災害

2017年11月23日 (木)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2263

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<東海第2>再稼働の時期、不透明 原電が延長申請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海第2 20年間運転延長を申請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海第2原発、延長申請=40年超、福島同型で初―日本原電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<関西電力>中間貯蔵施設の建設地「18年には示す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電「18年に候補地提示」=使用済み燃料の中間貯蔵施設―県外搬出で福井知事に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海再稼働、2月以降に=3号機、神鋼不正で遅れ―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>違法な穴、新たに60カ所 防火処置せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染土再利用>環境省と実証実験へ 飯舘村の帰還困難区域 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ」廃炉作業入りを了承 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<東海第2>再稼働の時期、不透明 原電が延長申請 
11/24(金) 21:12配信 毎日新聞

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停止中の東海第2原発=茨城県東海村で、本社ヘリから長谷川直亮撮影

 ◇安全対策費メド立たず

 日本原子力発電(原電)が東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間延長を原子力規制委員会に申請したのは、再稼働へ突き進むためだ。だがその前提となる巨額の安全対策費をどう確保するか、決まっていない。周辺自治体の理解を得られるのかも分からず、仮に延長審査に合格したとしても、再稼働できるかは見通せない状況だ。

 規制委は東海第2の再稼働審査で、防潮堤の設置など安全対策の工事費用が約1800億円かかると見込んでいる。これとは別に1000億円規模のテロ対策費も必要になる。

 全ての原発が止まっている原電は、売電契約を結んでいる電力5社の基本料金収入が生命線で、財務余力はない。ただ、再稼働の可能性がある東海第2が廃炉になれば、いずれ収入が絶たれ、経営が危うくなる。最悪の事態を避けるためには、電力会社に債務保証をしてもらい、安全対策費を銀行などから借り入れる必要がある。

 しかし、売電先の中心となる東京電力ホールディングス(HD)は、福島第1原発事故の廃炉や賠償などに約16兆円を必要としている。巨額の負担を背負う東電が他社の債務保証を行うことは批判を浴びる可能性もある。東電社内からも「再稼働時期が遅れれば、売電契約の採算が合わない。債務保証のリスクも高すぎる」との声が上がる。

 原発再稼働に向けた地元理解も先行き不透明だ。原電は同原発から半径30キロ圏内の6市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」と原子力安全協定の見直しについて議論を行っている。原電は22日、東海村以外の5市にも再稼働の「実質的な了解権」を認めるとする新たな協定を締結する方針を示した。これまで再稼働した原発は、立地県と立地市町から地元同意を得ていたが、協定の内容次第では幅広い自治体から同意を求められる可能性もある。

 周辺30キロ圏には全国の原発で最多となる約100万人が住んでおり、周辺自治体に義務づけられている避難計画の策定も難航している。【片平知宏】

 ◇日本原子力発電(原電)

 1957年に電力大手9社と電源開発の共同出資で設立された原子力発電専業の会社。66年に国内初の商業用原発である東海原発(茨城県東海村)の営業運転を開始した。保有する4基のうち、東海と敦賀1号機(福井県敦賀市)は既に運転を終え、廃炉作業中。残る東海第2と敦賀2号機は停止しており、再稼働審査を受けている。2011年度までは電力大手5社(東京、関西、中部、北陸、東北)に電力を販売していたが、東電福島第1原発事故後は全原発が停止し、12年度以降の発電量はゼロ。原発維持のため、電力5社から得る基本料金が主な収入源で、17年3月期の連結売上高は1099億円、最終(当期)損益は64億円の赤字だった。連結従業員数は3月末時点で約1800人。


東海第2 20年間運転延長を申請
11/24(金) 14:49配信 ホウドウキョク

茨城県にある東海第2原発について、日本原子力発電は、原則40年とされている運転期間を20年間、延長する申請を行った。
東海第2原発は、現在、再稼働に向けた審査を受けているが、2018年11月に、原則40年と定められた運転期間の期限を迎える。
日本原子力発電は、原子炉の劣化状況などについて、安全上問題がないとして、原子力規制委員会に、20年間の運転延長を申請した。
運転延長の申請は、全国で4基目だが、事故を起こした福島第1原発と同じタイプの「沸騰水型」としては初めて。
日本原子力発電は、運転延長により、経営を安定させたい考えだが、30km圏内にはおよそ100万人が居住していて、避難計画の策定が課題となっている。


東海第2原発、延長申請=40年超、福島同型で初―日本原電
11/24(金) 10:39配信 時事通信

 日本原子力発電は24日、来年11月に40年の運転期限を迎える東海第2原発(茨城県東海村)について、20年の期間延長を原子力規制委員会に申請した。

 原子炉等規制法は原発の運転期間を原則40年と規定しているが、規制委が認可すれば1回に限り20年延長できる。認められれば全国で4基目で、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型では初となる。

 東海第2原発は1978年11月に運転を開始。2011年3月の東日本大震災で緊急停止し、外部電源も喪失した。到来した津波で敷地の一部が浸水し、非常用発電機3台のうち1台が停止したが、残り2台で原子炉の冷却を継続。福島第1原発のような炉心溶融(メルトダウン)は免れた。

 日本原電は14年5月、再稼働に必要な審査を規制委に申請。3年半に及んだ審査では、電気ケーブルの難燃化や防潮堤の液状化対策などの必要性が指摘され、対策工事費は1800億円に膨らんだ。規制委は今年10月、実質的な審査をほぼ終え、事実上の合格証となる審査書の取りまとめ作業に入っている。


<関西電力>中間貯蔵施設の建設地「18年には示す」
11/23(木) 23:12配信 毎日新聞

 ◇関電の岩根社長が福井県庁で西川一誠知事に

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働をめぐり、関電の岩根茂樹社長が23日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、原発で出た使用済み燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設地について「2018年には具体的な(県外の)計画地点を示す」と述べた。西川知事は中間貯蔵施設の県外立地の具体化を再稼働の条件の一つとしていた。

 福井県は一貫して県外での建設を要求。関電は20年ごろに県外で建設地を確定し、30年ごろに操業を開始するとの計画を示しているが、建設地の見通しが立たず、西川知事は「具体的な姿が見えない」と苦言を呈していた。

 岩根社長はこの日の会談で「福井県外の電力供給区域内の自治体や地域団体へ必要性や安全性について訪問、説明を延べ7000回以上積み重ねており、理解は進んでいる」と強調した。会談後の取材に対し、交渉先や進捗(しんちょく)状況は明かさなかったが「覚悟を持って(知事に)お話しした」と述べた。【岸川弘明】


関電「18年に候補地提示」=使用済み燃料の中間貯蔵施設―県外搬出で福井知事に
11/23(木) 19:40配信 時事通信

 関西電力の岩根茂樹社長は23日、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、同県の西川一誠知事と県庁で面談し理解を求めた。

 岩根社長は使用済み核燃料の中間貯蔵施設を福井県外に建設する計画に関し、2018年には具体的な候補地を示す考えを明らかにした。

 関電は大飯3、4号機を来年1月中旬以降に再稼働させる計画で、再稼働に必要な地元同意の手続きは西川知事の判断を残すのみとなっている。

 県内に多くの原発を抱える福井県は、「発電は引き受けてきたが、使用済み燃料の貯蔵を引き受ける義務はない」と一貫して県外での中間貯蔵施設建設を主張。関電は15年11月、20年ごろに地点を確定し、30年ごろ操業を始める計画を示したが具体的な進展がなく、西川知事は大飯3、4号機の再稼働に当たって計画の具体化を求めていた。


玄海再稼働、2月以降に=3号機、神鋼不正で遅れ―九電
11/23(木) 14:55配信 時事通信

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の再稼働について、同社が来年1月の目標を2月以降に遅らせる方向で調整していることが23日、関係者への取材で分かった。

 神戸製鋼所のデータ改ざん問題を受け、神鋼製品を使っている設備の調査が必要になり、再稼働に向けた最終手続きの使用前検査に遅れが生じるためという。

 九電によると、玄海3、4号機では原子炉格納容器の鉄筋のほか、主要設備の溶接部に神鋼製の溶接棒が使われている。不正が確認された工場とは別の工場で製造されており、九電は品質に問題はないとしているが、設備の機能や部品の性能などに問題がないか確認を進めている。


<柏崎刈羽原発>違法な穴、新たに60カ所 防火処置せず
11/23(木) 13:01配信 毎日新聞

 東京電力柏崎刈羽原発の原子炉建屋から防火処置をしていない建築基準法違反の貫通部(穴)が見つかった問題で、東電は22日、新たに同法違反の穴60カ所を確認したと発表した。うち49カ所は1号機建設当初の1980年代からのもので、行政の建築確認の甘さも浮き彫りとなった。

 穴は配管などを通すため建屋一つに数千カ所あり、このうち防火壁の穴はモルタルなどの不燃材で塞ぐことが義務づけられている。東電は7月、2号機原子炉建屋内の防火壁に塞がれていない穴2カ所を発見。原発全体を点検した結果、新たに見つかった穴60カ所のうち41カ所が放射線の管理区域内にあった。

 東電は年明けにも穴を塞ぐなどの対策に着手する。一杉義美広報部長は「建設当時は認識が不十分だった」と述べた。【内藤陽】


<除染土再利用>環境省と実証実験へ 飯舘村の帰還困難区域
11/23(木) 11:14配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た土壌について、環境省と福島県飯舘村は22日、村内の帰還困難区域で再利用に向けた実証実験をすることで合意した。村内で保管している除染土で造成地をつくり、路盤材などとして再生利用できるかどうか放射性物質の濃度を測定。安全性が確認されれば、造成地を将来的に花卉(かき)栽培用の農地に転用し村の振興に役立てる計画だ。【宮崎稔樹】

 環境省は、放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下の除染土を、県内外の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する方針を決めている。

 昨年夏、原発事故による避難指示が解除された南相馬市小高区の仮置き場では、4月から再利用に向けた実証実験が始まった。除染土入りのフレコンバッグ1000袋からがれきや草木を取り除いて盛り土をつくり、放射線量を測って、公共工事に使えるかどうか安全性を確認している。

 一方、飯舘村では空間放射線量が高く、避難指示が解除されていない「帰還困難区域」の長泥地区で実験に着手する。実験が終わった後は放射線を遮るために除染土の上に通常の土をかぶせ、風評被害を受けにくい観賞用の花卉などを栽培する方針だ。

 環境省などによると、県内の除染で出た土壌や廃棄物の発生量は推計で最大2200万立方メートル。村には約230万立方メートルが農地を中心に仮置きされ、住民の帰還や営農再開の妨げになっている。

 実証実験では、村の仮置き場から8000ベクレル以下の除染土などを運び出して使う。造成地をつくる場所や時期は決まっておらず、住民との協議で詰める。

 村は、除染土の仮置き場を解消し、土地の活用も進むとして環境省に実証実験を要望していた。地区住民の代表や、村議会からも了承を得たという。

 伊藤忠彦副環境相は22日、村役場を訪ねて菅野典雄村長や長泥行政区の鴫原(しぎはら)良友区長と面会し、実証事業に着手する確認書を交わした。

 面会後、報道陣の取材に応じた伊藤副環境相は「安心安全に十分に気を付けて進めたい」と話し、菅野村長は「国と村の事業として長泥の農地の再生をしっかりやっていくことで、村の復興につなげたい」と述べた。

 鴫原区長は「除染土が運び込まれるため手放しで喜べるわけでないが、地域の再生のために国や村と協力していきたい」と語った。


「もんじゅ」廃炉作業入りを了承
11/23(木) 9:10配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

福井・敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐり、22日、政府と福井県などが会合を開き、県は、廃炉作業に入ることを了承した。
政府は、「もんじゅ」の廃炉にともなう地域経済の振興策として、県や市が求めていた交付金の拡充や、雇用の維持などに取り組むことを示した。
具体的には、福井県や敦賀市に、30年間で60億円の交付金をさらに拡充することや、10年程度、およそ1,000人の雇用を維持することなどが示されている。
福井県の西川知事らが、これを了承したことで、今後、「もんじゅ」は、本格的な廃炉作業に入ることになる。
今後、原子力機構が、県や市と廃炉協定を結んだあと、計画を原子力規制委員会に申請し、認可されれば、廃炉の作業に入ることになる。

2017年11月15日 (水)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2262

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:もんじゅ 廃炉措置手続き開始へ 福井県が振興策了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ雇用維持など提示=福井知事、廃炉手続き容認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島でドローンなど実証実験=県整備の大規模試験場活用―NEDO - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯3、4号機「必要な対策確保」=県専門委、西川知事に報告―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<「東海第2」延長>避難計画難航「無責任だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大飯原発>3、4号機の再稼働、福井知事同意へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>3号機の原子炉建屋最上階を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発、3号機建屋上部を公開=プール燃料搬出へ準備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力委員長に岡氏再任=同意人事案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界防災フォーラム、仙台で25日開幕=「より良い復興」、震災の知見発信へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小訴訟、1月23日結審 生存教諭の尋問せず 仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>廃炉…遅れる計画 地元と政府「お荷物」綱引き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大飯原発>運転差し止め控訴審 高裁金沢支部で結審 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発、控訴審が結審=一審は再稼働差し止め―名古屋高裁支部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手の「山田宮古道路」開通=震災後の事業化区間で初―三陸沿岸道路 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物の処分場稼働=福島県で、全国初―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性廃棄物を処分場に搬入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<環境省>指定廃棄物の最終処分場が稼働 福島・富岡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世耕弘成経産相、核ごみ説明会の謝礼動員問題で徹底究明を指示 外部委託の見直しも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:謝礼で動員、再発防止指示=「核のごみ」意見交換会―世耕経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>線路覆う草 「東日本」と思い重ね 南阿蘇鉄道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>福島県で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「復興ホストタウン」に11市村=花巻、飯舘など1次登録―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕福島県楢葉町で震度4、津波の心配なし(11/17) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度3 津波の恐れなし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>岩手県沿岸南部で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青ケ島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>八丈島沖震源に震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本市>地震後に町屋3割姿消す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島知事「廃炉、着実に」=第1原発を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:5原発に神鋼製品=再稼働含め9基、電力側「安全」―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「今後は自治体とコミュニケーションを」 方針転換?原子力規制委の真意は - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

もんじゅ 廃炉措置手続き開始へ 福井県が振興策了承
11/22(水) 20:23配信 産経新聞

 廃炉が決まっている高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について政府は22日、廃炉交付金の拡充や雇用の維持など、廃炉で地元経済に悪影響が出ないようにするための地域振興策を、福井県の西川一誠知事らに伝えた。

 西川知事は「政府の責任ある対応をいただいた」として、廃止措置の手続き開始を了承。もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は近く地元と廃炉協定を結び、具体的な手順を定めた廃止措置計画を原子力規制委員会に提出する。

 振興策は、関係閣僚らが地元側と意見交換する関連協議会で伝えた。地元が求めていた、もんじゅに関わる約千人の雇用確保や地元経済への影響を緩和するための交付金の増額について、林芳正文部科学相は「当面10年間程度は千人の雇用を維持する。交付金制度も拡充に向けて取り組みを進めていく」と述べた。

 跡地に新設する試験研究炉の具体的な設計を平成34年度に始めることも盛り込んだ。ただ、北陸新幹線の敦賀-新大阪間の早期整備や舞鶴若狭自動車道の4車線化は「検討を進める」などとするにとどめた。


もんじゅ雇用維持など提示=福井知事、廃炉手続き容認
11/22(水) 20:21配信 時事通信

 政府が廃炉を決めた高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、文部科学、経済産業両省などと地元の福井県、敦賀市が話し合う「もんじゅ関連協議会」が22日、文科省で開かれた。

 福井県の西川一誠知事は、文科省などが示した雇用維持などの地元振興策を評価し、廃炉作業開始に向けた手続きを進めることを容認した。

 政府は昨年12月、もんじゅの廃炉方針を決定。今年6月には30年後の廃炉完了を目指す基本方針を取りまとめたが、福井県などは安全対策や地域振興策の拡充を要望し、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構との協定締結など作業着手に必要な手続きが進んでいなかった。

 文科省などは22日の協議会で、(1)現状の雇用(約1000人)を廃炉作業開始後も10年程度維持する(2)地元への交付金増額を検討する(3)原子力機構が「敦賀廃止措置実証本部」を設置し、電力会社やメーカーから人材を受け入れる―などを提示。西川知事らは「将来の政策を明確にしていただければ、廃炉も納得できる」と述べ、容認する姿勢を示した。


福島でドローンなど実証実験=県整備の大規模試験場活用―NEDO
11/22(水) 18:38配信 時事通信

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は22日、ドローン(小型無人機)やロボットの実証試験技術の開発に関する協力協定を福島県と締結した。

 同県が沿岸部の南相馬市と浪江町で整備を進める総面積50ヘクタール超の大規模試験場「ロボットテストフィールド」を活用し、ドローンなどの耐久性や安全性を数値化して正確に計測する技術の確立を目指す。

 同県は、東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第1原発事故で打撃を受けた沿岸部の復興に向け、2018年度の一部使用開始を目指してこの大規模試験場を整備中。各種ドローンのさまざまな実証試験に加え、水深7メートルのプールを使ってロボットがダムの老朽化した場所を点検する性能試験なども行えるようにする。

 NEDOは、この試験場に設置される風洞実験施設を利用し、強風の中でドローンが安定飛行できるかを確認する技術の開発などを進める方針。

 今回の協定締結により、NEDOは地元住民との調整で県の協力を得られる。一方、県はNEDOの情報発信力を生かし、試験場の利用を国内外の企業や研究機関に呼び掛ける考えだ。


大飯3、4号機「必要な対策確保」=県専門委、西川知事に報告―福井
11/22(水) 11:05配信 時事通信

 福井県内にある原発の安全性を独自に検証する県原子力安全専門委員会(委員長・中川英之福井大名誉教授)は22日、関西電力が再稼働を目指す大飯原発3、4号機(同県おおい町)の安全性について、「必要な対策は確保できている」との報告書を西川一誠知事に提出した。

 2基の再稼働に必要な地元同意は、西川知事の判断を残すだけとなっている。知事は先に同意したおおい町の考えや専門委の審議状況などを基に判断するとしており、専門委が安全性にお墨付きを与えたことで、近く再稼働の可否を示すとみられる。


<「東海第2」延長>避難計画難航「無責任だ」
11/21(火) 22:09配信 毎日新聞

 ◇重点区域に100万人 地元住民反発

 日本原子力発電(原電)が、東海第2原発(茨城県東海村)の稼働から40年を超える運転延長を申請すると表明した。東海第2原発は、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」原子炉。原電の村松衛社長は「再稼働を決めたわけではない」として、延長申請と再稼働は別問題と強調するが、周辺住民からは不安の声が上がった。

 村松社長の説明に対して、面会した茨城県の大井川和彦知事と東海村の山田修村長は「原子力規制委員会による審査結果を見て(再稼働は)判断したい」と理解を示した。

 原電は保有する全原発が停止しており、経営は厳しい状況だ。東海第2原発の再稼働に向けても、防潮堤の液状化対策など工事費用が当初見込んだ780億円から約1800億円に膨らんでいる。

 前東海村長の村上達也氏(74)は「運転延長を申請して再稼働しない選択はあり得ない」と指摘する。東海第2原発から半径30キロ圏の防災重点区域の人口は約100万人と全国の原発で最も多く、半径30キロ圏の自治体に義務づけられている避難計画の策定は難航している。村上氏は「(約100万人が住む)異常な立地の原発を動かし続けるのは住民無視で、無責任と同じだ」と厳しく批判した。

 同じく再稼働に反対する阿部功志・同村議(62)も「住民のうかがい知れないところで再稼働が決まるのだろう」と話す。同村の主婦、津幡美香さん(46)は「今も震災を覚えている。安全と言われていた原発が事故を起こすと知った。その原因も究明されていないのに、同じ型の原発が稼働するのは怖い」と訴えた。【山下智恵、玉腰美那子、片平知宏】


<大飯原発>3、4号機の再稼働、福井知事同意へ
11/21(火) 22:05配信 毎日新聞

 ◇世耕経産相が26日に会談で調整

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、世耕弘成経済産業相が26日に福井県で西川一誠知事と会談する方向で調整していることが分かった。再稼働の条件としている使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外立地の具体化などへの国や関電の姿勢が確認できれば、西川知事は近く同意を表明する見通しだ。

 西川知事は21日、取材に対し、同意の判断時期について「(会談後)そんなに時間をおいてやるものではない」と述べる一方、国や関電に求めている条件について「真摯(しんし)な答えが要る」とし、関係者の説明を聞いた上で最終判断する意向を示した。

 3、4号機の安全性を審議する県原子力安全専門委員会は22日、「必要な対策は確保できている」と評価する報告書を知事に提出する。25日には中川雅治原子力防災担当相が来県し、避難計画の策定支援など国の取り組みを説明する予定だ。

 関電は3号機を来年1月中旬、4号機を3月中旬に再稼働させる計画だ。おおい町長と同町議会、福井県議会が既に同意しており、地元同意の手続きは西川知事の判断を残すのみとなっている。【岸川弘明】


<福島原発>3号機の原子炉建屋最上階を公開
11/21(火) 20:36配信 毎日新聞

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公開された東京電力福島第1原発3号機原子炉建屋の最上階。燃料が保管されているプール(左下)そばの空間放射線量は毎時700マイクロシーベルトだった=福島県大熊町で2017年11月21日午後2時28分、曽根田和久撮影

 ◇核燃料取り出しへの準備作業が進む

 経済産業省と東京電力は21日、福島第1原発3号機の原子炉建屋の最上階を報道陣に公開した。建屋は2011年3月の水素爆発で大きく破損したが、最上階に散乱していたがれきは撤去され、使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しに向けた準備作業が進んでいる。来年度半ばの取り出し開始を目指す。

 3号機のプールには燃料集合体566体が残されたまま。今月に入り、燃料をつり上げる装置や、取り出した燃料の収納容器を搬出するためのクレーンなどが設置され、現在は放射性物質の飛散を防ぐ高さ約17メートルのかまぼこ形のカバーの設置工事中。最上階の放射線量は事故直後の毎時800ミリシーベルトから同1ミリシーベルト以下まで下がったが、取材は約15分に制限された。【曽根田和久】


福島第1原発、3号機建屋上部を公開=プール燃料搬出へ準備
11/21(火) 18:32配信 時事通信

 経済産業省は21日、東京電力福島第1原発3号機の原子炉建屋上部を公開した。

 東電は使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出しに向け、燃料取扱機やクレーンを設置。建屋上部を覆うかまぼこ型カバーも来年3月までに完成させ、来年秋の燃料取り出し開始を目指す。

 カバーと重さ90トンのクレーンは、燃料プールがある建屋5階の床面から7メートル上に構築された作業床に据え付けられた。作業床からは落下防止用のネット越しに、燃料プールの水面が見えた。


原子力委員長に岡氏再任=同意人事案
11/21(火) 14:59配信 時事通信

 政府は21日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、原子力委員会委員長に岡芳明氏を再任し、同委員に元軍縮大使の佐野利男氏を起用する国会同意人事案を提示した。

 今国会で同意される見通し。


世界防災フォーラム、仙台で25日開幕=「より良い復興」、震災の知見発信へ
11/21(火) 13:13配信 時事通信

 東日本大震災の教訓や知見を発信し、国内外の専門家らの議論を通じて災害リスク軽減の具体策を探る「世界防災フォーラム」が25日から28日までの日程で、仙台市青葉区の仙台国際センターなどで開催される。

 東北大学、仙台市、宮城県などでつくる実行委員会主催。研究機関や政府機関、企業やNGOなどの関係者約500人が参加する予定で、一部のセッションは一般にも公開される。

 実行委員長を務める東北大の今村文彦災害科学国際研究所長は、「事前の災害対策から復旧・復興段階を含めた包括的取り組みを示す『BOSAI』を各国に浸透させたい」としている。

 仙台では2015年3月に第3回国連防災世界会議が開かれ、減災への七つの指標などを盛り込んだ「仙台防災枠組み」が採択された。会議のホスト国として枠組みの強力なけん引が求められているとして、今年から仙台で防災フォーラムを隔年開催することにした。

 25日の前日祭では、岩手、宮城、福島の被災3県の若い世代が防災への取り組みを発表。セッションは26日からで、東日本大震災後の「より良い復興」に向けた取り組みの再確認、災害への抵抗力の高度化、復興・まちづくりにおける女性のリーダーシップ、ドローンや情報通信技術(ICT)を活用した防災・減災モデルなど50のテーマについて報告や討論が行われる。

 また、26、27両日は仙台国際センターを中心に、内閣府など主催の「防災推進国民大会(ぼうさいこくたい)」や、最新の防災製品を展示する「防災産業展」も併せて開催される。


大川小訴訟、1月23日結審 生存教諭の尋問せず 仙台高裁
11/21(火) 7:55配信 産経新聞

 東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の進行協議が20日、仙台高裁であった。協議後の遺族側、市と県側の会見で、来年1月23日に結審することや、現場の教職員で唯一生き残った男性教諭の証人尋問を採用しないという方針が裁判所から示されたことが明らかになった。

 遺族側によると、男性教諭の証人尋問を行わない理由について裁判所は、控訴審では震災前の備えが争点になっているため、あえて当時教務主任だった男性教諭に尋問する必要がないと説明したという。

 結審後、裁判官が双方と協議し、和解できるかどうか判断するが、和解の可能性について、市と県側の代理人は「和解のテーブルに着く考えはある」とした。一方、遺族側代理人は「和解案のたたき台もなく、検討する端緒もない。和解していいのかという根本的な議論がある」と話した。

 原告の一人、佐藤和隆さん(50)は「唯一の生き証人の尋問は必要ないという判断は残念。先生にはすべてを聴きたい。出てきてほしい」と話した。


<もんじゅ>廃炉…遅れる計画 地元と政府「お荷物」綱引き
11/21(火) 7:30配信 毎日新聞

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉作業の詳細な工程を定めた廃炉計画の申請が遅れている。所管する林芳正文部科学相が「8月中に出す」と明言したが、安全体制の構築や見返りの地域振興策について、福井県や敦賀市が納得する回答を政府が用意できていないためだ。もんじゅ廃炉決定から来月で1年。ほとんど稼働実績を残せなかった「お荷物」を巡る綱引きは今も続く。【近藤諭、酒造唯、鈴木理之】

 廃炉の決断を巡っては、長年国策に協力してきた地元では「政府は一方的だ」との不信感が根強い。福井県の西川一誠知事は、地域振興策を協議する場の設置や、もんじゅ内にある使用済み核燃料の県外搬出などを政府が約束したことを受け、今年6月になってようやく廃炉を容認した。

 廃炉計画申請の前提として、県と市は、原子力機構との間で廃炉に伴う安全面などの約束事を定めた協定の締結を求めている。地元側は「安全な廃炉を行うための原子力機構の体制に課題がある」ことを強調する一方、協定締結は「(地域振興策が)来年度予算でどれくらい反映されるかによる」(西川知事)とけん制も忘れない。

 8月に西川知事らが林文科相に要請した12項目の地域振興策の中には、試験研究炉2基の整備や交付金の拡充などに加え、北陸新幹線の敦賀-新大阪間の早期整備や舞鶴若狭自動車道の4車線化など、もんじゅと関わりの薄い要求も含まれる。

 これに対し、政府は近く地元側に回答する見通しだが、「要求水準はかなり高く、とてもすべてには応じられない」(文科省幹部)と対応に苦慮している。地元はもんじゅの代わりに教育用と科学研究用の試験研究炉の新設を要求しているが、「このご時世、2基も造れるわけがない」(同)と明かす。

 一方、廃炉計画を審査・認可する原子力規制委員会は「リスク低減の観点から、原子炉に核燃料が入ったままの状況は看過できず、一日も早く廃炉計画を申請してほしい」と気をもむ。原子力機構の見通しでは、核燃料の取り出し完了には最低5年半かかる。

 原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「安全に廃炉を進めることは誰もが求めていることだ。地域振興が原因で先延ばしにされているのであれば、理屈が通らない」と批判する。


<大飯原発>運転差し止め控訴審 高裁金沢支部で結審
11/20(月) 21:41配信 毎日新聞

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止め訴訟の控訴審が20日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)で結審した。1審福井地裁判決(2014年5月)は「大飯原発の技術や設備は脆弱(ぜいじゃく)で、運転により周辺住民の人格権が侵害される危険がある」とし、東京電力福島第1原発事故後では初めて運転差し止めを命じ、関電側が控訴していた。内藤裁判長は住民側の新たな証人申請を却下し、審理を終了。早ければ年度内にも判決が出る見通し。

 福井県の住民らが関電を相手取り、12年11月に提訴。1審判決は、地震があった際の原子炉の冷却機能と、放射性物質を閉じ込める構造に欠陥があると判断。重大事故の可能性を指摘し、原発から250キロ圏内の住民への具体的な危険性を認めた。

 控訴審では、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」が主な争点に。住民側は関電側の地質調査などが不十分で、地震規模を過小評価していると指摘。今年4月に証人に立った島崎邦彦・元原子力規制委員長代理は、地震動の計算方法に問題があり、規制委の審査も不十分として「運転を許可すべきではない」と訴えた。

 一方、関電側は「震源断層の長さなどを安全重視で評価しており、過小ではない」と反論。基準地震動を従来の700ガル(ガルは加速度の単位)から856ガルに引き上げるなどして安全対策を強化し、今年5月に規制委の安全審査に合格しており「運転に問題はない」と主張している。

 20日の最終意見陳述で住民側は「司法は原発の危険から人々を守る最後のとりで。審理を尽くしてほしい」と訴え、火山などの専門家の証人尋問を申請し審理の継続を求めたが、内藤裁判長は申請を却下した。【日向梓】


大飯原発、控訴審が結審=一審は再稼働差し止め―名古屋高裁支部
11/20(月) 18:32配信 時事通信

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)は安全性が確保されていないとして、住民らが再稼働の差し止めを求めた訴訟の控訴審が20日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)で結審した。

 一審福井地裁は差し止めを命じ、関電が控訴していた。判決期日は後日指定される。

 控訴審で関電側は「安全性は確保されている」と改めて主張。住民側は一審に続き、想定される地震の揺れ(基準地震動)が過小評価されているなどと訴えた。


岩手の「山田宮古道路」開通=震災後の事業化区間で初―三陸沿岸道路
11/19(日) 17:46配信 時事通信

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三陸沿岸道路の山田IC―宮古南IC間が開通し、テープカットをする石井啓一国土交通相(手前右から4人目)ら=19日、岩手県宮古市

 東日本大震災からの「復興道路」と位置付けられる三陸沿岸道路で、岩手県山田町と同県宮古市を結ぶ「山田宮古道路」が19日午後、開通した。

 山田インターチェンジ(IC)―宮古南IC間の約14キロで、震災後に事業化された区間が開通するのは初めて。津波で沿岸部の国道45号が寸断されたことを教訓に、浸水区域を回避して整備され、災害に強い町づくりに役立つと期待される。

 三陸沿岸道路は、青森県八戸市から仙台市までを結ぶ自動車専用道路で、2020年度末までの全線開通が見込まれている。総延長約359キロのうち、既に約170キロが開通済み。

 山田宮古道路の事業費は約570億円。宮古市役所―山田町役場間の所要時間は、災害で国道45号が寸断され、迂回(うかい)路を使った場合に比べ106分短縮され、約25分となる。

 午後3時の一般供用開始に先立ち、開通式典が山田IC―宮古南IC間で行われ、石井啓一国土交通相や達増拓也岩手県知事らが出席。石井国交相は取材に対し、「産業活性化やなりわい再生にも大きく貢献するだろう」と述べた。


指定廃棄物の処分場稼働=福島県で、全国初―環境省
11/17(金) 16:47配信 時事通信

 環境省は17日、東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物などを埋め立てる最終処分場(同県富岡町)に廃棄物の搬入を始めた。

 処分場に搬入される指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル超10万ベクレル以下の焼却灰など。指定廃棄物の処分場稼働は全国初。

 処分場では同日、仮設焼却施設で出た灰を積んだ10トントラックが到着、濃度を確認した後に、クレーンを使って運び込まれた。環境省によると、1日当たり最大65台程度の輸送車両で搬入、今後約6年かけ県内の指定廃棄物約18.2万立方メートルを埋め立てる。


放射性廃棄物を処分場に搬入
11/17(金) 15:51配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

東京電力福島第1原発事故にともない、福島県で発生した放射性物質を含む廃棄物を、国有化した処分場に搬入する作業が、17日から始まった。
搬入が始まったのは、富岡町にある管理型処分場。
17日は、福島第1原発周辺の自治体から出た、災害がれきなどの焼却灰トラック4台分が運び込まれた。
放射性物質を含む廃棄物の最終処分は、これが初めてとなる。
環境省では、安全管理を徹底したうえで、今後10年かけて県内の33市町村から出た、およそ72万トン分の廃棄物を埋め立てることにしている。


<環境省>指定廃棄物の最終処分場が稼働 福島・富岡
11/17(金) 11:50配信 毎日新聞

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最終処分場に搬入される東京電力福島第1原発事故で発生した放射性廃棄物=福島県富岡町で2017年11月17日午前11時8分、喜屋武真之介撮影

 環境省は17日、東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物(1キロ当たりの放射性セシウム濃度が8000ベクレル超10万ベクレル以下)などを埋め立てる同県富岡町の最終処分場に廃棄物の搬入を始めた。同原発事故起因の指定廃棄物は11都県に9月末現在で総計20万トンが一時保管されており、うち福島県は33市町村に計約17万2000トン。指定廃棄物の最終処分場稼働は全国で初めて。

 環境省は昨年、富岡町の民間の産業廃棄物処分場(9.4ヘクタール)を国有化し、指定廃棄物最終処分場に。この日午前、廃棄物を詰めたフレコンバッグを積んだトラックが到着。1キロ当たり10万ベクレル以下であることを確認した後、露天掘りの埋め立て地に下ろしていった。

 この処分場について、環境省は福島県や同町、搬入路がある楢葉町から了承を得たが、処分場隣接の両町の4行政区のうち、楢葉町の1行政区とは一部住民の反対で安全協定が未締結。一方、県内の除染で出た汚染土や1キロ当たり10万ベクレルを超える廃棄物は、福島第1原発の周辺で建設中の中間貯蔵施設に保管される。【乾達】


世耕弘成経産相、核ごみ説明会の謝礼動員問題で徹底究明を指示 外部委託の見直しも
11/17(金) 11:45配信 産経新聞

 世耕弘成経済産業相は17日の閣議後会見で、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場を巡る住民意見交換会に、原子力発電環境整備機構(NUMO)の広報業務の孫請け企業が謝礼を約束して学生を動員していた問題で、NUMOに対し事実関係の徹底的な究明と、内部規律の厳格化を図るよう指示したことを明らかにした。

 「意見交換会の公平性に不信感を招きかねず、本当に残念だ」。世耕氏はこう述べ、資源エネルギー庁を通じ再発防止に向けた厳重指導を行ったと説明。NUMOが否定した学生からの聞き取り調査を含む、徹底的な追加調査を指示した。

 また、意見交換会の業務を民間企業に委託していたことについて、「手作りで十分だ。委託する考え方自体根本的に間違っている」と指摘。NUMOに委託関係の再構築を指示するとともに、経産省内でも外部委託の事例があったため見直しを指示したと述べた。


謝礼で動員、再発防止指示=「核のごみ」意見交換会―世耕経産相
11/17(金) 11:41配信 時事通信

 世耕弘成経済産業相は17日の閣議後記者会見で、原発の使用済み核燃料から出る高レベル廃棄物(核のごみ)を地中深くに埋める最終処分場に関する意見交換会に、謝礼提供を示唆された学生が動員されていた問題について、処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)に対して事実関係の徹底究明や再発防止を指示したことを明らかにした。

 意見交換会は、処分場建設に適した地域を国が示した地図「科学的特性マップ」を説明するためNUMOが経産省との共催で全国各地で開いている。


<熊本地震>線路覆う草 「東日本」と思い重ね 南阿蘇鉄道
11/17(金) 10:16配信 毎日新聞

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雑草に覆われた線路を撮影する男性=熊本県南阿蘇村立野で2017年11月13日、野呂賢治撮影

 熊本地震からの復興工事の重機音が山あいに響きわたる中、男性(42)が南阿蘇鉄道立野駅(熊本県南阿蘇村立野)で「寂しいですね」と一人つぶやいた。ホームに立つ男性がのぞくカメラレンズの向こうには雑草に覆われた線路が延びる。本震から1年7カ月、一度も列車の走らない線路はさびて赤茶けている。

 「JRで大分から熊本に向かう途中、立野駅で降り、トロッコ列車で高森駅まで往復したんです」。5、6年前、列車の旅で立ち寄ったという。男性は今回、広島から鹿児島まで車の一人旅。その帰り、阿蘇から大分へ抜ける途中、立野駅の看板を見つけると、ふらりと足が向いた。

 男性のふるさとの宮城県亘理(わたり)町は2011年3月の東日本大震災で津波に襲われ、306人が犠牲になった。同町のJR常磐線は線路が流されるなどして、町内区間の運行が再開したのは5年9カ月後の昨年12月。今の立野駅の寂れた様子が故郷の風景と重なって見えた。

 「鉄道好きの自分が外から『復活してほしい』と言うのは簡単だけど、無責任な面もある。財政的な問題もあるだろうから鉄道会社と住民らの意見が大事です。東日本大震災の津波被害に遭った地域では鉄道が復旧せず、替わりにバスが走っている区間もあります」としながらも言葉を続けた。「それでも南阿蘇鉄道が復活するよう遠くから見守ってます」。そう言い残した男性は車をゆっくりと発進させた。

 鉄路の復旧は遠いが、自宅に戻る住民もいる。立野駅前の「ニコニコ饅頭」(南阿蘇村立野)の三代目、高瀬忠幸さん(80)と妻清子さん(77)は10月末、大津町のみなし仮設住宅から店舗横の自宅に戻った。県が南阿蘇村の立野、立野駅、新所の3地区の長期避難世帯の認定を解除したからだ。鉄道を目当てにした観光客はほとんど訪れないが、8月に阿蘇長陽大橋が開通して立野地区の交通量も増え、饅頭を買いに来るお客さんは増えつつあるという。四代目の三男大輔さん(45)は「少しずつだけどしっかりと良い方向に進んでいる。立野駅に列車が戻る時を待ちたいと思います」と笑顔で話してくれた。【野呂賢治】


<地震>福島県で震度4、津波の心配なし
11/17(金) 10:14配信 毎日新聞

 17日午前10時2分ごろ、福島県浜通りで震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.8と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 各地の主な震度は次の通り。

 震度4=福島県楢葉町▽震度3=いわき市、相馬市、広野町、富岡町、双葉町、浪江町


「復興ホストタウン」に11市村=花巻、飯舘など1次登録―政府
11/17(金) 10:10配信 時事通信

 政府は17日、2020年東京五輪・パラリンピックに参加する国・地域との交流促進に向けて国内で進めている「ホストタウン」登録の一環で、東日本大震災の被災3県自治体が対象の「復興『ありがとう』ホストタウン」について、1次登録団体11市村を発表した。

 登録団体は自治体の応募に応じて順次追加する。交流を通じて復興状況を世界にアピールする狙いだ。


福島で震度4
11/17(金) 10:09配信 時事通信

 17日午前10時2分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、福島県楢葉町で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。この地震による津波の心配はない。

 原子力規制委員会によると、東京電力福島第1、第2原発で、この地震による異常の情報はない。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=福島県楢葉町
 震度3=いわき市
 震度2=南相馬市、宮城県名取市、茨城県日立市、栃木県大田原市。


〔地震〕福島県楢葉町で震度4、津波の心配なし(11/17)
11/17(金) 10:05配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、17日10:02頃、福島県沖を震源とするM4.8の地震があり、福島県楢葉町で震度4の揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。
福島県内で震度4以上を観測するのは、10月6日23:56頃、福島県沖を震源とするM5.9・最大震度5弱(楢葉町、川内村)の地震以来となります。

■発生事象
・発生日時 :11月17日10:02頃
・震源地  :福島県沖(北緯37.2度、東経141.4度)
・震源の深さ:約50km
・地震の規模:M4.8(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・福島県 :楢葉町北田*
【震度3】
・福島県 :いわき市三和町、相馬市中村*、福島広野町下北迫大谷地原*、富岡町本岡*、双葉町両竹*、浪江町幾世橋


岩手で震度3
11/16(木) 20:50配信 時事通信

 16日午後8時36分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県住田町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。


岩手で震度3 津波の恐れなし
11/16(木) 20:47配信 産経新聞

 16日午後8時36分ごろ、岩手県沿岸南部で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖(北緯38.7度、東経142.0度)で、震源の深さは約60キロ、地震の規模(マグニチュード=M)は4.2と推定される。この地震による津波の心配はない。

 震度3=岩手県住田町


<地震>岩手県沿岸南部で震度3
11/16(木) 20:47配信 毎日新聞

 16日午後8時36分ごろ、宮城県沖を震源とする震度3の地震があった。震源の深さは約60キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.2と推定される。気象庁によると、この地震による津波の恐れはないという。

 震度3を観測した地点は以下の通り。

岩手県沿岸南部


青ケ島で震度3
11/16(木) 19:13配信 時事通信

 16日午後6時43分ごろ、八丈島東方沖を震源とする地震があり、東京都青ケ島村で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約20キロ。地震の規模(マグニチュード)は6.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=東京都青ケ島村
 震度2=東京都八丈町、千代田区、千葉県館山市、神奈川県三浦市。


<地震>八丈島沖震源に震度3
11/16(木) 18:56配信 毎日新聞

 16日午後6時43分ごろ、八丈島東方沖を震源とする震度3の地震があった。震源の深さは約20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.2と推定される。気象庁によると、この地震による津波の恐れはないという。

 震度3以上を観測した地点は以下の通り。

 東京都青ケ島村


<熊本市>地震後に町屋3割姿消す
11/16(木) 10:49配信 毎日新聞

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損壊箇所がビニールシートで覆われるなど今も地震の爪痕が残る古町地区・唐人町通り。右手前の更地は解体された町屋の跡地=熊本市中央区で2017年11月15日、城島勇人撮影

 熊本市内の城下町や宿場町にある伝統的木造建築「町屋(まちや)」479軒のうち、3割以上が昨年4月の熊本地震以降に解体され、消失したことが熊本市の調査で分かった。市は建物が古いためにほとんどが地震で損壊し、解体されたとみている。市は1500万円を上限に町屋復旧費の半額を補助して街並みの保存を図る方針。

 市は建築基準法が施行された1950年以前に建てられた職住一体の木造建築を町屋とし、2015年度の調査では熊本城の城下町だった中央区の「新町・古町地区」に明治期以降建築の359軒、宿場町として栄えた南区の「川尻地区」には江戸期建築のものを含む120軒の計479軒を確認した。

 しかし、地震後の調査では今月8日時点で新町・古町は216軒(15年度比60%)に、川尻は102軒(同85%)に減少。全体で33%の161軒が解体されていた。更に28軒が公費解体の順番を待っているという。

 伝統工法の町屋は一般の木造民家より修理費が割高にもかかわらず、自治体の文化財指定を受けていないケースが多い。復旧の公的支援もないため、地震で損壊した場合、所有者の多くが個人負担がない公費解体を選んだとみられる。市によると、修理費は捻出できても維持費がかさむことから解体を選ぶ所有者もいたという。

 市は11月議会に提案する補正予算案に町屋復旧支援費7000万円を盛り込み、県から市に配分された復興基金を活用して一部損壊以上の町屋の復旧費を補助する方針だ。修復済みの場合もさかのぼって適用する。市は「一軒でも多くの町屋を残したい」としている。【城島勇人】


福島知事「廃炉、着実に」=第1原発を視察
11/15(水) 18:33配信 時事通信

 福島県の内堀雅雄知事は15日、廃炉作業の状況を確認するため、東京電力福島第1原発を視察した。

 終了後、知事は記者団に対し、廃炉の現状について「一定の進展を見せている」とした上で、「安全最優先に、着実に進めてもらいたい」と述べた。視察は昨年10月以来で、2014年11月の就任後3回目。

 視察には東電ホールディングスの小早川智明社長らも同行。内堀知事は高台から1~4号機の建屋全体を見渡したり、使用済み燃料プールからの核燃料取り出しに向け準備が進む3号機原子炉建屋の最上部に5分ほど滞在したりして、廃炉の作業状況を確認した。


5原発に神鋼製品=再稼働含め9基、電力側「安全」―規制委
11/15(水) 17:44配信 時事通信

 関西、四国、九州の電力3社が再稼働させた3原発を含む5原発9基の原子炉などに、神戸製鋼所が製造した部品や溶接用の金属棒が使われていることが15日、分かった。

 原子力規制委員会の定例会合で報告された。品質データの改ざんが発覚したのとは別の部品で、各社は安全性に問題はないと説明している。

 会合で示された資料によると、神鋼や関連会社製の部品を使用しているのは関電の大飯3、4号機(福井県)と高浜3、4号機(同)、四国電伊方3号機(愛媛県)、九電の川内1、2号機(鹿児島県)と玄海3、4号機(佐賀県)。

 9基すべてで設備の溶接に神鋼製の溶接棒が使われていたほか、原子炉格納容器の鉄筋や部品を留める六角ボルトなども神鋼製があった。


「今後は自治体とコミュニケーションを」 方針転換?原子力規制委の真意は
11/15(水) 10:00配信 産経新聞

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東京電力福島第1原発を視察する更田豊志原子力規制委員会委員長代理(当時)=8月4日(原子力規制庁提供)(写真:産経新聞)

 「原子力規制委員会と自治体とのコミュニケーションは足りているのか」。11月1日の規制委定例会合で、こんな問題提起が更田(ふけた)豊志委員長から行われた。9月に発足5年を迎えた規制委の「振り返り」をテーマにした議論においてだ。事務局によると、田中俊一前委員長が自治体に足を運んだのは4回のみ。会合ではコミュニケーション充実に賛同の意見が相次ぎ、規制委の「変化」を予感させるものとなった。(社会部編集委員 鵜野光博)

■「独立」ゆえに「交流重視」

 規制委の振り返りについての議論は、平成25年に定めた「活動原則」を確かめる形で進められた。

 活動原則は「独立した意思決定」「実効ある行動」「透明で開かれた組織」「向上心と責任感」「緊急時即応」の5つ。最初の「独立した意思決定」について、5人の中で唯一、発足当時から委員を務める更田氏は「(独立性が高い)三条委員会として、政治や事業者に左右されずに行ってこられていると思う」と自己評価する一方で、「内部だけで考えているのではない」として、外部とのコミュニケーションを重視する姿勢を強調した。

 「電力事業者とは審査会合レベルでできているし、経営者とも機会を持っているが、安全は現場の話。現場を頻度高く訪れて、空気や姿勢を感じることは、とても重要だと思う。一方で、現場は周辺の自治体にもある。自治体とのコミュニケーションは足りているのかどうか」

 これに対し、伴信彦委員は「独立性は、独善・孤立にならないようにする必要があり、そのために外部とのコミュニケーションをきっちり取っていく必要がある」と同意した。

■原発視察に自治体も参加検討へ

 更田氏は「諸外国では、周辺自治体の人と一緒に視察している例もある。それを参考にするのも意味がある」と提案。伴氏は「確かに自治体は非常に重要なステークホルダー(利害関係者)だが、これまで接点が限られていた印象はある。ただ、電力事業者などに比べて数が多いので、委員が現地を訪問したときに一緒に参加していただき、コミュニケーションの機会を取るのは一つの方法だと思う」と応じた。山中伸介委員も「内外のコミュニケーションを向上させていくために、自治体や立地地域の住民とのコミュニケーションが非常に重要と思う」と同意した。

 更田氏は事務局の原子力規制庁に、コミュニケーションの方策について具体的提案を求め、それを基に改めて議論する方針を示した。

 規制庁によると、前任の田中氏は27年10月に福島県の14市町村を訪問し、28年12月に愛媛県の四国電力伊方原発、29年2月に鹿児島県の九州電力川内原発、同7月に福井県の関西電力高浜原発を訪れ、それぞれ地元の知事らと面会した。規制委と自治体との接触はこのほか、安全審査に合格した原発の周辺自治体の地域協議会などに総括調整官らが出席し、審査内容の説明を行うなどしている。

■「今まで来た道には戻らない」

 定例会後の会見で「自治体とのコミュニケーション重視」の真意を問われた更田氏は「スタンスとして大きく変わるものではない。田中前委員長にも『もっとやるべきだ』という考えはあったと思うが、国会開会中は東京を離れられないなどの制約があり、踏み出せなかった部分もあった」と説明。

 その上で、「(規制庁に)おいでになった方に全て会うことは今後も難しいが、現地に行ったときに公開の場でお目にかかる形は取れる。私たちが何かを話しに行くというより、話を聞きに行くということ。問いかけがあればお答えするのが役割だと思う」と述べた。

 自治体との面談ではこれまで、「福島第1原発のような事故は起きないと言ってほしい」と求める自治体側に対し、規制委側が「二度と起こさないという思いで審査はしているが、これで安全、安心ということはない」という趣旨の答えを返す場面が目立った。更田氏は「地元の方々との意見の食い違いは今後もあると思う。私たちは意見のすり合わせをしに行くのではなく、説得しに行くのでもなく、何かをお勧めに行くわけでもない。意見は伺う。私たちは私たちの仕事の内容を説明する。だけれども、ここまでやってありますからどうぞご安心くださいと言うはずがないし、今まで来た道に決して戻らない」と、“安全神話”からの決別を改めて強調した。

■本音は「僕も行きたい」?

 ところで、会見では更田氏の「本音」ともとれる言葉も飛び出した。

 「個人的には、委員ないし委員長代理の頃は、原発サイトに行く機会もいっぱいあったが、委員長になってからは、なかなか現地に行く機会がない。『僕も行きたい』というものだと受け取ってもらっても構わない。私はできるだけ物を前にして話をしたい」

 9月に着任した新委員長が自治体の人々とどんな会話を交わすのか、注目したい。

2017年11月 2日 (木)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2261

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:「核のごみ」住民説明会 委託会社が謝礼約束し動員 5会場で学生ら39人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核のごみ」住民説明会動員、オ社担当役員が独断で実行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発、地面から水湧く=排水路のひびに浸水か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>ドローンで避難路確認 2万3000人防災訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発で防災訓練=ドローン利用、避難路確認―愛媛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮処分申請取り下げ=高浜原発差し止め―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ、規制委が現地調査=燃料出入機の点検確認―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興拠点、避難区域の3%に=浪江町の計画案―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕三陸沖でM5.7、津波の心配なし(11/13) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>気仙沼に新商店街 内湾地区に2カ所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EUが輸入規制を来月解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:燃料取扱機、3号機に設置=プールから搬出、18年度開始―福島第1原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>宮城県中部で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕宮城県塩竈市で震度4、津波の心配なし(11/11) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発への問題製品2件のみ=神鋼製、電力各社報告―原子力規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<記録映画>福島の真実「被ばく牛と生きる」畜産農家ら描く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:災害公営住宅建築現場で建築資材の下敷きに、57歳男性死亡 岩手・大槌町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>流失のえびす像再建へ 復興のシンボルに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1に無人バス=来春から運行―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<再処理工場>作業員の手袋に微量の放射性セシウム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城被曝事故「最終報告書」が規制委にダメ出しされた理由とは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ここに来れば家族に会える」 宮城・東松島市の復興祈念公園完成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城、栃木で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島産米、検査いつまで=「全量」負担、方針議論―基準値以下も残る風評 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森、岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<記録映画>「被ばく牛」の命と農家の心情描く 浪江 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、茨城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕福島県・茨城県で震度3、津波の心配なし(11/3) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>大天守の屋根工事公開 熊本城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>北海道浦幌町で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕北海道浦幌町で震度4、津波の心配なし(11/3) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「核のごみ」住民説明会 委託会社が謝礼約束し動員 5会場で学生ら39人
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候補地絞り込みに向け、経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)が住民に手続きなどを説明する意見交換会をめぐり、NUMOは14日、広報業務を委託された会社が参加者の一部に謝礼1万円を支払う約束で参加を促していたと発表した。所属サークルへの支援などを前提に参加した学生を含めると動員は5会場で39人に上り、参加者全体の4・9%を占めていた。

 6日にさいたま市で開かれた意見交換会で、参加した男子大学生が「参加すれば1万円もらえると聞いた」と発言して発覚。NUMOによると、若者向けの広報活動を担当する再委託先の株式会社オーシャナイズ(東京都港区)が、学生12人に謝礼を渡す約束で参加を促したという。謝礼は実際には渡されなかった。

 これ以外にも、東京都や愛知県、大阪府、兵庫県の説明会で、所属サークルへの活動支援を前提に27人を動員していた。他の5会場では動員したものの学生の参加者はいなかったという。

 NUMOの宮沢宏之理事らは14日夜に記者会見し、「意見交換会全体の公正性について不信感を招きかねないもので、委託先に対する管理が不十分だった」と謝罪した。経産省は10月から福島を除く全都道府県で最終処分場の候補地となり得る地域を示した日本地図「科学的特性マップ」の内容を説明する予定だが、「日程への影響はある程度出るだろう」と述べた。


「核のごみ」住民説明会動員、オ社担当役員が独断で実行
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

 「私たちはオーシャナイズ社に学生への声がけだけを期待していた。何らかの対価で来てもらうことなど期待していなかった」。学生らに“見返り”を示した上での動員が発覚した意見交換会について、NUMOの関係者は報道陣に「誤算」を強調。NUMOによると、埼玉会場の参加者に1万円の謝礼を約束させたのは、オ社で10月に就任した担当役員の独断だったという。

 オ社は学生サークルに活動会場や印刷物を提供するなど支援活動を行い、学生との接点が売り。若者が最終処分場問題に関心を持つことを期待するNUMO事業の再委託先に選ばれた。しかし、埼玉会場以前の4会場でも「NUMOの説明会に来れば、サークルに対して1人当たり5千円相当の支援になる」などと参加を促したとみられている。

 類似の不祥事では、九州電力が平成23年7月、玄海原発の再稼働に向けた番組に再稼働容認の意見を投稿するよう子会社などに依頼した「やらせメール問題」がある。会見したNUMOの宮沢宏之理事は「九電のケースは意見内容まで左右した。今回とは根本的に違う」と強調。「純粋に最終処分場の問題を学ぶために来てくれた学生もいる」と苦渋の表情で語った。


福島第1原発、地面から水湧く=排水路のひびに浸水か
11/14(火) 19:54配信 時事通信

 東京電力は14日、福島第1原発2号機の西側の地面から水が湧き出したと発表した。

 水の放射線量に異常はなく、周辺の汚染水タンクの水位にも変化がないことから、地面に染み込んだ雨水が湧き出したと判断した。現場付近では雨水を海に流す排水路でひび割れが見つかり、東電はここから地中に入った水が湧き出た可能性があるとみて調べている。

 水の湧き出しは、同日午前10時50分ごろ、下請け企業の作業員が発見。排水路のひびをふさぐと、午後3時ごろに湧き出しは止まった。湧き出した水は別の排水路から海に流れ込んだ。

 水が湧き出した地点は、1~4号機の周囲に埋めたパイプに冷却液を流して土壌を凍結させ、地下水の流入を抑制する凍土遮水壁に近い。


<伊方原発>ドローンで避難路確認 2万3000人防災訓練
11/14(火) 12:33配信 毎日新聞

 大地震による四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の事故を想定した県の防災訓練が14日午前に始まり、約2万3000人が参加した。昨年8月の3号機再稼働後、大規模訓練は2回目。今回は初めて小型無人機「ドローン」を使い、避難路の被災状況を確認した。

 大地震で運転中の3号機の原子炉が停止して放射性物質が放出し、原発以西の一部で道路が寸断されたとの想定。午前8時36分から県庁で開かれた対策本部会議で、事前に設定したルートを飛行するドローンから映像が送られた。

 伊方原発は佐田岬半島の付け根付近にあり、事故時に先端側の住民約4700人が孤立する恐れがある。船で避難する訓練もあり、約330人が参加した。半島先端部分の三崎港では午前9時半ごろから、雨が降る中、放射線測定器で被ばく状況を調べるスクリーニング検査を受けた住民がフェリーに乗り、大分市の佐賀関港に向かった。車で避難する住民に指示を伝える臨時災害放送局(FM放送)の試験放送もあった。3号機は再稼働後初の定期検査のため停止している。【成松秋穂、木島諒子】


伊方原発で防災訓練=ドローン利用、避難路確認―愛媛
11/14(火) 11:59配信 時事通信

 愛媛県は14日、四国電力伊方原発3号機(同県伊方町、定期検査中)で重大事故が起きたと想定し、原子力防災訓練を実施した。

 県内全20市町や大分県など100機関の約2万3000人が参加。遠隔操作でドローン(小型無人飛行機)を飛ばし、避難路の状況を把握できるか確かめる実証試験を初めて行った。昨年8月の再稼働後、訓練は3回目。

 伊方原発は瀬戸内海に細長く突き出た佐田岬半島の付け根にあり、住民の避難路の確保が課題となっている。

 訓練は地震で3号機の原子炉が自動停止し、全電源を喪失したと想定。松山市の県庁では職員が遠隔操作で約63キロ離れた伊方町三机の野球場周辺にドローンを飛ばし、搭載したカメラで避難路の状況を撮影して状況を確認した。県原子力安全対策課の担当者は「伝送された映像はきれいで、試験飛行は順調に行えたと思う。今後、課題を検証していきたい」と話した。

 また、道路の寸断を想定し、豊後水道を挟んだ大分県への海上避難訓練も実施。半島西側の住民約300人は港や海水浴場に集まり、民間フェリーや海上自衛隊の輸送艦で大分市や別府市に向かった。


仮処分申請取り下げ=高浜原発差し止め―福井
11/14(火) 10:16配信 時事通信

 福井県内の住民2人が、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の運転差し止めを求めた仮処分申請で、申立人の松田正さん(68)=同県坂井市=は14日、申し立てを13日付で取り下げたと明らかにした。

 詳しい理由は明らかにしていない。

 松田さんらは5月15日、同原発は北朝鮮のミサイル攻撃を受ける可能性があるなどとして、福井地裁敦賀支部に仮処分申請。地裁が非公開で住民側と関電の主張を聴いていた。


もんじゅ、規制委が現地調査=燃料出入機の点検確認―福井
11/13(月) 17:05配信 時事通信

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉作業を監視する原子力規制委員会のチームが13日、現地調査を行い、原子炉から核燃料を取り出す際に使用する「燃料出入機」の点検状況などを確認した。

 監視チームがもんじゅを現場調査するのは5月に続き2回目。

 政府は6月、5年半以内の燃料取り出しなどを盛り込んだ廃炉の基本方針を決定。実際の作業は運営主体の日本原子力研究開発機構が今後申請する廃炉計画の認可後になるが、機構は取り出し作業で使う設備の点検を7月から始めている。

 規制委の田中知委員長代理は調査冒頭のあいさつで、「これから廃止措置を安全かつ着実に行うには、燃料取り扱い設備の点検など、さまざまな準備が重要だ」と強調した。


復興拠点、避難区域の3%に=浪江町の計画案―福島
11/13(月) 15:02配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で町域の8割に避難指示が出ている福島県浪江町は13日、原則立ち入り禁止の帰還困難区域に整備する「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の整備計画案を明らかにした。

 3カ所に設ける復興拠点の面積は計約661ヘクタールで、町が抱える帰還困難区域全体の約3%。今後、県の同意を得られれば、国に提出する。

 町の計画案では、「物流・防災の要」、「農業再開エリア」、「新たなまちづくりと交流エリア」の復興拠点3カ所を整備。2023年3月までに避難解除することを目標に掲げた。28年に約1500人の居住を目指す。


〔地震〕三陸沖でM5.7、津波の心配なし(11/13)
11/13(月) 7:30配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、13日07:24頃、三陸沖を震源とするM5.7の地震があり、北海道、青森県、岩手県、宮城県、茨城県で震度2の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :11月13日07:24頃
・震源地  :三陸沖(北緯38.0度、東経145.1度)
・震源の深さ:約10km
・地震の規模:M5.7(推定)

■震度2以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度2】
・北海道 :標津町北2条*
・青森県 :階上町道仏*
・岩手県 :一関市千厩町*
・宮城県 :涌谷町新町裏、栗原市若柳*、登米市米山町*、登米市迫町*、大崎市古川三日町、大崎市古川大崎、大崎市古川北町*、岩沼市桜*、蔵王町円田*、宮城川崎町前川*、丸森町鳥屋*、亘理町下小路*、石巻市桃生町*、東松島市矢本*、松島町高城
・茨城県 :笠間市石井*


<東日本大震災>気仙沼に新商店街 内湾地区に2カ所
11/12(日) 12:34配信 毎日新聞

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オープンした南町紫神社前商店街の共同店舗=宮城県気仙沼市で2017年11月11日、新井敦撮影

 東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市の内湾地区に、隣接する二つの新商店街が開業し、11日に式典があった。

 南町紫神社前商店街は、災害公営住宅に併設される共同店舗15店と周辺の5店。共同店舗には、4月に閉鎖した仮設商店街「気仙沼復興商店街 南町紫市場」で営業していた店などが入った。飲食のほか、理容、雑貨、菓子、茶などの店があり、来春までにさらに増えるという。もう一つの魚町内湾商店会は7店。

 式典で南町紫神社前商店街の村上力男会長は「市民に愛され、楽しんでもらえるように、活力ある商店街にしたい」と述べた。【新井敦】


EUが輸入規制を来月解除
11/12(日) 10:34配信 ホウドウキョク

福島第1原発事故を受け、ヨーロッパで行われていた、福島県産の米などに対する輸入規制が、12月に解除されることが決まった。
EU(ヨーロッパ連合)は11日、福島県産など、日本の農水産品に課している輸入規制の一部、または全部を、12月1日に解除すると発表した。
規制緩和の対象は、福島、秋田、岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の10県で、対象品目は、福島県産の米のほか、ブリ、カンパチ、キノコなど、県ごとに異なる。
また、福島県以外で作った米の輸出に関しては、今後、福島県産ではないと証明する必要がなくなる。


燃料取扱機、3号機に設置=プールから搬出、18年度開始―福島第1原発
11/12(日) 10:31配信 時事通信

 東京電力は12日、福島第1原発3号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出すため、原子炉建屋上部で燃料取扱機の設置を始めた。

 取扱機は重さ72トンで、大型クレーン2機を使ってプールがある地上36メートルの建屋上部までつり上げた。東電は2018年度半ばに取り出しを始める方針。

 3号機のプールには、未使用を含め566体の核燃料が保管されている。取り出し作業では強い放射線を遮るため、水が入ったプール内で取扱機を使って核燃料を頑丈な容器に移し密封。建屋上部に設置したクレーンで容器を地上に降ろし、原子炉から離れた別のプールに運んで保管する。

 3号機の原子炉建屋は、11年3月の水素爆発で大破した。東電は上部のがれきなどを撤去。装置を風雨から守り、放射性物質の飛散を防ぐかまぼこ型のカバーの設置を今年7月末から進めている。今月20日には核燃料を地上に降ろすクレーンをつり上げる計画だ。


<地震>宮城県中部で震度4 津波の心配なし
11/11(土) 1:49配信 毎日新聞

 11日午前1時38分ごろ、宮城県中部で震度4を記録する地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約60キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.9と推定される。この地震による津波の心配はないという。

震度3以上が観測された地域は以下の通り。

震度4=宮城県塩釜市

震度3=岩手県住田町▽一関市▽奥州市▽宮城県気仙沼市▽涌谷町▽栗原市▽登米市▽南三陸町▽宮城美里町▽大崎市▽名取市▽岩沼市▽仙台宮城野区▽仙台若林区▽石巻市▽東松島市▽松島町▽利府町▽女川町


宮城県で震度4
11/11(土) 1:44配信 時事通信

 11日午前1時38分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県塩釜市で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=宮城県塩釜市
 震度3=宮城県石巻市、岩手県奥州市
 震度2=福島県双葉町。


〔地震〕宮城県塩竈市で震度4、津波の心配なし(11/11)
11/11(土) 1:40配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、11日01:38頃、宮城県沖を震源とするM4.9の地震があり、宮城県塩竈市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :11月11日01:38頃
・震源地  :宮城県沖(北緯38.4度、東経141.9度)
・震源の深さ:約60km
・地震の規模:M4.9(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・宮城県 :塩竈市旭町*
【震度3】
・宮城県 :気仙沼市赤岩、気仙沼市本吉町西川内、気仙沼市笹が陣*、気仙沼市唐桑町*、気仙沼市本吉町津谷*、涌谷町新町裏、栗原市栗駒、栗原市築館*、栗原市瀬峰*、栗原市志波姫*、栗原市高清水*、栗原市金成*、栗原市若柳*、栗原市一迫*、登米市中田町、登米市東和町*、登米市豊里町*、登米市登米町*、登米市米山町*、登米市南方町*、登米市迫町*、登米市石越町*、登米市津山町*、南三陸町志津川、南三陸町歌津*、宮城美里町北浦*、宮城美里町木間塚*、大崎市古川三日町、大崎市古川大崎、大崎市古川北町*、大崎市松山*、大崎市鹿島台*、名取市増田*、岩沼市桜*、仙台宮城野区五輪、仙台宮城野区苦竹*、仙台若林区遠見塚*、石巻市泉町、石巻市大街道南*、石巻市北上町*、石巻市前谷地*、石巻市桃生町*、石巻市雄勝町*、東松島市矢本*、松島町高城、利府町利府*、女川町女川浜*
・岩手県 :住田町世田米*、一関市大東町、一関市花泉町*、一関市千厩町*、一関市東山町*、一関市室根町*、一関市藤沢町*、奥州市前沢区*、奥州市衣川区*


原発への問題製品2件のみ=神鋼製、電力各社報告―原子力規制委
11/9(木) 20:06配信 時事通信

 神戸製鋼所の品質データ改ざん問題に関連し、原子力規制委員会は9日、原発を運転している電力会社や電気事業連合会の担当幹部らを招いた会議で、問題への対応状況を聞き取った。

 改ざんがある製品は、東京電力と日本原燃への納入が既に判明。中村明・九州電力原子力発電本部長は、各社の改ざん製品に対する調査状況を報告し「(2件以外に)不正が確認された製品は、原子力施設では使われていない」と述べた。

 ただ規制委側は、不正の有無にかかわらず原子炉の重要部分での神鋼製品の使用状況の報告を求めており、山中伸介委員は「報告は非常に不満足だ」と指摘。中村氏は、使用状況について過去のデータも調べているとし、「途中段階であり、結果が分かり次第示したい」と応じた。


<記録映画>福島の真実「被ばく牛と生きる」畜産農家ら描く
11/9(木) 12:24配信 毎日新聞

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「被ばく牛と生きる」の一場面

 東京電力福島第1原発の事故の影響で、国の殺処分の指示が出た牛を巡る畜産農家らの姿を追ったドキュメンタリー映画「被ばく牛と生きる」が、福島をはじめ全国で公開されている。監督の松原保さん(58)は2011年6月から約5年間、被災地に通い続け、揺れる人々の思いを見つめてきた。「拾われにくい声にこそ真実がある」と話す。

 被ばくした家畜の牛は売ることができず、餌代もかかる。それでも殺処分に同意せず、行き場のない牛を生かそうとする男性。原発を推進してきた立場から複雑な思いで牛と接する元町議。殺処分を終え、「二度と生き物は飼わない」と口にする農家の人々……。さまざまな立場や考えの人がスクリーンに登場する。

 本作は、松原さんにとって初の長編映画。撮影した膨大な量の映像の編集作業などを、ドキュメンタリー作品の製作経験が豊かな榛葉健プロデューサー(53)が支えた。「当事者の揺れる証言を記録した、原石のような映像に装飾は必要なかった。福島の方々の思いと、受け止めてくれる全国の方をつなぐ役割を果たしたいと思った」と榛葉さん。

 松原さんは「お金だけでは割り切れないところに、人間としての大切な生きざまがあるのではないか」と思いを語る。

 東京・ポレポレ東中野での公開は10日まで。【最上聡】


災害公営住宅建築現場で建築資材の下敷きに、57歳男性死亡 岩手・大槌町
11/9(木) 12:21配信 産経新聞

 岩手県大槌町上町の災害公営住宅新築工事現場で7日朝、同県宮古市八木沢の会社員、古舘孝さん(57)が倒れてきた建築部材の下敷きになり、盛岡市内の病院に搬送されたが、同日午後9時半ごろ、外傷性ショックで死亡した。

 釜石署によると、男性作業員がクレーン車で木製の建築部材をトラックの荷台から下ろしていたとき、つり上げた部材が古舘さんの方へ倒れたという。


<東日本大震災>流失のえびす像再建へ 復興のシンボルに
11/9(木) 9:08配信 毎日新聞

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津波で流失した2代目のえびす像=五十鈴神社提供

 東日本大震災の津波で流失した宮城県気仙沼市の神明崎のえびす像を再建しようと、市民有志が建立委員会をつくり、準備を進めている。大漁や航海安全を祈願するえびす像は、昭和初期から長年「おえびすさん」と呼ばれ、地元の人々に親しまれていた。有志らは「像の再建を気仙沼の復興のシンボルにしたい」と意気込んでいる。【新井敦】

 えびす像は、初代が1932年に漁業関係者や地元の人たちによって建てられた。しかし、太平洋戦争中、軍事物資の不足を補うための金属類回収令を受け、政府に供出された。その後、2代目が地元の五十鈴神社関係者ら有志の協力で1988年に復元されたが、震災の津波で再び姿を消した。

 震災後、ダイバーが海中を捜したものの見つからず、再建を望む声が高まった。今年8月に市内の水産関係者らが中心となり、建立委員会を設立した。復興支援を続けているサッポロホールディングスも「エビスビール」を販売する縁で協力する。

 初代と2代目は、えびす様がタイを手にしていたが、3代目は気仙沼が水揚げ日本一のカツオに変える計画。周辺の復旧工事が終わる2019年度に完成させたいという。

 建立委員会委員長の臼井賢志・気仙沼商工会議所名誉会頭は「市外から訪れる人の観光スポットにもなるように盛り上げ、復興に弾みをつけたい」と話している。


福島第1に無人バス=来春から運行―東電
11/7(火) 20:45配信 時事通信

 東京電力は7日、福島第1原発の構内で作業員を運ぶ無人運転の電気バスを運行すると発表した。

 8日から実証試験を行い、2018年春に本格運行を始める計画。現在は下請け企業ごとに運行している構内移動用のバスを一本化して効率化するとともに、運転要員が少なくなる夜間の運行本数を増やす狙いがある。

 無人バスは全地球測位システム(GPS)で位置を認識し、あらかじめ決めたコースを自動運転する。カメラで他の車両や歩行者を検知し、衝突を防ぐ機能もある。

 実証試験では緊急時にバスを止める担当者が同乗。作業員が被ばく線量計などを装備する入退域管理棟から、約1キロ離れた休憩所まで1日6~7往復する。


<再処理工場>作業員の手袋に微量の放射性セシウム
11/7(火) 20:10配信 毎日新聞

 ◇7年前の除染不足か

 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の分離建屋内で、作業員の手袋から微量の放射性セシウムが検出されたことが分かった。この建屋では、2010年に高レベル放射性廃液が漏れて作業員が被ばくする事故が起きており、当時の除染が不十分だったため残った放射性物質の一部が付着したとみられる。

 原子力規制庁と原燃の面談記録によると、10月27日に配管のメンテナンス作業にあたった作業員4人のうち1人の手袋に汚染が確認された。体には付着しておらず、健康への影響はないという。その後の調査で、作業場所近くの2カ所でも微量の汚染が確認され、改めて除染したという。

 汚染があったのはウラン、プルトニウムと廃液を分ける分離建屋内で、10年に漏えい事故が起きた付近。セシウム137など検出された核種の割合が、7年前とおおむね一致したという。規制庁は「7年間、当該部分が汚染されていたことになる」として、原燃に当時の除染状況などの詳細な報告を求めた。【佐藤裕太】


茨城被曝事故「最終報告書」が規制委にダメ出しされた理由とは
11/7(火) 16:00配信 産経新聞

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で6月に起きた被曝(ひばく)事故で、機構が9月下旬に原子力規制委員会に提出した最終報告書が、10月25日の規制委定例会合で「事故の組織的な要因の分析が不十分」などとして再提出を求められた。核燃料物質の貯蔵容器を21年間も放置していたり、事故発生後に除染用シャワーが故障で使えなかったりなど数々の「ずさん」が露呈したこの事故。報告書にはどんな問題があったのか。(社会部編集委員 鵜野光博)

 ■「国内最悪」から一転

 事故をおさらいしておこう。6月6日、同センターの燃料研究棟で作業員が点検のため核燃料物質の貯蔵容器の蓋を開けた際、中でプルトニウムなどを包んでいたビニールバッグが破裂し、飛散した粉末を吸って5人が内部被曝した。

 機構は当初、1人の肺から2万2000ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表。被曝線量は今後50年間で最大12シーベルトに達する恐れがあり、「国内最悪の被曝事故」として大きく報道された。

 ところが、事故翌日に千葉市の放射線医学総合研究所で体表面を除染してから再計測したところ、一転して非検出に。機構の施設内での除染が不十分だったことが明らかになった。

 5人はそれぞれ内部被曝はしており、被曝線量は最も高い作業員で100ミリシーベルト以上200ミリシーベルト未満(今後50年間)と推計。5人とも現在までに体調に変化はみられないという。

 また、事故後に作業員が汚染された部屋から退出するための「グリーンハウス」と呼ばれる設備を設けるのに2時間近くの時間がかかり、除染用シャワーは故障で使えず、施設外から引いたホースで体を洗っていたことなどが判明した。

 ■「なぜ事故を想定していないのか」

 報告書はビニールバッグが破裂した原因について、核燃料物質に添加されたエポキシ樹脂が長年の間に放射線で分解され、ガスが発生したためと結論。10月25日の規制委では、こうした結論を「妥当」と評価したが、「直接的な原因とその対策にとどまっている」として、報告書の再提出を求める声が相次いだ。

 「シャワーが使えなかったとか、グリーンハウスの設置に手間取ったとかは、まさに組織的な要因があったということ。できるだけ早くそういう面についての報告をきちんと出していただきたい」(石渡明委員)

 「機構の、今までとにかく開発一辺倒でやりっ放しであったというところが、根本にあると思う」(伴信彦委員)

 事務局から最終報告書について説明を受けた更田(ふけた)豊志委員長は「『グリーンハウスを設置しなければならないような事故を想定していなかった』と書かれているが、なぜ想定していないのか。粉末も含めた核燃料物質を扱う施設で、汚染は起きないと頭から思っていたということなのか」とただした。

 さらに、「内部被曝に関して、過大評価だったからいいではないかと言わんばかり。(体表面の)汚染と内部被曝がごっちゃになって過大評価してしまったのは、仕方なかったという評価なのか」とも。

 事務局は「機構ははっきりとは言っていないが、たぶん、仕方なかったと言っているように聞こえる」と説明。「きちんと分析評価をして説明していただきたいと考えている」と続けた。

 ■被曝線量の具体的数値報告せず

 このほか、機構が規制委に報告した5人の内部被曝線量が、放医研が報道発表した「100ミリシーベルト以上200ミリシーベルト未満」とするデータを引用しただけで、機構自身が評価したものではなかった。これについて伴委員は「私が耳にしているのは、(内部被曝線量の)分析やデータの取り扱いは放医研ではなく機構でやっている。にもかかわらず、放医研が評価したと言っているのはどういうことか」と不透明さを指摘。「個人の医療情報なのでプライバシーの問題があるとしても、機構は事業者として線量評価をしなければいけない法律上の義務がある。それを放医研にやってもらったというのは、おかしな話だ」と重ねて疑問を呈した。

 機構は最終報告書を提出した後の会見で、作業員の被曝線量の具体的数値を公表しないことについて「情報を出すことで個人の利益の侵害につながる可能性が高い」とし、「本人への偏見とか、差別的扱いとか、風聞を振りまかれたりとかが一般的に懸念される」と説明していた。

 定例会合後の会見で更田委員長は「個人情報であっても商業機密であっても、規制当局はそれが安全にかかわる問題であると認識した場合には報告を求めることができると思っている。今回の問題で言えば、結果的にどれだけの内部被曝があったのかは事態を捉える上で重要な情報だから、公表するしないの問題とは別に、規制当局への報告はあってしかるべきだ」と述べた。

 ■「事故の原因分析も不十分」

 事務局は最終報告書について、機構が「状態が不明瞭な核燃料物質を確認する場合は、フード(簡易作業台)以外の場所を選定して作業計画を作成すべきだった」としていることについても、「状態以前に、そもそもビニールバッグにプルトニウムを入れるのは適切ではなく、原因分析が不十分」と指摘。再発防止についても「マニュアルの改善が具体的ではない」としている。

 規制委はこれらの問題点を踏まえた上で、報告書を再提出するよう機構に求めた。

 更田委員長は会見で「機構はこれから廃止措置に向かうさまざまな施設を抱えており、放射性物質に関しては処理なり処分なりを進めていかなければならないという問題がある。解決策はすぐに見つかるわけではなく、地道に一つ一つの措置を進めていくしかない」と述べた。


「ここに来れば家族に会える」 宮城・東松島市の復興祈念公園完成
11/5(日) 17:41配信 産経新聞

 世界津波の日の5日、東日本大震災で1109人が犠牲になった宮城県東松島市で、震災の記憶と教訓を後世に伝えるため、JR仙石線旧野蒜(のびる)駅近くに整備された震災復興祈念公園の完成式典が開かれた。

 震災遺構となった旧野蒜駅プラットホームを中心に整備された公園は約1万6千平方メートル。野蒜地区を襲った津波の高さと同じ3・7メートルのモニュメントが設置され、犠牲者全員の名前が刻まれている。

 式典には遺族や関係者ら約600人が出席。渥美巌東松島市長(70)は「震災を風化させず、語り継いでいく。公園が遺族の方々の心のよりどころとなってほしい」とあいさつ。

 震災で夫と弟夫婦を亡くしたという東松島市の音羽恵美子さん(79)は「公園ができてうれしい。モニュメントの名前を見るだけで、亡くなった家族に会える気がする」と穏やかな表情で話した。


茨城、栃木で震度3
11/5(日) 16:46配信 時事通信

 5日午後4時30分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、同県土浦市や栃木県佐野市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。


福島産米、検査いつまで=「全量」負担、方針議論―基準値以下も残る風評
11/5(日) 14:27配信 時事通信

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東京電力福島第1原発事故の後、福島県が県内産の全てのコメを対象に続けてきた放射能検査。県内では現在の検査体制をいつまで続けるか、議論が始まっている。写真は検査を受ける福島産米=10月26日撮影、福島市

 東京電力福島第1原発事故の後、福島県が県内産の全てのコメを対象に続けてきた放射能検査。

 県内では現在の検査体制をいつまで続けるか、議論が始まっている。国の基準値を大幅に下回る状況が続いても風評被害は根強く、「継続してほしい」との声が上がるが、全量・全袋の検査を続けるには人手と費用がかかる。県は来年以降に収穫されるコメの検査方針を今年中に決めたい考えだ。

 10月下旬、福島市内の倉庫で、出荷予定のコメの放射性セシウムを測る検査が行われていた。玄米が入った袋をベルトコンベヤーに載せ、測定器にかける。基準値は1キロ当たり100ベクレル。パソコンの画面に基準値以下の数値が表示されると、袋に検査済みのラベルが貼られた。検査を終えたコメは集荷業者に返され、流通していく。

 県によると、2016年に収穫され、今年9月末までに各市町村で検査を受けたコメは約1026万点。県は毎年、検査費用約50億円を東電に請求し、アルバイトなどの人件費約5億~6億円は国の補助金で賄っている。費用は12~16年産米の約5313万点で、総額約305億円に上る。

 全量全袋検査が始まった12年産米では、基準値を超えたコメが867点中71点あったが、その後減少。直近3年は全て下回り、16年産米は10月25日時点で、測定下限値の同25ベクレル未満が99.99%を占める。

 こうした状況の中、全てのコメを検査場で調べる検査が「かえって風評被害を助長しているのでは」との指摘もある。県は来年以降の検査方針を決めるため、JAグループや消費者団体の関係者らでつくる検討会議を7月に設置。県内300人以上の農家と首都圏の卸業者7社への聞き取り、全国の消費者約2000人へのインターネット調査の結果を踏まえ議論を進める。


青森、岩手で震度3
11/5(日) 6:29配信 時事通信

 5日午前6時5分ごろ、青森県三八上北地方を震源とする地震があり、同県と岩手県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約120キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度3=青森県八戸市、岩手県軽米町
 震度2=青森県六戸町、岩手県久慈市。


<記録映画>「被ばく牛」の命と農家の心情描く 浪江
11/4(土) 9:43配信 毎日新聞

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「被ばく牛と生きる」の一場面。浪江町内の牧場で牛を世話する畜産農家=(C)2017 Power-I, Inc.

 ◇大阪から4年半通い製作 今日から福島で上映

 福島第1原発事故の避難指示区域内の畜産農家らを追ったドキュメンタリー映画「被ばく牛と生きる」が4日から福島市の映画館「フォーラム福島」で上映される。映像製作会社社長の松原保さん(58)=大阪市北区=が4年半にわたって被災地に通い記録した。国による殺処分の決定にもかかわらず、「きちんと命を全うさせたい」と被ばくした牛を生かし続ける心情に迫った。【宮崎稔樹】

 主な舞台は浪江町。画面には、全町民が避難した後の牛舎で逃げることもできず餓死した牛の死骸にハエがたかる様子が映し出される。「畜産農家や酪農家は人生を奪われた」。原発から約14キロの「希望の牧場」で代表の吉沢正巳さんがつぶやく。避難指示後も町に住み続け、牛約330頭の世話をしており、「牛たちは原発事故の生き証人。殺処分は証拠隠滅だ」と怒りがにじむ。殺処分を受け入れなかった農家は、出荷することも繁殖することも許されない牛を自らの牧場で飼いながら、その命を無駄にしない方法を模索する。

 一方、殺処分に反対していたものの、途中で牛を飼うことを諦めた農家もいる。柴開一(かいいち)さんは牧場の隣の空き地が除染で出た土壌や廃棄物の仮置き場になり、殺処分を決めた。「生かしてやりたかったな」。動かなくなった牛がトラックの荷台に積み上がり、研究のために解剖後、埋められた。牛たちには線香と花束を手向けた。「(牛がいないと)飯食って散歩して……ただ生きているだけだ」と目に涙を浮かべる。こぼれ出る言葉が「命とは」「生きがいとは」と問いかける。104分間の映画はそんな農家の姿を丁寧に描いている。

 松原さんが長編映画を監督したのは初めて。これまで日本文化などをテーマにテレビドキュメンタリーを作ってきた。撮影期間は2011年6月~15年12月で、週末ごとに被災地を歩き、撮影時間は400時間を超えた。松原さんは「経済的観念だけで、命の重さ、幸せを決めていいのか。考えるきっかけになれば」と話す。編集は在阪放送局に勤務しながら映画監督としても多数の賞を受賞してきた榛葉(しば)健さん(53)が務めた。

 10日まで1日1~2回上映。4日は吉沢さんと榛葉さん、5日は松原さんらのトークイベントを予定。問い合わせはフォーラム福島(024・533・1717)。


福島、茨城で震度3
11/3(金) 21:59配信 時事通信

 3日午後9時38分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、茨城、福島両県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県いわき市、茨城県日立市
 震度2=福島県郡山市、水戸市、宮城県角田市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、千葉市。


〔地震〕福島県・茨城県で震度3、津波の心配なし(11/3)
11/3(金) 21:45配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、3日21:38頃、茨城県北部を震源とするM4.9の地震があり、福島県いわき市、茨城県日立市などで震度3の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :11月3日21:38頃
・震源地  :茨城県北部(北緯36.8度、東経140.6度)
・震源の深さ:約10km
・地震の規模:M4.9(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度3】
・福島県 :矢祭町戸塚*、矢祭町東舘*、古殿町松川新桑原*、いわき市錦町*
・茨城県 :日立市助川小学校*、日立市役所*、日立市十王町友部*、常陸太田市町屋町、常陸太田市町田町*、常陸太田市大中町*、常陸太田市金井町*、常陸太田市高柿町*、高萩市安良川*、北茨城市磯原町*、笠間市石井*、ひたちなか市南神敷台*、ひたちなか市東石川*、東海村東海*、大子町池田*、常陸大宮市北町*、常陸大宮市山方*、土浦市常名、土浦市藤沢*、石岡市柿岡、つくば市研究学園*、つくば市小茎*、茨城鹿嶋市鉢形、筑西市門井*、かすみがうら市上土田*、鉾田市汲上*、常総市水海道諏訪町*


<熊本地震>大天守の屋根工事公開 熊本城
11/3(金) 13:48配信 毎日新聞

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天守閣を覆う素屋根を設置作業が始まった熊本城=熊本市中央区で2017年11月2日、城島勇人撮影

 熊本市は2日、熊本地震で損壊した熊本城天守閣の大天守(6階建て)を覆う屋根の設置作業を報道陣に公開した。屋根は瓦の取り付けに使うしっくいの劣化防止が目的で、撤去される来年3月までは白い帽子をかぶったような珍しい大天守の姿になる。

 鉄の骨組みに防水効果があるポリエチレンのシートをかぶせた屋根は縦15メートル、横16メートル、高さ4メートル、重さ7.7トン。塗り立てのしっくいは雨や湿気に弱く、品質管理や工期短縮のため屋根を設けた。

 損傷が激しく一度解体された大天守の最上階は新たな鉄骨が組み上がり、外壁と屋根の下地となる軽量気泡コンクリートのパネルも設置済み。12月から瓦の取り付けが始まる予定で、来春以降は屋根にしゃちほこのある大天守が再び姿を見せる。大天守の瓦は4割は再利用し、6割は新たに焼いたものを使うという。【城島勇人】


<地震>北海道浦幌町で震度4 津波の心配なし
11/3(金) 13:04配信 毎日新聞

 3日午後0時45分ごろ、北海道浦幌(うらほろ)町で震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は十勝沖で、震源の深さは約60キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.1と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 その他の主な各地の震度は以下の通り。

 震度3=北海道釧路市、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、鹿追町、大樹町


北海道で震度4
11/3(金) 12:53配信 時事通信

 3日午後0時45分ごろ、十勝沖を震源とする地震があり、北海道浦幌町で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定される。この地震による津波の心配はない。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=北海道浦幌町
 震度3=釧路市
 震度2=函館市。


〔地震〕北海道浦幌町で震度4、津波の心配なし(11/3)
11/3(金) 12:50配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、3日12:45頃、十勝沖を震源とするM5.1の地震があり、北海道浦幌町で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :11月3日12:45頃
・震源地  :十勝沖(北緯42.6度、東経143.8度)
・震源の深さ:約60km
・地震の規模:M5.1(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・北海道 :浦幌町桜町*
【震度3】
・北海道 :鹿追町東町*、幕別町忠類錦町*、幕別町本町*、十勝池田町西1条*、豊頃町茂岩本町*、本別町北2丁目、本別町向陽町*、十勝大樹町生花*、釧路市音別町中園*


福島で震度3
11/2(木) 22:54配信 時事通信

 2日午後10時31分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、福島県白河市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約70キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。

2017年10月23日 (月)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2260

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:皇太子ご夫妻、宮城のイチゴ土産に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地に車両型郵便局 避難世帯の認定解除で 熊本・南阿蘇村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻 被災地を訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<皇太子ご夫妻>宮城県名取市で復興状況を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻が宮城入り 慰霊碑に供花、農家の復興状況ご視察へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻、宮城県入り=震災後3度目、復興状況視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浜岡原発で浸水、調査漏れが判明=台風で雨水、ダクトに流入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>ブロック塀倒壊死で告訴状 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<神戸製鉄所>高炉の火消える 阪神大震災復興のシンボル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜石津波訴訟、控訴審始まる=遺族側「予見できた」―仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>被災の石巻市に「津波教え石」完成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設、本格稼働=除染土仮置き場解消へ一歩―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発損賠訴訟>自主避難は賠償額減額 大阪高裁控訴審判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電の賠償減額=福島原発事故で自主避難―大阪高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力防災会議 大飯原発、避難計画を了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原電>「東海第2」延長申請へ 来年、運転開始40年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海第2の安全審査終了 被災原発で初 40年超運転焦点に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:分離機部品でデータ加算=神鋼、ウラン濃縮工場に納品 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ウラン濃縮工場>遠心分離機に神鋼製 納入予定部品 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウラン遠心分離機部品でデータ改竄 神戸製鋼所 日本原燃に報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海第2の公開審査終了=対策工事に1800億円―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安藤ハザマ、調査報告書公表せず 「裁判への影響も鑑み」 除染費不正取得事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城被曝事故 規制委が最終報告書の再提出要求 「分析が不十分」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<独法>自主避難8世帯の退去求め提訴 山形地裁米沢支部に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委、神戸製鋼から聴取=原発関連の影響調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発の避難対応了承=同時被災は「今後議論」―内閣府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自主避難8人の退去求める=住宅の運営法人が提訴―山形 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被ばく事故報告書「不十分」=原子力機構に再提出要求―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設、28日本格稼働=汚染土を最終処分まで保管―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽「適合」に異存なし=規制委に回答―世耕経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「山古志のマリ」看板お披露目=新潟県長岡市〔地域〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>甲状腺がん、新たに2人 健康調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中越地震13年で追悼式=「村長の遺志継ぎ町づくり」―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発賠償訴訟>国と東電、原告の双方が控訴 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

皇太子ご夫妻、宮城のイチゴ土産に
11/2(木) 18:07配信 時事通信

 宮内庁の小田野展丈東宮大夫は2日、皇太子ご夫妻が1日訪れた宮城県亘理町の「浜吉田いちご団地」で生産されたイチゴを買い求め、お住まいの東宮御所に戻った後、長女愛子さまと一緒に食べられたことを明らかにした。

 ご夫妻は「香りもよく新鮮で甘かった」と感想を述べたという。

 ご夫妻は東日本大震災の復興状況視察のため1日に宮城県を訪問。2015年に福島県を訪れた際にもいわき市からトマトを持ち帰り、ご一家で食べている。


被災地に車両型郵便局 避難世帯の認定解除で 熊本・南阿蘇村
11/2(木) 10:37配信 西日本新聞

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立野郵便局前に設置された車両型郵便局

 日本郵便九州支社は1日、熊本地震の影響による長期避難世帯の認定が10月31日に解除された南阿蘇村立野地区の立野郵便局前に、車両型郵便局を設置した。生活の利便性向上のため村が要望しており、局内でも一部業務を再開した。

 営業時間は平日の午前10時~午後3時。車両では現金自動預払機(ATM)で預貯金の預け入れや引き出しなどが可能。局の窓口には社員2人が常駐する。

 立野郵便局は昨年11月、地区の長期避難世帯の認定を受けて閉鎖された。被災部分の修理などを経て年明け以降に本格的に営業を再開する予定。

=2017/11/02付 西日本新聞朝刊=


皇太子ご夫妻 被災地を訪問
11/2(木) 8:36配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

皇太子ご夫妻は1日、東日本大震災の被災地の復興状況を視察するため、日帰りで宮城県を訪問された。
名取市閖上(ゆりあげ)地区の災害公営住宅を訪問されたご夫妻は、被災者の代表に「大変でしたね」などと声をかけられた。
雅子さまは震災当日、子どもの消息がわからず心配した経験を聞き、「1日つらい思いをされて、次の日を迎えられたんですね」と話された。
ご夫妻は、近くにある慰霊碑で犠牲者の冥福を祈ったあと、亘理町に整備された「いちご団地」を訪問された。
雅子さまは「とても良い香りがいたしますね」と笑顔を見せ、「よく頑張って来られましたね」と、生産者をねぎらわれた。


<皇太子ご夫妻>宮城県名取市で復興状況を視察 
11/1(水) 20:26配信 毎日新聞

 皇太子ご夫妻は1日、東日本大震災の復興状況を視察するため宮城県名取市を訪問された。今年7月に入居が始まった閖上(ゆりあげ)地区の災害公営住宅(復興住宅)で被災者と懇談し、今の暮らしや生活再建の難しさなどの話に耳を傾けた。近くの慰霊碑では花を供え、深々と頭を下げた。宮内庁によると、被災者に長く寄り添いたいというご夫妻の意向で訪問が決まったという。

 津波で甚大な被害を受けた閖上地区を含め、同市では震災で964人が犠牲になった。かさ上げ地に建つ復興住宅の集会室で懇談したご夫妻は、家族を亡くした人を気遣って「残念なことでございました」と声をかけ、PTA活動などで地区を支える人の労をねぎらった。【山田奈緒】


皇太子ご夫妻が宮城入り 慰霊碑に供花、農家の復興状況ご視察へ
11/1(水) 14:48配信 産経新聞

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宮城県視察のためJR仙台駅に到着し、集まった人たちに手を振られる皇太子ご夫妻=1日午後(代表撮影)(写真:産経新聞)

 皇太子ご夫妻は1日、東日本大震災からの復興状況を視察するため、東北新幹線で宮城県に入られた。日帰りの訪問で、名取市にある東日本大震災慰霊碑に供花するなどし、同日夜に帰京される。

 ご夫妻は仙台駅に到着後、名取市にある災害公営住宅をご訪問。集会室で宮城県の村井嘉浩知事と名取市長から復興状況を聴いた後、被災者と懇談し、近くの慰霊碑に供花される。

 亘理町にも足を運び、津波で甚大な被害を受けた特産品のイチゴの生産状況を確認するため、震災後に整備された集出荷施設をご訪問。検品作業を見学し、生産者と懇談される。


皇太子ご夫妻、宮城県入り=震災後3度目、復興状況視察
11/1(水) 10:49配信 時事通信

 皇太子ご夫妻は1日、東日本大震災の復興状況視察のため、東京駅から新幹線で仙台駅に到着された。

 ご夫妻の宮城県訪問は2013年8月以来で震災後3度目。今回は津波で甚大な被害を受けた名取市閖上地区を訪れ、復興公営住宅「閖上中央第一団地」で被災者と懇談後、慰霊碑に供花する。

 津波被害を受けた特産品イチゴの生産復活のため、亘理町に整備された「浜吉田いちご団地」も訪れ、同日夜に帰京する。

 ご夫妻は15年10月に福島県、16年6月に岩手県の復興状況を視察。約1年半ぶりの被災地訪問となる。


浜岡原発で浸水、調査漏れが判明=台風で雨水、ダクトに流入
10/31(火) 23:55配信 時事通信

 中部電力は31日、浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)で、浸水対策調査が行われていなかった箇所が8カ所あったと発表した。

 台風22号が29日に静岡県沖などを通過した際、4号機の原子炉建屋と海水熱交換器建屋を地下で結ぶダクトに雨水約600リットルが流入し、発覚した。

 中部電によると、雨水は工事のためシートで覆っていた作業スペースの入り口から地下の同スペースに流れ込み、ダクトには、同スペースとの間に設けられた壁にある電源ケーブル用の穴1カ所から入った。周辺7カ所も調査対象から漏れていたという。


<熊本地震>ブロック塀倒壊死で告訴状
10/31(火) 20:07配信 毎日新聞

 昨年4月の熊本地震で、倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した熊本市東区の坂本龍也さん(当時29歳)の母雪子さん(60)と、坂本さんの同僚で一緒に下敷きになり重傷を負った熊本県益城町の本村春子さん(58)が31日、ブロック塀の所有者で同町の社会医療法人理事長について、過失致死傷容疑で熊本県警に告訴状を提出した。熊本地震による建造物の倒壊で刑事責任を問う初のケース。

 告訴状によると、倒壊した塀は高さ約2.15メートルで、同法人が益城町で経営する病院の高さ2メートルのブロック積み擁壁の上にたてられていた。基礎工事はされておらず、建築基準法施行令が塀に垂直に設置するよう義務づけている「控え壁」もなかった。また、10年以上前から住民が「危険だから撤去してほしい」と訴えており、理事長は危険性を認識していたのに必要な措置を講じず、倒壊で2人を死傷させたとしている。

 本村さんは「私たちのような思いをする人が今後出てほしくない」と話し、同法人は「大災害の中で起きた事故という認識で捜査には協力する」とのコメントを発表した。

 雪子さんと本村さんは理事長を相手に損害賠償を求める民事訴訟を年内に熊本地裁に起こす方針。【野呂賢治】


<神戸製鉄所>高炉の火消える 阪神大震災復興のシンボル
10/31(火) 19:30配信 毎日新聞

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神戸製鋼所の第3高炉=神戸市灘区で2017年10月18日、本社ヘリから小関勉撮影

 阪神大震災(1995年1月)の2カ月半後に復活し、「復興のシンボル」と言われた神戸製鋼所神戸製鉄所(神戸市灘区)の高炉の火が10月31日、消えた。鉄鋼事業の収支を改善するため、粗鋼生産を加古川製鉄所(兵庫県加古川市)に集約することが約4年前に決まっていた。検査データ改ざん問題で社内が混乱するなか、約59年にわたって日本の鉄鋼生産を支えてきた歴史にひっそりとピリオドを打った。

 神戸製鉄所は59年1月、第1高炉の稼働を始めた。61年に第2高炉、66年には第3高炉に火が入り、70年代には粗鋼生産量が年約180万トンに達した。だが、その後は海外との競争で集約化を迫られ、83年以降は第3高炉1基のみになった。

 阪神大震災で同社は企業としては最大の約1300億円の被害を受けた。その中で従業員らが短期間で高炉復旧にこぎつけ、火が戻った時には涙を流して喜んだという。

 10月31日午後には第3高炉で「吹き止め式」があった。従業員ら約140人が見守る中、溶けた銑鉄が流れ出る「出銑(しゅせん)口」を閉じた。高炉跡地には石炭火力発電所が建設される予定だが、検査データ改ざん問題の影響で環境影響評価の手続きが止まっている。あるOBは「改ざん問題さえ起きなければ、もっと違う形で見送ることができたはずなのに」と残念そうに語った。【元田禎】


釜石津波訴訟、控訴審始まる=遺族側「予見できた」―仙台高裁
10/31(火) 18:14配信 時事通信

 東日本大震災の発生時、岩手県釜石市の「鵜住居地区防災センター」に避難し津波の犠牲となった女性=当時(31)=の遺族が、市に約9300万円の賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が31日、仙台高裁(小林久起裁判長)であった。

 女性は市立幼稚園の臨時職員だった。控訴審で遺族側は「市は防災行政無線で避難指示を出しており、市と園長は幼稚園や防災センターへの津波到来を予見できた」と主張。適切な避難指示を出さなかった市や園長に安全配慮義務違反があったと訴えた。市側は控訴棄却を求めた。

 4月の一審判決は、津波避難場所ではない防災センターに避難し死亡したのは、市が正しい避難場所の周知を怠ったのが原因という遺族側の主張に対して、同センターが津波避難場所でないことまで周知する義務は市になかったと判断し、遺族側の訴えを退けた。遺族側が控訴した。


<東日本大震災>被災の石巻市に「津波教え石」完成
10/29(日) 10:27配信 毎日新聞

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「津波教え石」を囲む荻浜中の生徒たち=宮城県石巻市で2017年10月28日、百武信幸撮影

 東日本大震災で被災した宮城県石巻市荻浜地区の海を望む高台に、市立荻浜中の生徒たちが碑文を考えた「津波教え石」が完成し、除幕式が28日、関係者を招いて開かれた。石碑には「後世に伝えてほしい。『ここなら大丈夫』と言わないで、さらに高いところへ逃げ、自分の命は自分で守ってほしい」などと刻まれている。生徒たちは「100年、1000年先の子孫に伝えていく」と誓った。【百武信幸】

 牡鹿半島にある同地区は、津波で27人が犠牲になり、331世帯中232世帯の住宅が全壊・流失した。震災後、「地区の復興の力になりたい」という生徒たちの思いに応え、市が慰霊と伝承の願いを込めた石碑づくりを依頼し、計画が始まった。

 生徒たちは2016年4月から総合学習の時間を使い、東京のプロデューサー、城井廣邦さん(73)の指導も受けながら碑文を話し合い、昨秋の文化祭でコンテストをして決めることに。4グループがそれぞれ発表し、住民ら来場者も投票した結果、一番多かった「忘れぬ命 明日へ繋(つな)ぐ」が選ばれた。ただ、残りの3案も未来に伝えようとする生徒たちの熱意にあふれていたため、プレートに刻んで一緒に設置することになった。

 石碑は、市の荻浜支所や公民館などの複合施設が建設される用地の一角に建てられ、関わった卒業生や転校生を含む生徒17人の名も刻まれた。除幕式では、在校生11人を代表し、生徒会長で3年の柳橋慶侍さん(15)が「僕らの子孫がこの石碑を地域の象徴とし、震災の教訓をもとに幾つもの尊い命が救われることを願う」とあいさつ。関係者と除幕して完成を祝った。

 碑文を考えた3年の佐藤聖也さん(14)は「荻浜では実際に『ここなら大丈夫』と思って流された人もいる。この石碑と自分の言葉で、自分の身は自分で守って、という思いを子孫に伝えていきたい」と話した。石碑は御影(みかげ)石で幅約1・8メートル、高さ約1・5メートル。刻まれた文字のほとんどは、生徒たちが下書きした形のまま自ら彫った。【百武信幸】


中間貯蔵施設、本格稼働=除染土仮置き場解消へ一歩―環境省
10/28(土) 16:47配信 時事通信

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環境省は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設で、除染土の貯蔵を開始した。写真は、カバー付きベルトコンベヤーで土壌貯蔵施設に運び込まれる除染土=福島県大熊町

 環境省は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)で、除染土の貯蔵を開始した。

 県内に約1100カ所あり、復興の妨げとなっている除染土の仮置き場の解消につなげる。

 この日稼働したのは、放射性セシウムの濃度に応じて分別した除染土を保管する「土壌貯蔵施設」。大熊町内の仮置き場にあった36立方メートルを搬入した。視察した伊藤忠彦環境副大臣は記者団に、「県全体にある(除染土が入った)フレコンバッグを一つでも早く生活圏から取り除くことができれば」と語った。

 土壌貯蔵施設では、除染土を運び込む穴の底面に遮水シートを敷き、地下水汚染を防止。雨水などは水処理施設で放射性物質を除去した上で河川に流す。除染土の搬入にもカバー付きベルトコンベヤーを使い、周辺への飛散を防ぐ。


<原発損賠訴訟>自主避難は賠償額減額 大阪高裁控訴審判決
10/27(金) 21:32配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故で福島県から京都市などに自主避難した元飲食店経営の40代男性ら家族5人が、うつ病で働けなくなったなどとして東電に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。佐村浩之裁判長は、約3000万円の支払いを命じた1審・京都地裁判決を変更し、約1600万円の支払いを命じた。

 男性側と東電の双方が控訴していた。

 判決によると、男性は福島県郡山市で飲食店を経営し、多い時は夫婦で月約160万円の収入があった。事故直後に家族や従業員と県外に避難し、その後、京都市に移った。

 男性は2011年11月にうつ病の治療を始めた。1審判決では「現在もうつ病が続き、就労できない状態にある」として、事故が起きた11年3月から、1審の口頭弁論が終わる15年11月までを休業損害の対象期間とした。

 しかし、高裁の佐村裁判長はうつ病患者の95%が治療から2年以内に回復していると指摘。損害の期間を13年11月までとし、2年間短縮した。また、「経営を続けていたとしても以前と同じ報酬を得られたとは認めがたい」として金額も引き下げ、休業損害はおよそ半額しか認めなかった。

 一方、自主避難が合理的に認められる期間については「事故の危険性に関する情報が十分開示されていなかった12年8月末まで」とする1審の判断を支持した。【遠藤浩二】


東電の賠償減額=福島原発事故で自主避難―大阪高裁
10/27(金) 20:46配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で福島県郡山市から自主避難した後にうつ病を発症し、働けなくなった元会社経営者の40代男性ら一家5人が、東電を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。

 佐村浩之裁判長は計約3000万円の賠償を命じた一審京都地裁判決を変更し、賠償額を計約1600万円に減額した。

 判決によると、男性らは2011年5月、京都市に自主避難。男性はその後、うつ病と診断され、11年11月から治療を始めた。

 一審は、自主避難が合理的と認められる期間は、一家が住んでいた地域の放射線量が健康被害のない程度の値であるとの情報が十分に示される前の12年8月までとしていた。

 これに対し佐村裁判長は、男性が11年秋に郡山市に帰るつもりであったなどと指摘し、男性については合理的期間を11年10月までに短縮した。

 一審に続きうつ病発症と原発事故の因果関係は認めたものの、男性が就労困難になったことへの賠償は、治療開始から2年以内に9割以上が治癒するとの東電の主張を採用。一審の判断より2年短い13年11月までしか認めなかった。


原子力防災会議 大飯原発、避難計画を了承
10/27(金) 19:12配信 ホウドウキョク

政府は、原子力防災会議を開き、福井県にある関西電力大飯原発で事故が起きた際の避難計画を了承した。
了承された避難計画は、福井、滋賀、京都の3府県で、大飯原発から半径30km圏内のおよそ15万9,000人が対象で、原発事故が起きた際、車やバスで避難するなどとしている。
一方、大飯原発からおよそ13km離れた高浜原発でも、同時に事故が起きた想定では避難計画が作られておらず、オフサイトセンターの設置場所などが決まっていないため、現場が混乱する可能性がある。
政府は、避難場所などは十分にあるとしているが、今後、運用方法を検討する方針。
関西電力は、大飯原発3号機、4号機を、2018年1月以降に順次、再稼働させる考え。


<原電>「東海第2」延長申請へ 来年、運転開始40年
10/27(金) 10:56配信 毎日新聞

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停止中の東海第2原発(手前右側)。手前左側は廃炉作業中の東海原発=本社ヘリから長谷川直亮撮影

 日本原子力発電(原電)は来年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発(茨城県、出力110万キロワット)について、運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請する方針を固めた。原電に出資する東京電力ホールディングス(HD)は同原発で発電した電気を買い取ることを検討している。

 東海第2原発は1978年に運転を開始。40年超の運転には原子力規制委の認可が必要で、運転40年を迎える1年前の11月28日が申請の期限。現在は再稼働の審査を原子力規制委で受けており、10月26日には実質的な審査がほぼ終了していた。運転延長は補強や耐震化のコストがかかり採算がとれない可能性があるため、関西電力の大飯原発1、2号機(福井県)のように廃炉を選ぶケースもある。

 東海第2原発のある茨城県東海村は、2011年の東日本大震災で震度6弱の揺れがあり、同原発は緊急停止。最大5.4メートルの津波にも襲われ、一時外部電源を喪失した。震災後は一度も運転していない。

 東京電力福島第1原発事故後、運転延長が認められたのは関電の高浜1、2号機など加圧水型炉(PWR)。福島第1原発と同じ沸騰水型炉(BWR)の運転延長は東海第2原発が申請すれば初めてで、課題も多い。福島第1原発事故を受け、原子力規制委は8~10キロ圏だった防災重点区域を30キロ圏に拡大。東海第2原発の30キロ圏内には約100万人が住むが、義務づけられている避難計画の策定は進んでいない。また、一部自治体からは運転延長をしないように求める意見書も出ている。【片平知宏】


東海第2の安全審査終了 被災原発で初 40年超運転焦点に
10/27(金) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会は26日の審査会合で、来年11月に40年の運転期限を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県)について、新規制基準に基づく主要安全審査を終了した。近く事実上の合格証となる審査書案を取りまとめる。沸騰水型(BWR)の原発では東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に次いで2例目で、東日本大震災で被災した原発では初めて。

 原発の運転期間は原則40年と定められ、規制委が認めれば1回だけ最大20年の延長ができる。原電は延長運転について「社内決定していない」としているが、延長運転の前提となる特別点検を実施中。今年11月末までの申請と、運転期限までに工事計画とともに延長の認可を得る必要がある。

 審査では防潮堤の構造などが問題となり、当初案の盛り土から安全性の高い鉄筋コンクリートの防潮壁に設計を変更。古いケーブルの難燃化では防火塗料から防火シートで覆う方法へと改めた。

 東海第2原発は大震災で東電福島第1、第2原発(福島県)、東北電力女川原発(宮城県)とともに被災し、津波で非常用ディーゼル発電機を冷却する海水ポンプ1台が水没、使用不能となった。同原発の30キロ圏内には約96万人が居住しており、避難計画の策定も課題となっている。


分離機部品でデータ加算=神鋼、ウラン濃縮工場に納品
10/26(木) 21:55配信 時事通信

 日本原燃は26日、青森県六ケ所村のウラン濃縮工場にある新型遠心分離機の部品について、製造元の神戸製鋼所から、品質を確認するデータの数値を変えていたと報告があったと発表した。

 部品は使用されていなかった。

 原燃によると、神鋼は2013年に部品のデータを測定する装置を更新した後、測定結果が以前より低く表示されるようになり、差分を加算して原燃に報告していた。対象の部品はこれまでに、約3700個納品されている。


<ウラン濃縮工場>遠心分離機に神鋼製 納入予定部品
10/26(木) 21:38配信 毎日新聞

 日本原燃は26日、青森県六ケ所村のウラン濃縮工場で使用する予定だった整備中の新型遠心分離機に、神戸製鋼の部品が含まれていたことを明らかにした。部品計約3700点について、検査データが改ざんされていたという。遠心分離機は実際には使用されていないが、原燃は安全性に問題がないか今後調査を進める。

 原燃によると、データ改ざんがあった部品は遠心分離機の設備更新のために神戸製鋼に発注していたもので、25日になって同社からデータ改ざんの報告があったという。

 原燃は部品を搭載する予定だった遠心分離機の数や、部品の詳細などについては「核不拡散上の機微情報に当たるため公表できない」としている。

 ウラン濃縮工場では今年9月、天井のダクトに腐食が見つかったことを受け、遠心分離機からウランを抜き取り、濃縮作業を停止している。【鈴木理之】


ウラン遠心分離機部品でデータ改竄 神戸製鋼所 日本原燃に報告
10/26(木) 20:46配信 産経新聞

 神戸製鋼所の性能データ改竄(かいざん)問題で、日本原燃(本社・青森県六ケ所村)は26日、神戸製鋼から納品されたウラン濃縮のための遠心分離機に使われている部品の品質確認用検査データに改竄が確認されたと報告を受けたと発表した。

 原燃によると、この部品は組み立て前で、現在設置されている遠心分離機には使用されていないという。

 報告があったのは25日。神戸製鋼が原燃に行った説明によると、平成25年に検査データを測定するための装置を更新した際、測定結果が更新前より低い値になったため、差分を足して記録を作っていたという。原燃は詳細について「核物質に関わる情報のため明かせない」としている。


東海第2の公開審査終了=対策工事に1800億円―規制委
10/26(木) 20:30配信 時事通信

 日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県)について、原子力規制委員会は26日、公開審査での議論を終了した。

 同社は審査で指摘された点を踏まえ、11月上旬にも補正申請書を提出する方針。規制委は審査書案の取りまとめに入る。

 日本原電は同日、一連の安全対策にかかる費用が申請時の780億円から1800億円に増え、2021年3月までに工事を完了させる見通しを明らかにした。審査での指摘を踏まえ、防潮堤の液状化対策で地盤を改良したり、電気ケーブルを難燃化したりするため費用が膨らんだ。

 原発の運転期間は原則40年で、東海第2原発は来年11月に期限を迎える。運転を延長するには規制委の認可を得る必要がある。


安藤ハザマ、調査報告書公表せず 「裁判への影響も鑑み」 除染費不正取得事件
10/26(木) 19:54配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の除染費不正取得事件で、東京地検特捜部に詐欺罪で社員2人が在宅起訴された準大手ゼネコン「安藤ハザマ」は26日、社内調査委員会による調査結果の公表を取りやめると発表した。調査委員会は「過大請求や不正受給はなかった」とする調査結果をまとめていたが、同社は公表とりやめの理由について、「司法の判断に委ねることにより、裁判への影響もかんがみた」としている。

 今年6月、除染費の不正取得疑惑が産経新聞の報道で明らかになり、同社は弁護士らによる調査委員会を社内に設置。当初6月中に調査結果を公表する予定だったが、2度延期していた。

 東京地検特捜部は9月、作業員の宿泊費を水増しした改竄(かいざん)領収書を自治体に提出し約7600万円をだまし取ったとして、同社の社員2人を在宅起訴した。


茨城被曝事故 規制委が最終報告書の再提出要求 「分析が不十分」
10/26(木) 7:55配信 産経新聞

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で6月に起きた被曝(ひばく)事故で、原子力規制委員会は25日、定例会合で機構が9月末に提出した最終報告書について議論し、「直接的な原因とその対策にとどまっており、組織的な要因の分析が不十分」などとして機構に再提出を求めることを決めた。また、再発を防ぐため、密封されていないプルトニウムを扱う際の使用規則を見直す方針を了承した。

 事故は作業員が点検のため核燃料物質の貯蔵容器の蓋を開けた際、中のビニールバッグが破裂し、飛散したプルトニウムなどを吸って5人が内部被曝した。容器は21年開封されておらず、機構は最終報告書で原因について、核燃料物質に添加されたエポキシ樹脂が放射線で分解され、ガスが発生したと結論づけた。

 規制委は除染用シャワーの点検不備など5点について保安規定違反を認定。機構の他の施設での具体的な再発防止策についても報告を求める。会合では委員から「事故後にシャワーが使えなかったとか退避施設の設置に手間取ったのは、組織的要因があったということだ」などの指摘が出た。

 更田(ふけた)豊志委員長は会合後の会見で「機構が多くの廃止措置施設を抱えていることも大きな問題。地道に一つ一つの措置を進めていくしかない」と述べた。

 規制委は今回の事故の深刻度を国際評価尺度(INES)で上から6番目の「レベル2」(異常事象)と暫定評価している。


<独法>自主避難8世帯の退去求め提訴 山形地裁米沢支部に
10/25(水) 21:21配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故で山形県米沢市に自主避難した8世帯が、住宅の無償提供を打ち切られた3月末以降も退去しないとして、住宅を所有する独立行政法人(独法)は住宅の明け渡しと未払い賃料の支払いを求め、山形地裁米沢支部に提訴した。9月25日付で、8世帯の代表を務める武田徹さん(76)は「望んで福島から避難したわけではない。責任がある国、東電が支払うべきだ」とした。

 提訴した独法「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)によると、福島県の避難区域外からの自主避難者8世帯が、4月以降の賃貸借契約に同意せず、明け渡し要請にも応じていないとした。他の被災者は契約を結ぶことに応じており、「公平・公正性の観点から容認できない」などとしている。

 山形県によると、県内に住む自主避難者は計548世帯1609人(10月5日現在)。【野間口陽】


規制委、神戸製鋼から聴取=原発関連の影響調査
10/25(水) 20:17配信 時事通信

 神戸製鋼所の品質データ改ざん問題を受け、原子力規制委員会は25日、同社幹部を呼んで面談した。

 原発などに影響がないかを確認するため、同社の調査状況をただした。

 規制委事務局の原子力規制庁によると、神戸製鋼は現時点で、東京電力福島第2原発に納入した配管の検査書類に不備が見つかった以外、原子力関係の問題を把握していないと回答した。過去1年分の製品の点検結果を近く公表し、それ以前の調査は外部の調査委員会に委ねるという。


大飯原発の避難対応了承=同時被災は「今後議論」―内閣府
10/25(水) 17:31配信 時事通信

 関西電力が再稼働を目指す大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の重大事故に備え、住民の広域避難などの具体的内容を検討する内閣府と福井県など周辺自治体の協議会が25日、東京都内で開かれた。

 熊本地震の教訓を反映し、建物の損傷などで被ばくを避ける屋内退避が困難になった場合には、県外避難など地震から逃れる行動を優先させることなどを盛り込んだ「大飯地域の緊急時対応」を了承した。

 大飯原発の西約12キロには稼働中の関電高浜原発(同県高浜町)がある。同時に事故が起きた場合の対応について、内閣府の担当者は「今後、議論していく」としている。


自主避難8人の退去求める=住宅の運営法人が提訴―山形
10/25(水) 17:20配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者が、住宅の無償提供が終了した4月以降も山形県米沢市の雇用促進住宅に住み続けているのは違法として、住宅の運営法人が退去と家賃の支払いを求める訴えを山形地裁米沢支部に起こしたことが25日、分かった。

 提訴は9月25日付。

 訴状などによると、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市美浜区)が、福島市などからの避難者8人に対し、明け渡しと4月以降の家賃支払いを求めている。

 訴訟は山形地裁に移され、11月21日に第1回弁論が開かれる。提訴された武田徹さん(76)は「好きで古里を出た人はいない。原因は国と東電にあり、退去する必要はない」と話している。


被ばく事故報告書「不十分」=原子力機構に再提出要求―規制委
10/25(水) 14:55配信 時事通信

 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が内部被ばくした事故で、原子力規制委員会は25日、原子力機構が9月に提出した事故の報告書について、「組織的要因や背後要因が摘出されていない」として再提出を求めた。

 また、機構が適切な点検作業計画を作成せず、シャワーなどの除染用設備に不具合があったことなどを保安規定違反と認定した。


中間貯蔵施設、28日本格稼働=汚染土を最終処分まで保管―環境省
10/24(火) 12:09配信 時事通信

 中川雅治環境相は24日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町)を28日から本格的に稼働すると発表した。

 県外で最終処分するまで最大30年間貯蔵する。

 施設の稼働で、県内で仮置きされている汚染土の搬入先が定まり、長期保管の環境が整うことになる。環境相は「中間貯蔵施設の運営の中で重要な一歩だ」と述べた。


柏崎刈羽「適合」に異存なし=規制委に回答―世耕経産相
10/24(火) 11:52配信 時事通信

 世耕弘成経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合すると認めた原子力規制委員会の審査書案について、「本日、異存はない旨の回答をした」と述べた。

 規制委は審査書案を了承した今月4日、経産相に意見を照会していた。

 柏崎刈羽原発の再稼働には地元の新潟県が慎重姿勢を示している。経産相は「今後とも東京電力が地元の方々に主体的に向き合っていくよう適切に監督、指導していく」と強調した。


「山古志のマリ」看板お披露目=新潟県長岡市〔地域〕
10/24(火) 10:02配信 時事通信

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2004年に発生した新潟県中越地震から13年。全村避難を余儀なくされた旧山古志村(現長岡市)で、相次ぐ余震から生後間もない3匹の子犬を守り、映画にもなった母犬「マリ」の看板がお披露目された=23日

 2004年に発生した新潟県中越地震から13年。全村避難を余儀なくされた旧山古志村(現長岡市)で、相次ぐ余震から生後間もない3匹の子犬を守り、映画にもなった母犬「マリ」の看板がお披露目された。

 看板はマリの勇気をたたえ、地震の記憶を後世に残すため、飼い主の五十嵐豊さん(52)宅近くの広場に設置。五十嵐さんは「一人ひとりの心の中にマリは生きている。自分の中のマリを思い出し、10年先に(地震の)記憶をつないでもらえれば」と話した。

 マリの話を題材に制作された映画「マリと子犬の物語」が07年に公開されると、全国から観光客が訪れた。マリは昨年6月、15歳で息を引き取った。

 看板は地震当時のマリと3匹の子犬を描いており、看板の下には木製の犬小屋と木彫りの3匹の子犬像が置かれた。お披露目の際には、3匹の子犬のうち、大きく成長した「ポチ」も「来賓」として登場し、訪れた住民を楽しませた。

 看板の隣には掲示板も設置。油性ペンで自分の飼っているペットの名前などを自由に記入することができる。


<福島原発事故>甲状腺がん、新たに2人 健康調査
10/23(月) 21:43配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が23日福島市内であった。原発事故時に18歳以下だった子どもが対象の甲状腺検査で、6月末までに新たに2人が甲状腺がんと診断されたことを明らかにした。2014年度から実施する2巡目の検査で加わった1人と16年度からの3巡目の1人。がんと確定したのは計154人になった。

 甲状腺検査は事故時、県内に住んでいた子どもを対象に11年から1巡目を開始。2巡目から事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にした。

 検討委員会では検査で経過観察となった人が、その後に医療機関で甲状腺がんと診断されても、県が把握できず、がん患者数に反映されない仕組みについても取り上げられた。今後、福島県立医大で甲状腺がんと診断された人については、健康調査の対象かどうかを確認し、患者数にカウントしているのかを調べることが報告された。【曽根田和久】


中越地震13年で追悼式=「村長の遺志継ぎ町づくり」―新潟
10/23(月) 21:01配信 時事通信

 最大震度7を記録し、死者68人、重軽傷者4805人を出した2004年の新潟県中越地震から13年を迎えた23日、道路が寸断され、全村避難を余儀なくされた旧山古志村(現長岡市)で住民らが参加し追悼式が行われた。

 式典には米山隆一知事や、22日の衆院選で同市を含む新潟5区から初当選した前知事の泉田裕彦氏ら約500人が出席。地震が発生した午後5時56分に合わせて黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。

 今年8月、地震発生時に村長を務めていた長島忠美元復興副大臣が急死。式典では献花台が設けられ、訪れた住民が別れを惜しんだ。長島氏の地盤を引き継いだ泉田氏は「長島先生の温かい政治を継承したい」とあいさつした。


<原発賠償訴訟>国と東電、原告の双方が控訴
10/23(月) 20:22配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故で、福島県や隣県の住民らが現行の賠償制度は不十分だとして国と東電に総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟で、原告3824人全員が23日、福島地裁判決を不服として仙台高裁に控訴した。国と東電も同日控訴した。

 10日の地裁判決は津波を予見できたにもかかわらず、原発事故対策を怠ったと国と東電の賠償責任を認定。自主避難区域や福島県外の一部で、賠償の上積みや範囲を拡大し、原告約2900人に総額約5億円(1人当たり1万~36万円)を支払うよう命じた。

 原告は、国の責任を認めた点などを評価する一方、1人当たりの賠償額と請求に開きがあることや、福島県会津地方などへの賠償や居住地の空間放射線量を事故前の水準に戻す「原状回復」が認められなかったことなどを不服とした。原告のうち避難指示が出た地域に住んでいた約40人は地裁が退けた「ふるさと喪失慰謝料」について、1人2000万円を600万円に引き下げて再び求める。【尾崎修二】

2017年10月14日 (土)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2259

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:福島原告、全員が控訴=原発事故、一審判決に不服 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発事故>全町避難・大熊で“救出” 文化財展示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR常磐線 竜田・富岡間が運転再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪神大震災 被災者の声 後世に 22年9カ月 22人証言を記録 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3匹の子守った母犬、看板に=旧山古志村の飼い主宅近くに―中越地震から13年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:常磐線、富岡―竜田間が運転再開=津波で流失の駅再建―JR東 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中小企業特例を再延長=熊本地震の激甚指定―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:反原発メディアは伝えない? 日本学術会議の報告書が伝えたかったこと - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<島根原発>「稼働」知らぬ若手社員 意識向上が課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本県>動画で石垣修復法を伝授 被災地支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委、代替冷却系を義務化 福島第1と同型に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:使用済み燃料120トン増=川内など原発5基再稼働で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新たな対策を基準に追加へ=原発事故対策―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委が新規制基準で「代替循環冷却系」義務化 改定案を了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災遺構>「旧荒浜小」4万人訪問 課題は保存と修繕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発 廃炉を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<経産省>「核のごみ」最終処分場選定で意見交換会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核ごみマップ」で初の意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>犠牲者250人超 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<関西電力>大飯原発1、2号機の廃炉へ 大型炉で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“みなし仮設”孤立化懸念 776世帯が行政と未接触「生活実態が見えない」 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「遺族の面倒、自分が見るから」犠牲者に黙とう 尽きぬ祈り、誓う復興 熊本地震1年半 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「住民は疲弊」2人死亡、貯水槽損壊問題 九電の補償交渉が難航 熊本地震、南阿蘇・立野 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年半>南阿蘇土砂崩れ 声聞きたい 遺族が冥福 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災 「防災無線、唯一無二の手段ではない」宮城県名取市の前市長が証言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1年半>時経ても君を忘れぬ 南阿蘇土砂崩れ現場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「前を向いていく」熊本地震1年半 南阿蘇村で黙とう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「倒壊怖い」被災地で平屋が人気 建て替え需要が急増 熊本地震1年半 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>仮設退去「原則2年では困難」首長アンケート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発事故>古里への思い込め「最後のナシ」ケーキ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>1年半で追悼 ブロック塀の下敷き事故現場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>塀倒壊で下敷き死 遺族、所有者を刑事告訴へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

福島原告、全員が控訴=原発事故、一審判決に不服
10/23(月) 18:59配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり福島県内外の住民約3800人が国と東電に居住地の原状回復と慰謝料などを求めた訴訟で、原告全員が23日、一審福島地裁判決を不服として控訴した。

 地裁は国と東電の責任を認め一部賠償を命じ、原状回復の訴えは却下していた。一方、国と東電も同日、判決を受け入れられないと判断し、控訴した。

 原告側弁護団の馬奈木厳太郎事務局長は福島市内で記者会見し、控訴の理由として原状回復請求が退けられたことや救済の額・範囲が不十分であることなどを挙げた。


<福島第1原発事故>全町避難・大熊で“救出” 文化財展示
10/22(日) 11:20配信 毎日新聞

 福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町の民家で見つかった史料や生活道具など12点が22日、いわき市の町役場出張所である「町文化展」で初公開される。家屋解体や盗難で散逸しないよう、今春始めた文化財レスキュー事業で収集した252点の一部。27~29日は会津若松市の仮役場でも展示する。

 江戸時代に相馬藩南端の防衛線に位置したため武家に関わる史料も数多く見つかっている。展示されるのは戊辰戦争の際、新政府軍が食糧調達で農家に引き渡した弾薬箱など。ナシのワインや料金表など避難で途切れた特産品を伝える資料も目を引く。成田裕学芸員は「町の暮らしを思い出してもらい、将来の帰還の呼び水になれば」と話す。午前9時~午後5時。伝統芸能の熊川稚児獅子舞や歌謡ステージがある「町ふるさとまつり」も出張所近くで同時開催される。【乾達】


JR常磐線 竜田・富岡間が運転再開
10/21(土) 15:47配信 ホウドウキョク

東日本大震災で被害を受け、不通になっていたJR常磐線の福島・楢葉町と富岡町の区間で、6年7カ月ぶりに運転が再開された。
JR常磐線の竜田駅から富岡駅までのおよそ6.9kmの区間は、震災の津波で被害を受け、不通となっていたが、JR富岡駅の駅舎の解体や移設などが進められ、21日の運転再開となった。
今も不通となっている富岡駅と浪江駅の区間については、2019年(平成31年)度末までの運転再開を目指している。


阪神大震災 被災者の声 後世に 22年9カ月 22人証言を記録
10/21(土) 15:13配信 産経新聞

 平成7年の阪神大震災の教訓を後世に残そうと、2年前から被災者の聞き取りを行ってきたNPO法人「よろず相談室」(神戸市東灘区)理事長、牧秀一さん(67)が、22人分の証言記録を撮り終えた。ビデオカメラをまわすきっかけは、広島市の原爆資料館で見た被爆者の証言ビデオ。被爆の恐ろしさを伝える人々の表情が見て取れる映像に、「被災者の声も同じように残せないか」と思い立った。40時間以上に及ぶ映像は今後、1年かけて編集するつもりだ。

                   ◇

 「目覚めたら、ベッドごと道路にほうり出されてた。子供はがれきに埋まってて。悲惨やったわね」

 8月上旬、神戸市中央区の東部新都心「HAT神戸」の復興住宅で、介護ヘルパーの早川一枝さん(75)がビデオカメラの前で、22年前の震災を振り返っていた。その傍らで、牧さんはメモをとりながら、当時の状況を詳しく聞いていく。

 早川さんは震災で、姉と義兄、義姉の3人を亡くした。リフォームして間もない自宅は全壊。がれきに埋もれた一人娘を助け出し、着の身着のまま、近くの中学校へ避難した。避難所に併設された遺体安置所で多くの遺体を目にし、「ショックからか、人の死を客観的に見るようになった」と語った。聞き取りは約2時間に及んだ。

 牧さん自身も神戸市東灘区で被災。被災9日目、自宅近くの避難所で被災者の話を聞く「よろず相談室」を開設したことを機に、復興住宅にある高齢者宅を定期的に訪問するなど、今も被災者に寄り添い続けている。

 聞き取りを始めたのは、震災からちょうど20年がたった27年。被災者が高齢化の一途をたどるなか、直接話が聞けるのは最後のチャンスと思ったからだ。

 これまで支援してきた神戸市や兵庫県西宮市などの被災者に聞き取りの協力を依頼したが、認知症で震災の記憶がなかったり、断られたりもした。聞き取り後に、亡くなった被災者も2人いる。

 それでも2年かけて、70~80代の高齢者や、震災で負傷し障害が残った「震災障害者」を中心に22人に話を聞いた。

 震災から22年9カ月が過ぎたが、「まだ震災を引きずっている。割り切って生きている人はいない、と改めて気付かされた」と牧さんは語る。今後は一般公開も視野に、動画の編集に取りかかるという。「次に起こる災害の被災地で、神戸の生の声が少しでも役立てば」と期待を込めた。


3匹の子守った母犬、看板に=旧山古志村の飼い主宅近くに―中越地震から13年
10/21(土) 14:30配信 時事通信

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新潟県中越地震から23日で13年。全村避難を余儀なくされた旧山古志村で余震が相次ぐ中、3匹の子犬を守り、映画化された母犬「マリ」たちを描いた看板が同日、お披露目される(五十嵐豊さん提供)

 死者68人、負傷者4805人を出した2004年の新潟県中越地震から23日で13年。

 全村避難を余儀なくされた旧山古志村(現長岡市)で余震が相次ぐ中、3匹の子犬を守り、映画化された母犬「マリ」たちを描いた看板が同日、お披露目される。マリは昨年6月、15歳で息を引き取った。

 看板の作製は、地元の住民らがマリの勇気をたたえ、地震の記憶を語り継ぐことを目的に提案。長岡市山古志東竹沢にある飼い主の同市職員五十嵐豊さん(52)の自宅近くに設置された。五十嵐さんは「たくさんの人に覚えていてもらえることはありがたい」と感慨深げだ。

 五十嵐さんは地震当日の朝、1匹目の子犬を出産したマリを見届け出勤した。夕方、外出先で激しい揺れを感じ家路を急いだが、道は寸断され帰宅を断念。在宅していた父高繁さん(故人)の無事は確認されたが、マリと子犬の安否は分からない状態が続いた。

 ようやく再会できたのは、一時帰宅が許された約2週間後。痩せ細ったマリは鼻に泥を付けながら、ほとんど中身のないスナック菓子の袋を土の中に懸命に埋めようとしていた。縁側の下には、3匹の子犬が顔をのぞかせていた。

 病気で体が思うように動かなかった高繁さんが数日後にヘリコプターで救出されるまで、自宅の2階まで何度も駆け上がって来たというマリ。五十嵐さんは「自分の子どももおやじも守るという気持ちだったのだろう」と回想する。

 マリを題材とした映画「マリと子犬の物語」が07年に公開されると、全国から観光客が会いに訪れた。宛名に「山古志のマリへ」とだけ記されたはがきが届くこともあったという。


常磐線、富岡―竜田間が運転再開=津波で流失の駅再建―JR東
10/21(土) 9:55配信 時事通信

 JR東日本は21日、東日本大震災の影響で運休していたJR常磐線の富岡(福島県富岡町)―竜田(同県楢葉町)間約6.9キロの運転を再開した。

 津波で流失した富岡駅は建て直され、商業施設も併設している。

 震災後、再開に向けて沿線の除染や線路の整備など復旧作業を行ってきた結果、当初の想定より約2カ月早く再開できることになった。富岡駅では1日11本の電車が発着する。

 残る不通区間は、原則立ち入り禁止の帰還困難区域が大半を占める大熊、双葉両町をまたぐ富岡―浪江(同県浪江町)間の20.8キロ。JR東日本は、2020年3月末までの全線運転を目指している。


中小企業特例を再延長=熊本地震の激甚指定―政府
10/20(金) 11:41配信 時事通信

 政府は20日の閣議で、熊本地震で被災した中小企業の復旧を支援するため、激甚災害指定に伴う特例措置の適用期間を来年10月末まで1年延長することを決めた。

 延長は2回目。事業の再建を目指す中小企業に対し、中小企業信用保険の融資保証枠拡充や保険料率引き下げなどの特例を講じる。


反原発メディアは伝えない? 日本学術会議の報告書が伝えたかったこと
10/20(金) 10:00配信 産経新聞

 平成23年の福島第1原発事故の放射線被曝(ひばく)の子供への影響をまとめた日本学術会議の報告書が、メディアで報じられていないとしてネット上で話題になっている。報告書はどういうものなのか、そしてメディアはなぜ報じないのか-。

 話題となっている報告書は、国内の科学者の代表機関である「日本学術会議」の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が9月1日に発表した「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題~現在の科学的知見を福島で生かすために~」。参考論文などの紹介を含め全32ページからなる。学術会議事務局によると、文部科学省など関係する記者クラブに配布したほか、学術会議のホームページ上にも掲載されている。

 報告書の内容は、子供の放射線被曝による健康影響の科学的根拠から社会の認識まで多岐にわたるが、注目されているのは、胎児への影響は見られないと断定していることである。「死産、早産、低出生時体重及び先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明された」「胎児影響に関しては、科学的には決着がついたと認識されている」と書き込まれている。

 一方で、チェルノブイリ事故と比較すればはるかに低い被曝量であることは紹介しているものの、子供への影響については、研究によって見解が異なることも紹介。将来の発がんについて、「有意な変化はみられないだろう」とする予測を実証するには、潜伏期間を考えて数十年の時間を要するとしている。

 ところが、この福島原発事故の子供への影響をまとめて取り上げた初めての報告書を報じた新聞やテレビはほとんどなかった。福島県の地元紙や県民向けニュースで取り上げた全国紙はあったが、産経新聞も含め全国ニュースとしての報道がほぼなかったことから、ネットでは多くの疑問の声が寄せられた。特に、反原発の主張が強い報道機関が報じなかったことには批判が寄せられた。

 ある全国紙の科学部記者は、「報告書は主に、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の報告を引用している。UNSCEARの報告書はすでに各社報じているため、科学的評価について新たな知見はないと判断して記事化を見送ったのではないか」と語る。

 日本学術会議によると、今回の報告書は、今後取りまとめる予定の保健医療関係者に向けた提言につなげるためのものだという。新たな研究成果の発表でなく、現時点での科学的知見を集めた内容になったのも、そのためとみられる。

 被曝医療に詳しい量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は「報告書は事実関係は述べているが、学術会議としての考えはあまりなく、提言がほとんどだ。そういう意味でインパクトが少なかったのだと思う」と考える。

 明石氏が注目したのは、報告書にある「子どもに特化した線量評価や影響評価研究の実施、ならびに放射線防護体系の構築や必要とされる人材の育成、国民のヘルスリテラシー向上を推進すべきである」などの提言だ。国内には放射線の線量評価などが行える専門家は少なく、「健康への影響がないと判断するための一般の人にも分かるエビデンス(証拠)を出すのが難しい」(明石氏)のが現状だ。

 子供の放射線被曝の健康影響を正しく評価する専門家がいなければ、国民に説明し、正しく理解してもらうことも難しい。報じる・報じないの判断は各社にあるが、放射線と健康という重要分野の研究促進や研究者の育成を訴えることがメディアに求められている。


福島県で震度3
10/19(木) 22:05配信 時事通信

 19日午後9時50分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県田村市、楢葉町
 震度2=福島県いわき市、茨城県日立市。


<地震>福島で震度3
10/19(木) 22:01配信 毎日新聞

 19日午後9時50分ごろ、福島県沖を震源とする震度3の地震があった。気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模を表すマグニチュード(M)は4.2と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 震度3以上を観測した地点は以下の通り。

 福島県田村市 楢葉町


<島根原発>「稼働」知らぬ若手社員 意識向上が課題
10/19(木) 8:29配信 毎日新聞

 「約30年にわたる工事。安全を第一として着実に工事を進めていく」。今年7月、中国電力島根原発1号機(松江市)の廃炉作業が始まった。作業開始の祈願祭で、山本直樹・島根原発所長は幹部ら約40人を前に語った。

 1号機の廃炉工程を示した廃止措置計画では、全施設を解体・撤去する期間を2045年度までとしている。現在は機器や配管の放射能量を調査する作業が進んでおり、5年後には原子炉周辺設備など本格的な解体工事に入る予定だ。

 1号機は中国電にとって最初の原発。中国電は廃炉費用を約381億円と見込んでおり、地元商工会関係者は「地元業者にお金が落ちるようにお願いしたい」と長期間の工事に期待を寄せる。

 一方で、島根原発は原子炉停止から5年以上経過し、若手社員の育成が新たな課題になっている。中国電によると、原子力事業に携わる運転員など技術系職員約600人中約100人は運転停止後に入社した社員という。

 稼働する原発で働いたことがない社員が増えており、中国電は3~5月に、三隅(浜田市)、水島(岡山県)、玉島(同)の3火力発電所に島根原発の運転員計45人を派遣。設備のパトロールや定期試験に携わることで、現場の経験不足などを補おうと工夫に努めた。

 中国電が毎年、原発に携わる社員に実施するアンケートでは「原子力事業に従事していることを誇りに思うか」との問いに「そう思う」「ややそう思う」と回答したのは昨年度64%。原発が稼働中の09年度は78%だったという。

 仕事への「やりがいを感じるか」との問いには58%が肯定的な意見だったが、否定的な回答のうち73%は20~30代の若手社員だった。稼働しない原発への社員のモチベーション維持も課題になっているという。

 中国電島根原子力本部はアンケート結果について「再稼働が見通せないことや長期化する安全審査への不安などが影響している」と分析。火力発電所への派遣や、幹部と若手社員の意見交換などを通じて「改善効果が現れるまで時間がかかると思うが引き続き、社員の意識向上に取り組む」としている。

 こうした中、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が10月、東電福島第1原発と同じ沸騰水型の原発として初めて国の審査で事実上の合格通知を得た。同型の島根原発2号機の審査加速や3号機の審査申請に向け、準備は整いつつある。

 島根原子力本部は「さらなる安全性向上に合わせ、自治体や住民に対して丁寧に説明していく」とし、地域振興について「(工事などの)地元での調達・発注に今後も取り組んでいきたい」としている。【長宗拓弥】


<熊本県>動画で石垣修復法を伝授 被災地支援
10/19(木) 8:00配信 毎日新聞

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「実践!石積みマニュアル」の一場面=熊本県県央広域本部提供

 熊本県は昨年4月の熊本地震やその後の豪雨で崩れた棚田や段々畑の石垣を修復する方法を紹介した動画「実践!石積みマニュアル」を県のホームページ(HP)で公開している。農家の高齢化で石垣修復の技術伝承が難しくなったため、修復方法を動画に残すことにした。全国の中山間地でも石垣作りの技術伝承は課題になっており、県は「熊本から修復技術を広めたい」と意気込んでいる。【中里顕】

 県によると、県内は棚田やミカンの段々畑が多いが、地震とその後の豪雨によって熊本市内だけで約2600カ所の石垣が崩れるなどの被害があった。復旧工事で国から修理費の9割以上の補助が受けられるのは、修理費が40万円以上で被害の範囲が10平方メートルを超える場合に限られる。小規模被害の場合は県の復興基金から修理費の半額の補助が出るが、残りは農家の自己負担になるため、修復が進まずに暮らし再建の足かせになっている。

 業者に依頼せずに農家が自力で石垣を修復すれば経済的負担を減らすことはできるが、高齢のため自力で修復できなかったり、子や孫の世代に修復技術が伝わっていなかったりすることが多い。このため県は石垣修復の技術継承を目的に動画を制作。今年3月、動画を記録したDVD200枚と冊子200部を作って農家の集会などで紹介したところ「私もほしい」など問い合わせがくるほど好評だったため、7月下旬からはHPでの公開を始めた。

 動画は約20分。熊本地震で被災したミカン農家の協力で崩れた段々畑の石垣を修復する過程を録画した。石垣の基礎になる「根石」の積み方など伝統的な石垣作りの手法を紹介している。幅3メートル、高さ1・5メートルほどの範囲の被害であれば、作業員2、3人が2、3日で修復できるという。

 動画を制作した県央広域本部農業普及・振興課の担当者は「石垣の修復マニュアルを作った都道府県はこれまでなかった。全国各地には老朽化した石垣が点在しており、修復法を広めることが熊本地震で支援をいただいた皆さんへの恩返しにもなる」と話している。

 吉備国際大の吉川貴徳准教授(植物育種学)は「中山間地はミカンなどの段々畑が多く、石垣修復を含めて農業技術の伝承が課題になっている。熊本から石垣の修復法を広めることは大変意義深い」と話している。


規制委、代替冷却系を義務化 福島第1と同型に
10/19(木) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会は18日の定例会合で、重大事故時に原子炉格納容器の破裂を防ぐための設備「代替循環冷却系」などを、東京電力の福島第1原発と同じ沸騰水型(BWR)原発で義務化する新規制基準の改正案を了承した。意見公募を経て12月に施行される見通し。東電が柏崎刈羽原発6、7号機で自主的に導入した対策を評価し、他のBWRにも設置を求める。

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県)は審査で導入を表明。東北電力の東通原発(青森県)と女川原発(宮城県)、北陸電力志賀原発(石川県)、中部電力浜岡原発(静岡県)なども対応が求められる。

 代替循環冷却系は、格納容器の底にある水をいったん外部に引き出して循環させる仕組み。電源喪失で停止するポンプの代わりに別電源のポンプを用いる。

 BWRは西日本に多い加圧水型(PWR)より格納容器が小さく、事故の深刻化が早い。

 従来の基準で求められていた格納容器内の水蒸気を外に放出する「フィルター付きベント」は、放射性物質も漏洩(ろうえい)するため、改正後は重大事故時に代替循環冷却系で対応し、収束しない場合はベントを使用するとしている。


使用済み燃料120トン増=川内など原発5基再稼働で
10/19(木) 7:05配信 時事通信

 2012年12月の安倍政権発足後に、停止中だった原発が再稼働したことで、使用済み核燃料が計約120トン増えたことが18日、電力各社などへの取材で分かった。

 再稼働する原発は増え続けているが、使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分場所は決まっていない。

 一方、地元への経済効果や二酸化炭素(CO2)の排出量が火力発電に比べて少ないことなどから、再稼働を望む声もある。国民の間で原発への意見は分かれており、衆院選での各党の訴えにも差がある。

 原発では通常、原子炉に入っている核燃料の3分の1~4分の1程度を再稼働前の検査のたびに使用済みとして取り換えている。

 12年12月以降に再稼働したのは九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の計5基。このうち、川内1、2号機で約40トン、高浜3、4号機で約60トン、伊方3号機で約20トンが使用済みとして新燃料と交換になった。

 このほか、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)と関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しており、18年にも運転を始める見通し。運転開始から40年を超えて老朽化が指摘されている関電美浜原発3号機(福井県美浜町)と同高浜1、2号機も19年から20年にかけて順次再稼働する計画となっている。

 これらの原発が動くと、使用済み燃料の量はさらに膨らむ。電気事業連合会の資料によると、今年6月末時点で全国の原発にある使用済み燃料の総量は1万4870トン。事実上の保管容量上限値の7割を超えている。


新たな対策を基準に追加へ=原発事故対策―規制委
10/18(水) 12:06配信 時事通信

 原子力規制委員会は18日の定例会合で、原発で重大事故が起きた際、原子炉を冷やして破損を防ぐ「格納容器代替循環冷却系」などの手法を現行の規制基準に新たに盛り込む改正案を了承した。

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査で東電から提案された手法で、一般からの意見募集を経て年内にも決定する。

 新たに盛り込まれるのは、炉心損傷などで原子炉内の圧力が高まり、格納容器が壊れる恐れがある場合、車載式の冷却装置などを組み合わせた代替循環冷却系で冷やし、圧力を低下させる手法など。


規制委が新規制基準で「代替循環冷却系」義務化 改定案を了承
10/18(水) 11:36配信 産経新聞

 原子力規制委員会は18日の定例会合で、沸騰水型(BWR)原発の新規制基準に、重大事故時に原子炉格納容器の破裂を防ぐための「代替循環冷却系」システムなどを義務化する改正案を了承した。東京電力が柏崎刈羽原発6、7号機で自主的に導入した安全対策を評価し、他のBWRにも設置を求める。意見公募の後、12月にも決定、施行される見通し。

 審査中の日本原子力発電東海第2原発(茨城県)は既に導入しており、東北電力の東通原発(青森県)と女川原発(宮城県)、北陸電力志賀原発(石川県)、中部電力浜岡原発(静岡県)、中国電力島根原発(松江市)なども設備変更などの対応が求められる。

 代替循環冷却系は、格納容器の底にある水をいったん外部に引き出して循環させる仕組み。BWRは西日本に多い加圧水型(PWR)より原子炉格納容器が小さく、事故の深刻化が早い。従来は格納容器の圧力を下げるため水蒸気を外に逃す「フィルター付きベント」の設置を義務づけていたが、放射性物質も漏洩するため、改正後は重大事故時に代替循環冷却系で対応し、収束しない場合はベントを使用するとしている。


<震災遺構>「旧荒浜小」4万人訪問 課題は保存と修繕
10/18(水) 9:27配信 毎日新聞

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津波で壊れた校舎の1階部分を見学する来場者=仙台市若林区の旧荒浜小で

 4月末に震災遺構として一般公開が始まった仙台市若林区の旧荒浜小の来場者が、9月末現在で4万人を超えたことが市への取材で分かった。市の担当者は「想像していたよりも多くの方に来ていただいたと思う。震災遺構の内部を常時見られることが大きいのでは」と話す。

 旧荒浜小は市内中心部から東に約10キロの沿岸部にある。東日本大震災の津波で、4階建て校舎の2階部分まで浸水するなど大きな被害が出た。同小のある荒浜地区では、校舎内に避難した児童や地域住民ら約320人は救助されたものの、逃げ遅れるなどした約180人が犠牲になった。

 市によると、内部が常時見学できる学校施設の震災遺構は旧荒浜小が初めてだという。内部に入ると、なぎ倒された鉄柵や天井板が外れたままの廊下などがそのままの状態で残されている。

 市は4月30日に内部公開を開始。これまで1日平均約350人が見学に訪れた。大型連休中は1日約1700人が訪れたこともあった。市内外を問わず、防災教育目的で訪れる小中学校も多いという。

 今後は施設の保存方法が課題となる。旧荒浜小は校舎の東側部分が1979年、西側部分が89年に建てられ、津波被害の部分以外にも老朽化が目立つ。ただ、震災遺構となったため、校舎にはなるべく手を加えず保存することが求められる。担当者は「震災のダメージに加え経年劣化もあるがまずは安全が第一。当面は壊れてきたところを修繕していくが、頭が痛いところ」と話している。【西銘研志郎】


大飯原発 廃炉を検討
10/17(火) 22:43配信 ホウドウキョク

大型原発で、初の廃炉。関西電力が、福井県にある大飯原発1号機と2号機の廃炉を検討していることがわかった。
運転開始から40年弱が経過していて、再稼働には、巨額の投資が必要となる見通し。
このため関西電力などは、廃炉について、水面下で地元との調整を進めていて、採算性を精査したうえで、年内にも最終判断する見通し。
廃炉となれば、出力が100万kWを超える大型原発では、東京電力福島第1原発を除いて、初めてとなる。
関西電力は「現在、原子炉設置変更許可申請の準備を行っており、技術面、安全面での検討を行っている」とコメントしている。


<経産省>「核のごみ」最終処分場選定で意見交換会
10/17(火) 22:04配信 毎日新聞

 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定へに向けて政府が地質学的な適否を推定した全国地図「科学的特性マップ」について、経済産業省は17日、市民向けの意見交換会を始めた。今年度中に原発事故からの復興途上にある福島県を除く全ての都道府県で実施する。

 意見交換会は、核のごみを処分する実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)との共催。この日は東京都千代田区の会場で実施し、約130人が参加。経産省やNUMOの担当者が処分方法や地図の概要を説明した後、参加者と担当者が少人数のグループに分かれて意見交換した。参加者からは「(処分場を)受け入れた場合にどういう優遇策が受けられるのか明らかにすべきだ」といった意見が出た。同席した経産省の担当者は「検討の必要はあるが、まだその段階ではない」などと説明していた。

 地図では、国土の約35%が火山や活断層の近くにあるなどで「好ましくない」地域と推定。それ以外の地域のうち、海岸から20キロ以内の沿岸部は廃棄物の海上輸送に便利なため「最も適性が高い」とされ、全体の約30%を占めた。【岡田英】


「核ごみマップ」で初の意見交換
10/17(火) 21:46配信 ホウドウキョク

核のごみの候補地を示したマップをめぐり、住民との意見交換会が初めて開かれた。
原発の使用済み核燃料からは、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみが出るため、国は、地下深くに最終処分場を作る予定だが、候補地すら決まっていない。
経済産業省は、7月に公表した、処分場の候補地となり得る「科学的特性マップ」について、住民を対象にした意見交換会を、17日から始めた。
初回となった東京都内の意見交換会には、およそ130人が参加し、特性マップなどの説明が行われたあと、住民からは、「社会的な特性は盛り込まないのか」や、「小さな活断層は考えないのか」などの意見が出た。
経済産業省は、2017年度中に、福島県を除く46都道府県で意見交換会を行う予定。


<熊本地震>犠牲者250人超
10/17(火) 21:27配信 毎日新聞

 熊本県宇城市と益城町は17日、昨年死亡した90代の女性2人を熊本地震による震災関連死に認定したと発表した。これで関連死は196人(熊本県193人、大分県3人)となり、犠牲者は直接死50人と豪雨災害で亡くなった5人を合わせて251人となり、250人を超えた。

 宇城市の女性(94)は昨年4月14日の前震から車中泊とテント泊を続けて倒れ、大動脈解離で同月下旬に亡くなった。益城町の90代の女性は有料老人ホームで被災後に食欲不振で入院。肺炎を繰り返し、昨年6月に死亡した。【福岡賢正】


<関西電力>大飯原発1、2号機の廃炉へ 大型炉で初
10/17(火) 15:00配信 毎日新聞

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関西電力大飯原発の(手前から)1号機、2号機=福井県おおい町で2016年11月12日、本社ヘリから小関勉撮影

 関西電力が、2019年に40年の運転期限を迎える大飯原子力発電所1、2号機(福井県おおい町)を廃炉にする方針を固めた。東電の福島第1原発事故で国の安全基準が厳格化されてから、各電力会社で、運転期限を迎えた、発電能力が小規模な原発の廃炉が決まっている。大飯1、2号機は発電規模が大きく効率がよいとされる原発だが、補強や耐震化のコストが膨らみ、運転期間を延長しても採算がとれないと関電はみている。

 大飯1、2号機の出力はそれぞれ117.5万キロワット。震災後に廃炉が決まった原発は、福島第1原発以外に6基あり、大飯はそれらより発電能力は大きい。震災後は一度も稼働していない。

 政府は原発の運転期間を原則40年と定め、原子力規制委員会の認可があれば、最長20年の延長を認めている。ただ、福島原発のような事故を防ぐため、新たな安全基準を13年に法制化。再稼働や運転延長には膨大な安全対策費が必要になった。

 大飯1号機は1979年3月、2号機は同年12月に運転を開始。いずれも19年に40年の期限を迎える。大飯1、2号機は原子炉格納容器が狭く入り組んだ構造で、配管などの補強工事が難しい。さらに周辺に活断層があって地震時の揺れの想定値が東日本大震災以降、段階的に引き上げられ、耐震化の工事費も膨らむことが予想される。【土屋渓、宇都宮裕一】


“みなし仮設”孤立化懸念 776世帯が行政と未接触「生活実態が見えない」 熊本地震
10/17(火) 11:11配信 西日本新聞

 熊本地震の発生から1年半が経過し、民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」で暮らす被災者1万4226世帯のうち、市町村の支援組織「地域支え合いセンター」が一度も接触できていない世帯が776世帯(5・5%)に上ることが、熊本県内市町村への取材で分かった。みなし仮設は点在し、被災者が孤立しがちで、支援者から「今までと違うアプローチが必要」との指摘が上がる。

 熊本県内では、益城町や熊本市など18市町村が、昨年10月ごろから「地域支え合いセンター」を開設し、委託を受けた社会福祉協議会などが運営。職員らが仮設住宅やみなし仮設を巡回し、被災者の健康状態の把握や、生活再建に関する相談対応などに取り組む。

 職員による訪問や電話、文書による調査でいずれも応答がなかった776世帯の内訳は、熊本市690(8月末)▽益城町78▽大津町4▽嘉島町2▽菊陽町2(いずれも9月末)。賃貸物件が多く、みなし仮設の4分の3が集中する熊本市や、甚大な被害が出た益城町が多い。

文書を郵送、所在確認も検討
 仕事で不在だったり、よそに身を寄せていたりする例もあるとみられるが、詳細は不明。熊本市では高齢者の1人暮らしが36世帯含まれるという。県によると、みなし仮設では今年7月までに、誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」が40~80代の8人確認され、うち4人は未接触だった。

 益城町から業務を受託する支援団体「よか隊ネット熊本」は、週に1度は夜間に訪問するなどしているが、相談員の高木聡史さん(50)は「オートロックの訪問先も多く、生活実態が見えない」と話す。印を付けて返送するだけの文書を郵送し、所在確認することも検討している。


「遺族の面倒、自分が見るから」犠牲者に黙とう 尽きぬ祈り、誓う復興 熊本地震1年半
10/17(火) 10:06配信 西日本新聞

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犠牲者の自宅跡に花を手向ける住民=16日午前9時、熊本県南阿蘇村

 熊本地震は16日、本震発生から1年半を迎えた。前震に続き震度7を2度観測した熊本県益城町や、同県南阿蘇村では遺族らが犠牲者に黙とうをささげ、復興へ誓いを新たにした。

【画像】熊本城石垣から400年前の人物画 地震による崩落で発見

 益城町の仮設住宅では、自宅の下敷きになり亡くなった村田恵祐さん=当時(84)=の家族や親族が遺影に手を合わせた。弟の武尚さん(72)は「遺族の面倒は自分が見るからと、いつも手を合わせています」と語った。南阿蘇村立野では、土砂崩れの犠牲になった夫妻の自宅跡に住民が献花。江藤俊雄区長(67)は「月日がたつのは早い。家がどこにあったかも分からん」と更地となった周囲を見回した。

 熊本地震の犠牲者は、関連死194人を含む249人に上る。


「住民は疲弊」2人死亡、貯水槽損壊問題 九電の補償交渉が難航 熊本地震、南阿蘇・立野
10/17(火) 9:57配信 西日本新聞

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九州電力黒川第1発電所の貯水槽が損壊し住民が被災した現場などで調査を始めた九電社員=2016年5月撮影、南阿蘇村

 熊本地震で熊本県南阿蘇村立野の九州電力黒川第1発電所の貯水槽が損壊して大量の水が流出し、土砂崩れで2人が死亡するなどした問題で、被災した9世帯と九電の補償交渉が難航している。全357世帯が長期避難世帯となった立野地区は今月末で認定が解除される予定だが、9世帯は生活再建の道筋を描けないままとなっている。

 住民側によると、今春に示された補償額は土地1平方メートル当たり7千円前後。九電は土地の買い取りを前提としており、被害に遭った建物の価値をほとんど評価していないことなどに住民の不満が根強いという。九電は「交渉内容は公表しない」としている。

 九電は昨年11月、専門家の検討結果を踏まえ過失を認めない方針を示す一方で「事実は重く受け止める」として補償交渉に入った。しかし「水の流出がなければ家は崩壊しなかった」とする住民側の認識とは開きが大きいまま。

 今年9月、今春の提示額の2割増しの補償額を示された住民は「九電は住み慣れた土地を手放すことを理解していない」と憤る。

 立野地区では8月に村中心部につながる阿蘇長陽大橋が復旧し、断水も解消。長期避難世帯が解除されれば居住も可能になるが、補償問題を抱える9世帯は交渉決着のめどが立たず、移転先探しなどにも踏み切れない。

 16日、犠牲になった住民2人の自宅跡に献花した江藤俊雄区長(67)は「前を向かないといけないが、長引く交渉に住民は疲弊している」と話した。


<熊本地震1年半>南阿蘇土砂崩れ 声聞きたい 遺族が冥福
10/17(火) 8:19配信 毎日新聞

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大和晃さん(当時22歳)が遺体で見つかった現場近くを訪れ、花を手向けた大和さんの両親=熊本県南阿蘇村河陽で2017年10月16日、野呂賢治撮影

 昨年4月の熊本地震の本震から16日で1年半がたった。本震の死者は41人に上り、2日前の前震の9人を大きく上回る。熊本県内の犠牲者が出た現場にはこの日、遺族や地元住民らが訪れ、冥福を祈り、復興を誓った。

 南阿蘇村の崩落した阿蘇大橋付近には、熊本県阿蘇市の大和晃(ひかる)さん(当時22歳)の両親が訪れ、花を供えた。大和さんは本震後に行方不明となり、両親らの懸命な捜索の末、約4カ月後に橋の下流側で遺体が見つかった。本震で発生した土砂崩れに巻き込まれたとみられる。

 父卓也さん(59)は「あの日から1年半たった気はしない。もっと晃の声を聞き、もっと晃と話したかった」と語った。

 南阿蘇村立野の新所地区を襲った土砂崩れ現場では、犠牲になった片島信夫さん(当時69歳)と利栄子さん(同61歳)夫婦の自宅跡を地元の区長らが訪れ、黙とうした。区長の江藤俊雄さん(67)は「地震を忘れることはできない」と目を伏せた。【野呂賢治、杉山恵一】


東日本大震災 「防災無線、唯一無二の手段ではない」宮城県名取市の前市長が証言
10/17(火) 8:16配信 産経新聞

 東日本大震災の津波で家族4人が死亡、行方不明となったのは宮城県名取市の災害対応に落ち度があったためだとして、遺族4人が市に計約6700万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が16日、仙台地裁(高取真理子裁判長)であった。この日は当時の佐々木一十郎(いそお)前市長らの証人尋問が行われた。

 市の防災計画で避難指示に責任を負っていた佐々木前市長は、震災当日の住民の情報収集について、「防災無線が唯一無二の手段ではない」と証言し、津波に関する情報は入手でき、避難が可能だったという見解を示した。

 また、当時津波の避難場所に指定されていた閖上公民館について、「防災担当職員内部では津波の時は避難所にしない」との認識があったと言及。しかし、実際は避難場所として呼び掛けていた。

 訴訟をめぐっては、遺族側は防災無線が故障して避難の呼び掛けが不十分だったと主張、市側は故障は想定外だったと反論している。


<熊本地震1年半>時経ても君を忘れぬ 南阿蘇土砂崩れ現場
10/16(月) 13:14配信 毎日新聞

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熊本地震の本震から1年半となり、土砂崩れで亡くなった片島さん夫婦の冥福を祈る江藤さん(右)と山内さん=熊本県南阿蘇村立野で2017年10月16日午前9時5分、杉山恵一撮影

 熊本地震の本震から1年半となった16日、熊本県南阿蘇村立野の新所集落を襲った土砂崩れ現場では、地元の住民らが犠牲となった夫婦の冥福を祈り、花を手向けた。

 昨年4月16日午前1時25分に本震が起き、新所集落の上に位置する九州電力の水力発電所「黒川第1発電所」の貯水施設が決壊。推定約1万トンの水が流れだし、土砂崩れで片島信夫さん(当時69歳)と妻利栄子さん(同61歳)が亡くなった。

 新所区長の江藤俊雄さん(67)と本震当時の区長、山内博史さん(63)が、片島さん夫婦の自宅跡を訪ね、小さな石の祭壇に花をささげて黙とうした。江藤さんは「敷地に草が生えている光景を見ると月日のたつ早さを感じる。だが、地震を忘れることはできない。今日は2人に地区の復興状況を報告した」と話した。

 357世帯877人が住んでいた立野地区は、被災者生活支援法により長期避難地区に指定されているが、同村は指定解除を近く県に申請する。【杉山恵一】


「前を向いていく」熊本地震1年半 南阿蘇村で黙とう
10/16(月) 12:06配信 西日本新聞

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犠牲になった2人の自宅跡に献花して黙とうをささげる地区住民=16日午前9時、熊本県南阿蘇村

 熊本地震は16日、本震から1年半を迎えた。熊本県南阿蘇村の立野地区では、土砂災害で犠牲になった片島信夫さん=当時(69)=と妻利栄子さん=同(61)=の自宅跡を地区住民が訪ね、黙とうをささげた。

 この集落では、山沿いにある九州電力黒川第1発電所の貯水槽が本震で壊れて大量の水が流出し、土砂災害で片島さん宅を含む9世帯が被災した。家屋は既に公費解体され、更地が広がっている。花を手向け、手を合わせた区長の江藤俊雄さん(67)は「無念さを忘れることはできない。復興にはまだ時間がかかるが、頑張って前を向いていかないといけない」と話した。

 立野地区は全357世帯が長期避難世帯に認定され、隣の大津町の仮設住宅などで避難生活を続けてきたが、地区と村中心部を結ぶ阿蘇長陽大橋の応急復旧などが進み、今月末に認定が解除される予定。


「倒壊怖い」被災地で平屋が人気 建て替え需要が急増 熊本地震1年半
10/16(月) 9:43配信 西日本新聞

 熊本地震の被災地を中心に、平屋住宅への建て替え需要が急増している。熊本県内のメーカーによると、最大震度7を2度観測した同県益城町などで木造2階建て住宅の倒壊が目立ったことから、「1階建ての安心感」が支持されているという。被災者の二重ローンへの懸念も背景に、各社は低価格の平屋を前面に売り出している。

 熊本市の住宅メーカー、ファミリーステージの営業担当中鍋熊次朗さん(48)は「地震後、平屋需要が約2倍に増えた」と明かす。各社は平屋のモデルハウスを相次ぎ開発し新築内覧会を競って開催。同県八代市には九州初という平屋だけの住宅展示場も登場した。

 生活情報紙「リビング熊本」によると、昨年6月ごろから平屋関連の広告が増え「地震に強い家」「高品質、ローコスト」などの言葉が並ぶ。別の地元情報紙最新号は、全32ページに住宅関連広告が17件載っており、うち8件が平屋の宣伝だった。

 ジブンハウス熊本中央店(熊本市)で人気は、建物価格が1千万円前後の平屋2LDK。耐震性だけでなく、少子高齢化や核家族化の影響もあり、部屋数の少ない物件が好まれる傾向があるという。同店の南隆一代表(35)は「被災地では新築の着工が本格化しており、平屋はこの先2年でさらに増える」。現在、約10組が着工待ちという。

 益城町の北村輝久男さん(72)は、築22年の木造2階建ての自宅が地震で全壊した。来年1月着工予定の新居を平屋にする理由を「2階建ては揺れがひどく怖かったから」と話した。


<熊本地震>仮設退去「原則2年では困難」首長アンケート
10/15(日) 8:30配信 毎日新聞

 熊本地震で住宅50棟以上が全半壊した熊本県内21市町村のうち被害が大きかった阿蘇市や益城(ましき)町など5市町の首長が、仮設住宅や民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」での避難生活の解消まで「あと2年以上かかる」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。熊本地震の仮設入居期間は今月6日の閣議決定で1年延長されたため、1年半後の2019年4月以降に順次期限を迎えるが、今後さらに延長を求める自治体も出そうだ。

 熊本地震は14日で発生から1年半を迎えた。県によると、住宅被害は、全壊8649棟▽半壊3万4235棟▽一部損壊15万3898棟(13日現在)。仮設住宅やみなし仮設住宅への避難者は9月末現在で4万4986人に上る。災害救助法は入居期限を原則2年以内と定めるが、政府は仮設退去後の住まいとなる災害公営住宅(復興住宅)の建設の遅れなどを理由に熊本地震の仮設入居期限の1年延長を閣議決定した。

 アンケートは8月に21市町村にメール送信し、今月6日に回答が出そろった。仮設とみなし仮設について「(原則の)2年以内に避難解消できるか」と聞いたところ「できる」は2人。「難しい」は19人に上り、地震発生から1年での同様アンケートの回答(13人)より6人増え、この半年間で解消の見通しが厳しくなったことがうかがえた。

 「難しい」の19人に必要な入居期間を聞くと「(回答時から)あと1年前後必要」が6人、仮設住宅入居からほぼ3年となる「19年夏ごろまでかかる」が4人いて、これらの自治体は期間延長後の入居期限内での解消を目指す。一方で阿蘇市、益城、大津、玉東、氷川町の首長5人は「あと2年以上かかる」と回答。残る4人は「未定」などとした。

 また21市町村のうち、12市町村が復興住宅の建設を計画しているが、6市町村が用地確保の難しさなどを理由に「(建設が)想定より遅れている」と答えた。

 塩崎賢明・立命館大特別招聘(しょうへい)教授(都市計画)は「2年間で全員が新たな住まいを見つけるのは難しく、原則2年の入居期間自体が実態と合っていない。1年ごとの延長も被災者の心理的なストレスにつながる。国は期限を撤廃するか、もっと余裕のある期限を設定すべきだ」と指摘する。【中里顕、遠山和宏】


<福島第1原発事故>古里への思い込め「最後のナシ」ケーキ
10/14(土) 17:15配信 毎日新聞

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最後の「大熊のナシ」を使ったケーキの販売へ準備するふたば未来学園高の生徒=福島県広野町下浅見川の同校で13日、乾達撮影

 福島第1原発事故で福島県大熊町から避難し、千葉県香取市でナシを栽培していた関本信行さんの「最後のナシ」を使ったケーキが15日、福島県広野町で開かれる国際フォーラムの会場で販売される。

 ナシが特産品だった大熊町は今も全町避難が続く。関本さんは「どこで作ってもうちのナシは大熊産」と古里の味を守り続けてきたが、8月に55歳で病気で亡くなった。知らせを聞いた福島県立ふたば未来学園高(広野町)の生徒が関本さんのナシを譲り受け、果肉入りケーキに仕立てた。

 ポスターには「あなたの思い出に残りたい」の文字。高校生たちが、関本さんの古里への思いをくるんで販売する。【乾達】


<熊本地震>1年半で追悼 ブロック塀の下敷き事故現場
10/14(土) 10:50配信 毎日新聞

 昨年4月の熊本地震の発生から14日で1年半になった。熊本市東区の坂本龍也さん(当時29歳)が14日の前震で倒壊したブロック塀の下敷きになって死亡した熊本県益城(ましき)町の事故現場には、坂本さんをしのんで花を供える人の姿があった。

 被災時に一緒に下敷きになり、左脚の骨折による後遺症がある益城町の本村春子さん(58)。坂本さんは本村さんが勤めていた弁当店の店長だった。ブロック塀は本村さん宅と隣の病院の境界にあった。

 「暗闇の中、あっという間にブロック塀が落ちてきた。真横にいた店長のおかげで隙間(すきま)ができたが、店長がいなければ私は生きていなかったと思う」と涙ながらに話した。

 本村さんと坂本さんの母(60)は、約2メートルの高さの擁壁上に立てられたブロック塀について「危険な工作物であり、小規模な揺れでも倒壊することが予想できた」として、ブロック塀の所有者だった社会医療法人理事長を近く過失致死傷容疑で県警に告訴する意向。本村さんは「病院からは何の謝罪も説明もない。今後同じような事態が発生しないためにも責任の所在をはっきりさせたい」と話し、ビールと花を供えて手を合わせた。

 熊本県のまとめによると、県内の住宅被害は全壊8649棟▽半壊3万4235棟▽一部損壊15万3898棟(13日現在)。仮設住宅や民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」への避難者は4万4986人(9月末現在)。【野呂賢治】


<熊本地震>塀倒壊で下敷き死 遺族、所有者を刑事告訴へ
10/14(土) 7:00配信 毎日新聞

 昨年4月の熊本地震で、倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した熊本市東区の坂本龍也さん(当時29歳)の遺族が、塀の所有者だった熊本県益城(ましき)町の社会医療法人理事長を過失致死容疑で熊本県警に告訴する方針を固めた。月内にも告訴する。熊本地震は14日で発生から1年半となるが、倒壊した工作物を巡って刑事責任を問うケースは初めて。

 遺族代理人の今村一彦弁護士は「ブロック塀は基礎工事がされておらず、倒壊が予見できた」と主張する。

 告訴状などによると、坂本さんは前震があった昨年4月14日夜、益城町内にある職場の同僚宅敷地内にいた。隣の病院との境界には、病院が高さ約2メートルのコンクリート擁壁の上に長さ約15・6メートル、高さ約2メートルのブロック塀を設置。そのブロック塀が崩れて下にいた坂本さんが死亡した。

 同僚の本村春子さん(58)も下敷きとなって左脚を粉砕骨折しており、告訴する意向。

 ブロック塀を含むコンクリート建造物の耐震基準は、1978年の宮城県沖地震を受けて81年に「震度6強~7程度の大地震でも倒壊しない」強さにするよう定められた。日本建築学会は、高さ1メートル以上の擁壁の上にブロック塀を設置する場合は、高さ1・2メートル以下を推奨している。

 病院側の説明や謝罪はないといい、坂本さんの母(60)は「息子の人生はこれからだった。ブロック塀の耐震化をよりしっかりして、悲しい思いをする遺族がでないようにしてほしい」と話す。

 社会医療法人は「ご冥福をお祈りする。大災害の中での事故という認識で、説明ができなかったのは情報が不足していたからだ」と話している。

 東日本大震災では東京都内の駐車場スロープが崩落して8人が死傷した事故があり、構造設計担当者ら4人が書類送検され、うち1人が業務上過失致死傷罪で在宅起訴された。1審は有罪だったが、控訴審は「担当者としての義務は尽くされている」として逆転無罪となり確定した。【野呂賢治】

2017年10月10日 (火)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2258

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:神戸製鋼 原発関連でも改ざん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設に依然4万人超=進まぬ生活再建―熊本地震1年半 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城、全体復旧には約20年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小津波訴訟 当時の市教委幹部「危機管理マニュアルの中身までは確認せず」控訴審 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発所長「しっかり取り組む」=柏崎刈羽、規制委「適合」で―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺児の財産横領、実刑確定へ=震災で後見人の叔父―最高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<稲刈り>7年ぶり収穫に笑顔 今春避難指示解除 富岡町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原燃で保安規定違反 再処理工場 雨水流入、点検怠る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東京地裁>原発事故汚染ゴルフ場へ6億円 東電に賠償命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<再処理工場虚偽記載>日本原燃社長陳謝 審査先送り申し出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者訴訟 野上浩太郎官房副長官「関係省庁と対処方針検討する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<規制委>原燃の虚偽記載認定…六ケ所再処理工場、雨水流入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再処理工場、審査休止=雨水流入など保安規定違反―日本原燃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者集団訴訟 原告、同種訴訟関係者「うれしい」「当然の判決」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最悪のタイミングだった東電のエラー 柏崎刈羽「合格」直前の「水位逆転」に規制委は… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国と東電に5億円賠償命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者訴訟 長期評価の信頼性重視 「結果回避可能性」判断分かれる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者訴訟 福島地裁・金沢秀樹裁判長 避難区域外の仮設も調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者訴訟 「判決足がかりに闘う」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射能おびえない暮らしを=健康不安、切実な訴え―福島の被災者・原発集団訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発訴訟>賠償拡大、可能性開く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発訴訟>「被害救済の足がかりに」 国と東電に責任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国の責任認め「勝利」=原状回復認められず落胆も―福島集団訴訟判決で原告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故訴訟>一部に「平穏に生活する権利」侵害を認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<神戸・復興住宅>明け渡しなど命令 79歳女性が敗訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「総本山が国責任認めた」=群馬訴訟の弁護団事務局長―福島原発集団訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興住宅明け渡し命じる=阪神被災者に、市が勝訴―神戸地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防護服で現地検証も=福島地裁判決の金沢裁判長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京電力、「判決精査し対応を検討」=福島原発訴訟判決受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興住宅>市の主張認め、女性に明け渡し命令 神戸地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「規制権限行使すれば事故回避できた」国と東電に計約5億円の支払い命じる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故訴訟>国と東電に賠償命じる 福島地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、国と東電に5億賠償命じる 「国は津波予見できた」 原状回復請求は退ける 被災者集団訴訟で福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国・東電に再び賠償命令=原状回復認めず―原発事故、3件目判決・福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

神戸製鋼 原発関連でも改ざん
10/13(金) 22:31配信 ホウドウキョク

原発関連の製品でも、データの改ざんがあった。
神戸製鋼所は、グループ会社の「神鋼メタルプロダクツ」が、東京電力の福島第2原子力発電所に納品していた配管について、配管の寸法のデータを、実際には測定していないにもかかわらず、測定したように装っていたことを明らかにした。
東京電力によると、配管はまだ使用しておらず、原発の安全性に問題はないという。


仮設に依然4万人超=進まぬ生活再建―熊本地震1年半
10/13(金) 14:10配信 時事通信

 熊本地震は14日で発生から1年半となる。

 甚大な被害が出た熊本市や熊本県益城町では倒壊家屋の大半が撤去され、新たな住宅建設が進む。道路などのインフラも多くが復旧し観光業も回復に向かっているが、今も4万人以上が仮設住宅で暮らし、被災者の生活再建は思うように進んでいない。

 県によると、県内の仮設住宅などで生活する人は9月末時点で4万4413人。ピークだった5月末の4万7141人から大きく減っていない。各自治体は災害公営住宅約1000戸の整備を急ぐが、用地取得が難航。政府は、原則2年の仮設入居期限の1年延長を決めた。

 県内の震災犠牲者は、建物崩壊による圧死などの直接死50人に、避難生活での病気悪化などによる関連死を合わせると246人(10月13日時点)に上る。

 損壊家屋の処理は進み、県全体で8割以上が撤去された。更地には住宅などを建て直す動きが広がる。インフラでは、熊本市と阿蘇地域を結ぶ幹線道路の復旧が相次ぐ。復興需要を背景に、4~6月の県内宿泊客数は2015年同期比94.6%とおおむね地震前の水準に戻った。


熊本城、全体復旧には約20年
10/13(金) 11:50配信 ニュースイッチ

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修復中の熊本城天守閣

 熊本地震の発生から1年半がたとうとしているが、熊本城や阿蘇神社といった歴史的な建造物の復元は道半ばだ。文化的な価値を保護するため、解体・修復で慎重な作業が行われている。特に国の重要文化財(重文)の建物は部材を可能な限り利用して復元することが必要で時間や手間がかかる。熊本市や建設関係者は、早期復旧を願う地元の期待を受けながら着実に作業を進める方針だ。

 2016年4月に発生した熊本地震は、熊本城に大きな被害を与えた。国の重文である東十八間櫓などが倒壊。天守閣は瓦が崩れ落ち、城内の石垣はさまざまな箇所で崩落した。城内は現在もかなりの部分で立ち入り禁止になっており、周囲を1周すると、至る所に地震の爪痕が残っていることがわかる。

 熊本城には宇土櫓など13棟の重文があり、熊本城全域が特別史跡に指定されている。熊本市経済観光局・熊本城総合事務所の城戸秀一さんは「特別史跡は国宝に相当する価値の高いもの。可能な限り元の部材を使い再現する必要がある」と話す。

 熊本のシンボルである天守閣は、鉄骨鉄筋コンクリート造と鉄筋コンクリート造、鉄骨造を組み合わせた構造だ。重文の指定を受けていないので、現在の技術や工法を使用できる。天守閣の修復作業は大林組が担当する。

制震を採用
力を入れているのが耐震補強だ。「ブレースなどを導入して補強し、安全性を高める」(城戸氏)。耐震補強の手法には建物自体を頑丈にする「耐震」や、建物に取り付けた装置や器具で地震のエネルギーを吸収する「制震」、建物と地面を免震装置で切り離す「免震」がある。天守閣では地震で杭と石垣にかかる力を考慮し、制震を採用する計画だ。

 熊本市は修復作業で現代的な技術として、3次元(3D)モデル技術のビルディング・インフォメーション・モデリング(BIM)を取り入れた。図面と現物の測量から天守閣の3Dモデルを作製。城戸氏は「打ち合わせや、設備・配管の収まり具合を確認するのに便利」と評価する。

時間かかる石垣
 一方、復元に時間がかかるのは石垣だ。文化財のため、基本は地震前と同じ位置に同じ石を活用して石垣を構築する。崩落した石を集めて一つずつ番号付けして管理している。崩落を免れた石垣については、3次元レーザー測量で地震による変位状況を解析しているところだ。石垣の修復にどのような手法を使うかは大きな課題となる。文化財としての価値と安全確保の観点から検討する。

 熊本市は19年を目標に天守閣を元の姿に復元する方針。城全体では約20年かけて復旧させる考えだ。城戸氏は「市民の思いを踏まえながら安全重視で作業したい」と着実な作業の進展を目指している。
(文=編集委員・村山茂樹)


大川小津波訴訟 当時の市教委幹部「危機管理マニュアルの中身までは確認せず」控訴審
10/13(金) 11:29配信 産経新聞

 東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第6回口頭弁論が12日、仙台高裁(小川浩裁判長)であった。この日は当時の市教育委員会幹部ら2人の証人尋問が行われた。

 市内の学校の安全管理について、指導・助言する立場にあった当時の市教委学校教育課長は、各校が毎年提出する危機管理マニュアルのチェック体制について、「マニュアルの中身までは確認していなかった。地域の現状に応じて適切に作成するよう指導していた」と証言した。

 閉廷後に行われた会見で、遺族の一人、佐藤和隆さん(50)は「やるべきことをやれば(悲劇は)防げたと改めて感じた」と語った。


原発所長「しっかり取り組む」=柏崎刈羽、規制委「適合」で―新潟
10/12(木) 19:16配信 時事通信

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の設楽親所長は12日の定例記者会見で、原子力規制委員会が同原発6、7号機を新規制基準に適合すると認め、事実上の合格証に当たる審査書案を了承したことについて「(今後の審査に)継続してしっかり取り組む」と述べた。

 設楽所長は申請から4年余りを経た審査を振り返り、「やるべき基本設計を固めることができた」と述べた。審査はヤマ場を越え、今後は運転管理の基本的事項を定めた保安規定などが議論される。


遺児の財産横領、実刑確定へ=震災で後見人の叔父―最高裁
10/12(木) 18:09配信 時事通信

 東日本大震災で両親を失ったおいの銀行口座から現金約6800万円を着服したなどとして業務上横領などの罪に問われた、叔父で未成年後見人だった無職島吉宏被告(42)=宮城県石巻市=について、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は10日付で被告側の上告を棄却する決定をした。

 懲役6年とした一、二審判決が確定する。


<稲刈り>7年ぶり収穫に笑顔 今春避難指示解除 富岡町
10/12(木) 9:11配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が今春解除された福島県富岡町本岡の農業、渡辺伸(のぼる)さん(57)の田んぼで9日、稲刈りがあった。2010年秋以来、7年ぶりとなる収穫に顔をほころばせた。

 渡辺さんは5月に稲作を再開し、避難中に町内に増えたイノシシに頭を悩ませつつも、県オリジナル品種「天のつぶ」を育ててきた。この日は、コンバインに乗り約6000平方メートルの田んぼで作業。「不安も大きかったが、実の付き方もよくて満足」と話した。

 収穫したコメは他の県産米と同じく、放射性物質の全量全袋検査を経た後、出荷される。【曽根田和久】


原燃で保安規定違反 再処理工場 雨水流入、点検怠る
10/12(木) 7:55配信 産経新聞

 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県)で8月、非常用電源建屋に雨水約800リットルが流入するトラブルがあり、原子力規制委員会は11日の定例会合で、原燃が長期間にわたって施設の巡視と点検を怠っていたとして保安規定違反に当たると判断した。ウラン濃縮工場(同県)でも排気ダクトの腐食が見つかり、平成4年の操業開始以来、点検が行われていなかったなどとして保安規定違反だと指摘した。

 原燃の工藤健二社長は定例会合に出席して謝罪。施設の総点検を行い、安全審査が終盤を迎えていた再処理工場の補正申請を先送りすることを表明した。

 規制委員からは、「安全確保上の問題が改善できないなら、しかるべき対応を取る」などと厳しい意見が出され、更田(ふけた)豊志委員長は、定例会見で「経営トップが表明した危機感を重くとらえ、点検が完遂されるか見守りたい」と述べた。


<東京地裁>原発事故汚染ゴルフ場へ6億円 東電に賠償命令
10/11(水) 21:09配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故の影響で、原発から30キロ圏内に位置するゴルフ場が放射性物質に汚染され、コースの一部を閉鎖せざるを得なくなったとして、福島県南相馬市で「鹿島カントリー倶楽部(CC)」を経営する東京都内の会社が東京電力ホールディングス(東京都千代田区)を相手に約60億円の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、約6億7000万円の支払いを命じた。

 水野有子裁判長は「使用できなくなったコースについては財産的損害が、使用を続けられているコースについても営業損害が認められる」と述べた。

 訴えていたのは、鹿島CCを経営する鹿島総業(港区)。判決によると、鹿島CCは原発事故後に緊急時避難準備区域に指定され、一時休業。約3カ月後に3コースのうち1コースを閉鎖して営業を再開したものの、利用客は大幅に減少した。

 判決は「売り上げや収益の減少は、原発事故による区域指定で一時的に営業できなくなったことや、それに伴うコースの荒廃、放射性物質による汚染や風評被害などに起因している」と認定した。

 ゴルフ場側は「ゴルフ場を除染しなければ元通りの営業ができない」として全敷地の除染費用の負担なども求めたが、判決は「被ばく線量は低い傾向にあり、ばらつきもある」などとして退けた。

 東電側は「判決内容を確認した上で、対応を検討する」としている。【近松仁太郎】


<再処理工場虚偽記載>日本原燃社長陳謝 審査先送り申し出
10/11(水) 18:53配信 毎日新聞

 原子力規制委員会は11日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の新規制基準に基づく審査を中断することを決めた。同社が必要な点検をせずに点検日誌に「異常なし」と虚偽記載していたことなどを保安規定違反と認定したことを受け、同社の工藤健二社長が審査の先送りを申し出た。稼働の前提となる審査の長期化は避けられず、目標としている2018年度上半期の完成は絶望的となった。

 再処理工場では8月、非常用電源建屋に雨水約800リットルの流入が見つかった。建屋脇の地下に配管が通る施設があり、ここにたまっていた雨水がすき間などから建屋に流れ込んだ。規制委の検査で、この地下施設は03年の設置以来、一度も点検されていなかったにもかかわらず、日誌には「異常なし」と記載され、規制委にもそう報告されていた。同社は隣接する地下施設と取り違えていたという。

 この日の規制委定例会に出席した工藤社長は「(点検という)基本的なルールが守られていなかった。最大限の危機感をもって対応する」と陳謝し、年末までに工場内の全施設を点検すると表明した。規制委の更田豊志(ふけたとよし)委員長は「点検していない『開かずの間』があるのは安全以前の問題だ」と批判し、「(審査再開までには)時間がかかる」との見通しを示した。

 再処理工場は使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出す施設で、核燃料サイクルの要。これまでもトラブルが頻発し、1997年の完成予定を23回も延期している。核燃料サイクルの中核施設だった高速増殖原型炉「もんじゅ」は機器の点検漏れなどが相次いで発覚し、16年に廃炉が決まった。日本原燃幹部は「『第二のもんじゅ』になってはいけない。それが社内の共通認識だ」と打ち明けた。【鈴木理之】


原発被災者訴訟 野上浩太郎官房副長官「関係省庁と対処方針検討する」
10/11(水) 11:52配信 産経新聞

 野上浩太郎官房副長官は11日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が起こした訴訟で、福島地裁が国と東電に計約5億円の賠償を命じる判決を出したことについて「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったものと承知している」と述べた。今後の対応に関しては「関係省庁で判決内容を検討の上、対処方針を検討する」と述べるにとどめた。


<規制委>原燃の虚偽記載認定…六ケ所再処理工場、雨水流入
10/11(水) 11:49配信 毎日新聞

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日本原燃使用済み核燃料再処理工場=青森県六ケ所村で2011年3月、本社機から小松雄介撮影

 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で建屋に雨水が流入するトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会は11日、同社が必要な点検をせずに点検日誌に「異常なし」と虚偽記載していたとして、保安規定違反に当たると認定した。再処理工場は規制委による安全審査が最終盤を迎えていたが、同社は工場内の全設備の点検を優先するため、審査は大幅に遅れる見通しとなった。

 再処理工場は使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出す施設で、核燃料サイクルの要となる。これまでもトラブルが相次ぎ、1997年の完成予定を23回延期。現在は完成予定を2018年度上半期としているが、困難な状況となった。

 再処理工場では8月、非常用電源建屋に雨水約800リットルが流入していることが発覚。建屋脇の地下に配管が通る施設があり、ここにたまっていた雨水が漏れたことが原因だったが、この地下施設は03年の設置以来、一度も点検されていなかったにもかかわらず、日誌には「異常なし」と虚偽記載されていた。同社は「隣接する別の地下施設の点検結果だった」と釈明しているという。地下施設には9月にも雨水約110リットルが流入した。日本原燃は年内に全設備を点検し、規制委に報告した上で審査再開を求める方針。【鈴木理之】


再処理工場、審査休止=雨水流入など保安規定違反―日本原燃
10/11(水) 11:42配信 時事通信

 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で建屋内への雨水流入や換気用配管の腐食などが見つかった問題で、原子力規制委員会は11日、「巡視点検を長期間怠っていた」などとして、保安規定に違反すると認定した。

 規制委の会合に出席した同社の工藤健二社長は「安全上重要な施設の一部が長期間管理されていなかった」と謝罪。運転開始に向けた審査を進める上で必要な補正申請を当面行わない意向を表明した。審査は事実上ストップする。


原発被災者集団訴訟 原告、同種訴訟関係者「うれしい」「当然の判決」
10/11(水) 10:14配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、国と東電に対し、約2900人の被災者への損害賠償を命じた10日の福島地裁判決。開廷前から、原告や全国の同種訴訟原告団らが地裁周辺を行進し、「生業を返せ、地域を返せ」などと訴えていた。

 判決を受けて、原告団のある女性は「久しぶりにこんなにうれしい気持ちになった」と涙ぐんだ。

 判決後に開かれた原告側の報告集会には同種訴訟の原告団らも出席。千葉訴訟弁護団の滝沢信事務局長は、今回の判決を「極めてまっとうな、素直な、当たり前の判決」と評価した。


最悪のタイミングだった東電のエラー 柏崎刈羽「合格」直前の「水位逆転」に規制委は…
10/11(水) 9:30配信 産経新聞

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福島第1原発構内に林立する汚染水タンク=5月、福島県大熊町(写真:産経新聞)

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の「実質合格」が迫っていた9月下旬、最悪のタイミングでエラーは起きた。原子力規制委員会が「あってはならない」と東電にくぎを刺してきた、福島第1原発の建屋内汚染水と、建屋周辺の地下水との「水位逆転」。汚染水が外に漏れ出す危険が放置されていたことが発覚し、柏崎刈羽原発の審査で「廃炉をやり遂げる」と誓った東電の信頼性が、最後の審査を前に再び揺らいだ。(社会部編集委員 鵜野光博)

 ■「腹立たしい」と規制委員

 「この一件をもって、これまでの議論をひっくり返すものではないが…」

 10月4日の規制委定例会合。5人いる規制委員が「水位逆転」について初めて言及したのは、柏崎刈羽原発6、7号機が新規制基準に適合しているとする審査書案が了承された直後だった。

 「水位については相当厳しく言ってきたのに、こういうことが起きたのは、腹立たしい部分がある」と述べたのは伴信彦委員だ。「東電にはこの問題を軽くとらえてほしくない。われわれは東電がどう対応していくか、そこに安全文化を見ていく必要があると思う」

 ■コントロールの「要」でミス

 何が起きたのか。

 東電が9月28日に明らかにしたのは、福島第1原発1~4号機周辺の地下水位を監視する水位計の設定に誤りがあったという事実だ。

 太平洋に面した福島第1原発は、山から海へ地下水が流れる地層の中に立っており、建屋内には多い時で1日400トンを超える地下水が流れ込んでいた。この水はそのまま汚染水となってたまり続けるため、東電は建屋周辺に井戸(サブドレン)を掘ってくみ上げたり、凍土遮水壁で1~4号機をぐるりと囲んで流入を防いだりとさまざまな対策を施してきた。その結果、最近の流入量は1日100トン~150トンにまで減っているとされる。

 ただ面倒なのは、地下水が減りすぎても問題が出ることだ。建屋周辺の地下水の水位が建屋内にたまっている汚染水の水位より下がってしまうと、濃度の高い汚染水が中から外へ漏れ出す恐れがある。規制委はこの点を重視し、サブドレンのくみ上げ量をコントロールすることで、水位逆転が起きないよう指導していた。

 そのコントロールの要となる水位計の設定が間違っていたという。

 ■「しっかりしてくれよ」

 29日に東電は、設定ミスがあった6本のサブドレンのうちの1本で、水位逆転が5月17~21日に8回起きていたと発表した。地下水位は建屋内汚染水より約1メートル高く保つよう調整しているが、問題の1本では逆に2~19ミリ低い状態になっていたという。

 この問題でこれまで最も厳しく東電に管理を求めていたのは、福島第1原発の廃炉工程を監視する会合を仕切っていた更田豊志委員長だった。

 更田氏は柏崎刈羽原発6、7号機が「実質合格」となった後の定例会見で、水位計のミスについて「しっかりしてくれよ、はおっしゃる通り」と記者側の懸念を肯定した上で、「ミスはどうしてもある。ただ、今回のミスは(規制委が認可した)実施計画が想定していた範囲の中。ミス一つ一つを東電に厳しく指摘してきたし、今後も指摘をしていかなければならないが、今回の件をもって(原発運転の)実施主体の資格がないというのは議論の飛躍だろうと思っている」と、合否に影響しなかった理由を述べた。

 「ミスであることは事実であって、問題はこれが繰り返されるかどうか。高い頻度で繰り返されるなら、品質保証の問題に及んで引き締めをはかってもらわなければならない」

 東電はこの翌日、水位逆転による建屋からの汚染水漏出はなかったとする調査結果を発表した。実害はなかったが、単純ミスが深刻な事態を招きかねなかったことは間違いなく、それを「想定の範囲内」とした更田委員長の言葉に「軽さ」を感じたのは記者だけではなかったろう。

 規制委は柏崎刈羽原発6、7号機の審査で、福島第1原発事故を起こした東電を「特別な事業者」として厳しく接してきた。その規制委の「重さ」が、規制委発足から5年間の原子力の信頼回復を支えてきたといっても過言ではない。東電の安全への取り組みも、そして委員長交代など転機を迎えた規制委の在り方についても、私たちは注視する必要がある。


国と東電に5億円賠償命令
10/11(水) 8:26配信 ホウドウキョク

福島第1原発事故の被災者およそ3,800人が慰謝料などを求めた裁判で、福島地方裁判所は10日、国と東電の責任を認め、双方に賠償を命じた。
この裁判は、福島県と隣接する県の住民およそ3,800人が、1人あたり月5万5,000円の慰謝料などを、国と東京電力に求めていたもの。
10日の判決で、福島地裁は、「津波は予見でき、対策を講じていれば、原発事故を回避できた」として、国と東京電力の責任を認めた。
そのうえで、避難区域外の住人にも新たな賠償を認め、およそ2,900人に、あわせて5億円を支払うよう命じた。
国の責任については、判決が出された同様の2つの裁判で判断が分かれていた。


原発被災者訴訟 長期評価の信頼性重視 「結果回避可能性」判断分かれる
10/11(水) 7:55配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が損害賠償を求めた訴訟で、国と東電に計約5億円を賠償するよう命じた10日の福島地裁判決。約30の同種集団訴訟のうち、判決が出た前橋地裁と千葉地裁では国の責任をめぐる判断が割れていたが、福島地裁は「国が規制権限を行使しなかったことは違法」と判断した。平成14年に公表された「長期評価」と「結果回避可能性」が、判決内容を分ける形となった。

 各地の集団訴訟の主な争点は(1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の中間指針に基づく東電の賠償は妥当か-に絞られている。

 (1)の国の責任をめぐっては、9月の千葉地裁判決が国の責任を否定したのに対し、今回の福島地裁は3月の前橋地裁判決に続いて、国の責任を認めた。福島地裁が重要な根拠の一つとしたのが長期評価だ。

 政府の地震調査研究推進本部が14年7月に発表した長期評価について、国側は、専門家の間でも見解が分かれていたことから「確立した知見ではなかった」と主張していた。これに対し、福島地裁は長期評価と異なる考えを示した複数の論文などを検討。これらの見解によって「長期評価の信頼性が否定されるものではない」とした。

 その上で、長期評価に基づくシミュレーションを行っていれば、国は敷地を超える津波の到来を予見できたと認定。東電に津波対策を講じるよう求める規制権限を行使すべき「リミット」は、14年末だったとした。千葉地裁判決が長期評価を前提に認定した国の予見可能時期は「遅くとも18年まで」で、福島地裁は長期評価により重い信頼を置いたといえる。

 また福島地裁は、原告側が主張する津波対策を取れば「全電源喪失による事故を回避できた」と認定。対策をしても「事故を回避できなかった可能性がある」とした千葉地裁と正反対の結論を導いた。

 一方、原状回復請求については、原告の思いを「心情的に理解できる」としながらも、「民事訴訟として実現困難であり、不適法」として却下した。

 判決は原告の約7割を占める「自主的避難等対象区域」の該当者について、大人1人当たり16万円の賠償を認め、賠償対象区域外の原告も一部、1万円の賠償とするなど、約2900人に中間指針を超える賠償の上積みを認めた。

 ただ、認容額がわずかにとどまったほか、「ふるさと喪失慰謝料」も認められておらず、控訴審の判断が注目される。


原発被災者訴訟 福島地裁・金沢秀樹裁判長 避難区域外の仮設も調査
10/11(水) 7:55配信 産経新聞

 今回の訴訟を担当した金沢秀樹裁判長(48)は平成6年に任官し、職員総合研修所教官、東京地裁判事などを経て、27年4月から福島地家裁で部総括判事を務めている。

 汚職事件で有罪が確定した元福島県知事の佐藤栄佐久氏に支払われた退職金をめぐる訴訟では、同年6月、「有罪確定判決をもって、県が返納命令を発するのは相当」として、佐藤氏に退職金約7726万円の返還を命じた。

 今回の訴訟は、前任の裁判長の異動に伴い、同年3月から審理を担当。原告側の請求を受け、28年3月に福島県浪江、双葉、富岡の3町で被害の現状を検証した。

 また、避難区域外の福島市についても、同年6月に仮設住宅や保育園、果樹園を訪れ、避難生活の実態や、放射線による生活環境への影響を確認した。


原発被災者訴訟 「判決足がかりに闘う」
10/11(水) 7:55配信
 「主張の一丁目一番地を完全に勝ち取った」

 福島第1原発事故で国と東電に賠償を命じた福島地裁判決後、原告団長の中島孝さん(61)は原告や支援者らの集会でマイクを握り、こう力を込めた。

 福島県相馬市でスーパー「ナカジマストア」を経営。震災後は市場の魚を買い集め、格安で販売した。大手店が休業する中、住民が連日詰めかけた。原発から44キロ。放射性物質への不安はあったが「この地とお客さんを見捨てられない」。相馬に残ると決めた。

 事故後、漁協は操業を停止。地元漁港の魚を売りにしていたナカジマストアは別の港に仕入れを頼らざるを得ず、増えたコストが経営を圧迫した。小規模事業者の組合長でもある中島さんの下には、同業者からも切実な声が集まった。「もう首をつるしかねえよ」

 事故が起きた平成23年から、組合員らと、東電に営業損害の補償を求めて交渉を試みたが、望んだ答えは得られず、25年3月に訴訟を提起。国と東電は「科学的根拠を欠く不安は賠償の対象とならない」と反論した。突き放されたように思え、怒りがこみ上げた。法廷には3度立ち「放射能を怖がるなといわれても無理。事故が先の見えない苦しみを生んだ」と訴えた。

 訴訟を通じ、子供を持つ母親や廃業寸前の畜産家など面識のなかった原告の苦悩も知った。「責任を放置する国の姿勢を改めさせたい。国が責任を取らないと同じ事故は繰り返される」

 判決は国と東電、双方の責任を認め、中島さんは原告席で仲間と固い握手を交わした。「判決を足がかりに闘いを進めたい」。今後は判決文を手に福島県内の自治体を訪れ、東電との交渉にあたっての支援を求める。


放射能おびえない暮らしを=健康不安、切実な訴え―福島の被災者・原発集団訴訟
10/11(水) 7:03配信 時事通信

 「自然の恵みに囲まれ、年老いていきたかった」「泥にまみれて遊ぶ子や孫の成長を見守りたかった」。

 東京電力福島第1原発事故の集団訴訟で、被災地の原告住民が訴えたのは、放射能におびえることがない元の福島の姿に戻してほしいとの切実な思いに尽きた。事故から約6年7カ月。原告の意見陳述には、健康不安を抱える生活を強いられる被災者の心情が凝縮されていた。原告の約9割が避難指示などが出た区域以外の住民だ。

 事故当時、福島市で暮らし、妊娠中だった原告の女性は切迫早産と診断され、大きな余震が続く中で避難できず出産した経緯を意見陳述書につづった。放射線の不安を抱えながら授乳し、2歳の娘に被ばくの検査を受けさせることに心を痛め、娘に申し訳ない気持ちで涙があふれた。

 女性は「わたしはここに住み続けて良いのか」「あの時、福島でないところで出産すれば良かったのではないか」と苦悩し、「原発がなければこんなつらい思いはしなかった」と訴えた。

 福島県二本松市でスーパーを営む原告の服部浩幸さんは避難せず、事故後も地域の食料拠点として商品を提供できるよう必死で営業を続けた。しかし、子どもの健康への不安が消えない。意見陳述で「子どもたちだけでも避難させるべきだったのではないか」と自問自答する気持ちを吐露。「これは私たちのせいでしょうか」と国と東電を批判した。

 国は除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を福島県双葉町、大熊町に整備している。大半が帰還困難区域になった双葉町から避難した60代女性は意見陳述書に「中間貯蔵というが、最終処分場にされてしまうのではないか」とふるさとが汚染されたままになる不安をつづった。「何もないところだけど、双葉が一番好きです」「お金なんかいらない。私たちの町を元の姿に戻してほしい」と訴えた。


<福島原発訴訟>賠償拡大、可能性開く
10/10(火) 22:07配信 毎日新聞

 10日の東京電力福島第1原発事故による被害者訴訟の判決について、原告弁護団は「誰もが原告になり、被害救済を受けられる可能性が開けた」と評価する。判決が示した賠償範囲に居住していた人は福島県内だけでも150万人超。裁判は控訴審に移る公算が大きいが、判断が維持されれば現行の賠償制度に与える影響は極めて大きい。

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、東京電力の賠償基準を「中間指針」で定め、避難指示区域や自主避難区域などの賠償の区割りは2011年末ごろまでに大枠が固まった。賠償額は避難指示区域では850万円以上だが、同区域周辺の自主避難区域では原則総額8万円。さらに原発から離れた福島県会津地方や茨城県などは賠償が認められず、格差があつれきを生んだり、各地で避難者らが提訴したりした原因にもなっている。

 このため、福島の原告団は「被ばくへの不安は共通している」と主張し、原告それぞれの個別賠償でなく、避難区域の内外に関わらず、居住地の空間放射線量が事故前の水準(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に戻るまで月5万円を支払うよう求めた。

 さらに、原告の住む地域を複数に分類し、それぞれの原告代表計35人が被害を立証した。空港や基地の騒音訴訟など、ごく一部でしか例がない手法だが、採用した背景には、個別の救済を超えて賠償制度を「面的」に見直させる足がかりにしたいとの狙いがある。

 判決は「中間指針は目安であり、これを超える損害の認定は当然に許容される」と指摘し、制度の見直しに一石を投じた。原告弁護団幹事長の南雲芳夫弁護士は「賠償が認められた2900人の背後には全ての被害者がいる」と話し、賠償基準の見直しにつながることを期待する。

 だが、判決が認めた賠償額そのものは低く、原告側の渡辺純弁護士は「全ての被害実態を正しく反映していない。さらに上積みを拡大するために闘う」と控訴審を見据えた。【土江洋範、伊藤直孝】


<福島原発訴訟>「被害救済の足がかりに」 国と東電に責任
10/10(火) 21:54配信 毎日新聞

 ◇福島地裁判決 原告団長の中島孝さん「今後の戦いを更に」

 10日の東京電力福島第1原発事故による被害者訴訟の判決で、福島地裁は国と東電の責任を認め、賠償の上積みにとどまらず、範囲拡大にまで踏み込んだ。判決後の集会で原告団長の中島孝さん(61)は「被害救済の大きな足がかりになった」と表情を引き締めた。

 提訴から4年7カ月。同原発から北に約45キロ離れた福島県相馬市の住宅街で家族と小さなスーパーを営みながら、県内外約3800人の原告と共に国と東電の責任を追及してきた。中島さんを含む原告の大半が、避難指示区域外の住民だ。

 相馬市沿岸は黒潮と親潮が交わり、阿武隈山地からの養分も流れ込む豊かな好漁場とされる。事故前、店の自慢は地元・原釜漁港で揚がるタコやヒラメなどの刺し身だった。「旬の魚を安く食べられる」。そんな客の評判が商売人としての誇りだった。

 だが事故後、県沿岸の漁獲はストップ。県外から取り寄せた魚は鮮度が低く、客から「うまくねえ」と言われた。空揚げや焼き魚にして売りさばく日々が続き、胸は悔しさでいっぱいになった。

 同じく地元の魚介類を仕入れていた旅館や土産物店の仲間からは「商売の道が断たれた。首をつるしかねえのか」との声も。東電への賠償請求が難航していた時、弁護士から「現在の枠組みでは限界がある。大規模な裁判を展開したい」と原告団長を打診された。

 裁判になれば、膨大な時間がかかり、商売に支障が出る。悩んでいたとき、妻が背中を押してくれた。「店は私と息子で何とか切り盛りする。ここで引いたら男じゃないよ」

 事故から6年半が過ぎ、店では安全性が確認された地元の魚を並べるようになり、客も徐々に戻っている。だが客との会話は自慢だった魚の味よりも、放射能と食の安全に関する話題が増えた。

 商売人の誇りを奪われる悔しさを、もう誰にも味わわせたくない。「二度と原発事故を起こさせないこと」が福島に生きる自身の責務だと考えている。「今後の戦いを更に進めたい」と力を込めた。【岸慶太、尾崎修二】


国の責任認め「勝利」=原状回復認められず落胆も―福島集団訴訟判決で原告
10/10(火) 21:10配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐって全国最大規模となった集団訴訟の判決。

 福島地裁は10日、前橋地裁に続いて国と東電の賠償責任を認めた。裁判では事故回避の責任とともに、放射線汚染を国や電力会社がどこまで責任を持って原状回復(放射線量低減)するのかも問われた。賠償責任を認めたことに「完全に勝ち取った」と喜ぶ声が上がったが、原状回復請求が却下されたことに原告は落胆した。

 「勝訴」「国・東電断罪」「被害救済広げる」。10日午後2時すぎ、福島地裁の正門前で弁護士が判決第一報の垂れ幕を掲げると、集まった原告らから割れんばかりの歓声と拍手が広がった。中には、タオルで涙をぬぐう人の姿も見られた。その後、弁護団が原状回復が却下されたことを伝えると、原告らからはため息の声が漏れた。

 判決後、福島市内で記者会見が行われた。原告団団長で福島県相馬市に住む中島孝さん(61)は、国の責任を認めなければ事故は再発するとの考えから「1丁目1番地の問題について完全に勝ち取った」と評価した。


<原発事故訴訟>一部に「平穏に生活する権利」侵害を認定
10/10(火) 20:15配信 毎日新聞

 ◇福島地裁 1人当たり1万~36万円、総額5億円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、東電と国の責任を認め約2900人に対し1人当たり1万~36万円、総額約5億円の支払いを命じた。判決は、原告居住地の大半を占める自主避難区域や賠償対象外の福島県外の一部に「平穏に生活する権利」が侵害されたとして賠償の上積みや範囲拡大を認めた。国が区域ごとに定めた賠償基準の見直しを求める声が強まりそうだ。

 全国で約1万2000人が起こした約30件の集団訴訟のうち原告数は最多で、8割は避難しなかった「滞在者」。判決は3例目で、国の賠償責任を認めたのは前橋地裁(3月)に続き2例目。居住地の空間放射線量を事故前の水準に戻す原状回復は却下した。原告側は控訴する方針。

 判決は国の責任について、政府の地震調査研究推進本部が2002年に福島県沖にマグニチュード(M)8級の津波地震が起きうるとした「長期評価」に基づき「ただちに試算していれば、東電が08年に試算した通り、原発敷地への15.7メートルの津波襲来を予見できた」と指摘。02年末までに東電に津波対策を命じなかったのは「著しく合理性を欠く」と断じ、賠償義務は東電の半額相当とした。

 賠償対象は、国の避難指示基準(年間被ばく線量が20ミリシーベルト)を下回る地域でも、事故1カ月後で年換算10ミリシーベルトを超えていた福島、郡山市などの自主避難区域は「被ばくの不安や精神的苦痛は賠償に値する」と認定。避難者、滞在者とも1人16万円の上積みを命じた。賠償が認められていない福島県外でも水戸市などの住民に1人1万円を認めた。

 原告のうち約40人が求めた「ふるさと喪失慰謝料」は退け、同慰謝料を認めた千葉地裁判決(9月)とは異なる判断となった。

 東電と原子力規制庁は「対応を検討する」としている。【土江洋範、伊藤直孝】


<神戸・復興住宅>明け渡しなど命令 79歳女性が敗訴
10/10(火) 19:53配信 毎日新聞

 ◇集合住宅「キャナルタウンウェスト」 神戸地裁判決

 神戸市が阪神大震災の被災者向けに提供した借り上げ復興住宅で20年の入居期限が過ぎたとして、集合住宅「キャナルタウンウェスト」(同市兵庫区)の女性(79)に住居の明け渡しを求めた訴訟で、神戸地裁は10日、市の主張を認めて女性に明け渡しなどを命じる判決を出した。女性は控訴する方針。

 市による退去期限通知の有効性が争点だった。女性は入居許可書交付の前の「入居決定」時に通知すべきだったと主張したが、山口浩司裁判長は「少なくとも入居許可時点で通知されれば、将来の退去時期を具体的に予測できる」などとし、市の訴えを認めた。

 借り上げ復興住宅では2016年2月以降、継続入居や転居猶予の要件を満たさず、期限後も退去しない住民を相手取り、神戸市と兵庫県西宮市が民事訴訟を相次いで起こした。

 神戸市はキャナルタウンウェストの住人7人を提訴。分離して審理が進み、この日が初の判決だった。今後、適用法令や借り上げ期間の通知の有無など、個々の事情ごとに司法判断が下される。

 判決について佐伯雄三弁護団長は、不当な判決だと批判。女性は弁護団を通じて「裁判所に『部屋を出て行け』と言われたが、どこに行けばよいのか」とコメントした。神戸市は「妥当な判決。今後もすべての入居者に丁寧できめ細かい対応を行っていきたい」とのコメントを出した。【小槌大介、井上元宏】


「総本山が国責任認めた」=群馬訴訟の弁護団事務局長―福島原発集団訴訟
10/10(火) 19:17配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の避難者訴訟で、国の責任を認めた福島地裁判決を受け、群馬県内の避難者が起こした同種訴訟の弁護団の関夕三郎事務局長は10日、「福島は全国で展開している訴訟の総本山。国の責任を認めた意義は極めて重い」とのコメントを出した。

 3月の前橋地裁判決も国の責任を認定した。

 コメントでは「損害の評価に課題は残る」と指摘する一方、国の責任を否定した9月の千葉地裁判決に触れ、「福島判決は国と東電の怠慢という不正義を明確にした」と評価した。


復興住宅明け渡し命じる=阪神被災者に、市が勝訴―神戸地裁
10/10(火) 18:32配信 時事通信

 阪神大震災の被災者向けに神戸市が20年の期限で借り上げた復興住宅をめぐり、期間が満了したとして、市が入居女性(79)に部屋の明け渡しを求めた訴訟で、神戸地裁(山口浩司裁判長)は10日、市の訴えを認め部屋を明け渡すよう命じる判決を言い渡した。

 借り上げ復興住宅からの退去をめぐっては兵庫県内で5件の訴訟があり、初の判決。女性側は控訴する方針。

 判決によると、神戸市は2016年10月末を期限に都市再生機構(UR)から住宅を借り上げた。市は02年8月、入居許可書に借り上げ期間を記載して女性に交付。公営住宅法は入居決定の際、期間満了時の明け渡しを通知しなければならないと定めているが、判決は入居許可書が通知に当たり、同法に基づく明け渡し請求ができると判断した。

 女性側は、市の通知時期は遅いなどと主張したが、退けられた。記者会見した佐伯雄三弁護団長は「(通知を見ての入居辞退は)とても無理な時期だ」と批判した。一方、久元喜造神戸市長は「主張が認められ妥当な判決」とコメントした。


防護服で現地検証も=福島地裁判決の金沢裁判長
10/10(火) 18:18配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の集団訴訟で、国と東電に賠償を命じた福島地裁の金沢秀樹裁判長(48)は2016年3月、防護服姿で避難指示区域の福島県浪江、双葉、富岡各町を訪れ、現地で原告宅などの検証を実施した。

 裁判官による検証は珍しく、同年6月には同区域外の福島市で、仮設住宅や果樹園などを視察した。


東京電力、「判決精査し対応を検討」=福島原発訴訟判決受け
10/10(火) 16:59配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐる集団訴訟で、福島地裁が国と東電に賠償命令を出した判決について、東京電力は10日、「今後判決内容を精査し、対応を検討してまいります」などとするコメントを発表した。


<復興住宅>市の主張認め、女性に明け渡し命令 神戸地裁
10/10(火) 14:31配信 毎日新聞

 神戸市が阪神大震災の被災者向けに提供した「借り上げ復興住宅」で、20年の入居期限が過ぎたとして、市が同市兵庫区の復興住宅に住む女性(79)に住居の明け渡しを求めた訴訟の判決が10日、神戸地裁であった。山口浩司裁判長は、神戸市の主張を認め、女性側に明け渡しを命じた。

 借り上げ復興住宅を巡っては、2016年2月以降、神戸市と兵庫県西宮市が、継続入居や転居猶予の要件を満たさないのに、返還期限を過ぎても退去しない住民を相手取り、住居の明け渡しを求める民事訴訟を相次いで起こした。神戸市の場合、同市兵庫区の集合住宅「キャナルタウンウェスト」の住人7人を提訴。適用法令の違いや、借り上げ期間の通知の有無などにより分離して審理が進められ、この日が初の司法判断だった。【小槌大介】


「規制権限行使すれば事故回避できた」国と東電に計約5億円の支払い命じる
10/10(火) 14:29配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、10日の福島地裁判決は「国は敷地を超える津波の到来を予見可能だった。平成14年末までに規制権限を行使していれば事故は回避できた」と判断。

 国の責任の範囲を「東電の負う責任の2分の1」とし、国と東電に計約5億円の支払いを命じた。


<原発事故訴訟>国と東電に賠償命じる 福島地裁判決
10/10(火) 14:24配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が国と東電に総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国と東電に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。

 約1万2000人の避難者らが全国の地裁に起こした約30件の集団訴訟の中で判決は3件目。原告数は最も多い。3月の前橋地裁判決は国と東電の賠償責任を認めて原告62人に総額約3800万円を支払うよう命じていたが、9月の千葉地裁判決は国の賠償責任を否定。東電のみに対して原告42人に総額約3億7600万円を支払うよう命じていた。

 今回の訴訟で原告側は「生活環境が汚染され、家族や地域の人間関係が壊れたり、仕事の生きがいを失ったりした」と訴え、空間放射線量を事故前の状態(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に「原状回復」することや、実現するまで1人月5万円の慰謝料を支払うことなどを求めていた。【土江洋範】


原発事故、国と東電に5億賠償命じる 「国は津波予見できた」 原状回復請求は退ける 被災者集団訴訟で福島地裁
10/10(火) 14:17配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は「平成14年末時点で国が津波対策に関する規制権限を行使しなかったことは、許容される限度を逸脱し、著しく合理性を欠いていた」として、国と東電に計約5億円の賠償を命じた。「放射線量を事故前の水準に戻す」という原状回復請求は退けた。

 全国約30の同種集団訴訟で最大規模の原告数で、判決は3例目。前橋、千葉地裁では国の責任についての判断が分かれていた。原告側は居住地域ごとに代表者を立てて損害を訴える「代表立証」により、1人当たり月5万円の慰謝料を支払うよう求めていたほか、一部原告は「ふるさと喪失慰謝料」も求めていた。

 (1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-が主な争点だった。

 政府の地震調査研究推進本部は、平成14年7月に「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価を公表。金沢裁判長は「国が長期評価に基づいて直ちにシミュレーションを実施していれば、敷地を超える津波の到来を予見できた」と指摘。14年末時点で、津波への安全対策を東電に命じていれば「事故は回避できた」と判断した。

 その上で、国の責任の範囲は、東電の負う責任の「2分の1」と認定。国と東電に計約5億円の賠償を命じた。

 訴訟で原告側は「国と東電は敷地の高さを超える津波が到来することを予見できた」と主張。被告側は「長期評価は確立した科学的知見とはいえない」などとしていた。

 今年3月の前橋地裁判決は「国と東電は津波の到来を予見でき、対策を講じれば事故は防げた」として国と東電の責任の重さは同等と判断。9月の千葉地裁判決も国は津波発生を予見できたとしたが、「対策をとっても事故は回避できなかった可能性がある」として、東電のみに賠償を命じた。


国・東電に再び賠償命令=原状回復認めず―原発事故、3件目判決・福島地裁
10/10(火) 14:13配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県や近隣県の住民約3800人が、国と東電に居住地の放射線量低減(原状回復)と慰謝料など総額約160億円を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁であった。

 金沢秀樹裁判長は「事故は回避できた」と述べ、約2900人に総額約5億円を支払うよう国と東電に命じた。原状回復の訴えは却下した。

 全国に約30ある同種訴訟で3件目の判決で、国の責任を認めたのは3月の前橋地裁に続き2件目。原告数が最も多い福島地裁の判断は、今後の判決に影響する可能性がある。

 金沢裁判長は、2002年7月に政府機関が公表した地震予測の「長期評価」は信頼性が高く、国はこれに基づき敷地高を超える津波を予見できたと判断。安全性確保を命じていれば事故は防げたとし、「02年末までに規制権限を行使しなかったのは著しく合理性を欠く」と述べた。

 その上で、原告の7割を占める福島、いわき、郡山各市など自主的避難等対象区域の住民には、国の中間指針(8万円)を超える16万円の賠償を認めた。中間指針の対象から外れた茨城県の一部住民にも1万円を認めた一方、960人は放射線量が低いなどの理由で棄却した。

 国の賠償責任は「原子力事業者を監督する2次的なものにとどまる」と指摘。責任の範囲は東電の2分の1と認定し、賠償額は約2億5000万円とした。

 原状回復請求については「心情的には理解できるが、民事訴訟としては不適法」と却下した。原状回復までの将来分の請求も認めなかった。

2017年10月 4日 (水)

九州北部で猛烈な雨・21

九州北部では5日午後、活発な梅雨前線の影響で局地的に猛烈な雨が降った。

福岡、大分、佐賀各県では線状の降水帯がほぼ東西に停滞。気象庁は記録的短時間大雨情報を相次いで発表し、土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。

午後1時40分までの1時間には福岡県の朝倉市付近や大刀洗町付近で120ミリ以上の雨が降ったとみられる。午後3時までの1時間には朝倉市や小郡市、筑前町の付近で120ミリ以上、大分県日田市の一部で約110ミリ、午後3時40分までの1時間には佐賀県鳥栖市付近で120ミリ以上の雨が降ったと推定される。

福岡県の朝倉市や筑前町などと大分県の中津市や日田市など、佐賀県基山町、熊本県産山村には土砂災害警戒情報が出された。

福岡県や県警などによると、有明海沿岸で見つかった女性2人を含む男女3人の死亡者の身元が17日、新たに判明し、福岡、大分両県の死者は計35人となった。両県では警察や自衛隊が行方不明者7人の捜索を続けている。

以上、時事通信の報道による。

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リンク:<九州北部豪雨3カ月>「山を取り戻す」林業できず流木撤去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州北部豪雨3カ月>避難生活者なお1200人超 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

娘と孫、妻を失った男性 自責の日々 両陛下に励まされ前を向く 九州豪雨 福岡県朝倉市
11/6(月) 10:14配信 西日本新聞

 九州豪雨で、臨月だった娘と孫、妻を失った福岡県朝倉市黒川の農業渕上洋さん(65)は、自らを責めてきた。「絶対にお父さんが守るからと娘に言ってたのに」と悔い、深い悲しみに暮れる日々。それが最近になって「頑張って生きなければ」と思えるようになってきた。きっかけは10月27日の天皇、皇后両陛下との面会。温かいお言葉に励まされ、ずっと張っていた気が少し緩んだという。「このままでもいかんから」。何とか自分に区切りをつけようとしている。九州豪雨から5日で4カ月-。

 7月の豪雨で自宅に流木が押し寄せ、里帰り中だった娘の江藤由香理さん=当時(26)=と孫の長男友哉ちゃん=当時(1)、妻麗子さん=当時(63)=が亡くなった。畑に出ていた洋さんと親戚宅にいた母公子さん(88)は助かり、今は3人の遺影とともに、みなし仮設住宅に暮らす。

 自慢の家族だった。陽気な娘は、福岡県農業大学校を卒業後、JA筑前あさくらに入り、農産物販売を担当。いつも笑顔で、産地直売所に商品を持って行くと、みんなに声を掛けられる人気者だった。孫はかわいい盛り。明るい妻は家を守り、料理がうまかった。

つらいのは自分だけじゃない
 「娘が小学生の頃、絶対におまえを守ると誓ったんです。それができんで…」。豪雨後は、母とナシ園に向かい、収穫に精を出した。区長として地域の復旧の世話役もこなした。忙しくしていれば、現実を忘れられた。ただ、仮住まいに戻れば3人の遺影。それが受け入れられず、仏壇に手を合わせることはできなかった。

 心が押しつぶされそうになっていた9月、朝倉市役所から声が掛かった。被災地入りする天皇、皇后両陛下との面会の打診。「自分の中で何かが変わるだろうか」。そう思いながら10月27日、市杷木支所で、両陛下とお会いした。

 孫の写真入りキーホルダーをバッグに付け、娘のおなかには赤ちゃんがいたことなどを率直に話すと、涙があふれてきた。両陛下から「3人を亡くされ、本当に残念なことでしたね」とお言葉を掛けられると「母がおり、頑張らないといけないと思います」と答えた。同席した遺族5人の話を聞き、つらいのは自分だけじゃないということも分かった。

 緊張の時間は約20分。帰宅後、ようやく仏壇に手を合わせた。「両陛下にお会いしてきたよ」「天国で一緒に遊びよるか」。ふっと心が軽くなったような気がした。渕上さんの表情が少し柔和になったと、周囲も言う。

 11月初旬。ナシの収穫は終わったが、もう来年に向けたナシ園の手入れは始まっている。母を軽トラックに乗せ、「行ってくるね」。3人の遺影に声を掛けられるようにもなった。

 娘によく掛けていた言葉がある。「何事もあきらめたらゼロだぞ」。その言葉を何度も反すうしている。


九州豪雨4カ月 鎮魂の祈り 不明者4名の重点捜索も 福岡県朝倉市
11/6(月) 9:39配信 西日本新聞

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筑後川の捜索の前に、九州豪雨の犠牲者に黙とうする消防団員ら=5日、福岡県朝倉市

 九州豪雨の発生から5日で4カ月を迎えた。福岡、大分両県で37人が犠牲となり、4人が行方不明となっている被災地では、ほとんどの被災者がみなし仮設住宅や仮設住宅などに入居した。ただ福岡県朝倉市では依然、10人が避難所での生活を続けている。

 住宅の再建や集落の再生、農地の復旧など課題は残ったままで、時がたつほどに被災者の焦燥感は強まっている。一方で市村の復興計画策定へ向け、住民が集落復興案を話し合うなどの動きも始まっている。

 朝倉市はこの日、午前10時に防災行政無線で黙とうを呼び掛けた。松末(ますえ)小(同市杷木星丸)では校舎廊下の泥の撤去に訪れたボランティアらも頭を下げ、鎮魂の祈りをささげた。

 朝倉市消防団や同県筑前町消防団、県警などは黙とうの後、計236人態勢で不明者の重点捜索を行った。朝倉市の筑後川右岸を恵蘇宿橋から下流約6キロの範囲で草を刈り、茂みに目を凝らしたが、手掛かりは見つからなかった。

=2017/11/06付 西日本新聞朝刊=


九州豪雨で中小河川に水位計増設提言
10/31(火) 7:55配信 産経新聞

 福岡、大分両県を今年7月に襲った九州北部豪雨について、自治体や住民の避難判断を検証する有識者検討会が30日、内閣府で開かれ、中小河川への水位計増設や気象情報の活用促進などについて求める提言を示した。検討会は大河川中心に設置されている水位計が中小河川では不十分で情報が自治体に入らなかったことを指摘した。


九州北部豪雨の被災地お見舞い
10/28(土) 10:39配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

天皇皇后両陛下は27日、九州北部豪雨で大きな被害を受けた、福岡県と大分県の被災地を訪れ、被災者を見舞われた。
27日正午すぎに、福岡空港に到着した両陛下は、2017年7月の九州北部豪雨で、被害が大きかった、福岡・朝倉市に陸路で向かい、車の中から、土砂や流木で住宅が押しつぶされた現場を視察された。
両陛下はその後、家族を亡くした被災者らと、市の施設で座って懇談し、陛下は「本当に大変だと思いますが、それぞれ今後良い方向に向かうよう、尽力されるように切に願っています」と励まされた。
両陛下は、大分・日田市の被災地でも、被災者1人ひとりの話に耳を傾け、皇后さまは、夫を亡くした3人の子を持つ母を「お母さんも元気を出して」と慰められた。


両陛下、九州北部の豪雨被災地お見舞い 遺族らに慰めのお言葉
10/28(土) 7:55配信 産経新聞

 天皇、皇后両陛下は27日、7月の九州北部豪雨で死者・行方不明者計41人を出した福岡、大分両県を訪れ、遺族らを慰労された。天皇陛下の譲位を可能とする特例法の成立後、両陛下が自然災害の被災地を見舞われるのは初めて。即位後に繰り返し被災地に足を運んできた両陛下は、譲位の日が迫った今回も国民と寄り添う姿勢を貫かれた。

 両陛下は豪雨被害の直後から被災地を早い時期に見舞いたいと希望し、福岡県で全国豊かな海づくり大会に臨席するのに合わせ、日程を1日前倒しして被災地訪問を実現された。

 この日は飛行機と車を乗り継いで同県朝倉市に入り、筑後川の支流が決壊し、土砂で家屋が埋まった被災現場を、高速道路上から車列の速度を落としてご覧になった。

 特に被害が甚大だった杷木(はき)地区では、同県東峰村の被災者を含む遺族6人とご対面。自宅が流木で押しつぶされ、妻の麗子さん=当時(63)=と出産間際の娘、江藤由香理さん=同(26)、孫の友哉ちゃん=同(1)=を失った朝倉市の渕上洋さん(65)に、陛下は「本当に残念なことでした」と声をかけられた。

 自宅が流され、妻の初子さん=同(69)=が犠牲となった同市の小嶋重美さん(69)は、自身も濁流にのまれ、愛犬ゴンタとともに助かった経緯を説明。皇后さまが「寒かったでしょう」と気遣われた。

 陛下が最後に全員に向かい、「元気に過ごされますように」と話されたのに続き、皇后さまが「ゴンタも」と付け加えられる場面もあり、小嶋さんは懇談後に「最後に犬の心配までしてもらって、ありがたい」と涙をぬぐった。

 大分県日田市でも被災者5人とご懇談。山本佳代さん(39)の夫、岳人さん=同(43)=は消防団員として巡回中に土砂崩れに巻き込まれ、命を落とした。佳代さんから3人の子供が残されたことを聞いた陛下は「お子さんはまだお若いから大変でしょう」、皇后さまも「学校に元気に通っておられますか」と慰められた。

 両陛下は懇談の場で、高齢者の暮らしぶりや農業被害、教育現場の状況などについても案じるなど、きめ細かい気配りを見せられた。

 両県で人命救助などにあたった警察、消防、自衛隊の関係者らにも「ご苦労さま」とねぎらわれた。

 この日の行程は両陛下の負担を考慮し、宿泊先の北九州市に向かう帰路に新幹線を利用されたが、移動距離は半日で220キロを超える長い旅路となった。


<両陛下>九州豪雨被災者お見舞い 退位特例法成立後初めて
10/27(金) 22:08配信 毎日新聞

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福岡県朝倉市役所杷木支所に到着した天皇、皇后両陛下=福岡県朝倉市で2017年10月27日午後1時28分、田鍋公也撮影

 天皇、皇后両陛下は27日、7月の九州北部豪雨で被害を受けた福岡県朝倉市と大分県日田市を訪れ、被災者を見舞われた。陛下の退位を実現する特例法が6月に国会で成立して以降、両陛下が被災地を訪問するのは初めて。

 福岡空港に正午過ぎに到着した両陛下は、まず福岡県の朝倉市役所杷木(はき)支所を訪問した。テーブルを囲んで家族を亡くした被災者6人と面会。一人一人の話に耳を傾け、なぐさめた。災害で妻と娘、孫の3人を失った渕上洋さん(65)は「娘のおなかには臨月の男の子がいました。あと15日で生まれるところでした」と語った。天皇陛下は「本当に残念なことでしたね」といたわった。

 日田市役所では5人と面会した。消防団員の夫の山本岳人さん(当時43歳)を亡くした佳代さん(39)が、小中学生の子供3人を育てていることを説明すると、皇后さまは「みなさんお元気で大きくなられるよう。お母さんもお元気でいてください」と応えた。

 懇談は予定時刻を過ぎても続き、被災者が「前向きに生きていきたい」と語ると両陛下がそろってうなずく場面もあった。夫を亡くした朝倉市の浦塚フミ子さん(67)は面会の後、「優しい言葉をかけてもらって、胸がいっぱいになってしまって」と目元をぬぐった。

 両陛下は、森田俊介朝倉市長や原田啓介日田市長らに農業の状況や高齢者らの生活再建についても尋ねた。消防隊員や警察官、自衛隊員、ボランティア、医師会役員らとも面会。天皇陛下は「皆さんが地域に尽くされたことを本当に心強く思っています。ありがとう」とねぎらった。

 豪雨災害で福岡、大分両県の死者は37人に達し、現在も4人が行方不明となっている。被災地は、河川近くの平地に土砂がたまった所も残り、山肌が崩れたままの地区があるなど、今も爪痕が生々しく残る。【竹中拓実、高島博之、山田奈緒】

 ◇解説 象徴の務め、変わらず

 天皇陛下は、困難な状況にある人々に寄り添うことを象徴の務めと位置付け、被災地訪問はその中核として続けてこられた。宮内庁幹部は「退位が決まった今も、お考えは変わらない」と話す。

 陛下は昨年8月に公表した退位の意向がにじむおことばで、天皇として最も大切にしてきたことを「国民の安寧と幸せを祈ること」としたうえで、「事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました」と述べた。

 九州北部豪雨でも被災者を見舞うことを強く希望し、宮内庁が福岡、大分両県と調整。福岡県で開催される「第37回全国豊かな海づくり大会」への出席のため予定していた今月28~30日の訪問を1日早め、27日に被災地に入ることになった。

 陛下が、皇后さまとともに天皇として初めて被災地を訪ねたのは1991年7月、雲仙・普賢岳(長崎県)の火砕流災害の被災者を見舞った時だ。避難所では腰を落とし、被災者一人一人と目線を合わせて話した。その後、各地での被災地訪問でも同様の姿勢で被災者と接し、「平成流」として定着した。

 今回は避難所を訪れる機会はなく、庁舎内の部屋で犠牲者の遺族らとテーブルを囲んで話をするかたちとなった。赴く場所や環境が違っても、人々に寄り添う気持ちに変わりはなく、苦労をねぎらう言葉をかけていた。【高島博之】


両陛下、豪雨被災者お見舞い=家族犠牲「本当に残念」―福岡・大分
10/27(金) 18:10配信 時事通信

 九州北部豪雨の被災地見舞いと第37回全国豊かな海づくり大会出席などのため福岡県入りした天皇、皇后両陛下は27日午後、豪雨で甚大な被害を受けた福岡県朝倉市と大分県日田市を訪れ、被災者らと懇談された。

 朝倉市役所杷木支所では、家族を亡くした同市と東峰村の被災者6人と懇談。紺色のジャンパー姿の天皇陛下は、妻と臨月の娘、1歳の孫を一度に失った朝倉市の渕上洋さん(65)らの話に耳を傾け、「本当に残念なことでしたね」と慰めの言葉を掛けた。

 続いて訪れた日田市役所では、同市の被災者5人と対面。自宅や仕事を失い、「もしも夢だったらどんなに幸せだったか」と話す伊藤元裕さん(65)らの話に真剣な表情で聞き入った。伊藤さんは「心に響くお言葉と優しい目で語りかけて下さり、両陛下のお人柄が心にしみてうれしかった」と感動した様子だった。


<天皇、皇后両陛下>九州北部豪雨の被災者をお見舞い
10/27(金) 14:52配信 毎日新聞

 天皇、皇后両陛下は27日、空路で7月の九州北部豪雨の被災地・福岡県入りされ、被災者と懇談した。同県で開かれる「第37回全国豊かな海づくり大会」への出席のため、28日から30日まで同県を訪問する予定だったが、両陛下の希望で予定を1日増やし、被災地を見舞うことにした。

 7月の九州北部豪雨は、福岡、大分両県を中心に甚大な被害が出て、死者は37人に達し、今も4人が行方不明。福岡県と大分県日田市の26日までのまとめでは、親戚宅などへの避難を除き、516世帯1283人が仮設住宅などで避難生活を続けている。

 最初に訪れた朝倉市役所杷木支所では、家族を亡くした被災者6人と懇談。妻と娘、孫の3人を同時に失った渕上洋さん(65)が「娘のおなかには臨月の男の子がいました。あと15日で産まれるところでした」と、とつとつと語ると、天皇陛下は「本当に残念なことでしたね…」となぐさめていた。また、「前向きに生きていきたいと思っています」との被災者の言葉に両陛下が深くうなずく場面もあった。

 今年6月に天皇陛下の退位を実現する特例法が成立して以降、被災地を両陛下が訪問されるのは初めて。皇后さまは今月20日の83歳の誕生日に合わせ、1年間を振り返る文書を発表。九州北部豪雨後、多くの人が仮設住宅生活を続けていることなどを案じる一方、「国内各地への旅も、もしかすると、これが公的に陛下にお供してこれらの府県を訪れる最後の機会かもしれないと思うと、感慨もひとしお深く」などと、お気持ちを示していた。両陛下は30日帰京する。【竹中拓実、西嶋正法】


九州北部豪雨を検証する有識者会での提言が判明 中小河川にも水位計
10/24(火) 8:01配信 産経新聞

 福岡、大分両県を今年7月に襲った九州北部豪雨について、内閣府が教訓を検証する有識者検討会を近く開くことが23日、関係者への取材で分かった。検討会では水位計の増設や気象情報の避難判断への活用促進などが提言される見通し。

 九州北部豪雨は7月5日、前線と台風に伴う積乱雲が福岡県朝倉市上空に集中して発生。全国的に前例のない24時間1千ミリの雨が降ったことで多数の中小河川が氾濫し、死者・行方不明者41人の被害が出た。

 検討会では現地調査の結果を踏まえ、大河川中心に設置されている水位計を中小河川にも設置する▽実況情報に加え、雨量予測を基に洪水発生危険度を地図で示した気象情報を自治体の避難判断に生かす▽自主防災組織の取り組みを他の地域にも広げる-などが提言される見通しだ。

 国土交通省は水位計の設置を進めているが、導入費用が課題。現地調査に協力した静岡大防災総合センターの牛山素行教授(災害情報学)は「水位計は必要だが、やみくもに増やしても効率が悪いので、今ある情報を最大限生かすべきだ。教訓を生かす場は継続的に開くことが必要だ」と話した。


2つのJR線に明暗 復旧進む久大線、停滞の日田彦山線 豪雨3ヵ月
10/18(水) 9:56配信 西日本新聞

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豪雨被害を受けた日田彦山線。3カ月が過ぎてもレールの下には水がたまり、枕木にはごみなどがひっかかったままだ=17日

 九州豪雨の被災地、大分県日田市を通る二つのJR線を巡り、JR九州の対応が分かれている。鉄橋が流された久大線は、来夏の全線復旧に向けて工事が進む一方、63カ所でレールの基礎部分が流されるなどの被害が確認された日田彦山線は、復旧時期が見通せず、沿線住民には不安も広がっている。

⇒【画像】倒壊した踏切と線路にたまった流木 日田彦山線

 JR九州によると、久大線は花月川に架かる鉄橋の橋脚4基が豪雨による濁流に流されるなどし、同市の光岡-日田間で運休。代行バスによる輸送が続く。川に残った橋桁や橋脚の撤去も終えた。橋脚に大量の流木がひっかかったことも鉄橋流失の原因の一つとみられることから、掛け替える新たな鉄橋の橋脚はこれまでの5基から2基に減らし、幅も「スリムにする」(広報担当者)予定という。

 一方、添田(福岡県添田町)-夜明(日田市)間で運転見合わせが続く日田彦山線は復旧に向けた動きが停滞している。日田彦山線の大鶴駅近くの線路には、大肥川の氾濫により流されてきたがれきや流木がひっかかったまま。水たまりも残る。同社は、豪雨から3カ月たった今も「復旧の工法を検討している段階」と述べるにとどまっている。

 市中心部の医療機関に通うため利用していたという同市大鶴地区の男性(82)は「通勤・通学で使う人もおり、ないと不便だ」。同地区の女性(70)は「遠くに行くときに鉄道は便利。この先、どうなるのだろう」と不安を口にする。

 県議の井上明夫氏は8日に開いた同地区での県政報告会で「(路線維持には)地元からの盛り上がりも必要。利用者が少ないとはいえ、地域に欠かせない路線なのでJRに(存続を)要望する運動を考えたい」と話した。

=2017/10/18付 西日本新聞朝刊=


「三連水車に感謝」今年の役目終える 九州豪雨 福岡県朝倉市で落水式
10/16(月) 9:52配信 西日本新聞

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水かさが下がり回転が止まった三連水車

 九州豪雨で被災後、再稼働した福岡県朝倉市の三連水車(国史跡)が13日、水田を潤してきた堀川用水からの今年の取水を終えた。同日、地元で落水式があり、山田堰(ぜき)横にある水門が閉められた。

【動画】「山も、田畑も、死にかけ」農家悲鳴、国史跡「三連水車」も無残な姿

 落水式では、地元関係者ら約20人が見守る中で水門が閉じられ、水かさが下がると水車の回転が止まった。

 管理する山田堰土地改良区の徳永哲也理事長は「農家から(一時は)コメの収穫を諦めるか、という声も出ていた。困難を乗り越えた、たくましい水車に感謝したい」と話した。水車は乾燥させた後、来年に備えて解体、保管される。


豪雨被災の朝倉、孤立集落が解消 仮設道路工事が完了 福岡県
10/12(木) 9:34配信 西日本新聞

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住家の多くが流された疣目集落。仮設道路ができ、住民らが片付けなどで戻ってくるようになった=9日、福岡県朝倉市

 九州豪雨の被災地、福岡県朝倉市は11日、山間部で遅れていた仮設道路の応急工事が終わったと明らかにした。豪雨から3カ月を過ぎ、車で行き来できない“孤立集落”がなくなった。

 市によると、乙石集落=杷木松末(ますえ)=や真竹集落(黒川)など順次、道路の仮復旧が終わった。最後まで残っていた疣目(いぼめ)集落(同)の最奥部にも、応急の道路が通った。

 軽トラックで入れるようになった疣目集落。豪雨前、約15世帯があったというが、川沿いの約10世帯が濁流で流され、土砂に埋まった。高台の家の片付けに来た80代の男性は現在、市内のみなし仮設住宅に暮らす。「集落には、誰もいないし、今後ここに戻って住むかどうかは分からない」と語った。

 市管理の水道の復旧も進み、市内の断水は残り19戸まで減った。ただ、個人の井戸や簡易水道などの復旧状況は不明。電気も「黒川、杷木松末、杷木白木など5地区の一部で復旧できていないところがある」(九州電力)という。

 一方、同県東峰村によると、村内の道路の仮復旧が遅れていることによる集落の孤立や、上水道の断水などはないという。


「最後になるかも」生き残った稲、心込め刈る 田んぼに土砂、倉庫も流される 九州豪雨被害 大分県日田市
10/10(火) 10:17配信 西日本新聞

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土砂崩れ(奥)の跡が生々しい川沿いの田んぼで刈り取った稲を掛け干しする藤井千里さん(手前)と義弟の正光さん

 九州豪雨の被害に遭った大分県日田市大鶴地区上宮町の藤井達雄さん(85)と千里さん(81)夫妻の田んぼで8日、稲刈りが行われた。川の氾濫で、稲のほとんどが流されたり土砂に埋まったりした中、わずかに生き残った稲が黄金色の穂を実らせた。「諦めていたのによく実ってくれた」と2人は一株一株、大事に刈り取っていた。

 藤井さんの田んぼは、鶴河内川沿いの約20アール。100メートルほど上流の自宅は無事だったが、田んぼは川からあふれた流木や土砂などが流れ込んだ。農機具倉庫も流されて消毒も、肥料を施すこともできず、収穫を諦めていたが3分の1ほどが生き残り、普段より少ないものの立派に穂を実らせた。

 この日は、がれきや流木が残る田んぼで、達雄さんの弟正光さん(65)も手伝って稲を刈り取って束ねた後、組んだ竹に掛け干ししていった。

 ただ護岸が崩れた川や、流木や土砂、がれきが残る田んぼの復旧には数年かかる見通しという。千里さんは刈り取った稲穂を眺め、「もうこの年だから。これが最後の収穫になるかもしれんねえ」と寂しそうに話していた。


「眠れない」「生活が不安」相談200人超 九州豪雨“心の傷が顕在化する時期” 支援継続が必要
10/9(月) 9:18配信 西日本新聞

 福岡、大分両県を襲った九州豪雨で被災し、心の不調などを訴えて両県の災害派遣精神医療チーム(DPAT)と面談した人が延べ201人に上ることが分かった。豪雨発生から3カ月が過ぎ、専門家は「被災直後にはみられなかった心の傷が顕在化する時期」と指摘。被災者への支援継続の必要性を訴えている。

 DPATは精神科医や保健師などで構成。福岡チームは豪雨5日後の7月10日から9月15日、大分は7月9日から10日間、避難所や一時孤立した地域などを巡回した。

 相談人数は福岡県が延べ159人、大分県は同42人。「豪雨に遭ってから眠れない」「自宅が壊れて今後の生活が不安」「雨音が聞こえてくる気がする」など不安や不眠の訴えが中心で、復旧業務に追われて精神的に追い込まれた行政職員からの相談もあった。

 福岡チームで被災地を回った県精神保健福祉センター所長の楯林(たてばやし)英晴医師は、3カ月以降は自宅再建や収入の確保の見通しが立たないことなどで失望に直面する人が出てくる時期だと指摘。「自治体は今後も被災者に目を配り、安心感を与えることが大事」とする。

 昨年4月の熊本地震では、熊本県が同10月、被災者の中長期的なサポートに当たる「熊本こころのケアセンター」を開設。今年8月末までに延べ866人から相談を受け、うち延べ55人がうつ病、同46人が不安障害、同19人がアルコールなどの依存症と診断された。地震から間もなく1年半になる現在も、月100件程度の相談があるという。

 東日本大震災で被災者の心のケアに取り組んだ福島県立医科大災害こころの医学講座の前田正治主任教授は「心が回復している人、していない人の差が出てくるのも3カ月ごろから。被災地への関心が薄れてくると、被災者は苦しくても声を上げにくくなる。これからの支援が重要」と話している。

=2017/10/09付 西日本新聞朝刊=


「安心して暮らせる日は…」なお続く避難 中心部へ移る、苦渋の決断も 九州豪雨被災、大分県日田市
10/6(金) 12:13配信 西日本新聞

 九州豪雨から5日で3カ月を迎えた。大規模な土砂崩れや川の氾濫で大きな被害が出た大分県日田市の小野地区や大鶴地区では復旧工事も進み、住民生活も徐々に日常を取り戻す一方、今も避難を余儀なくされ、「戻りたいが二次被害が怖い。安心して暮らせる日は来るのか」と複雑な思いを抱える人も多い。

 小野地区では、大規模な土砂崩れで川がせき止められ「土砂ダム」が出来た。ダムは解消し仮設道路も開通したが、同地区鈴連町では今も96世帯のうち24世帯がみなし仮設住宅や公営住宅などで暮らすという。

 山本省悟さん(66)もその一人だ。大規模土砂崩れ現場から約200メートルの小野川沿いの自宅は被災を逃れたが、生活排水を処理する装置が壊れて住めなくなり、市内のみなし仮設住宅に移った。キュウリやトマトがたわわに実っていた近くの畑の一部は濁流にのまれた。「孫と食べるのを楽しみにしていたが、何も無くなった」

 自宅からの風景、旧友と遊んだ通学路は無残な姿に変わった。それでも心を奮い立たせ、週末ごとに家の片付けや残った畑での農作業に努めるが、むき出しの山肌に不安は募る。「かけがえのない古里。いつかは帰りたい。再び土砂崩れが起きないような復旧を」と望む。

 浸水被害を受けた小野地区の小野小には今も、子どもたちの声は戻らない。校舎の復旧工事は終えたが、通学路の安全が確保できず、児童は地区外の戸山中での授業が続く。冷川善幸校長は「保護者と協議し、児童の安全を最優先に再開を判断したい」という。

「交流や話し合いの場を」
 大鶴地区の上宮町は、全35世帯のうち8世帯が自宅に戻れないでいる。大工の森山義則さん(64)は、妻と次男とともに7月下旬、町内を出て地区内の空き家に引っ越した。

 裏山からの泥水などで自宅は半壊、大工道具も流された。ボランティアの手を借りて片付けはしたが、裏山は崩落の恐れがあり、強い雨のたびに自宅は浸水する。「離れたくない。でも不安の中で生活しても心が休まらない」と苦渋の決断をした。年内には市中心部へ移ることも検討している。

 市は「地域内移転」を含めた生活再建の支援策を探っているが、結論はまだ先になりそう。上宮町の高齢化率は50%超。地域離散が進めば災害時に欠かせない「共助」の力は低下する。自治会長の藤井隆幸さん(68)は「絆を守り地域を維持するため、自宅から離れて暮らす人たちとの交流や話し合いの場をつくりたい」と話した。

農産物直売所、2カ月半ぶりに再開
 復旧復興は道半ばだが、住民たちは日常生活を取り戻そうと、力強く歩みだしている。

 大鶴地区大肥本町の農産物直売所「やさい工房沙羅」は5日も朝から客が次々に訪れ、店内は活気にあふれた。濁流が流れ込んで営業休止していたが、9月下旬、2カ月半ぶりに再開。運営する大鶴まちづくり協議会の藤井安之会長(77)は「地域の復旧復興を後押しする場にしたい」と意気込む。「ここは知った人とも話ができるからうれしい」。野菜を持ち込み、買い物を済ませた平川操さん(79)はようやく戻った日常に笑顔を見せた。

 大鶴地区大鶴町の老舗蔵元「井上酒造」は5日、自社の田んぼで特別純米酒「百合仕込み」用の酒米の収穫を行った。作業には同地区でボランティア活動を続ける名古屋市のNPO法人職員松山文紀さん(45)ら20人が参加。「地元の会社が元気を取り戻すことが地域の元気につながる」(松山さん)との思いからだ。

 同社は、裏山から襲った山水で資材や設備に大きな被害を出したが、田んぼは奇跡的に生き残った。同社専務で「百合仕込み」を手掛ける井上百合さん(52)は黄金色に実った稲穂を眺め「今までで一番の出来」と目を細める。「この3カ月、必死で走ってきた。周囲への感謝を忘れず、これからも酒造りに向き合っていく」と力を込めた。


<九州北部豪雨3カ月>住宅の解体や撤去進まず
10/5(木) 20:17配信 毎日新聞

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全壊や大規模半壊した家屋が残る朝倉市杷木松末の中村集落=福岡県朝倉市で2017年10月5日午後3時半、徳野仁子撮影

 福岡、大分両県で37人が犠牲となり、4人が行方不明となっている九州北部豪雨は5日、発生から3カ月を迎えた。住宅の全半壊は福岡県朝倉市を中心に両県で約1400棟に上っているが、再建への一歩となる解体や撤去は進まず、今も壊れたままの住宅が痛ましい姿で残されている。

 両県によると、全半壊した住宅は発生1カ月の時点で計775棟だったが、り災証明のための家屋調査が進むとともに大幅に増加した。今月5日現在では、朝倉市で全壊218棟、半壊794棟▽福岡県東峰村で全壊26棟、半壊37棟▽大分県日田市で全壊45棟、半壊268棟--などで両県で計1398棟に上っている。

 全壊家屋は公費解体(撤去)の対象になるが、朝倉市では道路損壊で家屋調査に時間を要したため今月2日に受け付けを始めたばかりで解体作業は始まっていない。東峰村も作業着手は来週以降で、日田市も解体できたのは10棟程度にとどまっているという。

 一方、豪雨から3カ月の5日、被災地では住民らが古里の再生を願い、犠牲者を悼んだ。朝倉市の仮設住宅で暮らす手島イツエさん(82)は「地元の集落は多くの家が流されたり土砂に埋まったりした。澄んだ川も濁り、何もかも変わってしまって寂しい」と話した。市は午前10時、防災行政無線で黙とうを呼びかけ、住民らが目を閉じて犠牲者の冥福を祈った。【中村敦茂、川上珠実】


九州豪雨から3カ月 被災地の今 重機のわだちくっきり 進む復興の足跡 福岡県朝倉市
10/5(木) 17:42配信 西日本新聞

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周囲を埋め尽くした流木=7月6日、福岡県朝倉市杷木寒水

 激流とともに大量の流木と土砂が地域を襲った九州豪雨から5日で3カ月。被災地の傷はなお癒えないが、街角では少しずつ日常を取り戻しつつある。福岡県朝倉市の、あの日と同じ場所に立った。

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大量の流木が取り除かれた被災地=9月下旬、福岡県朝倉市杷木寒水

 九州自動車道杷木インターチェンジ西側の同市杷木寒水(そうず)地区。記録的豪雨に見舞われた7月5日夜、山からの濁流に車が流されそうになる光景を目の当たりにした。一夜明け、周囲の民家の軒下まで押し寄せた流木の量に言葉を失った。

 あれから3カ月。流木がほぼ片付けられた現場には重機のわだちがくっきりと残る。一歩一歩、確実に進む復興の足跡と思いたい。


九州豪雨3カ月 犠牲者悼み、復興へ決意新た
10/5(木) 11:54配信 西日本新聞

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松末小の校舎前で黙とうする人たち。中にはタオルで顔を覆う女性も=5日午前10時1分、福岡県朝倉市

 福岡、大分両県で37人が亡くなった九州豪雨から5日で3カ月となった。福岡県朝倉市では今も4人の行方が分からず、帰りを待つ家族には疲労の色もにじむ。被災地では、道路や河川の応急復旧工事が急ピッチに進むが、壊れたままの家や校舎など豪雨の傷痕はなお残る。それでも-。被災者らは各地で犠牲者の冥福を祈りつつ、古里の再生を目指して前に進む。

 4人が犠牲となった朝倉市杷木松末の石詰集落。小嶋茂則さん(70)が不明のままで、小嶋さんの母ミツ子さん(92)と妻ユキエさん(70)は遺体で見つかった。小嶋さんの弟、森山恒彦さん(61)はこの日、豪雨で跡形もなくなった小嶋さん宅の前にミツ子さんの写真を置き、花を手向けて静かに目を閉じた。「3カ月たったので、お母さんが帰りたいかなと思って」

 市内でうどん店を経営し、なじみ客には気丈に振る舞う森山さん。それでも、茂則さんの安否を気遣い、いつでも連絡が取れるよう携帯電話が手放せないという。「そろそろ帰ってきてほしいな」。復旧作業の重機の音が響く集落を見ながら、つぶやいた。

「被災地応援で買い物に来る人も」
 土砂が流れ込み、校舎や体育館が使えなくなった同市杷木星丸の松末(ますえ)小では5日午前、清掃活動に集まった保護者や地域住民らが黙とうした。同小は来年3月に閉校されるが、この地で子どもたちに卒業式や閉校式を迎えてほしいと、自治組織「松末地域コミュニティ協議会」が朝倉青年会議所(JC)などと連携し、復旧作業に取り組んでいる。

 5日は活動に賛同する市内各校のPTA関係者も加わり約70人が参加。犠牲者を悼んだ後、体育館や校舎に残った泥をかき出したり、汚れた壁をブラシで磨いたりした。松末小の小嶋洋志松PTA会長(46)は「多くの人の協力で片付けが進み、ありがたい。松末小での閉校式は地域の願い。来年みんなで校歌を歌いたい」と話した。

 朝倉市は午前10時、防災行政無線で住民に黙とうを呼び掛け、市役所各課でも職員が鎮魂の祈りをささげた。森田俊介市長は「復旧、復興は緒に就いたばかりだ。将来的に住民がどのように生活していきたいかという意見を、(来年3月策定予定の)復興計画に生かしたい」と強調した。

 一方、3人が犠牲になった大分県日田市では、営業休止していた同市大鶴地区の農産物直売所「やさい工房沙羅」が9月下旬に再開。5日も早朝から次々に客が訪れ、店内には弾んだ声と笑顔があふれた。店長の井上営吉さん(72)は「被災地応援で買い物に来る人もいる。励みになるし、もうひと踏ん張りしようと思う」と力を込めた。


<九州豪雨>3カ月「安らかに」黙とう 「早く家に」疲れも
10/5(木) 11:52配信 毎日新聞

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九州北部豪雨から3カ月がたち、杷木小に建てられた仮設住宅でサイレンに合わせ手を合わせる被災者=福岡県朝倉市で5日午前10時、徳野仁子撮影

 福岡、大分両県で死者37人を出した九州北部豪雨は5日で発生から3カ月となった。最大の被害に見舞われ、なお4人が行方不明の福岡県朝倉市は午前10時、市内に防災行政無線で黙とうを呼びかけ、各地で住民らが犠牲者の冥福と行方不明者の早期発見を祈った。

 集落で2人が亡くなった杷木松末(はきますえ)の本村集落の自宅を離れ、杷木小学校グラウンドに建つ仮設住宅(48戸)で、次女ら3人で暮らす樋口みどりさん(83)は「自分たちは元気だけど、亡くなった人たちは安らかに眠ってほしい」と静かに黙とうをささげた。幸い家は無事だったが、いまだ水道が復旧しておらず「早く家に帰りたい」と疲れた表情を見せた。

 朝倉市役所でも職員らが1分間黙とうした。豪雨発生直後から災害対策本部の事務作業に当たってきた防災交通課の板波智太郎係長(47)は「これだけ多くの方が亡くなり、市としても大きな被害を受けた。今後も防災の観点から何ができるか考え続けたい」と語った。【佐野格、川上珠実】


「景色最高」観光客ら次々 1年半ぶり登山道復旧 地元からは期待の声 熊本地震で被災 南阿蘇
10/5(木) 11:33配信 西日本新聞

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通行止め解除で1年半ぶりに車が乗り入れた阿蘇山の南登山道(手前)。左手奥に中岳の噴煙が見える=4日午後、烏帽子岳から写す

 熊本地震で被災し、通行止めとなっていた南阿蘇村と阿蘇山上をつなぐ県道阿蘇吉田線(南登山道、11・6キロ)が4日開通し、地元観光関係者からは「さらなる集客につなげたい」と期待の声が上がった。

 午前10時、南阿蘇村の登山道入り口では、村観光協会の会員が訪れた人たちに地元産の天然水とパンフレットを配ってお出迎え。待ちわびた観光客らが次々と車で山上を目指した。

 所々で土砂崩れの復旧作業が続くが、熊本市の友人と訪れた福岡県春日市の近藤靖之さん(71)は「やはり景色が最高だね」と途中の駐車スペースで南郷谷を見下ろした。

 登山道の入り口にある阿蘇白水温泉「瑠璃(るり)」では、担当者が「今日は立ち寄り湯の来客が多かった」と効果を実感した様子。近くの阿蘇白水郷美術館の松藤陽子館長は「登山道の復旧で村が明るくなっていく気がする」と声を弾ませた。

 山上ルート復活で、南阿蘇村から草千里ケ浜周辺への所要時間が半減するだけでなく、阿蘇市と南阿蘇村の往来が可能になり、阿蘇周遊が容易になる。阿蘇市観光課は「滞在時間の延長につながれば阿蘇全体にメリットがある」。草千里ケ浜前の駐車場で飲食店を営む女性は「火口観光ができない中でも、山上で休憩して阿蘇を楽しんでほしい」と期待を膨らませた。

=2017/10/05付 西日本新聞朝刊=


「高齢者元気づけたい」豪雨で被害、百選の棚田再生へ 若者奮闘、ネットで資金 福岡県東峰村
10/5(木) 11:02配信 西日本新聞

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無事だった棚田で稲刈りをする農家。福岡県東峰村の多くの棚田で豪雨被害が出た=9月26日

 「棚田百選に選ばれた美しい風景を守る」-九州豪雨で壊れた棚田を再生しようと、福岡県東峰村宝珠山地区の若者ら約20人が立ち上がった。手を携えて、棚田の片付けを行い、10月中旬からは、ネット上で棚田再生と農家支援のための資金を募る。彼らが抱くのは「棚田という生きがいを失った高齢者を勇気づけたい」という思い。村のみんなが笑顔で農作業できる日を目指し、豪雨3カ月を機に一歩を踏み出す。

 村によると、宝珠山地区の岩屋、竹、栗松集落に広がる棚田は約5割が豪雨被害を受けた。村は人口2189人で県内最少。高齢化率も41・42%と最も高く、以前から農業の後継者不足が課題だった。そこに今回の災害が起き、高齢者の中には農業を諦めようかと迷う人が出ているという。

「次の世代へ東峰村の農業を伝えていく」
 「帰省した子どもや孫と一緒に田植えや稲刈りをする。それを楽しみにしていた高齢者の生きがいが奪われた」。3集落の40代を中心に8月に結成した「東峰村棚田まもり隊」の熊谷慶貴代表(46)は訴える。

 メンバーは九州豪雨後、棚田の片付けなどで高齢農家などを支援。その活動や日々の付き合いの中で、米の収量減に苦しみ、やる気を失いかけている高齢者が多いことを知った。わずかでも金銭的支援をして高齢農家らを元気づけようと考え、ネット上で資金を募るクラウドファンディングの実施を思い立ったという。

 計画では、支援金2万円を寄せてくれた人には棚田米30キロを贈り、田植えや稲刈りに参加できる特典を付ける。支援金のうち1万2千円を豪雨で収量が減った農家に納め、残りは発送料などに充てる計画だ。コメ30キロの相場は1万円以下で、その分、被災農家が潤う仕組み。棚田景観花まつりや餅つきなども予定しており、フェイスブック(FB)で情報発信していく。

 竹集落の棚田は「棚田百選」に選ばれ、宝珠山地区のコメは「うまくて、おかずがいらない」とも評される。その棚田米のファンの裾野を広げていきたいと、まもり隊は意気込む。「次の世代へ東峰村の農業を伝えていくことが自分たちの使命」。熊谷代表の言葉に力がこもった。

=2017/10/05付 西日本新聞朝刊=


20万トン超の流木、撤去に難航 予算65億円、費用さらに膨らむ恐れも 九州豪雨3ヵ月 福岡県
10/5(木) 10:35配信 西日本新聞

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川底から掘り出した流木などが積まれた妙見川の上流部では、回収作業が続く=2日午前10時半ごろ、福岡県朝倉市

 九州豪雨では大量の流木発生が被害を大きくしたが、福岡県内ではその撤去が難航している。20万トン超(ダム内を除く)とされる流木を、県は2019年3月までに処理する計画を立てているものの、山間部を中心に回収に時間がかかっている。作業が長引けば台風や大雨で下流域に流れ出す二次災害の懸念も大きくなるが、課題は多い。

 大分自動車道・朝倉インターチェンジから、山側へ約3キロ入った福岡県朝倉市の妙見川上流部。雨に見舞われた2日、九州豪雨で岸辺が削られ川幅が数十メートルに広がった川底で、5台ほどの重機がうなりを上げた。

 川底には、豪雨でなぎ倒され押し寄せてきた大量の流木が土砂に埋もれている。幅10メートルほどで蛇行する濁り水の脇で、重機が流木を掘り出し、大型ダンプで搬出する作業が続く。

 「木材を搬出するだけの作業に比べると効率が格段に悪い」。重機を操縦していた男性作業員はそう言い、汗を拭った。

処理すべき量が増える可能性も
 県は流木20万トン超のうち、国道沿いなど国処理分などを除いた7万トンを県処理分と想定し、補正予算を組んで回収を実施。しかし9月末時点でも約4万トンの回収にとどまっている。朝倉市は未集計で、東峰村は約6割を回収できたと推計しているが、まだ全体で数万トン以上の流木が被災地に残っているとみられる。

 さらに、これまで回収が済んだのは幹線道路沿いや平地に近い場所にある河川敷が中心。今後は妙見川上流部のような山間部、急傾斜地などで進められ、これまでよりスピードが遅くなることが予想される。

 そもそも20万トン超の推計量は、被災地の二つの河川を撮影した航空写真で見つかった流木の範囲を基に算出されている。地中に埋まった流木は基本的に数えられておらず、処理すべき量が増える可能性もある。

「流木撤去は優先事項」
 回収後の流木は、県が既に処理、活用方針を公表している。

 計画では、まず県内12カ所の1次仮置き場に集積。10月中旬からは、筑後市の下水道施設「矢部川浄化センター」の敷地に確保している2次仮置き場に運び出す。ここに破砕機を設置してチップ化し、火力発電などに11万トン▽セメント燃料・原料用に3万トン-として有効活用する。このほか焼却(チップ化)は6万トン、木材のまま利用が0・5万トンと見込んでいる。

 チップなどの受け入れ先は、県の呼び掛けに九州内の31カ所の施設が応じており、19年3月末までに処理を終える予定だ。

 一方で、31施設のうち、どこに、いつから受け入れてもらうか、運搬方法をどうするかといった具体的な計画は「今まさに詰めている段階」という。県は運搬費、処理費などで約65億円を計上しているが、処理量が増えれば、費用がさらに膨らむ恐れがある。

 県は、65億円でも不足する場合、新たに予算を組んで対応する方針。ただ流木撤去が終わらなければ、河川や道路の復興工事が進まない面もあり、県廃棄物対策課の担当者は「流木撤去は優先事項で、処理完了時期をずらすつもりはない」と強調する。

=2017/10/05付 西日本新聞朝刊=


被災者から悲鳴 自己負担に“格差” 建物解体費、自治体で条件異なる 九州豪雨3ヵ月
10/5(木) 9:58配信 西日本新聞

 九州豪雨で被災した建物の解体費の公費負担が、自治体によって違うことが被災2市1村への取材で分かった。熊本地震では、自治体に関係なく全半壊と認定された建物の解体費はすべて公費負担となったが、九州豪雨では公費負担の対象は福岡県朝倉市が「全壊」、同県東峰村が「半壊以上」、大分県日田市が「大規模半壊以上」と異なっており、背景には自治体の財政状況や被害の差異があるという。豪雨から5日で3カ月。復旧・復興に向けた被災者の自己負担に“格差”が生まれている。

 公費解体は、建物の解体費などを国と市町村が負担する環境省の補助事業で、「全壊」のみ公費負担するのが基本。阪神大震災、東日本大震災、熊本地震では特例措置として「半壊以上」に対象を広げて公費解体が行われた。

生活再建や復興に支障が出る恐れも
 九州豪雨では特例措置が適用されておらず、朝倉市は住民からの要望を受け、公費解体が「全壊」以外にも拡充できるかを検討。同市では全壊が218件▽大規模半壊が140件▽半壊が654件あり、試算では大規模半壊と半壊の公費解体費は計8億~9億円に上った。朝倉市では災害対応のため、貯金に当たる財政調整基金を約28億円取り崩して残り約15億円に減っており、財政状況から公費解体の対象拡大を断念。2日になって「全壊」の申請の受け付けを始めた。

 これに対し、東峰村で解体申請があったのは全壊17件▽大規模半壊1件▽半壊4件で、村は財政調整基金から約3300万円を使い、大規模半壊と半壊の5件に一定の補助を出す方針を決定。解体費の補助率について調整を進めている。日田市は関連予算約2億6千万円を確保し、大規模半壊約30棟の解体費を独自に全額負担することを決め、1日から受け付けている。

 朝倉市と東峰村、日田市などは環境省に特例措置の適用を要望しているが、同省は「今のところ、するともしないとも言えない」との姿勢を続けている。

 資金的に余裕のない朝倉市の被災者からは、半壊などの住宅を壊せないと悲鳴が上がっており、住民の生活再建や復興に支障が出る恐れもある。森田俊介朝倉市長は「市単独では厳しい。国の補助拡充がなければ県に協力をお願いするしかない」と話している。

=2017/10/05付 西日本新聞朝刊=


<九州豪雨>水郷・日田、今も昔も 江戸末期の大洪水と酷似
10/5(木) 9:43配信 毎日新聞

 ◇「広瀬久兵衛日記」などから判明

 5日で九州北部豪雨から3カ月を迎える。その被災状況が5年前の豪雨禍を含め、江戸末期の安政5(1858)年、大分県日田市豆田町などで起きた大洪水と酷似していることが、豆田町の公益財団法人・広瀬資料館に残る「広瀬久兵衛日記」や「広瀬本家日記」などから判明した。豆田町沿いの花月川の治水対策が不十分で、江戸期を通じて頻繁に起きた大雨・洪水に悩む町の姿が浮かび上がる。【楢原義則】

 広瀬久兵衛(1790~1871年)は儒学者・広瀬淡窓の実弟で豪商だった。日記解析を進める園田大・学芸員(39)によると、安政大洪水については5月23日付で「大雨洪水雷鳴」と題して執筆。「強雨が降り続き、花月川の氾濫で豆田町は水浸しになった。広瀬家の隠宅は水路があふれて床上浸水し、母屋の庭も冠水。水勢が非常に激しかった」(現代語訳)という。

 「広瀬本家日記」には「翌日、代官所の陰徳倉(1819年創設の災害用備蓄倉庫)から豆田町503人、丸山町396人、城内町72人、中城町45人、淡窓町34人に米を支給した」と伝える。久兵衛日記には「13歳の享和2(1802)年も洪水があったが、三隈川や大山川は無事だった」ともあり、日田市史も「豆田町中、流水とうとうと川をなす。人家の床低きはみな床上浸水」と紹介。筑後地方(福岡県)でも大被害があったという。

 ◇災害を乗り越えた町民のエネルギー

 園田学芸員は「内水氾濫で広範囲に浸水した今夏の豆田町や、堤防決壊や越流による5年前の花月川流域の水害が重なって見える。同時に、災害を乗り越えてきた町民のエネルギーを感じる」と解説している。

 福岡、大分などを流れる筑後川の「3大洪水」は1889(明治22)年、1921(大正10)年、そして犠牲者147人、被災者54万人を出した53(昭和28)年。だが、日田市史には、豆田町や三隈川(筑後川)に面する隈町など江戸期の大雨・洪水被害は枚挙にいとまがない。水郷は水害と裏表だったようだ。


<九州北部豪雨3カ月>「山を取り戻す」林業できず流木撤去
10/4(水) 23:58配信 毎日新聞

 九州北部豪雨の発生から5日で3カ月。土砂崩れが多発した被災地の山々はいまだ山肌がむき出しの状態で、記録的豪雨の傷が癒えてはいない。山と暮らしてきた林業関係者の生活再建の道のりも先は見通せない。そんな中、豪雨で犠牲となった林業仲間の言葉を胸に、復興の日を夢見ながら懸命に生きる山の男の姿があった。

 「見事な木がこげんことになって」。豪雨による土砂崩れが相次いだ福岡県朝倉市山田の山中。根元からなぎ倒された樹齢約60年の大木をなで、同市金丸の林業、三笠正典さん(68)がつぶやいた。

 林道がいたるところで崩壊し、今も木を育ててきた山奥には入れない。市や県から委託された流木の撤去が今の主な仕事だが収入は2割強減った。「どこでも『頑張ろう』って言うけど、もう頑張れんごとなっちょる」。弱音を吐いた。が、すぐに「でも負けるな、と前を向くことならできる」と気を取り直した。撤去作業に使うトラックのフロントガラスには「負けるな、朝倉」と書いたカードを掲げていた。

 福岡県によると、県内5市町村で林地865カ所、森林作業道336カ所などの森林関連被害があり、被害額は約301億8700万円に上る。近年、林業は安価な輸入材の増加や担い手不足で厳しさを増し、豪雨が追い打ちをかけた形だ。

 同市の森林面積は市全体のおよそ半分にあたる約1万3500ヘクタールに上り、大量の流木が被害を拡大させたと指摘されている。間伐などの手入れが行き届かない山は水害に弱いとされるが、三笠さんは「大事に管理してきた山まで今回は崩れてしまった」と想定外の雨量に驚きを隠せない。

 「真面目に向き合えば、山は応えてくれる」。三笠さんは今、豪雨で犠牲になった林業の小川稜人さん(76)=同市杷木松末=の口癖を思い出す。2014~16年に小川さんが朝倉森林組合の組合長だった時、副組合長としてともに働いた。仕事に厳しく、こつこつと山に足を運んで手入れする一方、若手には「仕事が遅れたっていいから、ケガだけはするな」と優しかった。

 「林道が復旧して植林し、ちっとは緑が増え始めるまで10年。木が育つにはもっとかかる。それでも、あきらめずに豊かな山を取り戻したい」。三笠さんは力を込めた。【川上珠実】


<九州北部豪雨3カ月>避難生活者なお1200人超
10/4(水) 19:15配信 毎日新聞

 福岡、大分両県で37人が犠牲となり、4人が行方不明となっている九州北部豪雨は5日、発生から3カ月となる。避難所や仮設住宅など自宅外で避難生活を続ける被災者はなお1200人を超える。無数の土砂崩れが起きた山肌はいまだむき出しのままで、記録的豪雨の爪痕を残している。

 被災地の避難所は4日現在、福岡県朝倉市の2カ所のみで、40人が暮らしている。朝倉市と同県東峰村の仮設住宅100戸には207人が生活。みなし仮設住宅や公営・公的住宅には両県で約1000人が自宅に戻れず入居している。

 住宅の全半壊は両県で1398棟(4日現在)。うち1012棟を占める朝倉市は、全壊家屋の公費撤去の受け付けを2日から始めており、生活再建に向けた一歩を踏み出した。

 一方、国土交通省によると、両県を襲った流木量は過去最大級の約21万立方メートルに上り、福岡県が9月末までに撤去したのは7・4万立方メートルにとどまっている。

 両県の被害額は判明分で計約2240億円(福岡約1940億円、大分約300億円)。被害が大きかった朝倉市、東峰村、大分県日田市は来年1~3月までを目標に復興計画作りを進めている。【中村敦茂】

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2257

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:W杯トロフィーが被災地に=岩手県釜石市〔地域〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の旧避難地域7年ぶりの稲刈り「満足できそう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県で震度3、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇后さま、東日本大震災の支援コンサート鑑賞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇后さま、被災地支援の音楽会ご鑑賞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興住宅退去、10日に初判決=市が阪神被災者訴え―神戸地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難者福島訴訟、国の責任・原状回復焦点に10日判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国の責任」割れる判断=原発事故で3件目判決へ―原告数最多、10日福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度5弱の地震 土砂崩れも... - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発被害者訴訟>賠償制度の妥当性焦点 10日に福島判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【地震解説】福島で震度5弱、深夜に広範囲で強い揺れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、首相官邸に情報連絡室設置 福島県で震度5弱の地震発生 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度5弱 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県で震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>福島で震度5弱 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【地震】福島県で震度5弱 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕福島県楢葉町・川内村で震度5弱、津波の心配なし(10/6) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設住宅の入居期限1年延長=熊本地震で閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:定期検査中に冷却水漏れ=伊方原発、環境影響なし―四国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難者訴訟>「国の責任否定」千葉地裁判決不服、控訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発避難者訴訟で原告控訴=一審は国の責任認めず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、汚染水漏出を否定=福島第1水位計ミス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電が控訴、原発避難者訴訟=千葉地裁判決に不服 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発「合格」 規制委 福島第1事故後、東電初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽再稼働「合格」 「これで終わりではない」規制委、今後も東電注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽再稼働「合格」 東電、収益改善に道筋 原子力再編・統合の呼び水 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽「合格」 柏崎市長「安心」/市民団体「反対」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>早期の再稼働困難 県「検査3、4年」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「除染」 300万円超の過大請求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阿蘇山>「南登山道」復旧、通行OK - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発ADRで和解へ=東電7億円支払い―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発「再稼働」合格判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小訴訟、裁判官が現地視察=複数の避難経路確認―仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

W杯トロフィーが被災地に=岩手県釜石市〔地域〕
10/10(火) 10:18配信 時事通信

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ラグビーの2019年ワールドカップ(W杯)日本大会の会場となる岩手県釜石市で、優勝トロフィー「ウェブ・エリス杯」が披露され、地元の釜石東中学校で発足した特設ラグビー部の部員とともに記念撮影した=6日

 ラグビーの2019年ワールドカップ(W杯)日本大会の会場となる岩手県釜石市鵜住居(うのすまい)町で、優勝トロフィー「ウェブ・エリス杯」が披露された。地元の釜石東中学校で発足した特設ラグビー部の部員とともに記念撮影し、東日本大震災の被災地が競技の舞台となる一大イベントに向けての機運醸成に一役買った。

 特設ラグビー部は今年、釜石市での大会開催に関わりを持ってもらおうと発足。部員18人が11月の県大会出場を目指して練習に励んでいる。建設中のスタジアムが見える校舎のテラスで記念撮影が行われ、参加した3年生の柏崎一馬さんは「W杯で町が盛り上がってほしい」と話した。

 釜石市で最も被害が大きかったのが鵜住居地区で、津波で全壊した同校と鵜住居小学校の跡地に「釜石鵜住居復興スタジアム」の建設が進んでいる。両校は仮設校舎を経て跡地近くの高台に移転した。

 トロフィーは純銀製で、高さ472ミリ、重さ4.5キロ。大会のPRイベントの一環として、9月から11月まで国内各地の開催会場などを巡回し、一般公開されている。


福島の旧避難地域7年ぶりの稲刈り「満足できそう」
10/10(火) 9:47配信 日刊スポーツ

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避難指示解除後初となる7年ぶりの稲刈りを行った富岡町の渡辺伸さん(撮影・清水優)

 福島県富岡町の米農家渡辺伸さん(57)が9日、東京電力福島第1原発事故による避難指示解除後初となる7年ぶりの稲刈りを行った。事故前の作付面積の1割にも満たない60アールの田んぼだが、手塩にかけただけあってずっしりと頭をたれた稲穂に「満足できそうな感じだ」と笑みをもらした。

 4月の避難指示解除前は居住制限区域だった自宅前の水田。昨年春までの農地除染では表土を5センチはぎ取られた。その影響で掘り起こされた石を1年かけて丁寧に拾い、ようやく今年5月に田植えにこぎ着けた。事故前は必要なかったイノシシよけの電気柵も効果を発揮。風に揺れる稲穂が金色に輝く秋の風景が、7年ぶりによみがえった。「最初は米になんのかなって不安だった。やってみっと、なんとかなんだなぁ」。

 町では今年、地元農家の組合と渡辺さんを含む個人農家3人が実証栽培を実施。来年はさらに1~2人が加わる見通しだ。


宮城県で震度3
10/10(火) 0:02配信 時事通信

 9日午後11時47分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県石巻市と女川町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=宮城県石巻市、女川町
 震度2=仙台市、岩手県大船渡市。


宮城県で震度3、津波の心配なし
10/10(火) 0:00配信 産経新聞

 9日午後11時47分ごろ、宮城県石巻市と女川町で震度3を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で震源の深さは約60キロ、地震の規模はマグニチュード(M)4・1と推定される。津波の心配はないという。


皇后さま、東日本大震災の支援コンサート鑑賞
10/9(月) 9:41配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

皇后さまは8日、東日本大震災の被災地支援コンサートを鑑賞された。
皇后さまが鑑賞されたのは、東日本大震災の被災地を支援して、東京・中央区で開かれた、矢口周美(かねみ)さんと黒坂 黒太郎さんらのコカリナの合奏によるコンサート。
会場では、コカリナの合奏によるシューベルトの「アヴェ・マリア」や、広島で被爆した木から作られたコカリナの伴奏による、カザルス作曲「鳥の歌」などが披露された。
皇后さまは、これまでも、しばしばコンサートを訪れていて、今回、アンコールで矢口さんの歌声に合わせ、曲を口ずさむなど、およそ1時間にわたり、9曲を楽しまれた。

・必見「皇后さま、東日本大震災の支援コンサート鑑賞」の動画


皇后さま、被災地支援の音楽会ご鑑賞
10/9(月) 7:55配信 産経新聞

 皇后さまは8日、東京都中央区の浜離宮朝日ホールを訪れ、東日本大震災の被災地を支援するために開かれた歌手、矢口周美さんのコンサートを鑑賞された。コンサートには矢口さんの夫で木製の笛「コカリナ」奏者の黒坂黒太郎さんらも出演。黒坂さんと親交が深い皇后さまは「一本の樹」というアンコール曲を観客とともに口ずさまれていた。


復興住宅退去、10日に初判決=市が阪神被災者訴え―神戸地裁
10/8(日) 14:56配信 時事通信

 阪神大震災の被災者向けに神戸市が提供した復興住宅で、20年の借り上げ期間が満了したとして、入居する女性(79)に市が部屋の明け渡しを求めた訴訟の判決が10日、神戸地裁で言い渡される。

 借り上げ復興住宅をめぐる兵庫県内5件の訴訟で初の判決。

 公営住宅法は、借り上げ住宅の入居決定の際、期間満了時の明け渡しを入居者に通知しなければならないと明記。満了時には明け渡しを請求できるとしている。

 この住宅は、2016年10月31日を期限に市が都市再生機構(UR)から借り上げた。市は同法に基づく期間満了時の明け渡しを明示し、入居を許可したと主張。女性の代理人は「市の通知は入居10日前で、敷金納付などを終えた後と遅い。入居決定時と言えず、同法の通知に当たらない」と反論している。


原発避難者福島訴訟、国の責任・原状回復焦点に10日判決
10/8(日) 7:55配信 産経新聞

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津波をめぐる主な知見と各地裁の判断(写真:産経新聞)

 ■原告は最大規模3800人

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が、国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で言い渡される。全国で起こされている約30の同種集団訴訟で最大規模。先行していた前橋地裁、千葉地裁の判決では国の責任をめぐる判断が分かれているほか、「放射線量を事故前の水準に戻す」という原状回復請求についてどう判断するかも注目される。

 原告には事故当時、福島県に住んでいた人のほか、宮城、茨城、栃木県に住んでいた約60人も含まれる。

 主な争点は(1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる「規制権限」があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-となっている。

 (2)について、前橋地裁判決(3月)、千葉地裁判決(9月)はいずれも国に規制権限があったと認定。一方で(1)の判断は分かれた。

 政府の地震調査研究推進本部が平成14年7月に公表した「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価などに基づき、原告側は「国と東電は敷地の高さを超える津波が到来することを予見できた」と主張。被告側は「長期評価は確立した科学的知見とはいえない」などとしている。

 前橋地裁は「国と東電は遅くとも長期評価が公表された数カ月後には、敷地の高さを超える津波の到来が予見できた」と判断。「対策を講じれば事故は防げた」として国と東電の責任の重さは同等と判断した。

 千葉地裁も国について「遅くとも18年までには敷地の高さを超える津波の発生を予見できた」としながらも、「原告が主張する対策をとっても事故は回避できなかった可能性がある」として、国に責任はないと結論づけ、東電のみに賠償を命じた。

 福島訴訟では「事故で平穏な生活を侵害された」として、放射線量を事故前の水準の毎時0・04マイクロシーベルト以下とするよう、原状回復を請求。実現するまで、1人当たり月5万円の慰謝料なども支払うよう求めている。


「国の責任」割れる判断=原発事故で3件目判決へ―原告数最多、10日福島地裁
10/7(土) 14:23配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県や近隣県の住民が、国と東電に居住地の放射線量低減(原状回復)と慰謝料を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で言い渡される。

 同種訴訟の3件目となる判決で、原告数は最多の3824人。先行訴訟は国の責任について判断が割れており、判決が注目される。

 原告の大半は避難しておらず、訴訟では「被ばくの不安にさらされず平穏な生活をする権利」に基づき、居住地の空間放射線量を事故前と同じ0.04マイクロシーベルト以下とするよう請求。線量が下がるまでの間、1人当たり月5万5000円の慰謝料などを求めている。

 最大の争点は、国の賠償責任を認めるかだ。前橋地裁は3月、政府機関が2002年に公表した地震予測を根拠に、「大津波を予見できた」として国の責任を認めた。

 一方、責任を否定した9月の千葉地裁判決は、02年の予測には異論も示されていたと指摘。このため、「予見できたが、事故は回避できなかった可能性がある」と異なる結論を導いた。

 先行訴訟にない論点も多い。原告側の原状回復請求は初めてで、国と東電は「方法が特定されておらず、実現は不可能」と却下を求めた。

 慰謝料では、原状回復までの将来分の請求が認められるかも焦点となる。将来分の賠償請求をめぐっては、最高裁が昨年12月、基地の騒音訴訟で「あらかじめ賠償額を認定できない」として認めない判断を示している。


福島で震度5弱の地震 土砂崩れも...
10/7(土) 11:07配信 ホウドウキョク

福島県沖を震源とする強い地震があり、楢葉町や川内村で震度5弱を観測した。
地震発生時の小名浜港では、設置されたカメラが大きく揺れているのが確認できる。
6日午後11時56分ごろ、東北地方を中心に、北海道から中部地方にかけて地震があった。
震源の深さは53km、地震の規模を示すマグニチュードは5.9と推測されている。
この地震によるけが人や家屋の倒壊などの被害は確認されていないが、栃木・大田原市では、小規模な土砂崩れが起きた。
気象庁は、今回の地震は、2011年の東日本大震災の余震活動の1つとみられると発表し、揺れの強かった地域に対し、今後の地震活動に注意するよう呼びかけている。


<原発被害者訴訟>賠償制度の妥当性焦点 10日に福島判決
10/7(土) 8:30配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決が10日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で言い渡される。約1万2000人の避難者らが全国で計約30件起こした集団訴訟の中で原告数は最多。国や東電が決めた線引きによって受け取る賠償額に差が出て、地域や被災者間であつれきも生じる中、現行の賠償制度について福島地裁がどう判断するのか注目される。【宮崎稔樹、土江洋範】

 判決は3月の前橋地裁(原告数137人)、9月の千葉地裁(同45人)に続き3例目。

 福島訴訟の原告は、居住地の空間放射線量を事故前の状態(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に原状回復▽原状回復の実現まで1人当たり月5万円の慰謝料--などを請求。うち約40人は「ふるさと喪失慰謝料」(1人2000万円)も求めており、請求総額は結審時(今年3月)までで約160億円に上る。

 東電は、事故の賠償基準として国の審査会が定めた「中間指針」を基に、「日常生活を妨げた」などとして慰謝料を支払っている。同原発周辺で避難を指示されたり、屋内退避を強いられたりした区域では1人当たり70万~1450万円が支払われた一方、ほかの区域は原則0~8万円にとどまる。

 原告の事故当時の居住地は福島県内の全市町村のほか、宮城、茨城、栃木の3県まで広がり、9割近くが避難指示などが出た区域以外の住民だ。大半の原告が避難しなかったものの、現行の賠償では不十分だと主張。国と東電は「中間指針は合理的」などと反論している。

 前橋・千葉両地裁の判決は、個別事情に応じて原告一人一人に賠償額を示したが、福島地裁は地域ごとに現行の慰謝料から上積みすべきかを判断する見通し。弁護団は「国と東電に賠償制度を見直させたい」と話す。

 国と東電に、津波を予見し事故を防げなかった過失があるかも大きな争点だ。前橋地裁は「原発の敷地の高さ(10メートル)を超える津波を予見でき、国が東電に対策を命じなかったのは合理性を欠き違法」として国の責任も認めた。

 しかし千葉地裁は「予見できたが、対策を取っても事故を防げなかった可能性がある」として、国の責任についてはまったく反対の判断をした。

 ◇「不条理許されない」弁護団事務局長、公害訴訟闘った父追い

 「国策に基づく原発の事故が長期にわたり広範囲の住民に被害を与えているのは、過去の公害と同じ。企業利益を優先させる姿勢を改めさせないかぎり、公害は繰り返される」。東京の弁護士、馬奈木厳太郎(まなぎいずたろう)さん(42)は、原発事故被害者の集団訴訟の中で原告が最も多い福島訴訟の弁護団事務局長を務め、国と東電の責任を追及してきた。

 福岡県出身。父昭雄さん(75)も弁護士で、「公害の原点」とされる水俣病などの公害訴訟で国や加害企業と闘ってきた。幼いころから熊本県水俣市や裁判所に連れられ、闘う父の背中を見てきた。一度は法学者になったが、「当事者に近い仕事がしたい」と大学講師を辞め、弁護士に転身。その3カ月後、あの事故が起きた。2カ月後、福島で被災者の法律相談のボランティアに参加。「古里に戻れるのか」「仕事はどうなるのか」。相談会場は避難者らであふれ、張り詰めた空気が漂っていた。各地から集まった弁護士らと被災者の窮状に向き合う中で「こんな不条理が許されていいのか」と義憤にかられた。

 この日以来、毎週のように福島に通うようになり、仲間らとともに被災者の弁護団を結成。国や東電が決めた賠償の線引きによる分断を乗り越え、原発を推進した国の責任を問うために、震災から2年後の2013年3月11日に提訴した。

 「父たち先人の闘いを一歩でも二歩でも先に進めたい」。10日の判決を、公害の根絶に向けた一里塚にするつもりだ。【土江洋範】


【地震解説】福島で震度5弱、深夜に広範囲で強い揺れ
10/7(土) 1:01配信 ウェザーニュース

 6日(金)23時56分頃、福島県沖を震源とするM5.9の地震が発生しました。
 この地震で福島県楢葉町と川内村で震度5弱を観測。そのほか、宮城県白石市や名取市、福島県福島市や郡山市、いわき市、茨城県北茨城市、栃木県大田原市などで震度4を観測しました。震度3以上のエリアは東北北部から関東にかけての広範囲に渡っています。
 なお、この地震による津波の発生はありませんでした。

 福島県内で震度5弱以上を記録するのは、今年2月28日に発生した同じ福島県沖でのM5.7以来です。

 ウェザーニュースが独自に設置している、生活環境の揺れを測定するYureステーションのデータ(画像右)を見ていくと、宮城県岩沼市では23時57分ちょうど頃に初期微動を捉え、約20秒ほどで主要動の強い揺れが到達。約1分半近く揺れが続いたと見られます。

 また、ウェザーニュース会員から届いた揺れの体感報告(画像左)では、強い揺れを感じた地域が同心円状ではなく南北に伸びている様子がわかります。

 7日(土)0時0分頃には最大震度3、M4.3の余震が発生しています。今後も震度3~4程度の余震の恐れがありますので、揺れが大きかったエリアでは、落ちやすいものや倒れやすいものがないかしっかりと確認の上、お休みになってください。

 また、7日(土)朝にかけて雨が続く見込みです。強い揺れで地盤の緩んでいる恐れがあるため、念のため急な斜面には近づかないようにしてください。


政府、首相官邸に情報連絡室設置 福島県で震度5弱の地震発生
10/7(土) 0:24配信 産経新聞

 政府は6日夜、福島県浜通りで震度5弱の地震が発生したのを受け、首相官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置した。


福島で震度5弱 津波の心配なし
10/7(土) 0:04配信 産経新聞

 6日午後11時56分ごろ、福島県浜通りで震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模はマグニチュード(M)5.9と推定される。津波の心配はないという。

 各地の震度は次の通り。

▽震度5弱 福島県浜通り

▽震度4 宮城県南部 福島県中通り 茨城県北部 栃木県北部 栃木県南部

▽震度3 青森県三八上北 岩手県内陸北部 宮城県北部 宮城県中部 山形県庄内 山形県村山 山形県置賜 福島県会津 茨城県南部 群馬県南部 埼玉県南部 千葉県北東部 千葉県北西部


福島県で震度5弱
10/7(土) 0:03配信 時事通信

 6日午後11時56分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、福島県楢葉町と川内村で震度5弱の揺れを観測した。

 7日午前0時ごろにも地震があり、両町村などで震度3の揺れを観測。気象庁によると、震源の深さはともに約50キロ。地震の規模(マグニチュード)はそれぞれ5.9と4.3と推定される。

 いずれも地震による津波の心配はなく、東京電力によると、福島第1、第2原発に異常はないという。主な各地の震度は次の通り。

 震度5弱=福島県楢葉町、川内村
 震度4=福島県いわき市、南相馬市、宮城県白石市、茨城県常陸太田市
 震度3=仙台市、水戸市、宇都宮市、盛岡市、千葉県成田市。


<地震>福島で震度5弱 津波の心配なし
10/7(土) 0:02配信 毎日新聞

 6日午後11時56分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県楢葉町と川内村で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロで、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.9と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 また、原子力規制庁によると、東京電力福島第1、第2原発に新たな異常は確認されていないという。【松浦吉剛、柳楽未来】

 各地の震度は以下の通り。

震度5弱 福島県楢葉町、川内村

震度4 宮城県白石市、名取市、角田市、岩沼市、蔵王町、大河原町、村田町、丸森町、亘理町、山元町、福島市、福島県郡山市、白河市、須賀川市、二本松市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、田村市、伊達市、本宮市、いわき市、相馬市、広野町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村、南相馬市、茨城県常陸太田市、北茨城市、笠間市、大子町、栃木県大田原市、市貝町、那珂川町


【地震】福島県で震度5弱 津波の心配なし
10/7(土) 0:01配信 ウェザーニュース

 10月6日(金) 23時56分頃、福島県で最大震度5弱を観測する地震が発生しました。震源は福島県沖、震源の深さは約50km、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.9と推定されます。この地震による津波の心配はありません。

 福島県沖を震源とする地震で震度5弱以上を観測したのは、今年2月28日以来約7ヶ月ぶりでした。

◆震度5弱
【福島県】
 楢葉町北田 川内村上川内早渡

◆震度4
【宮城県】
 白石市亘理町 名取市増田 角田市角田 岩沼市桜 蔵王町円田 大河原町新南 村田町村田 丸森町鳥屋 亘理町下小路 山元町浅生原

【福島県】
 福島市松木町 福島市五老内町 郡山市朝日 郡山市開成 白河市郭内 白河市新白河 白河市東 白河市表郷 須賀川市八幡山 須賀川市岩瀬支所 須賀川市八幡町 二本松市針道 桑折町東大隅 国見町藤田 川俣町五百田 大玉村南小屋 鏡石町不時沼 泉崎村泉崎 中島村滑津 矢吹町一本木 棚倉町棚倉中居野 石川町長久保 玉川村小高 平田村永田 浅川町浅川 古殿町松川新桑原 三春町大町 小野町小野新町 田村市船引町 田村市大越町 田村市常葉町 田村市都路町 田村市滝根町 福島伊達市梁川町 本宮市白岩 いわき市小名浜 いわき市三和町 いわき市平四ツ波 いわき市錦町 いわき市平梅本 相馬市中村 福島広野町下北迫大谷地原 福島広野町下北迫苗代替 富岡町本岡 川内村下川内 川内村上川内小山平 大熊町野上 双葉町両竹 浪江町幾世橋 葛尾村落合落合 新地町谷地小屋 飯舘村伊丹沢 南相馬市原町区高見町 南相馬市小高区

【茨城県】
 常陸太田市金井町 常陸太田市高柿町 北茨城市磯原町 笠間市石井 大子町池田

【栃木県】
 大田原市湯津上 市貝町市塙 栃木那珂川町小川


〔地震〕福島県楢葉町・川内村で震度5弱、津波の心配なし(10/6)
10/7(土) 0:00配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、6日23:56頃、福島県沖を震源とするM5.9の地震があり、福島県楢葉町・川内村で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :10月6日23:56頃
・震源地  :福島県沖(北緯37.1度、東経141.2度)
・震源の深さ:約50km
・地震の規模:M5.9(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度5弱】
・福島県 :楢葉町北田*、川内村上川内早渡*
【震度4】
・福島県 :福島市松木町、福島市五老内町*、郡山市朝日、郡山市開成*、白河市郭内、白河市新白河*、白河市東*、白河市表郷*、須賀川市八幡山*、須賀川市岩瀬支所*、須賀川市八幡町*、二本松市針道*、桑折町東大隅*、国見町藤田*、川俣町五百田*、大玉村南小屋、鏡石町不時沼*、泉崎村泉崎*、中島村滑津*、矢吹町一本木*、棚倉町棚倉中居野、石川町長久保*、玉川村小高*、平田村永田*、浅川町浅川*、古殿町松川新桑原*、三春町大町*、小野町小野新町*、田村市船引町、田村市大越町*、田村市常葉町*、田村市都路町*、田村市滝根町*、福島伊達市梁川町*、本宮市白岩*、いわき市小名浜、いわき市三和町、いわき市平四ツ波*、いわき市錦町*、いわき市平梅本*、相馬市中村*、福島広野町下北迫大谷地原*、福島広野町下北迫苗代替*、富岡町本岡*、川内村下川内、川内村上川内小山平*、大熊町野上*、双葉町両竹*、浪江町幾世橋、葛尾村落合落合*、新地町谷地小屋*、飯舘村伊丹沢*、南相馬市原町区高見町*、南相馬市小高区*
・宮城県 :白石市亘理町*、名取市増田*、角田市角田*、岩沼市桜*、蔵王町円田*、大河原町新南*、村田町村田*、丸森町鳥屋*、亘理町下小路*、山元町浅生原*
・茨城県 :常陸太田市金井町*、常陸太田市高柿町*、北茨城市磯原町*、笠間市石井*、大子町池田*
・栃木県 :大田原市湯津上*、市貝町市塙*、栃木那珂川町小川*
【震度3】
・福島県 :福島市桜木町*、福島市飯野町*、郡山市湖南町*、白河市八幡小路*、白河市大信*、須賀川市長沼支所*、二本松市金色*、二本松市油井*、二本松市小浜*、大玉村玉井*、天栄村下松本*、天栄村湯本支所*、西郷村熊倉*、棚倉町棚倉舘ヶ丘*、矢祭町戸塚*、矢祭町東舘*、塙町塙*、鮫川村赤坂中野*、古殿町松川横川、小野町中通*、福島伊達市前川原*、福島伊達市保原町*、福島伊達市霊山町*、福島伊達市月舘町*、本宮市本宮*、南相馬市原町区三島町、南相馬市鹿島区栃窪、南相馬市原町区本町*、南相馬市鹿島区西町*、猪苗代町城南、猪苗代町千代田*、会津坂下町市中三番甲*、会津美里町新鶴庁舎*
・宮城県 :宮城加美町中新田*、色麻町四竈*、涌谷町新町裏、栗原市若柳*、登米市中田町、登米市登米町*、登米市米山町*、登米市南方町*、登米市迫町*、宮城美里町木間塚*、大崎市古川三日町、大崎市古川大崎、大崎市古川北町*、大崎市松山*、大崎市鹿島台*、仙台空港、七ヶ宿町関*、柴田町船岡、宮城川崎町前川*、丸森町上滝、仙台青葉区大倉、仙台青葉区作並*、仙台青葉区雨宮*、仙台青葉区落合*、仙台宮城野区五輪、仙台宮城野区苦竹*、仙台若林区遠見塚*、仙台太白区山田*、仙台泉区将監*、石巻市大街道南*、石巻市前谷地*、石巻市桃生町*、塩竈市旭町*、東松島市矢本*、東松島市小野*、松島町高城、七ヶ浜町東宮浜*、利府町利府*、大和町吉岡*、大郷町粕川*、大衡村大衡*、富谷市富谷*
・茨城県 :水戸市金町、水戸市千波町*、水戸市内原町*、日立市助川小学校*、日立市役所*、日立市十王町友部*、常陸太田市町屋町、常陸太田市町田町*、常陸太田市大中町*、高萩市安良川*、笠間市中央*、笠間市下郷*、笠間市笠間*、ひたちなか市南神敷台*、ひたちなか市東石川*、茨城町小堤*、東海村東海*、常陸大宮市中富町、常陸大宮市北町*、常陸大宮市山方*、常陸大宮市高部*、常陸大宮市上小瀬*、常陸大宮市野口*、那珂市福田*、那珂市瓜連*、城里町石塚*、城里町阿波山*、小美玉市小川*、小美玉市堅倉*、小美玉市上玉里*、土浦市常名、石岡市柿岡、石岡市若宮*、石岡市八郷*、取手市寺田*、牛久市城中町*、茨城鹿嶋市鉢形、茨城鹿嶋市宮中*、五霞町小福田*、坂東市馬立*、坂東市山*、稲敷市江戸崎甲*、稲敷市伊佐津*、筑西市舟生、筑西市門井*、かすみがうら市上土田*、行方市山田*、行方市麻生*、桜川市岩瀬*、桜川市真壁*、桜川市羽田*、鉾田市汲上*、常総市新石下*、つくばみらい市福田*
・栃木県 :日光市中鉢石町*、日光市今市本町*、大田原市黒羽田町、大田原市本町*、那須町寺子*、那須塩原市鍋掛*、那須塩原市共墾社*、那須塩原市あたご町*、宇都宮市明保野町、宇都宮市中里町*、宇都宮市中岡本町*、足利市大正町*、佐野市葛生東*、鹿沼市晃望台*、真岡市石島*、茂木町茂木*、芳賀町祖母井*、高根沢町石末*、栃木さくら市喜連川*、那須烏山市中央、那須烏山市大金*
・青森県 :階上町道仏*
・岩手県 :普代村銅屋*、盛岡市薮川*
・山形県 :酒田市本町*、上山市河崎*、山辺町緑ケ丘*、中山町長崎*、米沢市アルカディア、米沢市林泉寺*
・群馬県 :桐生市黒保根町*、渋川市赤城町*
・埼玉県 :春日部市粕壁*、宮代町笠原*
・千葉県 :香取市役所*、野田市鶴奉*、成田市花崎町、印西市大森*、印西市笠神*


仮設住宅の入居期限1年延長=熊本地震で閣議決定
10/6(金) 12:23配信 時事通信

 政府は6日の閣議で、昨年4月に発生した熊本地震の被災者向け仮設住宅について、原則2年の入居期限を1年延長できるよう決定した。

 内閣府によると、約4万3000人の被災者が現在も仮設住宅に入居。退去後に利用する災害公営住宅の整備が遅れていることなどを考慮した


定期検査中に冷却水漏れ=伊方原発、環境影響なし―四国電
10/5(木) 22:48配信 時事通信

 四国電力は5日、定期検査中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で、放射性物質を含んだ1次冷却水が漏れるトラブルがあったと発表した。

 原子炉格納容器内にとどまっており、環境への影響はないという。

 四国電によると、5日午前11時半ごろ、定期検査の準備で1次冷却水を抜く作業中、配管とホースのつなぎ目から、冷却水が漏れているのを運転員が見つけた。漏水は現在、止まっている。

 漏水量は推定約530ミリリットル。放射能量は最大140万ベクレルで、国への報告基準の5分の2相当という。四国電は原因を調べる。


<原発避難者訴訟>「国の責任否定」千葉地裁判決不服、控訴
10/5(木) 20:55配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に約28億円の賠償を求めた訴訟で、原告18世帯45人のうち13世帯32人が5日、先月22日の1審・千葉地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。17世帯42人に計約3億7600万円を支払うよう命じられた東電も同日控訴した。

 判決は東電に対し、既払い分の賠償金に上積みして賠償を命じた一方、国の責任は否定した。

 控訴後に千葉市内で記者会見した原告弁護団は「控訴審では国の責任を認めさせたい。1審判決は慰謝料額が非常に少ない点も不服だ」と説明した。東電広報室は「控訴審でも請求内容や主張を詳しく聞き、しっかり対応する」としている。【斎藤文太郎】


福島原発避難者訴訟で原告控訴=一審は国の責任認めず
10/5(木) 19:55配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は5日、国の責任を認めなかった一審千葉地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。

 判決で賠償を命じられた東電は同日午前に控訴している。

 原告側弁護団によると、控訴した原告は一審判決時の18世帯45人のうち、13世帯32人。福武公子弁護団長は「国の責任を認めさせたい。ふるさとへの帰宅が困難なのに、(賠償)金額が少ない」と控訴理由を説明した。

 千葉地裁は9月22日の判決で、国は大津波の到来を予見できたが、事故を回避できなかった可能性があるとして、国への請求を退けた。一方、東電については、「重大な過失があったとは言えない」とした上で、過失の有無にかかわらず賠償責任を負う原子力損害賠償法に基づき、約3億7600万円の賠償を命じた。


東電、汚染水漏出を否定=福島第1水位計ミス
10/5(木) 19:54配信 時事通信

 東京電力福島第1原発で、原子炉建屋周辺の地下水くみ上げ用井戸の水位計に設定ミスがあった問題について、東電は5日、建屋地下にたまった高濃度汚染水の外部漏出はないと判断したと発表した。

 東電は汚染水漏れを防ぐため、建屋周辺の地下水位を汚染水より高く維持している。東電によると、水位計の設定ミスで六つの井戸で地下水が過剰にくみ上げられる状態になり、うち一つの井戸で5月、汚染水よりも地下水が低い状態が8回あった。

 その後の調査で、この井戸と建屋との間にある別の井戸の水位が、汚染水より高かったことを確認。水位低下による汚染水漏れはないと判断した。


東電が控訴、原発避難者訴訟=千葉地裁判決に不服
10/5(木) 12:33配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、東電は5日、東電への賠償を命じた千葉地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。

 原告側も控訴する方針を固めている。

 9月22日の地裁判決は、東電に対し、過失の有無にかかわらず事業者が賠償責任を負うことを定めた原子力損害賠償法に基づき、約3億7600万円の賠償を命じた。国への請求は退けた。

 東京電力の話 判決内容を十分に精査した結果、総合的に判断し、控訴することとした。


柏崎刈羽原発「合格」 規制委 福島第1事故後、東電初
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会は4日、定例会合を開き、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の合格となり、福島第1原発事故を起こした東電の原発では初めて。また、同原発と同じ沸騰水型(BWR)としても合格は初のケースとなる。

 規制委は、5日から30日間の意見公募などを経て、今冬に審査書を正式決定する見通し。ただ、新潟県の米山隆一知事は4日、「県独自の検証で安全が確認できなければ、再稼働の議論はできない」と表明し、再稼働に必要な地元の同意には、数年かかるとみられる。

 会合では、伴信彦委員が福島第1原発で9月下旬、建屋内の汚染水が漏れ出す恐れが発覚したことに言及し、「東電がどう対応するか安全文化を見ていく必要がある」と指摘した。また、重大事故時に原子炉格納容器の破裂を防ぐ「代替循環冷却系」システムなど東電が自主的に導入した安全対策を新規制基準に反映し、後続のBWRに求めていく方針を決めた。

 柏崎刈羽原発6、7号機の審査で規制委は、東電の原発事業者としての適格性を重視。「福島の廃炉と柏崎刈羽の安全性向上を両立させる」などとした小早川智明社長名の文書を保安規定に反映させることなどを条件に適格性を認めた。

 東電は同日、実質合格を受けて「福島の廃炉、賠償をやり遂げるとともに、原子力の安全性向上に取り組む」とコメントした。


柏崎刈羽再稼働「合格」 「これで終わりではない」規制委、今後も東電注視
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 「これで終わりではない」。4年間の安全審査、5週にわたった定例会合での集中議論の末に、再び原発運転の資格を東京電力に与えた原子力規制委員会。更田(ふけた)豊志委員長は4日の定例会見で、今後行われる保安規定の審査でも「新たな論点が生まれるかもしれない」と述べ、原子力事業者としての「適格性」を認めた東電を今後も注視していく姿勢を示した。

 柏崎刈羽原発6、7号機をめぐる審査は、今年7月以降に急展開した。6月末に東電経営陣が交代したのが主な要因で、任期切れが9月中旬に迫った田中俊一前委員長は、小早川智明新社長を呼んで「福島の廃炉で主体性が見えない」と叱責したり、審査中の原発を初めて視察し職員と面談したりと精力的に動いた。

 「福島第1原発事故を起こした事業者の適格性について、われわれが納得できなければ、国民も納得できないだろう」と田中氏(7月の定例会見)。しかし、適格性の審査は「前例がない」(更田氏)ため手探り状態。合格しても再稼働に必要な地元同意の判断は数年後で、「審査を急ぐ理由がない」(規制委幹部)と疑問の声も聞かれた。最終的には「福島に向き合い、廃炉をやり遂げる」「安全性より経済性を優先させない」などとした小早川氏の提出文書を評価し、口約束で終わらせないよう、保安規定に明記させることで決着した。

 「東電の国民に対する約束がきちんと履行されるか注視していきたい」と更田氏。保安規定にどのような形で「安全文化」が記述されるかが次の焦点になる。ただ、専門用語が並ぶ技術的審査とは違い、国民が納得する言葉で規制委は適格性の結論を示せたのか。注視されるのはお墨付きを与えた規制委の説明能力でもある。(鵜野光博)


柏崎刈羽再稼働「合格」 東電、収益改善に道筋 原子力再編・統合の呼び水
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会が4日、新規制基準への適合を認めたことで、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)は再稼働に一歩近づいた。東京電力ホールディングス(HD)は再稼働で収益改善に道筋を付け、他電力との原子力事業の再編・統合への準備を進めたい考え。再編に慎重な他電力の姿勢にも、変化が生じる可能性がある。(会田聡)

 東電は柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働で、火力発電の燃料費が年間最大2200億円減ると試算。収益改善分は、福島第1原発事故の賠償・廃炉費用に必要な年約5千億円の原資に充てる。ただ、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて肩代わりする除染費用4兆円の支払いには、さらなる収益改善策が不可欠になる。

 5月に公表した再建策「新々総合特別事業計画」は賠償・廃炉費用に加え、除染費用の確保に年4500億円の利益上積みを目標として掲げた。

 国が保有する東電株の価値を上げて売却益を増やすためだが、「到達には再稼働や経営合理化だけでは限界がある」とも指摘。原子力事業は今後10年以内に他社と新会社(共同事業体)を設立し、調達力強化や投資負担の分散で収益を拡大する方針を示した。東電株に加え、新会社の株式売却益を除染費用に充てることも検討する。

 東電HDの小早川智明社長は6月の就任会見で、「(原子力事業は)社内カンパニー化も視野に入れる」と表明。カンパニーとして独立させることで責任や採算性を明確にし、再編への環境作りを進める狙いとみられる。

 これに対し、他電力からは「収益改善が再編の前提条件」という声が上がる。再稼働で収益性が大幅に向上すれば、他電力にとっても再編の効果が出てくる。

 ただ、地元との信頼関係が不可欠の原発は、「(再編で)事業者が変わることはあり得ない」との慎重な見方も根強い。

 東電HDが収益力を取り戻し、再編・統合を実現できるかどうか。着実な再稼働の実現がカギとなる。


柏崎刈羽「合格」 柏崎市長「安心」/市民団体「反対」
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が、再稼働に向けて原子力規制委員会の審査に「合格」したことを受け、立地する柏崎市では4日、さまざまな受け止め方が交錯した。

 柏崎市内の対立の歴史にピリオドを打つことを掲げ、昨秋の同市長選で当選した桜井雅浩市長(55)は4日、「合理的、科学的な審査で合格したのなら、まずは安心した」と評価。再稼働の条件として7基のうち1~5号機いずれかの廃炉を求めており、「全体のリスクを軽減するため、2年以内に廃炉計画を提出するよう改めて求めたい」と東電に注文を付けた。

 柏崎商工会議所の吉田直一郎副会頭(71)は再稼働に期待を示した上で、「まずは国がしっかり原発政策の方針を打ち出してほしい。規制委や原子力規制庁に任せるだけでは何も進まない」と指摘した。

 地元の団体「柏崎エネルギーフォーラム」の小林英介会長(54)は「一つの大きなハードルを越えたが、実効性のある避難計画の策定など再稼働までの道のりは長い。東電は粛々と安全対策工事を進めてほしい」と話した。

 市民団体「柏崎刈羽市民ネットワーク」事務局の竹内英子さん(48)は「再稼働には反対。たとえ動かすにしても、避難弱者をどうするかなど事故に対応できる態勢を整えてからにしてほしい」と訴えた。

 一方、福島第1原発事故で避難を続ける福島県民からは複雑な声も。

 「ひとたび重大事故が起きると甚大な被害が出ることを、(東電は)絶対に忘れてほしくない。ただ、原発で生計を立てている人がいるので何とも言えない気持ちだ」。第1原発が立地する同県大熊町の帰還困難区域に自宅があり、いわき市の仮設住宅で暮らす看護師の田子島屋邦子さん(62)はそう語った。


<柏崎刈羽原発>早期の再稼働困難 県「検査3、4年」
10/5(木) 0:45配信 毎日新聞

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新潟県の東京電力柏崎刈羽原発。(右から)6号機、7号機=2017年9月30日午前11時11分、本社機「希望」から西本勝撮影

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県、ともに135.6万キロワット)について、原子力規制委員会は4日、新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。一方、米山隆一・新潟県知事は同日、「今回のことで県の検証は全く左右されない」と述べ、「3、4年かかる」とする福島第1原発事故の検証を優先する姿勢を改めて強調した。地元の同意を得るには時間がかかり、早期の再稼働は困難な状況だ。

 国民からの意見公募(30日間)や経済産業相らからの意見聴取を経て、今冬にも正式に審査合格となる見込み。福島第1原発事故を起こした東電の原発が合格するのは初めてで、福島第1原発と同じ沸騰水型としても初の合格となる。東電は4日、「終わりなき原子力の安全性向上に取り組む」との談話を発表した。

 審査書案によると、東電は設計上想定する最大の地震の揺れ(基準地震動)を1209ガル(ガルは加速度の単位)、津波の高さを8.3メートルとして安全対策を強化。これまでに審査に合格した加圧水型原発に比べて沸騰水型は原子炉格納容器の容積が小さく、事故時に内圧が高まりやすい点を踏まえ、予備の循環冷却システムや放射性物質を除去しながら内部の空気を排気(ベント)できるフィルター付きベント装置を備えるとした。審査書案はこれらの対策は有効で、新規制基準に適合するとしている。

 また、規制委は東電が福島第1原発事故を起こしたことを重視。技術的な審査に加え、原子力事業者としての適格性についても検討し、条件付きで認めた。

 規制委は柏崎刈羽原発6、7号機を沸騰水型原発のモデルケースとして審査を進めた。沸騰水型では、日本原電東海第2原発(茨城県)などの審査が比較的進んでいるが、地盤の問題などで苦戦している原発が目立ち、柏崎刈羽原発に続く早期の合格の見通しは立たない。この日の定例会では、格納容器の事故対策として東電が採用した予備の循環冷却システムの設置を、全ての沸騰水型原発に求める方針を決めた。【鈴木理之】


「除染」 300万円超の過大請求
10/4(水) 21:15配信 ホウドウキョク

福島第1原発事故の除染費用の不正請求問題で、あわせて8つの事業で、300万円を超える過大請求があることがわかった
この問題は、準大手ゼネコンの安藤ハザマが、福島第1原発事故の除染事業で、宿泊費の領収書を改ざんし、費用を不正請求していたもので、環境省は、安藤ハザマを3カ月間の指名停止措置にした。
この問題を受け、環境省が、ほかの除染事業の宿泊費についても調べたところ、故意ではない経理ミスなどから、安藤ハザマを含む、あわせて8つの事業で、300万円を超える過大請求があることがわかった。
環境省は厳重注意をするとともに、過払い分の返還を求めることにしている。


<阿蘇山>「南登山道」復旧、通行OK
10/4(水) 19:49配信 毎日新聞

 熊本地震やその後の大雨による土砂崩れで通行止めになっていた熊本県南阿蘇村と阿蘇山上をつなぐ県道阿蘇吉田線の南側部分「南登山道」(約12キロ)が復旧し、4日に通行できるようになった。既に復旧している東登山道(約15キロ)と阿蘇山上でつながっており、約1年半ぶりに阿蘇山域を南北に通り抜けることが可能になった。

 阿蘇山上に通じる4ルートのうち、県道草千里浜栃木線も復旧しており、残る県道阿蘇公園下野線も来年3月までには通行できるようになる見通し。【杉山恵一】


原発ADRで和解へ=東電7億円支払い―福島県
10/4(水) 19:38配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で被った人件費や風評対策費として、福島県が計約10億7000万円の支払いを東電に求めていた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、県議会は4日、東電が約7億2800万円を支払うことで和解する内容の議案を可決した。

 東電は支払いに応じる意思を示しており、和解が成立する見通し。

 県が昨年4月、原子力損害賠償紛争解決センターに仲介を申し立てていた。県によると、原発事故対応による2011年度の超過勤務分の人件費や、風評対策として行った観光道路無料化の費用などを東電が支払う内容の和解案をセンターが提示。原発事故に伴い新設した除染対策課や原子力損害対策課などの人件費は認められなかった。


柏崎刈羽原発「再稼働」合格判断
10/4(水) 19:30配信 ホウドウキョク

新潟県の柏崎刈羽原発6号機、7号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会は、事実上、合格とする判断を示した。東京電力の原発では、初めてとなる。
柏崎刈羽原発6、7号機について、東京電力は、再稼働の前提となる安全審査を2013年9月に申請していた。
規制委員会は、4日の会合で、東電に事業者として原発を動かす適格性があると認め、安全対策も規制基準に適合しているとして、事実上の合格証となる審査書の案を了承した。
事実上合格の判断が示されたのは、東電の原発では初めてで、事故を起こした福島第1原発と同じタイプの沸騰水型としても、初めてのケースとなる。
今後、審査書案は、一般から意見を募集するなどして正式に決定されるが、地元である新潟県の米山知事は、原発事故の検証がなされない限り、再稼働の議論はできないとしている。


大川小訴訟、裁判官が現地視察=複数の避難経路確認―仙台高裁
10/4(水) 18:47配信 時事通信

 東日本大震災の津波で犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁の小川浩裁判長ら裁判官3人が4日、遺族らと現地の校舎周辺を視察した。

 小川裁判長らは、児童や教職員が避難のため実際に向かったとされる小高い交差点を経由して、児童が植樹活動を行っていた山に登り、大川小が事前に準備すべきだった避難場所として適切かを確認した。校庭では、遺族側が「避難すれば助かった」と主張する裏山の避難経路を目視で確認した。

 三男の雄樹君=当時(12)=を亡くした佐藤和隆さん(50)は「地震とともにいち早く移動して登るなら(植樹を行っていた山の)森、時間をかけないなら裏山。そこを裁判官の方々にしっかり見てもらえた」と話した。

 大川小では児童74人と教職員10人が犠牲になり、昨年10月の一審仙台地裁判決は、津波が襲来した約7分前までには予測できたと認定。適切な場所に避難させなかったとして14億円余りの支払いを市と県に命じ、原告、被告双方が控訴した。仙台地裁の裁判官も2015年に校舎周辺を視察した。

2017年9月27日 (水)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2256

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<除染事業不正>安藤ハザマ、3カ月間の指名停止 環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<規制委>柏崎刈羽、審査「合格」 東電の原発で事故後初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電柏崎刈羽原発6、7号機「実質合格」原子力規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発「適合」=福島同型で初、規制委了承―地元は慎重、再稼働見通せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇南登山道が復旧 車の所要時間80分→40分に短縮 熊本地震で被災 観光復興に弾み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城の石垣復元、写真4万点活用 元通りの位置に 凸版印刷が地震前に撮影、熊本大と連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フリー記者の「演説」にどう対応? 原子力規制委員会 委員長交代、会見で見えた新旧トップの違い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発事故で十分な透析受けられず」 福島・広野町の女性が東電提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故で透析不十分=遺族が東電提訴―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇火山博物館、ほぼ復旧 震災1年半本格再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・山木屋>避難指示解除で三匹獅子舞7年ぶり復活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>町の風景残す 大熊町が3Dアーカイブ化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城被曝、「保安規定に抵触恐れ」 機構最終報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発7キロ、帰還進まず=「昔みたいに」85歳願う―浪江町、避難解除半年・福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「被ばく事故」再発防止策公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:作業員被ばくで最終報告書=再発防止策など策定―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:京都の原発避難集団訴訟結審=判決来年3月、賠償請求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水位逆転、8回確認=計測機器の設定ミス―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城「奇跡の一本足」の櫓いったん解体へ 石垣復旧後に再建 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下水と汚染水、水位逆転か=井戸の機器設定ミス―福島第1原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:溶融燃料、圧力容器に一部残存=3号機の透視調査―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染費不正取得 安藤ハザマ社員を詐欺罪で在宅起訴 東京地検特捜部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯再稼働、県議会が同意=福井知事、最終判断へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安藤ハザマ社員2人を在宅起訴=除染事業で宿泊費詐取―東京地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発避難者訴訟で控訴へ=千葉判決受け原告側 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽「合格」持ち越し 規制委、質疑終わらず 審査終盤も異例づくし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「柏崎刈羽再稼働」合格判断持ち越し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<詐欺容疑>復興企業立地補助金10億円を詐取 3人逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興補助金10億円超詐取=容疑で元社長ら3人逮捕―福島県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染事業に無許可で労働者斡旋容疑 山口組系組長らを逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染労働者を無許可紹介=容疑で暴力団組長ら逮捕―警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>「適合」審査書案を提示、規制委が議論開始 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<除染事業不正>安藤ハザマ、3カ月間の指名停止 環境省
10/4(水) 18:38配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県田村市発注の除染事業で、作業員の宿泊費を水増し請求してだまし取ったとして、東京地検特捜部が準大手ゼネコン「安藤ハザマ」東北支店の社員2人を詐欺罪で在宅起訴した事件に絡み、環境省は4日、同社を来年1月3日まで3カ月間の指名停止処分とした。起訴状によると、安藤ハザマ東北支店の社員2人は田村市発注の除染事業で作業員の宿泊費を約4100万円水増しした虚偽の領収書などを同市に提出し、2015年に水増し分を含む約7600万円をだまし取ったとされる。

 また、環境省は国直轄の除染事業の宿泊費の不正を調査した結果を公表。8件の除染事業の計302万円について、二重計上などで過大請求があったと明らかにした。各社に返還を求める方針だが、いずれも受注者側の請求ミスで、領収書を偽造するなどの不正は確認できなかったという。同省は今後、宿泊費の請求に際して領収書の他、振り込み記録の提出も求めるなど、チェック体制を厳格化する方針。【五十嵐和大】


<規制委>柏崎刈羽、審査「合格」 東電の原発で事故後初
10/4(水) 12:18配信 毎日新聞

 原子力規制委員会は4日の定例会で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県、ともに135.6万キロワット)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。審査書案は事実上の審査の「合格証」で、福島第1原発事故を起こした東電の原発が合格するのは初めて。福島第1原発と同じタイプの沸騰水型としても初の合格となる。

 国民からの意見募集(30日間)や経済産業相らからの意見聴取を経て、今冬にも正式に合格となる見込み。一方、新潟県の米山隆一知事は4日、記者団に対し「今回のことで県の検証は全く左右されない」と述べ、「3、4年かかる」とする福島第1原発事故の検証を優先する方針を改めて示した。早期の再稼働は難しい状況だ。

 先月27日の定例会で事務局の原子力規制庁が審査書案を提示し、5人の委員で議論を続けていた。審査書案によると、東電は設計上想定する地震の最大の揺れを1209ガル(ガルは加速度の単位)、津波の高さを海抜8.3メートルとして安全対策を取った。

 また、これまでに審査に合格した加圧水型原発と比べ、沸騰水型は原子炉格納容器の容積が小さく、事故時に内圧が高まって破損しやすい特徴がある。東電は事故時に放射性物質を除去して空気を逃がすことができる「フィルター付きベント(排気)装置」や、予備の循環冷却システムを新設するとした。審査書案ではこうした東電の安全対策を有効と認めた。

 東電は2013年9月に6、7号機の審査を申請。規制委は東電が重大事故を起こした当事者であることを重視。通常の技術的審査に加え、原子力事業者としての適格性を見極める異例の対応を取った。原発の安全性向上や福島第1原発の廃炉に主体的に取り組む姿勢を、原発の運転手順を定める保安規定に明記することなどを条件に、適格性を認めた。東電は今後、こうした内容を盛り込んだ保安規定を作成する。

 東電は4日、「終わりなき原子力の安全性向上に取り組む」とのコメントを発表した。【鈴木理之】


東電柏崎刈羽原発6、7号機「実質合格」原子力規制委
10/4(水) 12:11配信 産経新聞

 原子力規制委員会は4日、定例会合を開き、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の合格となり、福島第1原発事故を起こした東電の原発では初めて。また、同原発と同じ沸騰水型(BWR)としても合格は初のケースとなる。

 今後は一般からの意見公募などを経て正式合格となる。ただ、再稼働に必要な地元の同意には数年かかる見通し。新潟県の米山隆一知事は「福島第1原発事故の検証が終わらなければ判断できない」としており、同県柏崎市の桜井雅浩市長は条件の一つとして1~5号機いずれかの廃炉を求めている。

 東電は平成25年9月に安全審査を申請。新規制基準の要求を超えた安全対策を行うなど技術レベルの高さが評価される一方で、規制委は東電を「事故を起こした特別な事業者」と位置づけ、再び原発を運営する上での「適格性」を重視。小早川智明社長ら幹部を呼んで意見聴取したり、柏崎刈羽原発の現場職員と意見交換したりと異例の審査手順を踏んだ。

 小早川社長は7月下旬、「福島の廃炉と柏崎刈羽の安全性向上を両立させる」などと文書で表明。規制委はこれを保安規定に明記することを求め、さらに経済産業相に監督・指導する意向を確認することを条件に適格性を認めていた。


柏崎刈羽原発「適合」=福島同型で初、規制委了承―地元は慎重、再稼働見通せず
10/4(水) 12:10配信 時事通信

 原子力規制委員会は4日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合すると認め、事実上の合格証に当たる審査書案を了承した。

 東電が事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉が、新規制基準に適合すると判断されたのは初めて。東電の原発でも初となった。

 新規制基準に適合すると判断されたのは全国で7原発14基目。更田豊志委員長は会合後の記者会見で、「簡単な審査ではなかったが、厳正な審査、十分な議論を尽くすことができたと満足している」と話した。

 柏崎刈羽6、7号機の審査はヤマ場を越えたが、新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重な姿勢を示しており、再稼働の時期は見通せない。

 事故を起こした東電に、再び原発を運転する「適格性」を認めるに当たり、規制委は「安全を最優先に原子力事業に取り組む」と確約させた。規制委は審査書案を了承した後、発電事業を所管する経済産業相から意見を聴き、東電の経営方針を指導・監督することを確認する。

 審査書案は約1カ月間、一般から意見を募集した後、正式決定される見通し。規制委は続いて、原発の運転管理の基本的事項を定めた保安規定などの審査を進める。保安規定の中に安全最優先の姿勢を明記させ、規制委の検査で取り組み状況をチェックできるようにする。


阿蘇南登山道が復旧 車の所要時間80分→40分に短縮 熊本地震で被災 観光復興に弾み
10/4(水) 12:00配信 西日本新聞

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通行止めが解除された阿蘇山上の県道阿蘇吉田線(南登山道)。正面は熊本地震による斜面崩落が生々しい烏帽子岳=4日午前10時

 昨年4月の熊本地震で被災して通行止めが続いていた熊本県南阿蘇村と阿蘇山上をつなぐ県道阿蘇吉田線(南登山道、11・6キロ)が4日午前10時、通行可能になった。草千里ケ浜など阿蘇山上を経由して阿蘇市側ともつながり、観光の復興に弾みがつきそうだ。

⇒【画像】「天空の道」いまだ不通 阿蘇・北外輪山 地震で斜面崩落

 復旧工事が続いているため一部は片側通行だが、南阿蘇村役場-阿蘇山上の車での所要時間は、迂回(うかい)路経由の80分が40分に短縮される。南登山道の開通に伴い東登山道(阿蘇市黒川-阿蘇山上、約10キロ)の夜間通行止めも解除され、24時間通行が可能になる。

 阿蘇登山道路の残る通行止めは、阿蘇山中腹で東登山道と合流する県道阿蘇公園下野線の一部区間(約5キロ)。県は本年度中の規制解除を目指している。

=2017/10/04 西日本新聞=


熊本城の石垣復元、写真4万点活用 元通りの位置に 凸版印刷が地震前に撮影、熊本大と連携
10/4(水) 9:44配信 西日本新聞

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熊本地震前に熊本城の石垣を部分ごとに撮影した4枚の写真。崩落した石垣の復元に生かされる(凸版印刷提供)

 熊本大は3日、熊本地震で崩落した熊本城の石垣の早期復旧へ向けて、凸版印刷(東京)が地震前に撮影していた4万点を超す石垣や櫓(やぐら)などのデジタル写真を活用する研究が国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の本年度の支援事業に採択されたと発表した。研究成果は「一本足」状態の石垣に支えられて倒壊を免れた飯田丸五階櫓などの復元にも生かす。

 熊本市によると、国特別史跡の熊本城は文化財としての価値を守るため、崩れた石垣を元通りの位置に戻す必要がある。研究は、熊本大工学部の上瀧剛助教(37)が開発した「石垣照合システム」も活用。崩落した石の写真の輪郭と、凸版印刷が保有する崩落前の石垣の写真を照合することで元の位置を推定する。

 両者は5月、熊本城などの文化財復旧支援に関する連携協定を締結。JSTは研究開発費として2~6年間に最大5億円を支援する。凸版印刷は保有する写真などのデジタルデータの整理に着手。熊本市は崩れた石の形状や場所の調査、台帳の作成などを専門職員の手で進めている。

 熊本大によると、東日本大震災で被災した城跡でも震災前後の石垣の写真を目視で照合する作業が続いており、こうした現場でも研究成果を生かしたいという。上瀧助教は「早く熊本城を復興し、元気な姿になるよう力を尽くしたい」と話している。

=2017/10/04付 西日本新聞朝刊=


フリー記者の「演説」にどう対応? 原子力規制委員会 委員長交代、会見で見えた新旧トップの違い
10/4(水) 9:30配信 産経新聞

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委員長着任会見に臨む原子力規制委員会の更田豊志氏=9月22日午後、東京都港区(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 原子力規制委員会の委員長が9月22日、初代の田中俊一氏(72)から更田豊志氏(60)にバトンタッチされた。2人は日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)で先輩・後輩の関係で、規制委では委員長と委員長代理のコンビとして運営をリードしてきた。ただ、着任後の更田氏の発言からは田中氏との「違い」も随所に見られる。福島への思い、記者への対応…その違いをクローズアップしてみよう。(社会部編集委員 鵜野光博)

 ■福島への思いは…

 22日の着任会見冒頭、更田氏は「規制委は福島第1原発事故の反省と教訓に基づき設置された組織。委員長が交代しても福島への強い思いを持ち続けることが重要だ」と述べた。

 前任の田中氏は福島市出身で、委員長を引き受けた動機を「福島の事故の風化の歯止めに少しでもなれば」だったと明かしている。退任後は「復興に少しでも役に立てれば」と福島に戻った田中氏。福島への強い思いは明らかだが、では更田氏にとってのそれはなんだろうか。

 会見で問われた更田氏は、「私は福島県出身ではないので、地域性という意味では田中委員長のような思いを持つことは努力しても難しい」とした上で、こう語った。

 「私たち原子力に携わってきた者からすれば、福島という言葉は、地域以外に、あの未曾有の事故そのものを指している。大きな被害も、汚染された区域もそうだ。こういった事実に向き合っていくことを含めて、福島に対する思いという表現をとっている」

 さらに、「これだけ対策を打ったら、もうこういう事故は起きません…これは福島を忘れたことになる。私たちが安心を語りだしたら、福島を忘れたものだと思っていい」と述べ、「安全に対する追求姿勢を維持、強化することが、福島に対する思いを強く持つことと並行しているのだと思う」と発言の真意を説明した。

 ■有識者会合の評価

 2人は地震を引き起こす活断層・破砕帯の評価を行った「有識者会合」をめぐっても違いがあった。

 再稼働に向けた原発の安全審査が長引く最大の理由となっている活断層・破砕帯の評価。当初は専門家で構成する有識者会合が規制委の安全審査に先行して評価を行い、その結果を規制委が事実上追認。しかし規制委は平成26年12月、有識者会合の評価結果を「報告」として受けつつも、規制委の安全審査で最終判断するという姿勢を明確にした。

 この経緯について、田中氏は退任間際の8月31日に日本記者クラブで行った会見で「活断層や破砕帯の調査は、原子力をやってきた人間から見ると全く違った世界だった」と率直に認め、「当初は有識者会合の評価結果を受け入れたが、ただ、有識者は責任を持って結論を出してくれるわけではない。それがだんだん分かってきた」と説明。「責任を最終的に負わなければならないのは規制委であり、(有識者会合の評価結果を)参考にしつつ、今は規制委の責任で最終的には判断している」と述べた。

 有識者会合への“不信”をも感じさせる発言だったが、更田氏は違った。

 「有識者会合に問題があったとは思っていない。そもそも初めから『間違った判断をしたら責任取ってもらいます』という構成ではない。重要な情報として参考になる知見と見解を与えてくれる組織だ。私たちは行政機関だから、責任を持つのは規制委。有識者会合に責任を転嫁するつもりは毛頭ない」(22日の着任会見)

 ■7分以上を費やして…

 2人の会見でもっとも違いが際立ったのが、特定のフリー記者の質問への対応だ。

 委員長の定例会見では、原発に対する北朝鮮のテロやミサイル攻撃について、質問の形をとりながら持論を展開する記者がいる。発言内容には詳しく触れないが、田中氏は「それはあなたがいつもここに来て演説されるだけであって、聞き置くだけにしておきます」(20日の退任会見)と、相手にしていなかった。

 しかし、更田氏は22日の着任会見で同じ記者と、もう一人の関連質問を含めて7分以上の時間を費やして対応した。ただ、この対応が今後も続くのかは分からないが…。

 ■「更田カラーはおのずと出る」

 委員長として初めての定例会見となった27日、「田中路線を引き継ぐのか、自分のカラーを出すのか」と問われた更田氏は、「二者択一なら、田中前委員長の路線をきちんと受け継ぎたい。カラーというものはおのずと出てしまうものだと思うので、私はそれに任せたい」と答えた。そして、田中氏が5年を振り返って「政治的圧力とかは関係なしに科学的、中立的に判断し、一つの理念できちっとやってきたのは、一点の曇りもない」と述べたことに触れ、こう語った。

 「退任の際に、非常に明確な言葉で『一点の曇りもない』とおっしゃった。私もあの言葉とともに退任できれば、どんなにいいだろうと思います」

 最後に、田中氏の会見は机を前に椅子に座って行われたが、更田氏の会見は立って行われている。

 「自分の希望でこうしてもらいました。座ってやると姿勢が悪くなるのと、後ろの方の顔が見えづらくなる。(記者の)顔が見えた方が、私の場合、答えやすいので」

 いろんな「違い」に、2人の個性が隠れているようだ。

 たなか・しゅんいち 昭和20年、福島市生まれ。東北大工学部原子核工学科を卒業し、42年、日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)入所。53年、工学博士(東北大)。平成16年、同研究所副理事長。18年、原子力学会会長。19年、原子力委員会委員長代理。24年9月、原子力規制委員会委員長。29年9月退任。

 ふけた・とよし 昭和32年、茨城県生まれ。東京工業大大学院理工学研究科博士課程を修了し、62年、日本原子力研究所入所。平成22年、日本原子力研究開発機構安全研究センター副センター長。24年9月、原子力規制委員。29年9月、規制委員長就任。


「原発事故で十分な透析受けられず」 福島・広野町の女性が東電提訴
10/3(火) 18:16配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故後に父親が死亡したのは、十分な人工透析を受けられなかったためとして、福島県広野町の遠藤恵美子さん(69)が3日、東電を相手取り、慰謝料など約3100万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状によると、遠藤さんの父、誠さん=当時(88)=は腎臓病のため、事故当時、富岡町の病院で週3回程度、約4時間ずつの透析を受けていた。

 震災でいわき市へ避難。市内の病院で透析を受けたが、医師から「風評被害で医薬品などの物資が入らず、治療が続けられない」と告げられ、治療を受けるためバスで東京都へ移動。その後、都内で入院中に体調が悪化し、平成23年4月1日に死亡した。

 原告側は、事故によって病院を転々とした結果、誠さんが十分な回数・時間の透析を受けられなかったと指摘。「震災から1カ月もたたずに死亡したのは、透析不足と環境変化やストレスのためだ」としている。

 誠さんは震災関連死の認定を受けた。東電は、賠償金として約780万円を提示したという。

 東京・霞が関の司法記者クラブで会見した遠藤さんは「東電の提示した金額には納得がいかない。父が亡くなった無念さをこのままにできないという思いで訴訟を起こした」と話した。


原発事故で透析不十分=遺族が東電提訴―東京地裁
10/3(火) 16:21配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で十分な人工透析を受けられなかったために父親が病死したとして、長女の遠藤恵美子さん(69)が、東電に慰謝料など約3100万円の損害賠償を求める訴訟を3日、東京地裁に起こした。

 
 訴状によると、福島県広野町に住んでいた遠藤誠さん=当時(88)=は腎臓の病気を抱えていたが、事故後は人工透析を受けるため、いわき市や都内の病院を転々とさせられ、体調悪化で2011年4月に死亡した。

 原告側は「事故が原因で不十分な透析しか受けられなかった」と主張している。提訴後に記者会見した恵美子さんは「事故がなければ父は生きていた。穏やかに送ってあげたかった」と話した。

 東電の話 真摯(しんし)に対応していく。


阿蘇火山博物館、ほぼ復旧 震災1年半本格再開
10/2(月) 11:40配信 西日本新聞

 熊本県阿蘇市赤水の阿蘇火山博物館は1日、熊本地震で被災した建物関連の復旧工事がほぼ完了したとして、営業を本格再開した。博物館に通じる東登山道が昨年9月に仮復旧後、同11月に業務を一部縮小して仮オープンしていた。

 関係者が集った式典では、被災直後の館内の状況や復旧作業の様子がスクリーンに映し出された。池辺伸一郎館長は「火口カメラの修復などはまだこれから」と述べ、公益的な役割を果たす施設の復旧資金の確保へ協力を求めた。

 入館料は中学生以上64歳まで860円、65歳以上690円、小学生以下430円。

=2017/10/02付 西日本新聞朝刊=


<福島・山木屋>避難指示解除で三匹獅子舞7年ぶり復活
10/2(月) 10:23配信 毎日新聞

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山木屋地区で7年ぶりに奉納された「三匹獅子舞」=福島県川俣町山木屋の八坂神社で2017年10月1日、岸慶太撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が3月末に解除された福島県川俣町山木屋地区にある八坂神社で1日、町無形文化財の「三匹獅子舞」が7年ぶりに奉納された。190年以上の歴史があるとされる。原発事故でいったん途絶えたが、氏子らが復興への願いを込めて復活させた。獅子役の子どもを確保できないなど事故前とは違う姿だったものの、住民らは「復興への大きな一歩」と勇壮な舞に見入った。

 3匹の獅子が太鼓や笛の音とともに拝殿前に現れ、体を前後左右に揺らし10曲を舞った。最後の演目「牝獅子かけ」では、「太郎獅子」と「次郎獅子」が「牝獅子」を奪い合う様子を表現し、住民は「昔の山木屋のよう」と喜んだ。

 三匹獅子舞は悪霊払いや五穀豊穣(ほうじょう)を願うもので、神社には「文政10年」(1827年)と記された太鼓が現存する。起源は300年以上前ともいわれる。毎年10月の例大祭で、上組と下組に分かれた住民が交代で奉納し、小学5年~高校1年の男子が舞う姿が長く親しまれてきた。だが原発事故で避難生活が始まると、披露の場は町内の仮設住宅など3回に限られていた。

 やっと再開できた神事だが、道具の管理や練習の世話を担う大世話人を定める「宿」制度は復活させられず、神社までの行列も行われなかった。獅子3匹と先導役「筅(ささら)」は、町外に住む25~38歳の男性4人が務め、舞台に子どもの姿はなかった。

 それでも関係者が継承に込める思いは強い。山木屋出身の会社員、大内康雄さん(39)=福島市松川町=は「故郷を守るために」と、25年ぶりの獅子役を買って出た。父の舞を見つめ続けた長男の理雄(りお)さん(12)は「昔から続くものが絶えたらさみしい。僕は山木屋の生まれではないけれど、力になれれば」と話していた。

 氏子らは来年も舞を奉納したいという。保存会の遠藤政見会長(82)は「今回の奉納で、多くの住民が山木屋への愛着を感じてくれた。伝統を大切にしながら、どう子どもを確保するかなどについては柔軟に考えていきたい」と話した。【岸慶太】


福島で震度3
10/1(日) 10:49配信 時事通信

 1日午前10時25分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、福島県白河市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県白河市、いわき市
 震度2=福島市、宮城県岩沼市、山形県中山町、茨城県日立市、宇都宮市。


<福島原発事故>町の風景残す 大熊町が3Dアーカイブ化
9/30(土) 10:39配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故により今も全域で避難指示が続く福島県大熊町で、360度カメラ付きの3Dレーザー測定器を使い、町の風景を画像などで保存する「大熊町アーカイブズ事業」が進んでいる。

 中間貯蔵施設の建設などにより景色が変わってしまう前に、現在の町の様子を住民に見てもらおうと同町が始めた。

 昨年6月から撮影を始め、これまでにデータとして残したのは7カ所。今年度は8月から来年1月まで、下野上地区をはじめ、町立大野小学校や大野駅など計6施設を撮影するという。

 企画調整課の愛場(あいば)学さん(38)は「記憶の風化が進まないよう、今後も身近な建物を記録に残していくことで、町の人たちに懐かしい記憶をつないでいってほしい」と話す。【宮武祐希】


茨城被曝、「保安規定に抵触恐れ」 機構最終報告
9/30(土) 7:55配信 産経新聞

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で起きた被曝(ひばく)事故で、機構は29日、添加した樹脂を取り除かずに核燃料物質を貯蔵容器に封入し、その情報を引き継がなかったことが保安規定に抵触する恐れがあるとした最終報告書をまとめ、原子力規制委員会に提出した。核燃料物質の貯蔵・保管のガイドラインを年内をめどに定め、管理の改善を図るとしている。

 事故は6月に発生。作業員が点検で貯蔵容器を開けた際に中のビニールバッグが破裂し、飛散したプルトニウムなどを吸って5人が内部被曝した。容器は、21年間開封されていなかった。

 機構は添加されたエポキシ樹脂が放射線で分解され、ガスが発生したと断定。作業員は会話や汗で生じたマスクと皮膚の隙間から放射性物質を吸い込んだとみられ、着用するマスクの種類も再検討する。


原発7キロ、帰還進まず=「昔みたいに」85歳願う―浪江町、避難解除半年・福島
9/30(土) 5:20配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で、福島県浪江町に出ていた避難指示が3月末に解除されてから、30日で半年を迎えた。

 放射線量が高い帰還困難区域を除いて住民が居住できるようになったが、帰還率は約2.4%にとどまる。原発から北に約7キロの高瀬地区で暮らす原田登さん(85)は神社に毎日通い、「みんな高瀬に戻ってきて、発展しますように」と祈っている。

 町によると、高瀬地区は避難指示が解除された地域で最も原発に近い集落。東日本大震災と原発事故の前は207世帯が住んでいたが、戻ったのは8月末時点で12世帯19人にとどまる。

 ひっそりとした町で、原田さんは「昔みたいに穏やかに暮らしたい」と遠くを見詰めた。

 震災後、親戚らを頼って東京など7カ所を転々とした。気苦労もあり、自宅に帰れる日を待ちわびた。避難指示が解除された翌日の4月1日に、妻と2人で戻った。

 「家も畑も先祖から伝わったもの。自分が守らないと」と考えてきた。代々農家で震災前は米や野菜を作っていたが、「風評があって売れない。売れなければ何のために作るのか分からない」。今は自分で食べる分だけだが、「いずれは売るために作りたい」と畑が荒れないように耕している。

 町内にはスーパーがなく、買い物は車で隣の南相馬市まで行く。高齢の原田さんは運転に不安もあるが、「免許を返すことになれば生活ができなくなる」と複雑な思いを打ち明けた。

 町は高齢者の交通手段を確保するため、予約制の乗り合いタクシーの運行を始めた。仮設商業施設や診療所なども整備し、帰還に向けた環境づくりを進めている。しかし放射線への不安や生活の不便さ、避難先で生活基盤ができたことなどから帰還しない人も多い。帰還困難区域を除く、町の住民登録は8月末時点で約1万5000人、帰還は360人にとどまっている。


「被ばく事故」再発防止策公表
9/29(金) 23:37配信 ホウドウキョク

再発防止策などを公表。
日本原子力研究開発機構は、茨城・大洗町の研究施設で起きた被ばく事故について、再発防止策などを盛り込んだ最終報告書をまとめた。
この施設で2017年6月、核燃料物質が入った容器を点検したところ、中のビニールバッグが破裂し、作業員5人が被ばくした。
報告書では、事故の原因は、核燃料物質と中に入っていた不純物などが化学反応を起こしたため、ガスが発生し、破裂したとしている。
原子力機構は21年前、核燃料物質を保管する際に、不純物を取り除かなかったことが、保安規定違反にあたる可能性があるとしたうえで、核燃料物質を保管する基準の見直しや、破裂などのリスクを考慮した作業計画を作成するなど、再発防止に取り組む方針。


作業員被ばくで最終報告書=再発防止策など策定―原子力機構
9/29(金) 20:33配信 時事通信

 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で6月、放射性物質の点検中に作業員5人が内部被ばくした事故で、原子力機構は29日、最終報告書を原子力規制委員会に提出した。

 「安定状態で保管していると思い込み、詳細な作業計画書を策定していなかった」として、保管基準の改善や、作業計画策定時のリスク考慮などを盛り込んだ。

 事故は6月、同センターの燃料研究棟で放射性物質の点検中に起きた。実験に使ったプルトニウム酸化物を樹脂で固めてビニール袋で密封していたが、長期間保存するうちに樹脂が放射線で分解されガスが発生。点検時に袋が破裂して放射性物質が飛び散り、作業員5人が内部被ばくした。


京都の原発避難集団訴訟結審=判決来年3月、賠償請求
9/29(金) 17:08配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で、福島県や宮城県などから京都府内への避難者が国と東電に慰謝料など約8億5000万円の損害賠償を求めた訴訟が29日、京都地裁(浅見宣義裁判長)で結審した。

 判決は来年3月15日。

 原告は福島、宮城、茨城、栃木、千葉の5県からの避難者57世帯174人。

 原告らは、政府の地震調査研究推進本部がまとめた「長期評価」などによって、2002年には原発敷地の高さを超える津波の襲来を予見できたと主張。防潮堤を設置すれば事故を回避できたのに、国と東電は対策を怠ったと訴えている。裁判では原告54人が意見陳述した。


水位逆転、8回確認=計測機器の設定ミス―福島第1
9/29(金) 11:23配信 時事通信

 東京電力福島第1原発の原子炉建屋周辺にある地下水くみ上げ用井戸で水位計の設定ミスがあった問題で、東電は29日、過去のデータを確認したところ少なくとも8回、建屋地下にたまった高濃度汚染水の水位よりも建屋周辺の地下水の水位が低くなる逆転状態が起きていたと発表した。

 
 東電によると、1号機建屋近くの203番井戸で、5月17~21日に8回、水位の逆転が発生。実際は汚染水の水位より、地下水位が2~19ミリ低くなっていた。数値は1時間ごとに計測しており、逆転状態がどの程度続いたかは不明という。

 水位が逆転すると、たまった汚染水が建屋の外に漏れ出すおそれがある。東電は、203番を含め、28日に調べた6本の井戸の地下水の放射性物質の量に異常な値はないとしているが、漏出がなかったかを含め詳しい確認を続けている。


熊本城「奇跡の一本足」の櫓いったん解体へ 石垣復旧後に再建
9/29(金) 9:44配信 西日本新聞

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石垣の復旧工事のため一時解体される熊本城の飯田丸五階櫓=28日午後、熊本市中央区

 熊本市は28日、熊本地震で被災し「一本足」状態の石垣に支えられて倒壊を免れた熊本城飯田丸五階櫓(やぐら)について、櫓をいったん解体して石垣の復旧工事を進める方針を明らかにした。櫓をそのまま移動させる「曳家(ひきや)」の技法も検討したが、櫓や石垣が損壊する恐れがあると判断した。熊本城保存活用委員会文化財修復検討部会に方針を示した。

 市によると、櫓全体がゆがんでおり、移動作業時の負荷に耐えられない恐れがあるほか、櫓底部の被災状況からも曳家の技法は適さないという。解体した櫓の部材は城内に保管し、石垣の復旧後に組み立て直す。市は年内にも解体に着手し、2023年度中の完了を目指す。

=2017/09/29付 西日本新聞朝刊=


地下水と汚染水、水位逆転か=井戸の機器設定ミス―福島第1原発
9/28(木) 21:56配信 時事通信

 東京電力は28日、福島第1原発の原子炉建屋周辺にある地下水くみ上げ用の井戸で、水位計に設定ミスがあったと発表した。

 実際より水位が約70センチ高く表示される状態だったという。建屋の地下には高濃度汚染水がたまっており、周辺の地下水の水位が低くなると汚染水が漏れ出す恐れがある。東電は水位の逆転が起きていなかったか調べる。

 高濃度汚染水が漏れないように、建屋周辺の地下水は、汚染水より水位を高くする必要がある。東電は1~4号機建屋の周囲に掘った井戸で地下水をくみ上げ、水位を調整している。

 東電によると、ミスがあった井戸は6本で、最も古いものは今年4月19日から水位計の設定を誤っていた。

 28日時点で最も水位が低い井戸は基準プラス約109センチ、近くの2号機建屋地下の汚染水は同約100センチで、単純に比較すると地下水が約9センチ上回っていた。


溶融燃料、圧力容器に一部残存=3号機の透視調査―福島第1
9/28(木) 20:09配信 時事通信

 東京電力は28日、宇宙線を利用して福島第1原発3号機の内部を透視した結果、溶け落ちた核燃料(デブリ)の一部が圧力容器の底部にとどまっているとみられると発表した。

 圧力容器を突き抜け、格納容器の底に落下したデブリもあると推定される。

 圧力容器の中心部には、事故前に核燃料や制御棒などが約200トンあったが、今回の調査で約30トンに減少したことが判明した。一方、圧力容器底部の物質量は約35トンから約90トンに増えており、ここにデブリがたまっている可能性がある。ただ東電は、数値には数十トンの誤差があり得るとしている。


福島で震度3
9/28(木) 16:26配信 時事通信

 28日午後4時11分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県楢葉町などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県いわき市、広野町、楢葉町
 震度2=宮城県角田市、茨城県日立市、栃木県大田原市。


除染費不正取得 安藤ハザマ社員を詐欺罪で在宅起訴 東京地検特捜部
9/28(木) 14:56配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる除染費不正取得事件で、東京地検特捜部は28日、作業員の宿泊費を水増しした改竄(かいざん)領収書を自治体に提出し約7600万円をだまし取ったとして、詐欺罪で準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京)の社員2人を在宅起訴した。

 起訴されたのは、東北支店土木部田村船引作業所に勤務していた山下雄一元副所長(48)と、同部浪江その3出張所工務2課の茂呂吉司(よしじ)元課長(50)=いずれも仙台市。関係者によると、いずれも起訴内容を認めているという。

 起訴状によると、両被告は平成27年7月~8月、同社が25年に福島県田村市から受注した除染事業で、作業員宿泊費の支出実績を約4100万円水増し、総額2億200万円と計上。同市から水増し分を含めた約7600万円をだまし取ったとしている。

 除染費不正取得疑惑は今年6月、産経新聞の報道で明らかになり、特捜部が同月、詐欺容疑で同社本社などを家宅捜索していた。

 関係者によると、茂呂被告は1次下請け会社側に、宿泊単価や人数を水増しした改竄領収書の作成をメールで指示。山下被告は自治体との窓口役を務めていた。茂呂被告は当初、特捜部の任意聴取に「下請けから集めきれなかった領収書の穴埋めのために改竄して帳尻合わせをした」と説明していたという。

 東日本大震災の復興事業では24年、早期復興のため全国から作業員を確保する必要があり、宿泊費については特例で領収書か宿泊金額が分かる証明書を提出すれば、実費精算を認める通達を国が出していた。

 安藤ハザマは「会社としての関与は認められないものの、今回の事態を厳粛に受け止め、法令順守の徹底など再発防止に努める」とのコメントを出した。


大飯再稼働、県議会が同意=福井知事、最終判断へ
9/28(木) 14:46配信 時事通信

 福井県議会(定数37、欠員1)は28日の本会議で、関西電力大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働を前提とした意見書を賛成多数で採択した。

 再稼働について事実上、同意した形で、地元同意の手続きは西川一誠知事の判断を残すだけとなった。

 西川知事は本会議後、記者団に「おおい町、県議会(の考え)を踏まえて判断することになる」と述べたが、時期は「まだ分からない」と話した。

 採択された意見書に「同意」の文言はないが、再稼働を前提とした内容。立地地域の住民や国民の安全安心を確保するためとして(1)原発の必要性と重要性を理解してもらう活動の強化(2)広域避難計画の確定と実効性の向上(3)使用済み核燃料の課題に当事者意識を持って具体的な対策を進める(4)立地地域の地域振興策―を国に強く求めている。


安藤ハザマ社員2人を在宅起訴=除染事業で宿泊費詐取―東京地検
9/28(木) 14:26配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる不正受給事件で、東京地検特捜部は28日、作業員の宿泊費を水増しして福島県田村市に請求し、約7600万円をだまし取ったとして、詐欺罪でゼネコン準大手「安藤ハザマ」(東京都港区)の社員2人を在宅起訴した。

 起訴されたのは、東北支店土木部の山下雄一・元田村船引作業所副所長(48)=仙台市=と、茂呂吉司・元課長(50)=同=。関係者によると、2人は起訴内容を認めている。

 起訴状によると、2人は2015年7~8月、発注元の田村市に、作業員の宿泊費を約4100万円水増しし、支出実績を約2億円と偽った報告書を提出。業務委託料の残額として約7600万円を詐取したとされる。

 報告書の提出に当たっては、証明書類が必要だったが、2人は改ざんした領収書などを出していたという。

 事件をめぐっては、安藤ハザマが今年6月、田村市に約2700万円、福島県いわき市に約5300万円を水増し請求していたと公表した。特捜部は今回、いわき市への請求については、立件を見送ったとみられる。

 安藤ハザマは「会社としての関与は認められないものの、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に努める」などとするコメントを発表。田村市は「在宅起訴に至ったことは誠に遺憾。宿泊費の返還については、国、県と協議して対応したい」とした。


福島原発避難者訴訟で控訴へ=千葉判決受け原告側
9/28(木) 12:01配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を認めなかった22日の千葉地裁判決について、原告側が控訴する方針を固めたことが28日、分かった。

 判決は、国は大津波を予見できたが、事故を回避できなかった可能性があるとして、国への請求を退けた。東電については「重大な過失があったとは言えない」とした上で、過失の有無にかかわらず賠償責任を負う原子力損害賠償法に基づき、約3億7600万円の賠償を命じた。

 原告側は「判決は、国と東電の過失と加害責任を否定するもので、到底受け入れがたい」とコメントした。


柏崎刈羽「合格」持ち越し 規制委、質疑終わらず 審査終盤も異例づくし
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会は27日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合していることを示す「審査書案」を提示し、とりまとめに向けた議論を始めた。この日は規制委員らの質疑が終わらず、結論は10月4日の次回定例会合以降に持ち越した。審査書案が了承されれば沸騰水型(BWR)で初の実質合格となるが、了承に複数回を費やすのは規制委で初めてで、審査書の分量も過去最高。同原発の審査は終盤も“異例づくし”となっている。

 提示された審査書案は485ページで、過去に合格した加圧水型(PWR)の6原発よりも多い。さらに197ページの図解と、福島第1原発事故の教訓を踏まえた対策をまとめた参考資料を初めて添付。説明と地震・津波対策などの質疑だけで規定の1時間半を超えた。

 委員長として初の定例会合を終えた更田(ふけた)豊志氏は、会見で「特別扱いと言われれば確かにそう思う」と述べた。東電が福島原発事故の当事者であることに加え、「シビアアクシデント(過酷事故)対策はPWRはシンプルだが、BWRは応用問題的。きちんとした説明を求めた」という。

 柏崎刈羽原発6、7号機をめぐっては、「東電の原発事業者としての適格性」を技術審査と並ぶテーマとするなど、規制委として異例の対応をとってきた。

 次回会合について更田氏は「審査書案のとりまとめができるか、正直分からない。納得できなければ議論を続ける」と述べた。


「柏崎刈羽再稼働」合格判断持ち越し
9/27(水) 21:06配信 ホウドウキョク

東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会の合格判断が来週に持ち越された。
新潟県にある柏崎刈羽原発6、7号機の審査で、規制委員会は東京電力に対し、事業者として原発を動かす適格性があると認めている。
27日の会合では、重大事故への備えなど、東京電力の対策について、事実上の合格証となる審査書の案が示されたが、議論が長引いた結果、合格判断は来週に持ち越された。
規制委員会の議論で大きな問題は見つかっていないため、来週にも合格と判断される見通し。


<詐欺容疑>復興企業立地補助金10億円を詐取 3人逮捕
9/27(水) 20:59配信 毎日新聞

 ◇福島県警

 東日本大震災からの産業復興を支援する福島県の補助金を不正に受給したとして、福島県警は27日、印刷関連会社「ルキオ」(本社・東京都、破産手続き中)の元社長、古谷庄悟容疑者(52)=東京都大田区=ら3人を詐欺容疑で逮捕した。

 他に逮捕されたのは、いずれもルキオの取引先で、静岡県沼津市の塗料販売会社役員、内藤修容疑者(70)と、福島県南相馬市の看板製作会社役員、竹内雄一容疑者(62)。

 逮捕容疑は、2014年4~5月、共謀して南相馬市の新工場の土地や設備の購入を巡り、領収書などの金額を水増しして県に申請し、「ふくしま産業復興企業立地補助金」約10億8000万円をだまし取ったとしている。県警によると、3人とも容疑を否認している。

 この補助金は雇用の改善などを目指し、県内に工場を建てたり、設備を新設したりした企業に交付される。ルキオは14年3月に新工場で操業を開始した。その後不正が発覚し、県が昨年12月、刑事告訴していた。【岸慶太、高井瞳】


復興補助金10億円超詐取=容疑で元社長ら3人逮捕―福島県警
9/27(水) 19:10配信 時事通信

 東日本大震災からの産業復興を支援する福島県の補助金約10億8000万円をだまし取ったとして、県警南相馬署は27日、詐欺容疑でプリンター製造販売会社「ルキオ」(東京都世田谷区、破産手続き中)の元社長古谷庄悟容疑者(52)=東京都大田区久が原=ら3人を逮捕した。

 県警は認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は共謀し2014年、県に対して土地や建物などの購入費を水増しして補助金を申請し、同年5月に約10億8000万円をだまし取った疑い。

 県は昨年12月、悪質性が高いとして刑事告訴していた。


除染事業に無許可で労働者斡旋容疑 山口組系組長らを逮捕
9/27(水) 16:36配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染事業に許可なく労働者を斡旋(あっせん)したとして、警視庁組織犯罪対策4課は27日、職業安定法違反と労働基準法違反容疑で、東京都葛飾区高砂、指定暴力団山口組系組長、丸田英伸(ひでのぶ)容疑者(48)ら男3人を逮捕した。丸田容疑者は「覚えていない」などと容疑を否認しているという。

 ほかに逮捕されたのは福島県郡山市大槻町、建設会社役員、山村茂樹容疑者(59)とさいたま市桜区白鍬、無職、北野明雄容疑者(51)。

 組対4課によると、丸田容疑者らは、環境省発注の福島県富岡町での除染事業をめぐり、許可なく労働者を斡旋。業者からは労働者1人につき1日当たり3千円の紹介手数料、労働者からも日当から2~3千円を手数料名目で受け取っていたとされる。

 平成27年2月~28年4月に十数人を斡旋し、少なくとも1千万円以上の利益を得ていたという。組対4課は、除染事業が暴力団の資金源になっていたとみて実態解明を進めている。

 逮捕容疑は、27年1月~28年3月にかけて、富岡町の除染事業の2次下請け業者に男性2人を労働者として斡旋し、16万円の紹介手数料を受け取ったほか、この2人から手数料92万円を受け取るなど、許可なく職業紹介事業を行ったとしている。


除染労働者を無許可紹介=容疑で暴力団組長ら逮捕―警視庁
9/27(水) 16:25配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の除染作業を請け負った業者に無許可で労働者を紹介したなどとして、警視庁組織犯罪対策4課は27日、職業安定法違反(無許可有料職業紹介)容疑などで、指定暴力団山口組系組長の丸田英伸容疑者(48)=東京都葛飾区高砂=ら3人を逮捕した。

 丸田容疑者は「覚えていない」と容疑を否認しているという。同課は、昨年4月ごろまでの約1年間に10人余りを派遣し、紹介手数料として少なくとも1000万円を稼いでいたとみて調べている。

 逮捕容疑は2015年1月~16年3月、福島県富岡町の除染工事に男性労働者2人を無許可で派遣し、紹介手数料として2次下請け業者から約16万円、労働者らから約92万円をそれぞれ受け取った疑い。

 同課によると、紹介料は1人1日当たり3000円で、労働者も手取りの日当1万6000円から2000~3000円を支払っていた。下請け業者からの紹介料は複数の口座を介して同容疑者に渡っており、同課は偽装の意図があったとみて実態解明を進める。


<柏崎刈羽原発>「適合」審査書案を提示、規制委が議論開始
9/27(水) 11:53配信 毎日新聞

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東京電力柏崎刈羽原発の(左から)5、6、7号機=新潟県柏崎市で2016年4月、本社ヘリから

 原子力規制委員会は27日の定例会で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合しているとする審査書案の議論を始めた。来月4日以降の定例会で了承する方針。福島第1原発事故を起こした東電が再び原発を運転する適格性について規制委は認める方針を決めており、6、7号機の審査は最終局面を迎えた。

 規制委事務局の原子力規制庁が27日に示した審査書案は計約480ページで、事実上の審査合格証となる。福島第1原発と同じ沸騰水型の原発で審査書案が提示されたのは初めて。

 東電は想定する最大の揺れ「基準地震動」を1209ガル(ガルは加速度の単位)、最大の津波高を8.3メートルとし、安全対策を強化。これまでに審査に合格した加圧水型原発と比べて原子炉格納容器の容積が小さく、異常時に内圧が高まって破損しやすいため、放射性物質を除去して空気を逃がすことができる「フィルター付きベント(排気)装置」や、予備の循環冷却システムを新設する。審査書案はこうした対策を有効と評価した。

 東電は2013年9月に6、7号機の審査を申請。規制委は沸騰水型原発のモデルケースとして集中的に審査を進めた。一方で東電が重大事故を起こしたことを重視し、原子力事業者としての適格性を見極める異例の対応を取った。

 規制委は、安全性向上に取り組む姿勢を原発の運転手順などを定める保安規定に明記することなどを条件に適格性を認めることを決め、東電は保安規定に盛り込むことを了承している。【鈴木理之】

2017年9月24日 (日)

メキシコでM7.1の地震 死者多数・4

メキシコ中部プエブラ州で19日午後1時14分(日本時間20日午前3時14分)ごろ、マグニチュード(M)7.1の地震が発生し、これまでに326人の死亡が確認された。

震源地は首都メキシコ市から南東約120キロで、震源の深さは57キロ。メキシコ市では各地で建物が倒壊し、停電やガス漏れ、火災が頻発しているもよう。多くの人ががれきの下に取り残されており、死傷者は増える恐れがある。同市は非常事態を宣言した。
また首都近隣の州では橋が落ちたり、地滑りが起きたりしており、メキシコ市国際空港は一時閉鎖された。

19日は約1万人が犠牲になった1985年の大地震からちょうど32年に当たり、メキシコ市では発生数時間前に大規模な地震訓練が行われていた。

在メキシコ日本大使館によると、今回の地震による日本人の被害情報はない。

去る7日深夜にM8.1の地震に襲われ少なくとも98人の死者を出したメキシコ南部で、23日午前7時50分(日本時間23日午後9時50分)ごろ、マグニチュード(M)6.1の地震が発生した。一部で先の地震で損傷した橋や建物が崩落したと伝えられている。

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リンク:メキシコ地震に派遣 援助隊が帰国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>生かされなかった85年の教訓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の緊急援助隊=メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生存者捜索、打ち切りへ=43人不明、326人死亡―メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震7日目、授業再開の学校は8% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震の被災地で活躍する高齢の「ヒロイン」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震>市民がボランティアに 精神的サポートも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、救助隊員による技能講座で「善意のリスク」防ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本隊、任務を終了=メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、被災者らに寄り添う精神衛生専門家のボランティア隊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>日本の援助隊、帰国の途 死者325人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、建物倒壊は「人災」か 違法建築や行政の怠慢問う声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本隊、任務を終了=メキシコ中部地震、死者325人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:はぐれたペット、新しい飼い主へ…メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、レスキュー犬フリーダが救助活動の象徴に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、日本の救助隊が犬を救出 発生から5日ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、日本の救助隊が犬を救出 発生から5日ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の援助隊、がれきの中から犬救助…拍手わく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:救助犬フリーダ、メキシコ地震で団結のシンボルに 一方で「尋ね犬」も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震死者318人に 捜索遅れ市民に募る不満 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>路上生活、5日目 死者は307人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ市南部に支援届かず…中心部と格差鮮明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:救助犬フリーダ、メキシコ地震で団結のシンボルに 一方で「尋ね犬」も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ南部、2度の新たな地震 救助作業中断も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震で被害を受けた橋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコでまた大きな地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ南部で新たにM6.1の地震、不明者捜索を一時中断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震 日本救助チームが作業本格化 今度は南部でM6.1 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

メキシコ地震に派遣 援助隊が帰国
9/29(金) 10:49配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

メキシコ地震で現地に派遣されていた、警視庁と東京消防庁などの国際緊急援助隊の隊員が、28日に帰国した。
帰国した、警視庁や東京消防庁、海上保安庁などの国際緊急援助隊の隊員は、メキシコ中部で発生した地震で、現地での捜索や救助にあたった。
帰国した隊員は、警視庁や東京消防庁など、それぞれの所属先で活動を報告した。


<メキシコ地震>生かされなかった85年の教訓
9/27(水) 20:07配信 毎日新聞

 【サンパウロ山本太一】メキシコ中部で19日に起きたマグニチュード(M)7.1の地震は26日、発生から1週間を迎えた。AP通信によると、死者数は333人に上る。メキシコ市では1985年の大地震を教訓とした対策が進んでいたにもかかわらず被害が拡大。地元では当局や業者などの怠慢や汚職によって対策が骨抜きになり、犠牲者が増えたとの疑念が根強くある。

 「メキシコでよく見られるように、問題なのは法律ではなく実践面だ。政治家のやる気のなさや官僚制の機能不全は危機的だ」。メキシコ自治大の研究者、エドアルド・レイノソ氏は米紙ニューヨーク・タイムズにそう語った。法制度や規制は整備されているが、施行に携わる政治家や官僚らによる怠慢や汚職で、実効性が確保できていないとの批判だ。

 メキシコでは、数千の建物が崩壊し、1万人以上が死亡した大地震の反省から90年以降、建物の耐震補強や耐震基準の強化が進み、学校や病院などは基準に基づき当局の安全確認を受けることになっている。

 メキシコ市南部のエンリケ・リブサーメン学校は今年6月と、メキシコ沖を震源とする別の地震(9月7日)が起きた後に安全確認を受け、いずれも「問題なし」と判断されたが、今月19日の地震で一部が崩壊し、児童ら27人が犠牲となった。地元メディアは26日、安全確認に不正があったとみて検察当局が捜査を始めたと報じている。

 国際協力機構(JICA)によると、日本政府は耐震基準作りや揺れの観測、警報システムの構築などでメキシコ政府を支援してきた。現地事務所の大塚和哉次長は「対策が進み、被害軽減につながったことは疑いないだろう」とする一方、「建設業者と政府との汚職や、業者の手抜き工事などはよくある。今回もこれらの要素で被害が増えた可能性はある」と話す。


日本の緊急援助隊=メキシコ地震
時事通信 9/27(水) 8:34配信

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26日、メキシコ地震の救援活動を終えてメキシコ市を撤収する日本の緊急援助隊。


生存者捜索、打ち切りへ=43人不明、326人死亡―メキシコ地震
9/26(火) 22:43配信 時事通信

 【サンパウロ時事】メキシコ中部を襲ったマグニチュード(M)7.1の地震発生から1週間が経過したのを受け、政府救援当局の責任者は25日、ロイター通信に対し、生存者の捜索を28日に打ち切る考えを示した。

 25日までの地震の死者は326人で、ロイターによると、43人が依然として行方不明。被害が大きかった首都メキシコ市の4カ所で救出作業が進められているが、責任者は「現時点で生存者を発見するのは難しい」と述べた。その後は重機を用いてがれきの撤去作業を本格化させる。


メキシコ地震7日目、授業再開の学校は8%
9/26(火) 21:47配信 読売新聞

 【メキシコ市=田口直樹】メキシコ市近郊で起きたマグニチュード(M)7・1の地震は25日で発生から7日目を迎えた。

 教育省によると、メキシコ市内の公立・私立の学校約8700校のうち、25日までに授業再開を認めたのは約8%の676校。被災校舎の調査が進んでおらず、完了には数週間かかるという。

 震源地に近い中部モレロス州ホフトラでも、多くの学校で休校が続く。通っていた中学校の校舎や自宅に亀裂が入り、避難所で過ごすフェルナンド・ロペスさん(13)は「早く学校に行きたい」と語った。

 ビル倒壊現場などでは25日も捜索活動が続き、政府機関によると、死者は331人に上った。


メキシコ地震の被災地で活躍する高齢の「ヒロイン」
9/26(火) 19:51配信 ニューズウィーク日本版

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メキシコシティの倒壊現場に出動するフリーダ

その仕事ぶりは大統領も認めるほど
9月7日(現地時間)に南方沖で発生したマグニチュード8.1の地震に続き、19日に中部を震源とするマグニチュード7.1の大きな揺れに襲われたメキシコは、死者300人以上の甚大な被害を受けている。

23日には、マグニチュード6.1の余震が観測されるなど、現地ではいつ来るかわからない揺れと建物の倒壊などの二次災害の恐れが続く。そんな中で救助活動に奔走する「ヒロイン」が注目を集めている。

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ショッピングカートを使った即席のベッドで休むフリーダ

最初の地震から活動続ける
このヒロインは7歳のメスのラブラドールレトリバーで、名をフリーダと言う。メキシコ海軍に所属する災害救助犬で、7日の地震の被害が大きかった南西部オアハカ州から救助活動を開始した。

仲間のジャーマンシェパードに交じって、まっ白な体に大きなゴーグルとハーネス、肉球を保護するブーツを装着して瓦礫の中を駆け回った。倒壊した建物の下敷きになった地元の警察官らを発見した。

そして息をつく間もなく、メキシコを再び揺れが襲った。19日午後1時15分に発生した地震は、震源から約120キロ離れた首都メキシコシティにも被害をもたらした。崩壊したマンションや小学校で多くの人が生き埋めになり、救助を待った。

フリーダは、地震発生の当日にメキシコシティの現場に入り、児童と大人合わせて25人が死亡した市内のエンリケ・レブサメン小学校の捜索に参加。捜索は翌日も行われた。

国民的人気により、お札に採用!?
精力的に活動するフリーダだが、年齢には抗えない。フリーダと共に救助に当たるイスラエル・アラウスによれば、フリーダは人間で言えばおよそ50歳。崩壊現場のわずか20インチ(約50センチ)程の隙間を縫っての捜索活動は20分が限界という。アラウスによれば、フリーダは2016年のエクアドル地震の際にも被災地に派遣された経験があるベテラン救助犬だ。

高齢のフリーダの活躍は大きく取り上げられている。英紙ガーディアンによると、メキシコの500ペソ紙幣の絵柄を、画家のディエゴ・リベラからフリーダに変更しようと提案する声もある。

9月22日にはエンリケ・ペニャニエト大統領のオフィスが、フリーダの勇気を讃えるメッセージをツイートした。

日本も4頭を派遣
メキシコの窮地に日本も救助チームを派遣した。メキシコ政府の要請を受けた日本のチームは、9月21日に現地入りし、最も被害の大きかったメキシコシティで行方不明者の捜索に尽力。25日に活動を終え、順次帰国する。

出動したのは人間だけでない。日本からも、ジャーマンシェパード3頭とラブラドールレトリバー1頭が被災地に向かった。


<メキシコ地震>市民がボランティアに 精神的サポートも
9/26(火) 18:03配信 毎日新聞

 ◇85年のメキシコ大地震での経験を踏まえて…

 【メキシコ市・山本太一】メキシコ中部で19日に起きたマグニチュード(M)7.1の地震の被災地では、多くの市民がボランティアに参加している。1万人以上が死亡した1985年のメキシコ大地震での経験を踏まえ、メキシコ市では飲食や物品の配給だけでなく、行方不明者の家族を精神的に支えるサービスを提供していた。

 メキシコ市では今回の地震で約190人が犠牲になった。市中心部のローマ地区では、壁や窓が壊れ、規制線が張られた飲食店ビルやマンションが目立つ。ロザリア・ラミレスさん(44)は地震発生から数時間後、自宅近くの交差点にテントを設け飲料水の配布を開始。今は、市民から寄付された材料でハンバーガーやサンドイッチなどを調理し、約20人の有志が24時間態勢で被災者やボランティアらに提供している。

 コウセピシオン・サンチェスさん(71)は、地区で大きな被害が出た85年の大地震時にも食事提供ボランティアに参加。「あの時から、この地区では助け合いの精神が息づいている。今回は桁が違う量の物資が提供され、参加ボランティアも格段に多い」と支援の輪の広がりを感じているという。交差点には衣服や医薬品、布団などを無償提供するテントもある。

 一方、地区内の約40人が行方不明のままのオフィスビル前には、地震翌日から心理士の有志6人が行方不明者家族のためにテントを設置して待機している。家族が雨風をしのいだり、自分たちが話し相手となったりして少しでも心を落ち着けてもらうのが狙いだ。

 リーダーのマリアナ・カスティージャさん(39)によると、政府から捜索状況に関する情報提供はほとんどなく、家族は精神的に追い詰められている。カスティージャさんは「家族がここを離れるまで寄り添っていくつもりです」と話した。

 ロイター通信によると、26日現在の死者数は331人に達した。(共同)


メキシコ地震、救助隊員による技能講座で「善意のリスク」防ぐ
9/26(火) 16:33配信 AFP=時事

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マグニチュード7.1の地震に見舞われたメキシコの首都メキシコ市で、建物の倒壊現場でがれきを取り除いて生存者を捜索する救助隊員やボランティアら(2017年9月19日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】メキシコ中部で発生した地震で、がれきの下に閉じ込められてしまった犠牲者の救出活動に多数のボランティアが参加する中、善意ではあるものの技能を身に付けていないことから、かえって状況を悪化させてしまうリスクがあるとして、専門家らが救助に関する短期の講座を開いている。

【関連写真】がれきを取り除いて生存者を捜索するボランティアたち

 プロの救助隊員らは、危険ながれきの山が崩れて大混乱となる恐れがあり、ボランティアの不注意によって、崩れかかった建物が倒壊してしまうことも考えられると指摘する。

 講座を担当する救助隊員のフアン・カルロス・グティエレス(Juan Carlos Gutierrez)さんは、「気持ちで命は救えない。人を救うのは組織化された秩序だ」と、叫ぶように声を張り上げた。

 今月19日に発生した地震によって首都メキシコ市(Mexico City)では広範囲にわたって建物が倒壊。ボランティアらがプロの救助隊をサポートし、これまでにがれきの中から100人以上が救出されている。

 しかしそうした中で、倒壊した建物の中にトンネルを掘る専門作業員のグループは、一般人によって生じるリスクを目の当たりにし、ボランティア志願者向けの講座の開催を決めた。

 講座では、感情のコントロールの仕方、がれきの中からの物品回収、閉じ込められた人を迅速に救出する方法など、ありとあらゆることを教えている。

 基礎を学ぶ8時間の講座には、高齢者から若者に至るまで、熱心な人々が数多く参加している。

 指導員らは受講者に対し、講座を修了したとしても、今後行う作業は建物の残骸を取り除いたり、がれきの下から人々を救出したりといったより高度な訓練を必要とするものではないと念を押し、「手助けするつもりが、逆に作用することもある。気を付けてください!」と、繰り返しボランティアらに注意を呼び掛けた。

■「誰もがヒーローになりたがる」
「こうした状況では誰もがヒーローになりたがる。それは良くないことです」と話すのは、受講生の一人で、普段は教師をしているディア・オルダズ(Dia Ordaz)さん(36)だ。

 オルダズさんは、「ガス漏れ、交通の混乱、人々の小競り合い」など危険な要素が現場には数多く存在していると指摘する。しかしその一方で、大勢の人々が徒歩やバイク、自転車で建物の倒壊現場に駆け付けて被災者らを助けるという「驚くべき光景」についても目に涙を浮かべながら説明した。

「気が引けてしまうような恐ろしい状況だ。でも、がれきの下に誰かいると言われたら、それがどこの誰であろうと、これほどたくさんの人間がたった1人の人間を救い出すために駆け付ける。素晴らしいことだ」

 地震発生直後、多数の人々が被災現場に集まり、石や崩れた壁、階段、屋根を取り除くために列を成した。

「残念ながら、全てが助けになったわけではない」「集まった人々によってリスクが発生した事態も目にした。気持ちだけでは救助はできないということを学んでもらう必要がある」とグティエレスさんはAFPに語り、「すでに人命が危険にさらされている。これ以上、その数を増やすわけにはいかない」と続けた。

 20日の時点で救助隊員の大半はメキシコ海兵隊の指揮下に置かれた。それ以降も、イスラエルや米国、日本、スペイン、ドイツなど、さまざまな国から救助隊が現地入りしている。【翻訳編集】 AFPBB News


日本隊、任務を終了=メキシコ地震
時事通信 9/26(火) 11:23配信

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メキシコ中部を襲った地震の発生から1週間を迎えた25日、日本緊急援助隊は任務を終了した。写真は24日、メキシコ市で、日本隊に日本語で感謝の言葉を書いた紙を掲げる現地のボランティア要員。


メキシコ地震、被災者らに寄り添う精神衛生専門家のボランティア隊
9/26(火) 10:37配信 AFP=時事

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メキシコの首都メキシコ市で、被災者や災害ボランティアをピエロの衣装を着てサポートするセラピストら(2017年9月22日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】先週起きた一連の地震で今もがれきの中での捜索活動が続くメキシコ。動揺する人々が震災によるトラウマと向き合えるよう手助けするために、精神衛生の専門家たちが現地入りしている。

【関連写真】被災地で活動するセラピストたち

 建物が倒壊している首都メキシコ市(Mexico City)では、がれきの下に閉じ込めらたままとなっている人々の家族が、薄れゆく希望にしがみつきながら苦悩しており、これら被災者らの苦悩に救いの手を差し伸べるべく多くの専門家らが災害ボランティアとして志願した。

「家族たちはまだ希望を捨てていない。だが、私たちは、彼らが喪に服すことを前提にカウンセリングを行う準備を始めている」。繁華街ローマ(Roma)地区の倒壊したオフィスビルの前でそう語るのは、「心理学者」と書かれた赤いベストを着たペネロペ・エクサカリアス(Penelope Exzacarias)氏。犠牲者の家族をサポートする彼らの仕事は主に「話を聞くこと」だ。

 救助隊員もサポートの対象だ。隊員の多くは今月19日以降ずっと災害ボランティアとしてがれきと闘っている。「これだけ長い間、休みなしで働き、遺体を目にするのは、たとえ慣れていたとしてもきついことだ」。同じく心理学者と書かれた赤いベストとオレンジのヘルメットを身に着けたロレーナ・ビリャルパンド(Lorena Villalpando)氏が言う。

 人口2000万人の首都圏一帯を襲った今回の地震は、1万人以上が犠牲となった1985年のメキシコ地震と同じ日に起きたため、トラウマはいっそう大きい。直接の被害を受けなかった人でも、トラウマは長引く恐れがあると、精神衛生専門家たちのボランティア隊を組織している「メキシコ精神分析学会(Mexican Psychoanalytical Association)」のアラン・シェフマン・ドイチュ(Alan Schejtman Deutsch)氏は言う。

「現時点では皆、非常に活動的で(犠牲者を)救出しようとしたり、がれきを除去したりしている。だが、経験上、トラウマによるストレスが現れるのは数日後、数週間後だ」。心的外傷後ストレス障害(PTSD)の最も一般的な症状は「心の中で何度もトラウマを受けた瞬間を思い出すことや、極度の不安、睡眠障害、食欲不振」などだと言う。

 またシェフマン氏は、子どもたちのトラウマのリスクも強調する。「子どもたちはすべての情報をまったく違う形で取り入れるので、傷つき方がさらにひどい。彼らは何が起きているのか、よく理解することができない…彼らにとってさらに理解しにくいのが死だ」

 これに対応するために、ピエロの格好をしたセラピストたちが市内各所で活動している。子どもたちを楽しませることと、トラウマが生じた場合の治療の重要性を親たちに知らせることが目的だという。【翻訳編集】 AFPBB News


<メキシコ地震>日本の援助隊、帰国の途 死者325人に
9/26(火) 10:36配信 毎日新聞

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捜索活動について振り返る日本緊急援助隊の川崎敏秀団長(左)=2017年9月25日、メキシコ市で山本太一撮影

 【メキシコ市・山本太一】メキシコ中部で19日に起きたマグニチュード(M)7.1の地震で、行方不明者の捜索を続けてきた日本の緊急援助隊が25日、任務を終え、一部が帰国の途に就いた。川崎敏秀団長(外務省国際緊急援助官)は記者団に「都市型災害の難しい点はあったが、最後まで諦めず力を尽くすことができた」と活動を振り返った。

 援助隊計72人は21日にメキシコ市入りし、24時間態勢で崩壊したオフィスビルなど計3カ所で活動。22日には安否不明だった19歳の女性の遺体を収容し、24日にはがれきの中から生きた犬を助け出した。川崎団長は「現場の周辺住民から拍手や声援、飲み物、食べ物の差し入れをいただき、隊員の疲れた体を支える士気につながった。感謝申し上げたい」と述べた。

 ロイター通信によると、死者は少なくとも325人に達した。


メキシコ地震、建物倒壊は「人災」か 違法建築や行政の怠慢問う声
9/26(火) 10:22配信 AFP=時事

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メキシコの首都メキシコ市で、激しく損壊した学校で捜索活動を行う人たち(2017年9月20日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】メキシコ中部で発生した地震で建物の損壊や倒壊が相次いだことをめぐり、違法な建築や行政側の怠慢を指摘する声が出ている。建物の倒壊現場などでは現在も救助活動は続けられているが、既に犠牲者数は300人超に上り、生存者の発見も厳しい状況となっている。

【関連写真】倒壊した建物のがれきに押しつぶされた車

 特に関心が集まっているのが、首都メキシコ市(Mexico City)南部にあり、建物の倒壊で生徒19人が犠牲になったエンリケ・レブサメン(Enrique Rebsamen)初等中等学校だ。地元メディア報道によると、学校は住宅建設予定地に違法に建てられていたという。

 地元メディアは、この学校が不正な書類を基に運営されていたと報道。しかし、アウレリオ・ヌニョ(Aurelio Nuno)教育相、メキシコ市市長、地元自治体幹部らが責任のなすり合いを繰り広げている。

 ヌニョ教育相は地元テレビ「テレビサ(Televisa)」に対し、この問題で調査を指示したと述べ、不正が事実であれば非常に重大だと語った。

 メキシコ政府に対しては、地震後も依然として安否不明なままの身内を抱えた家族からの批判も噴出している。

「政府の言うことはうそばかりだ」と言うアネル・ヒメネスさん(42)は、会計士のいとこ(30)が勤めていた7階建てのビルが地震で倒壊し、いとこはまだがれきの中で身動きが取れなくなったままだという。「政府の人間は一人も顔を見せやしない。ぴかぴかの靴を履き、汚れ一つないヘルメットをかぶった下っ端役人をよこすだけだ」

 政治評論家らは、地震が発生したことで、大統領選から1年もたたずして現政権の信頼性の欠如が露呈したと指摘している。

 メキシコの日刊紙レフォルマ(Reforma)が実施した世論調査では、今回の地震におけるエンリケ・ペニャニエト(Enrique Pena Nieto)大統領の対応を支持した回答者は35%にとどまっている。【翻訳編集】 AFPBB News


日本隊、任務を終了=メキシコ中部地震、死者325人に
9/26(火) 9:57配信 時事通信

 【サンパウロ時事】メキシコ中部を襲ったマグニチュード(M)7.1の強い地震は25日、発生から1週間を迎え、救援当局によると、死者の数はこれまでに325人に達した。

 21日から首都メキシコ市入りしていた日本緊急援助隊は25日、任務を終了した。

 現地関係者によると、首都では一部で生存者の探索が行われているものの、ほとんどの建物崩落現場ではがれきの撤去作業に入っている。日本隊は22日未明に女性1人の遺体を収容したほか、24日にはがれきの下から犬を救出した。


はぐれたペット、新しい飼い主へ…メキシコ地震
9/26(火) 7:39配信 読売新聞

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被災者が飼えなくなった猫を引き受けることになり、喜ぶ男性(右)ら(24日、メキシコ市で)=田口直樹撮影

 【メキシコ市=田口直樹】メキシコの首都メキシコ市近郊で起きたマグニチュード(M)7・1の地震で、飼い主とはぐれた犬や猫が相次いで保護されている。

 避難生活で飼い主がペットを手放さざるを得ないケースもあり、地元の民間団体が新たな飼い主との橋渡し役になっている。

 「緊急警報に驚いて逃げ出した」。メキシコ市中心部のコンデサ地区の公園では24日、行方が分からなくなった犬や猫の情報を求める貼り紙が並んでいた。

 公園を拠点に活動する動物愛護団体によると、今月19日の地震発生後、約100匹の犬や猫などを保護した。多くの被災者が避難生活を続ける中、飼い主が判明したのは4匹にとどまるという。

 自宅に亀裂が入り、倒壊の恐れがあるというビビアナ・ナバさん(32)は、同団体の仲介で3年間飼った猫を新たな飼い主に預けた。「家族同然の存在だけど、今の状況では飼えない。いい人が見つかって安心した」と涙をぬぐった。


メキシコ地震、レスキュー犬フリーダが救助活動の象徴に
9/25(月) 13:57配信 ロイター

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 9月22日、マグニチュード7.1の大地震に見舞われたメキシコ市で、生存者の捜索活動を鼓舞し、プライドを与える源として海軍の救助犬「フリーダ」が注目を集めている(2017年 ロイター/JOSE LUIS GONZALEZ)

[メキシコ市 22日 ロイター] - 19日にマグニチュード7.1の大地震に見舞われたメキシコ市で、生存者の捜索活動を鼓舞し、プライドを与える源として海軍の救助犬「フリーダ」が注目を集めている。

フリーダは7歳の雌のラブラドール犬で、専用ゴーグルとブーツを付けた姿がソーシャルメディアで一躍有名に。これまでに、がれきの下にいた12人の生存者と40人以上の死者を発見。海軍によると、この数は同国の救助犬中最多だという。

今回の地震では約300人が死亡。メキシコ市内だけで52棟の建物が倒壊し、現在も救助活動が続いている。

フリーダが活動したのは主に市南部の学校。同地域では子ども19人と大人6人が死亡したが、11人の子どもが救出された。

フリーダと活動するイスラエル・アラウスさんは「フリーダと働くのは誇りだ。彼女はとても特別な犬だ」と語った。

年齢的に嗅覚が鈍ってくることから、フリーダの活動期間はあと1年あまり。引退後はアラウスさんと暮らす予定だという。


メキシコ地震、日本の救助隊が犬を救出 発生から5日ぶり
9/25(月) 12:15配信 AFPBB News

【9月25日 AFP】今月19日にマグニチュード(M)7.1の大地震に見舞われたメキシコの首都メキシコ市(Mexico City)で24日、白い小型犬シュナウザー1匹が倒壊した建物のがれきの中から日本の国際緊急援助隊によって救出された。

 発生から5日が経過し生存者救出が絶望視される中、別の倒壊現場からも同日、「ルーカス」という名前の緑のオウムが救出されている。

 メキシコで相次ぐ地震の死者は合わせて319人に上っており、うち181人がメキシコ市に集中している。(c)AFPBB News


メキシコ地震、日本の救助隊が犬を救出 発生から5日ぶり
9/25(月) 12:07配信 AFP=時事

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メキシコ・メキシコ市で倒壊した建物のがれきの中から救出され、日本の国際緊急援助隊員の手に抱かれる小型犬シュナウザー(2017年9月24日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】今月19日にマグニチュード(M)7.1の大地震に見舞われたメキシコの首都メキシコ市(Mexico City)で24日、白い小型犬シュナウザー1匹が倒壊した建物のがれきの中から日本の国際緊急援助隊によって救出された。

【写真 7枚】がれきの中から救出されたシュナウザー

 発生から5日が経過し生存者救出が絶望視される中、別の倒壊現場からも同日、「ルーカス」という名前の緑のオウムが救出されている。

 メキシコで相次ぐ地震の死者は合わせて319人に上っており、うち181人がメキシコ市に集中している。【翻訳編集】 AFPBB News


日本の援助隊、がれきの中から犬救助…拍手わく
9/25(月) 10:59配信 読売新聞

 【メキシコ市=田口直樹】メキシコ市近郊で起きたマグニチュード(M)7・1の地震で24日午後、メキシコ市南部のアパート倒壊現場で日本の国際緊急援助隊が、がれきの中から白い犬を救助した。

 地元メディアは発生から6日目の救出劇を、「現場では大きな拍手がわき起こった」などと写真入りで報じた。

 行方不明者の捜索活動は24日も続けられた。政府機関は同日、死者は320人に上ったと発表した。

 メキシコ市のマンセラ市長は、住宅7649棟を調べた結果、87%の約6650棟は安全で住むことができる状態だったと明らかにし、約1000棟が居住できない状況であることを示唆した。今後、調査が進めば、さらに増える恐れもある。


救助犬フリーダ、メキシコ地震で団結のシンボルに 一方で「尋ね犬」も
9/25(月) 9:54配信 AFPBB News

【9月25日 AFP】大地震に見舞われたメキシコの被災地で、耳の下に防護用ゴーグル、4つの足すべてにブーツを履いた救助犬フリーダ(Frida)が尻尾を振りながらがれきの山を登っていく。メスのラブラドル犬のフリーダは、マグニチュード(M)7.1を観測した19日の大地震で倒壊した建物のがれきに埋まった生存者を鋭い嗅覚で捜索しているのだ。

 勇敢なフリーダはメキシコで象徴的な存在になっている。テレビやソーシャルメディアでその名が広がり、今や救助活動を背後で支える団結のシンボルだ。

 メキシコ市(Mexico City)では建物39棟が倒壊し、各現場にフリーダが所属する同国海軍の救助犬部隊が出動した。その中でフリーダは同市南部の学校校舎の倒壊現場で活動している。ここでは子ども19人と大人6人の死亡が確認されているが、当局によると、大人の生存者1人が取り残されている可能性がある。

 フリーダと一緒に現場で活動している救助犬部隊の下士官、イスラエル・アラウス(Israel Arauz)さんはAFPに対し、「フリーダはがれきの下の生存者を見つけるのが得意だ」と語った。フリーダは昨年のエクアドル地震の被災地にも派遣され、12人の命を救った。非常に穏やかな性格である一方、かなり気まぐれな面もあり、来年8歳になるのを機に引退する予定だという。アラウスさんは「フリーダと共にこうした任務に就けるのは、自分にとって名誉なことだ」と語った。

■行方不明犬を捜す飼い主

 捜索活動に寄与する犬がいる一方、地震で死んだ犬もいれば、飼い主とはぐれたり、けがをしたり、がれきの下敷きになったりした犬もいる。多くは救出され、中には建物の窓からロープで引き揚げられた犬もいた。負傷した犬を無料で手当てする動物病院や、ドッグフードや医薬品を配る保護センターが市内各地にある。

 地震で飼い犬のチワワが行方不明になり、その犬の写真を手に一つ一つの保護センターを休むことなく訪れているという女子大学生のセシリア・ベガ(Cecilia Vega)さんは、「私のキャンディー(Candy、チワワの名前)を必死に捜しています」と語った。

 飼い主とはぐれた状態で発見される犬は多い。こうした犬の画像が、ツイッター(Twitter)やフェイスブック(Facebook)、インスタグラム(Instagram)といったソーシャルメディアや、インターネット上の特設掲示板に投稿され始めている。映像は、被災したメキシコ市にいる救助犬のフリーダ。22日撮影。(c)AFPBB News


メキシコ地震死者318人に 捜索遅れ市民に募る不満
9/25(月) 7:55配信 産経新聞

 【メキシコ市=加納宏幸】メキシコ中部での地震は24日、発生から6日目を迎えAP通信によると死者は318人に増えた。23日朝には南部オアハカ州でマグニチュード(M)6・1の地震が発生し、複数の死者が出て、メキシコ市内でも警報が鳴り救助チームの作業は一時中断。初動段階での政府の「機能不全」(住民)と相まって、市民は捜索の遅れに不満を募らせている。

 被災者の生存率が著しく下がるとされる発生後72時間が過ぎて間もない22日午後、市中心部の被災現場で住民が民間のレスキュー隊を現場に入れるよう主張し、警官隊とにらみ合いになった。「ペニャニエト大統領とマンセラ・メキシコ市長は結果を出せ」「生存者を殺すな」と書いた画用紙を掲げて抗議した。

 現地では「現場を閉鎖し、72時間後に重機を入れてがれきを除去することを海軍が決めた」(被災者の家族)との噂が流れていた。別の現場でも海軍、陸軍、警察の救助チームが手柄を得るための主導権争いをし、救助活動が進まない例があったという。

 市南部の学校で生き埋めになっているとされた12歳の少女も「海軍当局者が世間から良く思われようと架空の人物を作った」(住民)との見方が有力。生き埋めの子供はいないのに海軍などの救急車が何台も到着し、救出への期待を高めた。住民は「行政は国民を平気でだます。これがメキシコだ」と吐き捨てた。

 支援物資を各地に送るボランティアの女性も、政府や市が前面に出て調整しないことに不満を漏らした。

 各国から派遣された援助隊に対する期待の大きさは、自国政府への不満の裏返しだ。日本隊が最初に入った集合住宅で女性の遺体が見つかった際、隊員がヘルメットを取って黙祷(もくとう)したことを地元メディアは好意的に報じた。


<メキシコ地震>路上生活、5日目 死者は307人
9/24(日) 22:44配信 毎日新聞

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全壊した自宅のがれきを整理するアベル・アルフェレスさん=メキシコ中部ホフトラで2017年9月23日、山本太一撮影

 ◇南部で、M6.1の余震

 【メキシコ中部ホフトラで山本太一】メキシコ中部で19日に起きた大地震の震源地に近く、被害が大きかった中部モレロス州ホフトラに入った。住まいを失って多くの市民が路上生活を余儀なくされ、生活再建の見通しの暗さを嘆いていた。

 ロイター通信は地震発生5日目の23日、死者は307人に達したと報じた。また今月7日に大地震が起きた南部オアハカ州では23日、マグニチュード(M)6.1の地震が発生し、同州とメキシコ市で計5人が死亡。メキシコ政府は7日の地震の余震とみている。

 メキシコ市の南約80キロのホフトラ中心部のサパタ地区。全壊した自宅のがれきを素手で取り除いていた自動車整備士のダンテ・ポルカヨさん(32)は「家も家具も何もかも失った。今後の生活が見通せない」と険しい表情をみせた。

 周辺は壁や屋根が崩れ落ちたり、壁にひびが入ったりした住宅ばかり。ポルカヨさんら数百人は、路上に張ったテントや車の中で過ごす。モレロス州内の死者数は70人を超え、メキシコ市に次いで多い。サパタ地区はレンガ造りなどの古い建物が多く、住民らによると、20人以上が犠牲になったという。

 農業のアベル・アルフェレスさん(44)は全壊した自宅のがれきから、再建に使うレンガを集めていた。アルフェレスさんは「雨風をしのぐための当面の部屋がほしい。自宅再建のための建築資材も必要だ」と訴えた。

 住民らは、食料や一般的な生活用品は足りているが、がれきを取り除く重機を動かすガソリンと、赤ん坊用のオムツとミルクが不足していると口をそろえた。デビッド・ニューネスさん(40)は「物資は民間からの寄付で、政府は何も支援してくれない」と不信感を募らせる。

 理容師のサロマン・エンカルナシオンさん(68)は、全壊した自宅兼ヘアサロンのがれきが重機で運び出されるのをぼんやり眺めていた。地震で妻(63)を失ったばかりの場所だ。

 地震発生時、サロンで客の髪を切っていた。そばにいた妻は視覚障害者で、揺れが始まると、「外に出して」とパニックに。連れて逃げようとしたが、妻の上に屋根が崩れ落ちてきた。エンカルナシオンさんは「世界で一番いい人だった。助け出すことができずに悔やんでいる」と唇をかみ、「約40年間、二人三脚で経営してきた。妻のためにもサロンを再建したい」と誓った。


メキシコ市南部に支援届かず…中心部と格差鮮明
9/24(日) 20:34配信 読売新聞

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自宅の下敷きになった状況を振り返るハイメ・ペレスさん(23日、メキシコ市で)=田口直樹撮影

 【メキシコ市=田口直樹】メキシコの首都メキシコ市近郊で起きたマグニチュード(M)7・1の地震で、政府機関は24日、死者が318人に達したと発表した。

 同市の中心部では物資の配給やがれきの除去が軌道に乗り始めたが、市南部の地区では避難所の整備や水道の復旧が進まず、支援状況の格差が鮮明になっている。

 メキシコ市中心部から車で約1時間半のサン・グレゴリオ・アトラプルコ地区。多くの家屋が倒壊して路上にがれきが散乱し、地域のシンボルだった教会の鐘楼も崩壊していた。現地の支援団体によると、約800軒の建物が倒壊・損壊し、5人が死亡したという。

 「揺れたはずみで転んだ直後、天井が崩れ落ちてきた」。ハイメ・ペレスさん(72)は全壊した自宅の前で声を震わせた。妻とともにがれきの下敷きになったが、地元住民らに助け出されたという。


救助犬フリーダ、メキシコ地震で団結のシンボルに 一方で「尋ね犬」も
9/24(日) 17:32配信 AFP=時事

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メキシコ市で地震の生存者捜索に活躍しているメキシコ海軍の救助犬フリーダ(2017年9月22日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】大地震に見舞われたメキシコの被災地で、耳の下に防護用ゴーグル、4つの足すべてにブーツを履いた救助犬フリーダ(Frida)が尻尾を振りながらがれきの山を登っていく。メスのラブラドール犬のフリーダは、マグニチュード(M)7.1を観測した19日の大地震で倒壊した建物のがれきに埋まった生存者を鋭い嗅覚で捜索しているのだ。

【写真11枚】被災地で活躍するフリーダ

 勇敢なフリーダはメキシコで象徴的な存在になっている。テレビやソーシャルメディアでその名が広がり、今や救助活動を背後で支える団結のシンボルだ。

 メキシコ市(Mexico City)では建物39棟が倒壊し、各現場にフリーダが所属する同国海軍の救助犬部隊が出動した。その中でフリーダは同市南部の学校校舎の倒壊現場で活動している。ここでは子ども19人と大人6人の死亡が確認されているが、当局によると、大人の生存者1人が取り残されている可能性がある。

 フリーダと一緒に現場で活動している救助犬部隊の下士官、イスラエル・アラウス(Israel Arauz)さんはAFPに対し、「フリーダはがれきの下の生存者を見つけるのが得意だ」と語った。フリーダは昨年のエクアドル地震の被災地にも派遣され、12人の命を救った。非常に穏やかな性格である一方、かなり気まぐれな面もあり、来年8歳になるのを機に引退する予定だという。アラウスさんは「フリーダと共にこうした任務に就けるのは、自分にとって名誉なことだ」と語った。

■行方不明犬を探す飼い主

 捜索活動に寄与する犬がいる一方、地震で死んだ犬もいれば、飼い主とはぐれたり、けがを負ったり、がれきの下敷きになったりした犬もいる。多くは救出され、中には建物の窓からロープで引き揚げられた犬もいた。負傷した犬を無料で手当てする動物病院や、ドッグフードや医薬品を配る保護センターが市内各地にある。

 地震で飼い犬のチワワが行方不明になり、その犬の写真を手に一つ一つの保護センターを休むことなく訪れているという女子大学生のセシリア・ベガ(Cecilia Vega)さんは、「私のキャンディー(Candy、チワワの名前)を必死に捜しています」と語った。

 飼い主とはぐれた状態で発見される犬は多い。こうした犬の画像が、ツイッター(Twitter)やフェイスブック(Facebook)、インスタグラム(Instagram)といったソーシャルメディアや、インターネット上の特設掲示板に投稿され始めている。【翻訳編集】 AFPBB News


メキシコ南部、2度の新たな地震 救助作業中断も
9/24(日) 16:50配信 CNN.co.jp

(CNN) 米地質調査所(USGS)は23日、メキシコ南部オアハカ州で同日、マグニチュード(M)6.1とM4.5の地震が発生したと報告した。

23日朝に起きたM6.1の揺れの震源は同州マティアス・ロメロ町に近い。震源の深さは9キロ。同町は首都メキシコ市から南東へ約275マイル(約443キロ)離れている。

今回の震源は、メキシコで今月発生した同国南部沖の太平洋を震源とするM8.1の地震とメキシコ市にも近い中部を震源とするM7.1の地震のほぼ中間地点に位置する。

USGSの初期観測値によると、M4.5地震の震源はサン・ヘロニモ・イステペクから北東へ15キロで、深さは8.9キロ。

メキシコの公共安全対策当局によると、M6.1の地震でメキシコ市が大きな被害を受けた形跡はない。地震の発生を受け市内には警報サイレンが鳴り響き、M7.1地震で倒壊した建物で続けられていた救助活動が一時中断するなどの影響を受けたという。

M8.1の地震では約100人の犠牲者が出たとされ、M7.1の地震の死者は300人以上とみられている。


地震で被害を受けた橋
時事通信 9/24(日) 10:23配信

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23日、メキシコ南部オアハカ州で新たに起きた地震で被害を受けた橋。


メキシコでまた大きな地震
時事通信 9/24(日) 9:00配信

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7日に南部、19日に中部を大地震が襲ったメキシコの南部で23日午前7時53分ごろ、マグニチュード6.1の地震が発生した。写真は新たな揺れに見舞われたメキシコ市で、捜索活動を続ける日本の緊急援助隊。


メキシコ南部で新たにM6.1の地震、不明者捜索を一時中断
9/24(日) 7:58配信 AFP=時事

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メキシコ・オアハカ州イスタルテペクで、新たなM6.1の地震で崩落した橋(2017年9月23日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(写真追加)メキシコの首都メキシコ市(Mexico City)付近で23日、新たにマグニチュード(M)6.1の地震が発生し、今月19日に起き、同市の一部地域で甚大な被害が発生していた強い地震で行方不明になっている人々の捜索が一時中断された。

【関連写真】捜索現場でコンクリートの塊を移動させるクレーン

 23日の地震は、19日に発生して300人以上が死亡し、メキシコ市で39棟の建物が崩壊したM7.1の地震よりも規模は小さく、震源はより南にあった。

 同市では地震発生の警報が鳴り響くと、数百人の住民が自宅を出て道路に飛び出した。中には裸足のまま出てきた人々や、子供を抱えている人々もいた。先に発生した地震による住民たちのトラウマは明らかだった。

 地元メディアは自宅から避難しようとした女性2人が心臓発作で死亡したと報道した。メキシコの日刊紙「レフォルマ(Reforma)」のウェブサイトによると、1人は80代、もう1人は52歳だったという。

 新たな地震により、同市の崩壊した建物に閉じ込められた人々の上に重なったがれきが動き、生存者と救助隊員の両方に危険が及ぶ可能性が懸念された。このため、23日の地震の後、メキシコと外国からの救助隊はメキシコ市内5か所の捜索現場から退避し、数時間救助活動を中断。二次的な危険性について話し合った後に捜索を再開した。

 米地質調査所(USGS)は23日の地震発生当初、規模をM6.2と発表したが、その後M6.1に修正した。今回の地震は現地時間23日午前7時53分(日本時間同日午後9時53分)に発生し、震源は同国南部のオアハカ(Oaxaca)州マティアスロメロ(Matias Romero)から18キロ南東だという。

 同州の町フチタン(Juchitan)では橋が崩壊し、テレビには切断されねじれた橋の映像が映された。先の地震で損傷を受けていた建物も倒壊した。

 一連の地震による死者はこれまでに305人に上っており、メキシコ市での死者が167人と過半数を占めている。他にもモレロス(Morelos)、メキシコ(Mexico)、プエブラ(Puebla)、ゲレロ(Guerrero)、オアハカの各州で死者が発生した。

 死者のうち8人が外国人で、台湾人4人、韓国人1人、スペイン人1人、パナマ人1人、アルゼンチン人1人の死亡が確認されたという。

 同国の地震被害地域では現在、米国、イスラエル、日本、パナマと欧州連合(EU)加盟国から派遣された緊急救助隊が救助活動を行っている。【翻訳編集】 AFPBB News


メキシコ地震 日本救助チームが作業本格化 今度は南部でM6.1
9/24(日) 7:55配信 産経新聞

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22日、メキシコ市中心部の被災現場で活動を本格化させた日本の国際緊急援助隊(加納宏幸撮影)(写真:産経新聞)

 メキシコ中部で起きた地震は22日午後、建物のがれきの下に取り残された人々の生存率が急減するとされる発生後72時間が経過した。数十人が生き埋めになっているとされるメキシコ市中心部のオフィスビルの倒壊現場などでは日本が派遣した救助チームが作業を本格化させた。

 21日に到着した日本の救助チームは同日夜から市内にある集合住宅の倒壊現場で作業を開始し、女性の遺体を発見した。現地で民間の救助隊を率いる男性(49)は「作業が驚くほど迅速だった」と日本隊の活躍に舌を巻く一方、「もっと早く作業が始まっていれば…」とつぶやいた。メキシコ政府によると地震による死者数は293人に上った。

 米地質調査所(USGS)によると、23日朝に南部オアハカ州でマグニチュード(M)6・1の地震が発生した。現時点で被害の程度は不明。(メキシコ市 加納宏幸)

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