28(金) 15:13配信 産経新聞

 無償化訴訟で全面勝訴した原告弁護団の丹羽雅雄弁護団長は判決後の会見で「裁判所は適正な事実認定と判断を行い、行政の乱用、違法を正した」と評価した。

 卒業生の男性(19)は「判決を素直にうれしく思う。朝鮮学校に通うすべての生徒が安心して学べる出発点になれば」と喜び、保護者の女性は「日本社会に正義は生きていたと思った」と話した。

 大阪朝鮮学園は「行政の不当な差別行為を司法が取り消す画期的な判決。民族教育の権利が認められ、保障されたのをうれしく思う」との声明を出した。


朝鮮学校無償化 「朝鮮総連と密接な関係。強い影響を受ける状況にある」自治体でも不支給の流れだが…
7/28(金) 15:09配信 産経新聞

 朝鮮学校に対し独自の施策として補助金を支給してきた自治体もあるが、北朝鮮との関係から税金投入に対する国民の反発は根強く、国の方針に足並みをそろえるように見直しの動きが相次いでいた。

 文部科学省によると、朝鮮学校(幼稚園から高校レベルまで)に補助金を支給した都道府県は平成18年度に28自治体で約6億2千万円だったのに対し、27年度は18自治体の約1億9千万円にまで減少した。

 無償化制度をめぐっては民主党政権下の21年末、中井洽(ひろし)拉致担当相(当時)が川端達夫文科相(同)に朝鮮学校の除外を要請し、22年4月の制度スタート時は対応が見送られた。そして同年11月に北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃が発生。当時の菅直人首相が朝鮮学校の審査凍結を指示し、最終的に自公政権下の25年2月に対象外とされた。

 その間、自治体独自で補助金を支給していた大阪府では、橋下徹知事が「不法国家の北朝鮮と結びついている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と見直しを表明。新たに「朝鮮総連と一線を画すこと」などを支給条件に挙げ、23年度分から補助金をストップしていた。

 東京都も22年度分から補助金を停止。朝鮮学校に対する調査を行い、「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」との報告書をまとめている。

 ほかに千葉県や埼玉県なども補助金を打ち切っている。


朝鮮学校無償化 自治体は不支給の流れ 大阪府市・関係者「どうして…。粛々と対応するしかない」
7/28(金) 15:09配信 産経新聞

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朝鮮学校無償化をめぐる主な経緯(写真:産経新聞)

 「どうしてこのような判決が出たのか分からない。粛々と対応するしかない」

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に指定するよう命じた28日の大阪地裁判決を受け、朝鮮学校への補助金を不支給とした大阪府市の関係者は困惑した様子をみせつつ、従来通りの対応を続ける姿勢を強調した。

 府は昭和49年度から、府内で初中高級学校など10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)側に補助を実施してきた。

 しかし、橋下徹知事時代の平成22年、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなどの交付要件を順守するよう要請。学園側からの23年度分の8080万円の申請については、要件を満たしていないとして不支給を決め、市も同調した。

 学園側は不支給決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。地裁は今年1月、学園側の訴えを全面的に退けたが、学園側は控訴した。

 28日の地裁判決について、府教育庁の担当者は「あくまで国を相手取った訴訟であり、府の補助金交付要件に該当しないため不支給とした決定は変わらない」と強調。学園側からは24年度以降の補助金申請はなく、今後も「訴訟の中で対応していくだけだ」と話した。

 一方、昭和62年度から毎年平均で補助金約2700万円を支給してきた大阪市。府とともに学園側と係争中だが、担当者は「府市の訴訟への影響はないと思われる」と述べた。


朝鮮学校・無償化適用訴訟 「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ
7/28(金) 12:27配信 産経新聞

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。

 全国5カ所で起こされた同種訴訟で2例目の判決。1例目となった今月19日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。

 朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。

 大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。

 訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。

 一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。

 訴えなどによると、無償化は民主党政権下の平成22年度に導入。大阪朝鮮学園は同年11月に適用を申請したが、25年2月に対象から除外された。


<朝鮮学校>無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決
7/28(金) 11:44配信 毎日新聞

 朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しと無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、大阪地裁は28日、朝鮮学校側の全面勝訴を言い渡した。同種訴訟は全国5地裁・支部に起こされているが、学校側の訴えが認められたのは初めて。西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」と指摘した。

 無償化は2010年4月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが朝鮮学校は審査中に北朝鮮の韓国砲撃があるなどし結論が先送りされていた。

 政権交代後の13年2月、下村博文文科相(当時)は朝鮮学校について北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視。朝鮮学校が無償化の対象になる文科省令の規定を削除し、大阪朝鮮を含む10高級学校を不指定とした。

 裁判では、この規定の削除や学園を不指定とした処分が妥当かが争われた。

 判決は、規定の削除について、「無償化法の適用が拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交・政治的な理由であり、教育の機会均等の確保という法の趣旨から逸脱している」と指摘。「下村文科相は裁量権を逸脱・乱用しており、違法」と判断した。

 国側は、新聞報道などを基に、朝鮮学校に対する北朝鮮や朝鮮総連の影響力を否定できず、就学支援金が授業料に充てられない恐れがあると主張していた。しかし、判決は「大阪朝鮮が大阪府から行政処分を受けたことはなく、指定基準に適合している」と退けた。

 初の判決となった今月19日の広島地裁判決は、「支援金が授業料に充てられない恐れがあるという文科相の判断に裁量権の逸脱や乱用はない」として学園側の主張を全面的に退けた。同種訴訟は東京地裁、名古屋地裁、福岡地裁小倉支部でも起こされている。【原田啓之、遠藤浩二】

 ◇朝鮮学校側の丹羽雅雄弁護団長の話

 裁判所は良心と法の支配の下、適正な評価をし、行政の乱用を適正にただしてくれた。

 ◇文部科学省高校修学支援室のコメント

 今後、判決の内容を精査した上で、関係省庁と協議し、対応を検討したい。


高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決
7/28(金) 11:26配信 読売新聞

 大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を国が高校授業料無償化の対象から除外したのは、平等に教育を受ける権利の侵害だとして、学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国の処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命じた。

 西田隆裕裁判長(三輪方大(まさひろ)裁判長代読)は「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」と述べた。

 同種の訴訟は東京など全国5地裁・支部で起こされ、判決は2件目。19日の広島地裁判決は「国に裁量の逸脱があったとはいえない」として、広島朝鮮高級学校側の請求を退けており、判断が分かれた。

 2010年4月に導入された無償化制度では、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となる。しかし、国は13年2月、大阪を含む全国10の朝鮮高級学校について、「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられない懸念がある」などとして不指定を決定。さらに、文部科学省令を改め、無償化の対象となる外国人学校から朝鮮学校を外していた。

 文科省によると、昨年5月1日時点で、朝鮮高級学校は全国に11校(休校1校)あり、生徒数は1389人。


朝鮮学校への適用命じる=高校無償化除外は「違法」―大阪地裁
7/28(金) 11:22配信 時事通信

 国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。

 西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は「法の趣旨を逸脱するもので違法」と判断して除外処分を取り消し、無償化の適用を命じた。

 同種訴訟は東京や名古屋など5地裁で起こされ、判決は2件目。広島地裁は19日、除外は適法と判断しており、訴えを認める判決は初めて。

 西田裁判長は「拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づき、朝鮮学校を無償化対象から排除した」と指摘。無償化の目的である教育機会の均等確保とは無関係で、適用の根拠規定を削除したのは無効と判断した。

 朝鮮学校では北朝鮮指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する教育が行われていると言及したが、判決は「就学支援金が授業料に充てられず、朝鮮総連から不当な支配を受けている疑念を生じさせる特段の事情は認められない」とし、適用要件を満たすと結論付けた。

2017年7月16日 (日)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・11

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:「台湾や尖閣は領土」中国教科書「愛国」強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣警備強化へ海保、最大巡視船新造 概算要求、警察庁は大型ヘリ2機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣警備に最大級巡視船3隻目の新造方針 海保概算要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣対処能力強化で大型ヘリ2機導入へ 警察庁が予算概算要求に盛り込む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:要求額1割増、過去最大=尖閣対応船2隻新造へ―海保 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国爆撃機、紀伊半島沖に…防衛相「関心表明」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:官房長官「警戒監視に万全期す」 中国爆撃機の紀伊半島沖進出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国爆撃機が紀伊半島沖に=政府、警戒強める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外交ルートで「関心表明」 中国爆撃機の紀伊半島沖進出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年22回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国爆撃機 紀伊半島沖まで飛来 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣領空で中国ドローン撃墜する日 海保に白羽の矢が立ったワケ、自衛隊との垣根消える? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:領海侵入、中国に抗議=外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:東シナ海ガス田開発 中国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<領海侵入>「尖閣以外」7月3件 中国公船・軍艦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中国側から事前情報」公船領海侵入で菅義偉官房長官が明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<公船航行>菅官房長官「事前に中国側から情報提供」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府が中国船領海侵入に懸念伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船 青森沖で領海侵入 福岡でも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船 青森沖領海に2度侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船、青森県沖領海に一時侵入…海保初確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船、津軽海峡で領海侵入=周辺海域で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船4隻、尖閣沖領海に一時侵入…海保 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年19回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船 日本の領海に侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州北部沖>中国公船が領海侵入 海保が初確認 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「台湾や尖閣は領土」中国教科書「愛国」強化
8/30(水) 9:05配信 読売新聞

 【北京=東慶一郎】中国教育省は28日、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る「国家主権の意識」の養成などに主眼を置いた「歴史」「国語」「道徳・法治」の3科目の統一教科書を、今年秋から全国の小中学校で使用すると発表した。

 「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平(シージンピン)政権が今秋に開催する第19回共産党大会に向けて、求心力を高める狙いもありそうだ。

 3科目に共通するのは、従来の教科書にも盛り込まれていた愛国や国家意識に関する内容が強化された点だ。歴史では、チベット、新疆や台湾、尖閣諸島、南シナ海について「分割することのできない我が国の領土の一部分」だとして、その「歴史の根源や発展」を具体的に紹介している。


尖閣警備強化へ海保、最大巡視船新造 概算要求、警察庁は大型ヘリ2機
8/30(水) 7:55配信 産経新聞

 海上保安庁は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備強化に向け、同庁最大のヘリ搭載6500トン型の巡視船1隻を新造する方針を決め、29日発表した平成30年度予算の概算要求に整備費約46億円を盛り込んだ。同型の巡視船は現在、全国で2隻を運用中で、尖閣対応では3隻目の新造。

 要求総額は29年度予算比9%増の約2303億円で過去最高。職員も493人増を要求した。

 概算要求では、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生対応に約230億円を盛り込んだ。全長約150メートルのヘリ搭載6500トン型は33年度に就役予定。尖閣警備のほか、原発テロなどにも対処する1千トン型の大型巡視船も新造する。排他的経済水域(EEZ)の北朝鮮漁船など外国船違法操業の監視強化のため新型ジェット機1機の整備費約29億円も計上した。

 一方、警察庁も同日、尖閣諸島など離島の国境警備強化の一環として福岡、沖縄両県警に大型ヘリコプター2機の導入経費などを盛り込んだ30年度予算の概算要求を発表した。一般会計は29年度当初比で3・8%増の約3307億円。

 ヘリは定員25人以上と警察の装備では最大規模。離島への外国武装集団や領有権を主張する団体の上陸に対処する警察の部隊、北朝鮮有事に発生する恐れがある大量の避難民の輸送などに当たる。開幕まで3年を切った東京五輪・パラリンピックの安全開催や国際テロ、サイバー攻撃への対処能力強化として職員164人の人員増も盛り込んだ。


尖閣警備に最大級巡視船3隻目の新造方針 海保概算要求
8/29(火) 13:22配信 産経新聞

 海上保安庁は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備強化に向け、同庁最大のヘリ搭載6500トン型の巡視船1隻を新造する方針を決め、29日発表した平成30年度予算の概算要求に整備費46億円を盛り込んだ。同型の巡視船は現在、全国で「しきしま」「あきつしま」の2隻を運用。尖閣対応では3隻目の新造になる。

 要求総額は29年度予算比9%増の2303億円で過去最高となり、定員増の要求は493人だった。

 海保は28年2月、ヘリ搭載3800トン型2隻と1千トン型10隻からなる「尖閣領海警備専従体制」を整備。同12月には政府が「海上保安体制強化に関する方針」を関係閣僚会議で決定していた。

 概算要求では、強化方針を受けて、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生への対応に230億円を盛り込んだ。全長約150メートルのヘリ搭載6500トン型は33年度に就役する予定。尖閣警備のほか、原発でのテロなどにも対処する1千トン型の大型巡視船も新造する。

 また、日本海排他的経済水域(EEZ)の北朝鮮漁船など外国船違法操業の監視を強化するため、新型ジェット機1機の整備費29億円を計上。巡視船側が撮影した映像を海上保安庁本庁で即時視聴するための映像伝送装置の設置を尖閣専従部隊以外にも拡充する。伝送装置はこれらの巡視船が尖閣に派遣された場合にも活用するという。

 ヘリ搭載6500トン型は28年度補正予算と29年度予算で1隻ずつ新造が決定し、28年度補正予算のヘリ搭載6千トン型とともに順次、建造。31年度以降に就役する予定で、海保は専従体制と組み合わせて運用する方針だ。担当者は「全国からの巡視船派遣を減らし、余力を生むことができる」と話した。


尖閣対処能力強化で大型ヘリ2機導入へ 警察庁が予算概算要求に盛り込む 
8/29(火) 12:08配信 産経新聞

 警察庁は29日、尖閣諸島など離島の国境警備強化の一環として福岡、沖縄両県警に大型ヘリコプター2機を導入する経費などを盛り込んだ平成30年度予算の概算要求を明らかにした。一般会計は29年度当初予算比で3・8%増の約3307億円。

 導入を見込むヘリは警察の装備としては最大規模で定員25人以上。用途として離島への外国武装集団や、領有権を主張する団体が上陸した場合に対処する警察部隊の輸送を想定するほか、北朝鮮有事の際に発生する恐れがある大量の避難民の輸送などに対応する。離島警備強化では対銃器装備も強化する。

 開幕まで3年を切った東京五輪・パラリンピックの安全開催や国際テロ、サイバー攻撃への対処能力強化として、警察庁職員164人の人員増も盛り込む。

 組織改正では公安課に「右翼対策室」(仮称)を設置し、ヘイトスピーチ対策を含め、右派系の運動全般への対応力強化を目指すほか、アダルトビデオへの出演強要やストーカー事件など女性が被害者となる事案が深刻化していることを受け、「女性暴力対策室」(同)の新設も要求した。


要求額1割増、過去最大=尖閣対応船2隻新造へ―海保
8/29(火) 11:29配信 時事通信

 海上保安庁は29日、2018年度予算概算要求に過去最大の2303億4200万円を計上した。

 過去最多の当初予算額だった17年度から1割近く積み増した。沖縄県・尖閣諸島の警備に対応可能な船や航空機として、巡視船2隻とジェット機1機の新造を盛り込んだ。

 新造する巡視船のうち1隻はヘリコプター搭載型の約6500トン。同庁が保有する最大級の船で、同クラスの導入は5隻目となる。要求が通れば海保の巡視船は21年度に144隻に増える。


中国爆撃機、紀伊半島沖に…防衛相「関心表明」
8/25(金) 22:43配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 小野寺防衛相は25日の記者会見で、中国軍の爆撃機「H6」6機が24日に沖縄本島と宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行したとして、外交ルートを通じて中国側に飛行の意図を確認する「関心表明」を行ったことを明らかにした。

 中国軍機が紀伊半島沖まで飛行したのが確認されたのは今回が初めて。防衛省は、中国軍機が太平洋での活動を活発化させる可能性があるとみて警戒を強めている。

 防衛省によると、6機のH6は24日午前に東シナ海から沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過した後、太平洋を北東に進んで紀伊半島沖まで飛行し、同じルートで戻った。日本周辺での飛行は数時間で、領空侵犯はなかったが、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。


官房長官「警戒監視に万全期す」 中国爆撃機の紀伊半島沖進出
8/25(金) 14:13配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、中国軍の爆撃機6機が24日に沖縄本島と宮古島の間を通過し、紀伊半島沖まで飛行したことについて、警戒を強化する考えを示した。「活動を活発化させている中国の動向を注視しながら、わが国の領土、領海、領空は断固として守る決意の下に警戒監視に万全を期す。国際法や自衛隊法に伴い、厳正な対領空侵犯措置を実施していく」と述べた。

 中国軍機の領海侵犯はなかったが、航空自衛隊が緊急発進(スクランブル)で対応した。


中国爆撃機が紀伊半島沖に=政府、警戒強める
8/25(金) 13:19配信 時事通信

 中国軍の爆撃機6機が24日に初めて紀伊半島沖まで飛行していたことが分かった。

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、事実関係を認めた上で「今後も活発化する中国の動向を注視しながら、わが国の領土、領海、領空を断固として守るとの決意の下、警戒監視に万全を期していく」と述べ、警戒を強める方針を示した。

 小野寺五典防衛相は会見で、外交ルートを通じて中国側に「関心表明」を伝えたと説明。「公海上の飛行は国際法上問題がある事例ではないが、中国側の意図を分析し、確認していくことは必要だ」と指摘した。

 防衛省によると、中国爆撃機は沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過し、太平洋上を飛行。紀伊半島沖で反転し、同じルートで東シナ海に戻った。領空侵犯はなかった。


外交ルートで「関心表明」 中国爆撃機の紀伊半島沖進出
8/25(金) 12:41配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は25日午前の記者会見で、中国軍の爆撃機6機が24日に紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊が緊急発進(スクランブル)で対応したことについて、外交ルートを通じ中国側に飛行目的の照会など関心表明を行ったことを明らかにした。

 小野寺氏は「国際上、問題のある事例ではないが、当然、中国側の意図を今後も分析し、照会していくことは必要だ」と述べた。


中国公船が領海侵入=今年22回目―沖縄・尖閣沖
8/25(金) 12:35配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で25日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間50分にわたり航行した。

 尖閣沖での中国公船の領海侵入は18日以来で、今年22回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2101」「2166」「2502」「33115」は午前11時10~25分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。午後0時40分~同1時ごろ、同島西南西で領海を出た。


中国爆撃機 紀伊半島沖まで飛来
8/24(木) 23:11配信 産経新聞

 防衛省は24日、中国機のH6爆撃機6機が、沖縄本島と宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。領空侵犯はなかった。

 防衛省統合幕僚監部によると、このルートで中国機の飛行が確認されたのは初めてで、中国側の意図を分析している。

 紀伊半島沖まで飛行した今回の中国軍機の動きについて、防衛省幹部は取材に対し「情報収集か訓練の可能性が高い。国際法違反ではないが、特異な飛行なので引き続き注視する」と述べ、今後も警戒監視に万全を期す考えを示した。

 6機は24日午前、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過した後、日本列島に沿う形で太平洋を北東に飛行した。紀伊半島沖まで進んだ後、反転して同じルートで東シナ海に戻ったという。


尖閣領空で中国ドローン撃墜する日 海保に白羽の矢が立ったワケ、自衛隊との垣根消える?
8/23(水) 11:09配信 産経新聞

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ドローン飛行阻止のイメージ(写真:産経新聞)

 中国による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での一方的な海洋進出と挑発が止まらない。新たな手段も繰り出し、小型無人機「ドローン」を使った領空侵犯はその象徴だ。小型のドローンとはいえ主権の侵害を放置すれば、中国はさらに挑発をエスカレートさせる恐れが強く、手をこまねいているわけにはいかない。撃墜もいとわない強い姿勢が求められ、白羽の矢が立ったのは自衛隊ではなく海上保安庁だった。(社会部編集委員 半沢尚久)

■5月にドローン

 ドローンによる領空侵犯は5月に起きた。

 尖閣諸島の魚釣島の西北西約14キロの領海内で中国海警局の船の船首付近でドローンが飛行しているのを海保の巡視船が確認した。海警局の船は領海に侵入しており、その上空でのドローンの飛行は領空侵犯に当たる。

 海保から連絡を受けた航空自衛隊はF15戦闘機やE2C早期警戒機などを緊急発進(スクランブル)させたが、ドローンは5分弱で海警局の船に戻ったとみられている。空自がスクランブルで出動したのは、現状では領空侵犯や領空接近に対処するのは空自だけに与えられた任務だからだ。

 ただ、ドローンに対するスクランブルについて空自幹部は「広大な領空でハエを追うようなものだ」と指摘する。小型のドローンはF15などのレーダーに映らず、パイロットも目視できないためだ。

 そのためスクランブルは有効な対処とはいえないが、かといって領空侵犯を黙認しているわけにもいかない。中国が頻繁にドローンによる領空侵犯を繰り返せば、空自はただ疲弊することになりかねない。

■電波妨害装置で撃退

 そこで政府はドローンへの対処策として、海保の巡視船に電波妨害装置を搭載し、ドローンの飛行を阻止する検討に入った。

 ドローンは電波で遠隔操作されるため、その電波を妨害することで飛行を不能にする。海保の巡視船は尖閣周辺を航行する中国海警局の船を常時監視しており、船からドローンが飛行すれば即座に対処できる利点が大きい。

 いわば目の前を飛ぶハエに海保の巡視船が電波妨害という殺虫剤をまき、撃退するわけだ。電波妨害装置は一式につき数億円で配備できるとされ、実効的な対処を期待できる。

 この対処策は空自が担ってきた対領空侵犯措置を海保が補完するものと位置づけられる。

 さらに、空自と海保の垣根を取り払う契機となるかもしれない。

 実は、空自は10年以上前から海保に、ある提案をしてきた。その提案とは、海保の巡視船に対空警戒レーダーを搭載し、領空に接近してくる航空機を監視する役割を担ってもらうことだ。

■巡視船に対空レーダー

 現状では領空に接近してくる航空機を監視するのは空自の地上レーダーだ。ただ、水平線より遠方の航空機は探知できないため、E2C早期警戒機も監視飛行に当たっている。

 一方、海保の巡視船は尖閣周辺など常に中国との最前線に展開している。前方展開の利点を生かして巡視船に対空警戒レーダーを搭載し、その情報を空自に伝達するシステムを導入すれば、E2Cの負担は大幅に軽減できる。

 こうした措置を可能とする法的根拠として、海上保安庁法を改正し、領空の治安を維持するための警察権の行使として必要な措置を取ることができる規定を設けることが必要とされる。

 しかし、巡視船への対空警戒レーダー搭載が10年以上たっても実現していないことを踏まえ、空自OBはこう証言する。

 「海保は自衛隊の運用と一線を画すことに固執しているフシがある」

 自衛隊と警察の間の権限と縄張りをめぐる争いは有名だが、自衛隊と海保にも別の構図で争いが存在するというわけだが、百害あって一利なしといえる。

 5月以降、中国のドローンを使った挑発は起きていないが、いつ活発化させてもおかしくない。空自幹部はドローンに続く新たな挑発として、「海警局の船からヘリコプターを頻繁に離着陸させ、領空侵犯を繰り返すのでは」とも警戒する。

 そのとき空自と海保はどう対処するのか。後手を踏まないためには両者が垣根を取り払い、融合を進めていくことが待ったなしの課題だ。


領海侵入、中国に抗議=外務省
8/18(金) 20:15配信 時事通信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は18日、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入したことを受け、在日中国大使館の劉少賓公使に電話で「尖閣諸島はわが国固有の領土で、領海への侵入は日本の主権の侵害であり受け入れられない」と抗議した。


中国公船が領海侵入=今年21回目―沖縄・尖閣沖
8/18(金) 12:13配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で18日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間半航行した。

 尖閣沖での中国公船の領海侵入は先月25日以来で、今年21回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2101」「2166」「2502」「33115」は午前9時50分~同10時ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。同11時10~30分ごろ、同島西南西で領海を出た。


尖閣周辺で日米共同訓練 空自戦闘機と米爆撃機
8/16(水) 17:09配信 産経新聞

 航空自衛隊は16日、那覇基地所属のF15戦闘機2機と、グアムから飛来した米空軍のB1戦略爆撃機2機が同日午前、東シナ海上空で編隊飛行の共同訓練を実施したと発表した。米太平洋空軍の発表によると、訓練は沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺空域で行われた。

 空自と米空軍は同様の共同訓練を7月30日と8月8日にも九州周辺空域で実施したと公表している。日米の連携を示し、北朝鮮や中国を牽制する狙いがある。


中国公船2隻、領海一時侵入…初めて鹿児島沖で
8/10(木) 19:29配信 読売新聞

 第10管区海上保安本部(鹿児島市)は10日、中国海警局の公船2隻が、鹿児島県沖の領海に一時侵入したと発表した。

 10管の管轄で、中国公船の領海侵入が確認されたのは初めてという。

 発表によると、同日午前6時15分頃と20分頃、同県南大隅町・佐多岬沖の南約14キロの領海に公船2隻が侵入したのを巡視船が確認した。2隻は領海内を約130キロ航行し、同午前11時44分頃と52分頃、同県南さつま市・草垣群島から西に向かって領海を出た。


東シナ海ガス田開発 中国に抗議
8/1(火) 21:48配信 ホウドウキョク

大規模な天然ガス田が確認されている東シナ海の日中中間線付近で、中国が新たな移動式の掘削船を停船させ、一方的な資源開発を加速させていることがわかり、政府は中国に抗議した。
岸田外相兼防衛相は「中国がかかる海域において、一方的な開発に向けた行為を継続していることは、極めて遺憾であり、外交ルートを通じて中国側に直ちに抗議した」と述べた。
岸田外務大臣兼防衛大臣は1日、「東シナ海の日中中間線の中国側の海域で、中国が移動式掘削船で何らかの作業をしていることを確認している」と述べ、中国が一方的な海洋資源開発の既成事実化を図っているとの懸念を示した。
東シナ海は、日中間の境界が定まっていないため、2008年に、当面は日中が協力して資源開発を行うことで合意したものの、中国は条約締結交渉を中断させたままガス掘削基地を建設するなど、一方的な資源開発を続けている。


中国、東シナ海でガス田開発拡大か=掘削船で作業、日本政府が抗議
8/1(火) 12:45配信 時事通信

 日本政府は、東シナ海の日中中間線付近の中国側海域で中国が移動式掘削船を使用してガス田開発拡大に向けた動きを進めていることが確認できたとして、外交ルートで中国に抗議した。

 岸田文雄外相兼防衛相らが1日午前の記者会見で明らかにした。

 岸田氏は「中国が掘削船を停船させ何らかの作業を行っている。日中間の海洋の境界が画定されていない状況で、一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」と非難。ガス田開発の既成事実化の試みを直ちに中止するよう強く求めていく方針を示した。

 これに関し、菅義偉官房長官は会見で「東シナ海の資源開発に関する日中協力についての2008年合意に基づく協議を早期に再開するよう引き続き求めていきたい」と述べ、日中共同開発に関する交渉の速やかな再開を目指す考えを示した。


岸田文雄外相が外交ルートで中国に抗議「極めて遺憾」移動式掘削船確認 東シナ海ガス田開発
8/1(火) 12:03配信 産経新聞

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新たに確認された中国掘削船(写真:産経新聞)

 岸田文雄外相は1日午前の記者会見で、日中中間線付近で中国の移動式掘削船が確認された問題について「日中間の海洋の境界が画定していない状況で、中国が一方的な(ガス田)開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

 岸田氏は「これまでも中国側に一方的な開発行為や既成事実化の試みを中止するよう強く求めてきており、今後も求めていく」と語った。


東シナ海 中国戦闘機「異常接近」
7/25(火) 17:01配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

東シナ海で、中国の戦闘機が異常接近したと、アメリカが批判した。
アメリカ国防総省のデービス報道部長は、東シナ海の国際空域で23日、アメリカ海軍の偵察機に、中国の戦闘機2機が異常接近し、飛行を妨害したと発表した。
アメリカメディアは、中国機はおよそ90メートルの近さまで近づいたと伝えている。
デービス報道部長は、中国機と衝突しないための回避行動を余儀なくされ、危険な状況だったと、中国側を批判した。
この地域では、これまでも、中国機のアメリカ軍機への異常接近が起きていた。


中国公船が領海侵入=今年20回目―沖縄・尖閣沖
7/25(火) 11:27配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で25日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。

 尖閣沖での中国公船の領海侵入は17日以来で、今年20回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2106」「2113」「2306」「2308」が午前10時~20分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。同11時40分~正午ごろ、同島南西で領海を出た。


海保が独自パイロット…尖閣、空から監視を強化
7/19(水) 17:33配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 沖縄・尖閣諸島周辺での警戒任務の増加や違法操業などの多発で、空からの警戒監視の重要度が増していることを受け、海上保安庁は、現在は海上自衛隊に訓練を委託している固定翼飛行機パイロットの独自養成を始める。

 今年度中に訓練機を購入した上で、教官育成などにも着手する予定で、監視の強化に向けてパイロットを安定的に確保する体制を整備する方針だ。

 同庁では現在、ジェット機など固定翼の飛行機を計26機所有し、警戒監視や救難活動などで使用。尖閣諸島周辺における中国公船の領海侵入や、韓国やロシアの海洋調査船による日本の排他的経済水域(EEZ)内での無許可調査、洋上での密輸などへの対応で、速度や航続距離がヘリよりも優れた飛行機が現場に派遣されるケースが増加している。同庁幹部は「船舶だけでなく、飛行機の態勢増強も考えざるを得ない」と話す。


<領海侵入>「尖閣以外」7月3件 中国公船・軍艦
7/19(水) 0:03配信 毎日新聞

 中国の公船や軍艦が沖縄県・尖閣諸島以外の日本領海へ侵入する事案が、今月に入って3件相次いだ。日本外務省は中国政府に懸念を伝えたが、中国側は、他国の領海内でも平和や安全に害を与えなければ国際法上認められる「無害通航」だったと主張。日本側は警戒を強める一方、対応に苦慮している。

 まず2日、中国海軍の情報収集艦1隻が、北海道松前町沖の津軽海峡で、日本領海を約1時間半にわたり航行。中国海軍が同海域で領海に侵入したのは初めてだった。

 さらに15日、中国海警局の公船「海警」2隻が、対馬・下島(長崎県対馬市)沖と沖ノ島(福岡県宗像市)沖の領海に相次いで侵入。17日には同じ2隻が、艫作(へなし)崎(青森県深浦町)沖の日本海、竜飛崎(同県外ケ浜町)沖の津軽海峡でも領海侵入を繰り返した。両海域で中国公船による領海侵入も初めて。菅義偉官房長官は18日の記者会見で「防衛省、海上保安庁が無線での呼びかけや巡視船による監視・警戒を実施した」と説明した。

 中国は尖閣諸島周辺で公船や漁船を多数活動させて領有権を主張してきたが、ここにきて尖閣以外の海域でも領海侵入が続き、日本側は警戒を強化。日本政府関係者は「中国が海警や海軍の規模を拡大し、海洋大国として日本へ圧力をかける一環だろう」と分析し、防衛省関係者は「領海侵入を恒常化させようとしているのではないか。海保とともに動向を注視している」と語る。【木下訓明、加藤明子】


「中国側から事前情報」公船領海侵入で菅義偉官房長官が明かす
7/18(火) 13:14配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、青森県沖などで中国海警局の船による領海侵入が相次いでいる状況に関し「中国側から船2隻が対馬海峡および津軽海峡を抜けて太平洋に向けて航行するとの情報提供を事前に受けていた」と明らかにした。

 また、「(国際法上合法である)無害航行に当たらないと認められるような行為を行ったという情報を得られているわけではない」と述べた。

 国際法では、領海内であっても国の安全を害さない限り、自由に航行できる「無害通航権」が認められている。

 菅氏によると、政府は関係省庁会議を開いて対応を協議し、外務省から中国側に対し、航行の事実関係を確認する「関心表明」を行った。


<公船航行>菅官房長官「事前に中国側から情報提供」
7/18(火) 13:05配信 毎日新聞

 菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、青森県沖などの領海を中国海警局の船が航行したことについて「中国側から海警船2隻が対馬海峡と津軽海峡を抜けて太平洋に向けて航行する情報提供を事前に受けていた」と明らかにした。領海侵入に関しては「外務省から中国側に関心(の)表明を実施した」と述べた。【田中裕之】


政府が中国船領海侵入に懸念伝達
7/18(火) 11:09配信 産経新聞

 政府は、中国海警局の船2隻が青森県沖の領海内を航行したことについて、17日に外交ルートを通じて懸念を伝えた。事実関係や領海侵入の狙いを明らかにするよう申し入れたが、中国側は国際法上認められている無害通航だったと主張したという。

 懸念伝達は外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が17日、劉少賓駐日中国公使に対して行った。

 この2隻は15日にも九州北部沖の長崎・対馬と福岡・沖ノ島周辺の領海に相次ぎ侵入し、外務省の遠藤和也中国・モンゴル第1課長が同日に駐日中国大使館参事官に懸念を伝えていた。中国船による領海侵入が相次いだため、懸念伝達を行うレベルを引き上げ、金杉氏が申し入れた。

 政府は中国船の航行が無害通航には当たらない領海侵犯だった可能性もあるとみて、中国側の意図に関し分析を続けている。


中国公船 青森沖で領海侵入 福岡でも
7/18(火) 8:10配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

17日、中国の公船2隻が、青森県沖で日本の領海内に一時侵入した。
この海域で、領海内への侵入が確認されたのは初めてで、この2隻は7月15日にも、福岡県沖で日本の領海に侵入していた。
第2管区海上保安本部によると、17日午前8時すぎ、青森県艫作埼沖の日本の領海に、中国公船2隻が侵入するのを、海上保安庁の巡視船が確認し、無線で領海から出るよう呼びかけ、監視を続けていたところ、中国公船はおよそ1時間30分後に、領海を出た。
しかし、それからおよそ2時間後の午前11時45分ごろ、同じ中国公船が、再び青森県龍飛埼沖の領海に侵入し、2隻はおよそ3時間半後に、尻屋崎の北東の沖合で、領海を出た。
この海域で、中国公船の日本の領海内への侵入が確認されたのは、初めてのこととなる。
この2隻は、7月15日には、福岡県の沖ノ島沖の日本の領海に侵入し、うち1隻は、長崎県の対馬沖の日本の領海にも侵入していた。


中国公船 青森沖領海に2度侵入
7/17(月) 23:30配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

中国の公船が、青森県の艫作埼(へなしさき)沖と、龍飛埼沖で、2度にわたり領海に一時侵入した。
この海域で、中国公船の領海内への侵入が確認されたのは、初めてとなる。
第2管区海上保安本部によると、17日午前8時すぎ、青森県艫作埼沖の日本の領海に、中国公船2隻が侵入するのを、海上保安部の巡視船が確認した。
海保の巡視船が、無線で領海から出るよう呼びかけながら、監視を続けていたところ、中国公船は、およそ1時間30分後に領海を出たという。
しかし、それからおよそ2時間後の午前11時45分ごろ、同じ中国公船が、再び青森県龍飛埼沖の領海に侵入したのを、巡視船が確認した。
巡視船が、無線での呼びかけを行い、2隻はおよそ3時間半後に、尻屋崎の北東の沖合で、領海を出ていったという。
第2管区海上保安本部によると、この海域で、中国公船の領海内への侵入が確認されたのは、初めてとなる。


中国公船、青森県沖領海に一時侵入…海保初確認
7/17(月) 21:03配信 読売新聞

 第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)は17日、中国海警局の公船2隻が、青森県沖の領海に侵入したと発表した。

 中国公船がこの海域の領海に侵入したことを確認したのは初めてという。発表によると、17日午前8時6分頃から19分頃、2隻が青森県の艫作崎(へなしさき)沖の領海に侵入したのを海保の巡視船が確認。2隻は一時領海を出たが、午前11時44分頃から57分頃に竜飛崎沖で領海に侵入したのが確認された。

 2隻は午後3時19分頃から午後3時23分頃にかけ、領海を出た。


中国公船、津軽海峡で領海侵入=周辺海域で初
7/17(月) 20:18配信 時事通信

 中国海警局の「海警」2隻が17日、津軽海峡などで日本の領海に侵入した。

 第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)によると、津軽海峡周辺海域での海警の領海侵入を確認したのは初めて。

 2管によると、海警「2506」と「1304」が同日午前8時6~19分ごろ、艫作崎(青森県深浦町)西北西の領海に侵入し、同9時37~46分ごろ領海を出た。

 午前11時44~57分には竜飛崎(同県外ケ浜町)北東の津軽海峡で、2隻の領海侵入を再び確認。午後3時19~23分ごろ、尻屋崎(同県東通村)北東で領海を出るのが確認された。

 同じ2隻は15日に福岡県・沖ノ島沖などで、九州北部海域で初めて領海に侵入したのが確認されている。


中国公船4隻、尖閣沖領海に一時侵入…海保
7/17(月) 13:29配信 読売新聞

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、17日午前10時39分頃から同57分頃にかけ、中国海警局の公船4隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入した。


中国公船が領海侵入=今年19回目―沖縄・尖閣沖
7/17(月) 13:01配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で17日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入、約2時間航行した。

 尖閣沖での中国公船の領海侵入は10日以来で、今年19回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2106」「2113」「2306」「2308」が午前10時40~55分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。午後0時15~35分ごろ、魚釣島西南西で領海を出た。


中国公船 日本の領海に侵入
7/16(日) 14:17配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

中国の公船が、長崎県の対馬沖と福岡県の沖ノ島沖に一時侵入した。この海域で、中国公船の領海内での航行が確認されたのは、初めてとなる。
第7管区海上保安部によると、15日午前11時50分ごろ、長崎・対馬市南西の日本の領海に、中国公船が入った。
巡視船が中国公船に対して、無線で領海を出るよう呼びかけたところ、中国公船はおよそ30分後に、領海を出たという。
そのおよそ3時間半後の午後3時50分ごろ、中国公船2隻が、福岡・宗像市の沖ノ島の北およそ19kmの日本の領海に侵入しているのを、巡視船が確認した。
1隻は、対馬沖で確認された船と同じ船だという。
日本海のこの海域で、中国公船による領海内の航行が確認されたのは、初めてとなる。


<九州北部沖>中国公船が領海侵入 海保が初確認
7/16(日) 0:39配信 毎日新聞

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 第7管区海上保安本部(北九州市)は15日、中国海警局の船2隻が対馬・下島(長崎県対馬市)沖と沖ノ島(福岡県宗像市)沖の領海に相次いで侵入したと発表した。7管によると、九州北部沖で中国公船の領海侵入が確認されたのは初めて。2隻とも武器を搭載した巡視船の可能性があるという。

 7管によると、15日午前11時50分ごろ、防衛省が対馬・下島南西の領海に1隻が入ったことを確認し、7管の巡視船が無線で領海外に出るように呼びかけた。この1隻は東向きに航行し、約30分後に領海の外側に出た。

 また、午後3時50分ごろ、7管の巡視船が沖ノ島の北約19キロの領海に2隻が侵入したのを確認した。無線で領海の外に出るよう呼びかけたがそのまま北東に航行し、午後4時45分から午後5時5分ごろにかけて領海外に出た。2隻のうち1隻は対馬・下島沖で確認された船と同じだった。

 7管は2隻が領海にとどまらなかったことなどから領海侵犯には当たらないとしている。【比嘉洋】

2017年5月12日 (金)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・10

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

4番目の記事
5番目の記事
6番目の記事
7番目の記事
8番目の記事
9番目の記事

リンク:中国公船が領海侵入=九州北部海域で初―対馬、沖ノ島沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船、九州北部の領海に初侵入…対馬沖など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海の「ハーグ裁定」から1年 官房長官「当事国は仲裁判断に従う必要ある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海、中国は判決履行を=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船4隻が尖閣・魚釣島沖の領海に一時侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年18回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<津軽海峡>中国艦が領海侵入 昨年6月以来 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国海軍の情報収集艦が津軽海峡で領海侵入 政府は懸念を表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国海軍の情報収集艦が領海侵入、津軽海峡通過 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍艦が領海侵入=津軽海峡を通過―防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府、尖閣・竹島めぐる中韓主張の矛盾突く資料発掘も生かし切れず 求められる反論の司令塔 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中台韓露が日本周辺の海を狙っている!4月から無許可調査急増なぜ?尖閣周辺1週間居座る傍若無人 韓国は竹島で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年17回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年16回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年15回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年14回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の尖閣攻撃に米国は反撃しない、その理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣領海での中国ドローン飛行 石平氏「攪乱戦術、本来なら撃ち落とすべきだが…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<海保>東京湾で5年ぶり大規模訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローン 中国、尖閣撮影目的か 公船1隻のみ異例の離脱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣ドローン「新形態の行動」 領空侵犯を政府が批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<尖閣周辺>ドローンで初の緊急発進 空自4機 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドローンで領空侵犯 中国を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国のドローン、領空侵犯か…空自機が緊急発進 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「ドローン飛行は中国の新たな形態の行動」 稲田朋美防衛相「深刻な主権侵害」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国ドローンに初の緊急発進=稲田防衛相「深刻な主権侵害」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、尖閣領海でドローン 公船侵入 空自、異例の緊急発進 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣諸島で「中国」ドローン確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船、ドローン使用か…尖閣領海に4隻侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣周辺でドローン飛行 海保が初めて確認 中国公船が操縦か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣でドローン飛行か=領海侵入の中国公船上―沖縄 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島・尖閣諸島 新資料公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣、中国漁船増 海保、巡視船9隻新造 異例、追跡・規制強化 宮古島配備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣へ最古の上陸記録=中国主張の反証に―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国公船が領海侵入=九州北部海域で初―対馬、沖ノ島沖
7/16(日) 0:20配信 時事通信

 長崎県対馬市の対馬沖などで15日、中国海警局の「海警」が日本の領海に侵入した。

 第7管区海上保安本部(北九州市)によると、九州北部の海域で中国公船の領海侵入を確認したのは初めてという。

 7管によると、同日午前11時50分ごろ、海警「1304」が対馬下島の南西の領海に入り、午後0時20分ごろ、同島の南で領海を出た。

 その後、午後3時50分ごろ、福岡県宗像市の沖ノ島の北約19キロの領海内を海警「1304」と「2506」が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。2隻は午後4時50~5時5分ごろ、沖ノ島の北北東で領海を出た。


中国公船、九州北部の領海に初侵入…対馬沖など
7/15(土) 23:57配信 読売新聞

 第7管区海上保安本部(北九州市)は15日、中国海警局の公船が長崎県・対馬沖や福岡県・沖ノ島沖の日本の領海に相次いで侵入したと発表した。

 中国公船が九州北部の領海に侵入したことが確認されたのは初めてという。

 発表によると、15日午前11時50分頃、中国海警局の公船1隻が長崎県対馬市・対馬下島の南西の領海に侵入し、東に向けて航行した後、午後0時20分頃に領海を出たとの情報を防衛省から入手した。

 さらに、同船を含む中国海警局の公船2隻が同日午後3時48分頃、福岡県宗像市・沖ノ島の北約19キロの領海内を航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。無線で呼びかけ、監視活動を行っていたところ、2隻は同4時47分頃から同5時4分頃にかけ、北東に向かって領海を出た。


南シナ海の「ハーグ裁定」から1年 官房長官「当事国は仲裁判断に従う必要ある」
7/12(水) 19:19配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、南シナ海での中国の主権主張を退けたオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定から1年を迎えたことに関し「当事国は仲裁判断に従う必要がある。国際法に基づいて、紛争の平和的な解決に努力する重要性を強調していきたい」と述べた。

 仲裁裁判所の判断の受け入れを拒否している中国への働きかけについては「海における法の支配の貫徹に向け、関係国と強力に(連携を)進めていきながら、平和的解決に向けて努力したい」と語った。


南シナ海、中国は判決履行を=菅長官
7/12(水) 18:15配信 時事通信

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、南シナ海での中国の領有権主張を退けた仲裁裁判所判決から1年を迎えたことに関し、「仲裁判断は最終的で、紛争当事国を法的に拘束する。当事国は従う必要がある」と述べ、軍事拠点化の動きを進める中国に対し判決の誠実な履行を求めた。

 菅長官はまた、中国がアフリカ北東部ジブチに建設した軍事基地の運用開始を発表したことを受け、「中国の軍事動向を引き続き注視していきたい」と述べた。


中国公船4隻が尖閣・魚釣島沖の領海に一時侵入
7/10(月) 12:01配信 読売新聞

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、10日午前10時20分頃から同34分頃にかけ、中国海警局の公船4隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入した。

 4隻は正午前に領海を出て、同島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行している。


中国公船が領海侵入=今年18回目―沖縄・尖閣沖
7/10(月) 11:39配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で10日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間40分航行した。

 中国公船の領海侵入は6月26日以来で、今年18回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2166」「2302」「2307」「2502」が午前10時20~35分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。同11時45分~正午ごろ、同島の西南西で領海を出た。


<津軽海峡>中国艦が領海侵入 昨年6月以来
7/2(日) 23:37配信 毎日新聞

 防衛省は2日、中国海軍の情報収集艦1隻が北海道松前町沖合の津軽海峡で、日本の領海を約1時間半にわたって航行しているのを確認したと発表した。中国軍の艦艇による領海侵入は昨年6月以来、3回目。領海侵犯に当たるかどうかは「確認中」としている。海上での治安維持などのため自衛隊が必要な措置を取れる海上警備行動の発令はなかった。

 防衛省によると、海上自衛隊の哨戒機が午前10時40分ごろ、松前町沖合の離島「小島」南西の領海を航行する情報収集艦を確認。同艦は午後0時10分ごろに小島南東で領海を出て、津軽海峡を東に向かい、太平洋に入ったという。

 国際法では、他国の軍艦でも沿岸国の平和や安全を害さなければ領海を航行できる「無害通航権」が認められているが、防衛省は今回の中国艦について無害通航に当たるかどうかは「確定的な情報が得られていない」としている。

 中国海軍の領海侵入は、2004年11月に沖縄県先島諸島周辺で原子力潜水艦が、また、昨年6月には鹿児島県口永良部(くちのえらぶ)島などの周辺を情報収集艦が航行した例がある。【前谷宏】


中国海軍の情報収集艦が津軽海峡で領海侵入 政府は懸念を表明
7/2(日) 22:43配信 産経新聞

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中国軍艦の航行ルート(写真:産経新聞)

 防衛省は2日、中国海軍の情報収集艦が同日、津軽海峡の領海に侵入したと発表した。中国軍艦の領海侵入は平成28年6月に鹿児島県の口永良部島周辺で確認されて以来で3回目。政府は外交ルートで中国側に懸念を表明した。

 政府は「中国艦が、国連海洋法条約上の『無害でない航行』と認められる行為を行った確定的な情報がない」(防衛省)として、自衛隊への海上警備行動の発令は見送った。

 防衛省によると、領海に侵入したのはドンディアオ級情報収集艦。2日午前10時40分ごろ津軽海峡の「小島」(北海道松前町)南西の領海に入り、午後0時10分ごろ、小島の南東で領海を出た。海上自衛隊のP1哨戒機などが確認した。

 海自が航行目的などを無線で問い合わせたのに対し、中国艦から、「国際法にのっとって航行している」との回答があったという。


中国海軍の情報収集艦が領海侵入、津軽海峡通過
7/2(日) 22:11配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 防衛省は2日、津軽海峡を通過中の中国海軍の情報収集艦が、約1時間半にわたって領海内を航行したと発表した。

 中国軍艦による日本の領海侵入が確認されたのは、2004年11月の原子力潜水艦、16年6月の情報収集艦に続いて3回目。

 同省によると、2日午前10時40分頃、海上自衛隊のP1哨戒機などが同海峡の領海部分を東進する情報収集艦を発見した。日本海から太平洋に抜ける途中とみられ、不審な行動は確認されなかったため、海上警備行動は発令されなかった。

 政府関係者によると、中国側は航行時、国際法で認められている「無害通航」の認識を示した。通常、同海峡を通過する外国軍艦は、領海に入らないよう針路を変えながら中央の公海部分を進むが、中国の情報収集艦は近道する形で直進して領海を抜けて行ったという。


中国軍艦が領海侵入=津軽海峡を通過―防衛省
7/2(日) 21:45配信 時事通信

 津軽海峡を航行していた中国海軍の情報収集艦1隻が2日、北海道松前町の小島沖で日本の領海に侵入した。

 防衛省によると、自衛隊の艦船を出動させる「海上警備行動」は発令しなかった。

 防衛省によると、津軽海峡を東方向へ航行していた情報収集艦が2日午前10時40分ごろ、小島の南西沖で領海に侵入した。午後0時10分ごろに領海を出て、津軽海峡を通って太平洋に出たという。海上自衛隊の掃海艇と哨戒機が確認した。

 津軽海峡では、3カイリ(約5.5キロ)以内が領海とされる。国連海洋法条約に基づく無害通航に反するとは断定できないことから、海上警備行動は発令しなかったという。


日本政府、尖閣・竹島めぐる中韓主張の矛盾突く資料発掘も生かし切れず 求められる反論の司令塔
6/28(水) 11:15配信 産経新聞

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尖閣諸島の魚釣島周辺を飛ぶ海上自衛隊の哨戒機P3C=平成23年10月、沖縄・東シナ海上空(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)と竹島(島根県隠岐の島町)の領有権について資料を調べ、ホームページ(HP)に掲載する政府の委託調査事業が平成26年度から進められている。内閣官房から委託された民間事業者が調べた資料は3年間で、竹島関連は計約1700件、尖閣諸島関連は計約1000件に上り、中韓の主張の矛盾を突くものも多い。だが、せっかく調べた内容について「政府の見解を示すものではない」と報告書に記載するチグハグな面もあり、専門家からは「より戦略的に取り組まなければ中韓に太刀打ちできない」との声も上がる。

 「いつもは中国から批判や反論がすぐにくるのに、今回は現在のところない。ぐうの音も出ない内容だったことの証左だ」。28年度の尖閣諸島に関する研究チームに加わった長崎純心大の石井望准教授(漢文学)は胸を張った。

 28年度の報告書が公表されたのは今年5月12日。内閣官房の領土・主権対策企画調整室によると、26、27年度の報告書の発表後、程なくして中国側の反論が現地の新聞に掲載されるなどしたが、今回はまだ中国側の反応はないという。

 石井准教授が調べた琉球王族の系図「向姓具志川家家譜十二世諱鴻基(しょうせいぐしかわけかふじゅうにせいいみなこうき)」には、1819年に薩摩藩(現在の鹿児島県)に向かう途中で王族の一行が暴風雨に見舞われ、尖閣諸島に漂着したと記録されている。当時から日本側が尖閣諸島を認識していたと裏付ける資料だ。

 また、同じく28年度の報告書に掲載された中国の官製地誌「大清一統志」(1744年)では、当時の清王朝の版図は台湾の西側半分までとされており、尖閣諸島は版図として認識されていなかったことが読み取れる。

 石井准教授は今後も同事業での調査を委託されれば歴史的事実を積み上げ、日本の領有権の正当性を示していくことに協力する考えを示し、こう強調する。

 「尖閣諸島の領有権に関しては『歴史をひもとけば中国が有利で、日本は国際法で対抗しなければいけない』という風潮があるように感じるが、決してそんなことはない。歴史的に見ても日本の領土であることは明らかだ」

 調査では竹島についても韓国側の主張の矛盾を突いた資料を公表している。韓国外務部が1955年に発行した「独島問題概論」では「(竹島の島根県編入以前に、竹島が)鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と自ら墓穴を掘るような記載が存在していた。

 それでも韓国側は、同書のなかで「独島(竹島の韓国名)は記録と実際知識ですでによく知られていて(中略)、わざわざ鬱陵島の行政組織に編入したと宣言する必要もなかった」と強弁している。

 また、27年度の調査では大韓帝国時代の地理の教科書「大韓地誌」(1906年、初版は1899年)で大韓帝国の版図について「東経130度35分まで」との記述があり、東経131度52分の竹島を含んでいないことを調べ、公表している。同室の担当者は「今後も証拠を積み重ね、日本の領有権の正当性を発信していきたい」としている。

 ただ、この調査に対し一部の有識者からは不満の声も上がっている。

 「産経ニュース」で【竹島を考える】を連載している拓殖大の下條正男教授(日本史)は「政府は調査を民間に委託しているが、本来は政府が司令塔となる部署を作って戦略的に取り組むべきだ。現状はそうした機能をもつ部署が日本政府にないことを中国や韓国に伝え、足下を見られている」と警鐘を鳴らす。

 事実、28年度は竹島、尖閣諸島の調査に計約3700万円を費やしたにもかかわらず、調査報告書には「政府の見解を示すものでない」との注釈がつけられている。同室は「委託した民間事業者が研究チームを集め、第三者として調査しているためだ」と説明するが、中韓に「日本政府は及び腰」との印象を与える可能性がある。

 調査内容についても下條教授は「中韓の主張を十分に分析し、反論することにもっと力を入れるべきだ。現状では論争がかみ合っていない」と話した。

 3年間の地道な調査で収集した成果を無駄にしないためにも、資料を体系的にまとめ、領土問題を戦略的に取り組む部署を新設が望まれている。(政治部 大島悠亮)


中台韓露が日本周辺の海を狙っている!4月から無許可調査急増なぜ?尖閣周辺1週間居座る傍若無人 韓国は竹島で
6/26(月) 16:30配信 産経新聞

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排他的経済水域内で周辺国・地域が無許可で実施した海洋調査(写真:産経新聞)

 日本の排他的経済水域(EEZ)内で4月下旬以降、台湾や中国、韓国、ロシアといった周辺国・地域による無許可の海洋調査が急増している。監視に当たる海上保安庁が中止を要求しても調査を継続。中でも中国は今月、今年初めてとなる約1週間に及ぶ無許可調査を尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で繰り返した。これらの目的は判然としないが、専門家は「東アジア海域の海洋安全保障の緊迫化が背景にある」と指摘する。

 ■海中にワイヤを

 EEZは国連海洋法条約で認められた領海の基線から200カイリ(約370キロ)までの海域で、天然資源の探査・開発、海洋の科学的調査などについて権利がある。だが、東シナ海や日本海では日本と周辺国の最短距離が400カイリ未満のため、中間線の日本側をEEZとしている。

 海保によると、今年に入り、日本政府が許可していないEEZ内での周辺国・地域の海洋調査は調査可能性を含め10件。うち9件は4月下旬以降に実施されている。平成27年は28件、28年は21件などで推移してきた。

 中国の件数は23日時点で3件。27年の22件、28年の11件と比べれば少ない。ただ、1件目は海洋調査船「東方紅2」が5月10日に尖閣諸島の大正島周辺で実施、期間は1日のみだったが、2件目は「勘407」が同海域で6月6~13日(11日は未実施)の約1週間続けた。「勘407」は21日から再び無許可調査を行っている。

 中国は沖縄近海で1週間以上の無許可調査を26年以降継続。尖閣諸島周辺では27年に8日間、28年に9日間行っていて、今年は初めて確認されたという。

 約1週間の調査では、「勘407」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを巡視船が確認、「わが国の事前の同意のない調査活動は認められない」と中止要求を繰り返したが受け入れられなかった。

 海保は中国船の調査目的について「不明」としているが、同位置に長期間とどまっていることから特定の狙いがある可能性をうかがわせた。

 ■目的は潜水艦航行か資源か

 4月下旬以降、台湾は与那国島(沖縄県与那国町)周辺で4件、韓国は竹島(島根県隠岐の島町)周辺で1件実施。ロシア船も6月5日に北海道の宗谷岬沖で調査した可能性がある。ロシアの調査は19年以来だという。

 海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は「東シナ海や日本海には各国の潜水艦がひしめいており、海洋安全保障が緊迫化している」とし、潜水艦を航行させるために海洋調査が不可欠になっていると説明する。各国が独自に海底地形や水温、潮流などの情報を収集している可能性があり、ロシア船の調査についても、「位置的に潜水艦が日本海に入るルートになるためだ」とした。

 中国側の動きについて山田教授は、4月下旬に米国が日本海に原子力潜水艦ミシガンを展開させるなどしたことから、日本や米国に対して圧力をかける狙いがあるほか、徹底した調査で正確なデータを取る目的があったとの見方を示した。

 また、山田教授は中国が日本近海の天然資源を注視していると指摘する。ただ、調査船が資源探査を実施しているかは、海保から情報提供を受けた資源エネルギー庁が改正鉱業法に基づいて判断するが、同法が施行された24年1月以降、「十分な情報が得られておらず、資源探査の蓋然性が高いという判断に至ったことはない」(資源エネ庁担当者)という。

 近年、中国と韓国は東シナ海の海洋境界をめぐっても、一方的な主張を掲げている。開発の権利が認められる自国の大陸棚を日本のEEZ内に拡張するよう求めており、地下資源が豊富な海域での海洋権益を狙っているとみられる。

 中国と韓国は24年12月、国連大陸棚限界委員会に日本との中間線を越えて東シナ海の沖縄近海の海溝「沖縄トラフ」までを自国の大陸棚とするよう申請。大陸性地殻が沖縄トラフで切れていると主張した。

 委員会の審理には関係国同意が必要だが、日本は「大陸性地殻は一続き」との立場から不同意。中韓は正当性を主張するため海洋調査を活発化させている可能性があるという。

 ■「アリの一穴」懸念

 海保はこうした動きに対応するため、海底の地質調査能力に優れた大型測量船(約4千トン)を31年度に就役させ、科学的データに基づいた主張を強化する構えだ。

 自民党の領土に関する特命委員会の新藤義孝委員長は「海保が中止を要請しても、同じ船(勘407)でやってきて無許可調査している。しっかりと抗議の声を上げ、われわれの海は粛々と自分たちで使うという意識を持たなければならない。正規のルールを守るよう外交的に圧力を高めるべきだ」と述べた。

 新藤氏は、韓国が昨年、竹島周辺での調査を10年ぶりに再開し、当時は調査後に島のヘリポート改修に着工したことなどを挙げ、「アリの一穴」を懸念。「無許可調査は新たな動きの兆しとなりかねず、後になって重大な事態を招く恐れがある」とみる。

 さらに、「何らかの意図があるのは間違いない。対抗するだけでなく、日本も必要な調査を進めるべきだが、竹島周辺の海流調査など政治的な状況で調査しきれていない部分が存在する」と指摘、「関係機関・省庁の調査状況を一元管理するシステムを構築した上で今後の対策につなげる必要がある」と強調した。(社会部 川畑仁志)


中国公船が領海侵入=今年17回目―沖縄・尖閣沖
6/26(月) 11:38配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で26日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間半航行した。

 中国公船の領海侵入は24日以来で、今年17回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2106」「2115」「2337」「2401」は午前10時~同20分ごろ、南小島の南で領海に侵入。同11時25~40分ごろ、南小島の東で領海を出た。


中国公船が領海侵入=今年16回目―沖縄・尖閣沖
6/24(土) 13:29配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で24日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。

 中国公船の領海侵入は今月5日以来で、今年16回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2106」「2115」「2337」「2401」が午前10時5~10分ごろ、南小島の南南西と魚釣島の南で領海に侵入。同11時40~55分ごろ、南小島の東南東で領海を出た。


中国公船が領海侵入=今年15回目―沖縄・尖閣沖
6/5(月) 12:26配信 時事通信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で5日、中国海警局の海警4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。

 中国公船の領海侵入は5月23日以来で、今年15回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2101」「2306」「2501」「31239」は午前10時30~45分ごろ、魚釣島北西の領海に侵入。午後0時15~35分ごろ、同島の南西で領海を出た。


中国公船が領海侵入=今年14回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 5/23(火) 12:36配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で23日、中国海警局の海警4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。

 中国公船の領海侵入は18日以来で、今年14回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2166」「2305」「2308」「33115」は午前10時5~20分ごろ、魚釣島の北北西の領海に侵入。同11時45分~正午ごろ、同島の南西で領海を出た。


中国の尖閣攻撃に米国は反撃しない、その理由
JBpress 5/22(月) 6:15配信

 米国のバラク・オバマ政権時代の大統領をはじめ国務長官や国防長官らが、尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条の下でのコミットメントの範囲に含まれる」と述べてきた。

 しかし、日本が行動しない限り米国が動くことはない。中国の漁船や海警の接続水域での行動は日常茶飯事で、領海侵犯もしばしば起きるようになり、中国は行動をエスカレートさせてきた。そして、軍艦が領海侵犯をするに至っても、日本が表立って行動することはなかった。

 領空接近阻止のスクランブル回数も対中国相手のケースが著しく増大している。揚げ句には、攻撃動作と称される敵対的な動きさえ行い、航空自衛隊(空自)のスクランブル機はフレアを放出して脱出を図ったことも明らかになった。

 ドナルド・トランプ政権になってからもジェームス・マティス国防長官やレックス・ティラーソン国務長官が、尖閣諸島については前政権同様に「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が適用される」と明言している。

 しかし、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射や新型ミサイルの試射が続き、焦点は北朝鮮対処に移ってしまった。2月12日の新型中距離ミサイル発射では、安倍晋三首相とトランプ大統領が会談中であったこともあり、首相の発表会見に大統領が同席して「米国は100%日本と共にある」と述べた。

■ 日米安保第5条の記述

 日米安保条約の第5条前半には、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とある。

 後半は、両国が執ったすべての措置について国連安保理に報告すること、並びに安保理が必要な措置をとった時は終止することを謳っている。

 米国の政府要人が「尖閣は日米安保第5条の適用範囲」と表明すると、多くの日本人は米国が助っ人としての言質を与えたかのごとくに安心してしまっているのが現実である。

 しかし、条文をよく読むと、米国が助っ人になる条件は「武力攻撃」が発生し、それが「米国の平和及び安全を危うくするものと認定」されなければならない。

 なおかつ「米国の憲法上の規定及び手続きに従う」ことになるわけで、ことが起きたからすぐにやって来てくれるというものではない。

 米国の憲法に従うということは、日本同様かそれ以上に民意を重視する米国であるため、日本が期待するほど簡単には出て来てくれない、いやむしろ出て来ない方が多いのではないだろうか。

 したがって、「安保条約第5条の範囲内」というのは、中国や北朝鮮に対する抑止としての効果はあるであろうが、「実働」を伴うかどうかは米国の国益との兼ね合いで米国が判定するわけであり、時折耳にするように「尖閣」ごときでは行動しないかもしれないのである。

■ 「抑止」を外せば戦争を誘発

 米国はあえて戦争を誘発する言動をしたこともしばしばである。

 1950年1月12日、米国のディーン・アチソン国務長官は「中国大陸から台湾への侵攻があっても、台湾防衛のためにアメリカが介入することはない。アメリカのアジア地域の防衛線には南朝鮮を含めない」という趣旨の演説をした。

 これは台湾の運命は大陸政権に任せ、北朝鮮が韓国に侵攻しても阻害をしないというシグナルを送ったように受け止められた。演説から約5か月後の6月25日、金日成率いる北朝鮮軍が38度線を突破して韓国侵略を開始し、3年余にわたって一進一退の攻防を繰り返す朝鮮戦争となった。

 この教訓から、米韓は朝鮮戦争休戦協定(1953年7月)後の10月、相互防衛条約を締結する。

 台湾に関してはアチソン演説から4年8か月後の1954年9月、中国人民解放軍が金門島を砲撃し、拠点にしていた江山島を放棄させられるが、米国は台湾側の海軍の撤退を支援するだけであった。

 さらに4年後の1958年8月にも中国人民解放軍が金門島を攻撃してきた。この時は台湾空軍が空中戦で勝利し、米国は台湾の支持を表明し、中国による金門島の海上封鎖は失敗した。

 1979年1月1日に米国は中華人民共和国と国交を樹立し、台湾(中華民国)と断絶する。しかし、自由主義陣営の一員である台湾が共産党の中華人民共和国に占領される事態を避けるため、台湾関係法を79年4月制定(1月1日に遡って施行)し、米軍は駐留しないが武器売却などによって中国を牽制することにした。

 湾岸戦争は1990年8月2日に始まるが、その数日前の7月27日、米国の駐イラク・グラスピー大使が米政府の訓令を伝えるためサダム・フセイン大統領と会談する。その席で、大使は「アメリカはイラクとクウェートの国境問題には関心がない」旨を伝えたとされる。

 朝鮮戦争の開戦(や台湾への砲撃)を誘ったアチソン国務長官の演説と同じく、米国政府の訓令はイラクのクウェート侵攻誘発の言質ではなかっただろうか。

 クウェートのサバ首長は事前にCIA(米中央情報局)からイラク侵攻の情報を伝えられて同国を脱出しロンドンに落ち着いたとされることからも、米国による計画的な戦争誘発が濃厚である。

 こうした過去の事例から見ても、米国の「尖閣は日米安保の適用範囲」という発言は、中国に尖閣侵攻を思い止まらせる抑止効果を持っていることは確かであろう。

 ただ、米国の発言をどこまで中国が受け取っているかには疑問もある。中国に行動を抑制させる軍事的行動を米国がとってきたわけではないので、中国は少しづつ行動をエスカレートさせてきたからである。

 尖閣諸島に関わる日米共同訓練も上陸阻止ではなく、なぜか尖閣奪取作戦である。これは中国に尖閣上陸を許した後の対処訓練でしかない。本来であれば、上陸を許さない尖閣上陸阻止訓練や上陸拒否演習などと銘打つ訓練・演習が必要なはずである。

■ 米国がようやく本気になったわけ

 オバマ大統領が南シナ海(や東シナ海)で「戦略的忍耐」をとっているうちに、中国は7つの岩礁や低潮高地をほんの数年間で人工島に造成して滑走路を造り、対空ミサイルを配備するなどして軍事基地化してしまった。

 トランプ大統領は就任した後、「戦略的忍耐は終わった」として対応を一変させる意志を示したが、喫緊に対処すべき北朝鮮問題の浮上で中国の主導性に依存せざるを得ず、南シナ海での航行の自由作戦は実施されないままである。

 ソ連がキューバにミサイルを持ち込んだ時は、米国の海上封鎖でキューバ危機となったが、南シナ海や東シナ海は米国の裏庭であるカリブ海とは米国にとっての安全保障上の重さが異なるということである。

 金正恩朝鮮労働党委員長は今年1月1日に行った「新年の辞」で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射準備が「最終段階に達した」と述べた。

 これに対し、就任前であったトランプ氏は2日、「北朝鮮は米本土に到達可能な核兵器の開発の最終段階にあるとしているが、そのようなことは起きない」と反論している。この時点で、米国領土に達する核ミサイルは装備させないという意志を明確にしたと言えよう。

 このように、米国大統領が「戦略的忍耐の時期は終わった」として、ようやく斬首作戦も厭わないと言い出し、本気で軍事的示威行為に出始めたのは、米本土を射程に収める核弾頭付ICBMの可能性を感じ取ったからにほかならない。

 もっと詳しく言えば、米国のICBMミニットマン3の発射実験を始めた2月初旬以降である。同様の実験はその後4月26日と5月3日にも行われた。ミサイルの命中精度や信頼性を確認するのが目的であるとしており、遠隔測定機器を組み込んだ模擬弾頭を搭載して、約6700キロ飛翔させている。

 一方、外交的手段で中国の習近平国家主席を動かして北朝鮮の核弾頭付きICBMの開発阻止を目指したのは、2人が初会談してディール(取引)したとされる4月6日であった。

 その後も北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、高出力エンジンの燃焼試験を公開する。中国の北制裁も即効性がないとみたトランプは空母機動艦隊を派遣して示威行動を展開する。

 また、シリアで化学兵器が使用され、市民に多数の死傷者が出ると、米国はすかさず地中海に展開していたイージス艦からの巡航ミサイルで軍事施設をピンポイント破壊した。

 次いでアフガニスタンではIS(イスラム国)が防御用に使っているトンネル施設に大規模爆風爆弾(MOAB)GBU43を投下した。これらは、北朝鮮の度重なる挑発への抑止を狙ったものと言えよう。

 米国が北朝鮮の核と弾道ミサイル開発を喫緊の重要事と考え、阻止に立ち上がったのは、あくまでも米国を攻撃できる核弾頭付きICBMの阻止が必要になったからである。

 米国は「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」(米国初代大統領ジョージ・ワシントンの言)という意識の国である。

 日本は1990年代から北朝鮮の(生物・化学兵器搭載弾道ミサイルの)脅威下にあったわけであるが、現在でも排除すべき脅威などと公言する政治家も官僚もいない。万一、当時において北朝鮮の脅威排除を要請しても、ワシントンの言に照らせば米国がすんなり行動したとも思えない。

 核とミサイルの開発を阻止する6か国協議が頓挫し続けてきたにもかかわらず、中国(が地下では密かに支援し続けていたことを知りながら)に主導させ、あえて火中の栗を拾おうとはしなかった一事をもってみても明らかであろう。

■ おわりに

 日本は安全保障を全面的に米国に依存してきた。しかし、かつてソ連が「SS-20中距離弾道弾」を東欧に配備して西ドイツに脅威を与えたとき、西ドイツは米国に核弾頭搭載の「パーシング2・ミサイル」を開発配備して、SS-20の脅威を相殺させるよう要求した。

 欧州配備の無意味を悟ったソ連は、大胆にもそのSS-20を極東に配備する暴挙に出た。中国ばかりでなく日本にとっても大きな脅威となったが、非核3原則を基本とする日本は西ドイツのように核持ち込みの要請ができない。

 日本自体に自国を守る意思が欠落しているゆえでもあるが、「米国の善意」に任せる以外はなかった。同時に、言霊信仰かもしれないが、首相が「SS-20って何?」と発言するくらいで、「SS-20の脅威を語らない」ようにしていた感があった。

 北朝鮮首領の行動からは、現在の日本はソ連時代以上の脅威下にあると言っても過言ではない。

 というのも、北朝鮮はミサイル搭載の小型核弾頭こそ完成していないかもしれないが、大量破壊兵器に分類される生物兵器や化学兵器を2500~5000トン保有しているとされる。

 しかも「産経新聞」平成29年5月16日付の村井友秀教授「正論」によると、1平方キロに展開する敵を殲滅するには通常兵器で2000ドル、核兵器で800ドルに対し、化学兵器では40ドル、生物兵器では1ドルとされる。費用対効果からしても生物・化学兵器を使う公算は大きいとみなければならないであろう。

 核弾頭付きの弾道ミサイルでこそないが、日本を射程に収める弾道ミサイルにはスカッドER(射程1000キロ)、ノドン(同1300キロ)、ムスダン(同2500~4000キロ)、テポドン2(同6000キロ~)などがあり、日本の運命は北朝鮮の首領の掌にあるといってもよい状況下にあり続けてきた。

 このように、日本は中国や北朝鮮の脅威下にあり続けてきたが、日本自身が問題にすることもなく打ち過ごしてきた。そして、米国の動きで日本人が脅威を感じさせられるという、能天気な状態である。

 外国の脅威に対して、日本の政治家はイデオロギー抜きに一体となるべきではないだろうか。ましてや脅威の論議を避けて、政局にする浅はかさでは、日本の存続さえ覚束ない。

 今の北朝鮮問題から汲み取るべき最大の教訓は、抑止力として日米安保を深化させると同時に、より一層「日本自身で日本を守る」決意をすることであり、小異を捨てて「日本の防衛」という大同につくことではないだろうか。

 その流れの一環に、憲法9条の改正があることは言うまでもない。


尖閣領海での中国ドローン飛行 石平氏「攪乱戦術、本来なら撃ち落とすべきだが…」
夕刊フジ 5/20(土) 16:56配信

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海で18日、中国海警局の船から飛ばされたとみられる小型無人機「ドローン」に対し、航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。尖閣周辺でこうした物体の飛行が確認されたのは初めて。専門家からは、中国の攪乱(かくらん)戦術との見方が上がった。

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、「中国による新たな形態の行動であり、全く受け入れられない」として、中国側に厳重に抗議した経緯を明らかにした。稲田朋美防衛相も同日の記者会見で、「領海侵入している中国公船が領空にドローンを飛行させたことは事態をさらにエスカレートさせるもので、全く受け入れられない。深刻なわが国の主権に対する侵害だ」と述べた。

 稲田氏の説明によると、18日に海上保安庁から通報を受け、F15戦闘機2機、E2C早期警戒機、空中警戒管制機(AWACS)が向かい、無線で警告を発したという。

 中国の狙いは何なのか。評論家の石平氏は「ドローンを飛ばすことは戦闘機などに比べ、コストもリスクもかからない。自衛隊を常に緊張状態に追い込む攪乱戦術ではないか」という見方を示し、秋の中国共産党大会に向けた習近平指導部のアピール作りの可能性も指摘した。

 さらに抗議という日本政府の対応を、「ほとんど意味がない。本来なら撃ち落とすべきだが、いちいち出動していては中国の狙いにはまる可能性がある。抜本的な対策を考えなければならないだろう」と話した。


<海保>東京湾で5年ぶり大規模訓練
毎日新聞 5/20(土) 15:47配信

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第3管区巡視船艇・航空機展示総合訓練で行われた、ヘリからのつり上げ救助訓練=東京湾羽田沖で2017年5月20日、米田堅持撮影

 第3管区海上保安本部(横浜市)は20日、東京湾の羽田沖で「第3管区巡視船艇・航空機展示総合訓練」を行った。他の第1、第4、第5、第7の管区の巡視船や航空機も参加する大規模な展示訓練は5年ぶりで、招待者や抽選で当選した一般の見学者ら2053人が訓練を見守った。

 大規模訓練は2012年までは、東日本大震災のあった11年やオイルショックで途絶えていた時期を除いて、観閲式と一体の行事として毎年行われてきた。しかし、沖縄県・尖閣諸島警備に全国の大型巡視船が派遣されたこともあり、13年からは中止されたままだった。昨年4月に石垣海上保安部(沖縄県)に尖閣諸島警備専従の巡視船が配備され、尖閣諸島へ応援に赴く巡視船が減ったことから、全国的に展示訓練が再開されるようになった。

 今回の訓練には、尖閣諸島の専従警備に従事する巡視船と同タイプで横浜海上保安部の巡視船「ぶこう」(1500トン)をはじめ、昨年就役したばかりの銚子海上保安部(千葉県)の新型巡視船「かとり」(650トン)など3管所属の巡視船を中心に巡視船艇15隻と航空機4機が参加した。

 また、他管区からも第4管区海上保安本部(名古屋市)の尾鷲海上保安部(三重県)の巡視船「すずか」(1300トン)や第5管区海上保安本部(神戸市)の田辺海上保安部(和歌山県)の巡視船「こうや」(195トン)などが訓練に参加した。見学者や招待者が乗船するため、第7管区海上保安本部(北九州市)の福岡海上保安部の巡視船「やしま」(5300トン)、第1管区海上保安本部(小樽市)の函館海上保安部(北海道)の巡視船「つがる」(3100トン)なども加わり、5年ぶりに複数の管区の巡視船が東京湾に集結した。

 訓練では、ヘリからのつり上げ救助や火災船の消火、テロ容疑船の捕捉訓練などが行われた。また、3管だけに配置されている人命救助のスペシャリスト集団の特殊救難隊や、有害物質や流出油への対応を専門に扱う機動防除隊も登場する大規模な展示訓練となった。

 訓練を視察した石井啓一国土交通相は「尖閣諸島における領海警備やミサイル発射などで緊迫する北朝鮮への対応などで海保の役割は重要となっている。これまで、各地で体験航海などを行ってきたが、より海保の業務を理解してもらうために、規模の大きな展示訓練を行った」と述べた。【米田堅持】


ドローン 中国、尖閣撮影目的か 公船1隻のみ異例の離脱
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

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中国海警局の船の上空を飛行する小型無人機ドローンのような物体(上)=18日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海(第11管区海上保安本部提供)(写真:産経新聞)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で18日に中国海警局の船の上空を小型無人機ドローンが飛行し、領空侵犯した問題で、海警局の船4隻のうち1隻が周辺海域を離脱していたことが19日、分かった。日本政府は、ドローン飛行は船団が領海に侵入した映像を撮影するのが目的で、1隻は映像編集のために異例の早期離脱をした可能性があると分析。中国メディアを同乗させ、メディア所有のドローンを飛行させたとの見方もある。

 海上保安庁は18日午前10時52分から56分にかけ、尖閣諸島の魚釣島の西北西約14キロの領海内で、海警局の船の船首付近でドローンが飛行しているのを確認した後、見失った。航空自衛隊はF15戦闘機やE2C早期警戒機など4機を緊急発進(スクランブル)させた。

 海警局の船4隻は同日午前8時半ごろ、尖閣周辺海域に展開。10時10分ごろから領海に侵入し、約1時間50分後に領海外側の接続水域に出た。その間、ドローンに領空侵犯をさせた。

 政府高官によると、4隻は尖閣諸島の周りの接続水域を1周した後、同日午後8時ごろに1隻だけ離脱した。離脱した船にドローンは搭載され中国に戻ったとみられる。船団は1、2週間は尖閣周辺にとどまるのが通例で、1隻だけが1日で離脱するのは異例という。

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は19日の定例記者会見で、「メディアがドローンを使って空撮していた。海警局が飛ばしたのではない」と説明した。


尖閣ドローン「新形態の行動」 領空侵犯を政府が批判
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で、中国公船から飛ばしたとみられる小型無人機「ドローン」が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領空を飛行したことについて、「中国による新たな形態の行動であり、全く受け入れられない」と述べた。政府はドローン飛行を領空侵犯とみなし、中国政府に再発防止を求める。

 稲田朋美防衛相は同日の記者会見で「深刻なわが国の主権の侵害であり、領空侵犯に当たると考えている」と批判。杉山良行航空幕僚長も記者会見で「領土、領海、領空を毅然(きぜん)と守る観点でしっかり対応したい」と強調した。

 無人機は偵察に用いられることが多いが、防衛省幹部は「あのサイズでは電波が届く範囲も限られているし、遠くまで飛ばせない」と指摘。政府は中国側の意図についても分析を進めるほか、スクランブル以外の対応策も検討する。


<尖閣周辺>ドローンで初の緊急発進 空自4機
毎日新聞 5/19(金) 19:48配信

 稲田朋美防衛相は19日の記者会見で、18日に尖閣諸島(沖縄県)周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上で小型無人機ドローンとみられる物体1機の飛行が確認され、航空自衛隊のF15戦闘機など4機を緊急発進(スクランブル)させたことを明らかにした。ドローンに対する緊急発進は初めて。

 稲田氏は「領空侵犯に当たり、我が国の主権に対する深刻な侵害だ」と非難した。

 防衛省によると、18日午前10時52~56分ごろ、尖閣諸島の魚釣島の西北西約14キロの領海に侵入していた海警局の船の上空で、ドローンのような物体が飛行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。別の任務で緊急発進していたF15戦闘機2機と早期警戒機など2機が海保からの連絡を受けて周辺空域に向かい、海警局の船に無線で警告して退去を求めた。

 菅義偉官房長官は19日の記者会見で「中国による一方的に(緊張を)エスカレートさせる行為。外交ルートで中国側に強く抗議した」と述べた。【前谷宏】


ドローンで領空侵犯 中国を非難
ホウドウキョク 5/19(金) 17:35配信

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(写真:ホウドウキョク)

ドローンを使った中国の領空侵犯を、強く非難した。
稲田防衛相は「領海侵入している中国公船が、さらに、上空にドローンを飛行させたことは、事態をさらにエスカレートさせるものであり、全く受け入れられない。深刻な、わが国の主権に対する侵害だと考えている」と述べた。
稲田防衛相は19日の会見で、18日、沖縄県の尖閣諸島周辺で日本の領海内へ侵入していた中国の公船「海警」が、小型無人機ドローンのようなものを飛ばしたことを明らかにし、「領空侵犯にもあたる」と述べ、中国を強く非難した。
ドローンによる領空侵犯は初めてで、海上保安庁から通報を受けた航空自衛隊が、F-15戦闘機など4機を緊急発進させた。
また、菅官房長官は、「領海侵入中の公船からドローンを飛行させたことは、中国による新たな形態の行動だ」と指摘し、「一方的なエスカレーションで、全く受け入れられない」として、中国に厳重抗議したことを明らかにした。


中国のドローン、領空侵犯か…空自機が緊急発進
読売新聞 5/19(金) 11:43配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海で、中国海警局の公船前方を小型無人機「ドローン」のような物体が飛行していた問題で、稲田防衛相は19日、中国による領空侵犯があったとして航空自衛隊のF15戦闘機2機が緊急発進(スクランブル)したことを明らかにした。

 ドローンの領空侵犯による緊急発進は初めて。

 ドローンは18日午前10時52~56分頃に確認された。空自は、F15戦闘機や早期警戒機なども向かわせたがドローンは確認できず、中国公船に飛行をやめるよう警告した。稲田防衛相は閣議後の記者会見で「我が国に対する深刻な主権の侵害だ」と中国を非難した。


菅義偉官房長官「ドローン飛行は中国の新たな形態の行動」 稲田朋美防衛相「深刻な主権侵害」
産経新聞 5/19(金) 11:30配信

 菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領空を中国公船より発進したとみられる小型無人機「ドローン」が飛行した違法行為について、「中国による新たな形態の行動であり、全く受け入れられない」として、中国側に厳重に抗議した経緯を明らかにした。

 稲田朋美防衛相も同日午前の記者会見で「領海侵入している中国公船が領空にドローンを飛行させたことは事態をさらにエスカレートさせるもので、全く受け入れられない。深刻なわが国の主権に対する侵害だ」と述べ、中国を批判した。

 稲田氏は、海上保安庁からドローンが飛行しているとの通報を受け、F15戦闘機2機、E2C早期警戒機、空中警戒管制機(AWACS)を向かわせて無線で警告を発するなど、一連の対応を明らかにした。防衛省によると、F15などは別件で緊急発進中だった。


中国ドローンに初の緊急発進=稲田防衛相「深刻な主権侵害」
時事通信 5/19(金) 11:28配信

 稲田朋美防衛相は19日の閣議後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海に侵入した中国海警局の公船、海警が飛ばした小型無人機(ドローン)とみられる物体に対し、航空自衛隊のF15戦闘機などが緊急発進(スクランブル)したことを明らかにした。

 稲田氏は「わが国の主権に対する深刻な侵害だ」と中国を厳しく批判した。ドローンに対するスクランブルは初めてという。

 海上保安庁は18日午前10時50分ごろ、尖閣諸島の魚釣島から約14キロの領海内を航行していた海警上空で、ドローンとみられる物体1機が飛行していることを確認。連絡を受けた防衛省は、空自のF15や早期警戒機E2Cなど4機を向かわせ、ドローンの飛行をやめるよう海警に警告を発した。

 稲田氏は中国側の対応について「事態をさらにエスカレートさせるもので全く受け入れられない」と表明。菅義偉官房長官も会見で「中国による新たな形態の行動だ」と警戒感を示した。


中国、尖閣領海でドローン 公船侵入 空自、異例の緊急発進
産経新聞 5/19(金) 7:55配信

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(写真:産経新聞)

 航空自衛隊が18日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上空を飛んでいる小型無人機「ドローン」に対し、F15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。無人機に対するスクランブルは極めて異例。外務省は同日、ドローンは中国海警局の船から飛ばされたとみて、在中国大使館公使に厳重に抗議した。

 海上保安庁が同日午前10時52分から56分にかけて、魚釣島から約14キロの領海内で、海警局の船4隻のうちの1隻の船首付近でドローンのような物体が飛行しているのを確認した。尖閣周辺でこうした物体の飛行が確認されたのは初めて。

 スクランブルを行ったのは空自那覇基地(沖縄県)の南西航空混成団第9航空団のF15戦闘機。同機は18日午前に那覇基地を飛び立ち、ドローンが飛行している空域に向かった。ドローンが飛び立ったとみられる海警局の船は日本の領海内にいたため、船から発艦した時点で領空侵犯したとみなされる。

 スクランブルは通常、日本の領空に向かって接近する他国軍の戦闘機や偵察機などに対して行われる。平成25年9月にも中国軍機とみられる無人機が尖閣諸島北東の公海上で飛行し、空自機がスクランブルした。今回のような小型機にもスクランブルを行うことで中国の挑発行為を牽制(けんせい)する意図もあったとみられる。

 中国機に対するスクランブルは、28年度に851回に上り、過去最多を更新。ロシア機などを含む全体でも1168回と過去最多だった。昨年12月には中国の空母「遼寧」が沖縄本島-宮古島間を通過した際、随行のフリゲート艦からヘリコプターが発艦。スクランブルしたケースもあった。


尖閣諸島で「中国」ドローン確認
ホウドウキョク 5/18(木) 20:37配信

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(写真:ホウドウキョク)

18日午前、尖閣諸島周辺の日本の領海内で、中国側が飛ばしたとみられるドローンのようなものが初めて確認された。
船の上を浮かぶ物体。
これは、18日、海上保安庁が午前10時50分ごろに撮影したもの。
18日午前10時すぎ、中国海警局の船4隻が、尖閣諸島周辺の日本の領海内に相次いで侵入。
このうち1隻の上空を、およそ5分にわたり、ドローンとみられる物体が飛行しているのが確認された。
尖閣諸島周辺の海域でドローンのようなものが確認されたのは今回が初めてで、現在、海上保安庁は、中国側が飛ばしたものか確認を急いでいる。

沖縄テレビ/FNN


中国公船、ドローン使用か…尖閣領海に4隻侵入
読売新聞 5/18(木) 20:05配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、18日午前10時11分頃から同25分頃にかけ、中国海警局の公船4隻が相次いで沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に侵入した。

 さらに、同10時52分頃から同56分頃にかけ、4隻のうち1隻の船前方を小型無人機「ドローン」のような物体が飛行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。

 11管によると、ドローンのような物体を確認したのは初めて。物体は約4分間飛行。その後、見失ったといい、巡視船が警戒を続けている。11管は「中国公船が飛ばしたかどうか、確認できていない」としている。

4隻はいずれも約1時間35分後に領海から出た。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、ドローンのような物体の飛行について、「状況を一方的にエスカレートさせる」と、在日中国大使館の劉少賓公使に電話で抗議した。


尖閣周辺でドローン飛行 海保が初めて確認 中国公船が操縦か
産経新聞 5/18(木) 16:48配信

 海上保安庁は18日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に同日侵入した中国海警局の船4隻を監視中、小型無人機「ドローン」のような物体が飛行しているのを確認したと明らかにした。尖閣周辺でドローン飛行が確認されたのは初めてで、中国側が飛ばしたとみられる。

 飛行理由は不明だが、海保は今後、今回の狙いについて分析するとみられる。中国当局船による尖閣周辺の領海侵入は8日以来で、今年13日目。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は18日午前10時10分ごろから領海内に相次いで侵入。巡視船が監視していたところ、同50分過ぎから約5分間、魚釣島から約14キロの領海内で、1隻の船首付近にドローンのような物体が飛んでいるのを確認した。

 4隻はその後、領海外側の接続水域に出た。1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。


尖閣でドローン飛行か=領海侵入の中国公船上―沖縄
時事通信 5/18(木) 12:03配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で18日午前、中国海警局の海警4隻が日本の領海に侵入し、約1時間50分航行した。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、うち1隻の船上では、小型無人機「ドローン」らしき物体の飛行が初めて確認された。

 同本部によると、ドローンらしき物体は18日午前10時50分ごろ、海警「2308」の上空を約4分間飛行した。海保は機種や飛行目的の分析を進める。


竹島・尖閣諸島 新資料公表
ホウドウキョク 5/13(土) 8:56配信

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(写真:ホウドウキョク)

政府は、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島の領有の正当性を示す、新たな資料を公表した。
政府が新たに公表したのは、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島の領有の正当性を示す新たな資料、およそ670点。
竹島に関連する資料では、日本の領土とすることを確定した1951年のサンフランシスコ講和条約を結ぶ際、竹島を日本の領土としないよう求めた韓国の主張を否定した、アメリカの政府高官の書簡などがある。
また尖閣諸島関係では、1744年の清の時代が、尖閣諸島を領域として認識していなかったことを示す、中国の官製地図などを示している。
政府は、内閣官房のウェブサイトに資料を掲載し、「今後も力によるものではなく、適正な主張を内外に丁寧に発信したい」としている。


尖閣、中国漁船増 海保、巡視船9隻新造 異例、追跡・規制強化 宮古島配備
産経新聞 5/13(土) 7:55配信

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尖閣諸島周辺海域での中国漁船の領海退去警告(写真:産経新聞)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船への警戒態勢を強化するため、海上保安庁が平成30年度までに追跡・規制能力を高めた小型巡視船を9隻新造していることが12日、分かった。海保が9隻を新造するのは異例。うち3隻は既に建造され、昨年10月に海上保安署から格上げした宮古島海上保安部(同県宮古島市)に配備。残る6隻も同海保が運用、中国漁船監視の拠点化を図る。

                  ◇

 海保によると、日本政府が尖閣諸島を国有化した24年9月以降、中国公船が荒天時を除いてほぼ毎日、接続水域を航行。中国側には領有権を主張する狙いがあるとみられ、海保は昨年2月、第11管区海上保安本部(那覇市)の那覇、石垣両海上保安部所属の大型巡視船12隻で構成する「尖閣領海警備専従体制」を立ち上げた。

 一方、公船とともに尖閣周辺で問題となっているのが、中国漁船の存在だ。周辺海域は好漁場で、中国漁船が活発に操業しており、23年には8隻だった領海からの退去警告は増加し、26年には208隻に及んだ。28年は104隻だが、海保は「対応を強固にして侵入を防いだ結果だが、海域には多数の漁船が存在している」と話している。

 このため、海保は30年度にかけて小回りが利く200トンの小型巡視船9隻を総額約210億円かけて新造し、尖閣での中国漁船対応体制の整備を計画した。

 海保が保有する小型巡視船は18年以降、27隻で推移し、一度に9隻の新造を決定するのは異例。平成に入り、初の大型増強だという。

 新造船は規制能力強化型巡視船と呼ばれ、「現場で外国漁船と対峙(たいじ)するために特化」(海保担当者)している。乗組員が横付けした漁船に乗り移ることも想定、漁船と接触した際に損傷を防ぐため船体外側に緩衝材を設置したのが特徴で、船内から操作できる放水銃や船体の全周囲を確認できるカメラなどを装備した。

 宮古島海保は昨年10月、11管区海上保安本部で石垣、中城、那覇に続いて保安部に昇格した。保安署時代、巡視船艇3隻、人員は数名の陸上職員を含め55人だったが、30年度末までに12隻、約200人体制に拡充する予定だ。現在は既に新造した巡視船「しもじ」「くりま」「おおがみ」の3隻が配備され、約120人体制で警戒に当たっている。


尖閣へ最古の上陸記録=中国主張の反証に―政府
時事通信 5/12(金) 20:42配信

 政府は12日、沖縄県・尖閣諸島に19世紀初めの1819年に当時の琉球王族が上陸していたことを示す資料が見つかったと発表した。

 これまで確認された最も古い45年の英国人上陸記録を26年さかのぼる。内閣官房領土・主権対策企画調整室は「日本と尖閣が無関係だったとの中国の主張への反証となる」としている。

 政府が昨年度行った尖閣に関する資料調査委託事業で、沖縄県立図書館が保管していた琉球王国の文書の中から見つかった。

 それによると、19年に那覇から薩摩藩に向かう琉球王族を乗せた船が暴風雨に遭い、地元で「魚根久場島」と呼ばれていた島に漂着。3日間滞在し、湧き水を探したとの記述があった。魚根久場島は位置関係から尖閣諸島の一部と考えられ、「薩摩と琉球の人が早くから尖閣諸島の存在を把握していた」(同室)ようだ。

 尖閣諸島をめぐり、明治政府は85年から現地調査をして、どの国にも属していない「無主の地」と確認後、95年に正式に領土編入した。一方、中国政府は「無主地ではなく、古来中国固有の領土であり、漁民による経済活動が行われていた」と主張している。

2017年3月31日 (金)

北朝鮮、金正恩の兄・金正男氏暗殺 金正恩の刺客による犯行説濃厚・29

中世の亡霊・暗黒残虐国家・北朝鮮の親玉=金正恩の異母兄にあたる金正男(ジョンナム)氏が13日、マレーシアで何者かに殺害された。複数の韓国メディアが14日報じた。

金正男氏はマレーシア・クアラルンプールの空港で北朝鮮の刺客とみられ女2人に何らかの方法で毒殺されたもよう。犯人の女2人は殺害後、タクシーで逃走したとしている。

金正男氏は、北朝鮮の前の親玉=金正日の長男だが、北朝鮮の改革開放を主張、また独裁権力の継承について金一派の世襲にも反対していたとされ、これらの点が金正恩の逆鱗に降れ、金正恩の指令で暗殺されたとの観測が濃厚である。
だとすれば、(すでに明白なことではあるが)金正恩一派の牛耳る北朝鮮という国家は、現世の地獄ともいうべき、中世以前の残虐で野蛮な暗黒国家であり、存在すること自体許されない犯罪国家というしかない。
そもそも21世紀の今日、このような中世以前の残虐な亡霊国家が現存すること自体、人類の恥だ。

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リンク:朝鮮労働党「朝中関係の破局を準備せよ」重要講話で現実味 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に外交的敗北を喫するマレーシアの「悲劇」 金正男暗殺から2ヵ月で起こったこと - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮総連、日テレなどに圧力 正男氏報道で 北犯行否定を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元オウム中川死刑囚「北朝鮮がオウムのまね」 毒物の権威が明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>2被告の公判準備手続き、5月に改めて開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏事件 女2人が裁判手続き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の息子「保護」団体が新発表 「2人を救出」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏殺害で実行犯2人の裁判手続き、防弾チョッキ着用で出廷 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:金正男氏殺害 実行犯の裁判で手続き 厳戒の中、女2人が法廷入り 高裁への審理移管は延期 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 実行犯の裁判、きょう手続き 厳戒の中、女2人が法廷入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>2被告の公判準備手続き始まる マレーシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「娘は100%無罪」=フォン被告の父―金正男氏事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮労働者117人が不法滞在、出頭求める マレーシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩、揺らぐ国内指導体制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏暗殺 マレーシアのマハティール元首相に聞く「正恩氏は非理性的指導者」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア元首相 一問一答 「北との核戦争も」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、習氏に北攻撃で最後通告 「中国が解決しなければオレがやる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のテロ支援国家再指定へ法案可決 米下院、核・ミサイル開発で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援国再指定促す=対北朝鮮、法案可決―米下院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア警察「出国前に事情聴取」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:群馬朝鮮学校に28年度分の県補助金交付 今年度以降は「条件付き」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア、外交官解放優先 真相未解明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の遺体返還、北朝鮮の狙いは証拠隠滅 専門家が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏>遺体、北朝鮮に 容疑者ら3人も帰国 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝鮮労働党「朝中関係の破局を準備せよ」重要講話で現実味
NEWS ポストセブン 4/15(土) 16:00配信

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中国は金正男暗殺に激怒 AP/AFLO

 金正男氏の暗殺を契機に、中朝関係は「帰らざる橋」を渡ってしまったようだ。中国は北朝鮮産石炭の輸入禁止に踏み切り、北朝鮮は「中国との破局」に向け朝鮮人民軍の準備も始めた──。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。

 * * *
 北京の外交筋が明らかにしたところによると、朝鮮労働党中央宣伝部は北朝鮮国内の新義州、恵山、会寧、南陽など中朝国境地帯にある100人以上の従業員を擁する企業や工場、あるいは国境警備隊の軍部隊に対して、「朝中(北朝鮮中国)関係の破局を準備せよ」という重要講話の学習会を頻繁に開催していることが分かった。

 その内容は「中国はすでに社会主義を捨て米国の手下になり下がっており、中国との関係は以前より良くなりはしない。中国の反動的動きを警戒し牽制しなければならない。彼らの言動は陰謀に満ちており、絶対に信じてはならない」などという厳しいもので、中朝関係断絶が現実味を帯びていることをうかがわせる。

 朝鮮人民軍内部でも同じような内容の学習会が行われており、とくに国境警備隊では新たに軍内に不穏な動きはないかを警戒する「監視組」が組織されるという異常事態が出来している。

 これは中国から金正男殺害事件の情報が北朝鮮国内で拡散することについて、金正恩指導部が強い危機感を抱いていることを示している。事件の真相究明は今後もなされていくことになろうが、金正恩委員長が兄である金正男の暗殺を命令したとの情報が流れれば、国内に動揺が広がり、体制崩壊のきっかけにもなりかねないからだ。

【PROFILE】相馬勝●1996年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』(いずれも小学館刊)など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』(小学館刊)。

※SAPIO2017年5月号


北朝鮮に外交的敗北を喫するマレーシアの「悲劇」 金正男暗殺から2ヵ月で起こったこと
現代ビジネス 4/15(土) 8:01配信

 北朝鮮情勢の緊迫感が高まっている。「そもそもなぜこうなったか」を辿るのは難しいが、マレーシアで2月に起こった金正男氏暗殺事件が、アメリカの北朝鮮に対する態度を硬化させたことは間違いないだろう。

 北朝鮮の行動の「予測不能さ」と、「テロ国家としての側面」を浮き彫りにした「金正男暗殺事件」から2カ月。マレーシアはいま、北朝鮮に対して外交的敗北を屈しようとしている。米朝対立の影で繰り広げられているもうひとつの「外交戦争」について、朝鮮半島情勢をウォッチするジャーナリストの北方農夫人氏が、マレーシア現地の情報も交えながら分析する。

ペースは常に北朝鮮が握っていた
 朝から南国の強い日差しが照りつける3月26日午前10時過ぎ、マレーシアの首都クアラルンプールの高級住宅地にある北朝鮮大使館近くの路上に、1台の乗用車が停まった。
中から出てきたのは、東南アジア特有の黒い肌をした4人の男たち。私服姿ながら、がっしりとした体格と周囲を威圧するような雰囲気から、周辺の住民ではないことは明らかだった。

 カバンなどを手にした4人が歩いて北朝鮮大使館に近づくと、正面の鉄門が音もなく自動で開いた。張り込みを続けていた記者やカメラマンが訪問の目的などを尋ねたが、男たちは無言のまま建物に入っていった。

 それから約2時間後、4人は建物から出て、やはり無言のまま大使館を後にした。いずれも厳しい表情を崩さず、抑えきれない怒りを浮かべているようでもあった。その様子を見ていた地元の記者は、男たちが車に乗り込むのを見届けると、複雑な表情を浮かべながら、こうつぶやいた。

 「あの中の1人は、今回の事件を担当している刑事だ。マレーシアが、北朝鮮との取り引きに応じたんだ」

 地元記者の言う「今回の事件」とは、言うまでもなく、北朝鮮の金正男氏殺害事件のことを指している。2月13日、正男氏はクアラルンプール国際空港のチケットカウンターで女2人に襲われ、直後に体調不良を訴えて、間もなく死亡した。マレーシア警察は遺体から猛毒の神経剤VXを検出したと発表し、多くの人が行き交う場所で白昼堂々と行われた北朝鮮による国家テロとして、世界に衝撃を与えたことは記憶に新しい。

 北朝鮮は事件に対して、一貫して関与を否定してきた。遺体を正男氏であることすら認めず、パスポートに記された「キム・チョル」であると強弁し、死因も心臓発作の可能性が高いと言い張った。さらに、北朝鮮による組織的なテロ行為との見方には「アメリカなど敵対勢力の陰謀」とまで言い放った。さまざまな証拠から、こうした北朝鮮の主張が荒唐無稽であることは誰の目からも明らかだった。

 だが、マレーシア警察が「外交特権」で捜査権の及ばない大使館に立ち入ったのは、そうした国家テロの実行犯たちに、マレーシア政府が“手打ち”を強いられたことを示していた。

 この時、マレーシア政府は北朝鮮と水面下での協議を進めていた。3月24日には、北朝鮮外務省でアジア地域などを担当する崔希鉄外務次官らが、シンガポールからクアラルンプールに入っていた。協議は日程や場所なども含めてマレーシア政府は一切発表せず、開催場所と思われる政府関連施設には、銃を構えた警察官を配置し、ジャーナリストが近づこうとすると追い払うなど、神経をとがらせていた。

 クアラルンプール入りした北朝鮮の政府高官も、報道関係者の前には一切姿を見せず、不気味な沈黙を保っていた。だが、マレーシアの政府関係者は、苦渋の表情を浮かべながら「(北朝鮮との)協議は、常に北朝鮮側のペースで進められた」と打ち明ける。

「人質外交」
 関係者によると、北朝鮮はマレーシア政府に、正男氏の死因はVXによるものではなく、心臓発作だったと認めるよう迫ったという。マレーシアは2月24日に、警察トップのカリド長官自らが、正男氏の遺体からVXが検出されたと発表していた。マレーシア外務省も、クアラルンプール国際空港でVXが使われたことを「一般市民を危険にさらす行為だ」として非難する声明を出しており、北朝鮮の主張を受け入れれば、マレーシア政府は自らの主張を根底から崩さなくてはならないことになる。

 「強く要求を拒否した」(同関係者)というマレーシア政府の出方を見越していたかのように、北朝鮮側が代替案として示したのが、マレーシア警察が逮捕状をとった北朝鮮国籍の男らとの「面会」だった。マレーシア警察は、正男氏殺害に関わったとして北朝鮮国営の高麗航空職員ら2人の逮捕状を取り、北朝鮮大使館の2等書記官も重要参考人として、聴取を求めていた。

 3人は、いずれも大使館内に潜伏しているとみられ、カリド長官も「(容疑者らが)出てくるまで5年でも待つ」と強気の姿勢を示していた。北朝鮮側は、3人が大使館内に潜んでいることを認めた上で、マレーシア警察が大使館を訪れて話をすることを認めるとの条件を出してきたのだった。

 マレーシア警察の当局者は「(北朝鮮側は)あくまで3人は事件と無関係で、調査(investigation)ではなく、面会(meeting)だと言い張った。大使館内でわれわれが逮捕権を行使できないのを知った上で、茶番を強いたのだ」と怒りを露わにする。

 結局、マレーシア政府は北朝鮮側の主張を受け入れ、3人は大使館内で警察当局と「面会」した。3人が事件の関与を認めるはずもなく、結果として「無罪放免」に道をつける形となってしまった。さらに、正男氏の遺体も北朝鮮に搬送されることになり、3月30日には北朝鮮の政府代表団と3人の容疑者ら、そして正男氏の遺体が、平壌に向かう経由地の北京に向けて、マレーシアを飛び立っていった。

 北朝鮮は事件後、マレーシア政府に対し、遺体の引き渡しや逮捕された容疑者の釈放などを求めていた。事件後、実行犯のベトナム人とインドネシア人女性のほか、北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル氏が逮捕されたが、リ氏だけは起訴できないまま釈放されており、北朝鮮側の要求は満たされたことになる。

 さらに、双方のビザなし渡航を認めていた友好関係を維持することも求めていたが、協議の後に出された「共同声明」では、事件によって中断されたビザなし渡航の復活を検討することも盛り込まれた。北朝鮮にとっては、まさに「満額回答」といえる内容だった。しかし、遺体も容疑者もマレーシアから消えてしまったことは、事件の真相解明は絶望的となったことを意味していた。「我々は北朝鮮に完敗したのだ」。マレーシア政府の関係者は、悔しさをにじませながら言い切った。

 では、ここまでマレーシアが北朝鮮に屈服したのはなぜなのだろうか。最も大きかったのが、平壌のマレーシア大使館に残された外交官ら9人のマレーシア人の存在だ。北朝鮮は3月7日、突如として北朝鮮に駐在するマレーシア人の出国を禁じる措置を取り、事実上の「人質外交」に打って出た。マレーシアは、事件の関与を認めず捜査を一方的に非難する北朝鮮に業を煮やし、2月の段階で平壌に駐在するマレーシア大使を召還していた。

 だが、大使館の保安管理などを理由に職員は帰国させず、その判断が結果として裏目に出る形となった。

「裏取引」を暴露されたくない?
 イスラム教徒が多いマレーシアでは、イスラム国(IS)の浸透をどう防ぐかというのが大きな問題になっている。マレーシアの人々にとって、9人のマレーシア人を人質にした北朝鮮のやり方は、敵と見なした人を無慈悲に殺害するISの残虐さと重なった。

 それまで、北朝鮮に対する知識や関心が高くなかったマレーシアの人々も、インターネットなどを通じて「政治犯の強制収容所」「公開処刑」といった内情を知ることになり、「9人も収容所に送られて処刑されるのでは」という懸念が一気に広まった。マレーシアでは来年にも総選挙を控えており、こうした国民の懸念を放置しておくことは、政治家にとっては命取りになりかねない状況だった。

 ナジブ政権としては、事件の迷宮入りと国際社会からの信用失墜というマイナス面をはかりに掛けても、9人の解放を最優先に交渉に臨まなければならなかった。

 一方で、ビザなしでの渡航が可能だったことから、マレーシアには北朝鮮の「フロント企業」が数多く存在し、北朝鮮側に外貨獲得などの利益をもたらすかわりに、マレーシア側も何らかの恩恵を受けていたとの見方もある。

 地元のジャーナリストは「マレーシアはISの影響力を防ごうと対策に力を入れていることもあり、警察の情報部門の能力ははかなりのものである。北朝鮮がマレーシアでどういった活動をしていたのかを把握するのなど容易なはずだが、そこには一切踏み込まなかった。国家のメンツを傷つけられているのに、あまりに弱腰な対応だったのは、北朝鮮との裏取引を暴露されたくないとの考えもあるのではないか」と話す。

 マレーシアは、ナジブ首相をはじめ、政治家や警察、税関などでの賄賂体質が深刻との指摘もある。「フロント企業」の中には、北朝鮮の軍事開発に関係していたとされるところもあり、今回の事件で逮捕され、その後釈放されたリ・ジョンチョル氏も、軍事開発のエキスパートだったという情報もある。一連の対応からは、北朝鮮の外貨獲得と、利益の一部をキックバックするという「ウィン・ウィン」の関係も浮かび上がってくる。

 もちろん、こうしたマレーシア政府の対応には、国内からの批判もある。野党・民主行動党のリム・グアンエン幹事長は、4月1日の記者会見で、北朝鮮はマレーシアに「宣戦布告した」と述べ、「ナジブ首相がなぜ北朝鮮との外交関係の断絶を宣言しないのか、理解できない」と怒りを露わにした。

 9人がマレーシアに戻り、政府としての「懸案」がなくなった今後、マレーシア政府は北朝鮮にどういった対応をとっていくのか。今回の事件をきっかけに、東南アジア諸国連合(ASEAN)全体に北朝鮮への不信感が拡大していく中で、「被害国」であるマレーシアの今後の動きが注目されている。


朝鮮総連、日テレなどに圧力 正男氏報道で 北犯行否定を要請
産経新聞 4/15(土) 7:55配信

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが14日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。(比護義則)

 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した2月13日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。

 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる。

 ◆TBSには抗議

 一方、TBSは3月13日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして14~16日の3日間連続でTBSを訪問するなどして抗議した。

 北朝鮮は当初、TBSに対し、北朝鮮の金日成(イルソン)主席誕生記念日「太陽節」(4月15日)取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。

 日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。

 TBSは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。


元オウム中川死刑囚「北朝鮮がオウムのまね」 毒物の権威が明かす
産経新聞 4/13(木) 22:07配信

 毒物研究の世界的権威で、平成7年の地下鉄サリン事件の捜査に協力した米コロラド州立大のアンソニー・トゥー名誉教授(86)=台湾名・杜祖健=が13日、京都市内で講演し、北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が猛毒の神経剤VXで殺害された事件について、元オウム真理教幹部、中川智正死刑囚(54)が「北朝鮮がオウムのまねをした」との見方を示していることを明らかにした。中川死刑囚はVXを使った教団の事件に関わっていた。

 トゥー氏は、講演を行う直前に弁護士経由で中川死刑囚の手記をメールで受け取ったと説明した。

 トゥー氏は、中川死刑囚と定期的に情報交換しており、マレーシア警察が正男氏殺害の手法を公表するより前に中川死刑囚が「症状からVXと考えて矛盾はない」とした手記を公表している。

 講演ではさらに、正男氏殺害に使われたVXは、2種類の化学物質を混合して作り出された可能性が高いとした上で、「中国人民解放軍は使わず、米陸軍が使う手法」と指摘。日本の国民に対し「北朝鮮の化学兵器はかなり進歩していると思う」と警鐘を鳴らした。


<金正男氏殺害>2被告の公判準備手続き、5月に改めて開催
毎日新聞 4/13(木) 19:02配信

 ◇検察側の書類が整わず

 【クアラルンプール西脇真一】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で、実行犯として殺人罪で起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(28)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)の両被告に対する公判準備手続きが13日、クアラルンプール近郊セパンの裁判所で開かれた。重大事件として1審から高等裁判所で審理するための手続きだったが、検察側の書類が整わず、5月30日に改めて開かれることになった。

 午前8時(日本時間同9時)ごろ、防弾チョッキを着た両被告が相次いで裁判所に入った。不測の事態を避けるため、建物の周囲には重武装した全身黒ずくめの警察官も多数配置された。

 法廷では、弁護側が被告人との面会の時間が制限されていることや、証拠が十分に開示されていないことなどについて強い不満を表明。監視カメラの映像や電話の通話記録のほか、北朝鮮大使館で事情聴取した重要参考人の2等書記官らの供述内容などの提供を改めて求めた。

 起訴状や捜査によると、両被告は2月13日午前9時ごろ、クアラルンプール国際空港第2ターミナルの自動チェックインカウンターに並んでいた金正男氏を襲撃。数秒の間に猛毒の神経剤VXを塗りつけ、約2時間後に死亡させたとされる。また、現場から逃走し既に帰国した北朝鮮人容疑者4人が、指示・監視役として両被告と共謀したとされる。


金正男氏事件 女2人が裁判手続き
ホウドウキョク 4/13(木) 18:09配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、実行犯として起訴された女2人の裁判を始めるための手続きが、マレーシアの裁判所で行われた。
シティ・アイシャ被告とドアン・ティ・フオン被告は、正男氏の顔に猛毒「VX」を塗りつけ、殺害した罪で起訴されている。
2人は13日朝、武装した警察官が取り囲む厳戒態勢の中、防弾チョッキを着せられて足早に裁判所に入っていった。
2人は「いたずらビデオの撮影だと思った」と、無罪を訴える構え。
また、新たに、アイシャ被告が正男氏の顔に液体をつけた直後に、正男氏とやりとりをしていたことがわかった。
アイシャ被告の弁護士は「(液体をつけられたあと)正男氏は『誰だ』と尋ねた。アイシャ被告は『ごめんなさい、ごめんなさい』と言って立ち去った」と述べた。
事件をめぐっては、関与が疑われる北朝鮮籍の男らが、すでに平壌(ピョンヤン)に戻ったとみられていて、全容解明は難しい状況。


正男氏の息子「保護」団体が新発表 「2人を救出」
J-CASTニュース 4/13(木) 15:17配信

 マレーシアで殺害された金正男(キム・ジョンナム)氏(45)の息子、ハンソル氏を保護したとされる団体「千里馬(チョンリマ)民間防衛」(Cheollima Civil Defense)が、新たな動きを見せている。

 公式サイトが約1か月ぶりに更新され、「2人を救出」したことが明らかにされた。何らかの脱北者支援活動を続けていることが明らかになった形だが、「いつ、誰が、どこで」救出されたかは明らかではない。

■正男氏の家族からの「緊急の保護要請に応えた」

 「千里馬民間防衛」のサイトは2017年3月初旬に公開され、

 「千里馬民間防衛は先月、金正男氏の生存している家族からの緊急の保護要請に応えた」と説明されていた。サイトに貼り付けられた動画では、ハンソル氏を名乗る男性が

  「父は数日前に殺害された」

と説明。韓国の国家情報院は、この男性はハンソル氏だとみている。

 ウェブサイトは4月12日頃に更新されたとみられ、「救出2件」という英語の見出しとともに、

  「2人の救出と自由を遂げました。引き続き行っていきます。保護が必要な場合はお手伝いします。下記のアドレスまでご連絡ください」

とハングルで説明。英語でも

  「ミスターCと、ある匿名の政府に感謝」

と説明された。ただ、「救出」がいつ、どこで行われたのか、救出された人は誰なのかなどは明らかになっていない。

「救出」された2人は誰?
 ハンソル氏以外の遺族の動向は現時点で明らかになっておらず、今回「救出」された2人は、この遺族の一部である可能性はある。遺族の動向をめぐっては、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポストが正男氏殺害の2月18日、正男氏の2番目の妻と子ども2人がマカオで暮らしており、現地警察に保護されたと報じた。3月15日には、マレーシアのザヒド副首相が、正男氏の遺体の身元特定に「子どもから採取したDNAのサンプル」を利用したことを明らかにしたが、子どもの氏名や居場所については明らかにしなかった。


正男氏殺害で実行犯2人の裁判手続き、防弾チョッキ着用で出廷
AFP=時事 4/13(木) 14:10配信

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マレーシア・セパンの裁判所を後にするベトナム国籍のドアン・ティ・フオン被告(2017年4月13日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏が殺害された事件で、実行役を務めたとして殺人罪で起訴されたインドネシア国籍のシティ・アイシャ(Siti Aishah)被告(25)とベトナム国籍のドアン・ティ・フオン(Doan Thi Huong)被告(28)が13日、首都クアラルンプール(Kuala Lumpur)近郊セパン(Sepang)の裁判所で公判準備手続きを行った。

【写真8枚】ものものしい雰囲気の中、連行されるシティ・アイシャ被告

 2人は防弾チョッキを着用して出廷。裁判所周辺では警官100人余りが警戒に当たり、自動小銃で武装した覆面の警察特殊部隊も展開するなど、ものものしい雰囲気に包まれた。両被告は有罪なら死刑となる可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News


実行犯の裁判で手続き=金正男氏殺害―マレーシア
時事通信 4/13(木) 12:47配信

 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、殺人罪で起訴された女2人の裁判手続きが13日、クアラルンプール郊外セパンの裁判所で行われた。

 2人の弁護人らは、犯行時の監視カメラ映像などの提供を警察に求めたが、拒まれていると不満を表明。弁護活動のために資料の提供を改めて要求した。5月30日にも引き続き行われる。

 起訴されたのは、ベトナム人のドアン・ティ・フォン被告とインドネシア人のシティ・アイシャ被告。出廷した2人は落ち着いた様子で弁護側と検察側のやりとりを聞いていた。

 起訴状などによると、2人は2月13日、北朝鮮国籍の容疑者4人と共謀し、クアラルンプール国際空港で正男氏の顔に液体を塗り付けて殺害した。遺体からは猛毒の神経剤VXが検出された。殺人罪で有罪になると死刑が適用される。2人は「いたずら動画に出演すると思っていた」と語り、殺意を否認している。


金正男氏殺害 実行犯の裁判で手続き 厳戒の中、女2人が法廷入り 高裁への審理移管は延期
産経新聞 4/13(木) 11:37配信

 【セパン(マレーシア)=吉村英輝】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、実行犯として殺人罪で起訴された女2人の裁判手続きが13日、クアラルンプール郊外セパンの裁判所で行われた。

 2人はベトナム国籍のドアン・ティ・フオン被告(28)とインドネシア国籍のシティ・アイシャ被告(25)。同裁判所には同日朝、2人とみられる人物が別々に、厳重な警備の中で移送された。2人の審理は高裁に移されるとみられていたが、弁護人は「われわれが求めた証拠が示されなかったため、延期された」と記者団に述べた。

 裁判傍聴などのため現地入りしているドアン・ティ・フオン被告の親族は、面会した同被告の健康状態は「良好だ」としたうえで、「無罪だと信じている」などと話した。

 マレーシアでは、殺人罪で有罪になれば死刑が適用されるため、両被告は「いたずらビデオの出演といわれた」などと主張し、減刑を求める見通しだ。

 起訴状によると、2人は2月13日、逃走中の4容疑者と共謀し、クアラルンプール国際空港の出発ロビーで、北朝鮮国籍の男性を殺害したとしている。マレーシア警察によると、正男氏の遺体から猛毒の神経剤VXが検出された。


金正男氏殺害 実行犯の裁判、きょう手続き 厳戒の中、女2人が法廷入り
産経新聞 4/13(木) 10:44配信

 【セパン(マレーシア)=吉村英輝】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、実行犯として殺人罪で起訴された女2人の裁判手続きが13日、クアラルンプール郊外セパンの裁判所で行われる。同裁判所は、殺人罪を扱う高裁に審理を移す見通し。

 2人はベトナム国籍のドアン・ティ・フオン被告(28)とインドネシア国籍のシティ・アイシャ被告(25)。同裁判所には同日朝、2人とみられる人物が別々に、厳重な警備の中で移送された。

 裁判傍聴などのため現地入りしているドアン・ティ・フオン被告の親族は、面会した同被告の健康状態は「良好だ」としたうえで、「無罪だと信じている」などと話した。

 マレーシアでは、殺人罪で有罪になれば死刑が適用されるため、両被告は「いたずらビデオの出演といわれた」などと主張し、減刑を求める見通しだ。

 起訴状によると、2人は2月13日、逃走中の4容疑者と共謀し、クアラルンプール国際空港の出発ロビーで、北朝鮮国籍の男性を殺害したとしている。マレーシア警察によると、正男氏の遺体から猛毒の神経剤VXが検出された。


<金正男氏殺害>2被告の公判準備手続き始まる マレーシア
毎日新聞 4/13(木) 10:39配信

 【クアラルンプール西脇真一】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、殺人罪で起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(28)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)の両被告に対する公判準備手続きが13日、クアラルンプール近郊セパンの裁判所で開かれた。

 両被告は午前8時(日本時間同9時)、重武装の警察官に付き添われて裁判所内に入った。重大事件として1審から高等裁判所で審理するための送致手続きを行ったが、この日だけでは終わらず、来月再度手続きを行うことになった。

 起訴状や捜査によると、両被告は2月13日午前9時ごろ、クアラルンプール国際空港第2ターミナルの自動チェックインカウンターに並んでいた金正男氏を襲撃。数秒の間に猛毒の神経剤VXを塗りつけ、約2時間後に死亡させたとされる。現場から逃走し既に帰国した北朝鮮の容疑者4人が、指示・監視役として両被告と共謀したとしている。

 両被告は逮捕後「テレビのいたずら番組への出演だと思っていた」などと、殺意を否認している。

 一方、12日にクアラルンプールで記者会見したフオン被告のいとこの男性(32)によると、同日朝、フオン被告と彼女の父親が面会。健康状態は良さそうだったが、父親の身辺の安全をしきりに心配していたという。

 男性は「彼女が無罪となることを期待する。真の犯人が既に逃走してしまったのは残念だ」と話した。


「娘は100%無罪」=フォン被告の父―金正男氏事件
時事通信 4/12(水) 21:31配信

 【ハノイ時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件の実行犯としてマレーシアで起訴されたドアン・ティ・フォン被告は12日、父親のドアン・バン・タインさんと収監先で面会した。

 ベトナムのメディアは、タインさんが面会後に「娘は100%無罪だと信じている」と語ったと伝えた。

 フォン被告らに対する裁判手続きは13日行われる。ベトナム北部で農業を営むタインさんは、それを控えて10日にマレーシア入りした。


北朝鮮労働者117人が不法滞在、出頭求める マレーシア
CNN.co.jp 4/12(水) 11:03配信

(CNN) マレーシア当局は、就労ビザが期限切れになった後も同国に滞在している北朝鮮人労働者117人を特定したとして、1週間以内に出頭するよう呼び掛けている。入国管理当局の責任者が11日、CNNに語った。

マレーシアと北朝鮮は今年2月、金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏の殺害事件をめぐって対立。マレーシアは当時、国内に滞在する北朝鮮人の出国を一時的に禁止した。

これをきっかけに、同国では不法滞在の北朝鮮人労働者に対する取り締まりが強化されている。

117人は全員、ボルネオ島サラワク州に滞在し、炭鉱や建設業界で働いているという。同責任者は「ビザが切れた不法就労者だ。居場所は分かっているが、本人と雇用主にまず1週間の猶予を与えたい」と述べた。

国連の報告によると、北朝鮮は外貨を獲得するため、数千人の労働者を外国へ送り出している。


金正恩、揺らぐ国内指導体制
Japan In-depth 4/10(月) 11:01配信

【まとめ】 ・金正男殺害事件、北朝鮮の粘り勝ち。 ・金正恩の指導体制は不安定。 ・韓国、野党政権誕生で内政混乱する可能性大。
■金正男氏遺体帰国、北朝鮮作戦勝ち

朝鮮半島は現在非常に不安定な状態にある。北朝鮮では金正男氏が殺害されたり、ミサイル発射が頻繁に行われたりしている。韓国では朴槿恵氏が逮捕される事態になった。今、朝鮮半島で何が起きているのか、政治ジャーナリストの細川氏が、朝鮮半島情勢に詳しい早稲田大学名誉教授重村智計氏に話を聞いた。

「マレーシアで殺害された金正男氏の遺体と北朝鮮の外交官が北朝鮮に帰国し、マレーシアの外交官ら平壌で足止めされていた人たちも帰国するという取引が行われたようだが、その背景はどうなっているか。」との細川氏の問いに対し、重村氏は「一言でいえば、北朝鮮の作戦が成功したといえる。」と述べた。

「はじめ北朝鮮側が平壌にいるマレーシアの外交官の出国を停止したのは、クアラルンプールの大使館にかくまっている(金正男氏殺害に関わった)犯人を(マレーシア当局に)捕まえさせないようにするためだった。又、もともとマレーシア側は(金正男氏の)遺体をマカオにいた家族に引き渡そうとしていたが、最終的に北朝鮮が持って帰ることが出来た。北朝鮮が家族のパスポートの期限を切った可能性がある。」と北朝鮮側の狙いを分析した。

その背景について、「(家族は)韓国政府がオランダの協力を頼み、身分保障してもらって中国からオランダ経由でアメリカに渡ったのではないかとみられている。しかし、アメリカから出国してマレーシアに行く段階で、パスポートがないので行けない、となり、そこを北朝鮮がうまくついた。」と述べ、北朝鮮側が遺体を引き取る為の交渉を有利に進めたとの考えを示した。

遺体の状態についても「遺体を引き取らせると証拠がなくなる。北朝鮮側は(金正男氏の暗殺は)なかった、陰謀だと言いだすので韓国とアメリカはマレーシアに遺体ではなく遺骨・灰で渡してほしいと交渉したが、結局北朝鮮側が応じず遺体をそのまま返したようだ」と述べた。

■不安定な金正恩の指導体制

細川氏が「北朝鮮がアメリカ・韓国に強硬姿勢を打ち出している意図は何か。」と質問したのに対して重村氏は、「強硬に見えるが、実際は、北朝鮮の事情は不安定である。金正恩は自分を立派な指導者だとみせるためにミサイルを打ち上げた。父金正日氏の時代は専軍政治だったが、金正恩氏は核とミサイルに集中する政策に変えた。それが成功していることを示さねばならない。今まで比較的豊かだった軍にお金が回らなくなり、不満がたまっているのでそれを抑える必要がある。ということは金正恩氏の指導体制が安定していないということだ。」と述べ、一連の北朝鮮の行動は対外的な影響力を増すことよりも、政権基盤の安定を図るためのものであるとの考えを示した。

では北朝鮮による韓国・アメリカに対する軍事行動は現実的ではないのだろうか?重村氏は、「狙うことはできないと自分たちが一番よく知っている。例えばアメリカにミサイルを打つとアメリカ軍に総攻撃されて北朝鮮がつぶれてしまう。また日本やアメリカを陸上部隊で占拠する能力はない。あたかもできるように見せかけなければならない」と述べ、国内状況を考えた行動であるとの認識を改めて示した。

■韓国野党政権誕生で日米との関係は最悪に

また、韓国では朴槿恵氏が逮捕された。これは韓国の大統領としては三人目である。「朴槿恵大統領は日米韓の関係が大事であるとの見方を示していた。次の大統領に誰が選ばれるか日本にとって懸念しなければならない。」と細川氏は述べた。

重村氏は「野党候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任すれば最悪だ。」と述べた。また、「彼は、当選したらアメリカに行くより先に平壌に行って首脳会談を行い、日本との慰安婦合意は破棄または見直し、高高度ミサイル防衛システムTHAAD(サード)も配備しない、との方針を打ち出している。よって日米との関係は最悪になる。」と懸念を示した。

現在文在寅氏が最有力ではあるが、「対立候補が決まっていない状況の支持率としてはそれほど高くなく、約32パーセントにとどまっており、彼を支持していない人が7割はいる。韓国の大統領選は通常2人で戦うが、過去圧倒的に一方が勝ったことはほとんどなく、大体3~5パーセント差で決まる。ただ今の流れからいくと、保守派の候補が勝つ可能性は非常に少ないのではないか」と述べ、野党政権が生まれる可能性が高いとの見通しを示した。

細川氏は、日本はどう対応すべきなのか、と質問したのに対して、重村氏は「北朝鮮からミサイルが万が一飛んでくる可能性があり、その対応は当然しなければならない。また北朝鮮の内部情勢を分析しておくこと。いくつかある金正恩氏の弱みも知っておくことが必要だ。」と述べ、「拉致問題ではいつでも交渉する姿勢をみせつつ、核問題はアメリカと共同で行う、という外交を展開していくしかない。」と強調した。

細川氏は、韓国・北朝鮮を含む近隣諸国との関係について「視野を広げ、俯瞰したうえで、冷静に判断することが重要である」との考えを示した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年4月8日放送の要約です)

「細川珠生のモーニングトーク」
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正男氏暗殺 マレーシアのマハティール元首相に聞く「正恩氏は非理性的指導者」
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】マレーシアのマハティール元首相(91)は5日、産経新聞と単独会見し、北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件について「マレーシアの開放性」が悪用されたと批判した。一方、同日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮の金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「普通ではない指導者」と指摘しつつ、戦争回避へ、日本などに外交での解決を求めた。

 マハティール氏は首相在任中の2000年、北朝鮮国民のビザ無し訪問を認めるなど、両国関係の強化を進めた。同氏はただ、観光業推進などに向けたビザ免除は他国にも実施しており、「北朝鮮を特別扱いしたわけではない」と主張した。

 一方、国際社会で敬遠される北朝鮮にとり、マレーシアは自由に渡航できる数少ない国だったため、暗殺現場に選ばれたのだろうと指摘。マレーシアの全方位外交や各国との自由交流が過去も国際テロに悪用されてきたと述べた。

 その上で、遺体や参考人引き渡しで北朝鮮に譲歩したマレーシア側の対応は、マレーシア人が人質になったこともあり「状況は複雑だった」と理解を示した。

 ミサイル発射など挑発行為を続ける正恩氏については「(ナチス・ドイツの)ヒトラーのように非理性的な指導者であっても、国民としては何もできないことがある」とし、戦争被害を考えれば北朝鮮と「対話をすべきだ」と説いた。

 マハティール氏は03年まで20年以上の長期政権を率いたが、昨年はナジブ現首相と対立して与党を離れ新党を結成した。公的資金流用疑惑を抱えるナジブ氏が事態解決のため、中国からの資金援助受け入れを強めていることから「少しずつ主権が侵害されている」と主張。年内にも予想される総選挙をにらみ、ナジブ氏に退陣を迫る構えを示した。


マレーシア元首相 一問一答 「北との核戦争も」
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】マレーシアの首相として1981年から22年間にわたり、「開発独裁型」の経済発展を進めたマハティール氏。5日の産経新聞との会見では、北朝鮮の金正男氏殺害事件で厳しい対応を迫られた自国政府を代弁した。また、北朝鮮をめぐる安全保障環境に強い危機感を示した。主なやりとりは以下の通り。

 --正男氏殺害事件へのマレーシア政府の対応は

 「とても異例のことで対応が分からず、まず事件として扱った。だが、北朝鮮との対立は避けたかった。それが警察や外務省など、各政府機関が矛盾する声明を出した理由だ」

 --なぜマレーシアが現場に

 「暗殺を遂行するのに便利な国だった。各国の旅客が自由に訪れ、出国している。現場の空港は利用が多く、人混みに紛れ込むこともできる。また、ビザ免除も北朝鮮側にとっては特別な待遇だった」

 --ベトナム人とインドネシア人の2被告に、本国などで同情論も出ている

 「だまされたと主張するなら、公判で証明すればいい。(有罪なら死刑となる)殺人罪で起訴されたが、まだそう判決を下されたわけではない」

 --北朝鮮が弾道ミサイルを発射した

 「北朝鮮の過去の指導者は、それぞれ違った政策をとってきた。(朝鮮労働党委員長の)金正恩(キム・ジョンウン)氏は、叔父(の張成沢(チャン・ソンテク)氏)を処刑したとされる人物。ミサイル発射は、そういう彼がとっている政策だ」

 --国際社会はどう対応すべきか

 「正恩氏が北朝鮮の指導者として同国で受け入れられている限り、私たちはそれを受け止めるしかない。戦争に突入する前に、可能な限り早く問題を解決しなければならない。非合理的になり得る指導者に対応しているので、戦争や核戦争も起こり得る」

 --日本は何をすべきか

 「北朝鮮と対話する努力を続けるべきだ。核爆弾は世界中に拡散しており、中国は明らかに、北朝鮮と米国の戦争を懸念している。中国や米国とともに、北朝鮮に戦争をやめさせなければならない」

 --環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対してきた

 「その部分では、トランプ米大統領と同意見だ。ただ、彼は選挙期間中の他の公約を実現できていない。1期で終わるだろう」

 --クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画に中国と日本が関心を示している

 「ナジブ首相は、他の鉄道などと同様、中国に契約を与えるだろう。中国から資金を貸し付けられて新たな負債を抱え、さらに国土を(中国に)売り渡すことになる」


トランプ氏、習氏に北攻撃で最後通告 「中国が解決しなければオレがやる」
夕刊フジ 4/4(火) 16:56配信

 北朝鮮が弾道ミサイルの発射に続き、6回目の核実験の準備を進めている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する異常さだけに、「東京やソウルを火の海にする」との発言も脅しでは済まされない。東京上空で、長崎型の核兵器が爆発した場合、「死者50万人・負傷者500万人」というシミュレーションもあり、自民党は「敵基地攻撃能力」の検討を打ち出した。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領は6、7日の米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に北朝鮮問題での「最後通告」を行う。

 「(正恩氏は)歯止めが利かなくなっている」「十数分で北朝鮮から(弾道ミサイルが)飛んでくる。2発目を撃たせない即応性を考えた場合、日本も攻撃能力を検討すべきだ」

 自民党の小野寺五典元防衛相は2日、フジテレビ系「新報道2001」で、こう語った。巡航ミサイルや戦闘機などによる敵基地攻撃(反撃)能力を保有することは、日本の国土に危険が及ぶ可能性を低下させられるほか、抑止効果も期待できる。

 民進党の前原誠司元外相も「こういう議論をするということは、大事なことだと思いますし、党としても、これから議論していくことになると思います」と語ったが、同党のリーダーの認識はかなり違う。

 蓮舫代表は3月30日の記者会見で、「(敵基地攻撃能力の保有を検討することを)懸念している」「戦後歩んできた平和国家の礎が崩れているように思える」と語った。

 北朝鮮による「今そこにある危機」を目の前にしながら、いまだに「憲法9条が日本を守っている」「平和国家=反軍事」という“教義”を信じ込んでいる政党があるとすれば、政権運営の資格があるのか疑わしい。一部野党には、国民と国家を守る意志と覚悟はないのか。

 現に、憲法9条はあるが、北朝鮮に拉致被害者は数十年も奪われたままで、島根県・竹島は韓国に強奪され、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域には連日のように中国公船が侵入している。

 北朝鮮の核ミサイルが日本に飛来した場合の惨劇は尋常ではない。

 札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)のシミュレーションでは、東京の上空600メートルで長崎型と同じ20キロトンの核兵器が爆発すれば、《死者50万人/負傷者300~500万人を数える》という。

 核ミサイルだけではない。北朝鮮は正男氏暗殺にも使用した猛毒の神経剤VXのほか、サリン、炭疽(たんそ)菌といった生物化学兵器を少なくとも5000トン保有しているというデータもある。

 ジャーナリストの山口敬之氏は夕刊フジの連載「ドキュメント永田町」(3月14日発行)で、現在、日本政府が極秘裏に行っているシミュレーションについて、以下のように報告している。

 《東京や大阪などの人口密集地にVXミサイルが着弾すれば、その強烈な毒性と残存性から、数千人から数万人が犠牲になる可能性もある》

 北朝鮮は現時点で、日本のほぼ全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を200から300基配備しているとされる。

 学校法人「森友学園」(大阪市)の問題も大切だが、国会は国民の生命と財産に直結する危機についても、急いで議論すべきだ。

 トランプ氏は6、7日、フロリダ州パームビーチで、習氏と米中首脳会談を行う。トランプ氏は北朝鮮の金正恩体制について「地球規模の脅威」との立場から、習氏に対し、北朝鮮への圧力強化を要請する考えだ。

 トランプ氏は2日の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)とのインタビューで、「中国が北朝鮮問題を解決しなければ、われわれがやる」と語り、単独で「斬首作戦」や「限定空爆」に踏み切る考えを示唆した。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「敵基地攻撃能力の検討は、何十年も前から言われてきた。遅きに失した感がある。北朝鮮は移動可能な固体燃料を使用した新型ミサイルの開発に成功した。ミサイル防衛システムの処理能力を超えた『飽和攻撃』を仕掛けられた場合、現時点では迎撃できない。敵基地攻撃能力を保有するとしても、何をどこまで整備するのかは、政府・与党内でコンセンサスは得られていない。北朝鮮は近く、大規模な核実験や、ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験をする可能性が高い。トランプ米政権は黙っていない。日本に何ができるか、真剣に考え、議論すべきだ」と語っている。


北朝鮮のテロ支援国家再指定へ法案可決 米下院、核・ミサイル開発で
産経新聞 4/4(火) 10:23配信

 【ワシントン=加納宏幸】米下院は3日の本会議で、北朝鮮の核・ミサイル開発や金正男氏殺害を受け、国務省にテロ支援国家への再指定を求める超党派の法案を可決した。上院で審議される見通し。本会議では北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議も可決した。

 下院外交委員会のロイス委員長(共和党)は法案と決議の可決を受け、「最近の金正男氏暗殺をみても、われわれが圧力を強めるときだ」とする声明を発表した。

 米政府は2008年、北朝鮮との対話を模索したブッシュ(子)政権下で北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除した。トランプ政権は北朝鮮に対して軍事行動を含む「あらゆる選択肢」を検討。6、7両日の米中首脳会談の結果によっては再指定の検討を本格化させる可能性がある。


テロ支援国再指定促す=対北朝鮮、法案可決―米下院
時事通信 4/4(火) 10:13配信

 【ワシントン時事】米下院は3日の本会議で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案を可決した。

 ティラーソン国務長官に対し、法案成立から90日以内に、テロ支援国家の要件を満たしているかどうかを調査し、議会に報告することを求めている。

 法案はこの後、上院を通過し、大統領が署名すれば成立する。

 北朝鮮は1988年1月にテロ支援国家に指定されたが、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の進展を受けて2008年10月に解除された。金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件などを踏まえ、再指定を求める声が高まっている。

 下院はまた、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議も採択した。


マレーシア警察「出国前に事情聴取」
ホウドウキョク 4/1(土) 11:54配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシア警察は、関与が疑われていた北朝鮮2等書記官らについて、出国を認める前に、事情聴取をしていたことを明らかにした。
カリド長官は「彼らに求めていたものは得られた」と述べた。
マレーシア警察の長官は3月31日、記者会見し、北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と、高麗航空のキム・ウクイル職員ら事情聴取を求めていた3人から、供述調書をとったうえで、出国を認めたと述べた。
さらに、正男氏の「親族」から、遺体を北朝鮮に返還するよう求める手紙を受け取っていたことを明らかにした。
長官はまた、「捜査は続いている」とした。
中国外務省によると、2等書記官ら2人と正男氏の遺体は、すでに北朝鮮に戻っていて、事件の全容解明は、ますます困難となっている。


群馬朝鮮学校に28年度分の県補助金交付 今年度以降は「条件付き」
産経新聞 4/1(土) 7:55配信

 群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する県の補助金交付問題で県は31日、県議会常任委員会で平成28年度分の交付決定を報告し、同日執行した。「やむを得ない」などと説明したが、29年度分以降は拉致問題の記述が教科書にないことなどの課題が改善されない限り「交付しない」との条件を付した。なぜ28年度分には条件を課さないのか、県は「不交付にする明確な根拠がない」などと説明したが、他県との違いが浮き彫りになった。

 県は県議会総務企画常任委員会で判断に至った経緯などを説明。約半年間にわたり行ってきた授業視察などの調査結果を踏まえ、「不交付をするまでの明確な根拠はない。年度末まで不交付だと学校運営に与える影響は大きく、教育環境を著しく低下させることにもなりかねない」とし、28年度分交付を決定した事情を説明した。執行された補助金は241万9千円。

 一方、県学事法制課は、「(教科書や授業などに)特有の歴史観に基づく記載など反日的とも思える内容もあった」「拉致問題について教科書に記載されていない」「朝鮮総連と学校との関係性は否定できるところまで至っていない」と問題点を列挙した。

 その上で29年度分以降については、(1)拉致問題を教科書に記述すること(2)学校が朝鮮総連との関係を絶つこと-の2点を条件に挙げ「これを解決しない限り交付しない」とした。

 これに対し、補助金を打ち切った東京都の調査内容などを3月28日に視察した県議は、都の調査内容を説明した上で「都と比べ群馬の調査は生ぬるい」「拉致問題解決のためには出すべきではない」などと指摘した。

 しかし同課は「各県で個別の事情があり対応はまちまち。課題は残っているが本県(の調査)では明確な反日的内容はなかった」などと強調した。

 県議会側も結局、28年度分の交付については了承した。その上で、朝鮮学校の運営について県が継続調査を行うこと、教科書に拉致問題を記述することなど4点を求める決議案を全員一致で可決した。

 最終判断を下した大沢正明知事は「(朝鮮学校の)子供たちの教育のことを考えると、やむを得ない」と厳しい表情で話し、「拉致問題の教科書記述や総連との関係性の疑念の課題が残っているので、明らかにしていくことを求めていく」と語った。

                   ◇

 ■全国の流れに逆行「なぜ?」批判の声

 「朝鮮総連がどのような団体か理解しないまま、進めている」。朝鮮学校への補助金中止を求めてきた拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」の大野敏雄事務局長は、県の判断を厳しく批判した。

 「総連と学校が関係があるということは国会でも答弁されており明らかだ。さらに全国的にも補助金交付の中止が続いている。なぜ群馬は交付するのか」。繰り返される北朝鮮によるミサイル発射、金正男氏暗殺事件などに触れながら「憤りを感じる」と語った。

 他県では、和歌山で3月中旬に28年度分からの補助金廃止を決定。神奈川でも、学校側に求めていた拉致問題の教科書への記述が実施されなかったことから、今年度中の交付は「不可能」との方針を打ち出している。いずれの県も、群馬と同じく28年度の予算に計上していた。

 28年度分は当初予算に計上していたから交付するとの判断は、他県は採っていない。しかし、不交付を求める県議側も「反対したいが、予算計上を認め議会も通してしまっている」とやむなく了承した。

 県は「地域によって事情が違う」というが、総連との関係や拉致問題の教科書への不記載など問題点は残っていると明言している以上、適正な税金支出とは言い難い。


マレーシア、外交官解放優先 真相未解明
産経新聞 4/1(土) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正男氏殺害事件をめぐり、マレーシア政府は31日、北朝鮮に「人質」となっていた9人の帰国に成功した。だが、事件への関与が疑われる北朝鮮の外交官たちは出国。国家ぐるみとみられる事件は、北朝鮮に翻弄され、真相が解明されないまま事実上の幕引きとなった。

 在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官らと正男氏の遺体を乗せた北京行きのマレーシア航空機は3月30日、定刻の午後6時を過ぎ1時間45分遅れで出発した。

 マレーシア当局筋は産経新聞に、遅延は、9人を乗せたマレーシア空軍手配の航空機の平壌離陸を確認する措置だったとした。「本当に9人を解放するか最後まで北朝鮮を信用できなかった」ためだ。

 地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズによると、マレーシア政府は25日、北朝鮮代表団と9人の解放で合意。26日に北朝鮮大使館内で2等書記官らを聴取したうえ出国を認め、27日に正男氏の遺体とともに北朝鮮に向かわせる予定だった。

 だが、マレーシア側は出国前に急遽(きゅうきょ)、正男氏の遺体を取り戻した。北朝鮮側が9人の出国で突然の条件変更を示した可能性がある。

 「北朝鮮側がなぜ遺体引き取りにこだわるのか、当初は分からなかった」。マレーシア警察筋は、正恩氏への報告に、正男氏の遺体を“証拠物”として差し出す必要が北朝鮮側にあったと見る。遺体はマレーシアにとり「身代金」だった。


正男氏の遺体返還、北朝鮮の狙いは証拠隠滅 専門家が指摘
AFP=時事 4/1(土) 6:11配信

【AFP=時事】マレーシアで殺害された金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏の遺体が北朝鮮に返還されたことについて、専門家らは、北朝鮮の狙いは金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権による暗殺の証拠隠滅だと指摘している。

 正恩氏の異母兄で、「金王朝」の後継者候補ともされていた正男氏は2月13日、マレーシアの首都クアラルンプール(Kuala Lumpur)の空港で、猛毒の神経剤VXにより殺害された。

 マレーシアと北朝鮮の関係は事件を受けて悪化。両国は互いに相手国の大使を追放し、国内に滞在する相手国市民の出国を禁じていたが、今週になり、出国禁止措置の解除と、正男氏の遺体の北朝鮮への引き渡しに合意した。

 専門家らは、北朝鮮は遺体をすぐに処分し、事件を闇に葬ろうとするだろうと予測している。

 脱北者で、現在は韓国国家安保戦略研究所(Institute for National Security Strategy)で研究者を務める金光鎮(キム・グァンジン、Kim Kwang-jin)氏は「北朝鮮は遺体を焼却するだろう」と述べた。

 金氏は北朝鮮が正男氏の死因を病死と宣言し、一連の騒動の責任を敵国になすりつけるつもりだと指摘。「北朝鮮は、キム・チョル(Kim Chol)という自国民が心臓発作で死亡し、韓国や米国が騒動を巻き起こしたと主張するはずだ」と述べた。

 正男氏はマレーシアで死亡時、キム・チョルと名前が記載されたパスポートを所持していた。北朝鮮は事件の被害者の身元確認を拒否しているが、マレーシア当局はDNAサンプルを基に、遺体の身元を正男氏と確認している。

 脱北前は北朝鮮の国営保険会社で働いていた金氏は、北朝鮮政府は証拠隠滅によって反対勢力の関心をそらすこともできると指摘。AFPに対し、「北朝鮮が遺体の引き渡しを求めるのは当然のこと。遺体が国外にある限り注目を集めてしまう」と語った。

 専門家らはまた、北朝鮮が国民に真実を知られないよう、遺体の取り扱いを秘密裏に行うだろうとみている。

 北朝鮮問題に詳しい韓国・東国大学校(Dongguk University)の金龍見(キム・ヨンヒョン、Kim Yong-Hyun)教授は「正男氏の存在と彼の暗殺は、北朝鮮にとって国民に知られてはならない『パンドラの箱』のようなもの。全てが最低限の手順で秘密裏に行われるだろう」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


<金正男氏>遺体、北朝鮮に 容疑者ら3人も帰国
毎日新聞 3/31(金) 23:15配信

 【ジャカルタ平野光芳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件で、マレーシア警察のカリド長官は31日、容疑者や重要参考人の北朝鮮の男3人が金氏の遺体とともに30日夜に出国したと明らかにした。金氏の遺体と3人の北朝鮮人は31日未明に経由地の北京に到着。中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は同日の記者会見で「きょう北京から北朝鮮に戻った」と明らかにした。

 マレーシアを出国したのは在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官や高麗航空の職員らで、出国前に捜査員が潜伏先の北朝鮮大使館を訪れ、事情聴取した。カリド長官は「満足のいくもので、今後の捜査に支障は出ない」と述べた。長官は、今後も北朝鮮に逃亡した指示役の4容疑者の引き渡しを求めると強調したが、北朝鮮側は遺体が金氏であること自体を否定しており、全容解明は一層困難になった。

 一方、事件後に平壌で足止めされていたマレーシア人9人も31日早朝に専用機でクアラルンプールに到着し、政府関係者らが出迎えた。

 関係者によると、マレーシア人9人を乗せた飛行機と、北朝鮮人3人と遺体を乗せた飛行機は30日夜、それぞれ、平壌とクアラルンプールをほぼ同時刻に離陸した。双方が交換条件が履行されているか慎重に確認しながら、帰還手続きを進めたという。

2017年3月29日 (水)

北朝鮮、金正恩の兄・金正男氏暗殺 金正恩の刺客による犯行説濃厚・28

中世の亡霊・暗黒残虐国家・北朝鮮の親玉=金正恩の異母兄にあたる金正男(ジョンナム)氏が13日、マレーシアで何者かに殺害された。複数の韓国メディアが14日報じた。

金正男氏はマレーシア・クアラルンプールの空港で北朝鮮の刺客とみられ女2人に何らかの方法で毒殺されたもよう。犯人の女2人は殺害後、タクシーで逃走したとしている。

金正男氏は、北朝鮮の前の親玉=金正日の長男だが、北朝鮮の改革開放を主張、また独裁権力の継承について金一派の世襲にも反対していたとされ、これらの点が金正恩の逆鱗に降れ、金正恩の指令で暗殺されたとの観測が濃厚である。
だとすれば、(すでに明白なことではあるが)金正恩一派の牛耳る北朝鮮という国家は、現世の地獄ともいうべき、中世以前の残虐で野蛮な暗黒国家であり、存在すること自体許されない犯罪国家というしかない。
そもそも21世紀の今日、このような中世以前の残虐な亡霊国家が現存すること自体、人類の恥だ。

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25番目の記事
26番目の記事
27番目の記事

リンク:金正男氏遺体 北朝鮮に到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 北朝鮮の3人は「証拠不十分で出国」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体、北朝鮮へ向かう…中国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏殺害 事実上の「人質」交換完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、北朝鮮に到着=関与疑惑の書記官らも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体、北朝鮮に到着 中国外務省が認める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシアで亡くなった男性の遺体を北朝鮮に移送=中国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害の容疑者ら、同氏の棺と一緒に北朝鮮に帰国か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 北朝鮮足止めのマレーシア外交官らが帰国 マレーシア外相「捜査は続ける」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体、北朝鮮に返還 マレーシア人9人は帰国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、北朝鮮に引き渡し…書記官ら北京着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体返還など合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡し 出国禁止も解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア 正男氏遺体、北に引き渡し 外交官ら出国、交換合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア人9人、北朝鮮から帰国 正男氏殺害で足止め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮書記官ら北京入り=足止めのマレーシア人も帰国―正男氏事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア首相:金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡しへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「金正男」と認めず、遺体引き取り 正恩政権、外交的勝利 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>遺体送還「人質外交」に譲歩 解明は絶望的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、北へ返還 マレーシア外交官ら平壌出発、交換合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>遺体を北朝鮮に送還へ 両政府が合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮とマレーシア、正男氏遺体引き渡しで合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体、北朝鮮に移送へ マレーシア首相が発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺体返還で合意=出国禁止も解除―マレーシアと北朝鮮が声明・正男氏事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>遺体と重要参考人ら2人が北朝鮮に送還か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の遺体、空港に到着…行き先巡り情報錯綜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の遺体、クアラルンプール国際空港に到着 北京へ移送か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア警察、北朝鮮企業を捜査 国連安保理の制裁決議違反容疑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北のテロ支援国家再指定を求める法案可決 米下院委員会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援再指定促す法案可決=対北朝鮮で「緊急性」―米下院外交委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:脱北者、正男氏殺害を伝えるビラを北朝鮮に飛ばす 韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「正男氏殺害」ビラ30万枚=脱北者団体が飛ばす―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、移送中断か…「まだ管理下にある」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

金正男氏遺体 北朝鮮に到着
ホウドウキョク 3/31(金) 22:01配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で30日、マレーシアを出国した北朝鮮大使館員ら2人と、金正男氏の遺体が北朝鮮に戻った。
中国外務省によると、マレーシア警察が捜査対象としていた北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と、高麗航空のキム・ウクイル職員ら2人は31日、北朝鮮に戻った。
また、金正男氏の遺体も、すでに戻っているという。
一方、平壌(ピョンヤン)に足止めされていたマレーシア人外交官ら9人も、31日朝早く、クアラルンプール国際空港に到着した。
マレーシアの外交官は「愛する家族と再会できて、とてもうれしい。あらためてマレーシア政府に感謝したい」と話した。
金正男氏殺害事件の全容解明は、ますます厳しくなった。


金正男氏殺害 北朝鮮の3人は「証拠不十分で出国」
産経新聞 3/31(金) 19:23配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】マレーシア警察のカリド長官は31日の会見で、北朝鮮の金正男氏殺害事件に関与したとみている在マレーシア北朝鮮大使館2等書記官ら3人について、同大使館内で聴取した結果、立証するだけの十分な事実が得られず出国を許した、と述べた。

 3人は正男氏の遺体が移送された飛行機で、30日に北京に向かったことも確認した。同長官は「正男氏殺害事件の捜査は続いている」として、北朝鮮に帰国したとされ、指名手配した4人の聴取について「北朝鮮側から反応はないが、いつまででも待つ」と述べた。


金正男氏の遺体、北朝鮮へ向かう…中国外務省
読売新聞 3/31(金) 18:23配信

 【クアラルンプール=安田信介、北京=東慶一郎】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアと北朝鮮の政府間合意を受け、北朝鮮で足止めされていたマレーシア国民9人が31日早朝、クアラルンプール国際空港に到着した。

 正男氏の遺体は同日、経由地の北京から北朝鮮に運ばれ、事件の捜査対象だった北朝鮮大使館員らも帰国の途についた。これで事件の全容解明は事実上、不可能となった。

 マレーシアと北朝鮮は3月30日、正男氏の遺体を北朝鮮に移送し、相手国の国民の出国禁止を解除することで合意したと発表。アニファ外相は、マレーシア大使館員3人とその家族6人の帰国を空港で出迎えた際の記者会見で、「犯人を司法の場に引き出すために、事件の捜査は続けていく」と強調したが、マレーシアが北朝鮮の「人質外交」で譲歩を迫られたのは明白だ。


正男氏殺害 事実上の「人質」交換完了
ホウドウキョク 3/31(金) 17:48配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で、北朝鮮とマレーシアの双方の出国禁止措置が解除されたことを受けて、マレーシアを出国した北朝鮮大使館員らは、経由地の中国・北京に到着、北朝鮮に足止めされていたマレーシア人9人も帰国した。
31日未明に北京に到着したのは、マレーシア警察が捜査対象としていた、北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と、高麗航空のキム・ウクイル職員らで、空港を出たあと、北京市内の北朝鮮大使館に入った。
マレーシアと北朝鮮は、30日、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことや、双方の出国禁止措置を解除することで合意したとの共同声明を発表した。
マレーシア外交官は「愛する家族と再会できて、とてもうれしい。あらためて、マレーシア政府に感謝したい」と話した。
これを受け、平壌(ピョンヤン)に足止めされていたマレーシア人外交官ら9人も、31日朝早く、クアラルンプール国際空港に到着し、家族と抱き合うなどして、再会を喜んだ。


正男氏遺体、北朝鮮に到着=関与疑惑の書記官らも
時事通信 3/31(金) 17:43配信

 【北京、クアラルンプール時事】マレーシアで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、中国外務省の陸慷報道局長は31日、正男氏の遺体が搬送先の北京から北朝鮮に戻ったと明らかにした。

 マレーシア警察が事件に関わったとみている在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官と高麗航空職員のキム・ウギル氏らも経由地の北京から帰国した。

 マレーシアと北朝鮮は30日、正男氏の遺体の北朝鮮移送や両国国民の出国禁止措置の解除に合意。これを受け、正男氏の遺体がマレーシアから搬送されたほか、書記官ら2人もマレーシアを出国し、31日未明に北京に到着した。

 北朝鮮で足止めされていたマレーシア大使館員とその家族計9人も既にクアラルンプールに戻った。

 一方、マレーシア警察のカリド長官は31日、北朝鮮籍の3人を事情聴取して調書を取った上でマレーシアからの出国を認めたと述べた。3人のうち2人はヒョン・クァンソン2等書記官とキム・ウギル氏とみられる。警察はこのほか、リ・ジウ氏の行方を追っていたが、同氏がどう出国したかは明らかでない。

 またマレーシア紙スター(電子版)によれば、ナジブ首相は、マレーシア人が「人質」にされた問題は終わったとして、北朝鮮との外交関係を断絶しない方針を明らかにした。


金正男氏の遺体、北朝鮮に到着 中国外務省が認める
AFP=時事 3/31(金) 17:43配信

【AFP=時事】(更新)北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアの首都クアラルンプール(Kuala Lumpur)の空港で殺害された金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏の遺体が、北朝鮮の平壌(Pyongyang)に到着した。中国外務省が31日、明らかにした。

 中国外務省の陸慷(Lu Kang)報道局長はこの日の定例会見で、「マレーシアで死亡したDPRK(北朝鮮)国民の遺体、およびそれに関連して同国の複数の国民が今日、北京(Beijing)経由でDPRKに帰還した」と語った。

 また陸報道局長は、「国際的な慣例および人道主義的見地から、中国は遺体の移送に必要な支援を行った」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


マレーシアで亡くなった男性の遺体を北朝鮮に移送=中国外務省
ロイター 3/31(金) 17:27配信

[北京 31日 ロイター] - 中国外務省は31日の定例記者会見で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された件に絡み、男性の遺体が北朝鮮に同日移送されたと明らかにした。

また、この件に関係する複数の北朝鮮国民も帰国したと明らかにした。ただ、それ以上の詳細は明らかになっていない。


金正男氏殺害の容疑者ら、同氏の棺と一緒に北朝鮮に帰国か
ロイター 3/31(金) 14:18配信

912
 3月30日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、容疑者とされた北朝鮮籍の男、少なくとも2人が正男氏の棺を乗せた航空機でマレーシアから出国したとみられる。写真は北京に到着した北朝鮮の当局者ら。30日に撮影(2017年 ロイター/ Thomas Peter)

[クアラルンプール 31日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、容疑者とされた北朝鮮籍の男、少なくとも2人が正男氏の棺を乗せた航空機でマレーシアから出国したとみられる。

ロイターが共同通信から入手した写真には、在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン二等書記官と高麗航空職員のキム・ウギル氏が30日夜、クアラルンプールから北京に向かう便に搭乗している姿が写っていた。

写真の2人はマレーシア警察が先に公開した容疑者と一致している。当局は確認していないものの、正男氏の棺も同じ便で移送されたとみられる。

マレーシアのメディアは、2人とともにクアラルンプールの北朝鮮大使館に隠れていた別の北朝鮮籍の容疑者も帰国を認められたと報道。容疑者3人と正男氏の棺は北京から航空機で平壌に向かうとみられている。

正男氏殺害事件を巡り北朝鮮と対立していたマレーシア政府は、北朝鮮で足止めされていたマレーシア人9人の出国を認めることを条件に、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことで合意。30日に遺体の引き渡しに応じた。


金正男氏殺害 北朝鮮足止めのマレーシア外交官らが帰国 マレーシア外相「捜査は続ける」
産経新聞 3/31(金) 11:20配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、北朝鮮の出国禁止措置で平壌に足止めされていた外交官らマレーシア人9人は31日早朝、クアラルンプール国際空港に到着した。

 9人は、マレーシア政府が手配した航空機により、中国福建省経由で到着。帰国した在平壌マレーシア大使館のアズリン参事官は家族とともに記者団を前に、出国禁止措置となった後の様子について「日常生活は許されていたが、心理的には当然、以前とは違った」と語った。その上で、北朝鮮との交渉に当たったマレーシア政府関係者や、物資提供などの支援を受けた在北朝鮮の各国大使館などへの謝意を表明した。

 出迎えたアニファ外相は記者会見で、「今回の一件に平壌で強く立ち向かったマレーシア人を誇りに思う」と9人をねぎらった。事件について「犯人を裁くために捜査を継続する」とした。北朝鮮が否定する「正男氏」の名前には言及せず、北朝鮮側に配慮を示した。


金正男氏の遺体、北朝鮮に返還 マレーシア人9人は帰国
CNN.co.jp 3/31(金) 11:03配信

(CNN) 北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件に関連して、マレーシアのナジブ首相は31日までに、遺族からの要請を受けて正男氏の遺体を北朝鮮に返還することを認め、北朝鮮から出国できなくなっていたマレーシア人9人は帰国できることになったと発表した。

マレーシア国営ベルナマ通信によると、北朝鮮からの出国を阻まれていた9人は31日に帰国し、クアラルンプール国際空港でアマン外相が出迎えた。

帰国したのは北朝鮮に駐在していたマレーシアの外交官4人とその家族。マレーシアの捜査当局が正男氏の遺体を北朝鮮に返還せず、解剖を行って正男氏は殺害されたと断定したことから、両国の関係が悪化していた。

ナジブ首相は、マレーシア国内にいる北朝鮮人の出国も認めると発表した。

正男氏はクアラルンプール国際空港で2月13日に殺害された。この事件に関連してマレーシア警察は、防犯カメラに映っていたインドネシア人の女とベトナム人の女を逮捕。北朝鮮人の容疑者4人の行方を追うとともに、3人からの事情聴取を求めている。

北朝鮮は、事件への一切の関与を否定している。


マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮へ
BBC News 3/31(金) 11:00配信

911
マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮へ

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が先月13日にマレーシアで殺された事件で、マレーシア政府は30日、遺体の北朝鮮移送を承認した。

マレーシアのナジブ・ラザク首相は、検死官事務所が遺体の引き渡しを許可したと説明した。

日本メディアは30日、正男氏の棺とみられる貨物のほか、北朝鮮大使館の2等書記官や高麗航空職員とみられる複数の男性が旅客機に乗りこむ映像を放送した。

同国警察によると、金氏は先月、クアラルンプール国際空港で猛毒の神経ガスによって殺害された。暗殺事件をめぐり、マレーシアと北朝鮮の外交関係は紛糾。

マレーシア政府は、北朝鮮による暗殺だと正式に糾弾はしていないものの、北朝鮮による殺害だと広く受け止められている。

北朝鮮は事件後、国内にいたマレーシア大使館職員3人と家族の計9人について、出国を制限していたが、31日未明に9人全員マレーシアに帰国した。

一方でナジブ首相は、マレーシアにいる北朝鮮人全員の出国を認めた。

ジョナサン・ヘッドBBC東南アジア特派員は、その中にはマレーシア警察が事件との関連を疑っていた北朝鮮の男性3人も含まれるだろうと指摘。正男氏の棺と共に出国した様子の男たちが、その3人とみられる。

マレーシア政府は、自国民を北朝鮮政府が人質にとっていると怒りを表明したが、9人の帰国と引き換えに、事件関与が疑われる北朝鮮の3人の出国を認めたもようだと、ヘッド特派員は指摘する。

ナジブ首相は、「本件について個人的に深く懸念しており、今回の成果を上げるため、水面下で懸命の努力を重ねてきた。同胞マレーシア人の帰還を確保するため、様々な障害を乗り越えた」と説明。

首相はさらに「マレーシア政府は正義と主権の原理を強く信奉する。マレーシアの国土で起きたこの重大事件に対する警察捜査は、続行する。この殺人の責任者全員に法の裁きを与えるため、可能な手段はすべて尽くすよう指示した」と述べた。

インターポールが国際手配

正男氏殺害については、ベトナム人女性とインドネシア人女性の計2人が訴追されている。2人とも、テレビ番組用のいたずらだと思っていたと供述しているという。

空港の防犯カメラ映像では、2人が搭乗待ちの正男氏に近づき、猛毒のVXガスを顔になすりつける様子が見られる。正男氏はこの後、20分を待たずに死亡した。

国際刑事警察機構(インターポール)は、暗殺に関連して北朝鮮人4人を国際手配。マレーシアは、事件当日に空港にいたこの4人はすでに出国したと説明。北朝鮮に帰還したとみられている。

北朝鮮はインターポールに加盟していないため、4人が逮捕される可能性は低い。

インターポールの国際逮捕手配書に相当する「赤手配書」に記載された4人の名前は、リ・ジヒョン(33)、ホン・ソンハク(34)、オ・ジョンジル(55)、リ・ジェナム(57)。

正男氏は殺害当時、マカオ在住だった。妻と子供たちの所在は明らかではないが、今月初めには長男とみられる男性が家族は一緒にいると語る動画がインターネットに投稿された。

(英語記事 Kim Jong-nam's body released to North Korea)


正男氏遺体、北朝鮮に引き渡し…書記官ら北京着
読売新聞 3/31(金) 10:53配信

 【クアラルンプール=安田信介、北京=東慶一郎】マレーシアのアニファ外相は31日早朝、クアラルンプール国際空港で記者会見し、同空港で2月13日に殺害された北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)の遺体を北朝鮮側に引き渡したと発表した。

 平壌で足止めされていたマレーシア国民9人が31日、同空港に到着したのを出迎えた際に明らかにした。事件の重要参考人だった在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官(44)、逮捕状を取っていた高麗航空職員キム・ウキル容疑者(37)とみられる男は同日、マレーシアから経由地の北京に着き、北京市内の北朝鮮大使館に入った。

 一連の措置は、マレーシアと北朝鮮が30日に発表した政府間合意に基づくものとみられる。事件を機に両国関係は悪化の一途をたどり、双方が相手国の国民の出国を禁止する事態に発展していたが、大方決着したことになる。


金正男氏の遺体返還など合意
ホウドウキョク 3/31(金) 9:18配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、北朝鮮とマレーシアは、遺体を引き渡すことなどで合意し、捜査対象になっていた北朝鮮大使館員らは、マレーシアを出国し、経由地の中国・北京に到着した。
31日未明に北京の空港に到着したのは、マレーシア警察が捜査対象としていた北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と、高麗航空のキム・ウクイル職員らで、空港のVIP用の出口から迎えの車に乗り込み、北京市内の北朝鮮大使館に入った。
また、正男氏の遺体も、同じ便で移送されたとみられる。
これに先立ち、マレーシアと北朝鮮は、遺体を北朝鮮に引き渡すことや、出国禁止措置を解除することで合意したとの共同声明を発表した。


マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡し 出国禁止も解除
ロイター 3/31(金) 8:37配信

[クアラルンプール 30日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、マレーシア政府は30日、同氏の遺体を北朝鮮の平壌に向かう航空機に移した。

両国は、遺体の引き渡しと引き換えに、北朝鮮で足止めされていたマレーシア人9人の出国を認めることで合意した。

金正男氏の殺害を巡り、両国の関係は急速に悪化。両政府は互いの国民の出国を禁止する措置を講じていたが、合意を受けて、7週間近く続いた対立は解消された。

マレーシアのナジブ首相は30日、北朝鮮人のマレーシアからの出国を認めると発表。北朝鮮で足止めされているマレーシア人9人についても出国が認められたとし、マレーシア時間の31日早朝に搭乗機がクアラルンプールに到着する予定だと明らかにした。

首相は「遺体の検視完了と、遺族からの手紙で北朝鮮への遺体返還の要請があったことから、検視官は遺体の引き渡しを認めた」とコメントした。

首相の声明は金正男氏の名前に言及していない。

マレーシアの北朝鮮大使館にかくまわれているとされた金正男氏殺害事件の北朝鮮籍の容疑者3人についても、マレーシアからの出国を認められたかどうかは現時点で不明。

北朝鮮政府は声明を発表し、両国は「北朝鮮人の死亡に伴う問題」を解消できたとし、「両国関係の重要性が再確認された」とコメントした。


マレーシア 正男氏遺体、北に引き渡し 外交官ら出国、交換合意
産経新聞 3/31(金) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアのナジブ首相は30日、北朝鮮に足止めされていた外交官らマレーシア人9人が同日夜に平壌を出発し、クアラルンプールへ31日早朝に到着する、との声明を発表した。

 中国語紙、中国報(電子版)は、正男氏の遺体と、マレーシア警察が事件に関与したとみる北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と高麗航空のキム・ウクイル職員が30日夜、航空便で北京に向かったと報じた。北京を経由し北朝鮮に帰国するとみられる。

 マレーシア当局筋は30日、産経新聞に対し、これらの措置がマレーシア人の帰国を北朝鮮側に認めさせる「交換条件」だったことを明かした。事件の重要参考人の出国を認めて北朝鮮側に譲歩したことで、事件の真相究明はさらに遠ざかることになった。

 マレーシアと北朝鮮は事件への対応で対立し、自国内の相手国民の出国を禁じるなど関係が悪化。北朝鮮の代表団とマレーシア外務省がクアラルンプールで、事態打開への協議を続けていた。

 両国は30日、共同声明を出し、相手国民の出国禁止解除で合意したと発表。さらに両国関係の重要性を確認し、事件を受けて停止していた双方のビザ無し渡航制度の再開検討でも合意したとした。

 共同声明は、北朝鮮が必要書類を準備したため、マレーシアが「北朝鮮の家族に遺体を引き渡すことで合意した」と説明。ナジブ氏も声明で司法解剖の終了などを遺体引き渡しの理由に挙げたが、遺体が正男氏とは言及しなかった。北朝鮮は死亡したのは所持していた旅券名義の「キム・チョル」との主張を最後まで押し通し、要求どおり遺体を引き渡させる格好となった。


マレーシア人9人、北朝鮮から帰国 正男氏殺害で足止め
AFP=時事 3/31(金) 7:01配信

【AFP=時事】(写真追加)マレーシアの空港で先月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏が殺害された事件をめぐり、北朝鮮からの出国を一時禁じられていたマレーシア人9人が31日、帰国した。同国外務省職員とAFP記者が伝えた。

 マレーシア大使館職員3人とその家族6人は同日未明、クアラルンプール国際空港(Kuala Lumpur International Airport)に到着。アニファ・アマン(Anifah Aman)外相と親族らに迎えられた。

 北朝鮮とマレーシアの関係は正男氏殺害事件により悪化。両国は互いに相手国の大使を追放し、国内に滞在する相手国市民の出国を禁じていた。だが両国は30日、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことで合意。これを受け、マレーシア人9人の出国が許可された。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮書記官ら北京入り=足止めのマレーシア人も帰国―正男氏事件
時事通信 3/31(金) 5:56配信

 【北京、セパン(マレーシア)時事】マレーシアで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、マレーシア警察が事件に関わったとみている在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官と高麗航空職員のキム・ウギル氏が31日未明、マレーシアから北京に到着した。

 正男氏の遺体も到着したもようだ。

 マレーシア側との交渉に当たった北朝鮮代表団も同じ航空便に搭乗。一行は近く、北京から平壌に戻るとみられる。

 マレーシアと北朝鮮は30日、北朝鮮への正男氏の遺体返還や両国国民の出国禁止措置の解除で合意したと発表していた。

 北朝鮮で足止めされていたマレーシア大使館員とその家族計9人も31日早朝、空路帰国した。クアラルンプール国際空港でアニファ外相が出迎えた。

 外相は記者会見で「今回の一件に平壌で強く立ち向かったマレーシア人を誇りに思う」と9人をねぎらい、無事の帰国を歓迎した。また、「犯人を裁くために捜査は継続する」と述べ、事件の真相解明を目指すと強調した。

 帰国したマレーシア大使館のアズリン参事官は「日常生活は許されていたが、当然、心理的には違った」と留め置かれていた日々を振り返った。その上で、帰国に向けて交渉に当たったマレーシア政府関係者や、物資提供などの支援を受けた各国の在北朝鮮大使館などに謝意を表した。


マレーシア首相:金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡しへ
Bloomberg 3/31(金) 1:32配信

マレーシアのナジブ首相は30日、同国で2月に殺害された金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の遺体を引き渡すことを明らかにした。また、北朝鮮から出国禁止措置を受けていたマレーシア国民9人が帰国したと、声明で発表した。

金正夫氏がクアラルンプールで殺害されて以降、両国間の緊張が高まっていた。今回の措置で北朝鮮国民もマレーシアを出国できることになった。韓国政府当局者は、正男氏殺害の背後には金正恩委員長がいるとの見方を示していた。

北朝鮮側はキム・チョル氏という男性が心臓発作で死亡したとし、猛毒の神経剤「VX」が使われたとするマレーシア当局の報告書は虚偽であると主張していた。

原題:Malaysia to Release Kim Jong Nam’s Body After February Murder(抜粋)


「金正男」と認めず、遺体引き取り 正恩政権、外交的勝利
産経新聞 3/31(金) 1:01配信

 【北京=藤本欣也】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権にとって金正男(ジョンナム)氏の遺体を返還させることが最優先課題だった。妻子に引き渡され、金正男氏であると正式確認される最悪の事態を回避できたことは、北朝鮮の“外交的勝利”との見方も出ている。

 北朝鮮の儒教社会において、最高実力者、金正恩朝鮮労働党委員長といえども実兄の殺害は隠さなければならないタブーである。金正日(ジョンイル)総書記の長男、金正男氏こそ、“金王朝”の正統な後継者であることは自明だっただけになおさらだ。

 金正恩氏は政権を継承するに当たり、(1)自らの母が在日朝鮮人であることを隠す(2)金正男氏の存在自体を国民に知らせない-ことを徹底してきたとされる。

 北朝鮮は今回、総選挙を控えるマレーシアが世論を意識しなければならない事情を利用し、平壌在住のマレーシア人を“人質”に交渉を展開。公式的には決して認めないものの、水面下では金正恩氏も「金正男氏の家族」という理屈で、マレーシア側から譲歩を引き出したとみられる。

 ただ韓国の団体が28日、殺害事件の真相を記したビラ約30万枚を北朝鮮側に飛ばすなど事件が国民に知られるのは時間の問題。国外に緊張を作り出すため、核実験などを強行する可能性がさらに高まっている。


<金正男氏殺害>遺体送還「人質外交」に譲歩 解明は絶望的
毎日新聞 3/31(金) 1:00配信

 【ジャカルタ平野光芳】金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件で、マレーシアと北朝鮮両政府が30日、遺体の北朝鮮への送還で合意した。マレーシアは「大使館員の北朝鮮からの出国禁止」という強硬策は当初想定しておらず、北朝鮮の「人質外交」に、手玉に取られる形になった。

 マレーシアと北朝鮮は事件の発生直後から捜査方法や遺体の扱いを巡って度々衝突した。北朝鮮が「反北朝鮮勢力と結託している」と批判すれば、マレーシアは「妄想を抱き、うそや非難を続けている」(アニファ外相)と応じ批判合戦に発展。双方の駐在大使を国外追放処分とするなど関係は悪化の一途をたどった。

 ただ、マレーシアにとり、大使館員や家族ら9人の出国禁止までは想定外だったようだ。北朝鮮が今月7日に措置を発表すると、対抗してマレーシアにいる北朝鮮人の出国禁止措置を取ったものの、北朝鮮側の強硬姿勢は崩せなかった。マレーシアメディアでは9人の安否を気遣う報道も続き、その北朝鮮出国と安全確保を最優先に政府は譲歩を重ねるしかなかった。

 今回の合意で事件の全容解明が一層困難になったことは間違いない。マレーシア警察は26日、クアラルンプールの北朝鮮大使館に立ち入って事件の重要参考人や容疑者ら3人に事情聴取したとされる。ただ、今回の合意には「北朝鮮人がマレーシアを離れるのを許可する」とも書かれ、3人の出国も認めたとみられる。事件直後に北朝鮮に逃亡したとみられる4容疑者に捜査の協力を求めるのは絶望的だ。今後、実行役とされ殺人罪で起訴されたインドネシア人とベトナム人の女2人だけの捜査のみでは、事件の解明は行き詰まる恐れがある。

 金氏は猛毒のVXで殺害された。VXはマレーシアや日本など190以上の国が加盟する化学兵器禁止条約(CWC)で使用が禁じられた化学兵器だ。遺体は北朝鮮が化学兵器を海外で使用した重要な証拠だった。「マレーシア政府が安易に手放すわけがない」(日本の公安関係者)との見方もあったが、マレーシアはこれも放棄した。


正男氏遺体、北へ返還 マレーシア外交官ら平壌出発、交換合意
産経新聞 3/31(金) 0:31配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアのナジブ首相は30日、北朝鮮に足止めされていた外交官らマレーシア人9人が同日夜に平壌を出発し、クアラルンプールへ31日早朝に到着する、との声明を発表した。

 中国語紙、中国報(電子版)は、正男氏の遺体と、マレーシア警察が事件に関与したとみる北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と高麗航空のキム・ウクイル職員が30日夜、航空便で北京に向かったと報じた。北京を経由し北朝鮮に帰国するとみられる。

 マレーシア当局筋は30日、産経新聞に対し、これらの措置がマレーシア人の帰国を北朝鮮側に認めさせる「交換条件」だったことを明かした。事件の重要参考人の出国を認めて北朝鮮側に譲歩したことで、事件の真相究明はさらに遠ざかることになった。

 マレーシアと北朝鮮は事件への対応で対立し、自国内の相手国民の出国を禁じるなど関係が悪化。北朝鮮の代表団とマレーシア外務省がクアラルンプールで、事態打開への協議を続けていた。

 両国は30日、共同声明を出し、相手国民の出国禁止解除で合意したと発表。さらに両国関係の重要性を確認し、事件を受けて停止していた双方のビザ無し渡航制度の再開検討でも合意したとした。

 共同声明は、北朝鮮が必要書類を準備したため、マレーシアが「北朝鮮の家族に遺体を引き渡すことで合意した」と説明。ナジブ氏も声明で司法解剖の終了などを遺体引き渡しの理由に挙げたが、遺体が正男氏とは言及しなかった。

 北朝鮮は死亡したのは所持していた旅券名義の「キム・チョル」との主張を最後まで押し通し、要求どおり遺体を引き渡させる格好となった。


<金正男氏殺害>遺体を北朝鮮に送還へ 両政府が合意 
毎日新聞 3/30(木) 22:17配信

 ◇足止めマレーシア大使館職員ら9人帰国の交換条件で

 【ジャカルタ平野光芳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)がマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、マレーシアと北朝鮮両政府は30日、金氏の遺体をマレーシアから北朝鮮に送還するとの共同声明を発表した。朝鮮中央通信が報じた。北朝鮮国内に足止めされていたマレーシア人9人を帰国させる交換条件として、両政府が合意した。

 ナジブ首相は声明で「遺体の解剖が完了し、遺族から遺体は北朝鮮に送るよう求める手紙が来ている」と理由を説明。また北朝鮮側の発表によると、遺体は北朝鮮にいる親族に引き渡されるという。遺体は北京に向け、搬出された。

 遺体を巡っては、北朝鮮政府が「キム・チョルという外交官だ」と主張して事件直後から即時の引き渡しを要求していた。マレーシア政府は親族への引き渡しを最優先することなどを理由に拒否したが、北朝鮮政府は平壌にある在北朝鮮マレーシア大使館の職員やその家族計9人の出国を禁止する事実上の「人質」策を取って対抗。両政府が1カ月以上交渉を続けていた。

 マレーシア警察は、北朝鮮国営の高麗航空職員や北朝鮮大使館の2等書記官ら計3人の容疑者・重要参考人が、クアラルンプールの北朝鮮大使館内に潜伏しているとみて、以前から出頭を求めてきた。今回の発表は両国が互いの国民に対する出国禁止措置を解除し「北朝鮮人がマレーシアを離れるのを許可する」と述べており、3人も出国すると見られる。

 北朝鮮に逃亡した指示役の4容疑者の扱いには言及はなかった。マレーシア人9人は30日夜に飛行機で平壌を出発しており、31日午前5時(日本時間同6時)にクアラルンプール国際空港に到着する。


北朝鮮とマレーシア、正男氏遺体引き渡しで合意
読売新聞 3/30(木) 22:02配信

 【クアラルンプール=安田信介、ソウル=宮崎健雄】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアのナジブ首相は30日夜、北朝鮮に足止めされたマレーシアの外交官と家族ら9人の帰国と引き換えに、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡し、マレーシア国内の北朝鮮人の出国を認めることで北朝鮮と合意に達したとの声明を発表した。

 北朝鮮大使館にかくまわれていた大使館員らも含まれるとみられる。

 事件の捜査は、警察が継続して行うとしたが、真相解明の鍵を握る重要人物の出国を許したことで事実上の幕引きとなる。

 声明などによると、北朝鮮内のマレーシア人9人は同日夜、平壌を出発し、31日朝、クアラルンプールに到着する。正男氏の遺体については、「北朝鮮に戻してほしいとの手紙を家族から受け取っており、検視官が引き渡しを認めた」と説明した。声明では「遺体」としただけで、正男氏と特定する表現は使っていない。


金正男氏の遺体、北朝鮮に移送へ マレーシア首相が発表
AFP=時事 3/30(木) 21:53配信

【AFP=時事】(更新、写真追加)マレーシアのナジブ・ラザク(Najib Razak)首相は30日、同国の首都クアラルンプール(Kuala Lumpur)の空港で殺害された北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏の遺体を北朝鮮に移送し、一方で、北朝鮮からの出国を一時禁じられていたマレーシア人9人が出国が認められることになったと発表した。

 ナジブ首相の声明によると、マレーシアに滞在する北朝鮮国民も出国が認められるという。

 ナジブ首相は「遺体の検視が終了し、遺体を北朝鮮に戻してほしいとの書簡を遺族から受け取ったことから、検視官が遺体の移送を承認した」と述べた。

 また同首相は、外交関係の悪化を受け、北朝鮮からの出国が禁止されていたマレーシア人9人が、「マレーシアへ帰国することを認められた」と述べ、「9人は(北朝鮮の首都)平壌(Pyongyang)をマレーシア時間の午後7時45分(日本時間同日午後8時45分)に発った。クアラルンプール(Kuala Lumpur)には明日午前5時(日本時間31日午前6時)ごろに到着する」と説明した。ナジブ首相の声明では金正男氏の名は挙げられておらず、ただ「死者」と称されるにとどまった。【翻訳編集】 AFPBB News


遺体返還で合意=出国禁止も解除―マレーシアと北朝鮮が声明・正男氏事件
時事通信 3/30(木) 21:29配信

 【ソウル、クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、両国政府は30日、共同声明を出し、北朝鮮への遺体返還や両国国民の出国禁止措置の解除で合意したことを明らかにした。

 一方、マレーシアのナジブ首相は平壌にいたマレーシア人9人が31日早朝、クアラルンプールに到着すると発表した。

 事件をめぐり、両国関係は国交断絶の可能性が指摘されるほど悪化したが、声明では「2国間関係をより高い段階へ発展させるために努力する」ことで合意した。ただ、焦点となっていた北朝鮮国籍の容疑者に対する捜査が行われる見込みは薄く、事件の真相解明は困難な状況だ。

 共同声明は朝鮮中央通信が30日夜に伝えた。声明によると、北朝鮮の「死亡者の家族」が遺体に関する文書をマレーシア側に提出。マレーシアが返還に同意したという。遺族や文書、返還の日程などの詳細には触れていない。


<金正男氏殺害>遺体と重要参考人ら2人が北朝鮮に送還か
毎日新聞 3/30(木) 21:26配信

 ◇地元華字紙報道 「北朝鮮に足止め9人と交換条件で」

 【ジャカルタ平野光芳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)がマレーシアのクアラルンプール国際空港で2月に殺害された事件で、地元華字紙「中国報」は30日、金氏の遺体と北朝鮮籍の重要参考人ら2人が同日中にもマレーシアを出国し、北京経由で北朝鮮に送還される見通しだと報じた。北朝鮮国内に足止めされていた在北朝鮮マレーシア大使館の職員と家族計9人を帰国させる交換条件として、マレーシア、北朝鮮両政府が合意したという。

 遺体を巡っては、北朝鮮政府が「キム・チョルという外交官」と主張し即時引き渡しを要求していた。マレーシア政府は遺体は親族に優先的に引き渡すとの立場を取ったが、北朝鮮政府はマレーシア外交官らを事実上の「人質」に取り対抗していた。重要参考人の出国を認めれば真相解明は一層困難になる。

 一方、シンガポールのテレビ局「チャンネル・ニュース・アジア」(電子版)は、マレーシア人9人は31日朝にも帰国する見通しだと報じた。

 ただ、別の地元メディアは遺体は正男氏の親族がいるマカオに向かうとも伝えており、情報は混乱している。


正男氏の遺体、空港に到着…行き先巡り情報錯綜
読売新聞 3/30(木) 21:08配信

 【クアラルンプール=安田信介】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏殺害事件で、正男氏の遺体を乗せたとみられる車が30日午後、安置先の病院を出てクアラルンプール国際空港に到着した。

 国外に搬送するためとみられるが、行き先を巡っては情報が錯綜(さくそう)している。

 マレーシア紙ブリタ・ハリアン(電子版)は、正男氏の遺体が同日夕の北京行きのマレーシア航空機で移送されるとの見通しを伝えた。北京経由で北朝鮮に引き渡される可能性がある。一方、地元紙サン・デイリー(同)は、出発時間は未定としつつ、マカオに搬送されるとの見方を報じた。

 遺体の取り扱いを巡っては、26日にいったん病院から運び出され、27日に空港から再び病院に戻された。こうした経緯から、2国間交渉が合意寸前で決裂したとの見方も出ていた。


正男氏の遺体、クアラルンプール国際空港に到着 北京へ移送か
産経新聞 3/30(木) 19:16配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、正男氏の遺体を乗せたとみられる車両が30日、クアラルンプール市内の病院施設を出て、クアラルンプール国際空港に到着した。

 クアラルンプールの北朝鮮大使館からは同日、数人を乗せた車両が同空港に向かった。中国語紙、中国報(電子版)は、車両にマレーシア警察が事件に関与したとみる同大使館の2等書記官や高麗航空職員の男が乗っていたと伝えた。

 同紙は、2等書記官らが同日発の航空便で北京へ向かうと報じた。正男氏の遺体とともに北京経由で北朝鮮に帰国するとみられる。

 両国政府から発表はないが、正男氏の遺体移送や2等書記官らの出国で、最終合意した可能性がある。

 マレーシアのナジブ首相は29日、北朝鮮との協議について「平壌にいるマレーシア人の安全と、法の支配を重んじる主権国家としてのイメージを重視する」と強調していた。北朝鮮側が、平壌にいる外交官らマレーシア人9人の解放を認めた可能性がある。

 マレーシアと北朝鮮は、事件の対応などをめぐって関係が悪化。事態の打開に向けた協議は27日、ほぼ合意したとみられた。だが、27日の北京行きの搭乗者リストに名前があった2等書記官ら2人は、土壇場で搭乗をキャンセル。クアラルンプールの北朝鮮大使館は同じ航空機で遺体移送を予約していたが実施されなかった。


マレーシア警察、北朝鮮企業を捜査 国連安保理の制裁決議違反容疑
産経新聞 3/30(木) 19:15配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】30日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は、マレーシア警察が国内にある北朝鮮系企業について、国連安全保障理事会の制裁決議に違反している疑いがあるとして、捜査していると伝えた。金正男氏殺害事件をきっかけに、従来の北朝鮮に対する「友好的」対応を変化させたとしている。

 捜査対象の一つは、クアラルンプール郊外にある「マレーシア・コリア・パートナーズ」社で、同社の北朝鮮人経営者は現地で外交官用車両を使うなどしているという。この経営者は単なるビジネスマンではなく、北朝鮮当局と深い関係があると推測される。

 専門家によると同社は過去10年余の間、アンゴラやザンビアで北朝鮮人労働者を働かせ、住宅建設などに携わってきた。北朝鮮の外貨獲得のためとみられる。

 国連は、北朝鮮の核兵器開発などにつながる企業との取引を禁じる制裁を2006年から科している。国連は14年、同社についてマレーシア側に調査を求めたが反応はなかったという。


北のテロ支援国家再指定を求める法案可決 米下院委員会
産経新聞 3/30(木) 17:57配信

 【ワシントン=加納宏幸】米下院外交委員会は29日、北朝鮮の核・ミサイル開発や金正男氏殺害事件を受け、国務省にテロ支援国家再指定を求める超党派の法案を可決した。同委は同時に北朝鮮への制裁を強化する法案や大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議も可決した。

 テロ支援国家再指定を求める法案は、指定が解除された2008年以降も北朝鮮が「よど号」事件を起こした元共産主義者同盟(共産同)赤軍派メンバーをかくまうなど外国テロ組織に支援を続けていると指摘。米国へのサイバー攻撃やシリアの原子力施設建設支援などの動きを挙げて、「再指定の基準を満たしている」とした。

 決議は「ICBMに核弾頭が装備されれば米国に直接の脅威をもたらす」とし、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の速やかな韓国配備や日米韓3カ国のミサイル防衛協力、軍事情報共有の強化を盛り込んだ。中国に北朝鮮指導部への圧力強化や国連安全保障理事会決議に基づく制裁の着実な履行も求めた。


テロ支援再指定促す法案可決=対北朝鮮で「緊急性」―米下院外交委
時事通信 3/30(木) 10:08配信

 【ワシントン時事】米下院外交委員会は29日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案を可決した。

 ロイス委員長(共和党)は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件などを踏まえて「(再指定は)緊急性を帯びている」と述べた。

 法案はティラーソン国務長官に対し、北朝鮮の国際的な違法活動がテロ支援国家としての要件を満たしているかどうかを調査し、法案成立から90日以内に議会へ報告することを要求。再指定を見送る場合は、理由を説明することも定めた。

 法案は下院本会議と上院をそれぞれ通過した後、大統領が署名すれば成立する。


脱北者、正男氏殺害を伝えるビラを北朝鮮に飛ばす 韓国
CNN.co.jp 3/29(水) 20:03配信

ソウル(CNN) 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム )氏がマレーシアで殺害された事件に関連し、脱北者の男性がこれに関する情報を風船に付け、韓国から北朝鮮に飛ばしていることが29日までに分かった。

朴相学(パクサンハク)氏はCNNの取材に、一般の北朝鮮国民に正恩氏の真の姿を示したいとの考えを示した。自身は韓国から送られてきたビラを拾った後、1993年に脱北したという。

マレーシア当局は、北朝鮮の工作員らが2月13日にクアラルンプールの空港で正男氏の顔に猛毒「VX」をこすり付けて殺害を実行したとの見方を示している。韓国の情報当局者らは正恩氏が殺害を直接命令したと主張。北朝鮮政府はこれを強く否定している。

朴氏は「韓国国民ですら正男氏暗殺のニュースを聞いてショックを受けていた」と指摘。「北朝鮮国民がどのように反応するか想像できるか」と記者に問いかけた。

メディアが厳格に統制されている北朝鮮では、殺害の情報は報道されていない可能性が高い。

朴氏は、風船に付けたビラやSDカード、USBメモリーを通じ北朝鮮国内の人々が外の世界を垣間見てほしいとの考え。以前にも風船を使いビラなどを北朝鮮に送った経験がある。

脱北者らによれば、北朝鮮政府はこれを敵対的行為とみなし、ビラは韓国のプロパガンダだと国民に伝えているという。


「正男氏殺害」ビラ30万枚=脱北者団体が飛ばす―韓国
時事通信 3/29(水) 16:16配信

 【ソウル時事】韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」は28日深夜、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害されたことを知らせるビラ30万枚を軍事境界線に近い地点から大型風船に付けて飛ばした。

 同団体関係者が29日、明らかにした。

 正男、正恩両氏の写真が印刷されたビラには「大量破壊兵器(猛毒の神経剤)VXで金正男を残忍に殺害した金正恩」などと書かれており、北朝鮮住民に正男氏殺害を伝え、揺さぶりを掛ける狙いがある。

 ただ、韓国に亡命した太永浩・元駐英北朝鮮公使は「北朝鮮住民は正男氏の存在自体を知らない」と述べており、ビラの効果は未知数だ。


正男氏遺体、移送中断か…「まだ管理下にある」
読売新聞 3/29(水) 8:17配信

 【クアラルンプール=安田信介】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)殺害事件で、マレーシアのスブラマニアム保健相は28日、正男氏の遺体について「まだ保健省の管理下にある」と説明した。

 地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズ(電子版)によると、正男氏の遺体は26日、クアラルンプールの病院から運び出されたが、27日夜には病院に戻された。

 関係筋によると、遺体が移送されたのはクアラルンプール国際空港だったという。このため26日から27日にかけて、遺体を国外に搬出するための準備が進められたとみられる。

 マレーシアは北朝鮮に足止めされている9人の国民の帰国を認めるよう北朝鮮に求めている。北朝鮮は交換条件として、重要参考人とされる北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官(44)らのマレーシアからの出国に加え、正男氏の遺体の引き渡しを要求しているとされる。ただしマレーシアは「家族の同意がなければ引き渡すことはない」との立場を取っている。両国の交渉結果は発表されておらず、遺体の搬送を巡る情報は錯綜(さくそう)している。

2017年3月22日 (水)

沖縄の米軍基地反対運動「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁

22日、産経新聞の報じるところによれば、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で逮捕した41人のうち、4人が韓国籍だったことが明らかになった。

警察庁の白川靖浩官房審議官が21日の参院沖縄北方特別委員会で、自民党の山田宏氏の質問に対して「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。

9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしており、極左過激派反日売国奴と韓国籍の反日活動家が連動している構造の一端が明らかになった。

極左暴力集団と韓国人による日本弱体化破壊工作に対する警戒を強化しなければならない。

リンク:「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁 沖縄の米軍基地反対運動 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁 沖縄の米軍基地反対運動
産経新聞 3/22(水) 0:24配信

 警察庁の白川靖浩官房審議官は21日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で41人を逮捕し、このうち4人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。

 米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。

 9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。

2017年3月21日 (火)

北朝鮮、金正恩の兄・金正男氏暗殺 金正恩の刺客による犯行説濃厚・27

中世の亡霊・暗黒残虐国家・北朝鮮の親玉=金正恩の異母兄にあたる金正男(ジョンナム)氏が13日、マレーシアで何者かに殺害された。複数の韓国メディアが14日報じた。

金正男氏はマレーシア・クアラルンプールの空港で北朝鮮の刺客とみられ女2人に何らかの方法で毒殺されたもよう。犯人の女2人は殺害後、タクシーで逃走したとしている。

金正男氏は、北朝鮮の前の親玉=金正日の長男だが、北朝鮮の改革開放を主張、また独裁権力の継承について金一派の世襲にも反対していたとされ、これらの点が金正恩の逆鱗に降れ、金正恩の指令で暗殺されたとの観測が濃厚である。
だとすれば、(すでに明白なことではあるが)金正恩一派の牛耳る北朝鮮という国家は、現世の地獄ともいうべき、中世以前の残虐で野蛮な暗黒国家であり、存在すること自体許されない犯罪国家というしかない。
そもそも21世紀の今日、このような中世以前の残虐な亡霊国家が現存すること自体、人類の恥だ。

21番目の記事
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26番目の記事

リンク:正男氏遺体、依然病院に マレーシア保健相言及 引き渡し難航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体扱いに「何ら変化ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏遺体>マレーシアに安置 北朝鮮と交渉難航か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体は病院に=北朝鮮と依然交渉中―マレーシア保健相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体、依然としてクアラルンプールに=マレーシア保健相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」がマレーシア人解放拒否 交渉決裂か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>マレーシア「クアラルンプールに遺体安置」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体どこに? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体どこに? =声明なし、引き渡し情報錯綜―マレーシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、北移送中止か マレーシア外交官解放難航 現地紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア・北朝鮮、「交渉」難航か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏遺体、北移送中止か マレーシア外交官解放拒否 現地紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、北に引き渡しで合意…マレーシア紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏>遺体を搬出 マレーシア「北朝鮮と合意」報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、北朝鮮に引き渡しへ=マレーシア人は出国―現地紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「金正男氏の遺体引き渡しで合意」と中国語紙が報道 マレーシアと北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮とマレーシアが手打ち? 正男氏遺体めぐり新たな動き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の遺体 病院から搬出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏殺害、マレーシア警察が北大使館で聴取へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 事件でマレーシア政府声明発表へ 遺体北移送など説明か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高麗航空職員と北朝鮮大使館2等書記官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、マレーシアきょうにも北移送か 大使館員聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「金正雲氏と正男氏、北京で同席」…朝日「スクープ」に矛盾する記事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男暗殺の20年前の全く同じ日に従兄弟も「処刑暗殺」されていた あまりにも多過ぎる共通点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 正男氏の遺体、北へ移送か…マレーシア、27日中にも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体で「近く声明」…マレーシア保健相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、火葬のため搬出=きょう政府声明か―マレーシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮高官らマレーシア入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏暗殺 総連首脳は北犯行と判断 内部に正恩氏批判 部下へは「米韓謀略」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男暗殺事件に“新展開” 捜査線上に北朝鮮籍の謎のVIPが浮上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元駐ベトナム大使の息子か=国際手配の容疑者―正男氏事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が核実験や新たなミサイル発射の可能性 金正恩氏は狂人か合理的か それが問題だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「金正男」長男の告白ビデオ 北朝鮮への3つのメッセージとは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏殺害、フオン被告も予行演習に参加か - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

正男氏遺体、依然病院に マレーシア保健相言及 引き渡し難航
産経新聞 3/29(水) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアのスブラマニアム保健相は28日、正男氏の遺体は依然クアラルンプールの病院に安置されていると述べた。マレーシアと北朝鮮の合意で、北朝鮮への遺体引き渡しが決まったと報じられたが、両国間の協議は難航しているもようだ。

 マレーシアの中国語紙、中国報(電子版)は27日、北朝鮮側が、事件の参考人ら北朝鮮国籍の3人のマレーシア出国と、正男氏の遺体引き渡しを条件に、平壌で足止めしたマレーシア外交官らの解放に応じたと報道。その後、北朝鮮側が外交官解放を拒否し、遺体移送は中止になったと伝えた。事件に関与したとみられる2等書記官と高麗航空職員は、正男氏の遺体と同じ飛行機で出国する予定だったが、見送られたという。

 マレーシアの地元メディアは、外交官ら9人の解放をめぐって、“誤算”が生じたと指摘した。

 マレーシアのザヒド副首相は26日、事件をめぐる北朝鮮との協議について27日に声明を発表すると述べたが、実現しなかった。


正男氏遺体扱いに「何ら変化ない」
ホウドウキョク 3/28(火) 21:49配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、マレーシアの保健相は、遺体の扱いについて、「現状、何ら変化はない」と述べた。
マレーシアのメディアによると、正男氏の遺体は、北朝鮮から出られなくなっているマレーシア人の帰国と引き換えに、27日、北朝鮮側に移送される予定だった。
しかし、直前で取りやめとなり、遺体は27日夜から再び、クアラルンプール市内の病院に安置されている。
遺体の移送について、マレーシアのスブラマニアム保健相は28日、「要請があった場合は、必要な手続きをしなければならないが、現状、何ら変化はない」と述べ、協議の行方は不透明となっている。


<金正男氏遺体>マレーシアに安置 北朝鮮と交渉難航か
毎日新聞 3/28(火) 20:06配信

 【ジャカルタ平野光芳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)が殺害された事件で、マレーシアのスブラマニアム保健相は28日、金氏の遺体について「状況に変化はない」と述べ、従来通りクアラルンプール市内の病院に安置されていると説明した。遺体を巡っては「国外移送される」「火葬される」などの情報が交錯し、政府の対応も混乱。背景には、マレーシアと北朝鮮両政府の交渉難航がありそうだ。

 スブラマニアム保健相は26日、遺体の処遇などについて同日中にも発表があると説明。ザヒド副首相はマレーシア外務省が27日にも声明を出すとの見通しを示したが、28日になっても公式発表はない。

 北朝鮮政府は「遺体はキム・チョルという外交官」と主張し、事件直後から即時の引き渡しを要求。マレーシア政府は親族への返還を最優先させるなどとして拒否したが、北朝鮮は、平壌の在北朝鮮マレーシア大使館の職員やその家族計9人の出国を禁止する事実上の「人質」策を取り、対抗してきた。

 マレーシア側は北朝鮮との交渉で9人の帰国と安全確保を最優先にする方針だ。交換条件として、遺体の北朝鮮への送還や、クアラルンプールの北朝鮮大使館内に潜伏している北朝鮮籍の重要参考人らの帰国容認などが挙がっているとみられる。交渉は1カ月以上続いており、ここ数日の混乱は、交渉が合意直前で頓挫したためとの見方も出ている。

 また、仮に合意に達しても、マレーシア政府は、自国の9人が北朝鮮を出て安全な場所に移るまで内容を公にしない可能性が高い。北朝鮮に対して何らかの譲歩は避けられず、国内世論から「弱腰」との批判を受けないためにも、マレーシア側は慎重な対応を取ることになりそうだ。


正男氏遺体は病院に=北朝鮮と依然交渉中―マレーシア保健相
時事通信 3/28(火) 16:50配信

 【クアラルンプール時事】マレーシア国営ベルナマ通信などによると、スブラマニアム保健相は28日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の遺体はクアラルンプール市内の病院にあると述べた。

 また、「外務省と北朝鮮の交渉は続いている」と語り、遺体の取り扱いはまだ決まっていないことを明らかにした。

 複数の地元紙は、遺体が26日に病院から運び出され、27日夜に戻されたと報道。これに関し、保健相は「私が知る限り、遺体は常に病院にあった」と指摘。遺体が火葬されたとの臆測も否定した。

 保健相はまた、正男氏の親族を待っているが、残念ながらマレーシアに現れないため、外務省が遺体の取り扱いを検討していると説明した。


金正男氏の遺体、依然としてクアラルンプールに=マレーシア保健相
ロイター 3/28(火) 16:25配信

[クアラルンプール 28日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件に関連し、マレーシアのスブラマニアム保健相は28日、同氏の遺体はまだクアラルンプールに安置されていると明らかにした。遺体が間もなくマレーシアを離れるとの報道を受けてコメントした。

27日、遺体が病院から葬儀場に移送され、北京へ向かう航空機に乗せる準備が行われているとメディアは報道。マレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズは28日、匿名の情報として、遺体は北京から北朝鮮に移送される見通しと報じた。

だが、スブラマニアム氏は「遺体を搬送するために必要な条件について、科学捜査局と検討する必要がある」と説明し、「私たちに関する限り、現状維持に変わりはない」と述べた。

同氏は、外務省と首相府の間で協議が行われていると語ったが、政府はコメントを拒否した。

事件を巡る協議について詳しい情報筋によると、遺体の処遇と在マレーシアの北朝鮮大使館に潜伏しているとみられる3人の北朝鮮国籍の容疑者に対する捜査が、両国の交渉において中心的な問題になっているという。


「北」がマレーシア人解放拒否 交渉決裂か
ホウドウキョク 3/28(火) 15:38配信

合意に至ったとみられていた金正男(キム・ジョンナム)氏殺害をめぐるマレーシアと北朝鮮の交渉は、北朝鮮側が、マレーシア人9人の解放を突然拒否したことが理由で、いったん決裂した可能性が出てきた。
現地メディアによると、マレーシアと北朝鮮は、27日までの協議で、平壌(ピョンヤン)にいるマレーシア人9人の帰国と引き換えに、北朝鮮籍の容疑者ら3人をマレーシアから出国させ、正男氏の遺体も引き渡すことで合意していた。
しかし、北朝鮮側が、マレーシア人解放を拒否したため、マレーシア側も、遺体の移送などを土壇場で取りやめたという。
双方から新たな声明の発表などはなく、協議の行方は不透明となっている。


<金正男氏殺害>マレーシア「クアラルンプールに遺体安置」
毎日新聞 3/28(火) 13:23配信

 ロイター通信によると、マレーシアのスブラマニアム保健相は28日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の遺体について、首都クアラルンプール市内に安置されていることを明らかにした。マレーシア・メディアが遺体がすでに火葬されたなどと報じたことから、現状を説明した。【大前仁】


正男氏遺体どこに? 
時事通信 3/28(火) 10:43配信

910
金正男氏(2010年6月撮影)の遺体をめぐる問題で、マレーシア政府は27日、見込まれていた声明を出さなかった。遺体は今どこに安置されているのか当局の正式な発表がないまま、情報が錯綜している。


正男氏遺体どこに? =声明なし、引き渡し情報錯綜―マレーシア
時事通信 3/28(火) 10:27配信

910
金正男氏(2010年6月撮影)の遺体をめぐる問題で、マレーシア政府は27日、見込まれていた声明を出さなかった。遺体は今どこに安置されているのか当局の正式な発表がないまま、情報が錯綜している。

 【クアラルンプール時事】マレーシアで2月に暗殺された北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の遺体をめぐる問題で、マレーシア政府は27日、見込まれていた声明を出さなかった。

 複数の華字紙は「空港に移されていた正男氏の遺体が27日夜、クアラルンプール市内の病院に戻された」と報じた。当局の正式な発表がないまま、情報が錯綜(さくそう)している。

 ロイター通信によると、スブラマニアム保健相は28日、記者団に対し「遺体を移送したいと要請があった場合、法医学当局と必要な手続きをしなければならない。この点で現状に何ら変化はない」と述べ、事態が行き詰まっていることを示唆した。遺体の扱いについて親族から協力を得られていないとも語ったという。

 華字紙中国報は、正男氏の遺体の状態が懸念される状況になったため、航空会社が遺体の積み込みを拒否していると報じた。マレーシア政府が方針を変更し、遺体の火葬を検討していると伝える情報もある。

 一方、別の華字紙東方日報は、マレーシア政府が北朝鮮との交渉で「遺体の引き渡しを交渉条件にしない」方針だと伝えた。「信頼できる消息筋の話」という。これに先立つ一部報道では、マレーシアと北朝鮮の両政府は、北朝鮮から出国できなくなっているマレーシア人9人を出国させる交換条件で、正男氏の遺体が北朝鮮に引き渡されることになったと報じていた。

 一連の情報について、当局の確認は一切ない。臆測だけが膨らむ格好になっている。マレーシアのアニファ外相は、東方日報に対し、遺体に関しては外務省が28日に発表すると述べたが、これも確認されていない。


正男氏遺体、北移送中止か マレーシア外交官解放難航 現地紙報道
産経新聞 3/28(火) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアの中国語紙、中国報(電子版)は27日、北朝鮮側が、事件の参考人ら北朝鮮国籍の3人のマレーシア出国と、正男氏の遺体引き渡しを条件に、平壌に足止めしているマレーシア外交官ら9人の解放に応じたと報じた。その後、北朝鮮側は解放を突然拒否し、遺体移送も中止されたと伝えており、協議の行方は不透明だ。

 同紙は、正男氏の遺体と北朝鮮国籍の男らは、27日夕にマレーシアを出発し、北京経由で平壌に向かう予定と報じた。だが、「遺体の腐乱」を理由に航空会社が移送を拒否し、遺体は同日夜、クアラルンプールの病院に戻された、とした。

 マレーシア当局筋は先立つ26日、遺体が同日、クアラルンプールの病院施設内から、近郊の葬儀場に移送されたと明らかにした。

 同紙は、マレーシア警察が26日、事件で運転手役となった1人の北朝鮮国籍者を特定したとも伝えた。事件に関与したとみられる2等書記官と高麗航空職員は、正男氏の遺体と同じ飛行機で出国する予定だったが、土壇場になって搭乗をキャンセルされたという。


マレーシア・北朝鮮、「交渉」難航か
ホウドウキョク 3/28(火) 7:10配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件をめぐるマレーシアと北朝鮮の交渉が、最終段階で難航しているもよう。
事件をきっかけに関係が悪化したマレーシアと北朝鮮は、事態打開に向けた協議を続けているが、交渉は最終段階で難航しているとみられる。
27日は、北朝鮮大使館内にかくまわれているとされている容疑者ら2人が、中国・北京に向かうという情報があったものの、現時点で出国は確認されていない。
マレーシア側は、北朝鮮から出られなくなっている大使館職員ら9人の早期の帰国を北朝鮮側に求めていて、水面下で「事実上の人質交換」が提示されているとみられている。
また、関係者によると、一度、病院から空港に移された正男氏の遺体も27日夜、再び病院に戻った。
今後、協議の中で、双方が妥協点を見い出せるかどうかは不透明で、交渉の行方が注目される。


金正男氏遺体、北移送中止か マレーシア外交官解放拒否 現地紙報道
産経新聞 3/28(火) 1:30配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアの中国語紙、中国報(電子版)は27日、北朝鮮側が、事件の参考人ら北朝鮮国籍の3人のマレーシア出国と、正男氏の遺体引き渡しを条件に、平壌に足止めしているマレーシア外交官ら9人の解放に応じたと報じた。その後、北朝鮮側は解放を突然拒否し、遺体移送も中止されたと伝えており、協議の行方は不透明だ。

 同紙は、正男氏の遺体と北朝鮮国籍の男らは、27日夕にマレーシアを出発し、北京経由で平壌に向かう予定と報じた。だが、「遺体の腐乱」を理由に航空会社が移送を拒否し、遺体は同日夜、クアラルンプールの病院に戻された、とした。

 マレーシア当局筋は先立つ26日、遺体が同日、クアラルンプールの病院施設内から、近郊の葬儀場に移送されたと明らかにした。

 同紙は、マレーシア警察が26日、事件で運転手役となった1人の北朝鮮国籍者を特定したとも伝えた。事件に関与したとみられる2等書記官と高麗航空職員は、正男氏の遺体と同じ飛行機で出国する予定だったが、土壇場になって搭乗をキャンセルされたという。


正男氏遺体、北に引き渡しで合意…マレーシア紙
読売新聞 3/27(月) 23:27配信

 【クアラルンプール=安田信介】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)殺害事件で、マレーシア紙・中国報(電子版)は27日、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことで両国政府が合意したと報じた。

 マレーシア側が、事件の重要参考人とされる北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官(44)ら北朝鮮人3人の出国も容認する代わりに、北朝鮮側は平壌(ピョンヤン)に足止めしていたマレーシア国民9人の帰国を認めるという。この措置により事実上の幕引きとなる可能性がある。

 同紙は、正男氏の遺体は、27日のマレーシア航空機でクアラルンプールから北京に移送された後、平壌に運ばれると伝えた。ただ東方日報は27日、遺体はマカオに運ばれる予定と伝えており、情報が錯綜(さくそう)している。


<金正男氏>遺体を搬出 マレーシア「北朝鮮と合意」報道
毎日新聞 3/27(月) 21:01配信

 【ジャカルタ平野光芳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)が殺害された事件で、金氏の遺体が26日、安置場所のクアラルンプール市内の病院から搬出されたことが、関係者への取材で分かった。搬出先は不明だ。

 地元華字紙「中国報」(電子版)は27日、遺体が、事件に関与した疑いがある北朝鮮籍の男らと合わせて北朝鮮に空路で移送される見通しだと伝えた。北朝鮮国内では、在北朝鮮マレーシア大使館の職員や家族ら9人が出国を禁止されて事実上の人質となっており、マレーシア側は9人の出国を交換条件として、両政府が合意したという。だが、マレーシア政府は公式発表をしていない。遺体が火葬されたかどうかも不明だ。

 また同紙によれば、マレーシア警察の警官4人が26日、クアラルンプールの北朝鮮大使館に立ち入った。同大使館内には2等書記官の男ら事件に関与した疑いがある3人が潜伏していると言われ、事情聴取が行われたとみられるという。この警察の立ち入りが両政府の合意の一環だった可能性もある。


正男氏遺体、北朝鮮に引き渡しへ=マレーシア人は出国―現地紙
時事通信 3/27(月) 20:37配信

 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、マレーシア紙・中国報(電子版)は27日、マレーシアと北朝鮮が、北朝鮮に留め置かれているマレーシア人9人を出国させる一方、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことで合意したと報じた。

 
 合意によれば、事件の重要参考人である在マレーシア北朝鮮大使館の二等書記官ら北朝鮮人3人のマレーシアからの出国も認められるという。両国の交渉は大詰めを迎えているもようで、近く合意が発表される見通しだ。

 マレーシア紙・東方日報(電子版)によると、正男氏の遺体は26日にクアラルンプール市内の病院からクアラルンプール国際空港の貨物センターに移されたとの情報がある。マレーシアのアニファ外相は同紙に対し、遺体について外務省が28日に発表すると述べた。

 ただ、同紙は遺体がマカオに運ばれる予定だとする一方、中国報は北京経由で平壌に移送される見通しだと報道。情報は錯綜(さくそう)している。

 事件を受けて関係が悪化した両国は、領内にいる相手国民の出国を禁止。マレーシア政府は自国民の出国実現に向けて北朝鮮と協議を行っていた。

 北朝鮮は遺体の即時引き渡しを要求したが、マレーシアは応じてこなかった。マレーシア警察のイブラヒム副長官によれば、正男氏の家族は遺体の取り扱いをマレーシア政府に託したという。


「金正男氏の遺体引き渡しで合意」と中国語紙が報道 マレーシアと北朝鮮
産経新聞 3/27(月) 20:18配信

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、マレーシアの中国語紙、中国報(電子版)は27日、正男氏の遺体と容疑者の北朝鮮への引き渡しと、北朝鮮にいるマレーシア人9人の帰還で、両国政府が合意したと報じた。これにより、正男氏の遺体が北朝鮮に向けて移送されることになると伝えている。

 同紙によると、正男氏の遺体は27日夕のマレーシア航空便でクアラルンプールから北京に向かい、その後、北朝鮮に向かう見通しという。(シンガポール支局)


北朝鮮とマレーシアが手打ち? 正男氏遺体めぐり新たな動き
J-CASTニュース 3/27(月) 18:56配信

 北朝鮮の金正男氏の暗殺から40日以上が経ち、新たな局面を迎えている。正男氏の遺体が病院から移送されたとマレーシアメディアがいっせいに報じ、それと前後する形で、マレーシアの警察官がクアラルンプールの北朝鮮大使館を訪れ、事件との関係が疑われる人物から事情聴取を行ったとみられるためだ。

 こういった動きは、マレーシアと北朝鮮何らかの合意に至った結果だとも指摘されている。マレーシア政府は2017年3月26日、同日中にも何らかの発表があると説明していたが、27日夕方時点でも発表は行われておらず、詰めの交渉が難航している可能性もある。

■「宗教的儀式」のために移送、と報道

 正男氏の遺体は、殺害された2月13日から、司法解剖のためにクアラルンプール市内の病院に安置され、引き渡しを求める北朝鮮側とマレーシア政府との攻防が続いていた。マレーシアのザヒド副首相は3月15日、正男氏の子どもからDNAサンプルの提供を受けて遺体の身元を確認したことを明らかにし、マレーシア警察のイブラヒム副長官は翌16日、「遺族が政府に(遺体の取り扱いを)任せたと理解している」と説明。マレーシア政府がどう対応するかに注目が集まっていた。

 現地紙のニュー・ストレートツ・タイムス(電子版)によると、トヨタのミニバン「ヴェルファイア」が3月26日14時頃、遺体が安置されている病院に入り、すぐに出て行った。同紙は、ミニバンが病院から出ていく様子の写真を

  「金正男氏の遺体が病院から運び出された」

という説明つきでウェブサイトに掲載。情報筋の話として、遺体は「宗教的儀式」のために移送されたと報じた。国営ベルナマ通信は、この車の出入りまでは病院入口の門は厳重に警備され、常に閉まった状態だったが、車が去ってからはわずかに開いており、人が行き来する様子も見られるなど、警備が緩くなったと指摘している。

「人質外交」に妥協迫られたとの見方も
 ただ、今後の遺体の扱いについては諸説が報じられている。ニュー・ストレートツ・タイムスは

  「遺体が火葬されるのか、土葬されるのか、それとも再び霊安室に戻されるのかは明らかではない」

とするにとどめているが、韓国の聯合ニュースは

 「マレーシア政府は前日から正男氏の遺体引き渡しを要求する北朝鮮と非公開で協議を進めてきた。現地外交筋は北朝鮮に引き渡すために遺体が火葬された可能性を指摘する」と「火葬」説をとる。

 中国語紙「中国報」は、3月26日に警察官4人が2時間30分にわたって北朝鮮大使館を訪れ、事件への関与が疑われている二等書記官や国営高麗航空職員ら3人への事情聴取を行ったと報じた。北朝鮮側が事情聴取に応じる代わりにマレーシア側は遺体の引き渡しに応じた可能性もあり、韓国の英字紙、コリア・ヘラルドは、

  「(平壌の大使館員ら)マレーシア人9人が北朝鮮から出られなくなったり、北朝鮮政府の非協力的な態度が原因で捜査が暗礁に乗り上げたりと、マレーシアにとっては、今回の事案は国内的にも国際的にも政治的重荷になってきた」

として、北朝鮮の「人質外交」が原因でマレーシア側が「合意」せざるを得なかった可能性を指摘している。

「遺族がマカオで受けとる調整」か
 一方で、遺体は家族に引き渡されるとの説もある。マレーシアの英字紙「ザ・サン・デイリー」は3月27日、

  「遺体は送還の前に、葬儀場とみられる不明な場所に移送されたことが分かっている」
  「正男氏の遺族と連絡を取っている外務省が、明日までに遺族が遺体をマカオで受けとることができるように調整しているとみられている」

と報じた。

 スブラマニアム保健相保健相は3月26日、正男氏の遺体の取り扱いを急ぎたい意向を表明、保健省と外務省、首相府、北朝鮮との協議が続いていると説明し、

  「発表は今日にもあるだろう」

と話した。遺体が北朝鮮に送り返されるかどうかについては、

  「分からないが、まもなく決定があると聞いている。ナジブ首相が発表する」

と応じたが、3月27日夕方時点で、マレーシア政府からの発表はない。


正男氏の遺体 病院から搬出
ホウドウキョク 3/27(月) 13:23配信

マレーシアで起きた北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件で、遺体が、これまで安置されていた病院から運び出されていたことがわかった。北朝鮮側に引き渡されたかどうかは、わかっていない。
マレーシア当局関係者筋によると、金正男氏の遺体は26日午後、安置されていた病院から、ほかの場所に移されたとみられている。
マレーシアと北朝鮮は25日、クアラルンプール市内で、非公開の協議を行い、北朝鮮から出ることのできないマレーシア大使館員ら9人の早期帰国や、病院に安置されている正男氏の遺体の取り扱いなどについて、話し合っていた。
一方、北朝鮮大使館には26日、大使館職員を含む容疑者らの事情聴取を行うため、事件後初めて、マレーシア警察の捜査員4人が、建物の中に入ったという。


正男氏殺害、マレーシア警察が北大使館で聴取へ
読売新聞 3/27(月) 12:21配信

 【クアラルンプール=安田信介】マレーシア紙「中国報」(電子版)によると、北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏殺害事件を捜査するマレーシア警察の担当者が26日、事件の容疑者ら3人を事情聴取するためクアラルンプールの北朝鮮大使館に入った。

 両国関係は事件を機に悪化し、双方が国内にいる相手国の国民の出国を禁止。両国は事態打開に向け交渉を進めており、マレーシアは大使館員ら9人を出国させるよう求めている。北朝鮮は交換条件として正男氏の遺体引き渡しに加え、マレーシア警察が事件の重要参考人としている北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官(44)らを帰国させるよう求めているとされる。

 ヒョン氏らは大使館内にかくまわれているとみられている。北朝鮮が警察による事情聴取を認めたことで、交渉に何らかの進展があったとの見方が出ている。


金正男氏殺害 事件でマレーシア政府声明発表へ 遺体北移送など説明か
産経新聞 3/27(月) 10:23配信

 【シンガポール=吉村英輝】北朝鮮の金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシア政府は27日、事件に関する声明を発表する見通しだ。北朝鮮側への遺体引き渡しを含めた説明が行われる可能性がある。マレーシア警察が事件に関与したとして聴取を要求している北朝鮮大使館の2等書記官らへの捜査状況も焦点だ。

 正男氏の遺体は、クアラルンプールの病院施設内から26日、近郊の葬儀場に移送されたとみられる。遺体は火葬の後、北朝鮮側に引き渡される可能性がある。

 北朝鮮側は当初から遺体の引き渡しを要求し、遺体は北朝鮮国籍の男性「キム・チョル」で正男氏ではないと主張。死因も「心臓発作」などとしてきた。

 これに対しマレーシア政府は、海外の家族からのDNA検査から遺体を正男氏と特定し、猛毒の神経剤VXを使った毒殺と断定、遺体は「家族に引き渡す」としてきた。しかし、家族からの申し出はこれまでなく、北朝鮮側への引き渡しにも応じる姿勢に態度を軟化させてきている。

 一方、事件は北朝鮮国営の高麗航空職員ら容疑者2人と在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官が関与し、大使館内に潜伏しているとみられる。両国は互いの国民を出国禁止にする事態にまで関係が悪化。マレーシア政府は、北朝鮮国内に足止めされている同国人らの安全な帰国が「最優先」として、北朝鮮側と協議を続けている。


高麗航空職員と北朝鮮大使館2等書記官
時事通信 3/27(月) 9:01配信

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金正男氏殺害事件でマレーシア警察が行方を追う高麗航空職員キム・ウギル容疑者(左)とヒョン・クァンソン在マレーシア北朝鮮大使館2等書記官=同警察が2月22日提供


正男氏遺体、マレーシアきょうにも北移送か 大使館員聴取
産経新聞 3/27(月) 7:55配信

 【シンガポール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件でマレーシア当局筋は26日、産経新聞に正男氏の遺体が同日、クアラルンプールの病院施設内から、近郊の葬儀施設に移送されたと明らかにした。ザヒド副首相は北朝鮮との交渉に関し27日に声明を発表するとしており、遺体は同日中にも北朝鮮に向けて移送される可能性がある。

 病院からの遺体搬送には警察が警備に当たったという。遺体は殺害2日後の先月15日、同病院に移送され、司法解剖が行われた。

 北朝鮮は遺体について、北朝鮮国籍の男性「キム・チョル」であり正男氏ではないと主張、遺体の引き渡しを求めていた。

 一方、中国語紙、中国報(電子版)は26日、マレーシア警察の警官4人が26日、クアラルンプールの在マレーシア北朝鮮大使館に立ち入ったと報じた。マレーシア政府が重要参考人として北朝鮮側に聴取協力を求めている2等書記官ら3人への聴取がなされたという。事件後、警察が大使館に入るのを認められたのは初めて。

 マレーシアと北朝鮮は捜査手法や遺体の取り扱いをめぐって対立し、互いの国民を出国禁止にする事態にまで関係が悪化。13日から外交協議を続けてきた。

 北朝鮮側は最近、交渉のために新たな外交団をマレーシアに送り込んだとの情報もあり、協議が大詰めを迎え、何らかの合意に至ったとの見方が出ている。


「金正雲氏と正男氏、北京で同席」…朝日「スクープ」に矛盾する記事
産経新聞 3/27(月) 7:55配信

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北朝鮮の金正雲(正恩)氏と中国の胡錦濤国家主席との「会談」に、金正男氏が同席していたと報じた2009年6月18日付の朝日新聞1面の記事(写真:産経新聞)

 ■2月15日付では「面識なかった」

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害されてから1カ月半。衝撃的な事件によって、異母兄弟の関係や正男氏を保護してきたとされる中国と北朝鮮の関係が改めて脚光を浴びている。そうした中、8年前の「連続スクープ」で両氏に直接面識があると報じた朝日新聞が最近、既報と矛盾する記事を掲載。過去の特ダネの信憑(しんぴょう)性を自ら損ねるという異例の状況が生まれている。(原川貴郎)

 ◆中国を極秘訪問

 「正雲氏訪中に正男氏も同席」

 2009年6月18日付の朝日新聞朝刊1面は、こんな見出しを付けた記事を掲載した。「北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲氏が極秘に訪中し、胡錦濤・中国国家主席と北京で会談」した際、「正男氏は胡主席と面識があり、紹介者として側近とともに列席」していたと報じた(※当時は正恩氏を正雲氏と表記)。

 その2日前の16日に朝日は、「正雲氏が、金総書記の特使として中国を極秘に訪問」し、「胡錦濤国家主席らと初めて会談、後継者に内定したことが直接伝えられた」と朝刊1面トップで報道した。18日の記事は16日の続報で、いずれも峯村健司記者の署名による北京発の「スクープ」だった。

 ただ、先月13日の正男氏殺害後の朝日の記事には、かつて中国国家主席と同席するほどだった異母兄弟の間柄についての紹介はなく、代わりに次のような説明があった。

 「正男氏と正恩氏は別々の場所で育てられ、面識もなかったという」(2月15日付朝刊9面)

 ◆各方面から疑問

 実は09年6月の朝日の一連の報道には直後から「誤報」と指摘する声が各方面で上がっていた。

 中国外務省の報道官は記者会見で、「報道された事実は存在しない」「まるで(スパイ小説の)『007』を読んでいるようだ」などと明確に否定。中国の武大偉外務次官(当時)も、訪中した自民党議員に対し、「全くそういう事実はない。正雲氏は中国に一度も来たことがない。なぜあのような記事が出たのか。日本のメディアはしっかりしているはずなのに」と語った。

 北朝鮮の2度目の核実験の約3週間後の報道だっただけに、専門家からも「だいたい、中国が北朝鮮の核実験に怒っているこの時期に、“首脳会談”を受け入れるはずがない」(重村智計早大教授・『WiLL』09年8月号)などと疑問が呈された。

 しかし、朝日側は当時、中国外務省の会見を踏まえた毎日新聞社の問い合わせに、「ご指摘いただいた北朝鮮についての一連の報道は、確かな取材に基づき記事にしたものです」とコメント。さらに「朝日新聞『金正雲・胡錦濤会談』大虚報のケジメの付け方」の見出しで記事を掲載した「週刊新潮」の編集部に対して抗議文を送付し、記事と見出しについて謝罪と訂正を求めるなど自社報道に強い自信を見せていた。

 ◆正誤に言及せず

 09年6月18日付の峯村記者の記事と相反する事実を伝えた今年2月の朝日報道は、09年6月当時もソウル駐在だった牧野愛博記者によるソウル発の署名記事だ。

 兄弟間の面識をめぐっては、当の正男氏自身が「平壌では住んでいる場所が違ったので、弟とは全く面識がない」(11年1月の東京新聞の五味洋治氏とのインタビュー)と説明している。韓国の情報機関によれば、正男氏は12年4月に正恩氏に送った手紙に「私たちは一度も顔を合わせたことのない兄弟だ」と記しており、産経新聞社は2月、これを報じた。事件後、韓国や欧米のメディアも2人に面識はなかったとの情報を伝えている。

 牧野記者も横並びに伝えたが、朝日は強い自信を見せていた特ダネをさりげなく訂正したのか。09年6月18日の記事が誤報なら、その2日前の「世界的スクープ」(当時の船橋洋一・朝日新聞社主筆)の第一報の信憑性も改めて問われることになる。

 産経新聞社は今月21日、少なくとも正恩氏と正男氏との面識の有無について矛盾する2つの記事について、どちらが正しいか朝日新聞社広報部に問い合わせた。

 同広報部は24日、「2つの記事は、それぞれの記者が信頼する取材相手からの情報に基づいて執筆いたしました」とファクスで返答した。しかし、記事の正誤について言及しなかった。


金正男暗殺の20年前の全く同じ日に従兄弟も「処刑暗殺」されていた あまりにも多過ぎる共通点
現代ビジネス 3/27(月) 7:01配信

やはり亡命先で殺害された
 金正日の長男・金正男氏がマレーシアで殺害されてから、早くも1ヵ月半が経とうとしている。さまざまな状況から見て、金正男氏の殺害には北朝鮮が絡んでいる疑いが濃厚だが、北朝鮮が事件への関与を認めることは、今後も絶対にないだろう。過去、明らかに北朝鮮が関与したと見られているテロ事件についても、北朝鮮が関与を認めたことは一度もないのだ。

 北朝鮮が国家ぐるみで事件に関与しているならば、犯行は周到な計画なもとに実行され、証拠は完全に隠滅され、犯人は巧妙に逃亡しているはずである。だから、捜査は遅々として進まない。今回の事件もその例に漏れない。

 こうした事件は、その後の捜査と事件関係者の部分的な告白によって、長い歳月のうちに少しずつ真相が明らかになってゆくものなのである。あたかもタマネギの皮が1枚ずつはがれていくように。

 ここでは1997年に起きた「李翰英(イ・ハニョン)殺害事件」を通して、北朝鮮による暗殺テロの前例とその顛末を見渡してみたい。

 金正男氏暗殺のちょうど20年前。1997年2月15日、ソウル近郊の城南市書峴洞・現代アパート(418棟1402号)のエレベーター前で、1人の男性が拳銃で撃たれるという事件が発生した。被害者は銃弾2発を頭部に受けて重体に陥り、付近の病院に搬送されたが、10日後に死亡。犯人は現場から逃走した。

 当初からこの事件は怨恨などによる単純な殺人事件ではないと見られていた。というのは、殺害されたのが北朝鮮からの亡命者・李翰英氏だったからである。李氏はこのアパートの知人の家に一時起居していた。

 李翰英氏は、金正日の内縁の妻・成恵琳(ソン・ヘリム)の姉の息子で、本名は金一男(キム・イルナム)。金正恩や金正男にとっては従兄弟にあたる。金正日は叔父にあたる人物。1960年に平壌で生まれ、78年にモスクワ言語大学文学部に入学、卒業後にはジュネーヴの大学に留学していたが、1982年10月に韓国へ亡命。87年に韓国放送公社(KBS)に入社してロシア語の放送プロデューサーとなっていた。

 韓国側では李氏に整形手術を施し、亡命の事実ははもちろん、13年間にわたり、動向を一切公開しなかった。しかし、96年に叔母である成恵琳の一家がモスクワに脱出。李氏はこの脱出を助けたという。

 その後、李氏は自分の身分を明かして北朝鮮の体制を批判し始めた。1996年には北朝鮮支配層の内情を暴露した書籍を韓国で出版している。このことにより、北朝鮮から頻繁に脅迫を受けていた。

「スパイにやられた」
 李氏の殺害を受けて、当局は管轄の警察署に捜査本部を設置し、直ちに捜査を開始した。李氏の殺害を目撃した周辺住民の証言によると、犯人は2人組。1人はバーバリーコートを着ていたことがわかっている。李氏は犯人らと言い争った末に拳銃で撃たれたという。また、李氏は意識を失う前に周囲に「スパイにやられた」という言葉を残していた。

 警察の聞き込みによって、事件の発生前に李氏の身辺を執拗に調査していた人物がいたことも明らかになった。

 事件の10日前、李氏が身を寄せていた知人宅に電話局の職員を名乗る男が電話をかけ、マンションの部屋番号を尋ねていた。

 また、事件の5日前には不審な2人組の男が李氏の知人宅の周囲をうろついており、事件当日には雑誌記者を名乗る30代の男が李氏の所在と帰宅時間を電話で尋ねるなどしている。

 事件には北朝鮮の関与が疑われた。李氏が殺害された日は、奇しくも金正日の55歳の誕生日の前日。殺害方法も事故や自殺などに偽装せず、まるで処刑でもするように射殺している。

 殺害に用いられた拳銃も北朝鮮の犯行であることを暗示していた。現場からは犯行に用いられた拳銃の薬莢が発見されたが、この薬莢から犯行に使用されのは6.35ミリブローニング拳銃であることが判明。過去に韓国に派遣された北朝鮮の工作員がこの拳銃を使用した前例がある。

 また、この拳銃は軽量小型で携帯に便利だが、貫通力が弱いため、暗殺を担当する工作員は必ず2発以上発射してとどめを刺すように教育されるという。これは李氏の殺害方法と一致する。

 警察が注目したのは、犯人が李氏の住所を正確に把握していたということである。李氏は職場の同僚にすら自宅住所を明かしていなかった。捜査本部は犯人が何らかの方法で李氏の個人情報を入手していたと見て、情報の入手経路を中心に捜査を展開した。その結果、何と李氏の個人情報が警察の個人情報照会システムから漏れていたことが明らかになった。

 事件の2週間前、犯人はソウル市内の興信所に電話で李氏の住所照会を依頼。興信所の所長は現職の警察官に住所照会を頼み、得られた個人情報を犯人に教えたという(捜査の過程で、この興信所の所長と情報を漏らした警察官は逮捕されている)。

 犯人は興信所に報酬を払い込む際に、銀行の窓口を利用していた。この銀行の監視カメラには犯人の姿が映っており、振り込み用紙には犯人の自筆のサインと指紋が残っていた。これらは大きな手掛かりになると思われた。

金正男暗殺事件との共通点
 捜査本部は監視カメラの映像をもとに犯人のモンタージュ写真を作成。260万枚もの手配ビラを印刷して配布した。ところが、反響はまったくなし。銀行強盗事件の場合には必ず一般人からのタレコミがあるのに、この事件のモンタージュにはまったく反応がなかったという。

 振り込み用紙から採取した指紋の照会も行われたが、これも成果がなかった。韓国では18歳以上の住民には指紋の登録が義務づけられているため、指紋の照合に失敗したということは、犯人が国外から来た者であることを意味している。つまり、韓国に派遣された工作員である可能性が高い。

 警察は5ヵ月間、懸命の捜査を続けた。捜査本部は李氏と債務関係や親族関係を持つ200人あまりの人物を取り調べた。捜査線上に浮かんだ容疑者は9,000人、電話通話の照会は3,000件、宿泊施設に対する聞き込みは5,500件に及んだ。しかし、ついに犯人にたどり着くことはできなかったのである。

 事件の真相が明らかになるには、かなりの時間を要した。事件から9ヵ月後の97年11月、北朝鮮から派遣された夫婦工作員が逮捕され、李氏は北朝鮮の社会安全部所属の特殊工作班員によって殺害されたことを自白した。殺害の実行犯は、北朝鮮に帰国後、「英雄称号」を授けられ、再度の韓国潜入に備えて整形手術まで受けたという。

 事件から13年後の2010年になって、新たな事実が明らかになる。この年の8月、韓国に居住する脱北者の情報を収集し、北朝鮮に提供した疑いで60代の男が逮捕された。

 この男は1996年から10年以上にわたって、北朝鮮の工作員に接触し、脱北者の動静や反北朝鮮活動を報告していたという。この男は1997年ごろ、北朝鮮工作員から「李翰英氏を殺害せよ」という指示を受けたことがあったと自白している。

 李翰英殺人事件は①複数の実行犯、②周到な下準備、③巧妙な逃走、④証拠の徹底した隠滅、といった点で、金正男殺人事件と通じるものがある。

 マレーシア警察の懸命の捜査が続いているようだが、おそらく、事件の真相が明らかになるまでには、相当な時間を要するだろう。

 すでに、事件発生からかなりの時間が経過し、巷間の関心も薄れつつあるようである。しかし、時間はかかろうとも、事件の真相は徐々に明らかになってゆくはずである。

 事件を風化させず見つめ続けること。これこそ、今回のような国家の関与が疑われるテロ事件に向き合う正しい姿勢だと思われる。


金正男氏殺害 正男氏の遺体、北へ移送か…マレーシア、27日中にも
産経新聞 3/27(月) 1:58配信

 【シンガポール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、マレーシア当局筋は26日、産経新聞に正男氏の遺体が同日、クアラルンプールの病院施設内から、近郊の葬儀施設に移送されたと明らかにした。ザヒド副首相は北朝鮮との交渉に関し27日に声明を発表するとしており、遺体は同日中にも北朝鮮に向けて移送される可能性がある。

 病院からの遺体搬送には警察が警備に当たったという。遺体は殺害2日後の先月15日、同病院に移送され、司法解剖が行われた。

 北朝鮮は遺体について、北朝鮮国籍の男性「キム・チョル」であり正男氏ではないと主張、遺体の引き渡しを求めていた。

 一方、中国語紙、中国報(電子版)は26日、マレーシア警察の警官4人が26日、クアラルンプールの在マレーシア北朝鮮大使館に立ち入ったと報じた。マレーシア政府が重要参考人として北朝鮮側に聴取協力を求めている2等書記官ら3人への聴取がなされたという。事件後、警察が大使館に入るのを認められたのは初めて。

 マレーシアと北朝鮮は捜査手法や遺体の取り扱いをめぐって対立し、互いの国民を出国禁止にする事態にまで関係が悪化。13日から外交協議を続けてきた。

 北朝鮮側は最近、交渉のために新たな外交団をマレーシアに送り込んだとの情報もあり、協議が大詰めを迎え、何らかの合意に至ったとの見方が出ている。


正男氏遺体で「近く声明」…マレーシア保健相
読売新聞 3/27(月) 1:25配信

 【クアラルンプール=安田信介】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアのスブラマニアム保健相は26日、正男氏の遺体の取り扱いについて、「政府の決定に関する声明を間もなく発表する」との見通しを明らかにした。

 国営ベルナマ通信が伝えた。27日にも発表される可能性がある。

 北朝鮮は、正男氏の遺体の引き渡しや、事件の重要参考人とされている北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官(44)らの帰国をマレーシア側に強く求めてきた。また、平壌にいるマレーシアの外交官や家族ら9人の出国を禁止しており、出国を求めるマレーシア側との交渉が大詰めを迎えた模様だ。

 一方、地元紙「ブリタ・ハリアン」(電子版)など複数の地元メディアによると、マレーシア当局は26日、正男氏の遺体を安置先のクアラルンプールの病院から別の場所に移した。


正男氏遺体、火葬のため搬出=きょう政府声明か―マレーシア
時事通信 3/27(月) 0:56配信

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金正男氏殺害事件でマレーシア警察が行方を追う高麗航空職員キム・ウギル容疑者(左)とヒョン・クァンソン在マレーシア北朝鮮大使館2等書記官=同警察が2月22日提供

 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、正男氏の遺体は26日午後、安置されていたクアラルンプール市内の病院から搬出された。

 マレーシアの華字紙・中国報(電子版)などが伝えた。運び出された遺体は火葬場に送られ、火葬後の遺灰は北朝鮮側に引き渡される見通しという。マレーシア政府は27日、遺体の扱いを含め、同事件をめぐる北朝鮮との交渉結果について声明を発表するとみられる。

 英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズ(電子版)も関係者の話として、正男氏の遺体は「宗教儀式」のため、別の場所に移されたと報じた。正男氏は2月13日にクアラルンプール国際空港で殺害され、遺体は約40日間、市内の病院に安置されていた。

 マレーシアのザヒド副首相は26日、外務省が北朝鮮との交渉進展に関する公式声明を27日に発表するだろうと説明。カリド警察長官も正男氏の遺体搬出について、メディアに「あす(27日)の情報を待ってほしい」と述べた。

 星洲日報によると、マレーシアと北朝鮮は事件処理をめぐり、既に何らかの合意に達したという。

 一方、中国報によれば、マレーシアの警官4人が26日、事件の重要参考人に事情聴取するため、在マレーシア北朝鮮大使館に入ることを初めて認められた。警察は、事件に関与したとされる同大使館の2等書記官や高麗航空職員ら3人が大使館の中にいるとみて、北朝鮮に聴取の協力を求めたが、北朝鮮側はこれまで応じていなかった。

 4人の警官は約2時間半にわたり大使館に滞在したという。


北朝鮮高官らマレーシア入り
ホウドウキョク 3/26(日) 14:44配信

金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件をめぐって、北朝鮮の高官らがマレーシア入りし、正男氏の遺体の取り扱いなどについて、マレーシア政府と協議した。
協議は25日、クアラルンプール市内の政府関連施設で、およそ8時間にわたって非公開で行われ、市内の病院に安置されている正男氏の遺体の取り扱いや、北朝鮮大使館にいるとみられる容疑者らの事情聴取について、話し合われた。
このほか、マレーシア側は、北朝鮮にいる自国の大使館員ら9人の早期帰国を求め、今後の協議で、北朝鮮側がどのような条件を出すのか、注目されている。


正男氏暗殺 総連首脳は北犯行と判断 内部に正恩氏批判 部下へは「米韓謀略」
産経新聞 3/26(日) 7:55配信

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金正男氏殺害に関する朝鮮総連のスタンス(写真:産経新聞)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)首脳が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行と判断していることが25日、分かった。北朝鮮の在外公館・準組織幹部が、事件関与を否定する当局と異なる見解を示したのは初めて。朝鮮総連関係者が明らかにした。朝鮮総連幹部らが内部向けには米韓両国の謀略による犯行と説明していたことも判明したが、組織内では犯行を主導できる立場にあった正恩氏への批判が相次いでいる。

 関係者によると、朝鮮総連の首脳が2月13日の事件後、別の幹部に事件の概要を説明した。この際、首脳は「北朝鮮による犯行だ。事件には(2013年に正恩氏に粛清された)張成沢(チャン・ソンテク)氏らが関係している」と分析した。張氏は正恩、正男両氏の義理の叔父で、正男氏に経済的支援を行っていたとみられることから、首脳は正男氏殺害が張氏関係者粛清の一環として実行に移されたとの認識を示した。

 一方、北朝鮮は事件後、朝鮮総連に対して正男氏の殺害に関する具体的対応を指示していない。このため、朝鮮総連は犯行に関する公式見解を外部に明らかにしていない。

 だが、複数の朝鮮総連幹部らは事件後、内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレーシア当局が(猛毒の神経剤)VXによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。「マレーシアには米中央情報局(CIA)のアジア拠点があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。

 朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発する声が噴出しており、動揺が広がっている。

 朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「応じない」としている。


金正男暗殺事件に“新展開” 捜査線上に北朝鮮籍の謎のVIPが浮上
文春オンライン 3/26(日) 7:00配信

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公開された動画のハンソル氏と見られる男性 ©共同通信社

 金正男氏(当時45)が白昼のクアラルンプール国際空港で暗殺されてから1カ月余が過ぎた今月15日、捜査が動いた。マレーシアのザヒド副首相兼内相が、殺害された男性の身元確認の決め手が正男氏の子供から採取したDNA型だったことを明かしたのだ。

「DNAサンプルを提供した人物について、当局は、“正男氏の子供”とだけ発表しましたが、息子のキム・ハンソル氏(21)と見られています」(外報部記者)

 ハンソル氏の行方をめぐっては事件発生直後から、世界中の関心が集まっていた。

「ハンソル氏が身元確認のために、クアラルンプールを訪れたとの情報も流れましたが、マレーシア警察はこれを否定。現地記者の間では、『ハンソル氏の安全確保のために、否定せざるを得なかったのでは』と言われています」(同前)

 そのハンソル氏の動向が明らかになったのは、今月7日。YouTubeにハンソル氏を名乗る人物が動画を投稿、「私の父、金正男は殺害された」と語ったのである。

「動画を公開した団体は、ハンソル氏の身柄確保にアメリカ、中国、オランダ、匿名の計4カ国の政府が協力していたと発表。これに対して、韓国駐在のオランダ大使が、ノーコメントとしながらも、ハンソル氏と何らかの接触があったことは認めました」(同前)

 この動画公開から3日後に、マレーシア当局は「遺体が正男氏のものであることを確認した」と発表している。

「この時点では、その確認方法は伏せられていましたが、15日の発表で、正式に子供から採取したDNAサンプルを用いたことが明かされたわけです」(同前)

 一方で、マレーシア警察は、今も在クアラルンプール北朝鮮大使館に匿われているとみられる3名の容疑者の行方を追っているが、捜査に新たな展開もあるという。

「マレーシア警察のトップが、“捜査線上にあるVIPが浮上した”と発表したのです。その正体については、はっきりと語りませんでしたが、オフレコで北朝鮮籍の人物であることを認めています。例えばクアラルンプールで長年ビジネスをしている北朝鮮籍の人物などの可能性もある」(現地記者)

 世界を震撼させた事件の真相は、未だ謎に包まれている。


元駐ベトナム大使の息子か=国際手配の容疑者―正男氏事件
時事通信 3/22(水) 18:59配信

 【ハノイ時事】韓国の聯合ニュースは22日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で国際手配されている北朝鮮国籍の4人のうち、リ・ジヒョン容疑者は元駐ベトナム北朝鮮大使の息子だと報じた。

 ハノイの大使館勤務歴があり、要人のベトナム語通訳を担当したとしている。

 マレーシア警察や外交関係者によれば、リ容疑者の父のリ・ホン氏は1980年代以降、2回にわたって駐ベトナム大使を務めた。リ容疑者は84年生まれで、2009年11月から1年3カ月間、ハノイの北朝鮮大使館で働いたという。


北朝鮮が核実験や新たなミサイル発射の可能性 金正恩氏は狂人か合理的か それが問題だ
産経新聞 3/22(水) 10:00配信

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮をめぐり、日米両政府に変化が生じている。

 北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)から脱退した1993年以降、日米両国を含む国際社会の関心は、いかに北朝鮮の核開発を止めるかに集まっていた。核開発阻止が最重要課題であることに今も変わりはない。

 だが、北朝鮮が一定の核攻撃能力を獲得したとみられる今、北朝鮮に攻撃を思いとどまらせることも喫緊の課題となっている。その表れが、2月10日に安倍晋三首相とトランプ米大統領が発表した日米共同声明だ。

 「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」

 日米両政府の共同文書が核抑止に言及したのは、1975年8月に三木武夫首相(当時)とフォード大統領(同)が発表した共同新聞発表以来、約41年ぶりのことだ。

 安倍、トランプ両氏の共同声明に核抑止が盛り込まれた背景には、トランプ氏が大統領選挙期間中に日本の核武装を容認するような発言を行ったため、米国による「核の傘」の信頼性を確認する必要があったこともある。これに加えて重要なのが、北朝鮮の核・ミサイル開発が着実に進展しているという事実だ。

 北朝鮮は昨年だけで核実験を2回実施し、弾道ミサイル23発を発射した。今年に入っても、弾道ミサイル発射を2回行った。オバマ前米政権は、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じないとする「戦略的忍耐」政策を取ってきた。この結果、北朝鮮の核・ミサイル開発は事実上、放置されてきた。

 米軍は核兵器を含む圧倒的な軍事力を有している。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2015年の米軍事費は5960億ドルで、2位の中国(2150億ドル)を大きく引き離している。外務省幹部は「どう考えたって米軍が本気でやれば、北朝鮮はペシャンコにつぶされる」と語る。

 トランプ米政権は対北朝鮮政策の見直しを進めており、3月16日に安倍晋三首相と会談したティラーソン国務長官は「あらゆる選択肢がテーブルの上に乗っている」と伝えた。「あらゆる選択肢」には「ミサイル基地への先制攻撃」「体制転換」も含まれているとする米紙報道は広く知られている。

 北朝鮮の抑止に向け、米国の能力と意図は示されている。だが、これで十分かといえば、必ずしもそうではない。

 抑止とは、耐え難い損害を与える可能性を示すことで、相手の攻撃を思いとどまらせる効果を狙ったものだ。これが成立するためには、「意図」「能力」「相手の合理性」の3つの条件が必要となる。

 米国が圧倒的な軍事力(能力)を持ち、攻撃を行うシグナル(意図)を送っていたとしても、北朝鮮が合理性に欠け、米軍の能力を見誤れば、挑発行為を見送る可能性が低くなる。

 つまり米軍や自衛隊による北朝鮮の抑止は、最高意思決定者である金正恩朝鮮労働党委員長が合理的かどうかにかかっていることになる。仮に金正恩氏が狂っていれば、トランプ政権による軍事力強化も、日本政府が進める敵基地攻撃能力保有の検討も、むなしい努力となりかねない。

 金正恩氏は国際的孤立を深めることになるにもかかわらず、核実験と弾道ミサイル発射を続けている。側近を次々と粛正し、北朝鮮は2月13日には異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏をマレーシアで殺害したとされる。金正恩氏の合理性に疑問を呈する声があったとしても不思議ではない。

 「相手が合理的であるという前提に基づいて初めて核抑止理論は成り立つが、現在の北朝鮮体制がどこまで合理的なのか、これは幾つか議論の余地がある」

 民進党の神山洋介衆院議員は昨年11月17日の衆院安全保障委員会でこう述べた。政府内では「金正恩氏がパラノイア(妄想症)なのかどうか分からない」(外務省幹部)との声も漏れる。

 一方、金正恩氏の最大の目標は北朝鮮の人々の幸福ではなく、自身の生き残りであり、その意味では合理的であるとの分析もある。外務省幹部は「あの年齢で、あれだけの地位を守れるのは合理的であるという結果かもしれない。金王朝を守るという意味では合理的だとも言えなくもない」と分析する。

 北朝鮮は国際的な経済制裁で経済的苦境に陥っているが、貿易の9割を占める中国は北朝鮮を見放しているわけではない。リビアのカダフィ政権が核開発を放棄した後、2011年に崩壊したことを考えれば、金正恩氏が核開発を「合理的」と判断してもおかしくない。

 日米両国が抑止力を強化し、朝鮮半島有事が発生すれば被害を最小限に抑えるための事態対処能力を持つことが不可欠であることは論を俟たない。

 だが、金正恩氏が狂人を装い、抑止力に対する日米韓3カ国の自信を揺るがせる戦術も考えられる。米政府が日韓両国に対して情報協力を盛んに促すのは、3カ国が連携して北朝鮮内部の動向を見極める必要があるからでもある。金正恩氏は狂っているのか、それとも合理的なのか。それが問題だ。(政治部 杉本康士)


「金正男」長男の告白ビデオ 北朝鮮への3つのメッセージとは
デイリー新潮 3/22(水) 5:58配信

「北風を吹かせる」とは、韓国が折に触れ、北朝鮮を政治的に“利用”することの喩え。朴槿恵大統領(65)に憲法裁が罷免の判決を下したのは3月10日のことだ。一方、金正男の長男が「父は殺された」と動画で告白したのはその僅か3日前。2点を結ぶ、ビデオに込められたメッセージ3つとは。北風を吹かせたのは誰か。

 ***

 長男キム・ハンソルの告白は40秒で、北朝鮮の外交官旅券を示しながら、〈自分は北朝鮮のキム・ハンソルで、妹と母と一緒にいる〉と語ったのだ。かつて直撃取材をしたジャーナリストの宮下洋一氏によると、

「顔の雰囲気も英語の訛りも本人に違いありません」

 ところで、動画公開元は「チョンリマ民間防衛」なる団体。彼らはサイトで、

「先月、緊急の保護を求められ、家族3人を安全のために移動させた」

 とし、オランダ、中国、アメリカとあともう1つの計4カ国が支援してくれたことに感謝を申し述べている。情報不足から様々なミステリーの輻輳を思わせるところ、ひとつずつ解き明かしていくと、

「匿名の残りの1つは我が方。つまり国家情報院の庇護下にあると見ていい」

 と韓国政府関係者。これに首肯するように早大の重村智計名誉教授が解説する。

「まず、『北朝鮮の国民たちへ』という動画のタイトルですが、北の人々は自国のことを『共和国』と呼びます。そのうえ、『チョンリマ』の英語の綴りが、韓国語からの英訳になっている。これらの点から韓国側の、つまり国情院の手になるものと言えるでしょう」

■1987年11月
 メッセージその1に続き、国名を伏せた理由がその2に繋がっている。

「韓国に助けられたとなると北の暗殺の対象となってしまうから。中国からオランダを経由し、最も安全なアメリカにいると私は見ています。北の崩壊を見据えたアメリカがカードとして彼を求めた、要するにハンソルの亡命宣言なんです」(同)

 事実、金正日の甥で韓国に亡命し、金王朝に関する暴露本をものしていた李韓永が銃撃されたのちに死亡しているし、累計3万人超の脱北者に交じる恰好でいまもなお工作員が南進してきているのだ。そんななか、

「1987年11月のことを思い出しました」

 と振り返るのが、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏。

「大韓航空機爆破事件が起きたのは、大統領選を1カ月後に控えた時期でした。その後に自殺し損なった金賢姫が韓国側に引き渡されるのが12月15日。大統領選の前日にわざわざ設定し、保守候補の盧泰愚に勢いをつけるものでした」

 爆破事件そのものは北の謀略に他ならないが、その後の処理は、「北による赤化」と対峙してきた国情院がまさに「北風を吹かせた」とも言えるわけだ。

 本誌(「週刊新潮」)は9号で、金正男暗殺犯について国情院OB説を唱え、大要こう記した。

〈朴政権のあとにできるのは急進的な左翼政権。当然、いままでよりも北と近い。常に「北=魔の帝国」でなければならない国情院にそれは悪夢。北の仕業に見せかけ近未来の蜜月関係を回避したく、そのため、国情院における極右的な陣営のOBなどが金正男暗殺を仕掛けたのではないか〉

 北への底なしの敵愾心。これがメッセージその3である。父を殺害して北を走らせ、息子を庇護下に置き、更に北を刺激するかのような「国情院犯行説」を見るにつけ、「どのアラビアの香料もこの手から血の臭いは消せない。ああ!」と夢遊病のなかで呻いたマクベス夫人の運命が頭を過るのだ。

ワイド特集「我が世の春」より

「週刊新潮」2017年3月23日号 掲載


正男氏殺害、フオン被告も予行演習に参加か
読売新聞 3/21(火) 23:02配信

 【ハノイ=吉田健一】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏が2月13日に殺害された事件で、実行犯として殺人罪で起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン被告(28)が事件の1か月前、事件当日にマレーシアを出国した北朝鮮の男2人とカンボジアに渡航していたことがわかった。

 インドネシア人のシティ・アイシャー被告(25)も1月下旬に別の北朝鮮の男とカンボジアを訪れて殺害の予行演習をしており、犯行グループの入念な準備が改めて浮き彫りとなった。

 関係者の話によると、フオン被告と行動を共にしていたのは、国際刑事警察機構(ICPO)が国際手配したリ・ジェナム(56)、リ・ジヒョン(32)の両容疑者。

 3人は1月13日午後、ベトナム航空機でハノイからプノンペンに入った。フオン被告はプノンペンに数日間滞在し、その間、両容疑者と殺害の予行演習をしたとみられる。

2017年3月14日 (火)

北朝鮮、金正恩の兄・金正男氏暗殺 金正恩の刺客による犯行説濃厚・26

中世の亡霊・暗黒残虐国家・北朝鮮の親玉=金正恩の異母兄にあたる金正男(ジョンナム)氏が13日、マレーシアで何者かに殺害された。複数の韓国メディアが14日報じた。

金正男氏はマレーシア・クアラルンプールの空港で北朝鮮の刺客とみられ女2人に何らかの方法で毒殺されたもよう。犯人の女2人は殺害後、タクシーで逃走したとしている。

金正男氏は、北朝鮮の前の親玉=金正日の長男だが、北朝鮮の改革開放を主張、また独裁権力の継承について金一派の世襲にも反対していたとされ、これらの点が金正恩の逆鱗に降れ、金正恩の指令で暗殺されたとの観測が濃厚である。
だとすれば、(すでに明白なことではあるが)金正恩一派の牛耳る北朝鮮という国家は、現世の地獄ともいうべき、中世以前の残虐で野蛮な暗黒国家であり、存在すること自体許されない犯罪国家というしかない。
そもそも21世紀の今日、このような中世以前の残虐な亡霊国家が現存すること自体、人類の恥だ。

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リンク:<北朝鮮労働者>殺害事件後もマレーシアに 建設業支える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東南アの拉致疑惑に再脚光 マレーシア国営通信が配信 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:容疑者、さらに2人か=監視カメラに不審な男―マレーシア紙・金正男氏事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:なぜ金正男はマレーシアにいたのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏殺害、新たに北の男1人が関与か…現地紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害に別の「北」男性関与か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の遺体保存、防腐効果は3か月…現地報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>被告の女、素手で液体「臭いあった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防腐処理、効果は3カ月=正男氏の遺体―マレーシア通信社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核開発はもう停止不能、本気で中国を動かす時が来た - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「海外在住」の息子のDNA使用、金正男氏の身元確認で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏殺害「北朝鮮とマレーシアは被害者」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏事件 北朝鮮籍の男4人を国際手配 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>書記官ら取り調べを…マレーシア野党党首 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>遺体返還、遺族求めず…マレーシアに委ねる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「マレーシアも被害者」=正男氏事件は米韓の陰謀―北朝鮮公使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:息子のDNAで確認=正男氏身元―マレーシア副首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮容疑者4人を国際手配=正男氏殺害でICPO - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 遺体扱いめぐり家族から「同意書」 マレーシア政府に「一任」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インターポール、北朝鮮の容疑者4人を国際手配=マレーシア警察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の身元確認、子どものDNAを使用 マレーシア当局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>遺族は遺体引き渡し求めず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の暴走止めるには「強硬手段」が必要だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮「日本も役割強化」=米で安倍首相メッセージ紹介―河井補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:子どものDNAで金正男氏と確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏身元確認、子どものサンプルでDNA鑑定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新たに北朝鮮籍の男浮上=正男氏事件、容疑者に同行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>「子供のDNAで」確認 副首相が明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏のDNAは「子供から」 マレーシア副首相明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の身元確認に子どものDNA使用 マレーシア副首相が発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害、息子のDNAで身元確認=マレーシア副首相語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「実行犯」弁護士が...新事実語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の遺体に防腐処理…マレーシア副首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<マレーシア>金正男氏遺体に防腐処置 管理長期化へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<北朝鮮労働者>殺害事件後もマレーシアに 建設業支える
毎日新聞 3/21(火) 20:13配信

 北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏殺害事件の舞台となったマレーシアでは、炭鉱や建設現場に北朝鮮労働者が長年送り込まれてきた。事件で両国関係は悪化したが、マレーシアでは安価な労働力として期待される北朝鮮人が今も働き、さらなる流入の動きさえある。彼らの姿を東部ボルネオ島で追った。

 「ここに来て2年。家族とは一度も連絡を取れていない」。赤道直下の太陽に焼かれた真っ黒な顔のやせた男性は、ぽつぽつと語った。南シナ海に面するサラワク州クアラタタウ。橋の建設現場では約10人の北朝鮮人が働く。橋桁に使う鉄筋を切り、運び上げる作業が1日10時間続く。

 給料は月に1度、たばこ代を支給されるだけで、残りは北朝鮮から派遣されたリーダーが受け取るという。

 2015年の国連の報告では、海外で働く北朝鮮労働者は月平均120~150ドルのみ受け取り、それ以上は国家組織に上納。北朝鮮当局は約23億ドルの収入を得ているという。

 パスポートはリーダーに管理され、現場と近くのバラック宿舎の往復で日々が過ぎる。手持ちのカネがなく休日にも外出できない。

 正男氏殺害事件のニュースは耳にしたことがない。「帰りたいができない。国が帰れというまで働くだけ」。平壌に家族がいるという男性は投げやりな口調でそう言った。

 地元の自治拡大を目指す団体「サラワク人のためのサラワク」によると、サラワク州には15年以上前から北朝鮮労働者が派遣され始めた。外貨を稼ぎたい北朝鮮と安価な労働力を求める地元の利害が一致したのだ。労働環境は過酷だ。3年前には炭鉱の爆発で北朝鮮人ら外国人4人が死亡した。当時のマレーシア副内相は「現地の人間のやりたがらない危険な仕事に彼らが必要だ」とまで言った。

 2月の正男氏殺害事件後、マレーシアはクアラタタウの建設現場で働く北朝鮮人37人を不法滞在容疑で拘束。工事監督役のマレーシア人は「代わりは見つからない」とため息をついた。

 今もマレーシアを目指す北朝鮮労働者はいる。12日、サラワクの州都クチン近郊の雑居ビルに、スーツケースを持った北朝鮮労働者数人が姿を見せた。ショッピングモール建設現場で働くためだ。

 60平方メートルの部屋を月1000リンギット(約2万6000円)で借り、十数人の北朝鮮人労働者が暮らす。「平壌から数日前に来た」。一人の男性はそう答えた。地元建設業者は「厳しい現場は北朝鮮人なしになりたたない構造だ」と話した。【サラワク(マレーシア・ボルネオ島)で林哲平】


東南アの拉致疑惑に再脚光 マレーシア国営通信が配信
産経新聞 3/21(火) 7:55配信

 【シンガポール=吉村英輝】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件を受け、マレーシア政府が拉致問題にも関心を向けるのではないかとの期待が関係者の間で高まっている。マレーシア国営ベルナマ通信は20日までに、事件が約40年前に起きた拉致疑惑に「再び光を当てた」とする記事を配信した。

 記事は「(今回の殺害事件と拉致疑惑の双方に)北朝鮮の工作員が背後にいるとみられ、最高指導者からの指示によるとされるという、不思議な共通点を共有している」と指摘した。

 拉致疑惑とは1978年8月、自称「日本人」の男2人が派遣会社を通じ、シンガポール沖合での船上パーティーに当時19~22歳のマレーシア人女性4人と当時24歳のシンガポール人女性の派遣を依頼し、女性らが船ごと行方不明になったとされるもの。

 日本人拉致被害者の曽我ひとみさんの夫、ジェンキンスさんは2005年、行方不明になったマレーシア人女性1人の写真について「1980~81年に目撃した平壌の遊園地の売店で働いていた女性と似ている」と証言した。

 東南アジアでは、78年にマカオで北朝鮮に拉致されたとされるタイ人被害者、アノーチャー・パンチョイさん=拉致当時(23)=がいる。「北朝鮮に拉致された人々を救援する会チェンマイ」の海老原智治代表は「マレーシアの政府や市民に、北朝鮮による拉致被害者救出への関心を高めてほしい」と話している。


容疑者、さらに2人か=監視カメラに不審な男―マレーシア紙・金正男氏事件
時事通信 3/18(土) 12:49配信

 【クアラルンプール時事】18日付のマレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズによると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関し、マレーシア警察のカリド長官は、事件後出国した北朝鮮国籍の4人以外にも容疑者がいる可能性について調べていると述べた。

 同紙は犯行現場のクアラルンプール国際空港の監視カメラに、さらに2人の男が映っていると伝えた。

 同紙によれば、2人のうち、1人はチャン・ナムウンという30代の男とされる。監視カメラの映像では、実行犯の女2人が正男氏の顔に液体を塗りつけ、現場を離れる際、男と擦れ違った。その際、男と実行犯が犯行に関する合図を交わしたとみられる。男は事件の数時間後にマレーシアを出国したという。4人の容疑者の一人オ・ジョンギル容疑者(54)と行動を共にしていたことが分かっている男(30)と同一人物とみられる。

 もう1人は正男氏が襲撃され、インフォメーションカウンターに支援を求めた際、近くにいた。空港内の診療所に向かった正男氏の後を追い、診療所の前を通り過ぎながら中の様子を見るそぶりが映っていたという。

 マレーシア警察は、北朝鮮国籍の容疑者4人と、事件に関与したとみられる在マレーシア北朝鮮大使館の二等書記官ら北朝鮮人3人の計7人の行方を追っている。容疑者4人については、国際刑事警察機構(ICPO)が国際手配した。


なぜ金正男はマレーシアにいたのか?
Wedge 3/18(土) 12:10配信

 米外交問題評議会上席研究員カーランツィックとスナイダーが、同評議会のブログの2月16日付け記事で、金正男暗殺は衝撃であるが、マレーシア等は何のために同人を自由に出入りさせていたのか等謎は深まるばかりだ、と述べています。要旨、次の通り。

 金正男の死は衝撃的である。金正男は2012年北朝鮮が金正恩体制に移行した頃、その持続性につき疑念を呈していた。恐らくこの批判を金正恩は個人的な批判と捉えたのであろう。他方、両者の間には個人的な面識はなかったとの指摘もある。

 金正男は10年以上海外で亡命生活をしており、粛清された張成沢や金敬姫と連携していたと言われる。絶大な権力を持っていた張成沢を粛清するくらいだから金正男暗殺は驚くべきことではない。金正恩が以前から金正男殺害の命令を出していたとの報道もある。

 北朝鮮は世襲制であるが、金正恩には男の跡継ぎは確認されていないので、金正恩に何かあった場合金正男が中国の支援の下に権力掌握に動く可能性もあった。金正男を排除しておけばその可能性はなくなる。

 北朝鮮にとり暗殺は従来から行われてきたことである。1997年金正日は韓国に亡命した親戚の者を暗殺した。しかし暗殺は簡単にできるものではない。リスクがある。金正恩は自らの体制を強化するためには他の方法はないと考えたのかもしれない。

 暗殺は東南アジアの国々との関係で疑問を提起する。北朝鮮は長年マレーシア、シンガポールと関係を維持してきた。最近金正男はマカオよりはこれら両国で長い時を過ごしていたと言われる。中国の支配下にあるマカオで暗殺し中国を怒らすよりもマレーシアで暗殺する方が政治的に良いと考えたのであろう。

 しかし、マレーシアとシンガポールは、なぜ金正男の自由な入国を認めていたのか。北朝鮮は東南アジアの幾つかの国と外交関係を持っているが、マレーシアと北朝鮮は最近査証なし往来に合意していた。金正男は2014年頃からマレーシア、シンガポールに屡々渡航、滞在していたと言われている。なぜか。マレーシアにとっての利益は何か。北朝鮮の工作員がミャンマーやタイで問題を起こしていたことはマレーシアも知っていたはずだ。

 貿易の利益はあるだろう。しかし、両国の貿易は限られている。北との貿易を増やしたいと言っても金正恩にとって脅威と見られている金正男をなぜ自由にさせていたのか。情報が出れば出るほど謎は深まるばかりだ。

出典:Joshua Kurlantzick & Scott A. Snyder, ‘The Death of Kim Jong Nam’(Council on Foreign Relations, February 16, 2017)

疑問は深まるばかり
 正に「疑問は深まるばかり」です。記事は、マレーシアは何の利益のために金正男を自由にさせていたのかと問題提起しますが、貿易上の利益以外の説明はありません。今回も遺体の検視や引き渡しなどにつきマレーシアと北朝鮮の間で激しいやり取りがあったと言われます。

 金正男は、金正恩にとっては、いつの日か自分の体制に挑戦する可能性を持っていました。中国が後ろ盾になっていたことや張成沢(2013年粛清)と近い関係にあった(経済的にも助けていた)こと、また、金正男は中国の開放化を見ており今の北朝鮮の情勢に批判的であったこと等が言われてきました。金正男を担いで亡命政府を海外に樹立しようとの動きも噂されてきました。また、北朝鮮の中で不満が増えているとか、米国などでは北朝鮮を変えるためには結局レジーム・チェンジしかないとの議論も常に出ていました。

 恐怖政府を推進する金正恩が金正男を排除し自分の体制を更に強固にしたいと考えたとしても不思議ではありません。更に金正男に出されていた帰国命令に同氏が従わず海外亡命を望んでいたとの未確認情報もあります。韓国の李炳浩国家情報院長は国会に対し、2012年以来金正男殺害の指令が出ていた、と言っています。

 北朝鮮には政治粛清の歴史があります。1997年には、金正日の妻であった成恵琳の甥の李韓永(1982年に韓国に亡命)が北朝鮮工作員により殺害されました。

 2011年金正恩体制に移行した時には、一部に北朝鮮が変化するのではないかとの期待も持たれましたが、金正恩体制は今や独裁化、恐怖政治を益々強め、核・ミサイル開発等を進め国際社会に挑戦しています。北朝鮮に対し外交、政治経済社会上の圧力を強めていく必要があります。同時に中国やロシアが北朝鮮に影響力を行使することも一層必要となっています。

 この事件について中国は沈黙をしています。今回事件は既に緊張関係にあると言われる中朝関係を更に複雑にするかもしれません。


正男氏殺害、新たに北の男1人が関与か…現地紙
読売新聞 3/18(土) 11:55配信

 【クアラルンプール=岩島佑希】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)殺害事件で、新たに北朝鮮の男1人が事件に関与した疑いが浮上し、マレーシアの警察当局が捜査していることが18日、分かった。

 地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズが同日、伝えた。

 同紙によると、男は30歳代半ば。殺害現場となった空港の監視カメラに正男氏の動向を見守る姿が捉えられていた。逮捕・起訴された実行犯の女が、正男氏の顔に液体を塗りつけて、現場を離れる際、この男とすれ違った。その際に、何らかの合図を交わしたとみられるという。同紙が専門家に分析を依頼、この合図は、「仕事が終わった」という意味だったという。男は事件の数時間後にマレーシアを出国したとみられている。

 マレーシア警察は、逮捕・起訴した女2人のほか、北朝鮮国籍の男4人を容疑者として国際手配している。


金正男氏殺害に別の「北」男性関与か
ホウドウキョク 3/18(土) 11:30配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、マレーシア警察が、これまで明らかになっている容疑者らとは別に、新たに、北朝鮮籍の男性の関与を調べていることがわかった。
正男氏のあとを追うように現れる、キャリーバッグを引く男性。
犯行の瞬間も、少し離れた場所で、様子を確認しているように見える。
関係筋によると、男性は「チャン・ナムウン」と名乗る北朝鮮籍の30代で、事件直後にオ・ジョンギル容疑者(54)とともに出国し、カンボジア、タイ、ロシアを経由して、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)に戻ったとみられている。
マレーシア警察は、男性がオ容疑者らとともに行動し、実行犯として起訴された、インドネシア人のシティ・アイシャ被告の支援グループの一員だった可能性があるとみて調べている。


正男氏の遺体保存、防腐効果は3か月…現地報道
読売新聞 3/18(土) 8:50配信

 【クアラルンプール=岩島佑希】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)殺害事件で、マレーシア国営ベルナマ通信は17日、病院関係者の話として、正男氏の遺体に行った防腐処理の効果は最大3か月と報じた。

 マレーシア警察によると、正男氏の家族は遺体の取り扱いを同国政府に一任している。


<金正男氏殺害>被告の女、素手で液体「臭いあった」
毎日新聞 3/17(金) 18:54配信

 【クアラルンプール金子淳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で、実行犯として逮捕、起訴されたインドネシア人のシティ・アイシャ被告(25)が、正男氏に塗った液体について「メカニックオイルのような臭いがした」と話していることが、弁護人の話で分かった。正男氏は猛毒の神経剤VXで殺害されたが、VXは無臭とされる。シティ被告は素手で液体を扱ったが体調に異常はなく、前後に解毒剤の投与もなかったといい、殺害方法について謎が深まっている。

 正男氏は2月13日、クアラルンプール国際空港でシティ被告とベトナム人のドアン・ティ・フオン被告(28)に液体を塗りつけられた後、死亡が確認された。2被告は「いたずら番組の収録だと思った」と供述している。

 弁護人によると、シティ被告は1月以降、事件の重要参考人の「ジェームズ」と名乗る北朝鮮籍の男や犯行後に北朝鮮に戻ったとされる4容疑者の一人、ホン・ソンハク容疑者と知り合い、マレーシアやカンボジアの空港などで通行人らに液体を塗りつける行為を繰り返し、撮影していた。事件当日の液体はそれ以前の液体と「臭いが少し違った」と話したという。

 当日はホン容疑者が正男氏について「大柄で金持ちで意地悪そうだから、すぐに逃げろ」と言ってタクシー券を渡し、シティ被告の素手に液体を付けたという。


防腐処理、効果は3カ月=正男氏の遺体―マレーシア通信社
時事通信 3/17(金) 18:31配信

 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、マレーシア国営ベルナマ通信は17日、正男氏の遺体に施された防腐処理の効果は最大3カ月だと報じた。

 遺体が安置されているクアラルンプールの病院筋の話として伝えた。それによると、防腐処理していない場合、霊安室の冷凍庫で腐敗させずに保存できるのは1~2週間。同筋は「正男氏殺害の捜査が長引くかもしれないので、腐敗を防ぐため遺体の防腐処理を決めた」と説明した。

 遺体の防腐処理は、ザヒド副首相が14日に公表した。地元メディアによると、12日に防腐処理が行われた。警察幹部によれば、遺体の扱いについて、正男氏の家族はマレーシア政府に一任したとされる。


北朝鮮の核開発はもう停止不能、本気で中国を動かす時が来た
ダイヤモンド・オンライン 3/17(金) 6:00配信

 北朝鮮の核ミサイル開発を断念させるため、これまでは中国の主導による6者協議(日、米、中、ロに南北朝鮮)や、北朝鮮に対する経済制裁を行ってきた。

 しかし、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)は力に頼って国を統治している人である。人民がいかに苦しもうと、お互いを監視させ、反抗の兆しがあると厳しく取り締まってきた。金正恩体制の中核幹部でさえ、反抗すれば即時粛清され、処刑された。察するに金正恩は、弱みを見せれば、自分がやられると考える人なのだ。そのような指導者が対話で関係改善の道を開くであろうか?少しでも譲歩すれば、弱さの証明と映ると考えるのだろう。

 金正恩は今年の新年の辞で、「米国と追随勢力の核の脅威と恐喝が続く限り、戦争演習騒動をやめない限り、核戦力を中核とする自衛的な国防と先制攻撃能力を強化する」と述べている。北朝鮮の核は自衛ではなく、「先制攻撃」に使われかねない。

 それを端的に示したのが、VXによる金正男(キム・ジョンナム)の暗殺だった。3月8日付の寄稿「北朝鮮VX使用が示唆『北朝鮮は本気で核を使いかねない』」でも書いた通り、化学兵器禁止条約で使用、生産、保有が禁止されている猛毒のVXを平気で使ってきたように、もはや常識が通じる相手ではない。

 これまで、北朝鮮が核実験を行うたびに経済制裁を強化してきた。しかし、中国の非協力からその効果は限定的であった。

 昨年1月6日の核実験後、北朝鮮からの石炭、チタン、レアアースなどの鉱物資源の輸入を禁止し、北朝鮮に出入りする全貨物の検査などの措置をとった。しかし、石炭の輸入禁止も民生用は除外されているため、これが抜け穴となった。

 制裁が導入された当初の4月こそ中国の石炭輸入量は対前年度比19.3%減であったが、8月から増加に転じ、16年全体として12.5%増となった。特に11-12月には対前年同期で2倍を超えている。昨年9月の第5回核実験後、民生用除外をなくし、北朝鮮からの石炭輸出の上限を年間4億ドルもしくは750万トン以下に抑えることにした。

 今年2月18日、中国は「安保理決議が定めた輸入上限額に近づいたため」として、北朝鮮からの石炭輸入を19日から今年末まで禁止した。「これは国際的義務を履行したものだ」とも述べた。これは米国をはじめとする国際社会の目を意識したものであろう。

 しかし、前回と同様、時間の経過と共になし崩し的に反故にされないか見守っていく必要がある。中国の非協力が続く限り、制裁の効果は限定的である。

 さらに問題は、制裁が効果を上げるためには時間が必要であることだ。トランプ大統領は、大統領選挙の遊説中、核ミサイルの開発を断念させるために、「ハンバーガーを食べて対話する」と述べていた。しかし、23日のロイター通信とのインタービューでは「決してノーとは言わないが、遅すぎるかもしれない」「彼(金正恩)の行いにとても怒っている。率直に言えば、オバマ前政権が対処して置くべきであった」として戦略的忍耐政策をとってきたオバマ政権を批判した。北朝鮮の核問題では時間を掛けるだけ状況は悪くなるとして、強硬路線に転じようとしている

● 非協力的だった中国を いかに矢面に立たせるか

 北朝鮮の核ミサイル開発がここまで進んだ大きな原因は中国の非協力である。北朝鮮との6者協議を主張して時間を無駄にし、北朝鮮に対する制裁破りをして北朝鮮に核ミサイル開発の資金を提供してきたのである。権力を一手に集中した習近平であれば、北朝鮮が対話で核・ミサイル開発をやめないことはわかるはずである。

 THAAD配備が必要となったのは、中国が時間を浪費させてきた結果であることを、肝に銘じてほしい。THAAD配備に反対であればその元凶を取り除く努力をしてほしい。

 北朝鮮の元駐英大使館の太永浩(テ・ヨンホ)氏は「仮に米朝交渉などを通じて、北朝鮮が核実験やミサイル発射を凍結する見返りに、軍事演習の中止や制裁解除、経済支援に応じれば、自ずと北朝鮮の核保有国認定につながり危険だ」、北朝鮮の核問題を解決するためには「政権を崩壊させる方法しかない」と述べている。

 太元公使が核施設などへの先制攻撃に言及しなかったのは、最初の一撃ですべてを破壊できるはずがなく、それが反撃を生み大変危険だからであろう。しかし、米国や韓国が政権の転覆をはかることも非常に危険である。だとすれば、まず中国をどう使うか、北朝鮮のエリートの中の不満分子をいかに手なずけるか、を考えるのが順当であろう。

 前述の太元公使は「中国が金正恩政権を崩壊させようとすれば2、3年もかからない。北朝鮮とあらゆる貿易を中止し、中朝国境を封鎖すればいい」。ただ、「中国にとって北朝鮮は緩衝地帯で、核を奪うより政権の安定の保証が一番の関心事だ」と述べている。

 中国が北朝鮮の経済制裁に真剣に協力していたならば、この問題は既に解決していたかもしれない。しかし今となっては、北朝鮮の核ミサイル開発は待ったなしの状況であり、2、3年は待てないのではないか。米国も北朝鮮の核ミサイル開発を放棄させるためには、すべての選択肢を用意する必要があるとの見方に傾いているようである。ティラーソン国務長官も21日、中国の楊潔〓(=竹かんむりの下に厂、虎)国務委員との電話会談で、中国に対しあらゆる手段を使って挑発を抑制するよう要請しているそうである。

 それに対して中国は、王毅外相が全人代の場で記者会見し、北朝鮮には挑発行為の停止を、米韓には軍事演習などの強硬策をやめるよう提案した。中国は北朝鮮の挑発行為によって、日米韓の結束が固まり、在韓米軍にTHAADが配備されるなど、外交的に極めて不都合な状況が生じており、北朝鮮の核ミサイル開発は思いとどまらせたいに決まっている。他方、日米韓の圧力で北朝鮮を崩壊させたくないのである。王毅外相は自分たちにとって都合のいいことを言っているに過ぎない。

 ただ、トランプ政権になって、このままではもたないとの雰囲気になっているように思える。中国は、「テロ支援国家」再指定の検討など米国の強い姿勢に裏打ちされた要請に答え、暴走を続ける北朝鮮の抑制に動き始めた。中国が北朝鮮からの石炭の輸入を年内いっぱい停止しことや、3月4日、訪中した北朝鮮の李吉聖外務次官に自制を要求したことなどはこれを反映したものであろう。

 しかし、これは始まりに過ぎない。中国をさらに動かし、北朝鮮政権の交代を促すためには、中国の緩衝地帯がなくなるとの懸念に、いかに答えるかが課題であろう。そのため、中国とより現実的な対話を行っていくべきときに来ているのではないか。ティラーソン国務長官の中国訪問はその手始めかもしれない。

 オバマ政権の頃、中国はこうした対話には乗ってこなかった。しかし、中国はトランプ政権の予想外の行動には一目置いているのである。2月27日、トランプ大統領が米国を訪問した楊国務委員と会談したのも米国の危機感を示したものではないか。

 また、北朝鮮政権を交代させるためには、内部からの手引きが必要である。それは米韓にできることではなく、中国の方が人脈もあるはずであり、誰が自分の身の危険を感じているかもわかっているはずである。その意味でも中国がキーパーソンである。

● 大統領を罷免している場合ではない 韓国はもっと危機感を抱くべき

 こうした北朝鮮の状況にもかかわらず、韓国の危機感の欠如については2月20日付の寄稿「邪魔なら兄をも殺す国を隣に、韓国の絶望的な危機感欠如」で詳細に記した。

 金正恩は既に自分の脅威でなくなっている異母兄の金正男を殺害した。自分の権力の少しでも邪魔になるものは除外するのである。最大の邪魔ものは韓国のはずである。

 そうした中で、北朝鮮に断固対応しようとしていた朴槿恵大統領を弾劾訴追し、3月10日に罷免した。次の大統領の有力候補はいずれも北朝鮮に融和的な姿勢を示す候補者であり、韓国の有力紙朝鮮日報も、「韓国の大統領候補者たち、それでも『親北』を続けますか」と題する社説を掲げ嘆いている。

 3月3日現在の世論調査でトップを走る「共に民主党」前代表の文在寅(ムン・ジェイン)氏。同氏は北朝鮮への宥和的姿勢で知られ、開城工団の再開やTHAAD配備の検討延期などを主張している。同氏が22日京畿道安城市で行われた農業関係者との会合で、「われわれが北朝鮮にコメを輸出し、北朝鮮が保有する地下資源やレアアースと交換すれば、韓国におけるコメの在庫問題を解決でき、同時に地下資源やレアアースを国際相場よりも安く購入できる道が開けるであろう」と語った由である。これは当然国連安保理の北朝鮮決議に違反する行為であり、与党ばかりでなく野党からも批判の声が一斉に上がっている。

 これが国家の指導者の見識か?しかし、前述の世論調査では文氏の支持率は上昇しているのである。韓国国民は自分たちの安全をどう考えているのであろう。あきれるばかりである。

 韓国の国民は、努力が報われず、生活への不安が増大していることが大統領への不満となり、北朝鮮の脅威への対抗よりも朴大統領弾劾だけに目を向けているのである(詳細は2月14日付の寄稿「韓国人に生まれなくてよかった」参照)。

 大統領選挙によって韓国に親北政権ができれば、北朝鮮の核・ミサイル開発を断念させようとする日米韓の結束を壊し、北朝鮮の核・ミサイル開発を助長することになるであろう。韓国政府は、北朝鮮を庇う中国に接近するかもしれない。

 そうなった時に米国のトランプ政権は韓国を見放すことにならないであろうか。そして、韓国が北朝鮮に首根っこをつかまれ、北朝鮮の言いなりになる可能性すら排除できない。そうなれば、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は日本にとってより切実なものとなるであろう。北朝鮮の核・ミサイル開発に韓国ばかりか日本も、より危機感を抱くべき時が来ている。

● 日本の平和主義は 各国がそれを尊重してくれてこそ

 戦後の日本の発展の基礎には憲法にうたわれた平和主義がある。日本が今後とも平和国家として歩んでいかなければならないのは当然である。今後とも、日本は他国を脅かすような軍事力を持つべきではない。しかし、日本が平和愛好国であれば世界はこれを尊重するという前提は崩れているのである。

 北朝鮮のような国がある以上、日本は自衛のための努力を強化するべきである。安倍政権のもとで進められた集団的自衛権の行使や日米安保条約のもとでのガイドラインの改定は当然必要とされるものである。また、政府は「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を与党に提示したが、これは多国間で捜査情報などを共有する「国際組織犯罪防止条約」を締結するために必要な法整備である。

 ところが、野党などはこれを「共謀罪」法案だなどとし、「国民の言動を過度に委縮させ、思想や活動、内心の自由やプライバシー権など基本的人権を侵害する可能性が極めて高い」として強硬に反対している。

 日本人が考えなければならないことは、テロは警備の薄い、起こしやすいところで起きるということである。これまでイスラム原理主義者のテロが起きたところでは、国民の安全が第一だとの考えが定着している。日本ではこれまで幸いに、イスラム原理主義者のテロは起きていないから、このようなことを言っていられるが、日本では中東から来たテロよりも北朝鮮によるテロを警戒する必要があるかもしれない。北朝鮮による日本人拉致事件が起きたことを忘れてはならない。今政府が進めていることは不可欠の防衛努力である。

 しかし、日本国内には安全確保のために必要な措置に対しても否定的な見解がある。日本人は人命を非常に大事にする。ならば、国家が自分の身を守るのに自分で努力することになぜ反対するのか。日本は既に、平和国家になっている。日本の軍国主義復活を心配しているのだとすれば、現実離れも甚だしい。

 戦争の悲劇が忘れられないのは当然である。しかし、北朝鮮のような国は強い者に手出しはしないが、弱い者は平気で叩く国であるとの認識が深まった。中国も、戦争を仕掛けたりしないが、経済報復などの態様では同様である。しっかりとした自衛力を保つことが平和への第一歩であることを肝に銘じるべきではないか。

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


「海外在住」の息子のDNA使用、金正男氏の身元確認で
AFP=時事 3/17(金) 0:43配信

【AFP=時事】マレーシアのアフマド・ザヒド・ハミディ(Ahmad Zahid Hamidi)副首相は16日、同国の空港で先月殺害された男性が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏と確認されたことについて、身元の確認に金正男氏の息子のDNAサンプルを使用したことを明らかにした。

 金正男氏は先月13日、クアラルンプール国際空港(Kuala Lumpur international Airport)で猛毒の神経剤VXを使って殺害された。

 ハミディ副首相はDNAサンプルが金正男氏の「海外在住の息子」のもので、当局者が国外へ渡り採取したことを認めたものの、具体的な場所については明らかにしなかった。

 ハミディ氏は報道陣に対し、「DNAは採取されてマレーシアに持ち込まれ、照合によって遺体が金正男氏のものであることを確認した」と語った。

 マレーシア政府は10日に遺体の身元を公式に特定し、その際に正男氏の指紋および子どもから採取したDNAサンプルを用いたことを、後に明らかにしている。【翻訳編集】 AFPBB News


正男氏殺害「北朝鮮とマレーシアは被害者」
ホウドウキョク 3/16(木) 23:30配信

北朝鮮とマレーシアは被害者だと主張した。
北朝鮮の朴明浩(パク・ミョンホ)駐中国公使は16日、「(正男氏殺害事件は)わが制度を転覆しようとする米国と韓国の政治的陰謀だ」と述べ、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件は謀略だとする、北朝鮮の主張を繰り返し、「北朝鮮とマレーシアは事件の被害者だ」と強調した。
また、最新鋭ミサイル迎撃システム「THAAD」の韓国配備について、北朝鮮だけでなく、中国とロシアをけん制する目的で、東アジアの平和を破壊すると批判した。
さらに、3月6日の弾道ミサイル4発発射など、一連のミサイル発射については、アメリカをはじめとする、敵対勢力を消滅させるための自衛手段だと主張した。


金正男氏事件 北朝鮮籍の男4人を国際手配
ホウドウキョク 3/16(木) 21:20配信

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(写真:ホウドウキョク)

国外逃亡した北朝鮮籍の4人の男が、国際指名手配された。
北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、マレーシア警察のカリド長官は、「ICPO(国際刑事警察機構)から、赤手配書発行の通知を受けた」と述べ、北朝鮮にいるとみられる4人の男について、ICPOから「赤手配書」が出たことを明らかにした。
「赤手配書」は、加盟各国に容疑者の身柄拘束を要請するもので、ICPOは、ウェブサイトに顔写真などを掲載したが、北朝鮮は加盟していないため、実効性は不透明。
4人は、犯行を見届けた直後に国外逃亡していて、マレーシア警察は、国際手配を要請していた。


<金正男氏殺害>書記官ら取り調べを…マレーシア野党党首
毎日新聞 3/16(木) 20:55配信

 【クアラルンプール金子淳】マレーシアの野党連合の指導者、ワンアジザ人民正義党党首が14日、毎日新聞のインタビューに応じ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件で重要参考人となった在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らについて「まず取り調べをすべきだ。無実なら解放すればいい」と述べ、捜査の必要性を強調した。

 北朝鮮は事件捜査への対抗措置として国内のマレーシア人の出国を禁じ、外交官ら9人が北朝鮮に足止めされたまま。マレーシアは北朝鮮と解放交渉を続けているが、北朝鮮は、在マレーシア北朝鮮大使館にいるとされる2等書記官や容疑者の解放を交換条件にしているとみられている。

 ワンアジザ氏は「9人の安全が最優先」としつつ、「マレーシアで起きた犯罪なので我々に(捜査の)責任がある。法の支配を守るべきだ」と主張した。また、事件で猛毒の神経剤VXが使用されたことを受け、「国際機関などを関与させ、きちんと捜査すべきだ」と指摘。北朝鮮との交渉にあたるうえでも、捜査の透明性と正当性を確保することが重要との考えを示した。


<金正男氏殺害>遺体返還、遺族求めず…マレーシアに委ねる
毎日新聞 3/16(木) 20:52配信

 【クアラルンプール金子淳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)の殺害事件で、マレーシア警察幹部は16日、地元記者団に対し、遺族が遺体の引き渡しを求めず、マレーシア政府に処置をゆだねる意向だと明らかにした。事件を巡りマレーシアは北朝鮮と13日から外務次官級の協議をしており、遺体の扱いも駆け引きの材料となりそうだ。

 「彼ら(遺族)は政府が遺体をどうするか決めることに同意した」。警察幹部はこう語り、マレーシア政府が遺体の処置を決めると強調。北朝鮮は事件当初から遺体を正男氏とは認めない一方で、引き渡しを求めているが、警察幹部は「交渉次第だが、簡単には決定を下せない」と述べた。

 また、カリド・アブバカル警察長官は16日、平壌に逃亡したとみられる北朝鮮籍の4容疑者について、国際刑事警察機構(ICPO)が引き渡しを目的に身柄拘束を各国に求める「赤手配」と呼ばれる国際逮捕手配を実施したと明らかにした。


「マレーシアも被害者」=正男氏事件は米韓の陰謀―北朝鮮公使
時事通信 3/16(木) 19:58配信

 【北京時事】北朝鮮の朴明浩駐中国公使は16日、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、金正男氏殺害事件に関し、マレーシア当局が「明白な証拠」がないまま捜査したと批判する一方で、「今回の事件の被害者は(北)朝鮮とマレーシアだ」とマレーシアの立場に配慮を示した。

 「利益を得たのは敵だけだ」と訴え、米国と韓国による「卑劣で危険極まりない政治的陰謀だ」と主張した。

 朴公使は朝鮮半島情勢に絡み、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓合同軍事演習を一時停止するという中国の提案について、「米国はその日に拒否した」と強調。「核戦力を中心とした自衛的国防力と先制攻撃能力を強化し続けることが正しいということを証明している」と述べ、核・ミサイル開発を継続する立場を正当化した。


息子のDNAで確認=正男氏身元―マレーシア副首相
時事通信 3/16(木) 19:09配信

 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、マレーシアのザヒド副首相は16日、正男氏の遺体の身元について息子のDNAサンプルを基に確認したと明らかにした。

 副首相は「DNAは海外で息子から得られた」と述べたが、具体的な場所や時期は「明らかにできない」と伏せた。正男氏にはハンソル氏以外にも息子がいるとの情報があり、DNAサンプルを提供したのがハンソル氏なのかどうかは不明だ。

 一方、マレーシア警察のノール・ラシド・イブラヒム副長官はこの日の記者会見で、正男氏の遺体の取り扱いを家族がマレーシア政府に託したことを明らかにした。ただ、詳細については「現段階ではこれ以上、明かせない」と言及を避けた。

 これに関し、ザヒド副首相は「司法当局に(遺体の取り扱いの)助言を求める」と述べた。


北朝鮮容疑者4人を国際手配=正男氏殺害でICPO
時事通信 3/16(木) 18:24配信

 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、マレーシア警察のカリド長官は16日、行方を追っている北朝鮮国籍の容疑者4人について、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)が国際手配したことを明らかにした。

 長官は「4人は平壌にいるとみている。インターポール(の国際手配)を通じ、身柄を確保することを期待している」と述べた。

 手配されたのは、リ・ジェナム、リ・ジヒョン、オ・ジョンギル、ホン・ソンハクの各容疑者。4人は実行犯のインドネシア人とベトナム人の女2人に猛毒の神経剤VXを渡した疑いが持たれており、2月13日の犯行当日にマレーシアを出国した。


金正男氏殺害 遺体扱いめぐり家族から「同意書」 マレーシア政府に「一任」
産経新聞 3/16(木) 17:27配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシア警察のノール・ラシド・イブラヒム副長官は16日、子供のDNAサンプルから本人確認した正男氏の遺体の扱いについて、マレーシア政府に一任するとした「同意書」を正男氏の家族から得ていることを明らかにした。

 副長官は会見で、遺体は家族へ戻されることが前提としながら、北朝鮮側へ引き渡す可能性についての質問に「とても微妙な問題だ」と含みを持たせた。

 北朝鮮側は、死亡したのは自国民の「キム・チョル」だと主張し遺体の「返還」を求めている。ある警察筋は、「正恩氏へ正男氏殺害を正式報告するうえで“首実検”が必要なため」とみている。

 マレーシア政府は、北朝鮮側との協議で、保管している正男氏の遺体引き渡しを交渉材料に、(1)北朝鮮に足止めされている大使館員ら9人のマレーシア人の帰国(2)クアラルンプールの大使館内に潜んでいるとみる二等書記官ら重要参考人の事情聴取、などを求めている可能性がある。


インターポール、北朝鮮の容疑者4人を国際手配=マレーシア警察
ロイター 3/16(木) 16:04配信

[クアラルンプール 16日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件に関連し、国際刑事警察機構(インターポール)は、事件当日に出国したとみられる北朝鮮国籍の4人の容疑者に対して、「赤手配書」と呼ばれる国際手配書を発行した。マレーシアの警察長官が16日、明らかにした。

マレーシア警察は先月、北朝鮮国籍の容疑者逮捕に向けて、インターポールに協力を要請していた。


金正男氏の身元確認、子どものDNAを使用 マレーシア当局
CNN.co.jp 3/16(木) 13:31配信

マレーシア・クアラルンプール(CNN) 北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏が殺害された事件に関連して、マレーシア当局は15日、正男氏の子どもの1人から採取されたDNAを使って遺体の身元を確認したことを明らかにした。

殺人事件は2月13日に発生。マレーシア警察は先日、死亡したのが正男氏だったことを確認したと発表していた。

マレーシアのザヒド副首相は15日、身元確認には「死亡した人物の子ども」のDNAを使ったと説明したが、DNAをどうやって入手したのかは明らかにしなかった。

正男氏の家族は身を隠していると思われる。息子のハンソル氏は先日、インターネットに投稿された動画の中で、父の死後初めて姿を見せていた。


<金正男氏殺害>遺族は遺体引き渡し求めず
毎日新聞 3/16(木) 12:50配信

 【クアラルンプール金子淳】北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏の殺害事件で、マレーシア警察幹部は16日、正男氏の遺族から、遺体の引き渡しを求めないと通知されたことを明らかにした。クアラルンプール近郊で地元記者団に明らかにした。遺族はマレーシア政府に扱いを委ねるという。

 ザヒド副首相兼内相は15日、正男氏の子供からDNAサンプルの提供を受け、身元を特定したことを明らかにしていた。警察幹部によると、遺体は通常、遺族に引き渡すが、正男氏の遺族はマレーシア政府が処置を決めることに同意したという。遺体は現在、防腐処理が施されてクアラルンプール市内に安置されており、保健省が管理している。

 北朝鮮側は事件当初から遺体は正男氏とは別の人物だと主張し、引き渡しを求めてきた。ザヒド氏によると、両国は13日から、険悪化した両国関係の打開に向け外務次官級の協議を始めており、遺体の扱いについても交渉している可能性がある。


北朝鮮の暴走止めるには「強硬手段」が必要だ
東洋経済オンライン 3/16(木) 8:00配信

 北朝鮮による暴走が止まらない。3月6日には、北朝鮮西岸から日本海へ向け4発の弾道ミサイルを発射。安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領の日米首脳会談直後、2月12日にも弾道ミサイルの実験を行っており、2017年に入ってからもハイペースでミサイル実験を行っている。

 同じく2月には、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害され、北朝鮮による暗殺との見方が大勢を占めている。こうした動きの背景には、どんな意図があるのか。米国の有力シンクタンク、外交問題評議会(CFR)の北朝鮮専門家、スコット・スナイダー氏に話を聞いた。

 ――金正恩体制はどの程度安定しているのでしょうか。反対勢力が現れる兆候は? 

 正恩が権力を掌握しているのは明らかだが、全体主義体制は不透明なものになっている。つまり、実際に何らかの「不安定さ」を示す事態が起こるまでは、実際の体制がどういう状態にあるのかはわからない。経済的には非常によくやっているし、政治的にも恐怖で国を支配している。恐怖による支配下では、反体制活動を仕掛けるのは難しい。

■脅威がないところに脅威を作り出した

 ――金正男の暗殺を疑われていますが、国際的反発を招くリスクを冒したのはなぜでしょうか。

 恐怖による統治にはしばしば、脅威がないところに脅威を見いだすなどの被害妄想が絡むことがあります。金正男の場合はおそらくそうなのだろう。正男自体は金正恩に対して権力的には、何の脅威も与えてなかったが、金王朝一族の血統上の地位から、潜在的な脅威にはなっていたのだろう。

 現実的には、正男は自身の権力基盤をまったく有していなかった。彼には北朝鮮で強力な後ろ盾となる人がいなかったからだ。そもそも彼自身、正恩に直接対抗することに、まったく興味を持っていなかった。仮に持っていたとしても、彼がそれを実行できたとは思えない。

 歴史的には、たとえ王朝時代であっても、反抗分子だと見なされた場合、国外追放されてきた。金日成や金正日はこうやって地位を築いていったわけだが、金正恩の異母兄弟の追放は彼が「安心」するには不十分だったわけだ。

 ――最近のミサイル実験、特に日米首脳会談後に行われた実験の動機はなんだったのでしょうか。

ミサイル発射実験の意図は
 昨年1年間の北朝鮮によるミサイル実験を通じてわかったのは、北朝鮮が自らミサイルを開発するという計画を持っていることだ。彼らは自分たちの目標を設定し、計画を前に進めるためにできるかぎりのことをしているわけだ。つまりこれは、他国との断絶が何ら影響を与えないことを意味する。

 また、ミサイル開発は国内的要因に左右される。技術的要因は、おそらくその中でも最も重要なものだろう。北朝鮮がミサイル開発を推し進める理由は、金正恩体制を正当化するためだと考えられるが、この計画を前に進められるかどうかは、技術的能力次第だろう。もっとも、ミサイル開発が最重要政策に据えられているのは明らかだ。

■トランプ政権はさらなる制裁を考えている

 ――中国が北朝鮮に圧力かける可能性は。

 中国は今後、圧力をかけていくと思われるが、米国が「十分」と見なすレベルには至らないのではないか。中国はこれまでも、北朝鮮に対する圧力の「さじ加減」をコントロールしようとしてきた。これは特に、中国の政策を推し進めるため、そして、北朝鮮における安定を維持するためだった。米国にとって中国の協力は欠かせないが、北朝鮮を別の方向へ導くには不十分だろう。

 いずれにしても、金正恩が別の方向に行くとは考えられない。つまり、米国が描く、制裁や圧力などによって彼を別の方向へ誘導しようという戦略は見当違いだということだ。となると、米国は別の方法を見いださなければならない。そうなると、中国との協力関係をはるかに超えた、制裁という選択肢が考えられるが、中国との関係を維持しながら、北朝鮮に何らかの影響を与えるほどの制裁を加えるというのは容易ではない。オバマ政権は、中国との協力関係を最大化することに力を注いだが、トランプ政権下では2次制裁に向けた機運が高まっていると感じる。

 ――トランプ政権が考えるべき政策の選択肢はどのようなものがあるのでしょうか。

 トランプ政権にとって、北朝鮮問題は喫緊の課題だ。北朝鮮は米国に対して、受け入れがたい2つの政策的選択肢を提示している。

 その選択肢の1つは、核武装した北朝鮮を渋々容認すること。もう1つは、軍事力の行使だ。これらの選択肢はどちらも実際に、あるいは一定程度、北朝鮮の利益にかなう。核武装容認は、核保有国として認められたいと考えている北朝鮮の望みを受け入れることを意味する。一方、米国が北朝鮮を非核化するために、一方的に軍事力を行使する決断は、この地域における米国との同盟関係を崩すことになり、当事国すべてに多大なる影響を与えることになる。

トランプ政権に残された政策は
 北朝鮮は、米国が世界的な秩序や安定を保つことに力を注ぐ中、軍事力行使はありえないと当て込んでいる。こうした中、米国にとっての選択肢は、軍事力行使手前の時点で、圧力をかけることによって、核開発を遅らせることになるだろう。

 ――トランプ政権の政策に期待することは。

 米国が先に何らかのアクションを起こすことは考えられない。北朝鮮半島での戦争に突っ込めば、トランプ大統領が描いている国内政策はめちゃくちゃになる。とはいえ、米国がこれまで試してきた政策が効いていないことも明らかだ。

■先送りにするほど、代償は大きくなる

 ひょっとしたら人命や財産を犠牲にすることなく、北朝鮮問題を解決するのは不可能なのかもしれない。先送りにすればするほど、その代償は大きくなる。つまり、軍事路線へ進めば進むほど、外交的選択肢や、軍事的衝突を未然に防ぐその他の選択肢を探ることが難しくなっていく。

 オバマ政権は最後の1年で、北朝鮮政府への圧力を強める準備を進めてきた。トランプ政権はこれを一歩進めることになるだろう。こうした中、実行可能な戦略を探す間は、時間稼ぎとなるような選択肢を探さないとならない。

 だが、韓国の次期政権は北朝鮮との対話を進める考えを持っていることから、米国が先制攻撃の検討を行うことはハッキリ言って難しい。当面は、外交的になにかできる方策を考えるよりほかないだろう。しかし、米国がそういう「二番煎じ」の戦略でいつまで我慢できるかわからない。


対北朝鮮「日本も役割強化」=米で安倍首相メッセージ紹介―河井補佐官
時事通信 3/16(木) 6:24配信

 【ワシントン時事】訪米中の河井克行首相補佐官は15日、ワシントンの保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で講演し、トランプ政権が進める北朝鮮政策見直しに合わせ、日本も能力と役割を強化していくとする「安倍晋三首相のメッセージ」を紹介した。

 河井氏によると、先週、首相と面会した際にメッセージを託された。首相は金正男氏殺害事件などに触れ「北朝鮮は新たな段階の脅威となり、予測可能性がより低くなってきた」と指摘。「米国が北朝鮮政策を見直す上で日本も共に協議していく。そして能力と役割をさらに強化していく」と語ったという。

 河井氏は講演で、日本の政局の見通しも説明。「野党内にも自民党内にも現時点で首相の強力なライバルが現れる兆候はない」とした上で、「次期衆院選に勝てば、安倍政権は最大であと4年間、2021年まで続くだろう」と述べた。


子どものDNAで金正男氏と確認
ホウドウキョク 3/15(水) 23:28配信

マレーシアのザヒド副首相は、「男性の子どもから採取したDNAにより、遺体が金正男(キム・ジョンナム)氏であることを確認した」と述べた。
複数いる正男氏の子どものうち、息子・ハンソル氏が、身元確認に協力したかが焦点だったが、副首相は、DNAを採取した子どもが誰かは明かさず、男性か女性かにも言及しなかった。


正男氏身元確認、子どものサンプルでDNA鑑定
読売新聞 3/15(水) 21:35配信

 【クアラルンプール=児玉浩太郎】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)殺害事件で、マレーシアのザヒド副首相は15日、報道陣に対し、正男氏の身元を確認した方法について「(正男氏の)子どもから提供を受けたサンプルをもとにDNA鑑定を行った」と述べた。

 警察当局は10日に身元を最終確認したと発表したが、確認方法については明らかにしていなかった。

 北朝鮮側は殺害された人物を正男氏と認めず、「外交官用旅券を持つキム・チョル」だと主張している。ザヒド氏はこれに反論する形で「正式に正男氏だと確定した」と述べ、科学的に証明されたことを強調した。ただ、正男氏の「子ども」から、どのようにサンプルを入手したのかについては、明らかにしなかった。


新たに北朝鮮籍の男浮上=正男氏事件、容疑者に同行
時事通信 3/15(水) 20:10配信

 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、新たに北朝鮮国籍の男が事件に関与していた可能性が浮上した。

 マレーシア警察が行方を追っている容疑者の1人と行動を共にしていたことが15日、北朝鮮関係筋の話で明らかになった。

 同筋によると、男はチャン・ナムウン氏(30)。事件発生から2日後の2月15日、マレーシア警察に指名手配され既に北朝鮮に帰国したとされる4人の容疑者の1人、オ・ジョンギル容疑者(54)と共にカンボジアからバンコク経由でモスクワに向かったことが分かった。

 オ容疑者は2月7日にマレーシアに入国し、事件当日の13日に出国したことがマレーシア警察の調べで既に判明している。チャン氏がオ容疑者と一緒にマレーシア入りしていたかどうかは確認されていないが「オ容疑者のサポート役を果たしていた可能性がある」(関係者)とみられる。


<金正男氏殺害>「子供のDNAで」確認 副首相が明かす
毎日新聞 3/15(水) 19:47配信

 【クアラルンプール金子淳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアのザヒド副首相兼内相は15日、正男氏の子供のDNAサンプルを用いて遺体の身元を確認したと明らかにした。地元警察は10日、遺体を正男氏と確認したと発表したが、特定方法は明かしていなかった。

 正男氏は息子の金ハンソル氏ら男女計3人の子供がいるとされる。ザヒド氏は記者団に対し「正男氏の子供のサンプルで確認した」とだけ述べ、サンプルの提供者や入手方法は明かさなかった。

 ハンソル氏ら家族は中国に住んでいたが、事件後に別の場所に移ったとみられている。オランダや米中など4カ国が退避を支援したとされ、マレーシアはこうした国を通じて接触を図った可能性もある。

 正男氏の遺体を巡っては、日本政府が2001年に不法入国しようとした正男氏から採取した指紋データを提供したほか、地元メディアなどによると、中国や韓国も協力したと言われる。


金正男氏のDNAは「子供から」 マレーシア副首相明かす
産経新聞 3/15(水) 19:35配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、マレーシアのザヒド副首相は15日、遺体の身元確認は「(正男氏の)子供から採取したDNAサンプルで行った」と述べた。

 子供の氏名や所在などについては言及しなかった。政府幹部は産経新聞に、正男氏の子供が「安全が確保された中立的な国にいる」としている。

 マレーシア警察は10日、「保安上の理由」から確認方法は明かせないとしながら、遺体を正男氏と最終確認したと発表。北朝鮮側は、死亡したのは所持していた旅券名義の「キム・チョル」と主張している。 

 また、ザヒド氏はマレーシアと北朝鮮の双方が自国にいる相手国国民の出国を禁止した措置の解除などを話し合う公式協議について現在、調整が進められているが「結論は出ていない」とした。


金正男氏の身元確認に子どものDNA使用 マレーシア副首相が発表
AFP=時事 3/15(水) 18:08配信

【AFP=時事】(更新)マレーシアのアフマド・ザヒド・ハミディ(Ahmad Zahid Hamidi)副首相は15日、クアラルンプール国際空港(Kuala Lumpur international Airport)で先月殺害された男性が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏と確認されたことについて、身元の確認に金正男氏の子どものDNAを使用したと明らかにした。

 ハミディ副首相は、捜査関係者が「金正男氏の遺体の身元を、同氏の子どもから採取したDNAサンプルを基に確認した」と述べた。

 マカオ(Macau)で暮らしている金正男氏の妻と子どもたちは、事件以来身を潜めており、21歳の息子キム・ハンソル(Kim Han-Sol)氏が、暗殺の次の標的になりうると懸念されている。【翻訳編集】 AFPBB News


金正男氏殺害、息子のDNAで身元確認=マレーシア副首相語る
時事通信 3/15(水) 17:21配信

 【クアラルンプール時事】マレーシアのザヒド副首相は15日、クアラルンプール国際空港で暗殺された北朝鮮の金正男氏の遺体の身元確認の根拠について、息子のDNAで行ったと述べた。

 ロイター通信などが伝えた。

 AFP通信によると、副首相は「彼の子供から提供されたサンプルを根拠に、正男氏の遺体の身元は確認された」と述べた。


「実行犯」弁護士が...新事実語る
ホウドウキョク 3/15(水) 11:39配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、実行犯として起訴された女が、犯行の直後、すぐに空港から立ち去るよう、北朝鮮籍の男から指示を受けていたことがわかった。
アイシャ被告の弁護士は「彼(金正男氏)は、金持ちそうで、大柄でタチが悪そうだから、終わったらすぐに空港を去るよう指示を受けていた」と話した。
弁護士によると、インドネシア人のシティ・アイシャ被告(25)は、犯行直後、すぐに空港から立ち去るよう指示されたほか、マレーシア警察が行方を追う北朝鮮籍のリ・ジウ氏と共に、カンボジアを訪れていた。
アイシャ被告の弁護士は「彼らは、カンボジアの空港でもいたずらの予行練習をした」と話した。
「ジェームス」の異名を持つリ氏は、自らを日本人だと称し、カンボジアでは、事件後に国外逃亡したホン・ソンハク容疑者を紹介。
ホン容疑者は、流ちょうなインドネシア語で、事件当日もアイシャ被告に具体的に指示していたという。


正男氏の遺体に防腐処理…マレーシア副首相
読売新聞 3/14(火) 21:17配信

 【クアラルンプール=児玉浩太郎】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)殺害事件で、マレーシアのザヒド副首相は14日、正男氏の遺体に防腐処理を行ったと明らかにした。

 スブラマニアム保健相は13日、遺体引き渡し問題の解決までの期間は「2~3週間」と述べた。近親者がそれまでに引き取らない場合、マレーシア国内に埋葬する可能性がある。


<マレーシア>金正男氏遺体に防腐処置 管理長期化へ
毎日新聞 3/14(火) 20:23配信

 【クアラルンプール林哲平、金子淳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、マレーシアのザヒド副首相兼内相は13日、クアラルンプールの病院に安置されている正男氏の遺体に防腐処置を行ったと明らかにした。また、東部サラワク州に滞在する北朝鮮労働者50人を近く強制送還する考えを示した。国営ベルナマ通信が伝えた。

 遺体の取り扱いは返還を求める北朝鮮との間の懸案で、防腐処置は管理の長期化に向けた動きと見られる。

 強制送還される50人は既に労働許可の期限切れで一時収容施設に収容されているという。華字紙「中国報」(電子版)によると、ザヒド氏の説明では同州には約190人の北朝鮮労働者がいることを確認。多くが炭鉱や水力発電所で働いているとされる。

 一方、マレーシア紙スターは14日、遺体の身元確認で、正男氏らが暮らしていたマカオの当局が保管していた指紋データが使われたと報じた。

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2017年10月
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