災害

2017年10月10日 (火)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2258

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:原発被災者訴訟 野上浩太郎官房副長官「関係省庁と対処方針検討する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<規制委>原燃の虚偽記載認定…六ケ所再処理工場、雨水流入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再処理工場、審査休止=雨水流入など保安規定違反―日本原燃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者集団訴訟 原告、同種訴訟関係者「うれしい」「当然の判決」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最悪のタイミングだった東電のエラー 柏崎刈羽「合格」直前の「水位逆転」に規制委は… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国と東電に5億円賠償命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者訴訟 長期評価の信頼性重視 「結果回避可能性」判断分かれる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者訴訟 福島地裁・金沢秀樹裁判長 避難区域外の仮設も調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者訴訟 「判決足がかりに闘う」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射能おびえない暮らしを=健康不安、切実な訴え―福島の被災者・原発集団訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発訴訟>賠償拡大、可能性開く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発訴訟>「被害救済の足がかりに」 国と東電に責任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国の責任認め「勝利」=原状回復認められず落胆も―福島集団訴訟判決で原告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故訴訟>一部に「平穏に生活する権利」侵害を認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<神戸・復興住宅>明け渡しなど命令 79歳女性が敗訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「総本山が国責任認めた」=群馬訴訟の弁護団事務局長―福島原発集団訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興住宅明け渡し命じる=阪神被災者に、市が勝訴―神戸地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防護服で現地検証も=福島地裁判決の金沢裁判長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京電力、「判決精査し対応を検討」=福島原発訴訟判決受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興住宅>市の主張認め、女性に明け渡し命令 神戸地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「規制権限行使すれば事故回避できた」国と東電に計約5億円の支払い命じる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故訴訟>国と東電に賠償命じる 福島地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、国と東電に5億賠償命じる 「国は津波予見できた」 原状回復請求は退ける 被災者集団訴訟で福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国・東電に再び賠償命令=原状回復認めず―原発事故、3件目判決・福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

原発被災者訴訟 野上浩太郎官房副長官「関係省庁と対処方針検討する」
10/11(水) 11:52配信 産経新聞

 野上浩太郎官房副長官は11日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が起こした訴訟で、福島地裁が国と東電に計約5億円の賠償を命じる判決を出したことについて「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったものと承知している」と述べた。今後の対応に関しては「関係省庁で判決内容を検討の上、対処方針を検討する」と述べるにとどめた。


<規制委>原燃の虚偽記載認定…六ケ所再処理工場、雨水流入
10/11(水) 11:49配信 毎日新聞

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日本原燃使用済み核燃料再処理工場=青森県六ケ所村で2011年3月、本社機から小松雄介撮影

 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で建屋に雨水が流入するトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会は11日、同社が必要な点検をせずに点検日誌に「異常なし」と虚偽記載していたとして、保安規定違反に当たると認定した。再処理工場は規制委による安全審査が最終盤を迎えていたが、同社は工場内の全設備の点検を優先するため、審査は大幅に遅れる見通しとなった。

 再処理工場は使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出す施設で、核燃料サイクルの要となる。これまでもトラブルが相次ぎ、1997年の完成予定を23回延期。現在は完成予定を2018年度上半期としているが、困難な状況となった。

 再処理工場では8月、非常用電源建屋に雨水約800リットルが流入していることが発覚。建屋脇の地下に配管が通る施設があり、ここにたまっていた雨水が漏れたことが原因だったが、この地下施設は03年の設置以来、一度も点検されていなかったにもかかわらず、日誌には「異常なし」と虚偽記載されていた。同社は「隣接する別の地下施設の点検結果だった」と釈明しているという。地下施設には9月にも雨水約110リットルが流入した。日本原燃は年内に全設備を点検し、規制委に報告した上で審査再開を求める方針。【鈴木理之】


再処理工場、審査休止=雨水流入など保安規定違反―日本原燃
10/11(水) 11:42配信 時事通信

 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で建屋内への雨水流入や換気用配管の腐食などが見つかった問題で、原子力規制委員会は11日、「巡視点検を長期間怠っていた」などとして、保安規定に違反すると認定した。

 規制委の会合に出席した同社の工藤健二社長は「安全上重要な施設の一部が長期間管理されていなかった」と謝罪。運転開始に向けた審査を進める上で必要な補正申請を当面行わない意向を表明した。審査は事実上ストップする。


原発被災者集団訴訟 原告、同種訴訟関係者「うれしい」「当然の判決」
10/11(水) 10:14配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、国と東電に対し、約2900人の被災者への損害賠償を命じた10日の福島地裁判決。開廷前から、原告や全国の同種訴訟原告団らが地裁周辺を行進し、「生業を返せ、地域を返せ」などと訴えていた。

 判決を受けて、原告団のある女性は「久しぶりにこんなにうれしい気持ちになった」と涙ぐんだ。

 判決後に開かれた原告側の報告集会には同種訴訟の原告団らも出席。千葉訴訟弁護団の滝沢信事務局長は、今回の判決を「極めてまっとうな、素直な、当たり前の判決」と評価した。


最悪のタイミングだった東電のエラー 柏崎刈羽「合格」直前の「水位逆転」に規制委は…
10/11(水) 9:30配信 産経新聞

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福島第1原発構内に林立する汚染水タンク=5月、福島県大熊町(写真:産経新聞)

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の「実質合格」が迫っていた9月下旬、最悪のタイミングでエラーは起きた。原子力規制委員会が「あってはならない」と東電にくぎを刺してきた、福島第1原発の建屋内汚染水と、建屋周辺の地下水との「水位逆転」。汚染水が外に漏れ出す危険が放置されていたことが発覚し、柏崎刈羽原発の審査で「廃炉をやり遂げる」と誓った東電の信頼性が、最後の審査を前に再び揺らいだ。(社会部編集委員 鵜野光博)

 ■「腹立たしい」と規制委員

 「この一件をもって、これまでの議論をひっくり返すものではないが…」

 10月4日の規制委定例会合。5人いる規制委員が「水位逆転」について初めて言及したのは、柏崎刈羽原発6、7号機が新規制基準に適合しているとする審査書案が了承された直後だった。

 「水位については相当厳しく言ってきたのに、こういうことが起きたのは、腹立たしい部分がある」と述べたのは伴信彦委員だ。「東電にはこの問題を軽くとらえてほしくない。われわれは東電がどう対応していくか、そこに安全文化を見ていく必要があると思う」

 ■コントロールの「要」でミス

 何が起きたのか。

 東電が9月28日に明らかにしたのは、福島第1原発1~4号機周辺の地下水位を監視する水位計の設定に誤りがあったという事実だ。

 太平洋に面した福島第1原発は、山から海へ地下水が流れる地層の中に立っており、建屋内には多い時で1日400トンを超える地下水が流れ込んでいた。この水はそのまま汚染水となってたまり続けるため、東電は建屋周辺に井戸(サブドレン)を掘ってくみ上げたり、凍土遮水壁で1~4号機をぐるりと囲んで流入を防いだりとさまざまな対策を施してきた。その結果、最近の流入量は1日100トン~150トンにまで減っているとされる。

 ただ面倒なのは、地下水が減りすぎても問題が出ることだ。建屋周辺の地下水の水位が建屋内にたまっている汚染水の水位より下がってしまうと、濃度の高い汚染水が中から外へ漏れ出す恐れがある。規制委はこの点を重視し、サブドレンのくみ上げ量をコントロールすることで、水位逆転が起きないよう指導していた。

 そのコントロールの要となる水位計の設定が間違っていたという。

 ■「しっかりしてくれよ」

 29日に東電は、設定ミスがあった6本のサブドレンのうちの1本で、水位逆転が5月17~21日に8回起きていたと発表した。地下水位は建屋内汚染水より約1メートル高く保つよう調整しているが、問題の1本では逆に2~19ミリ低い状態になっていたという。

 この問題でこれまで最も厳しく東電に管理を求めていたのは、福島第1原発の廃炉工程を監視する会合を仕切っていた更田豊志委員長だった。

 更田氏は柏崎刈羽原発6、7号機が「実質合格」となった後の定例会見で、水位計のミスについて「しっかりしてくれよ、はおっしゃる通り」と記者側の懸念を肯定した上で、「ミスはどうしてもある。ただ、今回のミスは(規制委が認可した)実施計画が想定していた範囲の中。ミス一つ一つを東電に厳しく指摘してきたし、今後も指摘をしていかなければならないが、今回の件をもって(原発運転の)実施主体の資格がないというのは議論の飛躍だろうと思っている」と、合否に影響しなかった理由を述べた。

 「ミスであることは事実であって、問題はこれが繰り返されるかどうか。高い頻度で繰り返されるなら、品質保証の問題に及んで引き締めをはかってもらわなければならない」

 東電はこの翌日、水位逆転による建屋からの汚染水漏出はなかったとする調査結果を発表した。実害はなかったが、単純ミスが深刻な事態を招きかねなかったことは間違いなく、それを「想定の範囲内」とした更田委員長の言葉に「軽さ」を感じたのは記者だけではなかったろう。

 規制委は柏崎刈羽原発6、7号機の審査で、福島第1原発事故を起こした東電を「特別な事業者」として厳しく接してきた。その規制委の「重さ」が、規制委発足から5年間の原子力の信頼回復を支えてきたといっても過言ではない。東電の安全への取り組みも、そして委員長交代など転機を迎えた規制委の在り方についても、私たちは注視する必要がある。


国と東電に5億円賠償命令
10/11(水) 8:26配信 ホウドウキョク

福島第1原発事故の被災者およそ3,800人が慰謝料などを求めた裁判で、福島地方裁判所は10日、国と東電の責任を認め、双方に賠償を命じた。
この裁判は、福島県と隣接する県の住民およそ3,800人が、1人あたり月5万5,000円の慰謝料などを、国と東京電力に求めていたもの。
10日の判決で、福島地裁は、「津波は予見でき、対策を講じていれば、原発事故を回避できた」として、国と東京電力の責任を認めた。
そのうえで、避難区域外の住人にも新たな賠償を認め、およそ2,900人に、あわせて5億円を支払うよう命じた。
国の責任については、判決が出された同様の2つの裁判で判断が分かれていた。


原発被災者訴訟 長期評価の信頼性重視 「結果回避可能性」判断分かれる
10/11(水) 7:55配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が損害賠償を求めた訴訟で、国と東電に計約5億円を賠償するよう命じた10日の福島地裁判決。約30の同種集団訴訟のうち、判決が出た前橋地裁と千葉地裁では国の責任をめぐる判断が割れていたが、福島地裁は「国が規制権限を行使しなかったことは違法」と判断した。平成14年に公表された「長期評価」と「結果回避可能性」が、判決内容を分ける形となった。

 各地の集団訴訟の主な争点は(1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の中間指針に基づく東電の賠償は妥当か-に絞られている。

 (1)の国の責任をめぐっては、9月の千葉地裁判決が国の責任を否定したのに対し、今回の福島地裁は3月の前橋地裁判決に続いて、国の責任を認めた。福島地裁が重要な根拠の一つとしたのが長期評価だ。

 政府の地震調査研究推進本部が14年7月に発表した長期評価について、国側は、専門家の間でも見解が分かれていたことから「確立した知見ではなかった」と主張していた。これに対し、福島地裁は長期評価と異なる考えを示した複数の論文などを検討。これらの見解によって「長期評価の信頼性が否定されるものではない」とした。

 その上で、長期評価に基づくシミュレーションを行っていれば、国は敷地を超える津波の到来を予見できたと認定。東電に津波対策を講じるよう求める規制権限を行使すべき「リミット」は、14年末だったとした。千葉地裁判決が長期評価を前提に認定した国の予見可能時期は「遅くとも18年まで」で、福島地裁は長期評価により重い信頼を置いたといえる。

 また福島地裁は、原告側が主張する津波対策を取れば「全電源喪失による事故を回避できた」と認定。対策をしても「事故を回避できなかった可能性がある」とした千葉地裁と正反対の結論を導いた。

 一方、原状回復請求については、原告の思いを「心情的に理解できる」としながらも、「民事訴訟として実現困難であり、不適法」として却下した。

 判決は原告の約7割を占める「自主的避難等対象区域」の該当者について、大人1人当たり16万円の賠償を認め、賠償対象区域外の原告も一部、1万円の賠償とするなど、約2900人に中間指針を超える賠償の上積みを認めた。

 ただ、認容額がわずかにとどまったほか、「ふるさと喪失慰謝料」も認められておらず、控訴審の判断が注目される。


原発被災者訴訟 福島地裁・金沢秀樹裁判長 避難区域外の仮設も調査
10/11(水) 7:55配信 産経新聞

 今回の訴訟を担当した金沢秀樹裁判長(48)は平成6年に任官し、職員総合研修所教官、東京地裁判事などを経て、27年4月から福島地家裁で部総括判事を務めている。

 汚職事件で有罪が確定した元福島県知事の佐藤栄佐久氏に支払われた退職金をめぐる訴訟では、同年6月、「有罪確定判決をもって、県が返納命令を発するのは相当」として、佐藤氏に退職金約7726万円の返還を命じた。

 今回の訴訟は、前任の裁判長の異動に伴い、同年3月から審理を担当。原告側の請求を受け、28年3月に福島県浪江、双葉、富岡の3町で被害の現状を検証した。

 また、避難区域外の福島市についても、同年6月に仮設住宅や保育園、果樹園を訪れ、避難生活の実態や、放射線による生活環境への影響を確認した。


原発被災者訴訟 「判決足がかりに闘う」
10/11(水) 7:55配信
 「主張の一丁目一番地を完全に勝ち取った」

 福島第1原発事故で国と東電に賠償を命じた福島地裁判決後、原告団長の中島孝さん(61)は原告や支援者らの集会でマイクを握り、こう力を込めた。

 福島県相馬市でスーパー「ナカジマストア」を経営。震災後は市場の魚を買い集め、格安で販売した。大手店が休業する中、住民が連日詰めかけた。原発から44キロ。放射性物質への不安はあったが「この地とお客さんを見捨てられない」。相馬に残ると決めた。

 事故後、漁協は操業を停止。地元漁港の魚を売りにしていたナカジマストアは別の港に仕入れを頼らざるを得ず、増えたコストが経営を圧迫した。小規模事業者の組合長でもある中島さんの下には、同業者からも切実な声が集まった。「もう首をつるしかねえよ」

 事故が起きた平成23年から、組合員らと、東電に営業損害の補償を求めて交渉を試みたが、望んだ答えは得られず、25年3月に訴訟を提起。国と東電は「科学的根拠を欠く不安は賠償の対象とならない」と反論した。突き放されたように思え、怒りがこみ上げた。法廷には3度立ち「放射能を怖がるなといわれても無理。事故が先の見えない苦しみを生んだ」と訴えた。

 訴訟を通じ、子供を持つ母親や廃業寸前の畜産家など面識のなかった原告の苦悩も知った。「責任を放置する国の姿勢を改めさせたい。国が責任を取らないと同じ事故は繰り返される」

 判決は国と東電、双方の責任を認め、中島さんは原告席で仲間と固い握手を交わした。「判決を足がかりに闘いを進めたい」。今後は判決文を手に福島県内の自治体を訪れ、東電との交渉にあたっての支援を求める。


放射能おびえない暮らしを=健康不安、切実な訴え―福島の被災者・原発集団訴訟
10/11(水) 7:03配信 時事通信

 「自然の恵みに囲まれ、年老いていきたかった」「泥にまみれて遊ぶ子や孫の成長を見守りたかった」。

 東京電力福島第1原発事故の集団訴訟で、被災地の原告住民が訴えたのは、放射能におびえることがない元の福島の姿に戻してほしいとの切実な思いに尽きた。事故から約6年7カ月。原告の意見陳述には、健康不安を抱える生活を強いられる被災者の心情が凝縮されていた。原告の約9割が避難指示などが出た区域以外の住民だ。

 事故当時、福島市で暮らし、妊娠中だった原告の女性は切迫早産と診断され、大きな余震が続く中で避難できず出産した経緯を意見陳述書につづった。放射線の不安を抱えながら授乳し、2歳の娘に被ばくの検査を受けさせることに心を痛め、娘に申し訳ない気持ちで涙があふれた。

 女性は「わたしはここに住み続けて良いのか」「あの時、福島でないところで出産すれば良かったのではないか」と苦悩し、「原発がなければこんなつらい思いはしなかった」と訴えた。

 福島県二本松市でスーパーを営む原告の服部浩幸さんは避難せず、事故後も地域の食料拠点として商品を提供できるよう必死で営業を続けた。しかし、子どもの健康への不安が消えない。意見陳述で「子どもたちだけでも避難させるべきだったのではないか」と自問自答する気持ちを吐露。「これは私たちのせいでしょうか」と国と東電を批判した。

 国は除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を福島県双葉町、大熊町に整備している。大半が帰還困難区域になった双葉町から避難した60代女性は意見陳述書に「中間貯蔵というが、最終処分場にされてしまうのではないか」とふるさとが汚染されたままになる不安をつづった。「何もないところだけど、双葉が一番好きです」「お金なんかいらない。私たちの町を元の姿に戻してほしい」と訴えた。


<福島原発訴訟>賠償拡大、可能性開く
10/10(火) 22:07配信 毎日新聞

 10日の東京電力福島第1原発事故による被害者訴訟の判決について、原告弁護団は「誰もが原告になり、被害救済を受けられる可能性が開けた」と評価する。判決が示した賠償範囲に居住していた人は福島県内だけでも150万人超。裁判は控訴審に移る公算が大きいが、判断が維持されれば現行の賠償制度に与える影響は極めて大きい。

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、東京電力の賠償基準を「中間指針」で定め、避難指示区域や自主避難区域などの賠償の区割りは2011年末ごろまでに大枠が固まった。賠償額は避難指示区域では850万円以上だが、同区域周辺の自主避難区域では原則総額8万円。さらに原発から離れた福島県会津地方や茨城県などは賠償が認められず、格差があつれきを生んだり、各地で避難者らが提訴したりした原因にもなっている。

 このため、福島の原告団は「被ばくへの不安は共通している」と主張し、原告それぞれの個別賠償でなく、避難区域の内外に関わらず、居住地の空間放射線量が事故前の水準(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に戻るまで月5万円を支払うよう求めた。

 さらに、原告の住む地域を複数に分類し、それぞれの原告代表計35人が被害を立証した。空港や基地の騒音訴訟など、ごく一部でしか例がない手法だが、採用した背景には、個別の救済を超えて賠償制度を「面的」に見直させる足がかりにしたいとの狙いがある。

 判決は「中間指針は目安であり、これを超える損害の認定は当然に許容される」と指摘し、制度の見直しに一石を投じた。原告弁護団幹事長の南雲芳夫弁護士は「賠償が認められた2900人の背後には全ての被害者がいる」と話し、賠償基準の見直しにつながることを期待する。

 だが、判決が認めた賠償額そのものは低く、原告側の渡辺純弁護士は「全ての被害実態を正しく反映していない。さらに上積みを拡大するために闘う」と控訴審を見据えた。【土江洋範、伊藤直孝】


<福島原発訴訟>「被害救済の足がかりに」 国と東電に責任
10/10(火) 21:54配信 毎日新聞

 ◇福島地裁判決 原告団長の中島孝さん「今後の戦いを更に」

 10日の東京電力福島第1原発事故による被害者訴訟の判決で、福島地裁は国と東電の責任を認め、賠償の上積みにとどまらず、範囲拡大にまで踏み込んだ。判決後の集会で原告団長の中島孝さん(61)は「被害救済の大きな足がかりになった」と表情を引き締めた。

 提訴から4年7カ月。同原発から北に約45キロ離れた福島県相馬市の住宅街で家族と小さなスーパーを営みながら、県内外約3800人の原告と共に国と東電の責任を追及してきた。中島さんを含む原告の大半が、避難指示区域外の住民だ。

 相馬市沿岸は黒潮と親潮が交わり、阿武隈山地からの養分も流れ込む豊かな好漁場とされる。事故前、店の自慢は地元・原釜漁港で揚がるタコやヒラメなどの刺し身だった。「旬の魚を安く食べられる」。そんな客の評判が商売人としての誇りだった。

 だが事故後、県沿岸の漁獲はストップ。県外から取り寄せた魚は鮮度が低く、客から「うまくねえ」と言われた。空揚げや焼き魚にして売りさばく日々が続き、胸は悔しさでいっぱいになった。

 同じく地元の魚介類を仕入れていた旅館や土産物店の仲間からは「商売の道が断たれた。首をつるしかねえのか」との声も。東電への賠償請求が難航していた時、弁護士から「現在の枠組みでは限界がある。大規模な裁判を展開したい」と原告団長を打診された。

 裁判になれば、膨大な時間がかかり、商売に支障が出る。悩んでいたとき、妻が背中を押してくれた。「店は私と息子で何とか切り盛りする。ここで引いたら男じゃないよ」

 事故から6年半が過ぎ、店では安全性が確認された地元の魚を並べるようになり、客も徐々に戻っている。だが客との会話は自慢だった魚の味よりも、放射能と食の安全に関する話題が増えた。

 商売人の誇りを奪われる悔しさを、もう誰にも味わわせたくない。「二度と原発事故を起こさせないこと」が福島に生きる自身の責務だと考えている。「今後の戦いを更に進めたい」と力を込めた。【岸慶太、尾崎修二】


国の責任認め「勝利」=原状回復認められず落胆も―福島集団訴訟判決で原告
10/10(火) 21:10配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐって全国最大規模となった集団訴訟の判決。

 福島地裁は10日、前橋地裁に続いて国と東電の賠償責任を認めた。裁判では事故回避の責任とともに、放射線汚染を国や電力会社がどこまで責任を持って原状回復(放射線量低減)するのかも問われた。賠償責任を認めたことに「完全に勝ち取った」と喜ぶ声が上がったが、原状回復請求が却下されたことに原告は落胆した。

 「勝訴」「国・東電断罪」「被害救済広げる」。10日午後2時すぎ、福島地裁の正門前で弁護士が判決第一報の垂れ幕を掲げると、集まった原告らから割れんばかりの歓声と拍手が広がった。中には、タオルで涙をぬぐう人の姿も見られた。その後、弁護団が原状回復が却下されたことを伝えると、原告らからはため息の声が漏れた。

 判決後、福島市内で記者会見が行われた。原告団団長で福島県相馬市に住む中島孝さん(61)は、国の責任を認めなければ事故は再発するとの考えから「1丁目1番地の問題について完全に勝ち取った」と評価した。


<原発事故訴訟>一部に「平穏に生活する権利」侵害を認定
10/10(火) 20:15配信 毎日新聞

 ◇福島地裁 1人当たり1万~36万円、総額5億円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、東電と国の責任を認め約2900人に対し1人当たり1万~36万円、総額約5億円の支払いを命じた。判決は、原告居住地の大半を占める自主避難区域や賠償対象外の福島県外の一部に「平穏に生活する権利」が侵害されたとして賠償の上積みや範囲拡大を認めた。国が区域ごとに定めた賠償基準の見直しを求める声が強まりそうだ。

 全国で約1万2000人が起こした約30件の集団訴訟のうち原告数は最多で、8割は避難しなかった「滞在者」。判決は3例目で、国の賠償責任を認めたのは前橋地裁(3月)に続き2例目。居住地の空間放射線量を事故前の水準に戻す原状回復は却下した。原告側は控訴する方針。

 判決は国の責任について、政府の地震調査研究推進本部が2002年に福島県沖にマグニチュード(M)8級の津波地震が起きうるとした「長期評価」に基づき「ただちに試算していれば、東電が08年に試算した通り、原発敷地への15.7メートルの津波襲来を予見できた」と指摘。02年末までに東電に津波対策を命じなかったのは「著しく合理性を欠く」と断じ、賠償義務は東電の半額相当とした。

 賠償対象は、国の避難指示基準(年間被ばく線量が20ミリシーベルト)を下回る地域でも、事故1カ月後で年換算10ミリシーベルトを超えていた福島、郡山市などの自主避難区域は「被ばくの不安や精神的苦痛は賠償に値する」と認定。避難者、滞在者とも1人16万円の上積みを命じた。賠償が認められていない福島県外でも水戸市などの住民に1人1万円を認めた。

 原告のうち約40人が求めた「ふるさと喪失慰謝料」は退け、同慰謝料を認めた千葉地裁判決(9月)とは異なる判断となった。

 東電と原子力規制庁は「対応を検討する」としている。【土江洋範、伊藤直孝】


<神戸・復興住宅>明け渡しなど命令 79歳女性が敗訴
10/10(火) 19:53配信 毎日新聞

 ◇集合住宅「キャナルタウンウェスト」 神戸地裁判決

 神戸市が阪神大震災の被災者向けに提供した借り上げ復興住宅で20年の入居期限が過ぎたとして、集合住宅「キャナルタウンウェスト」(同市兵庫区)の女性(79)に住居の明け渡しを求めた訴訟で、神戸地裁は10日、市の主張を認めて女性に明け渡しなどを命じる判決を出した。女性は控訴する方針。

 市による退去期限通知の有効性が争点だった。女性は入居許可書交付の前の「入居決定」時に通知すべきだったと主張したが、山口浩司裁判長は「少なくとも入居許可時点で通知されれば、将来の退去時期を具体的に予測できる」などとし、市の訴えを認めた。

 借り上げ復興住宅では2016年2月以降、継続入居や転居猶予の要件を満たさず、期限後も退去しない住民を相手取り、神戸市と兵庫県西宮市が民事訴訟を相次いで起こした。

 神戸市はキャナルタウンウェストの住人7人を提訴。分離して審理が進み、この日が初の判決だった。今後、適用法令や借り上げ期間の通知の有無など、個々の事情ごとに司法判断が下される。

 判決について佐伯雄三弁護団長は、不当な判決だと批判。女性は弁護団を通じて「裁判所に『部屋を出て行け』と言われたが、どこに行けばよいのか」とコメントした。神戸市は「妥当な判決。今後もすべての入居者に丁寧できめ細かい対応を行っていきたい」とのコメントを出した。【小槌大介、井上元宏】


「総本山が国責任認めた」=群馬訴訟の弁護団事務局長―福島原発集団訴訟
10/10(火) 19:17配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の避難者訴訟で、国の責任を認めた福島地裁判決を受け、群馬県内の避難者が起こした同種訴訟の弁護団の関夕三郎事務局長は10日、「福島は全国で展開している訴訟の総本山。国の責任を認めた意義は極めて重い」とのコメントを出した。

 3月の前橋地裁判決も国の責任を認定した。

 コメントでは「損害の評価に課題は残る」と指摘する一方、国の責任を否定した9月の千葉地裁判決に触れ、「福島判決は国と東電の怠慢という不正義を明確にした」と評価した。


復興住宅明け渡し命じる=阪神被災者に、市が勝訴―神戸地裁
10/10(火) 18:32配信 時事通信

 阪神大震災の被災者向けに神戸市が20年の期限で借り上げた復興住宅をめぐり、期間が満了したとして、市が入居女性(79)に部屋の明け渡しを求めた訴訟で、神戸地裁(山口浩司裁判長)は10日、市の訴えを認め部屋を明け渡すよう命じる判決を言い渡した。

 借り上げ復興住宅からの退去をめぐっては兵庫県内で5件の訴訟があり、初の判決。女性側は控訴する方針。

 判決によると、神戸市は2016年10月末を期限に都市再生機構(UR)から住宅を借り上げた。市は02年8月、入居許可書に借り上げ期間を記載して女性に交付。公営住宅法は入居決定の際、期間満了時の明け渡しを通知しなければならないと定めているが、判決は入居許可書が通知に当たり、同法に基づく明け渡し請求ができると判断した。

 女性側は、市の通知時期は遅いなどと主張したが、退けられた。記者会見した佐伯雄三弁護団長は「(通知を見ての入居辞退は)とても無理な時期だ」と批判した。一方、久元喜造神戸市長は「主張が認められ妥当な判決」とコメントした。


防護服で現地検証も=福島地裁判決の金沢裁判長
10/10(火) 18:18配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の集団訴訟で、国と東電に賠償を命じた福島地裁の金沢秀樹裁判長(48)は2016年3月、防護服姿で避難指示区域の福島県浪江、双葉、富岡各町を訪れ、現地で原告宅などの検証を実施した。

 裁判官による検証は珍しく、同年6月には同区域外の福島市で、仮設住宅や果樹園などを視察した。


東京電力、「判決精査し対応を検討」=福島原発訴訟判決受け
10/10(火) 16:59配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐる集団訴訟で、福島地裁が国と東電に賠償命令を出した判決について、東京電力は10日、「今後判決内容を精査し、対応を検討してまいります」などとするコメントを発表した。


<復興住宅>市の主張認め、女性に明け渡し命令 神戸地裁
10/10(火) 14:31配信 毎日新聞

 神戸市が阪神大震災の被災者向けに提供した「借り上げ復興住宅」で、20年の入居期限が過ぎたとして、市が同市兵庫区の復興住宅に住む女性(79)に住居の明け渡しを求めた訴訟の判決が10日、神戸地裁であった。山口浩司裁判長は、神戸市の主張を認め、女性側に明け渡しを命じた。

 借り上げ復興住宅を巡っては、2016年2月以降、神戸市と兵庫県西宮市が、継続入居や転居猶予の要件を満たさないのに、返還期限を過ぎても退去しない住民を相手取り、住居の明け渡しを求める民事訴訟を相次いで起こした。神戸市の場合、同市兵庫区の集合住宅「キャナルタウンウェスト」の住人7人を提訴。適用法令の違いや、借り上げ期間の通知の有無などにより分離して審理が進められ、この日が初の司法判断だった。【小槌大介】


「規制権限行使すれば事故回避できた」国と東電に計約5億円の支払い命じる
10/10(火) 14:29配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、10日の福島地裁判決は「国は敷地を超える津波の到来を予見可能だった。平成14年末までに規制権限を行使していれば事故は回避できた」と判断。

 国の責任の範囲を「東電の負う責任の2分の1」とし、国と東電に計約5億円の支払いを命じた。


<原発事故訴訟>国と東電に賠償命じる 福島地裁判決
10/10(火) 14:24配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が国と東電に総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国と東電に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。

 約1万2000人の避難者らが全国の地裁に起こした約30件の集団訴訟の中で判決は3件目。原告数は最も多い。3月の前橋地裁判決は国と東電の賠償責任を認めて原告62人に総額約3800万円を支払うよう命じていたが、9月の千葉地裁判決は国の賠償責任を否定。東電のみに対して原告42人に総額約3億7600万円を支払うよう命じていた。

 今回の訴訟で原告側は「生活環境が汚染され、家族や地域の人間関係が壊れたり、仕事の生きがいを失ったりした」と訴え、空間放射線量を事故前の状態(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に「原状回復」することや、実現するまで1人月5万円の慰謝料を支払うことなどを求めていた。【土江洋範】


原発事故、国と東電に5億賠償命じる 「国は津波予見できた」 原状回復請求は退ける 被災者集団訴訟で福島地裁
10/10(火) 14:17配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は「平成14年末時点で国が津波対策に関する規制権限を行使しなかったことは、許容される限度を逸脱し、著しく合理性を欠いていた」として、国と東電に計約5億円の賠償を命じた。「放射線量を事故前の水準に戻す」という原状回復請求は退けた。

 全国約30の同種集団訴訟で最大規模の原告数で、判決は3例目。前橋、千葉地裁では国の責任についての判断が分かれていた。原告側は居住地域ごとに代表者を立てて損害を訴える「代表立証」により、1人当たり月5万円の慰謝料を支払うよう求めていたほか、一部原告は「ふるさと喪失慰謝料」も求めていた。

 (1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-が主な争点だった。

 政府の地震調査研究推進本部は、平成14年7月に「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価を公表。金沢裁判長は「国が長期評価に基づいて直ちにシミュレーションを実施していれば、敷地を超える津波の到来を予見できた」と指摘。14年末時点で、津波への安全対策を東電に命じていれば「事故は回避できた」と判断した。

 その上で、国の責任の範囲は、東電の負う責任の「2分の1」と認定。国と東電に計約5億円の賠償を命じた。

 訴訟で原告側は「国と東電は敷地の高さを超える津波が到来することを予見できた」と主張。被告側は「長期評価は確立した科学的知見とはいえない」などとしていた。

 今年3月の前橋地裁判決は「国と東電は津波の到来を予見でき、対策を講じれば事故は防げた」として国と東電の責任の重さは同等と判断。9月の千葉地裁判決も国は津波発生を予見できたとしたが、「対策をとっても事故は回避できなかった可能性がある」として、東電のみに賠償を命じた。


国・東電に再び賠償命令=原状回復認めず―原発事故、3件目判決・福島地裁
10/10(火) 14:13配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県や近隣県の住民約3800人が、国と東電に居住地の放射線量低減(原状回復)と慰謝料など総額約160億円を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁であった。

 金沢秀樹裁判長は「事故は回避できた」と述べ、約2900人に総額約5億円を支払うよう国と東電に命じた。原状回復の訴えは却下した。

 全国に約30ある同種訴訟で3件目の判決で、国の責任を認めたのは3月の前橋地裁に続き2件目。原告数が最も多い福島地裁の判断は、今後の判決に影響する可能性がある。

 金沢裁判長は、2002年7月に政府機関が公表した地震予測の「長期評価」は信頼性が高く、国はこれに基づき敷地高を超える津波を予見できたと判断。安全性確保を命じていれば事故は防げたとし、「02年末までに規制権限を行使しなかったのは著しく合理性を欠く」と述べた。

 その上で、原告の7割を占める福島、いわき、郡山各市など自主的避難等対象区域の住民には、国の中間指針(8万円)を超える16万円の賠償を認めた。中間指針の対象から外れた茨城県の一部住民にも1万円を認めた一方、960人は放射線量が低いなどの理由で棄却した。

 国の賠償責任は「原子力事業者を監督する2次的なものにとどまる」と指摘。責任の範囲は東電の2分の1と認定し、賠償額は約2億5000万円とした。

 原状回復請求については「心情的には理解できるが、民事訴訟としては不適法」と却下した。原状回復までの将来分の請求も認めなかった。

2017年10月 4日 (水)

九州北部で猛烈な雨・21

九州北部では5日午後、活発な梅雨前線の影響で局地的に猛烈な雨が降った。

福岡、大分、佐賀各県では線状の降水帯がほぼ東西に停滞。気象庁は記録的短時間大雨情報を相次いで発表し、土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。

午後1時40分までの1時間には福岡県の朝倉市付近や大刀洗町付近で120ミリ以上の雨が降ったとみられる。午後3時までの1時間には朝倉市や小郡市、筑前町の付近で120ミリ以上、大分県日田市の一部で約110ミリ、午後3時40分までの1時間には佐賀県鳥栖市付近で120ミリ以上の雨が降ったと推定される。

福岡県の朝倉市や筑前町などと大分県の中津市や日田市など、佐賀県基山町、熊本県産山村には土砂災害警戒情報が出された。

福岡県や県警などによると、有明海沿岸で見つかった女性2人を含む男女3人の死亡者の身元が17日、新たに判明し、福岡、大分両県の死者は計35人となった。両県では警察や自衛隊が行方不明者7人の捜索を続けている。

以上、時事通信の報道による。

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リンク:「最後になるかも」生き残った稲、心込め刈る 田んぼに土砂、倉庫も流される 九州豪雨被害 大分県日田市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「眠れない」「生活が不安」相談200人超 九州豪雨“心の傷が顕在化する時期” 支援継続が必要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「安心して暮らせる日は…」なお続く避難 中心部へ移る、苦渋の決断も 九州豪雨被災、大分県日田市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州北部豪雨3カ月>住宅の解体や撤去進まず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州豪雨から3カ月 被災地の今 重機のわだちくっきり 進む復興の足跡 福岡県朝倉市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州豪雨3カ月 犠牲者悼み、復興へ決意新た - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州豪雨>3カ月「安らかに」黙とう 「早く家に」疲れも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「景色最高」観光客ら次々 1年半ぶり登山道復旧 地元からは期待の声 熊本地震で被災 南阿蘇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「高齢者元気づけたい」豪雨で被害、百選の棚田再生へ 若者奮闘、ネットで資金 福岡県東峰村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:20万トン超の流木、撤去に難航 予算65億円、費用さらに膨らむ恐れも 九州豪雨3ヵ月 福岡県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災者から悲鳴 自己負担に“格差” 建物解体費、自治体で条件異なる 九州豪雨3ヵ月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州豪雨>水郷・日田、今も昔も 江戸末期の大洪水と酷似 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州北部豪雨3カ月>「山を取り戻す」林業できず流木撤去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州北部豪雨3カ月>避難生活者なお1200人超 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「最後になるかも」生き残った稲、心込め刈る 田んぼに土砂、倉庫も流される 九州豪雨被害 大分県日田市
10/10(火) 10:17配信 西日本新聞

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土砂崩れ(奥)の跡が生々しい川沿いの田んぼで刈り取った稲を掛け干しする藤井千里さん(手前)と義弟の正光さん

 九州豪雨の被害に遭った大分県日田市大鶴地区上宮町の藤井達雄さん(85)と千里さん(81)夫妻の田んぼで8日、稲刈りが行われた。川の氾濫で、稲のほとんどが流されたり土砂に埋まったりした中、わずかに生き残った稲が黄金色の穂を実らせた。「諦めていたのによく実ってくれた」と2人は一株一株、大事に刈り取っていた。

 藤井さんの田んぼは、鶴河内川沿いの約20アール。100メートルほど上流の自宅は無事だったが、田んぼは川からあふれた流木や土砂などが流れ込んだ。農機具倉庫も流されて消毒も、肥料を施すこともできず、収穫を諦めていたが3分の1ほどが生き残り、普段より少ないものの立派に穂を実らせた。

 この日は、がれきや流木が残る田んぼで、達雄さんの弟正光さん(65)も手伝って稲を刈り取って束ねた後、組んだ竹に掛け干ししていった。

 ただ護岸が崩れた川や、流木や土砂、がれきが残る田んぼの復旧には数年かかる見通しという。千里さんは刈り取った稲穂を眺め、「もうこの年だから。これが最後の収穫になるかもしれんねえ」と寂しそうに話していた。


「眠れない」「生活が不安」相談200人超 九州豪雨“心の傷が顕在化する時期” 支援継続が必要
10/9(月) 9:18配信 西日本新聞

 福岡、大分両県を襲った九州豪雨で被災し、心の不調などを訴えて両県の災害派遣精神医療チーム(DPAT)と面談した人が延べ201人に上ることが分かった。豪雨発生から3カ月が過ぎ、専門家は「被災直後にはみられなかった心の傷が顕在化する時期」と指摘。被災者への支援継続の必要性を訴えている。

 DPATは精神科医や保健師などで構成。福岡チームは豪雨5日後の7月10日から9月15日、大分は7月9日から10日間、避難所や一時孤立した地域などを巡回した。

 相談人数は福岡県が延べ159人、大分県は同42人。「豪雨に遭ってから眠れない」「自宅が壊れて今後の生活が不安」「雨音が聞こえてくる気がする」など不安や不眠の訴えが中心で、復旧業務に追われて精神的に追い込まれた行政職員からの相談もあった。

 福岡チームで被災地を回った県精神保健福祉センター所長の楯林(たてばやし)英晴医師は、3カ月以降は自宅再建や収入の確保の見通しが立たないことなどで失望に直面する人が出てくる時期だと指摘。「自治体は今後も被災者に目を配り、安心感を与えることが大事」とする。

 昨年4月の熊本地震では、熊本県が同10月、被災者の中長期的なサポートに当たる「熊本こころのケアセンター」を開設。今年8月末までに延べ866人から相談を受け、うち延べ55人がうつ病、同46人が不安障害、同19人がアルコールなどの依存症と診断された。地震から間もなく1年半になる現在も、月100件程度の相談があるという。

 東日本大震災で被災者の心のケアに取り組んだ福島県立医科大災害こころの医学講座の前田正治主任教授は「心が回復している人、していない人の差が出てくるのも3カ月ごろから。被災地への関心が薄れてくると、被災者は苦しくても声を上げにくくなる。これからの支援が重要」と話している。

=2017/10/09付 西日本新聞朝刊=


「安心して暮らせる日は…」なお続く避難 中心部へ移る、苦渋の決断も 九州豪雨被災、大分県日田市
10/6(金) 12:13配信 西日本新聞

 九州豪雨から5日で3カ月を迎えた。大規模な土砂崩れや川の氾濫で大きな被害が出た大分県日田市の小野地区や大鶴地区では復旧工事も進み、住民生活も徐々に日常を取り戻す一方、今も避難を余儀なくされ、「戻りたいが二次被害が怖い。安心して暮らせる日は来るのか」と複雑な思いを抱える人も多い。

 小野地区では、大規模な土砂崩れで川がせき止められ「土砂ダム」が出来た。ダムは解消し仮設道路も開通したが、同地区鈴連町では今も96世帯のうち24世帯がみなし仮設住宅や公営住宅などで暮らすという。

 山本省悟さん(66)もその一人だ。大規模土砂崩れ現場から約200メートルの小野川沿いの自宅は被災を逃れたが、生活排水を処理する装置が壊れて住めなくなり、市内のみなし仮設住宅に移った。キュウリやトマトがたわわに実っていた近くの畑の一部は濁流にのまれた。「孫と食べるのを楽しみにしていたが、何も無くなった」

 自宅からの風景、旧友と遊んだ通学路は無残な姿に変わった。それでも心を奮い立たせ、週末ごとに家の片付けや残った畑での農作業に努めるが、むき出しの山肌に不安は募る。「かけがえのない古里。いつかは帰りたい。再び土砂崩れが起きないような復旧を」と望む。

 浸水被害を受けた小野地区の小野小には今も、子どもたちの声は戻らない。校舎の復旧工事は終えたが、通学路の安全が確保できず、児童は地区外の戸山中での授業が続く。冷川善幸校長は「保護者と協議し、児童の安全を最優先に再開を判断したい」という。

「交流や話し合いの場を」
 大鶴地区の上宮町は、全35世帯のうち8世帯が自宅に戻れないでいる。大工の森山義則さん(64)は、妻と次男とともに7月下旬、町内を出て地区内の空き家に引っ越した。

 裏山からの泥水などで自宅は半壊、大工道具も流された。ボランティアの手を借りて片付けはしたが、裏山は崩落の恐れがあり、強い雨のたびに自宅は浸水する。「離れたくない。でも不安の中で生活しても心が休まらない」と苦渋の決断をした。年内には市中心部へ移ることも検討している。

 市は「地域内移転」を含めた生活再建の支援策を探っているが、結論はまだ先になりそう。上宮町の高齢化率は50%超。地域離散が進めば災害時に欠かせない「共助」の力は低下する。自治会長の藤井隆幸さん(68)は「絆を守り地域を維持するため、自宅から離れて暮らす人たちとの交流や話し合いの場をつくりたい」と話した。

農産物直売所、2カ月半ぶりに再開
 復旧復興は道半ばだが、住民たちは日常生活を取り戻そうと、力強く歩みだしている。

 大鶴地区大肥本町の農産物直売所「やさい工房沙羅」は5日も朝から客が次々に訪れ、店内は活気にあふれた。濁流が流れ込んで営業休止していたが、9月下旬、2カ月半ぶりに再開。運営する大鶴まちづくり協議会の藤井安之会長(77)は「地域の復旧復興を後押しする場にしたい」と意気込む。「ここは知った人とも話ができるからうれしい」。野菜を持ち込み、買い物を済ませた平川操さん(79)はようやく戻った日常に笑顔を見せた。

 大鶴地区大鶴町の老舗蔵元「井上酒造」は5日、自社の田んぼで特別純米酒「百合仕込み」用の酒米の収穫を行った。作業には同地区でボランティア活動を続ける名古屋市のNPO法人職員松山文紀さん(45)ら20人が参加。「地元の会社が元気を取り戻すことが地域の元気につながる」(松山さん)との思いからだ。

 同社は、裏山から襲った山水で資材や設備に大きな被害を出したが、田んぼは奇跡的に生き残った。同社専務で「百合仕込み」を手掛ける井上百合さん(52)は黄金色に実った稲穂を眺め「今までで一番の出来」と目を細める。「この3カ月、必死で走ってきた。周囲への感謝を忘れず、これからも酒造りに向き合っていく」と力を込めた。


<九州北部豪雨3カ月>住宅の解体や撤去進まず
10/5(木) 20:17配信 毎日新聞

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全壊や大規模半壊した家屋が残る朝倉市杷木松末の中村集落=福岡県朝倉市で2017年10月5日午後3時半、徳野仁子撮影

 福岡、大分両県で37人が犠牲となり、4人が行方不明となっている九州北部豪雨は5日、発生から3カ月を迎えた。住宅の全半壊は福岡県朝倉市を中心に両県で約1400棟に上っているが、再建への一歩となる解体や撤去は進まず、今も壊れたままの住宅が痛ましい姿で残されている。

 両県によると、全半壊した住宅は発生1カ月の時点で計775棟だったが、り災証明のための家屋調査が進むとともに大幅に増加した。今月5日現在では、朝倉市で全壊218棟、半壊794棟▽福岡県東峰村で全壊26棟、半壊37棟▽大分県日田市で全壊45棟、半壊268棟--などで両県で計1398棟に上っている。

 全壊家屋は公費解体(撤去)の対象になるが、朝倉市では道路損壊で家屋調査に時間を要したため今月2日に受け付けを始めたばかりで解体作業は始まっていない。東峰村も作業着手は来週以降で、日田市も解体できたのは10棟程度にとどまっているという。

 一方、豪雨から3カ月の5日、被災地では住民らが古里の再生を願い、犠牲者を悼んだ。朝倉市の仮設住宅で暮らす手島イツエさん(82)は「地元の集落は多くの家が流されたり土砂に埋まったりした。澄んだ川も濁り、何もかも変わってしまって寂しい」と話した。市は午前10時、防災行政無線で黙とうを呼びかけ、住民らが目を閉じて犠牲者の冥福を祈った。【中村敦茂、川上珠実】


九州豪雨から3カ月 被災地の今 重機のわだちくっきり 進む復興の足跡 福岡県朝倉市
10/5(木) 17:42配信 西日本新聞

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周囲を埋め尽くした流木=7月6日、福岡県朝倉市杷木寒水

 激流とともに大量の流木と土砂が地域を襲った九州豪雨から5日で3カ月。被災地の傷はなお癒えないが、街角では少しずつ日常を取り戻しつつある。福岡県朝倉市の、あの日と同じ場所に立った。

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大量の流木が取り除かれた被災地=9月下旬、福岡県朝倉市杷木寒水

 九州自動車道杷木インターチェンジ西側の同市杷木寒水(そうず)地区。記録的豪雨に見舞われた7月5日夜、山からの濁流に車が流されそうになる光景を目の当たりにした。一夜明け、周囲の民家の軒下まで押し寄せた流木の量に言葉を失った。

 あれから3カ月。流木がほぼ片付けられた現場には重機のわだちがくっきりと残る。一歩一歩、確実に進む復興の足跡と思いたい。


九州豪雨3カ月 犠牲者悼み、復興へ決意新た
10/5(木) 11:54配信 西日本新聞

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松末小の校舎前で黙とうする人たち。中にはタオルで顔を覆う女性も=5日午前10時1分、福岡県朝倉市

 福岡、大分両県で37人が亡くなった九州豪雨から5日で3カ月となった。福岡県朝倉市では今も4人の行方が分からず、帰りを待つ家族には疲労の色もにじむ。被災地では、道路や河川の応急復旧工事が急ピッチに進むが、壊れたままの家や校舎など豪雨の傷痕はなお残る。それでも-。被災者らは各地で犠牲者の冥福を祈りつつ、古里の再生を目指して前に進む。

 4人が犠牲となった朝倉市杷木松末の石詰集落。小嶋茂則さん(70)が不明のままで、小嶋さんの母ミツ子さん(92)と妻ユキエさん(70)は遺体で見つかった。小嶋さんの弟、森山恒彦さん(61)はこの日、豪雨で跡形もなくなった小嶋さん宅の前にミツ子さんの写真を置き、花を手向けて静かに目を閉じた。「3カ月たったので、お母さんが帰りたいかなと思って」

 市内でうどん店を経営し、なじみ客には気丈に振る舞う森山さん。それでも、茂則さんの安否を気遣い、いつでも連絡が取れるよう携帯電話が手放せないという。「そろそろ帰ってきてほしいな」。復旧作業の重機の音が響く集落を見ながら、つぶやいた。

「被災地応援で買い物に来る人も」
 土砂が流れ込み、校舎や体育館が使えなくなった同市杷木星丸の松末(ますえ)小では5日午前、清掃活動に集まった保護者や地域住民らが黙とうした。同小は来年3月に閉校されるが、この地で子どもたちに卒業式や閉校式を迎えてほしいと、自治組織「松末地域コミュニティ協議会」が朝倉青年会議所(JC)などと連携し、復旧作業に取り組んでいる。

 5日は活動に賛同する市内各校のPTA関係者も加わり約70人が参加。犠牲者を悼んだ後、体育館や校舎に残った泥をかき出したり、汚れた壁をブラシで磨いたりした。松末小の小嶋洋志松PTA会長(46)は「多くの人の協力で片付けが進み、ありがたい。松末小での閉校式は地域の願い。来年みんなで校歌を歌いたい」と話した。

 朝倉市は午前10時、防災行政無線で住民に黙とうを呼び掛け、市役所各課でも職員が鎮魂の祈りをささげた。森田俊介市長は「復旧、復興は緒に就いたばかりだ。将来的に住民がどのように生活していきたいかという意見を、(来年3月策定予定の)復興計画に生かしたい」と強調した。

 一方、3人が犠牲になった大分県日田市では、営業休止していた同市大鶴地区の農産物直売所「やさい工房沙羅」が9月下旬に再開。5日も早朝から次々に客が訪れ、店内には弾んだ声と笑顔があふれた。店長の井上営吉さん(72)は「被災地応援で買い物に来る人もいる。励みになるし、もうひと踏ん張りしようと思う」と力を込めた。


<九州豪雨>3カ月「安らかに」黙とう 「早く家に」疲れも
10/5(木) 11:52配信 毎日新聞

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九州北部豪雨から3カ月がたち、杷木小に建てられた仮設住宅でサイレンに合わせ手を合わせる被災者=福岡県朝倉市で5日午前10時、徳野仁子撮影

 福岡、大分両県で死者37人を出した九州北部豪雨は5日で発生から3カ月となった。最大の被害に見舞われ、なお4人が行方不明の福岡県朝倉市は午前10時、市内に防災行政無線で黙とうを呼びかけ、各地で住民らが犠牲者の冥福と行方不明者の早期発見を祈った。

 集落で2人が亡くなった杷木松末(はきますえ)の本村集落の自宅を離れ、杷木小学校グラウンドに建つ仮設住宅(48戸)で、次女ら3人で暮らす樋口みどりさん(83)は「自分たちは元気だけど、亡くなった人たちは安らかに眠ってほしい」と静かに黙とうをささげた。幸い家は無事だったが、いまだ水道が復旧しておらず「早く家に帰りたい」と疲れた表情を見せた。

 朝倉市役所でも職員らが1分間黙とうした。豪雨発生直後から災害対策本部の事務作業に当たってきた防災交通課の板波智太郎係長(47)は「これだけ多くの方が亡くなり、市としても大きな被害を受けた。今後も防災の観点から何ができるか考え続けたい」と語った。【佐野格、川上珠実】


「景色最高」観光客ら次々 1年半ぶり登山道復旧 地元からは期待の声 熊本地震で被災 南阿蘇
10/5(木) 11:33配信 西日本新聞

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通行止め解除で1年半ぶりに車が乗り入れた阿蘇山の南登山道(手前)。左手奥に中岳の噴煙が見える=4日午後、烏帽子岳から写す

 熊本地震で被災し、通行止めとなっていた南阿蘇村と阿蘇山上をつなぐ県道阿蘇吉田線(南登山道、11・6キロ)が4日開通し、地元観光関係者からは「さらなる集客につなげたい」と期待の声が上がった。

 午前10時、南阿蘇村の登山道入り口では、村観光協会の会員が訪れた人たちに地元産の天然水とパンフレットを配ってお出迎え。待ちわびた観光客らが次々と車で山上を目指した。

 所々で土砂崩れの復旧作業が続くが、熊本市の友人と訪れた福岡県春日市の近藤靖之さん(71)は「やはり景色が最高だね」と途中の駐車スペースで南郷谷を見下ろした。

 登山道の入り口にある阿蘇白水温泉「瑠璃(るり)」では、担当者が「今日は立ち寄り湯の来客が多かった」と効果を実感した様子。近くの阿蘇白水郷美術館の松藤陽子館長は「登山道の復旧で村が明るくなっていく気がする」と声を弾ませた。

 山上ルート復活で、南阿蘇村から草千里ケ浜周辺への所要時間が半減するだけでなく、阿蘇市と南阿蘇村の往来が可能になり、阿蘇周遊が容易になる。阿蘇市観光課は「滞在時間の延長につながれば阿蘇全体にメリットがある」。草千里ケ浜前の駐車場で飲食店を営む女性は「火口観光ができない中でも、山上で休憩して阿蘇を楽しんでほしい」と期待を膨らませた。

=2017/10/05付 西日本新聞朝刊=


「高齢者元気づけたい」豪雨で被害、百選の棚田再生へ 若者奮闘、ネットで資金 福岡県東峰村
10/5(木) 11:02配信 西日本新聞

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無事だった棚田で稲刈りをする農家。福岡県東峰村の多くの棚田で豪雨被害が出た=9月26日

 「棚田百選に選ばれた美しい風景を守る」-九州豪雨で壊れた棚田を再生しようと、福岡県東峰村宝珠山地区の若者ら約20人が立ち上がった。手を携えて、棚田の片付けを行い、10月中旬からは、ネット上で棚田再生と農家支援のための資金を募る。彼らが抱くのは「棚田という生きがいを失った高齢者を勇気づけたい」という思い。村のみんなが笑顔で農作業できる日を目指し、豪雨3カ月を機に一歩を踏み出す。

 村によると、宝珠山地区の岩屋、竹、栗松集落に広がる棚田は約5割が豪雨被害を受けた。村は人口2189人で県内最少。高齢化率も41・42%と最も高く、以前から農業の後継者不足が課題だった。そこに今回の災害が起き、高齢者の中には農業を諦めようかと迷う人が出ているという。

「次の世代へ東峰村の農業を伝えていく」
 「帰省した子どもや孫と一緒に田植えや稲刈りをする。それを楽しみにしていた高齢者の生きがいが奪われた」。3集落の40代を中心に8月に結成した「東峰村棚田まもり隊」の熊谷慶貴代表(46)は訴える。

 メンバーは九州豪雨後、棚田の片付けなどで高齢農家などを支援。その活動や日々の付き合いの中で、米の収量減に苦しみ、やる気を失いかけている高齢者が多いことを知った。わずかでも金銭的支援をして高齢農家らを元気づけようと考え、ネット上で資金を募るクラウドファンディングの実施を思い立ったという。

 計画では、支援金2万円を寄せてくれた人には棚田米30キロを贈り、田植えや稲刈りに参加できる特典を付ける。支援金のうち1万2千円を豪雨で収量が減った農家に納め、残りは発送料などに充てる計画だ。コメ30キロの相場は1万円以下で、その分、被災農家が潤う仕組み。棚田景観花まつりや餅つきなども予定しており、フェイスブック(FB)で情報発信していく。

 竹集落の棚田は「棚田百選」に選ばれ、宝珠山地区のコメは「うまくて、おかずがいらない」とも評される。その棚田米のファンの裾野を広げていきたいと、まもり隊は意気込む。「次の世代へ東峰村の農業を伝えていくことが自分たちの使命」。熊谷代表の言葉に力がこもった。

=2017/10/05付 西日本新聞朝刊=


20万トン超の流木、撤去に難航 予算65億円、費用さらに膨らむ恐れも 九州豪雨3ヵ月 福岡県
10/5(木) 10:35配信 西日本新聞

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川底から掘り出した流木などが積まれた妙見川の上流部では、回収作業が続く=2日午前10時半ごろ、福岡県朝倉市

 九州豪雨では大量の流木発生が被害を大きくしたが、福岡県内ではその撤去が難航している。20万トン超(ダム内を除く)とされる流木を、県は2019年3月までに処理する計画を立てているものの、山間部を中心に回収に時間がかかっている。作業が長引けば台風や大雨で下流域に流れ出す二次災害の懸念も大きくなるが、課題は多い。

 大分自動車道・朝倉インターチェンジから、山側へ約3キロ入った福岡県朝倉市の妙見川上流部。雨に見舞われた2日、九州豪雨で岸辺が削られ川幅が数十メートルに広がった川底で、5台ほどの重機がうなりを上げた。

 川底には、豪雨でなぎ倒され押し寄せてきた大量の流木が土砂に埋もれている。幅10メートルほどで蛇行する濁り水の脇で、重機が流木を掘り出し、大型ダンプで搬出する作業が続く。

 「木材を搬出するだけの作業に比べると効率が格段に悪い」。重機を操縦していた男性作業員はそう言い、汗を拭った。

処理すべき量が増える可能性も
 県は流木20万トン超のうち、国道沿いなど国処理分などを除いた7万トンを県処理分と想定し、補正予算を組んで回収を実施。しかし9月末時点でも約4万トンの回収にとどまっている。朝倉市は未集計で、東峰村は約6割を回収できたと推計しているが、まだ全体で数万トン以上の流木が被災地に残っているとみられる。

 さらに、これまで回収が済んだのは幹線道路沿いや平地に近い場所にある河川敷が中心。今後は妙見川上流部のような山間部、急傾斜地などで進められ、これまでよりスピードが遅くなることが予想される。

 そもそも20万トン超の推計量は、被災地の二つの河川を撮影した航空写真で見つかった流木の範囲を基に算出されている。地中に埋まった流木は基本的に数えられておらず、処理すべき量が増える可能性もある。

「流木撤去は優先事項」
 回収後の流木は、県が既に処理、活用方針を公表している。

 計画では、まず県内12カ所の1次仮置き場に集積。10月中旬からは、筑後市の下水道施設「矢部川浄化センター」の敷地に確保している2次仮置き場に運び出す。ここに破砕機を設置してチップ化し、火力発電などに11万トン▽セメント燃料・原料用に3万トン-として有効活用する。このほか焼却(チップ化)は6万トン、木材のまま利用が0・5万トンと見込んでいる。

 チップなどの受け入れ先は、県の呼び掛けに九州内の31カ所の施設が応じており、19年3月末までに処理を終える予定だ。

 一方で、31施設のうち、どこに、いつから受け入れてもらうか、運搬方法をどうするかといった具体的な計画は「今まさに詰めている段階」という。県は運搬費、処理費などで約65億円を計上しているが、処理量が増えれば、費用がさらに膨らむ恐れがある。

 県は、65億円でも不足する場合、新たに予算を組んで対応する方針。ただ流木撤去が終わらなければ、河川や道路の復興工事が進まない面もあり、県廃棄物対策課の担当者は「流木撤去は優先事項で、処理完了時期をずらすつもりはない」と強調する。

=2017/10/05付 西日本新聞朝刊=


被災者から悲鳴 自己負担に“格差” 建物解体費、自治体で条件異なる 九州豪雨3ヵ月
10/5(木) 9:58配信 西日本新聞

 九州豪雨で被災した建物の解体費の公費負担が、自治体によって違うことが被災2市1村への取材で分かった。熊本地震では、自治体に関係なく全半壊と認定された建物の解体費はすべて公費負担となったが、九州豪雨では公費負担の対象は福岡県朝倉市が「全壊」、同県東峰村が「半壊以上」、大分県日田市が「大規模半壊以上」と異なっており、背景には自治体の財政状況や被害の差異があるという。豪雨から5日で3カ月。復旧・復興に向けた被災者の自己負担に“格差”が生まれている。

 公費解体は、建物の解体費などを国と市町村が負担する環境省の補助事業で、「全壊」のみ公費負担するのが基本。阪神大震災、東日本大震災、熊本地震では特例措置として「半壊以上」に対象を広げて公費解体が行われた。

生活再建や復興に支障が出る恐れも
 九州豪雨では特例措置が適用されておらず、朝倉市は住民からの要望を受け、公費解体が「全壊」以外にも拡充できるかを検討。同市では全壊が218件▽大規模半壊が140件▽半壊が654件あり、試算では大規模半壊と半壊の公費解体費は計8億~9億円に上った。朝倉市では災害対応のため、貯金に当たる財政調整基金を約28億円取り崩して残り約15億円に減っており、財政状況から公費解体の対象拡大を断念。2日になって「全壊」の申請の受け付けを始めた。

 これに対し、東峰村で解体申請があったのは全壊17件▽大規模半壊1件▽半壊4件で、村は財政調整基金から約3300万円を使い、大規模半壊と半壊の5件に一定の補助を出す方針を決定。解体費の補助率について調整を進めている。日田市は関連予算約2億6千万円を確保し、大規模半壊約30棟の解体費を独自に全額負担することを決め、1日から受け付けている。

 朝倉市と東峰村、日田市などは環境省に特例措置の適用を要望しているが、同省は「今のところ、するともしないとも言えない」との姿勢を続けている。

 資金的に余裕のない朝倉市の被災者からは、半壊などの住宅を壊せないと悲鳴が上がっており、住民の生活再建や復興に支障が出る恐れもある。森田俊介朝倉市長は「市単独では厳しい。国の補助拡充がなければ県に協力をお願いするしかない」と話している。

=2017/10/05付 西日本新聞朝刊=


<九州豪雨>水郷・日田、今も昔も 江戸末期の大洪水と酷似
10/5(木) 9:43配信 毎日新聞

 ◇「広瀬久兵衛日記」などから判明

 5日で九州北部豪雨から3カ月を迎える。その被災状況が5年前の豪雨禍を含め、江戸末期の安政5(1858)年、大分県日田市豆田町などで起きた大洪水と酷似していることが、豆田町の公益財団法人・広瀬資料館に残る「広瀬久兵衛日記」や「広瀬本家日記」などから判明した。豆田町沿いの花月川の治水対策が不十分で、江戸期を通じて頻繁に起きた大雨・洪水に悩む町の姿が浮かび上がる。【楢原義則】

 広瀬久兵衛(1790~1871年)は儒学者・広瀬淡窓の実弟で豪商だった。日記解析を進める園田大・学芸員(39)によると、安政大洪水については5月23日付で「大雨洪水雷鳴」と題して執筆。「強雨が降り続き、花月川の氾濫で豆田町は水浸しになった。広瀬家の隠宅は水路があふれて床上浸水し、母屋の庭も冠水。水勢が非常に激しかった」(現代語訳)という。

 「広瀬本家日記」には「翌日、代官所の陰徳倉(1819年創設の災害用備蓄倉庫)から豆田町503人、丸山町396人、城内町72人、中城町45人、淡窓町34人に米を支給した」と伝える。久兵衛日記には「13歳の享和2(1802)年も洪水があったが、三隈川や大山川は無事だった」ともあり、日田市史も「豆田町中、流水とうとうと川をなす。人家の床低きはみな床上浸水」と紹介。筑後地方(福岡県)でも大被害があったという。

 ◇災害を乗り越えた町民のエネルギー

 園田学芸員は「内水氾濫で広範囲に浸水した今夏の豆田町や、堤防決壊や越流による5年前の花月川流域の水害が重なって見える。同時に、災害を乗り越えてきた町民のエネルギーを感じる」と解説している。

 福岡、大分などを流れる筑後川の「3大洪水」は1889(明治22)年、1921(大正10)年、そして犠牲者147人、被災者54万人を出した53(昭和28)年。だが、日田市史には、豆田町や三隈川(筑後川)に面する隈町など江戸期の大雨・洪水被害は枚挙にいとまがない。水郷は水害と裏表だったようだ。


<九州北部豪雨3カ月>「山を取り戻す」林業できず流木撤去
10/4(水) 23:58配信 毎日新聞

 九州北部豪雨の発生から5日で3カ月。土砂崩れが多発した被災地の山々はいまだ山肌がむき出しの状態で、記録的豪雨の傷が癒えてはいない。山と暮らしてきた林業関係者の生活再建の道のりも先は見通せない。そんな中、豪雨で犠牲となった林業仲間の言葉を胸に、復興の日を夢見ながら懸命に生きる山の男の姿があった。

 「見事な木がこげんことになって」。豪雨による土砂崩れが相次いだ福岡県朝倉市山田の山中。根元からなぎ倒された樹齢約60年の大木をなで、同市金丸の林業、三笠正典さん(68)がつぶやいた。

 林道がいたるところで崩壊し、今も木を育ててきた山奥には入れない。市や県から委託された流木の撤去が今の主な仕事だが収入は2割強減った。「どこでも『頑張ろう』って言うけど、もう頑張れんごとなっちょる」。弱音を吐いた。が、すぐに「でも負けるな、と前を向くことならできる」と気を取り直した。撤去作業に使うトラックのフロントガラスには「負けるな、朝倉」と書いたカードを掲げていた。

 福岡県によると、県内5市町村で林地865カ所、森林作業道336カ所などの森林関連被害があり、被害額は約301億8700万円に上る。近年、林業は安価な輸入材の増加や担い手不足で厳しさを増し、豪雨が追い打ちをかけた形だ。

 同市の森林面積は市全体のおよそ半分にあたる約1万3500ヘクタールに上り、大量の流木が被害を拡大させたと指摘されている。間伐などの手入れが行き届かない山は水害に弱いとされるが、三笠さんは「大事に管理してきた山まで今回は崩れてしまった」と想定外の雨量に驚きを隠せない。

 「真面目に向き合えば、山は応えてくれる」。三笠さんは今、豪雨で犠牲になった林業の小川稜人さん(76)=同市杷木松末=の口癖を思い出す。2014~16年に小川さんが朝倉森林組合の組合長だった時、副組合長としてともに働いた。仕事に厳しく、こつこつと山に足を運んで手入れする一方、若手には「仕事が遅れたっていいから、ケガだけはするな」と優しかった。

 「林道が復旧して植林し、ちっとは緑が増え始めるまで10年。木が育つにはもっとかかる。それでも、あきらめずに豊かな山を取り戻したい」。三笠さんは力を込めた。【川上珠実】


<九州北部豪雨3カ月>避難生活者なお1200人超
10/4(水) 19:15配信 毎日新聞

 福岡、大分両県で37人が犠牲となり、4人が行方不明となっている九州北部豪雨は5日、発生から3カ月となる。避難所や仮設住宅など自宅外で避難生活を続ける被災者はなお1200人を超える。無数の土砂崩れが起きた山肌はいまだむき出しのままで、記録的豪雨の爪痕を残している。

 被災地の避難所は4日現在、福岡県朝倉市の2カ所のみで、40人が暮らしている。朝倉市と同県東峰村の仮設住宅100戸には207人が生活。みなし仮設住宅や公営・公的住宅には両県で約1000人が自宅に戻れず入居している。

 住宅の全半壊は両県で1398棟(4日現在)。うち1012棟を占める朝倉市は、全壊家屋の公費撤去の受け付けを2日から始めており、生活再建に向けた一歩を踏み出した。

 一方、国土交通省によると、両県を襲った流木量は過去最大級の約21万立方メートルに上り、福岡県が9月末までに撤去したのは7・4万立方メートルにとどまっている。

 両県の被害額は判明分で計約2240億円(福岡約1940億円、大分約300億円)。被害が大きかった朝倉市、東峰村、大分県日田市は来年1~3月までを目標に復興計画作りを進めている。【中村敦茂】

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2257

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:W杯トロフィーが被災地に=岩手県釜石市〔地域〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の旧避難地域7年ぶりの稲刈り「満足できそう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県で震度3、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇后さま、東日本大震災の支援コンサート鑑賞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇后さま、被災地支援の音楽会ご鑑賞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興住宅退去、10日に初判決=市が阪神被災者訴え―神戸地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難者福島訴訟、国の責任・原状回復焦点に10日判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国の責任」割れる判断=原発事故で3件目判決へ―原告数最多、10日福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度5弱の地震 土砂崩れも... - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発被害者訴訟>賠償制度の妥当性焦点 10日に福島判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【地震解説】福島で震度5弱、深夜に広範囲で強い揺れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、首相官邸に情報連絡室設置 福島県で震度5弱の地震発生 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度5弱 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県で震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>福島で震度5弱 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【地震】福島県で震度5弱 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕福島県楢葉町・川内村で震度5弱、津波の心配なし(10/6) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設住宅の入居期限1年延長=熊本地震で閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:定期検査中に冷却水漏れ=伊方原発、環境影響なし―四国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難者訴訟>「国の責任否定」千葉地裁判決不服、控訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発避難者訴訟で原告控訴=一審は国の責任認めず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、汚染水漏出を否定=福島第1水位計ミス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電が控訴、原発避難者訴訟=千葉地裁判決に不服 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発「合格」 規制委 福島第1事故後、東電初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽再稼働「合格」 「これで終わりではない」規制委、今後も東電注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽再稼働「合格」 東電、収益改善に道筋 原子力再編・統合の呼び水 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽「合格」 柏崎市長「安心」/市民団体「反対」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>早期の再稼働困難 県「検査3、4年」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「除染」 300万円超の過大請求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阿蘇山>「南登山道」復旧、通行OK - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発ADRで和解へ=東電7億円支払い―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発「再稼働」合格判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小訴訟、裁判官が現地視察=複数の避難経路確認―仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

W杯トロフィーが被災地に=岩手県釜石市〔地域〕
10/10(火) 10:18配信 時事通信

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ラグビーの2019年ワールドカップ(W杯)日本大会の会場となる岩手県釜石市で、優勝トロフィー「ウェブ・エリス杯」が披露され、地元の釜石東中学校で発足した特設ラグビー部の部員とともに記念撮影した=6日

 ラグビーの2019年ワールドカップ(W杯)日本大会の会場となる岩手県釜石市鵜住居(うのすまい)町で、優勝トロフィー「ウェブ・エリス杯」が披露された。地元の釜石東中学校で発足した特設ラグビー部の部員とともに記念撮影し、東日本大震災の被災地が競技の舞台となる一大イベントに向けての機運醸成に一役買った。

 特設ラグビー部は今年、釜石市での大会開催に関わりを持ってもらおうと発足。部員18人が11月の県大会出場を目指して練習に励んでいる。建設中のスタジアムが見える校舎のテラスで記念撮影が行われ、参加した3年生の柏崎一馬さんは「W杯で町が盛り上がってほしい」と話した。

 釜石市で最も被害が大きかったのが鵜住居地区で、津波で全壊した同校と鵜住居小学校の跡地に「釜石鵜住居復興スタジアム」の建設が進んでいる。両校は仮設校舎を経て跡地近くの高台に移転した。

 トロフィーは純銀製で、高さ472ミリ、重さ4.5キロ。大会のPRイベントの一環として、9月から11月まで国内各地の開催会場などを巡回し、一般公開されている。


福島の旧避難地域7年ぶりの稲刈り「満足できそう」
10/10(火) 9:47配信 日刊スポーツ

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避難指示解除後初となる7年ぶりの稲刈りを行った富岡町の渡辺伸さん(撮影・清水優)

 福島県富岡町の米農家渡辺伸さん(57)が9日、東京電力福島第1原発事故による避難指示解除後初となる7年ぶりの稲刈りを行った。事故前の作付面積の1割にも満たない60アールの田んぼだが、手塩にかけただけあってずっしりと頭をたれた稲穂に「満足できそうな感じだ」と笑みをもらした。

 4月の避難指示解除前は居住制限区域だった自宅前の水田。昨年春までの農地除染では表土を5センチはぎ取られた。その影響で掘り起こされた石を1年かけて丁寧に拾い、ようやく今年5月に田植えにこぎ着けた。事故前は必要なかったイノシシよけの電気柵も効果を発揮。風に揺れる稲穂が金色に輝く秋の風景が、7年ぶりによみがえった。「最初は米になんのかなって不安だった。やってみっと、なんとかなんだなぁ」。

 町では今年、地元農家の組合と渡辺さんを含む個人農家3人が実証栽培を実施。来年はさらに1~2人が加わる見通しだ。


宮城県で震度3
10/10(火) 0:02配信 時事通信

 9日午後11時47分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県石巻市と女川町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=宮城県石巻市、女川町
 震度2=仙台市、岩手県大船渡市。


宮城県で震度3、津波の心配なし
10/10(火) 0:00配信 産経新聞

 9日午後11時47分ごろ、宮城県石巻市と女川町で震度3を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で震源の深さは約60キロ、地震の規模はマグニチュード(M)4・1と推定される。津波の心配はないという。


皇后さま、東日本大震災の支援コンサート鑑賞
10/9(月) 9:41配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

皇后さまは8日、東日本大震災の被災地支援コンサートを鑑賞された。
皇后さまが鑑賞されたのは、東日本大震災の被災地を支援して、東京・中央区で開かれた、矢口周美(かねみ)さんと黒坂 黒太郎さんらのコカリナの合奏によるコンサート。
会場では、コカリナの合奏によるシューベルトの「アヴェ・マリア」や、広島で被爆した木から作られたコカリナの伴奏による、カザルス作曲「鳥の歌」などが披露された。
皇后さまは、これまでも、しばしばコンサートを訪れていて、今回、アンコールで矢口さんの歌声に合わせ、曲を口ずさむなど、およそ1時間にわたり、9曲を楽しまれた。

・必見「皇后さま、東日本大震災の支援コンサート鑑賞」の動画


皇后さま、被災地支援の音楽会ご鑑賞
10/9(月) 7:55配信 産経新聞

 皇后さまは8日、東京都中央区の浜離宮朝日ホールを訪れ、東日本大震災の被災地を支援するために開かれた歌手、矢口周美さんのコンサートを鑑賞された。コンサートには矢口さんの夫で木製の笛「コカリナ」奏者の黒坂黒太郎さんらも出演。黒坂さんと親交が深い皇后さまは「一本の樹」というアンコール曲を観客とともに口ずさまれていた。


復興住宅退去、10日に初判決=市が阪神被災者訴え―神戸地裁
10/8(日) 14:56配信 時事通信

 阪神大震災の被災者向けに神戸市が提供した復興住宅で、20年の借り上げ期間が満了したとして、入居する女性(79)に市が部屋の明け渡しを求めた訴訟の判決が10日、神戸地裁で言い渡される。

 借り上げ復興住宅をめぐる兵庫県内5件の訴訟で初の判決。

 公営住宅法は、借り上げ住宅の入居決定の際、期間満了時の明け渡しを入居者に通知しなければならないと明記。満了時には明け渡しを請求できるとしている。

 この住宅は、2016年10月31日を期限に市が都市再生機構(UR)から借り上げた。市は同法に基づく期間満了時の明け渡しを明示し、入居を許可したと主張。女性の代理人は「市の通知は入居10日前で、敷金納付などを終えた後と遅い。入居決定時と言えず、同法の通知に当たらない」と反論している。


原発避難者福島訴訟、国の責任・原状回復焦点に10日判決
10/8(日) 7:55配信 産経新聞

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津波をめぐる主な知見と各地裁の判断(写真:産経新聞)

 ■原告は最大規模3800人

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が、国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で言い渡される。全国で起こされている約30の同種集団訴訟で最大規模。先行していた前橋地裁、千葉地裁の判決では国の責任をめぐる判断が分かれているほか、「放射線量を事故前の水準に戻す」という原状回復請求についてどう判断するかも注目される。

 原告には事故当時、福島県に住んでいた人のほか、宮城、茨城、栃木県に住んでいた約60人も含まれる。

 主な争点は(1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる「規制権限」があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-となっている。

 (2)について、前橋地裁判決(3月)、千葉地裁判決(9月)はいずれも国に規制権限があったと認定。一方で(1)の判断は分かれた。

 政府の地震調査研究推進本部が平成14年7月に公表した「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価などに基づき、原告側は「国と東電は敷地の高さを超える津波が到来することを予見できた」と主張。被告側は「長期評価は確立した科学的知見とはいえない」などとしている。

 前橋地裁は「国と東電は遅くとも長期評価が公表された数カ月後には、敷地の高さを超える津波の到来が予見できた」と判断。「対策を講じれば事故は防げた」として国と東電の責任の重さは同等と判断した。

 千葉地裁も国について「遅くとも18年までには敷地の高さを超える津波の発生を予見できた」としながらも、「原告が主張する対策をとっても事故は回避できなかった可能性がある」として、国に責任はないと結論づけ、東電のみに賠償を命じた。

 福島訴訟では「事故で平穏な生活を侵害された」として、放射線量を事故前の水準の毎時0・04マイクロシーベルト以下とするよう、原状回復を請求。実現するまで、1人当たり月5万円の慰謝料なども支払うよう求めている。


「国の責任」割れる判断=原発事故で3件目判決へ―原告数最多、10日福島地裁
10/7(土) 14:23配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県や近隣県の住民が、国と東電に居住地の放射線量低減(原状回復)と慰謝料を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で言い渡される。

 同種訴訟の3件目となる判決で、原告数は最多の3824人。先行訴訟は国の責任について判断が割れており、判決が注目される。

 原告の大半は避難しておらず、訴訟では「被ばくの不安にさらされず平穏な生活をする権利」に基づき、居住地の空間放射線量を事故前と同じ0.04マイクロシーベルト以下とするよう請求。線量が下がるまでの間、1人当たり月5万5000円の慰謝料などを求めている。

 最大の争点は、国の賠償責任を認めるかだ。前橋地裁は3月、政府機関が2002年に公表した地震予測を根拠に、「大津波を予見できた」として国の責任を認めた。

 一方、責任を否定した9月の千葉地裁判決は、02年の予測には異論も示されていたと指摘。このため、「予見できたが、事故は回避できなかった可能性がある」と異なる結論を導いた。

 先行訴訟にない論点も多い。原告側の原状回復請求は初めてで、国と東電は「方法が特定されておらず、実現は不可能」と却下を求めた。

 慰謝料では、原状回復までの将来分の請求が認められるかも焦点となる。将来分の賠償請求をめぐっては、最高裁が昨年12月、基地の騒音訴訟で「あらかじめ賠償額を認定できない」として認めない判断を示している。


福島で震度5弱の地震 土砂崩れも...
10/7(土) 11:07配信 ホウドウキョク

福島県沖を震源とする強い地震があり、楢葉町や川内村で震度5弱を観測した。
地震発生時の小名浜港では、設置されたカメラが大きく揺れているのが確認できる。
6日午後11時56分ごろ、東北地方を中心に、北海道から中部地方にかけて地震があった。
震源の深さは53km、地震の規模を示すマグニチュードは5.9と推測されている。
この地震によるけが人や家屋の倒壊などの被害は確認されていないが、栃木・大田原市では、小規模な土砂崩れが起きた。
気象庁は、今回の地震は、2011年の東日本大震災の余震活動の1つとみられると発表し、揺れの強かった地域に対し、今後の地震活動に注意するよう呼びかけている。


<原発被害者訴訟>賠償制度の妥当性焦点 10日に福島判決
10/7(土) 8:30配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決が10日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で言い渡される。約1万2000人の避難者らが全国で計約30件起こした集団訴訟の中で原告数は最多。国や東電が決めた線引きによって受け取る賠償額に差が出て、地域や被災者間であつれきも生じる中、現行の賠償制度について福島地裁がどう判断するのか注目される。【宮崎稔樹、土江洋範】

 判決は3月の前橋地裁(原告数137人)、9月の千葉地裁(同45人)に続き3例目。

 福島訴訟の原告は、居住地の空間放射線量を事故前の状態(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に原状回復▽原状回復の実現まで1人当たり月5万円の慰謝料--などを請求。うち約40人は「ふるさと喪失慰謝料」(1人2000万円)も求めており、請求総額は結審時(今年3月)までで約160億円に上る。

 東電は、事故の賠償基準として国の審査会が定めた「中間指針」を基に、「日常生活を妨げた」などとして慰謝料を支払っている。同原発周辺で避難を指示されたり、屋内退避を強いられたりした区域では1人当たり70万~1450万円が支払われた一方、ほかの区域は原則0~8万円にとどまる。

 原告の事故当時の居住地は福島県内の全市町村のほか、宮城、茨城、栃木の3県まで広がり、9割近くが避難指示などが出た区域以外の住民だ。大半の原告が避難しなかったものの、現行の賠償では不十分だと主張。国と東電は「中間指針は合理的」などと反論している。

 前橋・千葉両地裁の判決は、個別事情に応じて原告一人一人に賠償額を示したが、福島地裁は地域ごとに現行の慰謝料から上積みすべきかを判断する見通し。弁護団は「国と東電に賠償制度を見直させたい」と話す。

 国と東電に、津波を予見し事故を防げなかった過失があるかも大きな争点だ。前橋地裁は「原発の敷地の高さ(10メートル)を超える津波を予見でき、国が東電に対策を命じなかったのは合理性を欠き違法」として国の責任も認めた。

 しかし千葉地裁は「予見できたが、対策を取っても事故を防げなかった可能性がある」として、国の責任についてはまったく反対の判断をした。

 ◇「不条理許されない」弁護団事務局長、公害訴訟闘った父追い

 「国策に基づく原発の事故が長期にわたり広範囲の住民に被害を与えているのは、過去の公害と同じ。企業利益を優先させる姿勢を改めさせないかぎり、公害は繰り返される」。東京の弁護士、馬奈木厳太郎(まなぎいずたろう)さん(42)は、原発事故被害者の集団訴訟の中で原告が最も多い福島訴訟の弁護団事務局長を務め、国と東電の責任を追及してきた。

 福岡県出身。父昭雄さん(75)も弁護士で、「公害の原点」とされる水俣病などの公害訴訟で国や加害企業と闘ってきた。幼いころから熊本県水俣市や裁判所に連れられ、闘う父の背中を見てきた。一度は法学者になったが、「当事者に近い仕事がしたい」と大学講師を辞め、弁護士に転身。その3カ月後、あの事故が起きた。2カ月後、福島で被災者の法律相談のボランティアに参加。「古里に戻れるのか」「仕事はどうなるのか」。相談会場は避難者らであふれ、張り詰めた空気が漂っていた。各地から集まった弁護士らと被災者の窮状に向き合う中で「こんな不条理が許されていいのか」と義憤にかられた。

 この日以来、毎週のように福島に通うようになり、仲間らとともに被災者の弁護団を結成。国や東電が決めた賠償の線引きによる分断を乗り越え、原発を推進した国の責任を問うために、震災から2年後の2013年3月11日に提訴した。

 「父たち先人の闘いを一歩でも二歩でも先に進めたい」。10日の判決を、公害の根絶に向けた一里塚にするつもりだ。【土江洋範】


【地震解説】福島で震度5弱、深夜に広範囲で強い揺れ
10/7(土) 1:01配信 ウェザーニュース

 6日(金)23時56分頃、福島県沖を震源とするM5.9の地震が発生しました。
 この地震で福島県楢葉町と川内村で震度5弱を観測。そのほか、宮城県白石市や名取市、福島県福島市や郡山市、いわき市、茨城県北茨城市、栃木県大田原市などで震度4を観測しました。震度3以上のエリアは東北北部から関東にかけての広範囲に渡っています。
 なお、この地震による津波の発生はありませんでした。

 福島県内で震度5弱以上を記録するのは、今年2月28日に発生した同じ福島県沖でのM5.7以来です。

 ウェザーニュースが独自に設置している、生活環境の揺れを測定するYureステーションのデータ(画像右)を見ていくと、宮城県岩沼市では23時57分ちょうど頃に初期微動を捉え、約20秒ほどで主要動の強い揺れが到達。約1分半近く揺れが続いたと見られます。

 また、ウェザーニュース会員から届いた揺れの体感報告(画像左)では、強い揺れを感じた地域が同心円状ではなく南北に伸びている様子がわかります。

 7日(土)0時0分頃には最大震度3、M4.3の余震が発生しています。今後も震度3~4程度の余震の恐れがありますので、揺れが大きかったエリアでは、落ちやすいものや倒れやすいものがないかしっかりと確認の上、お休みになってください。

 また、7日(土)朝にかけて雨が続く見込みです。強い揺れで地盤の緩んでいる恐れがあるため、念のため急な斜面には近づかないようにしてください。


政府、首相官邸に情報連絡室設置 福島県で震度5弱の地震発生
10/7(土) 0:24配信 産経新聞

 政府は6日夜、福島県浜通りで震度5弱の地震が発生したのを受け、首相官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置した。


福島で震度5弱 津波の心配なし
10/7(土) 0:04配信 産経新聞

 6日午後11時56分ごろ、福島県浜通りで震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模はマグニチュード(M)5.9と推定される。津波の心配はないという。

 各地の震度は次の通り。

▽震度5弱 福島県浜通り

▽震度4 宮城県南部 福島県中通り 茨城県北部 栃木県北部 栃木県南部

▽震度3 青森県三八上北 岩手県内陸北部 宮城県北部 宮城県中部 山形県庄内 山形県村山 山形県置賜 福島県会津 茨城県南部 群馬県南部 埼玉県南部 千葉県北東部 千葉県北西部


福島県で震度5弱
10/7(土) 0:03配信 時事通信

 6日午後11時56分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、福島県楢葉町と川内村で震度5弱の揺れを観測した。

 7日午前0時ごろにも地震があり、両町村などで震度3の揺れを観測。気象庁によると、震源の深さはともに約50キロ。地震の規模(マグニチュード)はそれぞれ5.9と4.3と推定される。

 いずれも地震による津波の心配はなく、東京電力によると、福島第1、第2原発に異常はないという。主な各地の震度は次の通り。

 震度5弱=福島県楢葉町、川内村
 震度4=福島県いわき市、南相馬市、宮城県白石市、茨城県常陸太田市
 震度3=仙台市、水戸市、宇都宮市、盛岡市、千葉県成田市。


<地震>福島で震度5弱 津波の心配なし
10/7(土) 0:02配信 毎日新聞

 6日午後11時56分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県楢葉町と川内村で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロで、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.9と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 また、原子力規制庁によると、東京電力福島第1、第2原発に新たな異常は確認されていないという。【松浦吉剛、柳楽未来】

 各地の震度は以下の通り。

震度5弱 福島県楢葉町、川内村

震度4 宮城県白石市、名取市、角田市、岩沼市、蔵王町、大河原町、村田町、丸森町、亘理町、山元町、福島市、福島県郡山市、白河市、須賀川市、二本松市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、田村市、伊達市、本宮市、いわき市、相馬市、広野町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村、南相馬市、茨城県常陸太田市、北茨城市、笠間市、大子町、栃木県大田原市、市貝町、那珂川町


【地震】福島県で震度5弱 津波の心配なし
10/7(土) 0:01配信 ウェザーニュース

 10月6日(金) 23時56分頃、福島県で最大震度5弱を観測する地震が発生しました。震源は福島県沖、震源の深さは約50km、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.9と推定されます。この地震による津波の心配はありません。

 福島県沖を震源とする地震で震度5弱以上を観測したのは、今年2月28日以来約7ヶ月ぶりでした。

◆震度5弱
【福島県】
 楢葉町北田 川内村上川内早渡

◆震度4
【宮城県】
 白石市亘理町 名取市増田 角田市角田 岩沼市桜 蔵王町円田 大河原町新南 村田町村田 丸森町鳥屋 亘理町下小路 山元町浅生原

【福島県】
 福島市松木町 福島市五老内町 郡山市朝日 郡山市開成 白河市郭内 白河市新白河 白河市東 白河市表郷 須賀川市八幡山 須賀川市岩瀬支所 須賀川市八幡町 二本松市針道 桑折町東大隅 国見町藤田 川俣町五百田 大玉村南小屋 鏡石町不時沼 泉崎村泉崎 中島村滑津 矢吹町一本木 棚倉町棚倉中居野 石川町長久保 玉川村小高 平田村永田 浅川町浅川 古殿町松川新桑原 三春町大町 小野町小野新町 田村市船引町 田村市大越町 田村市常葉町 田村市都路町 田村市滝根町 福島伊達市梁川町 本宮市白岩 いわき市小名浜 いわき市三和町 いわき市平四ツ波 いわき市錦町 いわき市平梅本 相馬市中村 福島広野町下北迫大谷地原 福島広野町下北迫苗代替 富岡町本岡 川内村下川内 川内村上川内小山平 大熊町野上 双葉町両竹 浪江町幾世橋 葛尾村落合落合 新地町谷地小屋 飯舘村伊丹沢 南相馬市原町区高見町 南相馬市小高区

【茨城県】
 常陸太田市金井町 常陸太田市高柿町 北茨城市磯原町 笠間市石井 大子町池田

【栃木県】
 大田原市湯津上 市貝町市塙 栃木那珂川町小川


〔地震〕福島県楢葉町・川内村で震度5弱、津波の心配なし(10/6)
10/7(土) 0:00配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、6日23:56頃、福島県沖を震源とするM5.9の地震があり、福島県楢葉町・川内村で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :10月6日23:56頃
・震源地  :福島県沖(北緯37.1度、東経141.2度)
・震源の深さ:約50km
・地震の規模:M5.9(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度5弱】
・福島県 :楢葉町北田*、川内村上川内早渡*
【震度4】
・福島県 :福島市松木町、福島市五老内町*、郡山市朝日、郡山市開成*、白河市郭内、白河市新白河*、白河市東*、白河市表郷*、須賀川市八幡山*、須賀川市岩瀬支所*、須賀川市八幡町*、二本松市針道*、桑折町東大隅*、国見町藤田*、川俣町五百田*、大玉村南小屋、鏡石町不時沼*、泉崎村泉崎*、中島村滑津*、矢吹町一本木*、棚倉町棚倉中居野、石川町長久保*、玉川村小高*、平田村永田*、浅川町浅川*、古殿町松川新桑原*、三春町大町*、小野町小野新町*、田村市船引町、田村市大越町*、田村市常葉町*、田村市都路町*、田村市滝根町*、福島伊達市梁川町*、本宮市白岩*、いわき市小名浜、いわき市三和町、いわき市平四ツ波*、いわき市錦町*、いわき市平梅本*、相馬市中村*、福島広野町下北迫大谷地原*、福島広野町下北迫苗代替*、富岡町本岡*、川内村下川内、川内村上川内小山平*、大熊町野上*、双葉町両竹*、浪江町幾世橋、葛尾村落合落合*、新地町谷地小屋*、飯舘村伊丹沢*、南相馬市原町区高見町*、南相馬市小高区*
・宮城県 :白石市亘理町*、名取市増田*、角田市角田*、岩沼市桜*、蔵王町円田*、大河原町新南*、村田町村田*、丸森町鳥屋*、亘理町下小路*、山元町浅生原*
・茨城県 :常陸太田市金井町*、常陸太田市高柿町*、北茨城市磯原町*、笠間市石井*、大子町池田*
・栃木県 :大田原市湯津上*、市貝町市塙*、栃木那珂川町小川*
【震度3】
・福島県 :福島市桜木町*、福島市飯野町*、郡山市湖南町*、白河市八幡小路*、白河市大信*、須賀川市長沼支所*、二本松市金色*、二本松市油井*、二本松市小浜*、大玉村玉井*、天栄村下松本*、天栄村湯本支所*、西郷村熊倉*、棚倉町棚倉舘ヶ丘*、矢祭町戸塚*、矢祭町東舘*、塙町塙*、鮫川村赤坂中野*、古殿町松川横川、小野町中通*、福島伊達市前川原*、福島伊達市保原町*、福島伊達市霊山町*、福島伊達市月舘町*、本宮市本宮*、南相馬市原町区三島町、南相馬市鹿島区栃窪、南相馬市原町区本町*、南相馬市鹿島区西町*、猪苗代町城南、猪苗代町千代田*、会津坂下町市中三番甲*、会津美里町新鶴庁舎*
・宮城県 :宮城加美町中新田*、色麻町四竈*、涌谷町新町裏、栗原市若柳*、登米市中田町、登米市登米町*、登米市米山町*、登米市南方町*、登米市迫町*、宮城美里町木間塚*、大崎市古川三日町、大崎市古川大崎、大崎市古川北町*、大崎市松山*、大崎市鹿島台*、仙台空港、七ヶ宿町関*、柴田町船岡、宮城川崎町前川*、丸森町上滝、仙台青葉区大倉、仙台青葉区作並*、仙台青葉区雨宮*、仙台青葉区落合*、仙台宮城野区五輪、仙台宮城野区苦竹*、仙台若林区遠見塚*、仙台太白区山田*、仙台泉区将監*、石巻市大街道南*、石巻市前谷地*、石巻市桃生町*、塩竈市旭町*、東松島市矢本*、東松島市小野*、松島町高城、七ヶ浜町東宮浜*、利府町利府*、大和町吉岡*、大郷町粕川*、大衡村大衡*、富谷市富谷*
・茨城県 :水戸市金町、水戸市千波町*、水戸市内原町*、日立市助川小学校*、日立市役所*、日立市十王町友部*、常陸太田市町屋町、常陸太田市町田町*、常陸太田市大中町*、高萩市安良川*、笠間市中央*、笠間市下郷*、笠間市笠間*、ひたちなか市南神敷台*、ひたちなか市東石川*、茨城町小堤*、東海村東海*、常陸大宮市中富町、常陸大宮市北町*、常陸大宮市山方*、常陸大宮市高部*、常陸大宮市上小瀬*、常陸大宮市野口*、那珂市福田*、那珂市瓜連*、城里町石塚*、城里町阿波山*、小美玉市小川*、小美玉市堅倉*、小美玉市上玉里*、土浦市常名、石岡市柿岡、石岡市若宮*、石岡市八郷*、取手市寺田*、牛久市城中町*、茨城鹿嶋市鉢形、茨城鹿嶋市宮中*、五霞町小福田*、坂東市馬立*、坂東市山*、稲敷市江戸崎甲*、稲敷市伊佐津*、筑西市舟生、筑西市門井*、かすみがうら市上土田*、行方市山田*、行方市麻生*、桜川市岩瀬*、桜川市真壁*、桜川市羽田*、鉾田市汲上*、常総市新石下*、つくばみらい市福田*
・栃木県 :日光市中鉢石町*、日光市今市本町*、大田原市黒羽田町、大田原市本町*、那須町寺子*、那須塩原市鍋掛*、那須塩原市共墾社*、那須塩原市あたご町*、宇都宮市明保野町、宇都宮市中里町*、宇都宮市中岡本町*、足利市大正町*、佐野市葛生東*、鹿沼市晃望台*、真岡市石島*、茂木町茂木*、芳賀町祖母井*、高根沢町石末*、栃木さくら市喜連川*、那須烏山市中央、那須烏山市大金*
・青森県 :階上町道仏*
・岩手県 :普代村銅屋*、盛岡市薮川*
・山形県 :酒田市本町*、上山市河崎*、山辺町緑ケ丘*、中山町長崎*、米沢市アルカディア、米沢市林泉寺*
・群馬県 :桐生市黒保根町*、渋川市赤城町*
・埼玉県 :春日部市粕壁*、宮代町笠原*
・千葉県 :香取市役所*、野田市鶴奉*、成田市花崎町、印西市大森*、印西市笠神*


仮設住宅の入居期限1年延長=熊本地震で閣議決定
10/6(金) 12:23配信 時事通信

 政府は6日の閣議で、昨年4月に発生した熊本地震の被災者向け仮設住宅について、原則2年の入居期限を1年延長できるよう決定した。

 内閣府によると、約4万3000人の被災者が現在も仮設住宅に入居。退去後に利用する災害公営住宅の整備が遅れていることなどを考慮した


定期検査中に冷却水漏れ=伊方原発、環境影響なし―四国電
10/5(木) 22:48配信 時事通信

 四国電力は5日、定期検査中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で、放射性物質を含んだ1次冷却水が漏れるトラブルがあったと発表した。

 原子炉格納容器内にとどまっており、環境への影響はないという。

 四国電によると、5日午前11時半ごろ、定期検査の準備で1次冷却水を抜く作業中、配管とホースのつなぎ目から、冷却水が漏れているのを運転員が見つけた。漏水は現在、止まっている。

 漏水量は推定約530ミリリットル。放射能量は最大140万ベクレルで、国への報告基準の5分の2相当という。四国電は原因を調べる。


<原発避難者訴訟>「国の責任否定」千葉地裁判決不服、控訴
10/5(木) 20:55配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に約28億円の賠償を求めた訴訟で、原告18世帯45人のうち13世帯32人が5日、先月22日の1審・千葉地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。17世帯42人に計約3億7600万円を支払うよう命じられた東電も同日控訴した。

 判決は東電に対し、既払い分の賠償金に上積みして賠償を命じた一方、国の責任は否定した。

 控訴後に千葉市内で記者会見した原告弁護団は「控訴審では国の責任を認めさせたい。1審判決は慰謝料額が非常に少ない点も不服だ」と説明した。東電広報室は「控訴審でも請求内容や主張を詳しく聞き、しっかり対応する」としている。【斎藤文太郎】


福島原発避難者訴訟で原告控訴=一審は国の責任認めず
10/5(木) 19:55配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は5日、国の責任を認めなかった一審千葉地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。

 判決で賠償を命じられた東電は同日午前に控訴している。

 原告側弁護団によると、控訴した原告は一審判決時の18世帯45人のうち、13世帯32人。福武公子弁護団長は「国の責任を認めさせたい。ふるさとへの帰宅が困難なのに、(賠償)金額が少ない」と控訴理由を説明した。

 千葉地裁は9月22日の判決で、国は大津波の到来を予見できたが、事故を回避できなかった可能性があるとして、国への請求を退けた。一方、東電については、「重大な過失があったとは言えない」とした上で、過失の有無にかかわらず賠償責任を負う原子力損害賠償法に基づき、約3億7600万円の賠償を命じた。


東電、汚染水漏出を否定=福島第1水位計ミス
10/5(木) 19:54配信 時事通信

 東京電力福島第1原発で、原子炉建屋周辺の地下水くみ上げ用井戸の水位計に設定ミスがあった問題について、東電は5日、建屋地下にたまった高濃度汚染水の外部漏出はないと判断したと発表した。

 東電は汚染水漏れを防ぐため、建屋周辺の地下水位を汚染水より高く維持している。東電によると、水位計の設定ミスで六つの井戸で地下水が過剰にくみ上げられる状態になり、うち一つの井戸で5月、汚染水よりも地下水が低い状態が8回あった。

 その後の調査で、この井戸と建屋との間にある別の井戸の水位が、汚染水より高かったことを確認。水位低下による汚染水漏れはないと判断した。


東電が控訴、原発避難者訴訟=千葉地裁判決に不服
10/5(木) 12:33配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、東電は5日、東電への賠償を命じた千葉地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。

 原告側も控訴する方針を固めている。

 9月22日の地裁判決は、東電に対し、過失の有無にかかわらず事業者が賠償責任を負うことを定めた原子力損害賠償法に基づき、約3億7600万円の賠償を命じた。国への請求は退けた。

 東京電力の話 判決内容を十分に精査した結果、総合的に判断し、控訴することとした。


柏崎刈羽原発「合格」 規制委 福島第1事故後、東電初
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会は4日、定例会合を開き、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の合格となり、福島第1原発事故を起こした東電の原発では初めて。また、同原発と同じ沸騰水型(BWR)としても合格は初のケースとなる。

 規制委は、5日から30日間の意見公募などを経て、今冬に審査書を正式決定する見通し。ただ、新潟県の米山隆一知事は4日、「県独自の検証で安全が確認できなければ、再稼働の議論はできない」と表明し、再稼働に必要な地元の同意には、数年かかるとみられる。

 会合では、伴信彦委員が福島第1原発で9月下旬、建屋内の汚染水が漏れ出す恐れが発覚したことに言及し、「東電がどう対応するか安全文化を見ていく必要がある」と指摘した。また、重大事故時に原子炉格納容器の破裂を防ぐ「代替循環冷却系」システムなど東電が自主的に導入した安全対策を新規制基準に反映し、後続のBWRに求めていく方針を決めた。

 柏崎刈羽原発6、7号機の審査で規制委は、東電の原発事業者としての適格性を重視。「福島の廃炉と柏崎刈羽の安全性向上を両立させる」などとした小早川智明社長名の文書を保安規定に反映させることなどを条件に適格性を認めた。

 東電は同日、実質合格を受けて「福島の廃炉、賠償をやり遂げるとともに、原子力の安全性向上に取り組む」とコメントした。


柏崎刈羽再稼働「合格」 「これで終わりではない」規制委、今後も東電注視
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 「これで終わりではない」。4年間の安全審査、5週にわたった定例会合での集中議論の末に、再び原発運転の資格を東京電力に与えた原子力規制委員会。更田(ふけた)豊志委員長は4日の定例会見で、今後行われる保安規定の審査でも「新たな論点が生まれるかもしれない」と述べ、原子力事業者としての「適格性」を認めた東電を今後も注視していく姿勢を示した。

 柏崎刈羽原発6、7号機をめぐる審査は、今年7月以降に急展開した。6月末に東電経営陣が交代したのが主な要因で、任期切れが9月中旬に迫った田中俊一前委員長は、小早川智明新社長を呼んで「福島の廃炉で主体性が見えない」と叱責したり、審査中の原発を初めて視察し職員と面談したりと精力的に動いた。

 「福島第1原発事故を起こした事業者の適格性について、われわれが納得できなければ、国民も納得できないだろう」と田中氏(7月の定例会見)。しかし、適格性の審査は「前例がない」(更田氏)ため手探り状態。合格しても再稼働に必要な地元同意の判断は数年後で、「審査を急ぐ理由がない」(規制委幹部)と疑問の声も聞かれた。最終的には「福島に向き合い、廃炉をやり遂げる」「安全性より経済性を優先させない」などとした小早川氏の提出文書を評価し、口約束で終わらせないよう、保安規定に明記させることで決着した。

 「東電の国民に対する約束がきちんと履行されるか注視していきたい」と更田氏。保安規定にどのような形で「安全文化」が記述されるかが次の焦点になる。ただ、専門用語が並ぶ技術的審査とは違い、国民が納得する言葉で規制委は適格性の結論を示せたのか。注視されるのはお墨付きを与えた規制委の説明能力でもある。(鵜野光博)


柏崎刈羽再稼働「合格」 東電、収益改善に道筋 原子力再編・統合の呼び水
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会が4日、新規制基準への適合を認めたことで、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)は再稼働に一歩近づいた。東京電力ホールディングス(HD)は再稼働で収益改善に道筋を付け、他電力との原子力事業の再編・統合への準備を進めたい考え。再編に慎重な他電力の姿勢にも、変化が生じる可能性がある。(会田聡)

 東電は柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働で、火力発電の燃料費が年間最大2200億円減ると試算。収益改善分は、福島第1原発事故の賠償・廃炉費用に必要な年約5千億円の原資に充てる。ただ、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて肩代わりする除染費用4兆円の支払いには、さらなる収益改善策が不可欠になる。

 5月に公表した再建策「新々総合特別事業計画」は賠償・廃炉費用に加え、除染費用の確保に年4500億円の利益上積みを目標として掲げた。

 国が保有する東電株の価値を上げて売却益を増やすためだが、「到達には再稼働や経営合理化だけでは限界がある」とも指摘。原子力事業は今後10年以内に他社と新会社(共同事業体)を設立し、調達力強化や投資負担の分散で収益を拡大する方針を示した。東電株に加え、新会社の株式売却益を除染費用に充てることも検討する。

 東電HDの小早川智明社長は6月の就任会見で、「(原子力事業は)社内カンパニー化も視野に入れる」と表明。カンパニーとして独立させることで責任や採算性を明確にし、再編への環境作りを進める狙いとみられる。

 これに対し、他電力からは「収益改善が再編の前提条件」という声が上がる。再稼働で収益性が大幅に向上すれば、他電力にとっても再編の効果が出てくる。

 ただ、地元との信頼関係が不可欠の原発は、「(再編で)事業者が変わることはあり得ない」との慎重な見方も根強い。

 東電HDが収益力を取り戻し、再編・統合を実現できるかどうか。着実な再稼働の実現がカギとなる。


柏崎刈羽「合格」 柏崎市長「安心」/市民団体「反対」
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が、再稼働に向けて原子力規制委員会の審査に「合格」したことを受け、立地する柏崎市では4日、さまざまな受け止め方が交錯した。

 柏崎市内の対立の歴史にピリオドを打つことを掲げ、昨秋の同市長選で当選した桜井雅浩市長(55)は4日、「合理的、科学的な審査で合格したのなら、まずは安心した」と評価。再稼働の条件として7基のうち1~5号機いずれかの廃炉を求めており、「全体のリスクを軽減するため、2年以内に廃炉計画を提出するよう改めて求めたい」と東電に注文を付けた。

 柏崎商工会議所の吉田直一郎副会頭(71)は再稼働に期待を示した上で、「まずは国がしっかり原発政策の方針を打ち出してほしい。規制委や原子力規制庁に任せるだけでは何も進まない」と指摘した。

 地元の団体「柏崎エネルギーフォーラム」の小林英介会長(54)は「一つの大きなハードルを越えたが、実効性のある避難計画の策定など再稼働までの道のりは長い。東電は粛々と安全対策工事を進めてほしい」と話した。

 市民団体「柏崎刈羽市民ネットワーク」事務局の竹内英子さん(48)は「再稼働には反対。たとえ動かすにしても、避難弱者をどうするかなど事故に対応できる態勢を整えてからにしてほしい」と訴えた。

 一方、福島第1原発事故で避難を続ける福島県民からは複雑な声も。

 「ひとたび重大事故が起きると甚大な被害が出ることを、(東電は)絶対に忘れてほしくない。ただ、原発で生計を立てている人がいるので何とも言えない気持ちだ」。第1原発が立地する同県大熊町の帰還困難区域に自宅があり、いわき市の仮設住宅で暮らす看護師の田子島屋邦子さん(62)はそう語った。


<柏崎刈羽原発>早期の再稼働困難 県「検査3、4年」
10/5(木) 0:45配信 毎日新聞

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新潟県の東京電力柏崎刈羽原発。(右から)6号機、7号機=2017年9月30日午前11時11分、本社機「希望」から西本勝撮影

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県、ともに135.6万キロワット)について、原子力規制委員会は4日、新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。一方、米山隆一・新潟県知事は同日、「今回のことで県の検証は全く左右されない」と述べ、「3、4年かかる」とする福島第1原発事故の検証を優先する姿勢を改めて強調した。地元の同意を得るには時間がかかり、早期の再稼働は困難な状況だ。

 国民からの意見公募(30日間)や経済産業相らからの意見聴取を経て、今冬にも正式に審査合格となる見込み。福島第1原発事故を起こした東電の原発が合格するのは初めてで、福島第1原発と同じ沸騰水型としても初の合格となる。東電は4日、「終わりなき原子力の安全性向上に取り組む」との談話を発表した。

 審査書案によると、東電は設計上想定する最大の地震の揺れ(基準地震動)を1209ガル(ガルは加速度の単位)、津波の高さを8.3メートルとして安全対策を強化。これまでに審査に合格した加圧水型原発に比べて沸騰水型は原子炉格納容器の容積が小さく、事故時に内圧が高まりやすい点を踏まえ、予備の循環冷却システムや放射性物質を除去しながら内部の空気を排気(ベント)できるフィルター付きベント装置を備えるとした。審査書案はこれらの対策は有効で、新規制基準に適合するとしている。

 また、規制委は東電が福島第1原発事故を起こしたことを重視。技術的な審査に加え、原子力事業者としての適格性についても検討し、条件付きで認めた。

 規制委は柏崎刈羽原発6、7号機を沸騰水型原発のモデルケースとして審査を進めた。沸騰水型では、日本原電東海第2原発(茨城県)などの審査が比較的進んでいるが、地盤の問題などで苦戦している原発が目立ち、柏崎刈羽原発に続く早期の合格の見通しは立たない。この日の定例会では、格納容器の事故対策として東電が採用した予備の循環冷却システムの設置を、全ての沸騰水型原発に求める方針を決めた。【鈴木理之】


「除染」 300万円超の過大請求
10/4(水) 21:15配信 ホウドウキョク

福島第1原発事故の除染費用の不正請求問題で、あわせて8つの事業で、300万円を超える過大請求があることがわかった
この問題は、準大手ゼネコンの安藤ハザマが、福島第1原発事故の除染事業で、宿泊費の領収書を改ざんし、費用を不正請求していたもので、環境省は、安藤ハザマを3カ月間の指名停止措置にした。
この問題を受け、環境省が、ほかの除染事業の宿泊費についても調べたところ、故意ではない経理ミスなどから、安藤ハザマを含む、あわせて8つの事業で、300万円を超える過大請求があることがわかった。
環境省は厳重注意をするとともに、過払い分の返還を求めることにしている。


<阿蘇山>「南登山道」復旧、通行OK
10/4(水) 19:49配信 毎日新聞

 熊本地震やその後の大雨による土砂崩れで通行止めになっていた熊本県南阿蘇村と阿蘇山上をつなぐ県道阿蘇吉田線の南側部分「南登山道」(約12キロ)が復旧し、4日に通行できるようになった。既に復旧している東登山道(約15キロ)と阿蘇山上でつながっており、約1年半ぶりに阿蘇山域を南北に通り抜けることが可能になった。

 阿蘇山上に通じる4ルートのうち、県道草千里浜栃木線も復旧しており、残る県道阿蘇公園下野線も来年3月までには通行できるようになる見通し。【杉山恵一】


原発ADRで和解へ=東電7億円支払い―福島県
10/4(水) 19:38配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で被った人件費や風評対策費として、福島県が計約10億7000万円の支払いを東電に求めていた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、県議会は4日、東電が約7億2800万円を支払うことで和解する内容の議案を可決した。

 東電は支払いに応じる意思を示しており、和解が成立する見通し。

 県が昨年4月、原子力損害賠償紛争解決センターに仲介を申し立てていた。県によると、原発事故対応による2011年度の超過勤務分の人件費や、風評対策として行った観光道路無料化の費用などを東電が支払う内容の和解案をセンターが提示。原発事故に伴い新設した除染対策課や原子力損害対策課などの人件費は認められなかった。


柏崎刈羽原発「再稼働」合格判断
10/4(水) 19:30配信 ホウドウキョク

新潟県の柏崎刈羽原発6号機、7号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会は、事実上、合格とする判断を示した。東京電力の原発では、初めてとなる。
柏崎刈羽原発6、7号機について、東京電力は、再稼働の前提となる安全審査を2013年9月に申請していた。
規制委員会は、4日の会合で、東電に事業者として原発を動かす適格性があると認め、安全対策も規制基準に適合しているとして、事実上の合格証となる審査書の案を了承した。
事実上合格の判断が示されたのは、東電の原発では初めてで、事故を起こした福島第1原発と同じタイプの沸騰水型としても、初めてのケースとなる。
今後、審査書案は、一般から意見を募集するなどして正式に決定されるが、地元である新潟県の米山知事は、原発事故の検証がなされない限り、再稼働の議論はできないとしている。


大川小訴訟、裁判官が現地視察=複数の避難経路確認―仙台高裁
10/4(水) 18:47配信 時事通信

 東日本大震災の津波で犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁の小川浩裁判長ら裁判官3人が4日、遺族らと現地の校舎周辺を視察した。

 小川裁判長らは、児童や教職員が避難のため実際に向かったとされる小高い交差点を経由して、児童が植樹活動を行っていた山に登り、大川小が事前に準備すべきだった避難場所として適切かを確認した。校庭では、遺族側が「避難すれば助かった」と主張する裏山の避難経路を目視で確認した。

 三男の雄樹君=当時(12)=を亡くした佐藤和隆さん(50)は「地震とともにいち早く移動して登るなら(植樹を行っていた山の)森、時間をかけないなら裏山。そこを裁判官の方々にしっかり見てもらえた」と話した。

 大川小では児童74人と教職員10人が犠牲になり、昨年10月の一審仙台地裁判決は、津波が襲来した約7分前までには予測できたと認定。適切な場所に避難させなかったとして14億円余りの支払いを市と県に命じ、原告、被告双方が控訴した。仙台地裁の裁判官も2015年に校舎周辺を視察した。

2017年9月27日 (水)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2256

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<除染事業不正>安藤ハザマ、3カ月間の指名停止 環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<規制委>柏崎刈羽、審査「合格」 東電の原発で事故後初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電柏崎刈羽原発6、7号機「実質合格」原子力規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発「適合」=福島同型で初、規制委了承―地元は慎重、再稼働見通せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇南登山道が復旧 車の所要時間80分→40分に短縮 熊本地震で被災 観光復興に弾み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城の石垣復元、写真4万点活用 元通りの位置に 凸版印刷が地震前に撮影、熊本大と連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フリー記者の「演説」にどう対応? 原子力規制委員会 委員長交代、会見で見えた新旧トップの違い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発事故で十分な透析受けられず」 福島・広野町の女性が東電提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故で透析不十分=遺族が東電提訴―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阿蘇火山博物館、ほぼ復旧 震災1年半本格再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・山木屋>避難指示解除で三匹獅子舞7年ぶり復活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>町の風景残す 大熊町が3Dアーカイブ化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城被曝、「保安規定に抵触恐れ」 機構最終報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発7キロ、帰還進まず=「昔みたいに」85歳願う―浪江町、避難解除半年・福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「被ばく事故」再発防止策公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:作業員被ばくで最終報告書=再発防止策など策定―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:京都の原発避難集団訴訟結審=判決来年3月、賠償請求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水位逆転、8回確認=計測機器の設定ミス―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城「奇跡の一本足」の櫓いったん解体へ 石垣復旧後に再建 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地下水と汚染水、水位逆転か=井戸の機器設定ミス―福島第1原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:溶融燃料、圧力容器に一部残存=3号機の透視調査―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染費不正取得 安藤ハザマ社員を詐欺罪で在宅起訴 東京地検特捜部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯再稼働、県議会が同意=福井知事、最終判断へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安藤ハザマ社員2人を在宅起訴=除染事業で宿泊費詐取―東京地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発避難者訴訟で控訴へ=千葉判決受け原告側 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽「合格」持ち越し 規制委、質疑終わらず 審査終盤も異例づくし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「柏崎刈羽再稼働」合格判断持ち越し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<詐欺容疑>復興企業立地補助金10億円を詐取 3人逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興補助金10億円超詐取=容疑で元社長ら3人逮捕―福島県警 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染事業に無許可で労働者斡旋容疑 山口組系組長らを逮捕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染労働者を無許可紹介=容疑で暴力団組長ら逮捕―警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>「適合」審査書案を提示、規制委が議論開始 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<除染事業不正>安藤ハザマ、3カ月間の指名停止 環境省
10/4(水) 18:38配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県田村市発注の除染事業で、作業員の宿泊費を水増し請求してだまし取ったとして、東京地検特捜部が準大手ゼネコン「安藤ハザマ」東北支店の社員2人を詐欺罪で在宅起訴した事件に絡み、環境省は4日、同社を来年1月3日まで3カ月間の指名停止処分とした。起訴状によると、安藤ハザマ東北支店の社員2人は田村市発注の除染事業で作業員の宿泊費を約4100万円水増しした虚偽の領収書などを同市に提出し、2015年に水増し分を含む約7600万円をだまし取ったとされる。

 また、環境省は国直轄の除染事業の宿泊費の不正を調査した結果を公表。8件の除染事業の計302万円について、二重計上などで過大請求があったと明らかにした。各社に返還を求める方針だが、いずれも受注者側の請求ミスで、領収書を偽造するなどの不正は確認できなかったという。同省は今後、宿泊費の請求に際して領収書の他、振り込み記録の提出も求めるなど、チェック体制を厳格化する方針。【五十嵐和大】


<規制委>柏崎刈羽、審査「合格」 東電の原発で事故後初
10/4(水) 12:18配信 毎日新聞

 原子力規制委員会は4日の定例会で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県、ともに135.6万キロワット)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。審査書案は事実上の審査の「合格証」で、福島第1原発事故を起こした東電の原発が合格するのは初めて。福島第1原発と同じタイプの沸騰水型としても初の合格となる。

 国民からの意見募集(30日間)や経済産業相らからの意見聴取を経て、今冬にも正式に合格となる見込み。一方、新潟県の米山隆一知事は4日、記者団に対し「今回のことで県の検証は全く左右されない」と述べ、「3、4年かかる」とする福島第1原発事故の検証を優先する方針を改めて示した。早期の再稼働は難しい状況だ。

 先月27日の定例会で事務局の原子力規制庁が審査書案を提示し、5人の委員で議論を続けていた。審査書案によると、東電は設計上想定する地震の最大の揺れを1209ガル(ガルは加速度の単位)、津波の高さを海抜8.3メートルとして安全対策を取った。

 また、これまでに審査に合格した加圧水型原発と比べ、沸騰水型は原子炉格納容器の容積が小さく、事故時に内圧が高まって破損しやすい特徴がある。東電は事故時に放射性物質を除去して空気を逃がすことができる「フィルター付きベント(排気)装置」や、予備の循環冷却システムを新設するとした。審査書案ではこうした東電の安全対策を有効と認めた。

 東電は2013年9月に6、7号機の審査を申請。規制委は東電が重大事故を起こした当事者であることを重視。通常の技術的審査に加え、原子力事業者としての適格性を見極める異例の対応を取った。原発の安全性向上や福島第1原発の廃炉に主体的に取り組む姿勢を、原発の運転手順を定める保安規定に明記することなどを条件に、適格性を認めた。東電は今後、こうした内容を盛り込んだ保安規定を作成する。

 東電は4日、「終わりなき原子力の安全性向上に取り組む」とのコメントを発表した。【鈴木理之】


東電柏崎刈羽原発6、7号機「実質合格」原子力規制委
10/4(水) 12:11配信 産経新聞

 原子力規制委員会は4日、定例会合を開き、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の合格となり、福島第1原発事故を起こした東電の原発では初めて。また、同原発と同じ沸騰水型(BWR)としても合格は初のケースとなる。

 今後は一般からの意見公募などを経て正式合格となる。ただ、再稼働に必要な地元の同意には数年かかる見通し。新潟県の米山隆一知事は「福島第1原発事故の検証が終わらなければ判断できない」としており、同県柏崎市の桜井雅浩市長は条件の一つとして1~5号機いずれかの廃炉を求めている。

 東電は平成25年9月に安全審査を申請。新規制基準の要求を超えた安全対策を行うなど技術レベルの高さが評価される一方で、規制委は東電を「事故を起こした特別な事業者」と位置づけ、再び原発を運営する上での「適格性」を重視。小早川智明社長ら幹部を呼んで意見聴取したり、柏崎刈羽原発の現場職員と意見交換したりと異例の審査手順を踏んだ。

 小早川社長は7月下旬、「福島の廃炉と柏崎刈羽の安全性向上を両立させる」などと文書で表明。規制委はこれを保安規定に明記することを求め、さらに経済産業相に監督・指導する意向を確認することを条件に適格性を認めていた。


柏崎刈羽原発「適合」=福島同型で初、規制委了承―地元は慎重、再稼働見通せず
10/4(水) 12:10配信 時事通信

 原子力規制委員会は4日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合すると認め、事実上の合格証に当たる審査書案を了承した。

 東電が事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉が、新規制基準に適合すると判断されたのは初めて。東電の原発でも初となった。

 新規制基準に適合すると判断されたのは全国で7原発14基目。更田豊志委員長は会合後の記者会見で、「簡単な審査ではなかったが、厳正な審査、十分な議論を尽くすことができたと満足している」と話した。

 柏崎刈羽6、7号機の審査はヤマ場を越えたが、新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重な姿勢を示しており、再稼働の時期は見通せない。

 事故を起こした東電に、再び原発を運転する「適格性」を認めるに当たり、規制委は「安全を最優先に原子力事業に取り組む」と確約させた。規制委は審査書案を了承した後、発電事業を所管する経済産業相から意見を聴き、東電の経営方針を指導・監督することを確認する。

 審査書案は約1カ月間、一般から意見を募集した後、正式決定される見通し。規制委は続いて、原発の運転管理の基本的事項を定めた保安規定などの審査を進める。保安規定の中に安全最優先の姿勢を明記させ、規制委の検査で取り組み状況をチェックできるようにする。


阿蘇南登山道が復旧 車の所要時間80分→40分に短縮 熊本地震で被災 観光復興に弾み
10/4(水) 12:00配信 西日本新聞

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通行止めが解除された阿蘇山上の県道阿蘇吉田線(南登山道)。正面は熊本地震による斜面崩落が生々しい烏帽子岳=4日午前10時

 昨年4月の熊本地震で被災して通行止めが続いていた熊本県南阿蘇村と阿蘇山上をつなぐ県道阿蘇吉田線(南登山道、11・6キロ)が4日午前10時、通行可能になった。草千里ケ浜など阿蘇山上を経由して阿蘇市側ともつながり、観光の復興に弾みがつきそうだ。

⇒【画像】「天空の道」いまだ不通 阿蘇・北外輪山 地震で斜面崩落

 復旧工事が続いているため一部は片側通行だが、南阿蘇村役場-阿蘇山上の車での所要時間は、迂回(うかい)路経由の80分が40分に短縮される。南登山道の開通に伴い東登山道(阿蘇市黒川-阿蘇山上、約10キロ)の夜間通行止めも解除され、24時間通行が可能になる。

 阿蘇登山道路の残る通行止めは、阿蘇山中腹で東登山道と合流する県道阿蘇公園下野線の一部区間(約5キロ)。県は本年度中の規制解除を目指している。

=2017/10/04 西日本新聞=


熊本城の石垣復元、写真4万点活用 元通りの位置に 凸版印刷が地震前に撮影、熊本大と連携
10/4(水) 9:44配信 西日本新聞

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熊本地震前に熊本城の石垣を部分ごとに撮影した4枚の写真。崩落した石垣の復元に生かされる(凸版印刷提供)

 熊本大は3日、熊本地震で崩落した熊本城の石垣の早期復旧へ向けて、凸版印刷(東京)が地震前に撮影していた4万点を超す石垣や櫓(やぐら)などのデジタル写真を活用する研究が国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の本年度の支援事業に採択されたと発表した。研究成果は「一本足」状態の石垣に支えられて倒壊を免れた飯田丸五階櫓などの復元にも生かす。

 熊本市によると、国特別史跡の熊本城は文化財としての価値を守るため、崩れた石垣を元通りの位置に戻す必要がある。研究は、熊本大工学部の上瀧剛助教(37)が開発した「石垣照合システム」も活用。崩落した石の写真の輪郭と、凸版印刷が保有する崩落前の石垣の写真を照合することで元の位置を推定する。

 両者は5月、熊本城などの文化財復旧支援に関する連携協定を締結。JSTは研究開発費として2~6年間に最大5億円を支援する。凸版印刷は保有する写真などのデジタルデータの整理に着手。熊本市は崩れた石の形状や場所の調査、台帳の作成などを専門職員の手で進めている。

 熊本大によると、東日本大震災で被災した城跡でも震災前後の石垣の写真を目視で照合する作業が続いており、こうした現場でも研究成果を生かしたいという。上瀧助教は「早く熊本城を復興し、元気な姿になるよう力を尽くしたい」と話している。

=2017/10/04付 西日本新聞朝刊=


フリー記者の「演説」にどう対応? 原子力規制委員会 委員長交代、会見で見えた新旧トップの違い
10/4(水) 9:30配信 産経新聞

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委員長着任会見に臨む原子力規制委員会の更田豊志氏=9月22日午後、東京都港区(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 原子力規制委員会の委員長が9月22日、初代の田中俊一氏(72)から更田豊志氏(60)にバトンタッチされた。2人は日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)で先輩・後輩の関係で、規制委では委員長と委員長代理のコンビとして運営をリードしてきた。ただ、着任後の更田氏の発言からは田中氏との「違い」も随所に見られる。福島への思い、記者への対応…その違いをクローズアップしてみよう。(社会部編集委員 鵜野光博)

 ■福島への思いは…

 22日の着任会見冒頭、更田氏は「規制委は福島第1原発事故の反省と教訓に基づき設置された組織。委員長が交代しても福島への強い思いを持ち続けることが重要だ」と述べた。

 前任の田中氏は福島市出身で、委員長を引き受けた動機を「福島の事故の風化の歯止めに少しでもなれば」だったと明かしている。退任後は「復興に少しでも役に立てれば」と福島に戻った田中氏。福島への強い思いは明らかだが、では更田氏にとってのそれはなんだろうか。

 会見で問われた更田氏は、「私は福島県出身ではないので、地域性という意味では田中委員長のような思いを持つことは努力しても難しい」とした上で、こう語った。

 「私たち原子力に携わってきた者からすれば、福島という言葉は、地域以外に、あの未曾有の事故そのものを指している。大きな被害も、汚染された区域もそうだ。こういった事実に向き合っていくことを含めて、福島に対する思いという表現をとっている」

 さらに、「これだけ対策を打ったら、もうこういう事故は起きません…これは福島を忘れたことになる。私たちが安心を語りだしたら、福島を忘れたものだと思っていい」と述べ、「安全に対する追求姿勢を維持、強化することが、福島に対する思いを強く持つことと並行しているのだと思う」と発言の真意を説明した。

 ■有識者会合の評価

 2人は地震を引き起こす活断層・破砕帯の評価を行った「有識者会合」をめぐっても違いがあった。

 再稼働に向けた原発の安全審査が長引く最大の理由となっている活断層・破砕帯の評価。当初は専門家で構成する有識者会合が規制委の安全審査に先行して評価を行い、その結果を規制委が事実上追認。しかし規制委は平成26年12月、有識者会合の評価結果を「報告」として受けつつも、規制委の安全審査で最終判断するという姿勢を明確にした。

 この経緯について、田中氏は退任間際の8月31日に日本記者クラブで行った会見で「活断層や破砕帯の調査は、原子力をやってきた人間から見ると全く違った世界だった」と率直に認め、「当初は有識者会合の評価結果を受け入れたが、ただ、有識者は責任を持って結論を出してくれるわけではない。それがだんだん分かってきた」と説明。「責任を最終的に負わなければならないのは規制委であり、(有識者会合の評価結果を)参考にしつつ、今は規制委の責任で最終的には判断している」と述べた。

 有識者会合への“不信”をも感じさせる発言だったが、更田氏は違った。

 「有識者会合に問題があったとは思っていない。そもそも初めから『間違った判断をしたら責任取ってもらいます』という構成ではない。重要な情報として参考になる知見と見解を与えてくれる組織だ。私たちは行政機関だから、責任を持つのは規制委。有識者会合に責任を転嫁するつもりは毛頭ない」(22日の着任会見)

 ■7分以上を費やして…

 2人の会見でもっとも違いが際立ったのが、特定のフリー記者の質問への対応だ。

 委員長の定例会見では、原発に対する北朝鮮のテロやミサイル攻撃について、質問の形をとりながら持論を展開する記者がいる。発言内容には詳しく触れないが、田中氏は「それはあなたがいつもここに来て演説されるだけであって、聞き置くだけにしておきます」(20日の退任会見)と、相手にしていなかった。

 しかし、更田氏は22日の着任会見で同じ記者と、もう一人の関連質問を含めて7分以上の時間を費やして対応した。ただ、この対応が今後も続くのかは分からないが…。

 ■「更田カラーはおのずと出る」

 委員長として初めての定例会見となった27日、「田中路線を引き継ぐのか、自分のカラーを出すのか」と問われた更田氏は、「二者択一なら、田中前委員長の路線をきちんと受け継ぎたい。カラーというものはおのずと出てしまうものだと思うので、私はそれに任せたい」と答えた。そして、田中氏が5年を振り返って「政治的圧力とかは関係なしに科学的、中立的に判断し、一つの理念できちっとやってきたのは、一点の曇りもない」と述べたことに触れ、こう語った。

 「退任の際に、非常に明確な言葉で『一点の曇りもない』とおっしゃった。私もあの言葉とともに退任できれば、どんなにいいだろうと思います」

 最後に、田中氏の会見は机を前に椅子に座って行われたが、更田氏の会見は立って行われている。

 「自分の希望でこうしてもらいました。座ってやると姿勢が悪くなるのと、後ろの方の顔が見えづらくなる。(記者の)顔が見えた方が、私の場合、答えやすいので」

 いろんな「違い」に、2人の個性が隠れているようだ。

 たなか・しゅんいち 昭和20年、福島市生まれ。東北大工学部原子核工学科を卒業し、42年、日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)入所。53年、工学博士(東北大)。平成16年、同研究所副理事長。18年、原子力学会会長。19年、原子力委員会委員長代理。24年9月、原子力規制委員会委員長。29年9月退任。

 ふけた・とよし 昭和32年、茨城県生まれ。東京工業大大学院理工学研究科博士課程を修了し、62年、日本原子力研究所入所。平成22年、日本原子力研究開発機構安全研究センター副センター長。24年9月、原子力規制委員。29年9月、規制委員長就任。


「原発事故で十分な透析受けられず」 福島・広野町の女性が東電提訴
10/3(火) 18:16配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故後に父親が死亡したのは、十分な人工透析を受けられなかったためとして、福島県広野町の遠藤恵美子さん(69)が3日、東電を相手取り、慰謝料など約3100万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状によると、遠藤さんの父、誠さん=当時(88)=は腎臓病のため、事故当時、富岡町の病院で週3回程度、約4時間ずつの透析を受けていた。

 震災でいわき市へ避難。市内の病院で透析を受けたが、医師から「風評被害で医薬品などの物資が入らず、治療が続けられない」と告げられ、治療を受けるためバスで東京都へ移動。その後、都内で入院中に体調が悪化し、平成23年4月1日に死亡した。

 原告側は、事故によって病院を転々とした結果、誠さんが十分な回数・時間の透析を受けられなかったと指摘。「震災から1カ月もたたずに死亡したのは、透析不足と環境変化やストレスのためだ」としている。

 誠さんは震災関連死の認定を受けた。東電は、賠償金として約780万円を提示したという。

 東京・霞が関の司法記者クラブで会見した遠藤さんは「東電の提示した金額には納得がいかない。父が亡くなった無念さをこのままにできないという思いで訴訟を起こした」と話した。


原発事故で透析不十分=遺族が東電提訴―東京地裁
10/3(火) 16:21配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で十分な人工透析を受けられなかったために父親が病死したとして、長女の遠藤恵美子さん(69)が、東電に慰謝料など約3100万円の損害賠償を求める訴訟を3日、東京地裁に起こした。

 
 訴状によると、福島県広野町に住んでいた遠藤誠さん=当時(88)=は腎臓の病気を抱えていたが、事故後は人工透析を受けるため、いわき市や都内の病院を転々とさせられ、体調悪化で2011年4月に死亡した。

 原告側は「事故が原因で不十分な透析しか受けられなかった」と主張している。提訴後に記者会見した恵美子さんは「事故がなければ父は生きていた。穏やかに送ってあげたかった」と話した。

 東電の話 真摯(しんし)に対応していく。


阿蘇火山博物館、ほぼ復旧 震災1年半本格再開
10/2(月) 11:40配信 西日本新聞

 熊本県阿蘇市赤水の阿蘇火山博物館は1日、熊本地震で被災した建物関連の復旧工事がほぼ完了したとして、営業を本格再開した。博物館に通じる東登山道が昨年9月に仮復旧後、同11月に業務を一部縮小して仮オープンしていた。

 関係者が集った式典では、被災直後の館内の状況や復旧作業の様子がスクリーンに映し出された。池辺伸一郎館長は「火口カメラの修復などはまだこれから」と述べ、公益的な役割を果たす施設の復旧資金の確保へ協力を求めた。

 入館料は中学生以上64歳まで860円、65歳以上690円、小学生以下430円。

=2017/10/02付 西日本新聞朝刊=


<福島・山木屋>避難指示解除で三匹獅子舞7年ぶり復活
10/2(月) 10:23配信 毎日新聞

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山木屋地区で7年ぶりに奉納された「三匹獅子舞」=福島県川俣町山木屋の八坂神社で2017年10月1日、岸慶太撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が3月末に解除された福島県川俣町山木屋地区にある八坂神社で1日、町無形文化財の「三匹獅子舞」が7年ぶりに奉納された。190年以上の歴史があるとされる。原発事故でいったん途絶えたが、氏子らが復興への願いを込めて復活させた。獅子役の子どもを確保できないなど事故前とは違う姿だったものの、住民らは「復興への大きな一歩」と勇壮な舞に見入った。

 3匹の獅子が太鼓や笛の音とともに拝殿前に現れ、体を前後左右に揺らし10曲を舞った。最後の演目「牝獅子かけ」では、「太郎獅子」と「次郎獅子」が「牝獅子」を奪い合う様子を表現し、住民は「昔の山木屋のよう」と喜んだ。

 三匹獅子舞は悪霊払いや五穀豊穣(ほうじょう)を願うもので、神社には「文政10年」(1827年)と記された太鼓が現存する。起源は300年以上前ともいわれる。毎年10月の例大祭で、上組と下組に分かれた住民が交代で奉納し、小学5年~高校1年の男子が舞う姿が長く親しまれてきた。だが原発事故で避難生活が始まると、披露の場は町内の仮設住宅など3回に限られていた。

 やっと再開できた神事だが、道具の管理や練習の世話を担う大世話人を定める「宿」制度は復活させられず、神社までの行列も行われなかった。獅子3匹と先導役「筅(ささら)」は、町外に住む25~38歳の男性4人が務め、舞台に子どもの姿はなかった。

 それでも関係者が継承に込める思いは強い。山木屋出身の会社員、大内康雄さん(39)=福島市松川町=は「故郷を守るために」と、25年ぶりの獅子役を買って出た。父の舞を見つめ続けた長男の理雄(りお)さん(12)は「昔から続くものが絶えたらさみしい。僕は山木屋の生まれではないけれど、力になれれば」と話していた。

 氏子らは来年も舞を奉納したいという。保存会の遠藤政見会長(82)は「今回の奉納で、多くの住民が山木屋への愛着を感じてくれた。伝統を大切にしながら、どう子どもを確保するかなどについては柔軟に考えていきたい」と話した。【岸慶太】


福島で震度3
10/1(日) 10:49配信 時事通信

 1日午前10時25分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、福島県白河市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県白河市、いわき市
 震度2=福島市、宮城県岩沼市、山形県中山町、茨城県日立市、宇都宮市。


<福島原発事故>町の風景残す 大熊町が3Dアーカイブ化
9/30(土) 10:39配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故により今も全域で避難指示が続く福島県大熊町で、360度カメラ付きの3Dレーザー測定器を使い、町の風景を画像などで保存する「大熊町アーカイブズ事業」が進んでいる。

 中間貯蔵施設の建設などにより景色が変わってしまう前に、現在の町の様子を住民に見てもらおうと同町が始めた。

 昨年6月から撮影を始め、これまでにデータとして残したのは7カ所。今年度は8月から来年1月まで、下野上地区をはじめ、町立大野小学校や大野駅など計6施設を撮影するという。

 企画調整課の愛場(あいば)学さん(38)は「記憶の風化が進まないよう、今後も身近な建物を記録に残していくことで、町の人たちに懐かしい記憶をつないでいってほしい」と話す。【宮武祐希】


茨城被曝、「保安規定に抵触恐れ」 機構最終報告
9/30(土) 7:55配信 産経新聞

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で起きた被曝(ひばく)事故で、機構は29日、添加した樹脂を取り除かずに核燃料物質を貯蔵容器に封入し、その情報を引き継がなかったことが保安規定に抵触する恐れがあるとした最終報告書をまとめ、原子力規制委員会に提出した。核燃料物質の貯蔵・保管のガイドラインを年内をめどに定め、管理の改善を図るとしている。

 事故は6月に発生。作業員が点検で貯蔵容器を開けた際に中のビニールバッグが破裂し、飛散したプルトニウムなどを吸って5人が内部被曝した。容器は、21年間開封されていなかった。

 機構は添加されたエポキシ樹脂が放射線で分解され、ガスが発生したと断定。作業員は会話や汗で生じたマスクと皮膚の隙間から放射性物質を吸い込んだとみられ、着用するマスクの種類も再検討する。


原発7キロ、帰還進まず=「昔みたいに」85歳願う―浪江町、避難解除半年・福島
9/30(土) 5:20配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で、福島県浪江町に出ていた避難指示が3月末に解除されてから、30日で半年を迎えた。

 放射線量が高い帰還困難区域を除いて住民が居住できるようになったが、帰還率は約2.4%にとどまる。原発から北に約7キロの高瀬地区で暮らす原田登さん(85)は神社に毎日通い、「みんな高瀬に戻ってきて、発展しますように」と祈っている。

 町によると、高瀬地区は避難指示が解除された地域で最も原発に近い集落。東日本大震災と原発事故の前は207世帯が住んでいたが、戻ったのは8月末時点で12世帯19人にとどまる。

 ひっそりとした町で、原田さんは「昔みたいに穏やかに暮らしたい」と遠くを見詰めた。

 震災後、親戚らを頼って東京など7カ所を転々とした。気苦労もあり、自宅に帰れる日を待ちわびた。避難指示が解除された翌日の4月1日に、妻と2人で戻った。

 「家も畑も先祖から伝わったもの。自分が守らないと」と考えてきた。代々農家で震災前は米や野菜を作っていたが、「風評があって売れない。売れなければ何のために作るのか分からない」。今は自分で食べる分だけだが、「いずれは売るために作りたい」と畑が荒れないように耕している。

 町内にはスーパーがなく、買い物は車で隣の南相馬市まで行く。高齢の原田さんは運転に不安もあるが、「免許を返すことになれば生活ができなくなる」と複雑な思いを打ち明けた。

 町は高齢者の交通手段を確保するため、予約制の乗り合いタクシーの運行を始めた。仮設商業施設や診療所なども整備し、帰還に向けた環境づくりを進めている。しかし放射線への不安や生活の不便さ、避難先で生活基盤ができたことなどから帰還しない人も多い。帰還困難区域を除く、町の住民登録は8月末時点で約1万5000人、帰還は360人にとどまっている。


「被ばく事故」再発防止策公表
9/29(金) 23:37配信 ホウドウキョク

再発防止策などを公表。
日本原子力研究開発機構は、茨城・大洗町の研究施設で起きた被ばく事故について、再発防止策などを盛り込んだ最終報告書をまとめた。
この施設で2017年6月、核燃料物質が入った容器を点検したところ、中のビニールバッグが破裂し、作業員5人が被ばくした。
報告書では、事故の原因は、核燃料物質と中に入っていた不純物などが化学反応を起こしたため、ガスが発生し、破裂したとしている。
原子力機構は21年前、核燃料物質を保管する際に、不純物を取り除かなかったことが、保安規定違反にあたる可能性があるとしたうえで、核燃料物質を保管する基準の見直しや、破裂などのリスクを考慮した作業計画を作成するなど、再発防止に取り組む方針。


作業員被ばくで最終報告書=再発防止策など策定―原子力機構
9/29(金) 20:33配信 時事通信

 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で6月、放射性物質の点検中に作業員5人が内部被ばくした事故で、原子力機構は29日、最終報告書を原子力規制委員会に提出した。

 「安定状態で保管していると思い込み、詳細な作業計画書を策定していなかった」として、保管基準の改善や、作業計画策定時のリスク考慮などを盛り込んだ。

 事故は6月、同センターの燃料研究棟で放射性物質の点検中に起きた。実験に使ったプルトニウム酸化物を樹脂で固めてビニール袋で密封していたが、長期間保存するうちに樹脂が放射線で分解されガスが発生。点検時に袋が破裂して放射性物質が飛び散り、作業員5人が内部被ばくした。


京都の原発避難集団訴訟結審=判決来年3月、賠償請求
9/29(金) 17:08配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で、福島県や宮城県などから京都府内への避難者が国と東電に慰謝料など約8億5000万円の損害賠償を求めた訴訟が29日、京都地裁(浅見宣義裁判長)で結審した。

 判決は来年3月15日。

 原告は福島、宮城、茨城、栃木、千葉の5県からの避難者57世帯174人。

 原告らは、政府の地震調査研究推進本部がまとめた「長期評価」などによって、2002年には原発敷地の高さを超える津波の襲来を予見できたと主張。防潮堤を設置すれば事故を回避できたのに、国と東電は対策を怠ったと訴えている。裁判では原告54人が意見陳述した。


水位逆転、8回確認=計測機器の設定ミス―福島第1
9/29(金) 11:23配信 時事通信

 東京電力福島第1原発の原子炉建屋周辺にある地下水くみ上げ用井戸で水位計の設定ミスがあった問題で、東電は29日、過去のデータを確認したところ少なくとも8回、建屋地下にたまった高濃度汚染水の水位よりも建屋周辺の地下水の水位が低くなる逆転状態が起きていたと発表した。

 
 東電によると、1号機建屋近くの203番井戸で、5月17~21日に8回、水位の逆転が発生。実際は汚染水の水位より、地下水位が2~19ミリ低くなっていた。数値は1時間ごとに計測しており、逆転状態がどの程度続いたかは不明という。

 水位が逆転すると、たまった汚染水が建屋の外に漏れ出すおそれがある。東電は、203番を含め、28日に調べた6本の井戸の地下水の放射性物質の量に異常な値はないとしているが、漏出がなかったかを含め詳しい確認を続けている。


熊本城「奇跡の一本足」の櫓いったん解体へ 石垣復旧後に再建
9/29(金) 9:44配信 西日本新聞

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石垣の復旧工事のため一時解体される熊本城の飯田丸五階櫓=28日午後、熊本市中央区

 熊本市は28日、熊本地震で被災し「一本足」状態の石垣に支えられて倒壊を免れた熊本城飯田丸五階櫓(やぐら)について、櫓をいったん解体して石垣の復旧工事を進める方針を明らかにした。櫓をそのまま移動させる「曳家(ひきや)」の技法も検討したが、櫓や石垣が損壊する恐れがあると判断した。熊本城保存活用委員会文化財修復検討部会に方針を示した。

 市によると、櫓全体がゆがんでおり、移動作業時の負荷に耐えられない恐れがあるほか、櫓底部の被災状況からも曳家の技法は適さないという。解体した櫓の部材は城内に保管し、石垣の復旧後に組み立て直す。市は年内にも解体に着手し、2023年度中の完了を目指す。

=2017/09/29付 西日本新聞朝刊=


地下水と汚染水、水位逆転か=井戸の機器設定ミス―福島第1原発
9/28(木) 21:56配信 時事通信

 東京電力は28日、福島第1原発の原子炉建屋周辺にある地下水くみ上げ用の井戸で、水位計に設定ミスがあったと発表した。

 実際より水位が約70センチ高く表示される状態だったという。建屋の地下には高濃度汚染水がたまっており、周辺の地下水の水位が低くなると汚染水が漏れ出す恐れがある。東電は水位の逆転が起きていなかったか調べる。

 高濃度汚染水が漏れないように、建屋周辺の地下水は、汚染水より水位を高くする必要がある。東電は1~4号機建屋の周囲に掘った井戸で地下水をくみ上げ、水位を調整している。

 東電によると、ミスがあった井戸は6本で、最も古いものは今年4月19日から水位計の設定を誤っていた。

 28日時点で最も水位が低い井戸は基準プラス約109センチ、近くの2号機建屋地下の汚染水は同約100センチで、単純に比較すると地下水が約9センチ上回っていた。


溶融燃料、圧力容器に一部残存=3号機の透視調査―福島第1
9/28(木) 20:09配信 時事通信

 東京電力は28日、宇宙線を利用して福島第1原発3号機の内部を透視した結果、溶け落ちた核燃料(デブリ)の一部が圧力容器の底部にとどまっているとみられると発表した。

 圧力容器を突き抜け、格納容器の底に落下したデブリもあると推定される。

 圧力容器の中心部には、事故前に核燃料や制御棒などが約200トンあったが、今回の調査で約30トンに減少したことが判明した。一方、圧力容器底部の物質量は約35トンから約90トンに増えており、ここにデブリがたまっている可能性がある。ただ東電は、数値には数十トンの誤差があり得るとしている。


福島で震度3
9/28(木) 16:26配信 時事通信

 28日午後4時11分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県楢葉町などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県いわき市、広野町、楢葉町
 震度2=宮城県角田市、茨城県日立市、栃木県大田原市。


除染費不正取得 安藤ハザマ社員を詐欺罪で在宅起訴 東京地検特捜部
9/28(木) 14:56配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる除染費不正取得事件で、東京地検特捜部は28日、作業員の宿泊費を水増しした改竄(かいざん)領収書を自治体に提出し約7600万円をだまし取ったとして、詐欺罪で準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京)の社員2人を在宅起訴した。

 起訴されたのは、東北支店土木部田村船引作業所に勤務していた山下雄一元副所長(48)と、同部浪江その3出張所工務2課の茂呂吉司(よしじ)元課長(50)=いずれも仙台市。関係者によると、いずれも起訴内容を認めているという。

 起訴状によると、両被告は平成27年7月~8月、同社が25年に福島県田村市から受注した除染事業で、作業員宿泊費の支出実績を約4100万円水増し、総額2億200万円と計上。同市から水増し分を含めた約7600万円をだまし取ったとしている。

 除染費不正取得疑惑は今年6月、産経新聞の報道で明らかになり、特捜部が同月、詐欺容疑で同社本社などを家宅捜索していた。

 関係者によると、茂呂被告は1次下請け会社側に、宿泊単価や人数を水増しした改竄領収書の作成をメールで指示。山下被告は自治体との窓口役を務めていた。茂呂被告は当初、特捜部の任意聴取に「下請けから集めきれなかった領収書の穴埋めのために改竄して帳尻合わせをした」と説明していたという。

 東日本大震災の復興事業では24年、早期復興のため全国から作業員を確保する必要があり、宿泊費については特例で領収書か宿泊金額が分かる証明書を提出すれば、実費精算を認める通達を国が出していた。

 安藤ハザマは「会社としての関与は認められないものの、今回の事態を厳粛に受け止め、法令順守の徹底など再発防止に努める」とのコメントを出した。


大飯再稼働、県議会が同意=福井知事、最終判断へ
9/28(木) 14:46配信 時事通信

 福井県議会(定数37、欠員1)は28日の本会議で、関西電力大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働を前提とした意見書を賛成多数で採択した。

 再稼働について事実上、同意した形で、地元同意の手続きは西川一誠知事の判断を残すだけとなった。

 西川知事は本会議後、記者団に「おおい町、県議会(の考え)を踏まえて判断することになる」と述べたが、時期は「まだ分からない」と話した。

 採択された意見書に「同意」の文言はないが、再稼働を前提とした内容。立地地域の住民や国民の安全安心を確保するためとして(1)原発の必要性と重要性を理解してもらう活動の強化(2)広域避難計画の確定と実効性の向上(3)使用済み核燃料の課題に当事者意識を持って具体的な対策を進める(4)立地地域の地域振興策―を国に強く求めている。


安藤ハザマ社員2人を在宅起訴=除染事業で宿泊費詐取―東京地検
9/28(木) 14:26配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる不正受給事件で、東京地検特捜部は28日、作業員の宿泊費を水増しして福島県田村市に請求し、約7600万円をだまし取ったとして、詐欺罪でゼネコン準大手「安藤ハザマ」(東京都港区)の社員2人を在宅起訴した。

 起訴されたのは、東北支店土木部の山下雄一・元田村船引作業所副所長(48)=仙台市=と、茂呂吉司・元課長(50)=同=。関係者によると、2人は起訴内容を認めている。

 起訴状によると、2人は2015年7~8月、発注元の田村市に、作業員の宿泊費を約4100万円水増しし、支出実績を約2億円と偽った報告書を提出。業務委託料の残額として約7600万円を詐取したとされる。

 報告書の提出に当たっては、証明書類が必要だったが、2人は改ざんした領収書などを出していたという。

 事件をめぐっては、安藤ハザマが今年6月、田村市に約2700万円、福島県いわき市に約5300万円を水増し請求していたと公表した。特捜部は今回、いわき市への請求については、立件を見送ったとみられる。

 安藤ハザマは「会社としての関与は認められないものの、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に努める」などとするコメントを発表。田村市は「在宅起訴に至ったことは誠に遺憾。宿泊費の返還については、国、県と協議して対応したい」とした。


福島原発避難者訴訟で控訴へ=千葉判決受け原告側
9/28(木) 12:01配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を認めなかった22日の千葉地裁判決について、原告側が控訴する方針を固めたことが28日、分かった。

 判決は、国は大津波を予見できたが、事故を回避できなかった可能性があるとして、国への請求を退けた。東電については「重大な過失があったとは言えない」とした上で、過失の有無にかかわらず賠償責任を負う原子力損害賠償法に基づき、約3億7600万円の賠償を命じた。

 原告側は「判決は、国と東電の過失と加害責任を否定するもので、到底受け入れがたい」とコメントした。


柏崎刈羽「合格」持ち越し 規制委、質疑終わらず 審査終盤も異例づくし
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会は27日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合していることを示す「審査書案」を提示し、とりまとめに向けた議論を始めた。この日は規制委員らの質疑が終わらず、結論は10月4日の次回定例会合以降に持ち越した。審査書案が了承されれば沸騰水型(BWR)で初の実質合格となるが、了承に複数回を費やすのは規制委で初めてで、審査書の分量も過去最高。同原発の審査は終盤も“異例づくし”となっている。

 提示された審査書案は485ページで、過去に合格した加圧水型(PWR)の6原発よりも多い。さらに197ページの図解と、福島第1原発事故の教訓を踏まえた対策をまとめた参考資料を初めて添付。説明と地震・津波対策などの質疑だけで規定の1時間半を超えた。

 委員長として初の定例会合を終えた更田(ふけた)豊志氏は、会見で「特別扱いと言われれば確かにそう思う」と述べた。東電が福島原発事故の当事者であることに加え、「シビアアクシデント(過酷事故)対策はPWRはシンプルだが、BWRは応用問題的。きちんとした説明を求めた」という。

 柏崎刈羽原発6、7号機をめぐっては、「東電の原発事業者としての適格性」を技術審査と並ぶテーマとするなど、規制委として異例の対応をとってきた。

 次回会合について更田氏は「審査書案のとりまとめができるか、正直分からない。納得できなければ議論を続ける」と述べた。


「柏崎刈羽再稼働」合格判断持ち越し
9/27(水) 21:06配信 ホウドウキョク

東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会の合格判断が来週に持ち越された。
新潟県にある柏崎刈羽原発6、7号機の審査で、規制委員会は東京電力に対し、事業者として原発を動かす適格性があると認めている。
27日の会合では、重大事故への備えなど、東京電力の対策について、事実上の合格証となる審査書の案が示されたが、議論が長引いた結果、合格判断は来週に持ち越された。
規制委員会の議論で大きな問題は見つかっていないため、来週にも合格と判断される見通し。


<詐欺容疑>復興企業立地補助金10億円を詐取 3人逮捕
9/27(水) 20:59配信 毎日新聞

 ◇福島県警

 東日本大震災からの産業復興を支援する福島県の補助金を不正に受給したとして、福島県警は27日、印刷関連会社「ルキオ」(本社・東京都、破産手続き中)の元社長、古谷庄悟容疑者(52)=東京都大田区=ら3人を詐欺容疑で逮捕した。

 他に逮捕されたのは、いずれもルキオの取引先で、静岡県沼津市の塗料販売会社役員、内藤修容疑者(70)と、福島県南相馬市の看板製作会社役員、竹内雄一容疑者(62)。

 逮捕容疑は、2014年4~5月、共謀して南相馬市の新工場の土地や設備の購入を巡り、領収書などの金額を水増しして県に申請し、「ふくしま産業復興企業立地補助金」約10億8000万円をだまし取ったとしている。県警によると、3人とも容疑を否認している。

 この補助金は雇用の改善などを目指し、県内に工場を建てたり、設備を新設したりした企業に交付される。ルキオは14年3月に新工場で操業を開始した。その後不正が発覚し、県が昨年12月、刑事告訴していた。【岸慶太、高井瞳】


復興補助金10億円超詐取=容疑で元社長ら3人逮捕―福島県警
9/27(水) 19:10配信 時事通信

 東日本大震災からの産業復興を支援する福島県の補助金約10億8000万円をだまし取ったとして、県警南相馬署は27日、詐欺容疑でプリンター製造販売会社「ルキオ」(東京都世田谷区、破産手続き中)の元社長古谷庄悟容疑者(52)=東京都大田区久が原=ら3人を逮捕した。

 県警は認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は共謀し2014年、県に対して土地や建物などの購入費を水増しして補助金を申請し、同年5月に約10億8000万円をだまし取った疑い。

 県は昨年12月、悪質性が高いとして刑事告訴していた。


除染事業に無許可で労働者斡旋容疑 山口組系組長らを逮捕
9/27(水) 16:36配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染事業に許可なく労働者を斡旋(あっせん)したとして、警視庁組織犯罪対策4課は27日、職業安定法違反と労働基準法違反容疑で、東京都葛飾区高砂、指定暴力団山口組系組長、丸田英伸(ひでのぶ)容疑者(48)ら男3人を逮捕した。丸田容疑者は「覚えていない」などと容疑を否認しているという。

 ほかに逮捕されたのは福島県郡山市大槻町、建設会社役員、山村茂樹容疑者(59)とさいたま市桜区白鍬、無職、北野明雄容疑者(51)。

 組対4課によると、丸田容疑者らは、環境省発注の福島県富岡町での除染事業をめぐり、許可なく労働者を斡旋。業者からは労働者1人につき1日当たり3千円の紹介手数料、労働者からも日当から2~3千円を手数料名目で受け取っていたとされる。

 平成27年2月~28年4月に十数人を斡旋し、少なくとも1千万円以上の利益を得ていたという。組対4課は、除染事業が暴力団の資金源になっていたとみて実態解明を進めている。

 逮捕容疑は、27年1月~28年3月にかけて、富岡町の除染事業の2次下請け業者に男性2人を労働者として斡旋し、16万円の紹介手数料を受け取ったほか、この2人から手数料92万円を受け取るなど、許可なく職業紹介事業を行ったとしている。


除染労働者を無許可紹介=容疑で暴力団組長ら逮捕―警視庁
9/27(水) 16:25配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の除染作業を請け負った業者に無許可で労働者を紹介したなどとして、警視庁組織犯罪対策4課は27日、職業安定法違反(無許可有料職業紹介)容疑などで、指定暴力団山口組系組長の丸田英伸容疑者(48)=東京都葛飾区高砂=ら3人を逮捕した。

 丸田容疑者は「覚えていない」と容疑を否認しているという。同課は、昨年4月ごろまでの約1年間に10人余りを派遣し、紹介手数料として少なくとも1000万円を稼いでいたとみて調べている。

 逮捕容疑は2015年1月~16年3月、福島県富岡町の除染工事に男性労働者2人を無許可で派遣し、紹介手数料として2次下請け業者から約16万円、労働者らから約92万円をそれぞれ受け取った疑い。

 同課によると、紹介料は1人1日当たり3000円で、労働者も手取りの日当1万6000円から2000~3000円を支払っていた。下請け業者からの紹介料は複数の口座を介して同容疑者に渡っており、同課は偽装の意図があったとみて実態解明を進める。


<柏崎刈羽原発>「適合」審査書案を提示、規制委が議論開始
9/27(水) 11:53配信 毎日新聞

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東京電力柏崎刈羽原発の(左から)5、6、7号機=新潟県柏崎市で2016年4月、本社ヘリから

 原子力規制委員会は27日の定例会で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合しているとする審査書案の議論を始めた。来月4日以降の定例会で了承する方針。福島第1原発事故を起こした東電が再び原発を運転する適格性について規制委は認める方針を決めており、6、7号機の審査は最終局面を迎えた。

 規制委事務局の原子力規制庁が27日に示した審査書案は計約480ページで、事実上の審査合格証となる。福島第1原発と同じ沸騰水型の原発で審査書案が提示されたのは初めて。

 東電は想定する最大の揺れ「基準地震動」を1209ガル(ガルは加速度の単位)、最大の津波高を8.3メートルとし、安全対策を強化。これまでに審査に合格した加圧水型原発と比べて原子炉格納容器の容積が小さく、異常時に内圧が高まって破損しやすいため、放射性物質を除去して空気を逃がすことができる「フィルター付きベント(排気)装置」や、予備の循環冷却システムを新設する。審査書案はこうした対策を有効と評価した。

 東電は2013年9月に6、7号機の審査を申請。規制委は沸騰水型原発のモデルケースとして集中的に審査を進めた。一方で東電が重大事故を起こしたことを重視し、原子力事業者としての適格性を見極める異例の対応を取った。

 規制委は、安全性向上に取り組む姿勢を原発の運転手順などを定める保安規定に明記することなどを条件に適格性を認めることを決め、東電は保安規定に盛り込むことを了承している。【鈴木理之】

2017年9月24日 (日)

メキシコでM7.1の地震 死者多数・4

メキシコ中部プエブラ州で19日午後1時14分(日本時間20日午前3時14分)ごろ、マグニチュード(M)7.1の地震が発生し、これまでに326人の死亡が確認された。

震源地は首都メキシコ市から南東約120キロで、震源の深さは57キロ。メキシコ市では各地で建物が倒壊し、停電やガス漏れ、火災が頻発しているもよう。多くの人ががれきの下に取り残されており、死傷者は増える恐れがある。同市は非常事態を宣言した。
また首都近隣の州では橋が落ちたり、地滑りが起きたりしており、メキシコ市国際空港は一時閉鎖された。

19日は約1万人が犠牲になった1985年の大地震からちょうど32年に当たり、メキシコ市では発生数時間前に大規模な地震訓練が行われていた。

在メキシコ日本大使館によると、今回の地震による日本人の被害情報はない。

去る7日深夜にM8.1の地震に襲われ少なくとも98人の死者を出したメキシコ南部で、23日午前7時50分(日本時間23日午後9時50分)ごろ、マグニチュード(M)6.1の地震が発生した。一部で先の地震で損傷した橋や建物が崩落したと伝えられている。

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リンク:メキシコ地震に派遣 援助隊が帰国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>生かされなかった85年の教訓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の緊急援助隊=メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生存者捜索、打ち切りへ=43人不明、326人死亡―メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震7日目、授業再開の学校は8% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震の被災地で活躍する高齢の「ヒロイン」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震>市民がボランティアに 精神的サポートも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、救助隊員による技能講座で「善意のリスク」防ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本隊、任務を終了=メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、被災者らに寄り添う精神衛生専門家のボランティア隊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>日本の援助隊、帰国の途 死者325人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、建物倒壊は「人災」か 違法建築や行政の怠慢問う声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本隊、任務を終了=メキシコ中部地震、死者325人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:はぐれたペット、新しい飼い主へ…メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、レスキュー犬フリーダが救助活動の象徴に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、日本の救助隊が犬を救出 発生から5日ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、日本の救助隊が犬を救出 発生から5日ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の援助隊、がれきの中から犬救助…拍手わく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:救助犬フリーダ、メキシコ地震で団結のシンボルに 一方で「尋ね犬」も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震死者318人に 捜索遅れ市民に募る不満 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>路上生活、5日目 死者は307人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ市南部に支援届かず…中心部と格差鮮明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:救助犬フリーダ、メキシコ地震で団結のシンボルに 一方で「尋ね犬」も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ南部、2度の新たな地震 救助作業中断も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震で被害を受けた橋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコでまた大きな地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ南部で新たにM6.1の地震、不明者捜索を一時中断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震 日本救助チームが作業本格化 今度は南部でM6.1 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

メキシコ地震に派遣 援助隊が帰国
9/29(金) 10:49配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

メキシコ地震で現地に派遣されていた、警視庁と東京消防庁などの国際緊急援助隊の隊員が、28日に帰国した。
帰国した、警視庁や東京消防庁、海上保安庁などの国際緊急援助隊の隊員は、メキシコ中部で発生した地震で、現地での捜索や救助にあたった。
帰国した隊員は、警視庁や東京消防庁など、それぞれの所属先で活動を報告した。


<メキシコ地震>生かされなかった85年の教訓
9/27(水) 20:07配信 毎日新聞

 【サンパウロ山本太一】メキシコ中部で19日に起きたマグニチュード(M)7.1の地震は26日、発生から1週間を迎えた。AP通信によると、死者数は333人に上る。メキシコ市では1985年の大地震を教訓とした対策が進んでいたにもかかわらず被害が拡大。地元では当局や業者などの怠慢や汚職によって対策が骨抜きになり、犠牲者が増えたとの疑念が根強くある。

 「メキシコでよく見られるように、問題なのは法律ではなく実践面だ。政治家のやる気のなさや官僚制の機能不全は危機的だ」。メキシコ自治大の研究者、エドアルド・レイノソ氏は米紙ニューヨーク・タイムズにそう語った。法制度や規制は整備されているが、施行に携わる政治家や官僚らによる怠慢や汚職で、実効性が確保できていないとの批判だ。

 メキシコでは、数千の建物が崩壊し、1万人以上が死亡した大地震の反省から90年以降、建物の耐震補強や耐震基準の強化が進み、学校や病院などは基準に基づき当局の安全確認を受けることになっている。

 メキシコ市南部のエンリケ・リブサーメン学校は今年6月と、メキシコ沖を震源とする別の地震(9月7日)が起きた後に安全確認を受け、いずれも「問題なし」と判断されたが、今月19日の地震で一部が崩壊し、児童ら27人が犠牲となった。地元メディアは26日、安全確認に不正があったとみて検察当局が捜査を始めたと報じている。

 国際協力機構(JICA)によると、日本政府は耐震基準作りや揺れの観測、警報システムの構築などでメキシコ政府を支援してきた。現地事務所の大塚和哉次長は「対策が進み、被害軽減につながったことは疑いないだろう」とする一方、「建設業者と政府との汚職や、業者の手抜き工事などはよくある。今回もこれらの要素で被害が増えた可能性はある」と話す。


日本の緊急援助隊=メキシコ地震
時事通信 9/27(水) 8:34配信

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26日、メキシコ地震の救援活動を終えてメキシコ市を撤収する日本の緊急援助隊。


生存者捜索、打ち切りへ=43人不明、326人死亡―メキシコ地震
9/26(火) 22:43配信 時事通信

 【サンパウロ時事】メキシコ中部を襲ったマグニチュード(M)7.1の地震発生から1週間が経過したのを受け、政府救援当局の責任者は25日、ロイター通信に対し、生存者の捜索を28日に打ち切る考えを示した。

 25日までの地震の死者は326人で、ロイターによると、43人が依然として行方不明。被害が大きかった首都メキシコ市の4カ所で救出作業が進められているが、責任者は「現時点で生存者を発見するのは難しい」と述べた。その後は重機を用いてがれきの撤去作業を本格化させる。


メキシコ地震7日目、授業再開の学校は8%
9/26(火) 21:47配信 読売新聞

 【メキシコ市=田口直樹】メキシコ市近郊で起きたマグニチュード(M)7・1の地震は25日で発生から7日目を迎えた。

 教育省によると、メキシコ市内の公立・私立の学校約8700校のうち、25日までに授業再開を認めたのは約8%の676校。被災校舎の調査が進んでおらず、完了には数週間かかるという。

 震源地に近い中部モレロス州ホフトラでも、多くの学校で休校が続く。通っていた中学校の校舎や自宅に亀裂が入り、避難所で過ごすフェルナンド・ロペスさん(13)は「早く学校に行きたい」と語った。

 ビル倒壊現場などでは25日も捜索活動が続き、政府機関によると、死者は331人に上った。


メキシコ地震の被災地で活躍する高齢の「ヒロイン」
9/26(火) 19:51配信 ニューズウィーク日本版

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メキシコシティの倒壊現場に出動するフリーダ

その仕事ぶりは大統領も認めるほど
9月7日(現地時間)に南方沖で発生したマグニチュード8.1の地震に続き、19日に中部を震源とするマグニチュード7.1の大きな揺れに襲われたメキシコは、死者300人以上の甚大な被害を受けている。

23日には、マグニチュード6.1の余震が観測されるなど、現地ではいつ来るかわからない揺れと建物の倒壊などの二次災害の恐れが続く。そんな中で救助活動に奔走する「ヒロイン」が注目を集めている。

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ショッピングカートを使った即席のベッドで休むフリーダ

最初の地震から活動続ける
このヒロインは7歳のメスのラブラドールレトリバーで、名をフリーダと言う。メキシコ海軍に所属する災害救助犬で、7日の地震の被害が大きかった南西部オアハカ州から救助活動を開始した。

仲間のジャーマンシェパードに交じって、まっ白な体に大きなゴーグルとハーネス、肉球を保護するブーツを装着して瓦礫の中を駆け回った。倒壊した建物の下敷きになった地元の警察官らを発見した。

そして息をつく間もなく、メキシコを再び揺れが襲った。19日午後1時15分に発生した地震は、震源から約120キロ離れた首都メキシコシティにも被害をもたらした。崩壊したマンションや小学校で多くの人が生き埋めになり、救助を待った。

フリーダは、地震発生の当日にメキシコシティの現場に入り、児童と大人合わせて25人が死亡した市内のエンリケ・レブサメン小学校の捜索に参加。捜索は翌日も行われた。

国民的人気により、お札に採用!?
精力的に活動するフリーダだが、年齢には抗えない。フリーダと共に救助に当たるイスラエル・アラウスによれば、フリーダは人間で言えばおよそ50歳。崩壊現場のわずか20インチ(約50センチ)程の隙間を縫っての捜索活動は20分が限界という。アラウスによれば、フリーダは2016年のエクアドル地震の際にも被災地に派遣された経験があるベテラン救助犬だ。

高齢のフリーダの活躍は大きく取り上げられている。英紙ガーディアンによると、メキシコの500ペソ紙幣の絵柄を、画家のディエゴ・リベラからフリーダに変更しようと提案する声もある。

9月22日にはエンリケ・ペニャニエト大統領のオフィスが、フリーダの勇気を讃えるメッセージをツイートした。

日本も4頭を派遣
メキシコの窮地に日本も救助チームを派遣した。メキシコ政府の要請を受けた日本のチームは、9月21日に現地入りし、最も被害の大きかったメキシコシティで行方不明者の捜索に尽力。25日に活動を終え、順次帰国する。

出動したのは人間だけでない。日本からも、ジャーマンシェパード3頭とラブラドールレトリバー1頭が被災地に向かった。


<メキシコ地震>市民がボランティアに 精神的サポートも
9/26(火) 18:03配信 毎日新聞

 ◇85年のメキシコ大地震での経験を踏まえて…

 【メキシコ市・山本太一】メキシコ中部で19日に起きたマグニチュード(M)7.1の地震の被災地では、多くの市民がボランティアに参加している。1万人以上が死亡した1985年のメキシコ大地震での経験を踏まえ、メキシコ市では飲食や物品の配給だけでなく、行方不明者の家族を精神的に支えるサービスを提供していた。

 メキシコ市では今回の地震で約190人が犠牲になった。市中心部のローマ地区では、壁や窓が壊れ、規制線が張られた飲食店ビルやマンションが目立つ。ロザリア・ラミレスさん(44)は地震発生から数時間後、自宅近くの交差点にテントを設け飲料水の配布を開始。今は、市民から寄付された材料でハンバーガーやサンドイッチなどを調理し、約20人の有志が24時間態勢で被災者やボランティアらに提供している。

 コウセピシオン・サンチェスさん(71)は、地区で大きな被害が出た85年の大地震時にも食事提供ボランティアに参加。「あの時から、この地区では助け合いの精神が息づいている。今回は桁が違う量の物資が提供され、参加ボランティアも格段に多い」と支援の輪の広がりを感じているという。交差点には衣服や医薬品、布団などを無償提供するテントもある。

 一方、地区内の約40人が行方不明のままのオフィスビル前には、地震翌日から心理士の有志6人が行方不明者家族のためにテントを設置して待機している。家族が雨風をしのいだり、自分たちが話し相手となったりして少しでも心を落ち着けてもらうのが狙いだ。

 リーダーのマリアナ・カスティージャさん(39)によると、政府から捜索状況に関する情報提供はほとんどなく、家族は精神的に追い詰められている。カスティージャさんは「家族がここを離れるまで寄り添っていくつもりです」と話した。

 ロイター通信によると、26日現在の死者数は331人に達した。(共同)


メキシコ地震、救助隊員による技能講座で「善意のリスク」防ぐ
9/26(火) 16:33配信 AFP=時事

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マグニチュード7.1の地震に見舞われたメキシコの首都メキシコ市で、建物の倒壊現場でがれきを取り除いて生存者を捜索する救助隊員やボランティアら(2017年9月19日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】メキシコ中部で発生した地震で、がれきの下に閉じ込められてしまった犠牲者の救出活動に多数のボランティアが参加する中、善意ではあるものの技能を身に付けていないことから、かえって状況を悪化させてしまうリスクがあるとして、専門家らが救助に関する短期の講座を開いている。

【関連写真】がれきを取り除いて生存者を捜索するボランティアたち

 プロの救助隊員らは、危険ながれきの山が崩れて大混乱となる恐れがあり、ボランティアの不注意によって、崩れかかった建物が倒壊してしまうことも考えられると指摘する。

 講座を担当する救助隊員のフアン・カルロス・グティエレス(Juan Carlos Gutierrez)さんは、「気持ちで命は救えない。人を救うのは組織化された秩序だ」と、叫ぶように声を張り上げた。

 今月19日に発生した地震によって首都メキシコ市(Mexico City)では広範囲にわたって建物が倒壊。ボランティアらがプロの救助隊をサポートし、これまでにがれきの中から100人以上が救出されている。

 しかしそうした中で、倒壊した建物の中にトンネルを掘る専門作業員のグループは、一般人によって生じるリスクを目の当たりにし、ボランティア志願者向けの講座の開催を決めた。

 講座では、感情のコントロールの仕方、がれきの中からの物品回収、閉じ込められた人を迅速に救出する方法など、ありとあらゆることを教えている。

 基礎を学ぶ8時間の講座には、高齢者から若者に至るまで、熱心な人々が数多く参加している。

 指導員らは受講者に対し、講座を修了したとしても、今後行う作業は建物の残骸を取り除いたり、がれきの下から人々を救出したりといったより高度な訓練を必要とするものではないと念を押し、「手助けするつもりが、逆に作用することもある。気を付けてください!」と、繰り返しボランティアらに注意を呼び掛けた。

■「誰もがヒーローになりたがる」
「こうした状況では誰もがヒーローになりたがる。それは良くないことです」と話すのは、受講生の一人で、普段は教師をしているディア・オルダズ(Dia Ordaz)さん(36)だ。

 オルダズさんは、「ガス漏れ、交通の混乱、人々の小競り合い」など危険な要素が現場には数多く存在していると指摘する。しかしその一方で、大勢の人々が徒歩やバイク、自転車で建物の倒壊現場に駆け付けて被災者らを助けるという「驚くべき光景」についても目に涙を浮かべながら説明した。

「気が引けてしまうような恐ろしい状況だ。でも、がれきの下に誰かいると言われたら、それがどこの誰であろうと、これほどたくさんの人間がたった1人の人間を救い出すために駆け付ける。素晴らしいことだ」

 地震発生直後、多数の人々が被災現場に集まり、石や崩れた壁、階段、屋根を取り除くために列を成した。

「残念ながら、全てが助けになったわけではない」「集まった人々によってリスクが発生した事態も目にした。気持ちだけでは救助はできないということを学んでもらう必要がある」とグティエレスさんはAFPに語り、「すでに人命が危険にさらされている。これ以上、その数を増やすわけにはいかない」と続けた。

 20日の時点で救助隊員の大半はメキシコ海兵隊の指揮下に置かれた。それ以降も、イスラエルや米国、日本、スペイン、ドイツなど、さまざまな国から救助隊が現地入りしている。【翻訳編集】 AFPBB News


日本隊、任務を終了=メキシコ地震
時事通信 9/26(火) 11:23配信

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メキシコ中部を襲った地震の発生から1週間を迎えた25日、日本緊急援助隊は任務を終了した。写真は24日、メキシコ市で、日本隊に日本語で感謝の言葉を書いた紙を掲げる現地のボランティア要員。


メキシコ地震、被災者らに寄り添う精神衛生専門家のボランティア隊
9/26(火) 10:37配信 AFP=時事

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メキシコの首都メキシコ市で、被災者や災害ボランティアをピエロの衣装を着てサポートするセラピストら(2017年9月22日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】先週起きた一連の地震で今もがれきの中での捜索活動が続くメキシコ。動揺する人々が震災によるトラウマと向き合えるよう手助けするために、精神衛生の専門家たちが現地入りしている。

【関連写真】被災地で活動するセラピストたち

 建物が倒壊している首都メキシコ市(Mexico City)では、がれきの下に閉じ込めらたままとなっている人々の家族が、薄れゆく希望にしがみつきながら苦悩しており、これら被災者らの苦悩に救いの手を差し伸べるべく多くの専門家らが災害ボランティアとして志願した。

「家族たちはまだ希望を捨てていない。だが、私たちは、彼らが喪に服すことを前提にカウンセリングを行う準備を始めている」。繁華街ローマ(Roma)地区の倒壊したオフィスビルの前でそう語るのは、「心理学者」と書かれた赤いベストを着たペネロペ・エクサカリアス(Penelope Exzacarias)氏。犠牲者の家族をサポートする彼らの仕事は主に「話を聞くこと」だ。

 救助隊員もサポートの対象だ。隊員の多くは今月19日以降ずっと災害ボランティアとしてがれきと闘っている。「これだけ長い間、休みなしで働き、遺体を目にするのは、たとえ慣れていたとしてもきついことだ」。同じく心理学者と書かれた赤いベストとオレンジのヘルメットを身に着けたロレーナ・ビリャルパンド(Lorena Villalpando)氏が言う。

 人口2000万人の首都圏一帯を襲った今回の地震は、1万人以上が犠牲となった1985年のメキシコ地震と同じ日に起きたため、トラウマはいっそう大きい。直接の被害を受けなかった人でも、トラウマは長引く恐れがあると、精神衛生専門家たちのボランティア隊を組織している「メキシコ精神分析学会(Mexican Psychoanalytical Association)」のアラン・シェフマン・ドイチュ(Alan Schejtman Deutsch)氏は言う。

「現時点では皆、非常に活動的で(犠牲者を)救出しようとしたり、がれきを除去したりしている。だが、経験上、トラウマによるストレスが現れるのは数日後、数週間後だ」。心的外傷後ストレス障害(PTSD)の最も一般的な症状は「心の中で何度もトラウマを受けた瞬間を思い出すことや、極度の不安、睡眠障害、食欲不振」などだと言う。

 またシェフマン氏は、子どもたちのトラウマのリスクも強調する。「子どもたちはすべての情報をまったく違う形で取り入れるので、傷つき方がさらにひどい。彼らは何が起きているのか、よく理解することができない…彼らにとってさらに理解しにくいのが死だ」

 これに対応するために、ピエロの格好をしたセラピストたちが市内各所で活動している。子どもたちを楽しませることと、トラウマが生じた場合の治療の重要性を親たちに知らせることが目的だという。【翻訳編集】 AFPBB News


<メキシコ地震>日本の援助隊、帰国の途 死者325人に
9/26(火) 10:36配信 毎日新聞

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捜索活動について振り返る日本緊急援助隊の川崎敏秀団長(左)=2017年9月25日、メキシコ市で山本太一撮影

 【メキシコ市・山本太一】メキシコ中部で19日に起きたマグニチュード(M)7.1の地震で、行方不明者の捜索を続けてきた日本の緊急援助隊が25日、任務を終え、一部が帰国の途に就いた。川崎敏秀団長(外務省国際緊急援助官)は記者団に「都市型災害の難しい点はあったが、最後まで諦めず力を尽くすことができた」と活動を振り返った。

 援助隊計72人は21日にメキシコ市入りし、24時間態勢で崩壊したオフィスビルなど計3カ所で活動。22日には安否不明だった19歳の女性の遺体を収容し、24日にはがれきの中から生きた犬を助け出した。川崎団長は「現場の周辺住民から拍手や声援、飲み物、食べ物の差し入れをいただき、隊員の疲れた体を支える士気につながった。感謝申し上げたい」と述べた。

 ロイター通信によると、死者は少なくとも325人に達した。


メキシコ地震、建物倒壊は「人災」か 違法建築や行政の怠慢問う声
9/26(火) 10:22配信 AFP=時事

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メキシコの首都メキシコ市で、激しく損壊した学校で捜索活動を行う人たち(2017年9月20日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】メキシコ中部で発生した地震で建物の損壊や倒壊が相次いだことをめぐり、違法な建築や行政側の怠慢を指摘する声が出ている。建物の倒壊現場などでは現在も救助活動は続けられているが、既に犠牲者数は300人超に上り、生存者の発見も厳しい状況となっている。

【関連写真】倒壊した建物のがれきに押しつぶされた車

 特に関心が集まっているのが、首都メキシコ市(Mexico City)南部にあり、建物の倒壊で生徒19人が犠牲になったエンリケ・レブサメン(Enrique Rebsamen)初等中等学校だ。地元メディア報道によると、学校は住宅建設予定地に違法に建てられていたという。

 地元メディアは、この学校が不正な書類を基に運営されていたと報道。しかし、アウレリオ・ヌニョ(Aurelio Nuno)教育相、メキシコ市市長、地元自治体幹部らが責任のなすり合いを繰り広げている。

 ヌニョ教育相は地元テレビ「テレビサ(Televisa)」に対し、この問題で調査を指示したと述べ、不正が事実であれば非常に重大だと語った。

 メキシコ政府に対しては、地震後も依然として安否不明なままの身内を抱えた家族からの批判も噴出している。

「政府の言うことはうそばかりだ」と言うアネル・ヒメネスさん(42)は、会計士のいとこ(30)が勤めていた7階建てのビルが地震で倒壊し、いとこはまだがれきの中で身動きが取れなくなったままだという。「政府の人間は一人も顔を見せやしない。ぴかぴかの靴を履き、汚れ一つないヘルメットをかぶった下っ端役人をよこすだけだ」

 政治評論家らは、地震が発生したことで、大統領選から1年もたたずして現政権の信頼性の欠如が露呈したと指摘している。

 メキシコの日刊紙レフォルマ(Reforma)が実施した世論調査では、今回の地震におけるエンリケ・ペニャニエト(Enrique Pena Nieto)大統領の対応を支持した回答者は35%にとどまっている。【翻訳編集】 AFPBB News


日本隊、任務を終了=メキシコ中部地震、死者325人に
9/26(火) 9:57配信 時事通信

 【サンパウロ時事】メキシコ中部を襲ったマグニチュード(M)7.1の強い地震は25日、発生から1週間を迎え、救援当局によると、死者の数はこれまでに325人に達した。

 21日から首都メキシコ市入りしていた日本緊急援助隊は25日、任務を終了した。

 現地関係者によると、首都では一部で生存者の探索が行われているものの、ほとんどの建物崩落現場ではがれきの撤去作業に入っている。日本隊は22日未明に女性1人の遺体を収容したほか、24日にはがれきの下から犬を救出した。


はぐれたペット、新しい飼い主へ…メキシコ地震
9/26(火) 7:39配信 読売新聞

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被災者が飼えなくなった猫を引き受けることになり、喜ぶ男性(右)ら(24日、メキシコ市で)=田口直樹撮影

 【メキシコ市=田口直樹】メキシコの首都メキシコ市近郊で起きたマグニチュード(M)7・1の地震で、飼い主とはぐれた犬や猫が相次いで保護されている。

 避難生活で飼い主がペットを手放さざるを得ないケースもあり、地元の民間団体が新たな飼い主との橋渡し役になっている。

 「緊急警報に驚いて逃げ出した」。メキシコ市中心部のコンデサ地区の公園では24日、行方が分からなくなった犬や猫の情報を求める貼り紙が並んでいた。

 公園を拠点に活動する動物愛護団体によると、今月19日の地震発生後、約100匹の犬や猫などを保護した。多くの被災者が避難生活を続ける中、飼い主が判明したのは4匹にとどまるという。

 自宅に亀裂が入り、倒壊の恐れがあるというビビアナ・ナバさん(32)は、同団体の仲介で3年間飼った猫を新たな飼い主に預けた。「家族同然の存在だけど、今の状況では飼えない。いい人が見つかって安心した」と涙をぬぐった。


メキシコ地震、レスキュー犬フリーダが救助活動の象徴に
9/25(月) 13:57配信 ロイター

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 9月22日、マグニチュード7.1の大地震に見舞われたメキシコ市で、生存者の捜索活動を鼓舞し、プライドを与える源として海軍の救助犬「フリーダ」が注目を集めている(2017年 ロイター/JOSE LUIS GONZALEZ)

[メキシコ市 22日 ロイター] - 19日にマグニチュード7.1の大地震に見舞われたメキシコ市で、生存者の捜索活動を鼓舞し、プライドを与える源として海軍の救助犬「フリーダ」が注目を集めている。

フリーダは7歳の雌のラブラドール犬で、専用ゴーグルとブーツを付けた姿がソーシャルメディアで一躍有名に。これまでに、がれきの下にいた12人の生存者と40人以上の死者を発見。海軍によると、この数は同国の救助犬中最多だという。

今回の地震では約300人が死亡。メキシコ市内だけで52棟の建物が倒壊し、現在も救助活動が続いている。

フリーダが活動したのは主に市南部の学校。同地域では子ども19人と大人6人が死亡したが、11人の子どもが救出された。

フリーダと活動するイスラエル・アラウスさんは「フリーダと働くのは誇りだ。彼女はとても特別な犬だ」と語った。

年齢的に嗅覚が鈍ってくることから、フリーダの活動期間はあと1年あまり。引退後はアラウスさんと暮らす予定だという。


メキシコ地震、日本の救助隊が犬を救出 発生から5日ぶり
9/25(月) 12:15配信 AFPBB News

【9月25日 AFP】今月19日にマグニチュード(M)7.1の大地震に見舞われたメキシコの首都メキシコ市(Mexico City)で24日、白い小型犬シュナウザー1匹が倒壊した建物のがれきの中から日本の国際緊急援助隊によって救出された。

 発生から5日が経過し生存者救出が絶望視される中、別の倒壊現場からも同日、「ルーカス」という名前の緑のオウムが救出されている。

 メキシコで相次ぐ地震の死者は合わせて319人に上っており、うち181人がメキシコ市に集中している。(c)AFPBB News


メキシコ地震、日本の救助隊が犬を救出 発生から5日ぶり
9/25(月) 12:07配信 AFP=時事

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メキシコ・メキシコ市で倒壊した建物のがれきの中から救出され、日本の国際緊急援助隊員の手に抱かれる小型犬シュナウザー(2017年9月24日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】今月19日にマグニチュード(M)7.1の大地震に見舞われたメキシコの首都メキシコ市(Mexico City)で24日、白い小型犬シュナウザー1匹が倒壊した建物のがれきの中から日本の国際緊急援助隊によって救出された。

【写真 7枚】がれきの中から救出されたシュナウザー

 発生から5日が経過し生存者救出が絶望視される中、別の倒壊現場からも同日、「ルーカス」という名前の緑のオウムが救出されている。

 メキシコで相次ぐ地震の死者は合わせて319人に上っており、うち181人がメキシコ市に集中している。【翻訳編集】 AFPBB News


日本の援助隊、がれきの中から犬救助…拍手わく
9/25(月) 10:59配信 読売新聞

 【メキシコ市=田口直樹】メキシコ市近郊で起きたマグニチュード(M)7・1の地震で24日午後、メキシコ市南部のアパート倒壊現場で日本の国際緊急援助隊が、がれきの中から白い犬を救助した。

 地元メディアは発生から6日目の救出劇を、「現場では大きな拍手がわき起こった」などと写真入りで報じた。

 行方不明者の捜索活動は24日も続けられた。政府機関は同日、死者は320人に上ったと発表した。

 メキシコ市のマンセラ市長は、住宅7649棟を調べた結果、87%の約6650棟は安全で住むことができる状態だったと明らかにし、約1000棟が居住できない状況であることを示唆した。今後、調査が進めば、さらに増える恐れもある。


救助犬フリーダ、メキシコ地震で団結のシンボルに 一方で「尋ね犬」も
9/25(月) 9:54配信 AFPBB News

【9月25日 AFP】大地震に見舞われたメキシコの被災地で、耳の下に防護用ゴーグル、4つの足すべてにブーツを履いた救助犬フリーダ(Frida)が尻尾を振りながらがれきの山を登っていく。メスのラブラドル犬のフリーダは、マグニチュード(M)7.1を観測した19日の大地震で倒壊した建物のがれきに埋まった生存者を鋭い嗅覚で捜索しているのだ。

 勇敢なフリーダはメキシコで象徴的な存在になっている。テレビやソーシャルメディアでその名が広がり、今や救助活動を背後で支える団結のシンボルだ。

 メキシコ市(Mexico City)では建物39棟が倒壊し、各現場にフリーダが所属する同国海軍の救助犬部隊が出動した。その中でフリーダは同市南部の学校校舎の倒壊現場で活動している。ここでは子ども19人と大人6人の死亡が確認されているが、当局によると、大人の生存者1人が取り残されている可能性がある。

 フリーダと一緒に現場で活動している救助犬部隊の下士官、イスラエル・アラウス(Israel Arauz)さんはAFPに対し、「フリーダはがれきの下の生存者を見つけるのが得意だ」と語った。フリーダは昨年のエクアドル地震の被災地にも派遣され、12人の命を救った。非常に穏やかな性格である一方、かなり気まぐれな面もあり、来年8歳になるのを機に引退する予定だという。アラウスさんは「フリーダと共にこうした任務に就けるのは、自分にとって名誉なことだ」と語った。

■行方不明犬を捜す飼い主

 捜索活動に寄与する犬がいる一方、地震で死んだ犬もいれば、飼い主とはぐれたり、けがをしたり、がれきの下敷きになったりした犬もいる。多くは救出され、中には建物の窓からロープで引き揚げられた犬もいた。負傷した犬を無料で手当てする動物病院や、ドッグフードや医薬品を配る保護センターが市内各地にある。

 地震で飼い犬のチワワが行方不明になり、その犬の写真を手に一つ一つの保護センターを休むことなく訪れているという女子大学生のセシリア・ベガ(Cecilia Vega)さんは、「私のキャンディー(Candy、チワワの名前)を必死に捜しています」と語った。

 飼い主とはぐれた状態で発見される犬は多い。こうした犬の画像が、ツイッター(Twitter)やフェイスブック(Facebook)、インスタグラム(Instagram)といったソーシャルメディアや、インターネット上の特設掲示板に投稿され始めている。映像は、被災したメキシコ市にいる救助犬のフリーダ。22日撮影。(c)AFPBB News


メキシコ地震死者318人に 捜索遅れ市民に募る不満
9/25(月) 7:55配信 産経新聞

 【メキシコ市=加納宏幸】メキシコ中部での地震は24日、発生から6日目を迎えAP通信によると死者は318人に増えた。23日朝には南部オアハカ州でマグニチュード(M)6・1の地震が発生し、複数の死者が出て、メキシコ市内でも警報が鳴り救助チームの作業は一時中断。初動段階での政府の「機能不全」(住民)と相まって、市民は捜索の遅れに不満を募らせている。

 被災者の生存率が著しく下がるとされる発生後72時間が過ぎて間もない22日午後、市中心部の被災現場で住民が民間のレスキュー隊を現場に入れるよう主張し、警官隊とにらみ合いになった。「ペニャニエト大統領とマンセラ・メキシコ市長は結果を出せ」「生存者を殺すな」と書いた画用紙を掲げて抗議した。

 現地では「現場を閉鎖し、72時間後に重機を入れてがれきを除去することを海軍が決めた」(被災者の家族)との噂が流れていた。別の現場でも海軍、陸軍、警察の救助チームが手柄を得るための主導権争いをし、救助活動が進まない例があったという。

 市南部の学校で生き埋めになっているとされた12歳の少女も「海軍当局者が世間から良く思われようと架空の人物を作った」(住民)との見方が有力。生き埋めの子供はいないのに海軍などの救急車が何台も到着し、救出への期待を高めた。住民は「行政は国民を平気でだます。これがメキシコだ」と吐き捨てた。

 支援物資を各地に送るボランティアの女性も、政府や市が前面に出て調整しないことに不満を漏らした。

 各国から派遣された援助隊に対する期待の大きさは、自国政府への不満の裏返しだ。日本隊が最初に入った集合住宅で女性の遺体が見つかった際、隊員がヘルメットを取って黙祷(もくとう)したことを地元メディアは好意的に報じた。


<メキシコ地震>路上生活、5日目 死者は307人
9/24(日) 22:44配信 毎日新聞

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全壊した自宅のがれきを整理するアベル・アルフェレスさん=メキシコ中部ホフトラで2017年9月23日、山本太一撮影

 ◇南部で、M6.1の余震

 【メキシコ中部ホフトラで山本太一】メキシコ中部で19日に起きた大地震の震源地に近く、被害が大きかった中部モレロス州ホフトラに入った。住まいを失って多くの市民が路上生活を余儀なくされ、生活再建の見通しの暗さを嘆いていた。

 ロイター通信は地震発生5日目の23日、死者は307人に達したと報じた。また今月7日に大地震が起きた南部オアハカ州では23日、マグニチュード(M)6.1の地震が発生し、同州とメキシコ市で計5人が死亡。メキシコ政府は7日の地震の余震とみている。

 メキシコ市の南約80キロのホフトラ中心部のサパタ地区。全壊した自宅のがれきを素手で取り除いていた自動車整備士のダンテ・ポルカヨさん(32)は「家も家具も何もかも失った。今後の生活が見通せない」と険しい表情をみせた。

 周辺は壁や屋根が崩れ落ちたり、壁にひびが入ったりした住宅ばかり。ポルカヨさんら数百人は、路上に張ったテントや車の中で過ごす。モレロス州内の死者数は70人を超え、メキシコ市に次いで多い。サパタ地区はレンガ造りなどの古い建物が多く、住民らによると、20人以上が犠牲になったという。

 農業のアベル・アルフェレスさん(44)は全壊した自宅のがれきから、再建に使うレンガを集めていた。アルフェレスさんは「雨風をしのぐための当面の部屋がほしい。自宅再建のための建築資材も必要だ」と訴えた。

 住民らは、食料や一般的な生活用品は足りているが、がれきを取り除く重機を動かすガソリンと、赤ん坊用のオムツとミルクが不足していると口をそろえた。デビッド・ニューネスさん(40)は「物資は民間からの寄付で、政府は何も支援してくれない」と不信感を募らせる。

 理容師のサロマン・エンカルナシオンさん(68)は、全壊した自宅兼ヘアサロンのがれきが重機で運び出されるのをぼんやり眺めていた。地震で妻(63)を失ったばかりの場所だ。

 地震発生時、サロンで客の髪を切っていた。そばにいた妻は視覚障害者で、揺れが始まると、「外に出して」とパニックに。連れて逃げようとしたが、妻の上に屋根が崩れ落ちてきた。エンカルナシオンさんは「世界で一番いい人だった。助け出すことができずに悔やんでいる」と唇をかみ、「約40年間、二人三脚で経営してきた。妻のためにもサロンを再建したい」と誓った。


メキシコ市南部に支援届かず…中心部と格差鮮明
9/24(日) 20:34配信 読売新聞

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自宅の下敷きになった状況を振り返るハイメ・ペレスさん(23日、メキシコ市で)=田口直樹撮影

 【メキシコ市=田口直樹】メキシコの首都メキシコ市近郊で起きたマグニチュード(M)7・1の地震で、政府機関は24日、死者が318人に達したと発表した。

 同市の中心部では物資の配給やがれきの除去が軌道に乗り始めたが、市南部の地区では避難所の整備や水道の復旧が進まず、支援状況の格差が鮮明になっている。

 メキシコ市中心部から車で約1時間半のサン・グレゴリオ・アトラプルコ地区。多くの家屋が倒壊して路上にがれきが散乱し、地域のシンボルだった教会の鐘楼も崩壊していた。現地の支援団体によると、約800軒の建物が倒壊・損壊し、5人が死亡したという。

 「揺れたはずみで転んだ直後、天井が崩れ落ちてきた」。ハイメ・ペレスさん(72)は全壊した自宅の前で声を震わせた。妻とともにがれきの下敷きになったが、地元住民らに助け出されたという。


救助犬フリーダ、メキシコ地震で団結のシンボルに 一方で「尋ね犬」も
9/24(日) 17:32配信 AFP=時事

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メキシコ市で地震の生存者捜索に活躍しているメキシコ海軍の救助犬フリーダ(2017年9月22日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】大地震に見舞われたメキシコの被災地で、耳の下に防護用ゴーグル、4つの足すべてにブーツを履いた救助犬フリーダ(Frida)が尻尾を振りながらがれきの山を登っていく。メスのラブラドール犬のフリーダは、マグニチュード(M)7.1を観測した19日の大地震で倒壊した建物のがれきに埋まった生存者を鋭い嗅覚で捜索しているのだ。

【写真11枚】被災地で活躍するフリーダ

 勇敢なフリーダはメキシコで象徴的な存在になっている。テレビやソーシャルメディアでその名が広がり、今や救助活動を背後で支える団結のシンボルだ。

 メキシコ市(Mexico City)では建物39棟が倒壊し、各現場にフリーダが所属する同国海軍の救助犬部隊が出動した。その中でフリーダは同市南部の学校校舎の倒壊現場で活動している。ここでは子ども19人と大人6人の死亡が確認されているが、当局によると、大人の生存者1人が取り残されている可能性がある。

 フリーダと一緒に現場で活動している救助犬部隊の下士官、イスラエル・アラウス(Israel Arauz)さんはAFPに対し、「フリーダはがれきの下の生存者を見つけるのが得意だ」と語った。フリーダは昨年のエクアドル地震の被災地にも派遣され、12人の命を救った。非常に穏やかな性格である一方、かなり気まぐれな面もあり、来年8歳になるのを機に引退する予定だという。アラウスさんは「フリーダと共にこうした任務に就けるのは、自分にとって名誉なことだ」と語った。

■行方不明犬を探す飼い主

 捜索活動に寄与する犬がいる一方、地震で死んだ犬もいれば、飼い主とはぐれたり、けがを負ったり、がれきの下敷きになったりした犬もいる。多くは救出され、中には建物の窓からロープで引き揚げられた犬もいた。負傷した犬を無料で手当てする動物病院や、ドッグフードや医薬品を配る保護センターが市内各地にある。

 地震で飼い犬のチワワが行方不明になり、その犬の写真を手に一つ一つの保護センターを休むことなく訪れているという女子大学生のセシリア・ベガ(Cecilia Vega)さんは、「私のキャンディー(Candy、チワワの名前)を必死に捜しています」と語った。

 飼い主とはぐれた状態で発見される犬は多い。こうした犬の画像が、ツイッター(Twitter)やフェイスブック(Facebook)、インスタグラム(Instagram)といったソーシャルメディアや、インターネット上の特設掲示板に投稿され始めている。【翻訳編集】 AFPBB News


メキシコ南部、2度の新たな地震 救助作業中断も
9/24(日) 16:50配信 CNN.co.jp

(CNN) 米地質調査所(USGS)は23日、メキシコ南部オアハカ州で同日、マグニチュード(M)6.1とM4.5の地震が発生したと報告した。

23日朝に起きたM6.1の揺れの震源は同州マティアス・ロメロ町に近い。震源の深さは9キロ。同町は首都メキシコ市から南東へ約275マイル(約443キロ)離れている。

今回の震源は、メキシコで今月発生した同国南部沖の太平洋を震源とするM8.1の地震とメキシコ市にも近い中部を震源とするM7.1の地震のほぼ中間地点に位置する。

USGSの初期観測値によると、M4.5地震の震源はサン・ヘロニモ・イステペクから北東へ15キロで、深さは8.9キロ。

メキシコの公共安全対策当局によると、M6.1の地震でメキシコ市が大きな被害を受けた形跡はない。地震の発生を受け市内には警報サイレンが鳴り響き、M7.1地震で倒壊した建物で続けられていた救助活動が一時中断するなどの影響を受けたという。

M8.1の地震では約100人の犠牲者が出たとされ、M7.1の地震の死者は300人以上とみられている。


地震で被害を受けた橋
時事通信 9/24(日) 10:23配信

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23日、メキシコ南部オアハカ州で新たに起きた地震で被害を受けた橋。


メキシコでまた大きな地震
時事通信 9/24(日) 9:00配信

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7日に南部、19日に中部を大地震が襲ったメキシコの南部で23日午前7時53分ごろ、マグニチュード6.1の地震が発生した。写真は新たな揺れに見舞われたメキシコ市で、捜索活動を続ける日本の緊急援助隊。


メキシコ南部で新たにM6.1の地震、不明者捜索を一時中断
9/24(日) 7:58配信 AFP=時事

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メキシコ・オアハカ州イスタルテペクで、新たなM6.1の地震で崩落した橋(2017年9月23日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(写真追加)メキシコの首都メキシコ市(Mexico City)付近で23日、新たにマグニチュード(M)6.1の地震が発生し、今月19日に起き、同市の一部地域で甚大な被害が発生していた強い地震で行方不明になっている人々の捜索が一時中断された。

【関連写真】捜索現場でコンクリートの塊を移動させるクレーン

 23日の地震は、19日に発生して300人以上が死亡し、メキシコ市で39棟の建物が崩壊したM7.1の地震よりも規模は小さく、震源はより南にあった。

 同市では地震発生の警報が鳴り響くと、数百人の住民が自宅を出て道路に飛び出した。中には裸足のまま出てきた人々や、子供を抱えている人々もいた。先に発生した地震による住民たちのトラウマは明らかだった。

 地元メディアは自宅から避難しようとした女性2人が心臓発作で死亡したと報道した。メキシコの日刊紙「レフォルマ(Reforma)」のウェブサイトによると、1人は80代、もう1人は52歳だったという。

 新たな地震により、同市の崩壊した建物に閉じ込められた人々の上に重なったがれきが動き、生存者と救助隊員の両方に危険が及ぶ可能性が懸念された。このため、23日の地震の後、メキシコと外国からの救助隊はメキシコ市内5か所の捜索現場から退避し、数時間救助活動を中断。二次的な危険性について話し合った後に捜索を再開した。

 米地質調査所(USGS)は23日の地震発生当初、規模をM6.2と発表したが、その後M6.1に修正した。今回の地震は現地時間23日午前7時53分(日本時間同日午後9時53分)に発生し、震源は同国南部のオアハカ(Oaxaca)州マティアスロメロ(Matias Romero)から18キロ南東だという。

 同州の町フチタン(Juchitan)では橋が崩壊し、テレビには切断されねじれた橋の映像が映された。先の地震で損傷を受けていた建物も倒壊した。

 一連の地震による死者はこれまでに305人に上っており、メキシコ市での死者が167人と過半数を占めている。他にもモレロス(Morelos)、メキシコ(Mexico)、プエブラ(Puebla)、ゲレロ(Guerrero)、オアハカの各州で死者が発生した。

 死者のうち8人が外国人で、台湾人4人、韓国人1人、スペイン人1人、パナマ人1人、アルゼンチン人1人の死亡が確認されたという。

 同国の地震被害地域では現在、米国、イスラエル、日本、パナマと欧州連合(EU)加盟国から派遣された緊急救助隊が救助活動を行っている。【翻訳編集】 AFPBB News


メキシコ地震 日本救助チームが作業本格化 今度は南部でM6.1
9/24(日) 7:55配信 産経新聞

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22日、メキシコ市中心部の被災現場で活動を本格化させた日本の国際緊急援助隊(加納宏幸撮影)(写真:産経新聞)

 メキシコ中部で起きた地震は22日午後、建物のがれきの下に取り残された人々の生存率が急減するとされる発生後72時間が経過した。数十人が生き埋めになっているとされるメキシコ市中心部のオフィスビルの倒壊現場などでは日本が派遣した救助チームが作業を本格化させた。

 21日に到着した日本の救助チームは同日夜から市内にある集合住宅の倒壊現場で作業を開始し、女性の遺体を発見した。現地で民間の救助隊を率いる男性(49)は「作業が驚くほど迅速だった」と日本隊の活躍に舌を巻く一方、「もっと早く作業が始まっていれば…」とつぶやいた。メキシコ政府によると地震による死者数は293人に上った。

 米地質調査所(USGS)によると、23日朝に南部オアハカ州でマグニチュード(M)6・1の地震が発生した。現時点で被害の程度は不明。(メキシコ市 加納宏幸)

2017年9月22日 (金)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2255

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:東北沖で続く地震 発生メカニズムに違いあり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽「適合」審査書案=福島原発と同型初―規制委、結論持ち越し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽に道筋も「安堵感もないし何もない」退任の規制委委員長、東電への「最後のメッセージ」は… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料搬出3年遅れ 福島1、2号機 廃炉工程を改定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「遅れている認識ない」 政府・東電、甘い見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手県沖でM6.0の地震 東北で震度4を観測 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東北地方で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>青森・八戸市などで震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕青森県・岩手県・宮城県で震度4、津波の心配なし(9/27) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故後の輸入規制を一部緩和 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電幹部「リスク回避可能」=プール燃料回収先送り―福島第1原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1 廃炉工程表3年遅れに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>核燃料回収3年先送り…1、2号機プール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1、燃料取り出し3年先送り=1、2号機プール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地元町長が再稼働同意=大飯原発、県の判断焦点に―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故の避難で東電に賠償判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委員会 新委員長就任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、国に責任なし 避難者訴訟 東電に3.7億円賠償命令 千葉地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難者千葉訴訟 ふるさと喪失は賠償対象 「認定前進」全国の原告に影響 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電旧経営陣は業過致死傷罪で公判中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委の更田新委員長が会見 「初心を忘れず安全追求」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委「裁判官個々の判断」 電力会社「再稼働に逆風」 千葉地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国の責任認めるべき」 千葉地裁判決で弁護団長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<千葉・原発避難訴訟>「ふるさと喪失」初認定 賠償上積み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:戻れぬ故郷「忘れられない」=失ったあの日返して―双葉町の原告夫婦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<千葉・原発避難訴訟>前橋原告弁護団 賠償額に一定の評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<千葉・原発避難訴訟>震災から6年半「前に進めぬ判決」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<千葉・原発避難訴訟>東電賠償3.7億円 原告は控訴へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力規制委の山中新委員が「福島の復興に寄与を」と抱負 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>更田氏が委員長就任 「厳正な規制」継承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国と東電、次は断罪を」=10月判決の福島地裁原告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「福島への思い、持ち続ける」=更田委員長が就任会見―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「お父さんに負けたなんて言えない」原発事故後、千葉に避難した菅野美貴子さん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大熊町も復興拠点申請へ=全域の11%、860ヘクタール―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

東北沖で続く地震 発生メカニズムに違いあり
9/27(水) 10:18配信 ウェザーニュース

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提供:ウェザーニュース

 今日9月27日(水)の早朝、岩手県沖を震源とするM6.0の地震が発生。盛岡市などで震度4を観測しています。
 また、先週9月21日(木)には三陸沖でM5.9の地震が発生しました。

 2つの地震はいずれも東北地方の東の沖で発生し、地震の規模も近いものですが、その発生要因には大きな違いがあります。

 9月21日の地震は「正断層型」で、アウターライズ地震と呼ばれるプレートが引っ張られることによって、起こる地震です。
 一方、今日27日に発生した地震は「逆断層型」で、プレート境界付近で発生しやすいタイプになります。

 どちらの地震も少なからず東日本大震災の影響を受けていると見られます。
 メカニズムは違っても共通しているのは、地震の規模が大きくなれば津波を伴う点です。地震の揺れそのものが小さくても、離れた海底で発生した場合は津波が発生する恐れがあります。

 特に大きめの横揺れを感じたようなケースは、しっかりと地震の規模や震源を確認し、津波の有無を確認するのが良さそうです。


柏崎刈羽「適合」審査書案=福島原発と同型初―規制委、結論持ち越し
9/27(水) 10:08配信 時事通信

 原子力規制委員会は27日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合しているとする審査書案を公表した。

 規制委は同日の定例会合で審査書案を議論。案をまとめた事務局の原子力規制庁に対し、委員から質問が相次いだ。更田豊志委員長は「次回の委員会で回答してもらい議論を続けたい」と述べ、結論を10月4日の次回会合に持ち越した。

 事故を起こした東電福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉で初の審査書案。規制委が了承すれば約1カ月の意見公募を経て正式決定されるが、再稼働には他に二つの認可が必要な上、新潟県の米山隆一知事は福島原発事故の検証を優先する考えを示しており、再稼働の時期は見通しが立たない。

 審査書案は、福島第1原発で起きたような過酷事故の対策について細かく想定。電源を失った際の炉心損傷防止について、非常用冷却装置が作動しない場合は別ルートで注水するほか、消防車を利用するなど多様な注水手段を確保した。

 原子炉格納容器の破損防止では、放射性物質をフィルターで吸着させた上で容器内の圧力を逃す「フィルター付きベント」に加え、車載式の冷却装置などを組み合わせた「代替循環冷却系」を採用。外部に放出される放射性物質が少ない代替循環冷却系を優先して使うと定めた。


柏崎刈羽に道筋も「安堵感もないし何もない」退任の規制委委員長、東電への「最後のメッセージ」は…
9/27(水) 9:30配信 産経新聞

 「消極的な適格性を認めたのかな、という気がする」。9月22日で原子力規制委員会委員長を退任した田中俊一氏は、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の審査で大きなテーマとなった「東電の原発事業者としての適格性」について、20日の退任会見でこう語った。最後の定例会合で懸案の議論に決着をつけた田中氏。再び原発運転に乗り出そうとする東電に、どんな“最後のメッセージ”を送ったのか。(社会部編集委員 鵜野光博)

 ■わずか4分半で終了

 東電の小早川智明社長を呼んで開かれた20日午前の規制委定例会合で、東電の適格性に関する議論は、わずか4分半のやりとりで終わった。

 「当社が表明した安全性向上に関わる取り組みなどについては、保安規定に定める安全文化醸成に関わる実施事項とする旨を記載させていただき、申請する考えです」と小早川氏。

 「社長から確約をいただいた」と進行役の田中氏。「東電としては、ぜひ社長の責任できちっとした保安規定を書いていただくよう改めてお願いします」と求め、淡々と次の議題に移った。

 小早川氏が7月以降、文書や意見聴取で表明してきた「福島の廃炉をやり遂げる」「風評被害に取り組む」「安全性より経済性を優先させない」といった“約束”を将来的に担保するため、柏崎刈羽原発の保安規定に書き込ませる-。前回の定例会合で決めた方針をこの日、小早川氏に直接確認したことが、田中氏が同原発の審査に関わった最後となった。

 ■「国民との約束守れ」

 同原発の審査では、技術的内容を中心とした審査書案のとりまとめが残っているが、大きな課題はクリアされており、合格は既定路線となっている。その意味で、「適格性」は合否にかかわる最大のテーマだった。

 同日午後に開かれた田中氏の退任会見は1時間に及んだ。最後の会合で審査に道筋をつけたことへの思いを聞かれた田中氏は、「一つの流れで来ただけで、安堵(あんど)感もないし何もない」とそっけなかった。ただ、東電への注文を聞かれると「これからのことだから、(委員長を退任する)私が申し上げることはない」と前置きしながらも、「約束したことはきちんと守っていただく。それは規制委に対してだけじゃなく、国民に対しての約束と言っているのだから、そういう意識でやっていただきたい」と厳しい言葉で注文した。

 一方、規制委として適格性があると結論づけたことについては「あの事故を冷静に考え、その後の東電の対応をみると、頭から適格性を否定するだけの状況にはない。消極的な適格性を認めたというものかなという気がする」と説明。適格性の審査については「初めてのことだし、手探りだった」と認めた。

 ■「一世代かかっても不信ぬぐえない」

 田中氏が規制委員長を務めた5年間は、福島第1原発事故後に「地に落ちた信頼」を回復するため、電力事業者側、原子力規制行政側がともにあがき、模索した期間でもあった。

 不信をぬぐい去ることについて、田中氏の会見での言葉は悲観的だった。

 「やっぱり福島第1原発事故という重大な事故を経験した国民が、そんなに簡単に不信をぬぐい去れるものではないし、たぶん、一世代かかってもぬぐい去れないかもしれない」。田中氏によると、1979年に起きた米スリーマイル島原発事故では、「20年、30年ぐらいたってようやく新しい原子炉が作れる状況になった」という。

 規制委発足当時について「心がけたのは独立性と透明性を保つこと。とにかく私どもが懸命に努力している姿を率直に全部見てもらおうという姿勢だった」と信頼回復への取り組みを振り返った。原子力の今後については「みんなで議論すべきで、規制委だけに期待されてもそれは違う」と指摘。「もっと国会で十分に議論していただきたい。規制委だけで原子力を全て動かしているみたいに社会から思われている。原発の賛成反対ばかりではなく、深めた議論をやってもらいたい」と要望した。

 ■「風化」との戦い、退任後も

 福島市出身の田中氏は、退任後、福島県飯舘村に住む予定だという。

 「福島の事故の風化の歯止めに少しでもなるのではと思い、ここ(規制委)に行くことを決心した。ぜひまた、福島の復興に少しでもお役に立てたらいいなと思っている。時間で人間の記憶は風化するので、どのぐらい歯止めになるか分からない。一個人ですから。でも、やってみます」

 田中氏は7月下旬、柏崎刈羽原発に足を運んだ。審査中の原発を委員長として訪ねたのは初めてで、そこでは面談した作業員ら一人一人に「福島の事故の時にどこにいたか」「事故を起こした東電の職員としてどうすべきか」などと事故の体験と教訓を確かめたという。

 福島第1原発事故の記憶と教訓は、東電をはじめとする原子力事業者と原子力規制行政側が背負い続けていく十字架であり、「地に落ちた信頼」を回復させるために風化させてはならない。一個人に戻っても「風化の歯止めになる」と語ったことが、田中氏が東電に送った最後で最大のメッセージなのかもしれない。

 ◇

 たなか・しゅんいち 昭和20年、福島市生まれ。中学・高校時代を会津で過ごした。東北大工学部原子核工学科を卒業し、42年、日本原子力研究所入所。53年、工学博士(東北大)。平成16年、同研究所副理事長。18年、原子力学会会長。19年、原子力委員会委員長代理。24年9月、原子力規制委員会委員長(29年9月退任)。11年の茨城・東海村JCO臨界事故では、現場で事故収束作業を指導した。


核燃料搬出3年遅れ 福島1、2号機 廃炉工程を改定
9/27(水) 7:55配信 産経新聞

 政府は26日、関係閣僚会議で東京電力福島第1原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ(工程表)を改定し、1、2号機のプールに保管されている使用済み核燃料の取り出し開始時期を、現行の平成32年度から3年遅らせ、「35年度めど」とすることを決めた。溶融核燃料(デブリ)の取り出しも、1~3号機で最初に取り出しを行う号機の選定と取り出し方法の確定時期を、30年度前半から31年度に遅らせた。

 ロードマップは政府と東電が23年に初めて策定。改定は4回目で、1、2号機のプールの燃料取り出し時期の見直しは3回目。3号機プールからの燃料取り出しは現行の30年度半ばを維持し、「30~40年後」とする廃炉終了までの期間も従来通りとした。

 1号機は原子炉格納容器を覆う重さ約520トンのコンクリート製の蓋が大きくずれていることが判明、2号機も近くの排気筒で支柱に破断が見つかり、新たな被曝(ひばく)低減策などが必要となったことが理由。

 デブリ取り出し方針は、格納容器を水で満たさずに横側から着手する「気中・横工法」に軸足を置くことを工程表に明記した。小規模から段階的に取り出しを進めるとしている。

 また、原子炉建屋への地下水流入などで発生している汚染水を、サブドレン(井戸)の強化などで現状の1日約200トンから32年内に約150トンに抑制。汚染水を保管するタンクは、安全性が高い溶接型に30年度内に切り替えるとしている。

 原子力規制委員会が海洋放出を求めている放射性物質トリチウムを含んだ処理水については「技術的な観点に加え、風評被害などの社会的観点も含めて総合的な検討を引き続き進める」として目標年次は示さなかった。


「遅れている認識ない」 政府・東電、甘い見通し
9/27(水) 7:55配信 産経新聞

 2年ぶりに改定された中長期ロードマップについて、東京電力で廃炉作業を担う福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は26日、会見で「全体の作業を最適化しており、どんどん遅れているという認識ではない」と強調した。ただ、平成33年内としたデブリの取り出し開始時期や、「30~40年」の目標を維持した廃炉作業期間については「担保を問われると答えられない」と述べるなど、見通しの不透明感が目立った。

 廃炉作業を監視する原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は、22日の着任会見でロードマップのデブリ取り出し時期に言及し、「具体的計画が立つ相手だと考えること自体が、少し甘いのではないか」と厳しい見方を示しており、政府・東電と規制行政側との“温度差”も露呈している。

 ロードマップでは、原子炉建屋内にたまった汚染水の放射性物質減少など計画通りに進んでいる事項にも言及。一方、1号機の使用済み燃料取り出しでは、今年3月に公表した格納容器の蓋がずれていたことへの対応に約1年半が必要とされ、現状の約10カ月の作業遅れなどと合わせて3年先送りとされた。

 「気中・横工法」に軸足を置く方針が決まったデブリ取り出しについては「情報や必要な技術開発などがいまだ限定的」「検討するには不確実性が大きい」などの言葉が並んだ。増田氏は「研究所などでデブリ取り出しの技術開発に取り組んでいる皆さんに現場から情報を発信することが大事だ」と述べた。

 また「廃炉完了」のイメージについて問われると「使用済み燃料やデブリのリスクを取り去った後の話。将来どうするかは福島の皆さんと対話しながら決めたい」と述べるにとどめた。


岩手県沖でM6.0の地震 東北で震度4を観測 津波の心配なし
9/27(水) 5:56配信 ウェザーニュース

 9月27日 5:22 宮城県・岩手県・青森県で震度4を観測する地震が発生しました。

 震源地:岩手県沖
 マグニチュード:6.0
 震源の深さ:約30km
 この地震による津波の心配はありません

 岩手県沖を震源とするマグニチュード6以上の地震が発生したのは、2012年3月27日以来で、約5年半ぶりでした。


◆震度3以上を観測した地点

▼震度4
 【青森県】
 八戸市南郷 階上町道仏

 【岩手県】
 普代村銅屋 野田村野田 盛岡市薮川 盛岡市渋民

 【宮城県】
 登米市迫町

▼震度3
 【青森県】
 青森市花園 青森市中央 八戸市湊町 八戸市内丸 十和田市西二番町 野辺地町田狭沢 野辺地町野辺地 七戸町七戸 七戸町森ノ上 六戸町犬落瀬 東北町上北南 三戸町在府小路町 五戸町古舘 五戸町倉石中市 青森南部町沖田面 青森南部町苫米地 青森南部町平 おいらせ町中下田 おいらせ町上明堂

 【岩手県】
 宮古市鍬ヶ崎 宮古市五月町 宮古市川井 宮古市区界 宮古市田老 宮古市茂市 久慈市川崎町 久慈市枝成沢 山田町八幡町 山田町大沢 大船渡市大船渡町 釜石市只越町 釜石市中妻町 住田町世田米 盛岡市山王町 雫石町千刈田 一戸町高善寺 八幡平市大更 八幡平市田頭 八幡平市叺田 八幡平市野駄 軽米町軽米 矢巾町南矢幅 紫波町紫波中央駅前 滝沢市鵜飼 花巻市大迫町 花巻市石鳥谷町 花巻市材木町 花巻市東和町 北上市柳原町 北上市相去町 遠野市青笹町 遠野市宮守町 一関市花泉町 一関市千厩町 一関市室根町 金ケ崎町西根 平泉町平泉 奥州市水沢区大鐘町 奥州市水沢区佐倉河 奥州市江刺区 奥州市前沢区 奥州市胆沢区 奥州市衣川区

 【宮城県】
 気仙沼市赤岩 気仙沼市唐桑町 涌谷町新町裏 栗原市栗駒 栗原市築館 栗原市志波姫 栗原市高清水 栗原市若柳 栗原市一迫 登米市中田町 登米市豊里町 登米市登米町 登米市米山町 登米市南方町 南三陸町志津川 宮城美里町木間塚 大崎市古川三日町 大崎市古川北町 大崎市松山 角田市角田 大河原町新南 丸森町鳥屋 石巻市大街道南 石巻市相野谷 石巻市前谷地 石巻市桃生町 東松島市矢本 松島町高城

 【秋田県】
 秋田市雄和妙法

 【山形県】
 中山町長崎

 【福島県】
 国見町藤田


東北地方で震度4
9/27(水) 5:46配信 時事通信

 27日午前5時22分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、青森県八戸市や盛岡市、宮城県登米市などで震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約30キロ。地震の規模(マグニチュード)は6.0と推定される。この地震による津波の心配はない。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=青森県八戸市、盛岡市、宮城県登米市
 震度3=青森市、岩手県釜石市、宮城県気仙沼市、秋田市、山形県中山町、福島県国見町
 震度2=北海道函館市、青森県三沢市、岩手県陸前高田市、仙台市青葉区、秋田県能代市、山形県村山市、福島市、茨城県常総市、栃木県那須町、群馬県明和町、埼玉県春日部市、千葉県浦安市、横浜市中区、新潟県村上市。


<地震>青森・八戸市などで震度4 津波の心配なし
9/27(水) 5:33配信 毎日新聞

 27日午前5時22分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、青森県三八上北、岩手県沿岸北部・内陸北部、宮城県北部で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約30キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.0と推定される。津波の心配はない。【デジタル編集部】

 各地の震度は以下の通り。

震度4 青森県八戸市、階上町、岩手県普代村、野田村、盛岡市、宮城県登米市

震度3 青森市、青森県十和田市、野辺地町、七戸町、六戸町、東北町、三戸町、五戸町、青森南部町、おいらせ町、岩手県宮古市、久慈市、山田町、大船渡市、釜石市、住田町、雫石町、一戸町、八幡平市、軽米町、矢巾町、紫波町、滝沢市、花巻市、北上市、遠野市、一関市、金ケ崎町、平泉町、奥州市、宮城県気仙沼市、涌谷町、栗原市、南三陸町、宮城美里町、大崎市、角田市、大河原町、丸森町、石巻市、東松島市、松島町、秋田市、山形県中山町、福島県国見町


〔地震〕青森県・岩手県・宮城県で震度4、津波の心配なし(9/27)
9/27(水) 5:25配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、27日05:22頃、岩手県沖を震源とするM6.0の地震があり、青森県八戸市・階上町、岩手県普代村・野田村・盛岡市、宮城県登米市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :9月27日05:22頃
・震源地  :岩手県沖(北緯40.3度、東経142.5度)
・震源の深さ:約30km
・地震の規模:M6.0(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・青森県 :八戸市南郷*、階上町道仏*
・岩手県 :普代村銅屋*、野田村野田*、盛岡市薮川*、盛岡市渋民*
・宮城県 :登米市迫町*
【震度3】
・青森県 :青森市花園、青森市中央*、八戸市湊町、八戸市内丸*、十和田市西二番町*、野辺地町田狭沢*、野辺地町野辺地*、七戸町七戸*、七戸町森ノ上*、六戸町犬落瀬*、東北町上北南*、三戸町在府小路町*、五戸町古舘、五戸町倉石中市*、青森南部町沖田面*、青森南部町苫米地*、青森南部町平*、おいらせ町中下田*、おいらせ町上明堂*
・岩手県 :宮古市鍬ヶ崎、宮古市五月町*、宮古市川井*、宮古市区界*、宮古市田老*、宮古市茂市*、久慈市川崎町、久慈市枝成沢、山田町八幡町、山田町大沢*、大船渡市大船渡町、釜石市只越町、釜石市中妻町*、住田町世田米*、盛岡市山王町、雫石町千刈田、一戸町高善寺*、八幡平市大更、八幡平市田頭*、八幡平市叺田*、八幡平市野駄*、軽米町軽米*、矢巾町南矢幅*、紫波町紫波中央駅前*、滝沢市鵜飼*、花巻市大迫町、花巻市石鳥谷町*、花巻市材木町*、花巻市東和町*、北上市柳原町、北上市相去町*、遠野市青笹町*、遠野市宮守町*、一関市花泉町*、一関市千厩町*、一関市室根町*、金ケ崎町西根*、平泉町平泉*、奥州市水沢区大鐘町、奥州市水沢区佐倉河*、奥州市江刺区*、奥州市前沢区*、奥州市胆沢区*、奥州市衣川区*
・宮城県 :気仙沼市赤岩、気仙沼市唐桑町*、涌谷町新町裏、栗原市栗駒、栗原市築館*、栗原市志波姫*、栗原市高清水*、栗原市若柳*、栗原市一迫*、登米市中田町、登米市豊里町*、登米市登米町*、登米市米山町*、登米市南方町*、南三陸町志津川、宮城美里町木間塚*、大崎市古川三日町、大崎市古川北町*、大崎市松山*、角田市角田*、大河原町新南*、丸森町鳥屋*、石巻市大街道南*、石巻市相野谷*、石巻市前谷地*、石巻市桃生町*、東松島市矢本*、松島町高城
・秋田県 :秋田市雄和妙法*
・山形県 :中山町長崎*
・福島県 :国見町藤田*


原発事故後の輸入規制を一部緩和
9/26(火) 18:47配信 ホウドウキョク

東京電力・福島第1原発の事故後にアメリカ政府が設けた、福島や岩手、宮城など5つの県で生産された乳製品の輸入規制が、一部緩和された。
斎藤農水相は「少しずつ前進しているということで、うれしく思っている」と述べた。
農林水産省によると、福島第1原発の事故後、アメリカ政府は、福島、岩手、宮城、栃木、群馬の5つの県で生産された牛乳や乳製品を輸入する場合、アメリカの食品安全基準に違反していないことの証明を添付するよう日本に義務づけてきたが、9月22日、この証明の添付が不要となった。
日本の食品をめぐっては、アメリカ政府は、福島県産のコメや宮城県産、岩手県産のタケノコなど14の県の一部品目について、現在も輸入停止措置をとっている。


東電幹部「リスク回避可能」=プール燃料回収先送り―福島第1原発
9/26(火) 18:17配信 時事通信

 東京電力福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は26日、福島第1原発の廃炉工程表で1、2号機の使用済み燃料プールからの核燃料取り出しが3年先送りされたことについて、「リスク回避は可能」と強調した。

 増田代表は、使用済み燃料の発熱は弱まっており、プールの冷却機能がトラブルで停止しても、燃料が溶けるなどの重大事態は発生しないと説明した。


福島第1 廃炉工程表3年遅れに
9/26(火) 13:52配信 ホウドウキョク

政府と東京電力は、福島第1原発1号機と2号機の使用済み燃料プールからの核燃料取り出しを3年遅らせるなど、2年前に決めた廃炉への工程表を見直した。
第1原発1号機では、原子炉建屋が水素爆発し、がれきの撤去に時間がかかることが判明している。
2号機では、建屋は爆発しなかったが、屋根や壁の解体にあたり、放射性物質が飛び散らない措置などに、慎重な対応が求められている。
今回改定された工程表では、1号機と2号機にある使用済み燃料プールからの核燃料の取り出し開始を3年遅らせ、2023年度をめどにした。
一方、燃料デブリと呼ばれる格納容器内の溶けた核燃料の取り出し方法の決定については、内部調査がさらに必要なことなどから、1年遅らせ、2019年度にした。


<福島第1原発>核燃料回収3年先送り…1、2号機プール
9/26(火) 10:57配信 毎日新聞

 ◇廃炉工程表を改定

 政府は26日の関係閣僚会議で、東京電力福島第1原発の廃炉工程表を2年ぶりに改定した。1、2号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始を「2023年度めど」とし、3年先送りした。事故で溶け落ちた1~3号機の核燃料(燃料デブリ)の取り出しについては、来年度前半までとしていた最初に着手する原子炉の選定と工法決定を19年度中に遅らせた。21年の燃料デブリ取り出し開始は維持し、廃炉完了まで「30~40年」とする目標は変えなかった。

 工程表の改定は4回目。プール内の使用済み核燃料は、電源喪失などで冷やせなくなると溶融する恐れがある。取り出して空冷式の保管容器に移す計画で、4号機のみ完了している。1、2号機は15年の前回改定時に取り出し開始時期を遅らせ、いずれも20年度としていた。

 しかし、1号機では原子炉格納容器のふたがずれていることが分かり、放射線低減策が必要になったほか、がれきのプールへの落下防止策にも時間がかかると判明。2号機でも建屋上部の屋根や壁の全面解体が必要になり、放射線量調査や放射性物質の飛散防止策の検討でさらに遅らせる必要があると判断した。3号機は今年1月、17年度だった取り出し開始目標を18年度中ごろに延期している。

 燃料デブリの取り出しについては、1~3号機とも原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」を採用。格納容器の底に溶け落ちた燃料デブリを、横側から取り出す方法を軸に進めると決定した。しかし、来年度前半までに最初に着手する原子炉を選んで具体的な作業方法を決めるという目標の達成は断念した。炉内のデブリの分布や性状の情報が不足しており、経済産業省の担当者は「(取り出し方針の)実現可能性の調査に時間をかけたい」と説明した。【岡田英】


福島第1、燃料取り出し3年先送り=1、2号機プール
9/26(火) 10:32配信 時事通信

 政府は26日、東京電力福島第1原発の廃炉作業の工程表を改定した。

 1、2号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出し開始時期を、従来の計画より3年程度遅らせ、2023年度をめどとする。

 溶け落ちた核燃料(デブリ)の回収作業を最初に始める原子炉などの決定時期も18年度上半期から19年度内に遅らせるが、回収の開始時期は21年中を維持した。

 プール内の燃料取り出しについて、原子炉建屋が大破した1号機は、プールがあるフロアのがれき撤去などに時間がかかることが判明したため、計画を遅らせる。

 建屋が爆発しなかった2号機はフロア上部の屋根や壁を解体するが、放射性物質が飛び散らないようにする措置に時間がかかると判断した。


地元町長が再稼働同意=大飯原発、県の判断焦点に―福井
9/25(月) 9:35配信 時事通信

 福井県おおい町の中塚寛町長は25日、関西電力大飯原発3、4号機(同町)の再稼働に同意した。

 同日の町議会全員協議会で「町として大飯原発3、4号機の再稼働について理解する」と述べた。

 再稼働には、おおい町と福井県の同意が必要で、町議会は既に同意している。町長が再稼働を認めたことで、焦点は県議会と西川一誠知事の判断に移る。関電は3号機を来年1月中旬、4号機を3月中旬に再稼働する計画を示している。

 中塚町長は25日夕、県庁を訪れ、西川知事に再稼働に同意したと報告。西川知事は「町長の考えを十分受け止め、今後しかるべき対応をしたい」と応じた。

 中塚町長は再稼働について、安全性についての町民の理解や、原子力政策などに関する国の意思の確認などを判断材料にすると説明していた。


原発事故の避難で東電に賠償判決
9/23(土) 14:57配信 ホウドウキョク

東京電力福島第1原発の事故で、千葉県に避難した45人が、国と東京電力に損害賠償を求めた裁判で、千葉地裁は、東電への賠償のみを認める判決を言い渡した。
この裁判は、原発事故により、ふるさとからの避難を強いられた、いわゆる「ふるさと喪失」の慰謝料として、18世帯45人が、国と東電に総額28億円余りを求めたもの。
22日の判決で、千葉地裁は、原告の精神的苦痛は東電の事故と関係があるとして、東電に対して、「ふるさと喪失」に対する慰謝料などを一部認める形で、原告のうち42人におよそ3億7,000万円の賠償を支払うよう命じた。
一方、国については、対策をとっても事故を避けられなかった可能性があるとして、訴えを退けた。
原告側は、国の責任が認められなかったことや、損害賠償の額を不服として控訴する意向を示した。
原告側女性は「こんな判決は非常におかしいと思いました。ほかに言葉が見つかりません」と話した。
原発事故をめぐっては、3月の群馬・前橋地裁の判決では、国の責任を初めて認めていて、判断が分かれた形となった。


原子力規制委員会 新委員長就任
9/23(土) 11:23配信 ホウドウキョク

22日付で就任した、原子力規制委員会の更田委員長が就任会見に臨んだ。
更田新原子力規制委員長は「安全の追求に終わりはないという初心を忘れず、委員や規制庁職員とともに、最善を尽くす覚悟です」と述べた。
更田委員長は「福島に対する強い思いを持ち続けることが重要」、「厳正な規制を行うという基本的な方針は、決して変えてはならない」と述べ、任期満了で退任した初代委員長の田中氏の路線を引き継ぐ方針を示した。
更田氏は、福島第1原発事故のあと、規制委員会が2012年に発足した当初から委員を務め、2014年からは委員長代理だった。


原発事故、国に責任なし 避難者訴訟 東電に3.7億円賠償命令 千葉地裁
9/23(土) 7:55配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から千葉県に避難した18世帯45人が、国と東電に計約28億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、千葉地裁であり、阪本勝裁判長は東電に対し、17世帯42人に計3億7600万円を支払うよう命じた。国については「遅くとも平成18年までに津波が発生する可能性を予見できた」としたが、「対策を取っても事故を回避できなかった可能性がある」などとして、請求を棄却した。

 全国で起こされた約30の同種集団訴訟で2例目の判決。3月の前橋地裁判決は国と東電の責任を認めて賠償を命じていた。千葉地裁は、各原告の損害を認定した上で、東電がすでに支払った賠償金を差し引くなどして、認容額を算定した。

 (1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-が主な争点。

 判決は、政府の地震調査研究推進本部が14年7月に公表した「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」との長期評価を前提にすれば、国は18年までに津波を予見できたと指摘。一方、非常用電源の高所設置などの対策をしても事故を回避できなかった可能性があり、国が規制権限を行使しなかったことが「合理性を欠くとはいえない」と結論づけた。東電については「津波対策を完全に放置したとまでは評価できない」とした。

 原告側は避難生活に伴う慰謝料と別に「ふるさと喪失慰謝料」として1人一律2千万円を請求。判決は、一部原告について50万~1千万円を認容した。

 東電は「内容を精査し、対応を検討する」とコメント。原子力規制庁は「国の主張が認められたと承知している」としている。


原発避難者千葉訴訟 ふるさと喪失は賠償対象 「認定前進」全国の原告に影響
9/23(土) 7:55配信 産経新聞

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原発事故避難者集団訴訟裁判所(写真:産経新聞)

 ■国責任、前橋と判断分かれる

 東京電力福島第1原発事故の避難者が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で2例目となった22日の千葉地裁判決は、国の賠償責任を否定する一方、事故前の暮らしを失ったことに対する「ふるさと喪失」の慰謝料が賠償の対象になることを事実上認めた。全国で起こされている約30の同種訴訟の原告数は1万1千人超。各地の訴訟の主張・立証にも影響を与えそうだ。

 「全体として不当判決だが、前進面もある」。弁護団の一人は判決をこう評価した。同種訴訟で初の司法判断となった3月の前橋地裁判決と比べ、関係者が「絶句した」と話すのが、国の責任をめぐる判断だ。

 前橋地裁は、政府の地震調査研究推進本部が長期評価を公表した平成14年7月の数カ月後には「東電は津波を予見可能だった」と指摘。「国が規制権限を行使していれば事故は防げた」と、国にも賠償を命じた。

 千葉地裁判決も国に規制権限があるとした上で、長期評価などから「遅くとも18年までに、敷地の高さを超える津波が発生する可能性を予見できた」とした。

 一方、事故前は津波対策の優先度が地震対策ほど高くなかったこと、長期評価には異論もあったことなどを考慮。対策をしても「事故に間に合わないか、全電源喪失を防ぐことができなかった可能性がある」とし、国の対応が違法とまではいえないとした。

 中央大法科大学院の升田純教授(民事法)は「前橋に比べ、丁寧で合理的な判断。長期評価にはさまざまな議論があり、ただちに国が対策を講じる義務が生じるとはいえない」と話す。

 損害認定に関しては「前進」とされる部分もある。

 判決は、「中間指針」が定めた月額10万円の慰謝料は「最低限の基準」とも指摘。今回、原告が請求した一律2千万円の「ふるさと喪失慰謝料」についても、「避難生活に伴う慰謝料では補填(ほてん)しきれないものは賠償の対象となる」とした。

 大阪市立大大学院の除本(よけもと)理史教授(環境政策論)は「額が少なかったとしてもふるさと喪失慰謝料が認められたことは意味がある」と評価。「同様の損害を求めた他の訴訟に影響を与えるだろう」としている。


東電旧経営陣は業過致死傷罪で公判中
9/23(土) 7:55配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故をめぐる法的責任の追及は、業務上過失致死傷罪に問われた東電の旧経営陣3人の刑事裁判でも行われ、「事故を予見し、回避できたのか」が最大の争点となっている。

 東京地裁で公判中なのは勝俣恒久元会長(77)▽武藤栄元副社長(67)▽武黒一郎元副社長(71)。東京地検は2度にわたって3人を不起訴としたが、検察審査会の議決を経て強制起訴された。

 今年6月の初公判で3人は「事故の予見や回避は不可能だった」として、いずれも無罪を主張した。


原子力規制委の更田新委員長が会見 「初心を忘れず安全追求」
9/23(土) 7:55配信 産経新聞

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委員長着任会見に臨む原子力規制委員会の更田豊志氏=22日午後、東京都港区(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 原子力規制委員会の田中俊一委員長が22日に退任し、委員長代理の更田(ふけた)豊志氏(60)が同日、新委員長に就任した。更田氏は着任会見で「規制委は福島第1原発事故の反省と教訓に基づき設置された組織。委員長が交代しても福島への強い思いを持ち続けることが重要だ」と述べ、「安全の追求に終わりはないという初心を忘れず、最善を尽くしたい」と語った。

 更田氏は茨城県出身。東京工業大大学院理工学研究科博士課程を修了し、日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)に長年勤務。平成24年9月から規制委員を務めている。

 「私にとって福島という言葉は、未曽有の事故を指している。私たちが『安心』を語りだしたら、福島を忘れたことになる」と更田氏。この5年間でもっとも苦労したことに、原発の安全審査にかかわる新規制基準の策定などを挙げ、「個々の原発の耐震性の確認が、これだけ手間取るとは思わなかった」と長期化している審査に触れた。

 電力事業者に対しては、「自らの施設の安全性を『国の要求に応えたから』ではなく、自分を主語に、誇りを持って語るようになってほしい」と求めた。


規制委「裁判官個々の判断」 電力会社「再稼働に逆風」 千葉地裁判決
9/22(金) 22:05配信 産経新聞

 東京電力に賠償額約3億7600万円の支払いを命じた一方、国に対する請求を棄却した22日の千葉地裁判決を受け、福島第1原発事故当時の原子力安全・保安院に代わって規制行政を担う原子力規制庁の幹部は、前橋地裁と判断が分かれたことについて「裁判官が個々に判断していることで、コメントするのは難しい。同じような訴訟は数多くあり、これからも国の責任をめぐってさまざまな判断が出るだろう」と冷静に受け止めた。

 また、大熊一寛総務課長は「福島第1原発事故を踏まえて策定した新規制基準に対する適合審査を厳格に実施していくことによって、適切な規制を行っていきたい」と述べた。

 福島第1原発と同じ沸騰水型(BWR)原発を持つ他の電力大手の幹部は、「今回の判決は再稼働に逆風だ」と話した。各社は原発事業に影響するとして、今後の訴訟の動向を注視するとともに「原発の安全性を高める取り組みに終わりはない」との姿勢を強調した。


「国の責任認めるべき」 千葉地裁判決で弁護団長
9/22(金) 22:02配信 産経新聞

 「国の責任を否定」「東電の賠償一部認める」。原発避難者への賠償をめぐる22日の千葉地裁での判決言い渡し後、千葉地裁前で弁護士が掲げた2枚の垂れ幕を見た原告らは、一様に複雑な表情を見せた。

 この日、地裁には全国の同種訴訟の関係者らが駆けつけ、一般傍聴席59席に対し、4倍近い213人の希望者が集まった。

 閉廷後の記者会見で、福武公子弁護団長は、国の責任を否定した判決を「原発は国策で進めてきたもの。国の責任が認められるべきだ」と非難。一方、「ふるさと喪失慰謝料」を事実上認めたことは「これまで認められなかった損害で、採用されたことはよかった」と評価した。

 弁護団は控訴する方針。原発事故全国弁護団連絡会の米倉勉弁護士は報告集会で「判決の報告を聞いて悔しいが、てこにできる足がかりもある。必ず覆そう」と呼びかけた。


<千葉・原発避難訴訟>「ふるさと喪失」初認定 賠償上積み
9/22(金) 21:57配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故を巡る集団訴訟の2件目の判決となった22日の千葉地裁判決は、国の法的責任を否定する一方、「ふるさと喪失」の慰謝料を初めて明確に認め、東電に計約3億7600万円の賠償を命じた。原発事故から6年半。避難指示が解除された地域でも、元のコミュニティー再生にはほど遠い現状だ。判決は、従来の賠償基準の枠には到底とどまらない損害を認めたと言える。

 「前橋地裁判決は国と東電の責任を認め、『名』は取れたが『実』は取れなかった、という感じだった。千葉は『実』は取れたと言えるのではないか」。22日、千葉市内の報告集会に駆けつけた群馬訴訟の鈴木克昌弁護団長は、率直に千葉地裁判決の印象を語った。

 前橋地裁判決は国と東電の賠償責任を認め、総額約4億6000万円の損害を認めた。ただ、うち約4億2000万円は国の審査会が東電の支払い基準を定めた「中間指針」に基づいて東電から「支払い済み」だとして、賠償の上積み額が認められたのは原告137人中62人にとどまり、総額もわずか3855万円だ。このため原告からは「精神的苦痛が適切に評価されなかった」と落胆の声が相次いだ。

 一方で千葉地裁判決は、原告45人のうち42人に、支払い済みの賠償金約6億5000万円に、総額約3億7600万円を上積みして支払うよう東電に命じた。中間指針を「最低限の基準」に過ぎないと指摘し、個別の事情を検討して大幅な上積みを認めた。

 とりわけ注目されるのは「ふるさと喪失慰謝料」を正面から認めた点だ。千葉訴訟の原告の大半は避難指示区域からの避難者で、「事故で故郷での生活や人間関係、風習を失い、平穏な生活を送る権利を侵害された」と主張。地域コミュニティーを失った苦痛への賠償をふるさと喪失慰謝料と定義し、1人2000万円を請求していた。こうした苦痛が「中間指針には反映されていない」との思いが原告にはあるからだ。

 東電は、福島県飯舘村など今春までに避難指示が解除された地域については、放射線量低下やインフラ復旧などを理由に「ふるさとを不可逆的に喪失したかのような主張は事実ではない」として、東電基準に基づく現行の賠償で十分だと反論していた。

 だが避難指示が解除された地域でも、居住者は事故前の1割程度にとどまっている。判決は「(原告は)地域社会との密接なつながりを相当期間にわたり喪失した。避難指示解除後も苦痛はただちに回復されない」として、36人に平均約300万円の賠償を命じた。

 原告にはやるせない思いも募る。福島県南相馬市小高区から千葉県八街市に避難する斎藤美智子さん(56)は「私たちは人生を狂わされている。お金が戻ってきたとしても故郷は戻ってこない」と何度も声を詰まらせた。【尾崎修二、加藤昌平】

 ◇国の責任 「前橋」と正反対

 千葉地裁判決は国の法的責任を認めず、3月の前橋地裁判決とは正反対の結論となった。裁判では国が東電に津波対策を命じなかったことが違法かどうかが問われたが、千葉地裁判決は国の対応について「許容される限度を超えて不合理とは言えない」と結論付けた。

 前橋、千葉地裁の原告側は、政府の地震調査研究推進本部が2002年7月、福島沖を含む日本海溝で大規模な津波地震が起きうるとした「長期評価」に基づき、国は東電に対策を命じるべきだったと主張。前橋地裁判決は、国策である原発について国が積極的に事業者を規制すべきだったとの考えを示し、国の違法性を認定した。

 千葉地裁判決も長期評価について「十分尊重すべきだった」と指摘する一方、原告側が主張する非常用電源の高台配置などの対策を行っても「震災当日の津波で全電源喪失を防げたかは分からない」とし、事故を回避できなかった可能性があると判断した。

 一方、東電の責任について原告側は「長期評価に基づいて08年に15.7メートルの津波を試算しながら、対策を怠った」と主張していた。この点は、東電が土木学会に想定津波の再検討を依頼した点が「対策の先送り」に当たるとして、旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されている重要な論点だったが、千葉地裁判決は「(再検討依頼は)津波対策を放置したとまでは言えない」として東電の重過失を否定した。

 原発事故全国弁護団連絡会の米倉勉・代表世話人は「事実関係はほぼ原告側の主張を受け入れているのに、最後の法的評価で国の責任を否定した。『そんたく判決』だ」と批判する。

 同様の訴訟は全国で約30件ある。10月10日に福島地裁、来年3月には京都、東京地裁、福島地裁いわき支部で判決が予定されている。ベテラン裁判官は「判決が積み重なり判断が精緻化されれば、司法判断の流れが見えてくるだろう」と話した。【伊藤直孝】


戻れぬ故郷「忘れられない」=失ったあの日返して―双葉町の原告夫婦
9/22(金) 21:40配信 時事通信

 帰ることのできない故郷。

 でも忘れられない。東京電力福島第1原発事故による避難をめぐる千葉訴訟の原告で、福島県双葉町出身の石川茂男さん(91)と妻はきのさん(81)は千葉県八千代市で避難生活を送る。事故から6年半。今もふるさとへの思いは消えない。

 茂男さんは公務員として長年、転勤生活を送ってきた。定年を機に、家族と双葉町に引っ越し、念願だった生まれ故郷での暮らしをスタートさせた。

 仙台市出身のはきのさんも双葉町での暮らしにすぐ溶け込んだ。自宅で生け花教室を開き、多いときには20人ほどの生徒がいた。毎年秋になると生徒と温泉に行き、正月には新年会を開いた。地域の人々との触れ合いは生きがいとなり、2人にとって双葉町の自宅は「ついの住み家」となるはずだった。しかし、2011年3月の原発事故が全てを奪った。

 「これからどうなるのか。頭が真っ白になった」。事故後、混乱の中で避難所を転々。過酷な避難生活の影響で茂男さんは体調を崩した。その後八千代市内の病院に入院し、同市で暮らすことに。しかし、故郷を離れての生活は、2人の体に変調を来した。茂男さんは数年前から歩けなくなり、車いすで生活。はきのさんも気分が落ち込み、精神安定剤が手放せなくなった。

 「事故が起きたら」という不安はあった。しかし、「町が少しは潤う」との思いから、原発を生活の一部として受け入れていた。そして事故は起きた。東電、国に対しては「いまさら憤ってもしょうがない」。ただ、失ったふるさと、あの日の生活を「補償してほしい」。

 住民同士、支え合いながら暮らしていた双葉町での生活が懐かしい。「ふるさとの人に会いたい。どうしても忘れられない」と語気を強めた。


<千葉・原発避難訴訟>前橋原告弁護団 賠償額に一定の評価
9/22(金) 21:38配信 毎日新聞

 22日の東京電力福島第1原発事故を受けた避難者訴訟の判決で、千葉地裁は国の賠償責任を認めた3月の前橋地裁判決から一転、国の責任に対する訴えを退ける判断をした。

 前橋地裁訴訟の原告弁護団(鈴木克昌団長)は「前進があった」と賠償額についての判断は一定の評価をしたものの、国の責任を認定しなかったことについては、「原発は絶対に事故を起こしてはいけない施設。国と東電は、敷地の高さを超える津波を予見できたのなら、調査研究に真剣に取り組むべき義務があったはず。千葉地裁は国と東電の不誠実、怠慢を見落としている」と厳しく批判した。【杉直樹】


<千葉・原発避難訴訟>震災から6年半「前に進めぬ判決」
9/22(金) 21:32配信 毎日新聞

 ◇国の責任認めず無念

 「私たちの苦労はなんだったのか」「怒りを持って抗議したい」。22日の東京電力福島第1原発事故を受けた避難者訴訟の判決で、千葉地裁は国の賠償責任を認めた3月の前橋地裁判決から一転、国の責任に対する訴えを退けた。故郷を失った精神的苦痛に対する「ふるさと喪失慰謝料」も、国の避難指示区域から避難した人々に限られた。慣れない土地での暮らしと裁判。傷つき、闘ってきた人々から怒りや戸惑いの声が上がった。

 「国の責任を分かってもらえなかったことが一番残念。震災から6年半の苦労を分かってほしかった」。原告の一人で、福島県南相馬市鹿島区から千葉市に避難し、生活してきた菅野美貴子さん(62)は判決後、目を赤くして声を震わせた。

 提訴から4年あまり。周囲から補償金額を聞かれることを避けるため、避難生活を送っている事実さえも明かせない日々を送ってきた。「裁判なんてもうたくさん」と何度も思った。それでも裁判を続けてきたのは、裁判途中で亡くなった夫秀一さんのためだった。

 生まれ育った南相馬市で秀一さんと石材店を営んでいたが、市の避難勧告で故郷を離れることを余儀なくされた。ヘルニアなどを患っていた秀一さんの受け入れ先を自宅近くの避難先で見つけられない。唯一手を挙げてくれたのが千葉市の福祉施設。見知らぬ土地で夫婦で帰郷を願い続けたが、秀一さんは、2015年8月に腎不全のため64歳で亡くなった。

 判決では、故郷での生活や人間関係などを失った心の痛みを償う「ふるさと喪失慰謝料」を同種の訴訟で初めて認めた。損害額を50万~1000万円と算定したが、対象は避難指示区域から避難した36人に限られ、美貴子さんらには認められなかった。

 「今日の判決を土台にして前に進もうと思っていたけれどこんな形では進めない」。秀一さんに対しても「(判決内容は)伝えられない」と肩を落とした。【田ノ上達也、尾崎修二】


<千葉・原発避難訴訟>東電賠償3.7億円 原告は控訴へ
9/22(金) 21:20配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県から千葉県に避難した18世帯45人が、東電と国に計約28億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁は22日、東電に対し、17世帯42人に支払い済みの賠償金約6億5000万円に上積みして計約3億7600万円を支払うよう命じた。一方、国への請求は退けた。阪本勝裁判長は「国も津波を予見できた」と指摘したが、事故以前の知見では津波対策より地震対策が優先課題だったなどとして「東電に対策を取るよう命じる義務はなかった」と国の責任を否定した。原告は控訴する方針。

 全国20地裁・支部に起こされた約30件の避難者集団訴訟では2例目の判決。最初の前橋地裁判決(3月)は国の責任も認めており、判断が分かれた。故郷での生活などを失った苦痛に対する「ふるさと喪失慰謝料」(1人2000万円)については、「精神的損害の賠償対象」と初めて認定し、原告36人の損害額を1人50万~1000万円で計1億円余と算定。自主避難者らには認めなかった。

 争点となった津波の予見可能性について、政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「福島県沖を含む日本海溝沿いで30年以内にマグニチュード8級の津波地震が20%の確率で起きる」との長期評価に基づき、「国は06年までに原発敷地高(海抜約10メートル)を超える津波を予見できた」と断定。しかし、事故以前は地震対策が「喫緊の課題」だったとし「津波対策を講じても間に合わなかった可能性がある」とも述べた。

 東電については「津波対策を完全に放置したとまでは評価できない」と判断。過失の有無に関係なく事業者が賠償責任を負う原子力損害賠償法に基づき請求の一部を認めた。また国の避難指示区域に合理性を認めた一方、「低線量被ばくの健康リスクがないと科学的に証明されていない」とし、自主避難者にも東電が支払った賠償額を超える支払いを命じた。

 東電は「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。【斎藤文太郎】


原子力規制委の山中新委員が「福島の復興に寄与を」と抱負
9/22(金) 20:42配信 産経新聞

 更田豊志氏の後任として原子力規制委員に就任した前大阪大副学長、山中伸介氏(61)が22日に会見し、「私の規制委員としての活動が少しでも福島の復興に寄与することを願うと同時に、日本が国際的に信頼されるよう最善を尽くすつもりだ」と抱負を語った。

 「これまで大学でやってきた原子炉重大事故時における安全研究や、人材育成などの経験を生かし、新委員長を支えたい」と山中氏。規制委では原子力施設関係の審査と、検査制度見直しを担当する。

 規制委は同日の臨時会合で、田中知(さとる)委員を委員長代理とすることを決めた。


<原子力規制委>更田氏が委員長就任 「厳正な規制」継承
9/22(金) 20:40配信 毎日新聞

 任期満了で退任した原子力規制委員会の田中俊一委員長(72)の後任に内定していた更田(ふけた)豊志委員長代理(60)が22日、委員長に就任した。更田委員長は記者会見で「厳正な規制を変えてはいけない」と述べ、田中前委員長の方針を継承する考えを示した。

 またこの日、規制委は臨時会議を開き、委員長代理に田中知(さとる)委員(67)を指名。東京電力福島第1原発の廃炉作業の監視は田中委員長代理が引き継ぐことも決めた。

 更田委員長は、今後5年で取り組む課題として、2020年度から導入される原発の保安作業の抜き打ち検査などの検査制度を挙げ、「新たな制度を軌道に乗せる」と意気込んだ。

 新委員に就任した山中伸介・前大阪大副学長(61)も会見し、「これまで培った知見や人材育成の経験を生かし、福島の復興に寄与したい」と語った。山中委員は核燃料の安全性に関する研究などが専門で、更田委員長が担ってきた新基準に基づく原発の安全審査などを担当する。

 更田委員長の任期は22年9月までの5年で、山中委員は更田氏の委員としての残り3年の任期を引き継ぐ。【鈴木理之】


「国と東電、次は断罪を」=10月判決の福島地裁原告
9/22(金) 20:14配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の避難者訴訟の判決で、千葉地裁は国の責任を認めなかった。

 10月に判決がある福島地裁の原告らには22日、怒りが広がったが、「福島では断罪してほしい」と期待の声も聞かれた。

 福島県二本松市でスーパーを経営する福島原告の服部浩幸さん(48)は千葉地裁判決を受け、東電本社前で抗議活動を行った。判決については「国の責任を認めないのはまずあり得ないと思っていた」と驚がく。津波の予見可能性を認めたのに、事故を回避できなかった可能性があるとした点を「むちゃくちゃだ」と切って捨てた。

 同じく福島原告で、浪江町から福島市に避難した無職紺野重秋さん(79)も「はらわたが煮えくり返る」と憤った。一方で「国と東電を断罪するような判決を出してもらいたい」と福島地裁に期待を込めた。


「福島への思い、持ち続ける」=更田委員長が就任会見―規制委
9/22(金) 20:12配信 時事通信

 原子力規制委員会の委員長に22日付で就任した更田豊志氏が同日夕、東京都港区の原子力規制庁で記者会見し、「福島に対する強い思いを持ち続け、厳正な規制を行うという基本的な方針や考えは決して変えてはいけない」と抱負を述べた。

 更田委員長は日本原子力研究開発機構安全研究センター副センター長などを経て、2012年9月の規制委発足と同時に委員に就任。原発の新規制基準策定や審査、東京電力福島第1原発の廃炉規制などを担当した。

 会見で今後の課題を問われた更田委員長は「最初の5年間にない難しさは、時がたつと(緊張感が)緩むことがあること。安全性の追求に終わりはない、妥協がないということを貫きたい」と強調した。


「お父さんに負けたなんて言えない」原発事故後、千葉に避難した菅野美貴子さん
9/22(金) 20:11配信 産経新聞

 「お父さんに負けたなんて、言えないよ」。千葉地裁での判決後、福島県南相馬市から千葉市へ避難している原告、菅野美貴子さん(62)は、2年前に64歳で他界した夫の秀一さんを思い、つぶやいた。

 昭和48年に結婚し、夫婦で石材店を営んできた。2人の息子にも恵まれた幸せな毎日は、平成23年3月の東日本大震災と原発事故で一変する。市の避難勧告を受け、自宅兼石材店を離れた。

 体が不自由だった秀一さんの受け入れ先があると聞き、千葉市の老人ホームに避難。7月に現在の自宅に移った。「放射線量が高く故郷には戻れない」と、店は24年夏に閉めた。故郷や生業を奪われた憤りから、訴訟で闘うことも決めた。

 孤独な避難生活に「前向きにならなくては」と思い立ち、25年1月からは秀一さんのヘルパーだった女性とともに市内で居酒屋「しのぶ」を営む。「お客さんはいい人ばかり」。徐々に楽しみも見つかった。

 宮城県多賀城市と横浜市に住む2人の息子は「いつでも来ていいよ」と言ってくれるが、今も千葉市を離れないのは、避難生活を支えてくれた友人がいるからだ。「人間がどのように生き、死んで行くかを自身で決める自由がある」。法廷では、こう意見陳述した。

 判決では、計約890万円の損害が認容された。一方で、原発事故への国の責任を否定する内容には到底、納得がいかない。「息子のところへはまだ行けない。とにかく落ち着いて静かに暮らしたい」。涙をにじませ、足早に職場へ向かった。(橘川玲奈)


大熊町も復興拠点申請へ=全域の11%、860ヘクタール―福島
9/22(金) 17:37配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で全域に避難指示が出ている福島県大熊町は22日、帰還困難区域に設ける「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)について、町全域の約11%に当たる860ヘクタールを国に申請する予定だと明らかにした。

 復興拠点は5月に成立した改正福島復興再生特別措置法で定められ、国の負担でインフラ整備と除染を実施する。2027年までに居住人口2600人を目指す。

2017年9月21日 (木)

メキシコでM7.1の地震 死者多数・3

メキシコ中部プエブラ州で19日午後1時14分(日本時間20日午前3時14分)ごろ、マグニチュード(M)7.1の地震が発生し、これまでに300人以上の死亡が確認された。

震源地は首都メキシコ市から南東約120キロで、震源の深さは57キロ。メキシコ市では各地で建物が倒壊し、停電やガス漏れ、火災が頻発しているもよう。多くの人ががれきの下に取り残されており、死傷者は増える恐れがある。同市は非常事態を宣言した。
また首都近隣の州では橋が落ちたり、地滑りが起きたりしており、メキシコ市国際空港は一時閉鎖された。

19日は約1万人が犠牲になった1985年の大地震からちょうど32年に当たり、メキシコ市では発生数時間前に大規模な地震訓練が行われていた。

在メキシコ日本大使館によると、今回の地震による日本人の被害情報はない。

去る7日深夜にM8.1の地震に襲われ少なくとも98人の死者を出したメキシコ南部で、23日午前7時50分(日本時間23日午後9時50分)ごろ、マグニチュード(M)6.1の地震が発生した。詳しい被害状況はまだ伝えられていない。

最初の記事
2番目の記事

リンク:メキシコ南部で新たにM6.1の地震、行方不明者の捜索を一時中断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:死者300人超える=再び大きな揺れ、二次災害に懸念―メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコでまた強い地震…救助活動、一時中断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコでまた大きな地震=南部でM6.1、今月3回目―首都、日本隊が捜索継続 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>住宅崩壊、市を提訴も 南部で再びM6.1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震 死者300人近くに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:配給の列に並ぶ人々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:がれきでつぶれた車 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震で崩れた商店 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震で崩れた住宅 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震で崩れた教会の関連施設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「爆弾落ちたよう」=歴史的町並み破壊―メキシコ震源地近郊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本救援チームが活動を本格化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震犠牲者の親族 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコで活動する日本の援助隊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「72時間」経過、救出厳しく=日本隊、1遺体収容―メキシコ中部地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震 もろいビル、二重欠陥 建築基準無視と行政の怠慢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の援助隊、活動開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震の救助活動続く 死者273人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ首都のオフィスビル倒壊現場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:支援の作業を手伝うメキシコの人々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震被災に「助け合いの輪」=32年前教訓に―メキシコ市民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震 がれきの中に「フリーダちゃん」いなかった 必死の救出作業むなしく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震 日本の緊急援助隊が現地入り 発生から「72時間」迫る中「全力尽くす」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本救助隊が現地入り=メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>「娘を抱きしめたい」不明者家族、募る不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、倒壊校舎で救出作業 生徒全員の安否確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災現場を捜索する救助隊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、小学校で懸命の捜索も作業難航 死者230人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本援助隊が現地入り=迫る「72時間」、死者273人に―メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ大地震死者245人に 校舎倒壊、迫る「72時間」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>崩壊小学校、懸命の捜索 死者245人に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ市の避難所=メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:行方不明者の名前=メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

メキシコ南部で新たにM6.1の地震、行方不明者の捜索を一時中断
9/24(日) 7:42配信 AFPBB News

【9月24日 AFP】メキシコの首都メキシコ市(Mexico City)付近で23日、新たにマグニチュード(M)6.1の地震が発生し、今月19日に起き、同市の一部地域で甚大な被害が発生していた強い地震で行方不明になっている人々の捜索が一時中断された。

 23日の地震は、19日に発生して300人以上が死亡し、メキシコ市で39棟の建物が崩壊したM7.1の地震よりも規模は小さく、震源はより南にあった。

 同市では地震発生の警報が鳴り響くと、数百人の住民が自宅を出て道路に飛び出した。中には裸足のまま出てきた人々や、子供を抱えている人々もいた。先に発生した地震による住民たちのトラウマは明らかだった。

 地元メディアは自宅から避難しようとした女性2人が心臓発作で死亡したと報道した。メキシコの日刊紙「レフォルマ(Reforma)」のウェブサイトによると、1人は80代、もう1人は52歳だったという。

 新たな地震により、同市の崩壊した建物に閉じ込められた人々の上に重なったがれきが動き、生存者と救助隊員の両方に危険が及ぶ可能性が懸念された。このため、23日の地震の後、メキシコと外国からの救助隊はメキシコ市内5か所の捜索現場から退避し、数時間救助活動を中断。二次的な危険性について話し合った後に捜索を再開した。

 米地質調査所(USGS)は23日の地震発生当初、規模をM6.2と発表したが、その後M6.1に修正した。今回の地震は現地時間23日午前7時53分(日本時間同日午後9時53分)に発生し、震源は同国南部のオアハカ(Oaxaca)州マティアスロメロ(Matias Romero)から18キロ南東だという。

 同州の町フチタン(Juchitan)では橋が崩壊し、テレビには切断されねじれた橋の映像が映された。先の地震で損傷を受けていた建物も倒壊した。

 一連の地震による死者はこれまでに305人に上っており、メキシコ市での死者が167人と過半数を占めている。他にもモレロス(Morelos)、メキシコ(Mexico)、プエブラ(Puebla)、ゲレロ(Guerrero)、オアハカの各州で死者が発生した。

 死者のうち8人が外国人で、台湾人4人、韓国人1人、スペイン人1人、パナマ人1人、アルゼンチン人1人の死亡が確認されたという。

 同国の地震被害地域では現在、米国、イスラエル、日本、パナマと欧州連合(EU)加盟国から派遣された緊急救助隊が救助活動を行っている。(c)AFPBB News


死者300人超える=再び大きな揺れ、二次災害に懸念―メキシコ地震
9/24(日) 6:16配信 時事通信

 【サンパウロ時事】メキシコからの報道によると、首都メキシコ市を含む中部を19日に襲った大地震の死者は23日、300人を超えた。

 死者の半数以上が首都に集中している。人口密集地を、人々が仕事や食事中の午後1時すぎに襲った。各地でビルが崩壊したことが、被害を大きくした。

 23日には再び大きな揺れが襲った。米地質調査所(USGS)によると、マグニチュード(M)は6.1。7日に南部を襲った大地震と合わせ、がれきの山は各地に残る。崩れたがれきによる二次災害で救助隊が被害に遭わないよう作業は慎重に続けられた。

 首都でも揺れは感じられたが、AFP通信は「大地が動くような感覚は今回なかった。地震に慣れてしまったのかもしれない」と語る住民の声を伝えた。ただ、この住民の男性も6歳の娘を抱えてアパートの外に駆け出しており、19日に刻まれた恐怖は深い。

 司法当局は22日、犠牲者には少なくとも8人の外国人が含まれていたと明らかにした。台湾人の女性4人のほか、韓国人、スペイン人、パナマ人、アルゼンチン人の男性が各1人だった。


メキシコでまた強い地震…救助活動、一時中断
9/23(土) 22:54配信 読売新聞

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オフィスビルの倒壊現場で生存者を捜索する日本の国際緊急援助隊のメンバーら(22日、メキシコ市で)=田口直樹撮影

 【メキシコ市=田口直樹】メキシコ南部で23日午前7時50分(日本時間23日午後9時50分)ごろ、マグニチュード(M)6・1の地震があった。

 米地質調査所(USGS)によると、震源はオアハカ州で、震源の深さは約9キロ・メートル。メキシコが強い地震に見舞われるのは今月3回目となった。

 19日にM7・1の地震があったメキシコ市の被災現場では、生存率が急激に下がるとされる「発生後72時間」が過ぎ、各国の救助隊が生存者の捜索を急ぐ中、23日の地震で救助活動は一時中断された。

 メキシコ市近郊ではまだ多くの人ががれきの下に取り残されているとみられる。政府機関によると死者は295人に達した。

 同市中心部ローマ地区の6階建てオフィスビル倒壊現場では22日、日本や米国、イスラエルなどの緊急援助隊が加わり、救助犬を使って生存者がいないか確認を進めた。


メキシコでまた大きな地震=南部でM6.1、今月3回目―首都、日本隊が捜索継続
9/23(土) 22:30配信 時事通信

 【メキシコ市時事】7日に南部、19日に中部を大地震が襲ったメキシコの南部で23日午前7時53分(日本時間同日午後9時53分)ごろ、マグニチュード(M)6.1の地震が発生した。

 米地質調査所(USGS)によると、震源地は南部オアハカ州で、7日の地震で多数の死者が出たフチタン市の近く。震源の深さは9キロ。詳しい被害状況は伝えられていない。

 中部にある首都メキシコ市で活動する日本緊急援助隊によると、同市では揺れは弱く、わずかな時間だった。活動に影響はなく、全員の安全が確認されている。

 19日に中部を襲ったM7.1の強い地震は23日、発生から5日目を迎えた。地元の報道によると、この地震の死者は少なくとも298人に上った。がれきに埋まった人の生存率が急激に下がる「発生後72時間」を大きく超え、生存者の発見と救出は厳しくなっている。

 生存者がいないと判断された現場には重機が入ってがれきの除去を始めているが、望みを捨てていない行方不明者の家族は強く反発。各地でトラブルが発生している。

 21日午後に首都の被災地に入った日本隊はまず市南部のベニトフアレス区のアパート倒壊現場へ派遣され、22日未明に安否不明だった19歳女性の遺体を収容した。隊員らは全員ヘルメットを取ってこうべを垂れて黙とう。救助の様子を中継した地元各テレビ局は「日本隊の死者への敬意に心が打たれた」などと伝えた。


<メキシコ地震>住宅崩壊、市を提訴も 南部で再びM6.1
9/23(土) 21:50配信 毎日新聞

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1階がつぶれ、3階建てのように見える4階建てマンション。手前の敷地には掘削用とみられる機械がみえる=メキシコ市で2017年9月22日、山本太一撮影

 【メキシコ市・山本太一】メキシコ中部で19日に起きたマグニチュード(M)7.1の地震で崩壊したマンションの住民らがメキシコ市当局を提訴する動きが出始めた。AP通信によると死者は22日、295人に達した。23日には、7日に大地震に見舞われた南部オアハカ州でM6.1の地震も発生、橋や建物が崩壊したという。

 「20%は地震、80%は建設業者と市当局の責任だ」。地震で崩壊した市中部の4階建てマンションの住民で建築士のペドロ・カントレーラスさん(64)は崩壊原因についてそう主張する。

 計16世帯約60人が入居するマンションの複数の住民によると、数カ月前から隣の敷地で別のマンション建設のため、建設業者が重機で掘削工事を開始。自分たちのマンションの敷地近くまで深く掘ったため、多くの住民が業者や監督する市当局に何度も中止を求めたが、改善されなかったという。住民は建設許可を出した市当局と業者を相手に集団で法的措置をとる予定だ。

 住民で自営業のマルコ・バルセナスドさん(58)は「妻は一命を取り留めたが何もかも失った。行政や業者に責任をとらせたい」と憤る。3階の部屋にいた妻(55)は地震の揺れで外に投げ出され、意識不明に。病院で意識は回復したが、損傷した肝臓の手術を受けた。家政婦の女性はがれきに閉じ込められ、21日夜に遺体で見つかったという。

 一方、同市中心部では22日、市当局から派遣されたブリセ・ガブサさん(36)ら医師2人が地図を片手にビルをまわり、管理人らに柱や壁の傷などを細かく問い合わせていた。ガブサさんは「被害は大きくなさそうだが基盤が損傷したビルを把握し、余震による2次被害を防ぐのが狙い」と話す。22日は、行政機関が把握していなかった倒壊の危険がある7階建てマンションを見つけ、建築の専門家に調査を依頼した。

 被災者の捜索作業は続いており、21日にメキシコ市入りした日本の緊急援助隊は22日未明に女性1人の遺体を収容した。


メキシコ地震 死者300人近くに
9/23(土) 20:28配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

メキシコ中部を襲ったマグニチュード7.1の地震発生から4日目を迎え、死者数は300人近くにのぼっている。
首都メキシコシティー中心部で倒壊した7階建てのビルの捜索では、日本、アメリカ、カナダなどの救援チームが救助活動を続けている。
このビルには数十人が取り残されているとみられ、地震直後から、多くの家族が路上に寝泊まりしている。
息子の救出を待つ男性は「息子が生きていると信じています。外国から助けに来てくれて、わたしたちは感謝しています」と話した。
生存率が急激に落ちるといわれる72時間が過ぎ、いら立ちをあらわにする家族の姿も見られた。
死者は、これまでに295人にのぼり、一刻を争う救出作業が続いている。


配給の列に並ぶ人々
時事通信 9/23(土) 16:37配信

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救援物資の配給の列に並ぶ人々=22日、メキシコ中部モレロス州ホフトラ

(時事通信社)


がれきでつぶれた車
時事通信 9/23(土) 16:37配信

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落下したがれきでつぶれた車=22日、メキシコ中部モレロス州ホフトラ

(時事通信社)


メキシコ地震で崩れた商店
時事通信 9/23(土) 16:37配信

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メキシコの地震で崩れた商店=22日、中部モレロス州ホフトラ


メキシコ地震で崩れた住宅
時事通信 9/23(土) 16:37配信

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メキシコ中部を襲ったマグニチュード(M)7.1の大地震は、発生から丸3日が経過。写真は地震で崩れた住宅。町の「歴史遺産」だったという=22日、中部モレロス州ホフトラ


メキシコ地震で崩れた教会の関連施設
時事通信 9/23(土) 16:37配信

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メキシコの地震で崩れた教会関連施設=22日、中部モレロス州ホフトラ

(時事通信社)


「爆弾落ちたよう」=歴史的町並み破壊―メキシコ震源地近郊
9/23(土) 15:52配信 時事通信

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メキシコの地震で崩れた教会関連施設=22日、中部モレロス州ホフトラ

 【ホフトラ(メキシコ中部)時事】メキシコ中部を襲ったマグニチュード(M)7.1の大地震は、発生から丸3日が経過し、被害状況の深刻さが明らかになってきた。

 首都メキシコ市には多くの救援物資が集まり、がれきの撤去作業も活発になっているが、それ以外の地域に支援は行き渡っていない。震源地近郊の同国中部モレロス州ホフトラを取材した。

 メキシコ市中心部から車で約3時間。築200年以上の建築物が数多く軒を連ねるホフトラの中心街では、倒壊したり傾いたりした家屋、崩れ落ちた壁や屋根、がれきにつぶれた車が至る所で無残な姿をさらしていた。

 全壊した民家の前でラファエラ・ルクレシアさん(64)は「爆弾が落ちたようだった」と地震の威力を表現した。この家のがれきの下に取り残された母親と男の子は助け出されたものの、母親は脊椎を痛め、男の子は片腕を失った。

 地域一帯は、年間を通して温暖な地として知られ、別荘を構える人も多い。町の「歴史遺産」という自宅が倒壊したモラレスさん(49)は「美しくて平和な町だったのに」と肩を落とした。

 1日1回救援物資を配るトラックには長蛇の列が発生。1時間以上待った揚げ句にガルデュニョさん(50)が手に入れたのは水のペットボトル4本と毛布。「本当はトイレットペーパーや家で料理をするのに必要な食材がほしい」と表情を曇らせた。

 一部スーパーは営業を続けているものの、住民の女性によると物価は3倍に跳ね上がった。ペニャニエト大統領が地震発生後に町を訪問して支援を約束したが、この女性は「口だけの男」と切り捨てた。

 避難所の一つでは、約200人がテント生活を送る。母親と弟2人と寝泊まりするアレクサンダー君(8)は「家がなくなっちゃったのが心配」とぽつり。住民らは地震の衝撃から覚めるのにつれて政府の対応に不満を募らせている。


日本救援チームが活動を本格化
9/23(土) 10:50配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

メキシコ中部で起きた大きな地震は、被災者の生存率が低下するとされる発生から72時間が過ぎ、現地では、日本の救助チームなどが救助活動を続けている。
首都メキシコシティー中心部のビルの倒壊現場では、数十人が行方不明になっていて、22日朝から日本の国際緊急援助隊が救助犬などを使って救助活動を本格化させている。
この地震での死者は、これまでに283人にのぼっている。
被災者の生存率が急激に落ちるといわれる発生から72時間が過ぎ、一刻を争う中で救助活動が続いている。


メキシコ地震犠牲者の親族
時事通信 9/23(土) 10:39配信

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22日、メキシコ市で地震の犠牲者の葬儀に参列する親族。

(AFP=時事)


メキシコで活動する日本の援助隊
時事通信 9/23(土) 10:37配信

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メキシコ中部を襲ったマグニチュード(M)7.1の強い地震は22日、発生から4日目を迎えた。写真は、大きな被害を受けたメキシコ市で救助活動を続ける日本の緊急援助隊。


「72時間」経過、救出厳しく=日本隊、1遺体収容―メキシコ中部地震
9/23(土) 8:56配信 時事通信

 【メキシコ市時事】メキシコ中部を襲ったマグニチュード(M)7.1の強い地震は22日、発生から4日目を迎えた。

 各地で夜を徹して救助作業が続けられたが、がれきに埋まった人の生存率が急激に下がる「発生後72時間」を超え、生存者の発見と救出は厳しさを増している。当局によると、死者は293人に達した。

 21日午後に現地入りした日本緊急援助隊は首都メキシコ市南部のベニトフアレス区のアパート倒壊現場へ派遣されたが、22日未明に安否不明だった19歳女性の遺体を収容した。隊員らは全員ヘルメットを取ってこうべを垂れて黙とう。救助の様子を中継した地元各テレビ局は「日本隊の死者への敬意に心が打たれた」などと伝えた。

 日本隊はその後、中部クアテモク区と南部コヨアカン区に向かい、現在はコヨアカンの団地倒壊現場で生存者の捜索に全力を挙げている。

 日本隊を率いる川崎敏秀・外務省国際緊急援助官は「(もろい)建物の構造上、がれきの中に入ったり、上ったりするのが難しい。専門家の意見を聞きながら作業を進めているが、早さと安全を両立させるのが課題」と話した。


メキシコ地震 もろいビル、二重欠陥 建築基準無視と行政の怠慢
9/23(土) 7:55配信 産経新聞

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21日、メキシコ市中心部にある倒壊したオフィスビルで被災者の救助活動に当たる軍人ら(加納宏幸撮影)(写真:産経新聞)

 【メキシコ市=加納宏幸】メキシコ中部の地震では首都メキシコ市を中心に老朽化した建物が多く倒壊した。地震の発生が決して少なくない土地にもかかわらず、いともたやすく崩れてしまった背景には、建築基準を無視した建て増しや行政の怠慢という二重の欠陥があったとみられる。

 メキシコ市中心部にあるオフィスビルの倒壊現場。テントを張って親類の救出を待つ女性(28)は「政府はこうなることを知っていたのではないか。ビルが簡単に崩れるなんて信じられない」と語った。

 外資系金融機関やホテルの高層ビルは平常通り稼働する一方、街のあちこちには倒壊または壁が損壊した建物がみられた。

 メキシコ市は16世紀に滅亡したアステカ帝国の首都テノチティトラン周辺の湖を埋め立てて建設されたため地盤が弱く、1985年の大地震では約3万軒の建物が倒壊し、死者は約1万人に上った。

 大地震の教訓を元に建築基準は強化され、地震国である日本の協力も得て震災対策も進められてきた。

 しかし、検査後に増築や改築をする例は後を絶たず、子供ら計25人が死亡した同市のエンリケ・レブサメン学校も校舎を増築していたという情報がある。

 また、「カネを使って役人の目こぼしを狙う人や、工費を安く上げようとして中国製の質の劣る建材を使う人がいる」(建築関係者)ことで、建築基準が厳正に順守されていないのが実情という。


日本の援助隊、活動開始
9/22(金) 20:40配信 ホウドウキョク

メキシコで起きた大きな地震は、発生から丸2日が経過し、犠牲者は270人を超えている。
メキシコ中部で起きたマグニチュード7.1の地震で、地元メディアは、犠牲者が273人にのぼっていると伝えている。
大きな被害が出たメキシコシティーなどでは、軍などによる救助活動が続く一方で、家が壊れたため、公園に避難して生活する市民が大勢出ている。
避難生活する市民は「政府は、何もしてくれません」と話した。
現地入りしている日本の国際緊急援助隊は、ビルの倒壊現場で活動を始めていて、生存率が急激に落ちるといわれる「発生後72時間」を前に、夜を徹しての救助活動が続いている。


メキシコ地震の救助活動続く 死者273人に
9/22(金) 18:34配信 BBC News

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メキシコ地震の救助活動続く 死者273人に

メキシコ中部で起きたマグニチュード(M)7.1の大地震から3日目となった21日、倒壊した建物に閉じ込められた人々の救助活動は時間との戦いになっている。

メキシコ大統領府と緊急対応当局によると、地震による死者は現時点で273人に上っている。

エンリケ・ペニャニエト大統領は、救助活動と負傷者の手当てが依然として最優先課題だと述べた。

19日の地震によって数十の建物が倒壊し、何百万人もの人々が停電の影響を受けている。

救助隊によると、首都メキシコシティだけでも最大10の建物の中にまだ生存者がいる可能性があるという。

メキシコシティ内にある校舎の一部が崩落したエンリケ・レブサメン小学校での救助活動に注目が集まっている。21日未明にかけて、女性教諭の遺体が発見された。

陸海両軍の兵士500人余りと警官200人、ボランティアの人々が救助活動に当たっている。

当局者によると、11人の児童が救助された一方で、子供19人と大人6人の死亡が確認された。

アンヘル・エンリケ・サルミエント海軍副長官は、小学校の職員とみられる大人1人が依然としてがれきの中で生存している可能性があると語った。生徒に関しては行方不明者はいないという。

(英語記事 Mexico earthquake: Death toll rises as search for survivors goes on)


メキシコ首都のオフィスビル倒壊現場
時事通信 9/22(金) 17:27配信

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21日、メキシコ市ローマ地区のオフィスビル倒壊現場。


支援の作業を手伝うメキシコの人々
時事通信 9/22(金) 17:27配信

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21日、メキシコ市の私立学校で、被災者支援の作業を手伝う人々。


地震被災に「助け合いの輪」=32年前教訓に―メキシコ市民
9/22(金) 17:13配信 時事通信

 【メキシコ市時事】メキシコ中部を19日に襲ったマグニチュード(M)7.1の強い地震は22日、発生から4日目を迎えた。

 ロイター通信によると、死者は286人に達し、首都メキシコ市では日本からの緊急援助隊も加わり、がれきに埋もれた人々の救出活動が続いた。32年前の同じ日に発生し、約1万人が犠牲となったメキシコ大地震を教訓とした助け合いの輪も広がっている。

 観光客にも人気のローマ地区のオフィスビル倒壊現場では、おい(21)の救出を待つオクタビアーノさん(57)が「政府からの情報がない。とにかく急いでほしい」と不安を募らせた。救出作業に従事する男性(47)は「埋もれた9人のうち2人とは連絡が取れている。危険なエリアだが、望みはある」と説明した。

 この地域は比較的裕福な層が住み、周辺には若者に人気の店が集まる。通り掛かったガルシアさん(45)は、貧しい人々が住む地域の被害が大きかったとされる1985年の地震と対比させ「今は貧富の差に関わりなく助け合う時だ」と強調した。

 ボランティアたちが寝泊まりする場所を提供している私立学校「インスティチュート・カルチュラル」は、32年前の地震で生徒15人が犠牲になった。今回の地震では卒業生や保護者が総出で物資の搬送などに協力。当時生徒だった校長の女性(48)は「この地域には強い絆が根付いている」と語った。

 一方、日本隊が救出活動を始めた南部ベニトフアレス区のアパート倒壊現場では「警備の兵士たちは縦割りで、救助活動をしない」とメキシコ政府の対応にいら立ちをあらわにする住民もいた。


メキシコ地震 がれきの中に「フリーダちゃん」いなかった 必死の救出作業むなしく
9/22(金) 11:51配信 産経新聞

 【メキシコ市=加納宏幸】メキシコ中部で発生した地震で崩壊したメキシコ市南部の学校に閉じ込められているとされ、救出作業が続けられていた「フリーダ・ソフィア」という12歳の女児は実在しないことが21日分かった。海軍幹部が、生死を問わずがれきの中に子供はいないと発表。生存情報の火元は救助に当たる海軍当局者だったとされ、メキシコ人は「また政府の情報操作か」とあきれていた。

 エンリケ・レブサメン学校での捜索・救助活動は19日の地震発生から3日目を迎え、救助関係者からの「女児はフリーダ・ソフィアと名乗った」「ホースで水を与えた」「指を動かした」との情報を元に多くのボランティアやメディアが活動を見守った。

 しかし、21日になって同名の女児が存在しないことが分かり、海軍幹部ががれきの中に子供はいないと発表すると、「外国のメディアに知られるのは恥ずかしい話」「メキシコの政府が情報でメディアをコントロールしたり嫌がらせしたりするのはいつものことだ」などの声が出た。一方、ボランティアとして待機した小児科医の女性は(42)は疲れた表情で、「嘘かどうかよりも大事なのは、多くの人が集まって何かを成し遂げようとしたこと」と評価した。

 AP通信がメキシコ政府の情報として伝えたところでは、地震による死者数は273人に増えた。


メキシコ地震 日本の緊急援助隊が現地入り 発生から「72時間」迫る中「全力尽くす」
9/22(金) 11:31配信 産経新聞

 【メキシコ市=加納宏幸】メキシコ中部で19日に起きた地震で日本の国際緊急援助隊が21日、被災した首都メキシコ市に到着した。

 緊急援助隊は総勢72人。空港ではメキシコ国民らの盛大な拍手で迎えられた。団長の川崎敏秀外務省国際緊急援助官は記者団に「皆さんの期待を強く感じた。全力を尽くして救助に当たりたい」と語った。被災者の生存率が急速に下がるとされる発生から「72時間」が近付く中、集合住宅が倒壊して生き埋めになった人がいるという情報のある同市南部ベニトフアレス区で同日、捜索・救助活動を開始した。

 援助隊を出迎えた高瀬寧駐メキシコ大使は「2011年(の東日本大震災)にはメキシコが支援団をおくってくれた。援助隊が来てメキシコと日本の絆が深まることを期待する」と述べた。


日本救助隊が現地入り=メキシコ地震
時事通信 9/22(金) 11:12配信

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メキシコ中部を襲った地震の発生から21日で丸2日が経過した。がれきに埋まった人の生存率が急激に下がる「発生後72時間」が迫る中、日本の緊急援助隊72人が首都メキシコ市に到着し、救助活動を開始した。


<メキシコ地震>「娘を抱きしめたい」不明者家族、募る不安
9/22(金) 10:36配信 毎日新聞

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倒壊した建物での救出活動の最中、生存者の反応を確認するため、こぶしを上げて周囲に静かにするよう促す救急隊員ら=AP

 【メキシコ市・山本太一】メキシコ中部で19日に起きたマグニチュード(M)7.1の地震で、約20人ががれきに閉じ込められたとみられるメキシコ市中心部のオフィスビル前では行方不明者の家族が連日、野宿をして捜索を見守っている。被災者の生存率が大幅に下がる発生から72時間が迫り、いらだちを募らせる家族も出始めた。

 ペニャニエト大統領は21日、同市での死者137人を含む273人の死亡を確認したと明らかにした。また、市内で倒壊した10棟の建物の中に生存者がいる可能性を示した。

 政府は市内で40以上の建物が崩壊したと説明するが、地元メディアは専門家の試算を元に約3000の建物が損壊した可能性があると伝えた。

 警察や軍の兵士ら1000人以上の人であふれる、倒壊した5階建てオフィスビル前に約10張りのテントが並んでいた。行方不明者家族が夜を徹して続く捜索を見守り、体を休めるためだ。

 ビル内の会計事務所に勤務する娘(25)の行方が分からないマリア・ガミスさん(43)は地震当日の夜から2晩連続でテントに泊まり込んだ。「軍や警察にきちんと捜すよう圧力をかけるためだ。強引に機械でがれきを掘り生存者を危険にさらさないよう見張る意味もある」と不信感をあらわにした。疲れ切った表情だが、今晩もテントで過ごすという。「愛らしく優しい子なんです。再会したら抱きしめたい」と無事を祈った。

 会計士の息子(47)ががれきの中に閉じ込められたとみられるヨリスさん(76)。「貧しい家庭だったが、頑張って勉強し会計士になり一生懸命に働いていた。悲しすぎて言葉がない。なぜこんなことになったのか」。そう言って涙をこぼした。

 一方、4階建ての校舎が壊れ、児童3人、大人1人が生存しているとされた同市のエンリケ・リブサーメン学校について、捜索を担うメキシコ海軍は21日、校舎内には大人1人の生存者しかいないと発表した。児童ら25人が死亡し、児童11人を救出したという。

 元軍医でボランティアとして学校で救助にあたったルイス・ペレスさん(53)は、1万人以上が死亡した1985年の地震でも救助活動に携わっており、「建物の壊れ方はそのとき以来のひどさだ」と顔をしかめた。


メキシコ地震、倒壊校舎で救出作業 生徒全員の安否確認
9/22(金) 10:29配信 CNN.co.jp

メキシコ市(CNN) マグニチュード(M)7.1の地震に見舞われたメキシコ市では21日、倒壊した学校でがれきの下に閉じ込められたと見られていた12歳の少女の捜索が終了した。同日午後までに児童生徒全員の所在が確認されたため。

一方でがれきの下に生存者がいる可能性を示す兆候もあるため、救出作業は続けられるという。

メキシコ海軍のアンヘル・エンリケ・サルミエント次官は「すべての子どもについて、亡くなったか地元の病院に入院したか、無事自宅に帰ったかを確認した」と述べた。

次官によれば、倒壊したエンリケ・レブサメン校では25人(子ども19人、大人6人)が死亡し、11人が病院に搬送された。

エンリケ・レブサメン校の捜索は国民の高い関心を集め、テレビの生中継を多くの人が見守った。

メキシコ市内で倒壊した建物は数十棟に上り、ボランティアも多く加わって生存者の捜索作業が続いている。

19日の地震による死者は、少なくとも273人に上っている。うち100人超がメキシコ市内で、モレロス州では69人が、プエブラ州では43人が死亡した。

プエブラ州のガリ知事によれば、地震で教会が倒壊し、洗礼を受けていた女の子と、洗礼式の参列者11人が死亡したという。


被災現場を捜索する救助隊
時事通信 9/22(金) 9:59配信

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21日、地震によるメキシコ市の建物倒壊現場で生存者を捜索する救助隊員ら。


メキシコ地震、小学校で懸命の捜索も作業難航 死者230人に
9/22(金) 9:13配信 AFPBB News

【9月22日 AFP】マグニチュード(M)7.1の地震に見舞われたメキシコ中部では、20日も懸命の救助活動が続けられている。大きな被害が出ている首都メキシコ市(Mexico City)では、学校の倒壊現場で複数の生体反応が確認されているが救助活動は難航。国民が固唾をのんで見守っている。地震による死者は少なくとも230人に達した。

 倒壊したのはメキシコ市南部のエンリケ・レブサメン(Enrique Rebsamen)初等中等学校で、これまでに7歳から13歳までの子ども21人、大人5人が死亡した。いまだ多くの子どもたちが行方不明となっている。

 救助隊は赤外線サーモグラフィーを使って生存者の捜索活動を行い、地震発生から24時間となる20日午後までに、がれきの中に複数の生命反応があることを確認した。

 災害ボランティアのエンリケ・ガルディア(Enrique Gardia)氏(37)は「彼らは生きてる! 生きてるぞ!」と叫び、「ある場所では壁を複数回たたく音がしたし、別の場所では照明器具の光を使った反応があった」と述べた。

 しかし「われわれは昨日からここにいるが、彼らの元にたどり着けない。なぜなら彼らが2枚の厚板の間で身動きができなくなっているからだ」と訴えている。

 この学校では、これまでに子ども11人、教師1人ががれきの中から救助された。

 娘(7)の救助の知らせを待つアドリアナ・ファーゴ(Adriana Fargo)さんは「私が今味わっている苦しみは誰にも分からないでしょう」と語った。

 救助隊によると、家族らはメッセージアプリ「ワッツアップ(WhatsApp)」でがれきの中で身動きができなくなっている親族から救出を求めるメッセージを受け取っているという。

 メキシコ市のミゲル・アンヘル・マンセラ(Miguel Angel Mancera)市長が地元テレビ局テレビサ(Televisa)に語ったところによると、市内では39棟の建物が倒壊した。そのうち5棟では取り残されている人はいなかったという。また2棟からは少なくとも40人が救出された。

 エンリケ・ペニャニエト(Enrique Pena Nieto)大統領は20日、大きな被害が出たモレロス(Morelos)州ホフトラ(Jojutla)を視察。震災からの復興への助力を国民に呼び掛けるとともに、3日間の服喪を宣言した。映像は、21日撮影。(c)AFPBB News


日本援助隊が現地入り=迫る「72時間」、死者273人に―メキシコ地震
9/22(金) 9:01配信 時事通信

 【メキシコ市時事】メキシコ中部を襲ったマグニチュード(M)7.1の強い地震の発生から21日で丸2日が経過した。

 がれきに埋まった人の生存率が急激に下がる「発生後72時間」が迫る中、日本の緊急援助隊72人が首都メキシコ市に到着し、救助活動を開始した。救援当局によると、死者は273人に達した。

 日本隊を率いる川崎敏秀・外務省国際緊急援助官は記者団に「全力を尽くして救助に当たりたい」と話した。日本隊はメキシコ政府の要請に従い、南部のベニトフアレス区のアパート倒壊現場へ派遣された。近所の住民によると、アパートは増改築のため住民がいなかったが、清掃に訪れていた女性1人が生き埋めになっているという。

 一方、同市南部の小学校倒壊現場では、軍の責任者が記者団に対し「児童全員について、家に帰ったか、病院にいるか、遺体で収容されたかが確認された」と述べ、がれきの下で女児が生存しているとの情報を否定した。崩落跡からは11人の子供が救出されたが、子供19人、大人6人の遺体が収容されている。大人1人が埋まっているとみられるが、安否は不明。


メキシコ大地震死者245人に 校舎倒壊、迫る「72時間」
9/22(金) 7:55配信 産経新聞

 ■わずかな音頼りに…子供たち救え

 メキシコ中部プエブラ州で19日に起きたマグニチュード(M)7・1の地震を受け、消防や警察、軍の捜索・救助チームは21日も首都メキシコ市を中心とする被災地での救出作業に全力を挙げ、続々と到着した各国のチームと連携して捜索活動を実施した。中でもメキシコ国民が目を向けるのは、同市南部にあるエンリケ・レブサメン小学校からの子供たちの救出だ。(メキシコ市 加納宏幸)

                  ◇

 現場は意外なほど静寂に包まれていた。

 「静かに!」

 子供ら30人以上が閉じ込められている倒壊した校舎のがれきの現場から指示が伝わると、水や食料品などの補給物資を手渡しで運んでいたボランティアたちは一斉に作業をやめた。

 がれきの下から漏れるわずかな音を拾う高性能機器を手掛かりに進められる救助活動にとって雑音による妨げは禁物だ。ボランティアもメディアも、沈黙で子供たちの捜索に協力した。

 こうした中で、フリーダ・ソフィアちゃんと名乗る12歳の女の子ががれきの下に閉じ込められていることが分かり、救助隊員はホースで女の子に水を与えたりして救出に当たった。

 民間の国際救助隊の一員として阪神大震災や東日本大震災でも救助活動に当たったエクトル・メンデスさん(70)は19日、1人の男の子が救出される場に立ち会った。人が救われるのを見ると「今までの苦労は全て忘れ、もっと頑張ろうと思う」という。

 地震発生から24時間以上が過ぎ、生存率が急速に下がるとされる「72時間」が近づいている。ボランティアで水の配給を担当する市職員パウリナ・マルセリ・ガルシアさん(31)は「子供たちには『もうちょっとだから負けずに頑張って』と伝えたい。早く救出してあげたい」と語った。

 メキシコ市内では約40棟の建物が崩壊し、救出作業は難航している。AP通信は21日、死者数が少なくとも245人に上ったと報じた。ペニャニエト大統領は国民に3日間の服喪を呼びかけるとともに、冷静な行動を訴えた。


<メキシコ地震>崩壊小学校、懸命の捜索 死者245人に
9/22(金) 0:02配信 毎日新聞

 【メキシコ市・山本太一】メキシコ中部で19日(日本時間20日未明)に起きたマグニチュード(M)7.1の地震で、校舎が崩壊して児童ら20人以上が死亡したメキシコ市のエンリケ・リブサーメン小学校の現場では21日、被災者の生存率が大幅に下がるとされる発生から72時間を前に懸命の捜索活動が続いた。時折、雨が降って気温が下がり、生存者の体調悪化が懸念されている。

 AP通信によると、地元当局は20日、この地震による死者数は少なくとも245人と明らかにした。

 同小の崩落現場では、4階建て校舎を囲むフェンスの大半が道路側に倒れ、シートで覆われていた。警察官や消防隊員、ボランティアら数百人がショベルカーなどを使いながらがれきの除去を進めており、地元当局によると、21日朝には、少女1人が救出されたという。他に児童3人と大人1人の生存が確認されたが、大量のがれきに阻まれて救助が難航しているという。

 救助ボランティアの教諭、エンリケ・エルナンデスさん(47)は「困っている人を助けるのは当然のこと」と話し、がれきの除去や運搬に携わっていた。また、メキシコ市などで1万人以上が死亡した1985年の大地震を引き合いに、「32年前と比べ、私たちは救助の面でも用意ができている。絶対に助けたい」と語った。

 20日から食料や水の配給ボランティアをしている19歳の大学生も「どうにか生きたまま助かってほしい」と祈りを込めた。

 救助当局によると、メキシコ市での死者は100人以上に上り、南隣のモレロス州で約70人の死亡が確認された。メキシコ市南東の震源地・プエブラ州では40人以上が死亡。国内の負傷者は2000人以上に上るという。

 ペニャニエト大統領は20日、犠牲者追悼のため、国全体で3日間の服喪を宣言。国際社会の支援も本格化しており、大統領はラテンアメリカ諸国に加え、日本や米国、イスラエル、スペインなどから援助の申し出を受けたことを明らかにした。総務省消防庁によると、全国の消防隊員や医療関係者ら計約70人が21日午後、現地に向けて出発した。


メキシコ市の避難所=メキシコ地震
時事通信 9/21(木) 22:06配信

456
21日、メキシコ市で地震により家を失い、体育館に避難した人々。


行方不明者の名前=メキシコ地震
時事通信 9/21(木) 21:48配信

455
20日、メキシコ市で、地震発生後の行方不明者の名前を見る住民。メキシコ中部を襲ったマグニチュード(M)7.1の強い地震は21日、発生から3日目を迎えた。

2017年9月20日 (水)

メキシコでM7.1の地震 死者多数・2

メキシコ中部プエブラ州で19日午後1時14分(日本時間20日午前3時14分)ごろ、マグニチュード(M)7.1の地震が発生し、これまでに230人の死亡が確認された。

震源地は首都メキシコ市から南東約120キロで、震源の深さは57キロ。メキシコ市では各地で建物が倒壊し、停電やガス漏れ、火災が頻発しているもよう。多くの人ががれきの下に取り残されており、死傷者は増える恐れがある。同市は非常事態を宣言した。
また首都近隣の州では橋が落ちたり、地滑りが起きたりしており、メキシコ市国際空港は一時閉鎖された。

19日は約1万人が犠牲になった1985年の大地震からちょうど32年に当たり、メキシコ市では発生数時間前に大規模な地震訓練が行われていた。

メキシコでは7日深夜にも南部でM8.1の地震が発生。これまでに少なくとも98人の死亡が確認されている。

在メキシコ日本大使館によると、今回の地震による日本人の被害情報はない。

最初の記事

リンク:<メキシコ地震>続く生存者の捜索活動 時間との闘いに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震救援物資を運ぶ人々=メキシコ市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震被災者を見舞うメキシコ大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:地震救援物資を運ぶ人々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:がれきを除去する作業員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小学校に運び込まれる担架 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「助かって」祈る家族=倒壊現場で懸命の救助―メキシコ市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:救出作業、時間との闘いに=日本援助隊現地へ―メキシコ地震3日目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震で安倍首相お見舞い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【メキシコ地震】 倒れた建物と倒れなかった建物 何が違ったのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【メキシコ地震】 校舎崩落の小学校で必死の捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【メキシコ地震】 校舎崩落の小学校で必死の捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:生存者を捜索する救急チーム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震の死者230人に 学校崩壊現場では子供たちの救出作業 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ大地震の死者230人超に、救出活動続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【映像】メキシコ中部地震 首都小学校で25人死亡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震の死者230人に、校舎倒壊で子ども犠牲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>死者230人に 国全体で3日間服喪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:損壊建物が無残な姿=がれきの中、救助隊奮闘―メキシコ市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省、メキシコ大規模地震で注意喚起、余震や二次災害などで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:発生から1日、懸命の救出作業 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:倒壊したビル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:倒壊した小学校の捜索 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震で哀悼の意 トランプ氏、電話の首脳会談で伝える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日産、メキシコ中部の工場停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「多くの地震災害に苛まれてきた国として深い悲しみ」安倍首相がメキシコ大統領にお見舞い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京消防庁と警視庁、メキシコに隊員派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:発生から1日、懸命の救出作業=メキシコ中部地震、死者230人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震被害に見舞い=トランプ米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「子供の情報がない」=小学校倒壊、母親ら焦燥―メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【写真特集】1985年9月19日 メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>ネットに飛び交う「誰か助けて」小学校倒壊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>首都で小学校倒壊 市長が非常事態宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコで倒壊した小学校 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<メキシコ地震>続く生存者の捜索活動 時間との闘いに
9/21(木) 21:12配信 毎日新聞

454
地震で崩壊した建物で生存者を捜索する救助隊員ら=メキシコ市で20日、AP

 【メキシコ市・山本太一】メキシコ中部で19日(日本時間20日未明)に起きたマグニチュード(M)7.1の地震で、AP通信によると、地元当局は20日、死者数は少なくとも245人に上ったと明らかにした。当局や市民ボランティアによる懸命の救助活動で多くの被災者が救出される一方で、生存率が大幅に下がるとされる発生から72時間を前に、生存者の捜索活動は時間との闘いに直面している。

 教育当局によると、4階建て校舎が崩壊し、児童ら25人の死亡が確認された首都メキシコ市のエンリケ・リブサーメン小学校ではこれまでに11人の児童が救出された。地元メディアによると、がれきの下敷きとなり、身動きのとれなくなった12歳の女児が指を動かして生存していることを救助隊が確認。他にも数人の生存者がいるとの情報がある。

 救助当局によると、メキシコ市での死者は100人以上に上り、南隣のモレロス州で約70人の死亡が確認された。メキシコ市南東の震源地・プエブラ州では40人以上が死亡。国内の負傷者は2000人以上に上るという。

 ペニャニエト大統領は20日、犠牲者追悼のため、国全体で3日間の服喪を宣言。国際社会の支援も本格化しており、大統領はラテンアメリカ諸国に加え、日本や米国、イスラエル、スペインなどから援助の申し出を受けたことを明らかにした。消防庁によると、全国の消防隊員や医療関係者ら計約70人が21日午後、現地に向けて出発した。


地震救援物資を運ぶ人々=メキシコ市
時事通信 9/21(木) 19:18配信

450
20日、メキシコ市で、救援物資を手渡しで運ぶ人々。マグニチュード7.1の地震発生から21日で3日目を迎え、生存者の救助作業は時間との闘いとなってきた。日本の緊急援助隊も現地入りし、活動を始める予定。


地震被災者を見舞うメキシコ大統領
時事通信 9/21(木) 17:56配信

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20日、メキシコ市内の病院で、負傷した地震被災者を見舞うペニャニエト大統領(右端)=メキシコ大統領府提供

(EPA=時事)


地震救援物資を運ぶ人々
時事通信 9/21(木) 17:56配信

450
20日、メキシコ市で、地震救援物資を手渡しで運ぶ人々。

(時事通信社)


がれきを除去する作業員
時事通信 9/21(木) 17:38配信

452
20日、地震で倒壊したメキシコ市の小学校でがれきを除去する作業員。


小学校に運び込まれる担架
時事通信 9/21(木) 17:38配信

451
20日、メキシコ市で、地震によって倒壊した小学校に運び込まれる担架。


「助かって」祈る家族=倒壊現場で懸命の救助―メキシコ市
9/21(木) 17:23配信 時事通信

451
20日、メキシコ市で、地震によって倒壊した小学校に運び込まれる担架。

 【メキシコ市時事】「医者はいるか」「薬を持って来い」。

 大地震に見舞われたメキシコ市南部にあるエンリケ・レブサメン小学校の倒壊現場では、20日も懸命の救出作業が続いた。複数の児童が生存しているとの情報が流れると、現場は騒然とした雰囲気に包まれた。

 現場では、救援隊員らががれきの下の生存者を探るため物音を立てないよう求めるなど、張り詰めた空気が漂った。強い雨が断続的に襲い掛かる中、家族らは生存への希望を胸に救助活動を見守った。

 6歳の孫が取り残されたという女性は「地震が起きてからパニック状態で過ごしている。助かってほしいという思いで来た」と話していた。

 重機が小学校からがれきをかき出し、救急車両や担架が慌ただしく出入り。作業が夜にかかると、ボランティアが食料などを配り、家族や数十人の報道関係者が救出の瞬間を待ち続けた。


救出作業、時間との闘いに=日本援助隊現地へ―メキシコ地震3日目
9/21(木) 16:30配信 時事通信

450
20日、メキシコ市で、救援物資を手渡しで運ぶ人々。マグニチュード7.1の地震発生から21日で3日目を迎え、生存者の救助作業は時間との闘いとなってきた。日本の緊急援助隊も現地入りし、活動を始める予定。

 【メキシコ市時事】メキシコ中部を襲ったマグニチュード(M)7.1の強い地震は21日、発生から3日目を迎えた。

 生存者の体力低下が予想される中、救助作業は時間との闘いになっており、救助隊は夜を徹して作業を続行。首都メキシコ市では、これまでに少なくとも53人が助け出された。各州当局の発表を総合すると、死者は250人に達した。

 ペニャニエト大統領は国民向けの演説で犠牲者に哀悼の意を表した上で、今後の対応方針を説明。「被災地域の人々よ、あなたたちは孤独ではない。力を合わせて前に進もう」と被災者を励ました。

 大統領はまた、日本や米国など緊急援助隊派遣を申し出た国々に謝意を表明。「ありがたく受け入れる」と述べた。既にイスラエルの救助隊約70人が現地入り。日本隊約70人は21日午後(日本時間22日未明)に到着し、活動を開始する。

 首都南部のエンリケ・レブサメン小学校倒壊現場では、がれきの下敷きとなり身動きの取れない状態となっている女児の生存が確認されており、救出に向けて救助隊が慎重に接触を試みている。

 同校ではこれまでに子供21人を含む26人が犠牲となる一方、少なくとも11人が救助された。


メキシコ地震で安倍首相お見舞い
9/21(木) 14:06配信 ホウドウキョク

安倍首相は20日、メキシコで起きた地震で、200人以上の死傷者が出ていることを受け、メキシコのペニャニエト大統領に犠牲者への哀悼と、お見舞いのメッセージを発出した。
安倍首相はメッセージで、「長い歴史で結ばれた友好国として、同じく多くの地震災害にさいなまれてきた国として、深い悲しみを覚えている」とするメッセージを送った。
さらに、「東日本大震災の際に、メキシコから迅速な支援をたまわった。今度はわれわれが支援する」としている。
日本政府は、21日に現地に緊急援助隊を派遣することを、すでに決定している。


【メキシコ地震】 倒れた建物と倒れなかった建物 何が違ったのか
9/21(木) 13:44配信 BBC News

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【メキシコ地震】 倒れた建物と倒れなかった建物 何が違ったのか

メキシコ中部を19日に襲ったマグニチュード(M)7.1の大地震によって、学校や教会、オフィスビルなど多くの建物が倒壊した。その一方で、倒れた建物の隣にあっても、無事だった建物もいある。なぜなのか。

メキシコシティは古い水路の上に作られた町

メキシコシティの地盤は、均一ではない。これがまず第一の要因だ。中心部の大半は、古い湖が沈殿した上に作られているため、地盤はもろい。

英地質調査所の地震学者、スザン・サージャントさんは、「柔らかい材質の地盤だと、揺れが大きくなる」と話す。

「ただし」とサージャントさんは注意を促す。「現時点では、地質的な種類が建物の被害に影響したかどうか、断定するのは難しい」。

1985年の大地震を機に建築基準が変わった

1985年のメキシコ大地震では、1万人以上が死亡し、3万棟以上の建物が全壊、6万8000棟が損傷した。その翌年の建築基準法改正で、設計・建築業者は市内のどこで地盤が脆弱(ぜいじゃく)か考慮することを義務付けられた。また建築の全工程を、行政当局が監督し点検することになった。

しかし規制が必ず守られているかは不明だ。

19日の地震の後、英インペリアル・コレッジ・ロンドンの工学講師クリスチャン・マラガ=チュキタイペ博士はBBCに、他の中南米地域と同様にメキシコでも、市民が自分の家を建てたり改築したりすることが多いと指摘。住民が自分で自分の家の壁をぶち抜いたり、壁に窓を開けたりと、自宅に手を加えるため、建築当初の基準に見合わなくなることはよくあるのだという。

住宅の全面的な建て直しはさほど多くなく、つまり1985年以前に建てられた建物はたくさん残っている。

「建物の検査が必要だ。設計もきちんと監督する必要がある。途上国では、手抜きをすることが時々ある」とマラガ=チュキタイペ博士は話した。

2015年の震災追悼の日には、メキシコ国立自治大学の工学専門家ホベルト・メリさんは、建築基準違反が多すぎるので規制強化が必要だと主張していた。

メリ氏はEFE通信に、予算削減と建物の美観重視のために手抜き工事が横行していると指摘。特定の建物や企業を名指しはしなかったものの、「基準を完全に守っていない建物が実際にあると、確認されている。必要な書類もそろっていない」と話していた。

耐震化の有無

建物の耐震性を高めるには、地震エネルギーが建物内を予想可能な形で上下するよう制御する必要がある。

マラガ=チュキタイペ博士によると、柱ではなく耐震壁を多用した方が、これが実現できる。

「耐震壁が多い方が、建物は頑丈になる」

建物の基礎を深く打ち込むという選択肢もあるが、これはそうすることで頑丈な地盤に確実に到達できるのでない限り、有効ではないし、費用対効果も期待できない。

低層建築と異なり、高層建築は耐風性を考慮して設計されているので、地震エネルギーの影響を受けにくい。

メキシコシティ中心部にある57階建てのトレ・レフォルマは、三角柱の形で、折れずにしなる壁の構造が評価されている。

現に1985年の大地震の時でも、44階建てのトレ・ラティノアメリカーナと54階建てのトレ・エヘクティバ・ペメックスはどちらも無事だったのだ。

(英語記事 Mexico earthquake: Why did only some buildings collapse? )


【メキシコ地震】 校舎崩落の小学校で必死の捜索
9/21(木) 12:42配信 BBC News

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【メキシコ地震】 校舎崩落の小学校で必死の捜索

メキシコ中部を19日に襲ったマグニチュード(M)7.1の大地震による死者は、20日までに少なくとも230人が確認された。首都メキシコシティで校舎が崩落した小学校では、少なくとも生徒21人と大人5人が死亡。懸命の救助作業が続いている。

首都南部コアパ地区でエンリケ・レブサメン小学校では校舎の一部が崩落。アウレリオ・ヌニョ教育相によると、児童2人と大人1人の行方が分からない状態だが、11人が救出された。さらに、20日の救助活動で女の子1人ががれきの下に生きて埋まっているのが確認された。

女の子が手を動かしたのを救助隊員が気づき、水を与えるためにホースが降ろされた。慎重な救出作業が続いているという。

市民保護庁のボランティア職員エンリケ・ガルディアさんは、学校の崩落現場に集まった人たちに、複数の生存者がコンクリートの破片の間で動けずにいる温度スキャナーで確認したと説明した。

「生きてる!  生きてるんだ!」とガルディアさんは叫び、「同じ場所で壁を何度もたたいた人もいるし、照明の合図に反応した人もいる」と述べた。

7歳の娘を探して近くで待っていた母親は、報道陣に、「私がいまどんなに辛いか、想像もつかないはずです」と話した。

地元紙によると、現場では200人の警官やボランティアのほか、500人の陸軍と海軍関係者が救出作業に当たっている。

19日の地震で少なくとも209の学校が被災し、15校が深刻な被害を受けた。学校のほか、教会など複数の建物が倒れた。崩れた教会内にいた複数の信者が死亡した場所もある。

エンリケ・ペニャ・ニエト大統領は3日間の服喪期間を宣言した。

メキシコではちょうど32年前の1985年9月19日に、首都を中心に1万人以上が死亡したメキシコ大地震が起きている。今月7日にはM8.1の地震が起き、同国南部で90人以上が死亡したばかり。

今回の地震は、32年前の大地震を追悼する救助避難訓練がメキシコシティで開かれてる最中に起きた。

(下図―メキシコシティの建物の様子を2016年3月と今月20日の写真で比較。<>をポインターで左右移動)

今回の地震は、19日午後1時14分(日本時間20日午前3時14分)ごろに発生。米地質調査所(USGS)によると、地震の規模はマグニチュード(M)7.1。震源は首都メキシコシティから約120キロ南のプエブラ州アテンシンゴの近くで、深さ約51キロだった。

メキシコ政府によると、首都メキシコシティで100人死亡したほか、モレロス州で69人、プエブラ州で43人、メキシコ州で13人、ゲレーロ州で4人、オアハカ州で1人の死亡が確認されている。

ポポカテペトル火山に近い教会は地震発生時、ミサの最中だった。崩れた教会の下敷きになり、信者15人が死亡した。火山も地震の影響で小さく噴火した。

プエブラ州アトザラでも、赤ちゃんの洗礼式の最中に地震に遭い、赤ちゃんを含めて11人が死亡したという。教会関係者がスペインのEFE通信に話した。

3つのプレートの接点

メキシコは、地殻の北アメリカ・プレートとココス・プレートと太平洋プレートの接点上にあり、地球上で最も地震が発生しやすい場所のひとつ。

今回の地震は、ココス・プレートが北アメリカ・プレートの下に沈み込んでいる境界線の近くで発生した。

USGSによると、メキシコでは今回の震源地から約250キロの圏内で過去100年の間に、M6.5以上の地震を19回経験している。

<現場から> 人命救助のため――ラジニ・バイディヤナザン記者、BBCニュース(メキシコシティ)

気温も湿度も高いメキシコシティには、希望もある。ボヘミアン・ラ・コンデサ地区では、オフィスと住宅が入る6階建てビルだったものを、警官たちが警備している。コンクリートの建物は全壊し、レンガとねじれた鉄骨の山となって目の前に横たわる。

破壊の規模はすさまじい。あまりのことに私は、被害を免れた隣の建物と見比べて、地震前の様子を想像するしかなかった。

間もなく青いオーバーオールと赤い帽子の救助隊がやってきて、懐中電灯を身に着けて、建物に入る準備をした。

市内ではこれまでのところ、50人以上が被災した建物の中から救出された。増えるべきは救助された人数で、死者数であってはならないと、現場の人たちは意を固めている。

大規模な自然災害に見舞われた人たちは往々にしてそうだが、多くの人は落ち着いて、この惨状を力強く乗り越えようとしている。

何百もの人たちが、水や食料を提供すると書いた手書きのプラカードを持って、通りを歩いている。

「禁煙」サインを手にした男性もいる。地震によって各地でガス管が損傷し、ガスが漏れているからだ。余震だけでなく、ガス漏れの懸念も住民にのしかかっている。

(英語記事 Mexico earthquake: Children killed at collapsed primary school)


【メキシコ地震】 校舎崩落の小学校で必死の捜索
9/21(木) 12:32配信 BBC News

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【メキシコ地震】 校舎崩落の小学校で必死の捜索

メキシコ中部を19日に襲ったマグニチュード(M)7.1の大地震による死者は、20日までに少なくとも230人が確認された。首都メキシコシティで校舎が崩落した小学校では、少なくとも生徒21人と大人5人が死亡。懸命の救助作業が続いている。

首都南部コアパ地区でエンリケ・レブサメン小学校では校舎の一部が崩落。アウレリオ・ヌニョ教育相によると、児童2人と大人1人の行方が分からない状態だが、11人が救出された。さらに、20日の救助活動で女の子1人ががれきの下に生きて埋まっているのが確認された。

女の子が手を動かしたのを救助隊員が気づき、水を与えるためにホースが降ろされた。慎重な救出作業が続いているという。

市民保護庁のボランティア職員エンリケ・ガルディアさんは、学校の崩落現場に集まった人たちに、複数の生存者がコンクリートの破片の間で動けずにいる温度スキャナーで確認したと説明した。

「生きてる!  生きてるんだ!」とガルディアさんは叫び、「同じ場所で壁を何度もたたいた人もいるし、照明の合図に反応した人もいる」と述べた。

7歳の娘を探して近くで待っていた母親は、報道陣に、「私がいまどんなに辛いか、想像もつかないはずです」と話した。

地元紙によると、現場では200人の警官やボランティアのほか、500人の陸軍と海軍関係者が救出作業に当たっている。

19日の地震で少なくとも209の学校が被災し、15校が深刻な被害を受けた。学校のほか、教会など複数の建物が倒れた。崩れた教会内にいた複数の信者が死亡した場所もある。

エンリケ・ペニャ・ニエト大統領は3日間の服喪期間を宣言した。

メキシコではちょうど32年前の1985年9月19日に、首都を中心に1万人以上が死亡したメキシコ大地震が起きている。今月7日にはM8.1の地震が起き、同国南部で90人以上が死亡したばかり。

今回の地震は、32年前の大地震を追悼する救助避難訓練がメキシコシティで開かれてる最中に起きた。

(下図―メキシコシティの建物の様子を2016年3月と今月20日の写真で比較。<>をポインターで左右移動)

今回の地震は、19日午後1時14分(日本時間20日午前3時14分)ごろに発生。米地質調査所(USGS)によると、地震の規模はマグニチュード(M)7.1。震源は首都メキシコシティから約120キロ南のプエブラ州アテンシンゴの近くで、深さ約51キロだった。

メキシコ政府によると、首都メキシコシティで100人死亡したほか、モレロス州で69人、プエブラ州で43人、メキシコ州で13人、ゲレーロ州で4人、オアハカ州で1人の死亡が確認されている。

ポポカテペトル火山に近い教会は地震発生時、ミサの最中だった。崩れた教会の下敷きになり、信者15人が死亡した。火山も地震の影響で小さく噴火した。

プエブラ州アトザラでも、赤ちゃんの洗礼式の最中に地震に遭い、赤ちゃんを含めて11人が死亡したという。教会関係者がスペインのEFE通信に話した。

3つのプレートの接点

メキシコは、地殻の北アメリカ・プレートとココス・プレートと太平洋プレートの接点上にあり、地球上で最も地震が発生しやすい場所のひとつ。

今回の地震は、ココス・プレートが北アメリカ・プレートの下に沈み込んでいる境界線の近くで発生した。

USGSによると、メキシコでは今回の震源地から約250キロの圏内で過去100年の間に、M6.5以上の地震を19回経験している。

<現場から> 人命救助のため――ラジニ・バイディヤナザン記者、BBCニュース(メキシコシティ)

気温も湿度も高いメキシコシティには、希望もある。ボヘミアン・ラ・コンデサ地区では、オフィスと住宅が入る6階建てビルだったものを、警官たちが警備している。コンクリートの建物は全壊し、レンガとねじれた鉄骨の山となって目の前に横たわる。

破壊の規模はすさまじい。あまりのことに私は、被害を免れた隣の建物と見比べて、地震前の様子を想像するしかなかった。

間もなく青いオーバーオールと赤い帽子の救助隊がやってきて、懐中電灯を身に着けて、建物に入る準備をした。

市内ではこれまでのところ、50人以上が被災した建物の中から救出された。増えるべきは救助された人数で、死者数であってはならないと、現場の人たちは意を固めている。

大規模な自然災害に見舞われた人たちは往々にしてそうだが、多くの人は落ち着いて、この惨状を力強く乗り越えようとしている。

何百もの人たちが、水や食料を提供すると書いた手書きのプラカードを持って、通りを歩いている。

「禁煙」サインを手にした男性もいる。地震によって各地でガス管が損傷し、ガスが漏れているからだ。余震だけでなく、ガス漏れの懸念も住民にのしかかっている。

(英語記事 Mexico earthquake: Children killed at collapsed primary school)


生存者を捜索する救急チーム
時事通信 9/21(木) 12:10配信

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20日、地震で大きな被害を受けたメキシコ市で、倒壊した建物から生存者の兆候を探るため、手を挙げて沈黙を促す警察の救急チーム。


メキシコ地震の死者230人に 学校崩壊現場では子供たちの救出作業
9/21(木) 11:46配信 産経新聞

 【メキシコ市=加納宏幸】メキシコ中部プエブラ州で19日に起きたマグニチュード(M)7・1の地震で、各国の捜索・救助チームが20日相次いで到着し、首都メキシコ市を中心で被災地で救出作業を行った。同市南部の学校では、がれきの下敷きになった子供30人を含む約40人の捜索が実施された。

 メキシコ政府は20日、死者数が230人に達したと明らかにした。ペニャニエト大統領は国民に3日間の服喪を呼びかけるとともに、平静を訴えた。

 死者はメキシコ市だけで100人。同市内では約40棟の建物が崩壊した。市中心部には地震の強い揺れで壁が落ちて室内がむき出しになったビルが至る所にみられた。余震の恐れもある中、市民は規制線の外側に立って不安そうな表情でビルを眺めていた。

 市南部にあるエンリケ・レブサメン学校では校舎が崩壊して子供21人を含む25人が死亡。20日午前の時点では30人の子供と8人の大人が行方不明だった。

 同校前には軍や消防などによる救助活動が続き、支援のボランティアたちが列を作って手渡しで水や食事などの補給物資で運んだ。現場に担架が運び込まれると、救出の知らせとばかりに拍手が起こった。

 「静かに!」

 がれきの下から漏れるわずかな反応を聞き漏らさないことが重要な捜索・救助活動にとって雑音による妨げは禁物だ。携帯電話でメールを受信するわずかな電子音でさえ、周囲からにらまれるような静寂の中で、ボランティアたちは子供たちの無事を祈った。

 地震発生から24時間以上が過ぎ、生存率が急速に下がるとされる「72時間」が近付いている。捜索は夜を徹して行われているが、家族や救助隊員、ボランティアたちの表情にも疲れが目立つ。

 「子供たちには『もうちょっとだから負けずに頑張って』と伝えたい。72時間よりも早く救出して上げたい」。ボランティアで水の配給を担当していた市職員のパウリナ・マルセリ・ガルシアさん(31)はこう述べていた。

 7歳の娘が行方不明になっているアドリアナ・ドファルゴさん(32)は「子供たちは助け出してもらっているけど、私の娘がどうなっているかは何も分からない」と真っ赤な目をしてロイター通信に語った。


メキシコ大地震の死者230人超に、救出活動続く
9/21(木) 11:37配信 ロイター

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 9月20日、メキシコ中部を震源とするマグニチュード(M)7.1の地震の発生から1日が経過し、メキシコ国内での死者数は230人を超えた。首都メキシコ市では少なくとも93人が死亡。現在も、救助犬や重機を使って倒壊した建物の下敷きになった人々の救出・捜索活動が続いている。写真はメキシコシティで撮影(2017年 ロイター/Carlos Jasso)

[メキシコ市 20日 ロイター] - メキシコ中部を震源とするマグニチュード(M)7.1の地震の発生から1日が経過し、メキシコ国内での死者数は230人を超えた。首都メキシコ市では少なくとも93人が死亡。現在も、救助犬や重機を使って倒壊した建物の下敷きになった人々の救出・捜索活動が続いている。

19日昼に起きた地震では、メキシコ市など中部で数十棟の建物が倒壊、ガス管が破裂し、各地で火事が発生。住宅や企業など500万軒近くが一時停電した。

メキシコ市の学校では、校舎が崩壊し、子ども21人と大人4人が死亡。がれきの中にまだ取り残されている児童がいるとみられ、救助隊と近隣住民が慎重に捜索を続けている。

被災地にはパナマ、イスラエル、チリなどからの救援部隊も到着し始めた。

ペニャニエト大統領は地震発生を受け、国を挙げて3日間、犠牲者のために喪に服すと発表。20日には、被害状況を把握するため、メキシコ市の南に位置するモレロス州を訪問した。同州では地震で71人が死亡した。

今回の地震の震源とされるプエブラ州では、地震発生とほぼ同時刻に、ポポカテペトル火山で小規模の噴火があった。

地震を受け、ローマ法王フランシスコはメキシコのために祈りを捧げていると表明。トランプ米大統領は19日、ツイートでメキシコ市の被災者を励ました。

ホワイトハウスによると、トランプ大統領とペニャニエト大統領は20日、電話で長時間にわたり協議した。

メキシコは今月、2度にわたって大規模な地震に見舞われた。9月7日に同国南部沖で発生した地震では100人近くが死亡した。

19日は、32年前の1985年にメキシコで死者が数千人に上る大地震が発生した日と同じ日だった。


【映像】メキシコ中部地震 首都小学校で25人死亡
9/21(木) 11:29配信 AP通信

メキシコシティ、メキシコ、9月20日 (AP)― メキシコ中部で19日に発生したマグニチュード(M)7.1の地震による死者は、200人を超えた。首都メキシコシティでは、44か所で建物が崩壊か激しく損壊しており、犠牲者数はさらに増える見込み。
 首都南部では、4階建ての小学校の一部が崩壊。学童と教職員25人の死亡が確認された。現場では、夜に入っても救出活動が続けられており、依然として学童30人と教職員8人が建物の下敷きになっているとみられる。
 現場を訪れたエンリケ・ペニャニエト大統領は「亡くなった学童や教職員に哀悼の意を表する」と述べた。
 19日は、奇しくも約1万人の犠牲者が出た32年前の大地震発生と同じ日で、メキシコでは1週間前にも、南部で死者98人を出す大地震が発生したばかり。

(日本語翻訳 アフロ)


メキシコ地震の死者230人に、校舎倒壊で子ども犠牲
9/21(木) 11:26配信 CNN.co.jp

(CNN) メキシコを襲ったマグニチュード(M)7.1の強い地震で、これまでに少なくとも230人の死亡が確認された。発生から一夜明けた20日も、各地でがれきの下敷きになった人たちの捜索救助活動が続いている。

メキシコは12日前にも大きな地震に襲われたばかり。ペニャニエト大統領は、新たな国家非常事態を宣言した。

今回の地震は震源の深さが51キロと浅かったことから、学校や住宅などを含め多くの建物が倒壊した。

犠牲者のうち100人は、世界有数の人口密集地である首都メキシコ市で死亡。モレロス、プエブラ、メヒコ、ゲレロ、オアハカの各州でも死者が出ている。政府は犠牲者をしのんで3日間の服喪を宣言した。

メキシコ市内の学校の倒壊現場では、子ども21人を含む25人が遺体で発見された。20日現在、少なくとも子ども2人と大人1人が行方不明になっている。11人は救出され、20日夕には女の子1人ががれきの中から助け出される様子をテレビが中継した。学校の周りには子どもを探して大勢の保護者が集まった。7歳のホセ君の家族は何時間もかけて病院などを探し回ったが、19日夜になって、校内にいたホセ君が遺体で見つかったと告げられたという。

教育省によると、メキシコ全土で損壊した公立学校は2000校以上。メキシコ市内では212校が被災して、うち16校で深刻な被害が出ている。

市内全域で自宅を失った大勢の住民が避難所に身を寄せている。学校は無期休校となり、大規模な停電も続いている。

ペニャニエト大統領は屋内にとどまるよう国民に呼びかけたが、各地で捜索救助活動に住民が加わっている。


<メキシコ地震>死者230人に 国全体で3日間服喪
9/21(木) 11:02配信 毎日新聞

 【サンパウロ山本太一】メキシコ中部で19日に起きたマグニチュード(M)7.1の地震で、AP通信などによると、メキシコ当局は20日、死者数が230人になったと明らかにした。地震発生から丸一日が経過し、救助活動の本格化により多くの被災者が救われる一方、死亡者数も増えている。

 当局によると、首都メキシコ市での死者は100人に達し、南隣のモレロス州で70人以上の死亡が確認された。中高層ビルが林立する都市部で築年数の古いアパートやビル、耐震性の弱い住宅などの被害が大きかったとみられる。

 4階建て校舎が崩壊し、児童ら25人の死亡が確認されたメキシコ市のエンリケ・リブサーメン小学校では、救助活動が続いている。地元の教育当局は20日、11人ががれきの中から助け出されたとし、少なくとも児童2人、大人1人が行方不明のままだと明らかにした。

 地元テレビは、救助隊が校舎のがれきの中で少女の手が動いているのを見つけ、ホースで飲み水を与え続けながら、地震発生から約24時間後に救助に成功したと報じた。

 一方、7歳の娘の行方が分かっていないアンドリアナ・ドファルゴさん(32)は捜索現場で「自分の娘のことは何も分からない」と目を赤くしながらロイター通信に語った。

 ペニャニエト大統領は20日、犠牲者追悼のため、国全体で3日間の服喪期間を宣言した。

 米地質調査所は、過去の地震の規模や被害データなどを元に、今回の地震で1000人が死亡した可能性があると試算。経済的な損失は100億ドル(約1兆1000億円)にのぼる可能性があると指摘した。


損壊建物が無残な姿=がれきの中、救助隊奮闘―メキシコ市
9/21(木) 10:59配信 時事通信

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20日、地震で大きな被害を受けたメキシコ市で、倒壊した建物から生存者の兆候を探るため、手を挙げて沈黙を促す警察の救急チーム。

 【メキシコ市時事】強い揺れで40棟もの建物が倒壊したメキシコ市では、傾いたり、外壁がはがれ落ちたりした建物が至る所に無残な姿をさらしていた。

 各地から詰め掛けたボランティアの車で道路は渋滞し、道路脇には水や食料、医薬品などの支援物資が積み上げられ、被災者が長い列をつくった。

 街を流していたタクシー運転手のディアスさん(45)は「市全体が悲しみに包まれている。皆が(1万人が死亡した)1985年の地震の記憶を呼び覚まし、おびえながら暮らしている」と話した。

 倒壊した南部のエンリケ・レブサメン小学校では児童・生徒21人と教職員4人の死亡が確認され、重苦しい空気に。ただ、午後に入って複数の子供の生存情報が駆け巡ると雰囲気は一変。夕方から夜にかけ、救急車や医師らが慌ただしく敷地内に入り、救出への期待が高まった。

 発生から丸1日が過ぎた20日(日本時間21日)、重機や特殊機材を使った救助作業が本格化。作業員やボランティアらは、余震による二次災害の危険を冒しながら、がれきの下の命を救おうと奮闘した。

 地元テレビは、市内各地で作業員らが両手を高々と掲げる様子を映し出した。「生存者の兆候を探るから、音を立てるな」という合図。作業をいったん止め、全員が耳を澄ませた。ミレニオ紙によると、イポドロモ・コンデンサ地区では生存者が見つかり、大きな拍手がわき起こった。昼前、がれきから1人が生還した際、ある作業員は「大丈夫だ、いけるぞ」と励ましながら水を手渡したという。


外務省、メキシコ大規模地震で注意喚起、余震や二次災害などで
9/21(木) 9:40配信 トラベルボイス

外務省は、メキシコ中央部で2017年9月8日に発生した大規模地震に伴い、9月20日付でその被害及び余震や建物損壊などの二次災害に対する注意喚起を行なった。

地震はモレロス州を震源地とするマグニチュード7.1の強度のもので、多数の死傷者や行方不明者が発生。今後も断続的な余震の発生や、本震でもろくなった建物の倒壊、土砂災害などの二次被害を含め、さらなる被害が出る恐れがあるとする。

これを踏まえ、地震の被害が大きい地域に滞在している人や渡航・滞在を予定している人に対し、メキシコ政府関係機関や現地報道などの最新情報などで現状確認をするとともに、状況に応じては旅行計画の変更・変気を含めた安全確保に努めるよう、呼びかけている。

▼外務省・海外安全ホームページ「メキシコ:中央部での大規模地震に伴う被害及び余震等に対する注意喚起(新規)」
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C196.html


発生から1日、懸命の救出作業
時事通信 9/21(木) 8:29配信

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メキシコ中部を19日に襲った地震は20日、発生から24時間が経過し、建物の倒壊などが相次いだ首都メキシコ市や近隣自治体では、崩れた建物の下敷きになった生存者に対する懸命の救出作業が続いた=メキシコ市


倒壊したビル
時事通信 9/21(木) 8:29配信

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地震で倒壊したビル=20日、メキシコ市

(EPA=時事)


倒壊した小学校の捜索
時事通信 9/21(木) 8:29配信

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19日、地震で倒壊したメキシコ市のエンリケ・レブサメン小学校で捜索活動を行う救急隊。


メキシコ地震で哀悼の意 トランプ氏、電話の首脳会談で伝える
9/21(木) 8:21配信 産経新聞

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は20日、メキシコのペニャニエト大統領と電話で会談し、メキシコ中部で起きた大規模地震が多数の犠牲者と甚大な被害を出したとして「哀悼の意」を示した。

 サンダース大統領報道官によると、電話会談は「長時間にわたった」とされる。トランプ氏は、米国から被災者の捜索・救助チームを派遣する意向を表明。ホワイトハウスの声明は「捜索・救助チームは被災地に展開中」だとしている。

 トランプ氏はまた、震災への対応でメキシコと緊密に連携していくことを確約した。


日産、メキシコ中部の工場停止
9/21(木) 8:11配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】日産自動車は20日、メキシコ中部で前日発生したマグニチュード(M)7.1の強い地震を受け、震源地に近いクエルナバカ工場の稼働を停止していると明らかにした。

 被害状況を調査した上で、稼働再開を判断するとしている。

 日産は中部モレロス州の同工場に加え、首都メキシコ市にあるメキシコ本社も閉鎖した。いずれの従業員も地震発生後に避難させており、死傷者はいないという。同工場ではミニバンやピックアップトラックなどを生産している。


「多くの地震災害に苛まれてきた国として深い悲しみ」安倍首相がメキシコ大統領にお見舞い
9/21(木) 7:58配信 産経新聞

 安倍晋三首相は20日、メキシコ中部での地震災害を受け、同国のペニャニエト大統領に対し「長い歴史で結ばれた友好国として、また同じく多くの自然災害に苛(さいな)まれてきた国として、深い悲しみを覚えている」などとするお見舞いのメッセージを出した。


東京消防庁と警視庁、メキシコに隊員派遣
9/21(木) 7:55配信 産経新聞

 20日に中米メキシコで起きたマグニチュード(M)7・1の地震で、東京消防庁は同日、木下修・消防司令長以下計6隊員を21日から現地に派遣すると発表した。総務省消防庁が「国際消防救助隊」の派遣を決定したことを受けての措置。

 また、警視庁も災害対策課の特殊救助隊員ら計16人のほか、救助犬4頭を派遣する。ともに現地で救助活動などを行う。

 派遣に先立ち、東京消防庁と警視庁は21日早朝、それぞれ本部庁舎で出発式を行う。


発生から1日、懸命の救出作業=メキシコ中部地震、死者230人
9/21(木) 7:33配信 時事通信

 【メキシコ市時事】メキシコ中部を19日昼すぎ(日本時間20日未明)に襲ったマグニチュード(M)7.1の地震は20日、発生から24時間が経過し、建物の倒壊などが相次いだ首都メキシコ市や近隣自治体では、崩れた建物の下敷きになった生存者に対する懸命の救出作業が続いた。

 救助当局は、地震による死者数が230人に上ったと発表した。

 ペニャニエト大統領は、69人が死亡したモレロス州を視察。「私はあなたたちとともにある。地方の責任者と対策を調整している」と述べ、被災者を励ました。教育省は学校の安全確認のため、メキシコ市内の学校を今週休校にすると発表した。

 非常事態が宣言されているメキシコ市内では、被災者が水や食料、医薬品などの救援物資の前に列をつくった。一部の倒壊現場では、がれきの中を探る特殊なカメラや探知機、捜索犬なども投入され、救助が本格化した。ただ、まだ多くの人々が残骸の下に閉じ込められているとみられ、時間とともに犠牲者は増える恐れがある。

 メキシコ市南部の小学校崩壊現場では、保護者らが見守る中、引き続き生存者の探索が行われたが、児童・生徒21人と教職員4人の計25人の死亡が確認された。報道によると7歳の女児が生存しているとみられ、救出が試みられている。

 一方、モレロス州では、負傷者への輸血用血液が不足。州政府は献血を呼び掛けた。

 地震をめぐっては、日本のほか、米国、イスラエル、チリ、コロンビアなどから救援隊の派遣申し出があった。


メキシコ地震被害に見舞い=トランプ米大統領
9/21(木) 6:01配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は20日、メキシコのペニャニエト大統領と電話し、19日にメキシコ中部を襲った地震による被害への見舞いと、多数の犠牲者が出たことへの弔意を伝えた。

 ホワイトハウスによると、トランプ氏は被災地への支援や救助隊派遣を申し出た。


「子供の情報がない」=小学校倒壊、母親ら焦燥―メキシコ地震
9/20(水) 20:37配信 時事通信

 【サンパウロ時事】メキシコ中部を19日襲った強い地震で校舎の一部が倒壊した首都メキシコ市南部のエンリケ・レブサメン小学校。

 ロイター通信によると、がれきの下から続々と運び出される遺体を前に重苦しい空気が漂う中、7歳の娘が行方不明という母親のファルゴさん(32)は詰め掛けた報道陣に「救助隊が子供たちを引っ張り出しているけど、娘の情報がない」と焦燥感をあらわにした。

 現地メディアによれば、危うく難を逃れた教員は、保護者らに「突然建物が崩れた。(救助する)時間もなかった」と説明。幼い子供が行方不明という父親は、救急車の傍らで搬出される子供の顔を確認しつつ「どこに尋ねても何も分からない。情報がない」と声を絞り出した。

 校舎は、4階建ての建物の1階部分が押しつぶされるなどして倒壊。ヘルメットやマスクを身に着けた救急隊員らが夜通しで捜索を続けた。

 地元紙によると、同校には3歳から14歳までの子供300人以上が在籍。教育相によれば、これまでに11人が救出されたが、児童・生徒21人と教職員4人の死亡が確認され、3人が行方不明となっている。20日朝、がれきの下から救助を求める携帯電話からのテキストメッセージが届いたとの情報もある。

 52歳の住民はAFP通信に「泣かずにいられない。(約1万人が犠牲となった)1985年の地震と同じ悪夢だ」と悲痛な声で訴えた。


【写真特集】1985年9月19日 メキシコ地震
アフロ 9/20(水) 19:46配信

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今から32年前の1985年9月19日、マグニチュード8.1の「メキシコ地震」が発生した。メキシコシティ、アラメダ公園広場の崩落した「Hotel Regis」


<メキシコ地震>ネットに飛び交う「誰か助けて」小学校倒壊
9/20(水) 19:39配信 毎日新聞

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建物の崩壊現場でがれきの下を捜索する救助作業員ら=メキシコ市で2017年9月19日、AP
 ◇首都メキシコ市の小学校児童保護者か メッセージを…

 【サンパウロ山本太一】「なぜ何度も災難に遭うのか」。市民らは肩を落とした。前回のマグニチュード(M)8.1の地震からわずか12日後、M7.1の強烈な地震が襲ったメキシコ。犠牲になった200人以上の中には、首都メキシコ市で崩壊した小学校で学んでいた子供多数も含まれていた。

 「近くにいるなら誰か助けてください」。地元メディアによると、倒壊したエンリケ・リブサーメン小学校の児童の保護者とみられるメッセージが、ソーシャルネット上に飛び交った。4階建て校舎は地震で屋根や壁が崩れ、柱もゆがんだ。

 救助活動にもかかわらず、教育当局は少なくとも児童21人と大人4人の死亡を確認。親族は、がれきに埋もれた2人の子供からスマホで救助を求めるメッセージが届いたと訴えたが、子供は見つかっていない。児童28人と大人8人の行方が分かっていない。

 ペニャニエト大統領は前回地震の被災地訪問を取りやめて、この学校を視察。親たちとも面会した。

 米ニューヨーク・タイムズによると、メキシコ市で救助されたガブリエラさん(28)は、衝撃のあまりか、ほとんど言葉がなかった。地震発生時、ビル6階にいたが、命は助かった。ビルが倒壊したときに降りかかった他人のものだという血で全身を覆われていた。別の建物の倒壊現場で救助にあたっていたディアスさん(66)は「神が私たちに怒り、焼き滅ぼされた町のようだ。団結する時だ」と語った。

 19日はメキシコ市を中心に1万人以上が死亡した地震からちょうど32年で、大規模な避難訓練が開かれた。地震は訓練終了の数時間後に発生し、1985年の地震の特集番組をテレビで見ている最中に被害に遭った人もいた。


<メキシコ地震>首都で小学校倒壊 市長が非常事態宣言
9/20(水) 19:24配信 毎日新聞

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倒壊した小学校で捜索を続ける救助隊員ら=メキシコ市で19日、AP

 ◇地元当局「少なくとも225人が死亡」

 【サンパウロ山本太一】米地質調査所(USGS)によると、メキシコ中部で19日午後1時14分(日本時間20日午前3時14分)ごろ、マグニチュード(M)7.1の地震が起きた。AP通信によると、地元当局は少なくとも225人が死亡したと述べた。各地で建物が崩壊し、首都メキシコ市では小学校が倒壊して子供21人を含む25人が死亡、市長が非常事態を宣言した。犠牲者はさらに増える可能性がある。

 USGSによると、震源地は中部プエブラ州ラボソの東北東5キロ、メキシコ市からは南東約120キロで、震源の深さは推定51キロ。

 地元メディアによると、首都では火災が起きた建物に人が閉じ込められたり、建物の中間部分がつぶれ人々が下敷きになったりしている。国際空港も安全点検で一時閉鎖された。

 メキシコでは32年前の1985年9月19日にもM8.1の地震で1万人以上が死亡。今月7日の地震でも南部チアパス、オアハカ両州で多数が死傷した。メキシコ市の日本大使館によると、現地時間午後現在、日本人が被害にあった情報は入っていない。


メキシコで倒壊した小学校
時事通信 9/20(水) 19:14配信

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20日未明、地震で倒壊したメキシコ市の小学校で続く捜索活動。

メキシコでM7.1の地震 死者多数

メキシコ中部プエブラ州で19日午後1時14分(日本時間20日午前3時14分)ごろ、マグニチュード(M)7.1の地震が発生し、これまでに225人の死亡が確認された。

震源地は首都メキシコ市から南東約120キロで、震源の深さは57キロ。メキシコ市では各地で建物が倒壊し、停電やガス漏れ、火災が頻発しているもよう。多くの人ががれきの下に取り残されており、死傷者は増える恐れがある。同市は非常事態を宣言した。
また首都近隣の州では橋が落ちたり、地滑りが起きたりしており、メキシコ市国際空港は一時閉鎖された。

19日は約1万人が犠牲になった1985年の大地震からちょうど32年に当たり、メキシコ市では発生数時間前に大規模な地震訓練が行われていた。

メキシコでは7日深夜にも南部でM8.1の地震が発生。これまでに少なくとも98人の死亡が確認されている。

在メキシコ日本大使館によると、今回の地震による日本人の被害情報はない。

リンク:「ローラー・コースターのよう」「道路が上下に動いた」…世界を駆けめぐるメキシコ震災の爪痕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、メキシコ地震でお見舞い=緊急援助隊を派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震で倒壊した建物 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震、死者216人に 救出作業続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:救助活動を行うメキシコ兵 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震の救助隊員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:恐怖と涙の中で懸命の救助活動 メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ中部地震、死者225人に=救助難航で犠牲拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ地震で支援申し出=河野外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【映像】メキシコ中部でM7.1地震 少なくとも119人が死亡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「逃げて!」外壁が崩れ始める5階建てビル…メキシコ地震の被災映像、世界に発信 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>149人死亡 M7.1、首都で建物倒壊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<メキシコ地震>「なぜ何度も災難に」32年前と同じ日に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコでM7.1の大地震 死者200人以上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ中部でM7.1の地震 死者100人超 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:救助活動を行うメキシコの人々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:がれきに埋もれた車 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ首都のがれきの山 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコでまた地震 M7・1、死者130人超 避難訓練の2時間後 32年前の同じ日にも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:32年前の恐怖、再び=横揺れ2分、がれきの山―メキシコ地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ被災者に連帯表明=米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコでM7.1の地震 100人超死亡、首都で複数の建物崩壊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:がれきから救出されたメキシコの被災者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコでM7.1地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:涙ぐむメキシコの女性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:赤ん坊を抱いて避難するメキシコの女性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:がれきにつぶされたメキシコの車 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:がれきを撤去するメキシコの人々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:がれきの下敷きになったメキシコの車 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコ中部でM7.1の地震、死者149人以上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコでM7.2地震、死者94人以上-建物倒壊、空港閉鎖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:メキシコでM7.1、149人死亡=首都でも建物崩壊、多数下敷きに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【海外地震】メキシコでM7.1の地震、日本への津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔海外地震〕メキシコ中部内陸でM7.1 日本への津波の心配なし(9/20) - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「ローラー・コースターのよう」「道路が上下に動いた」…世界を駆けめぐるメキシコ震災の爪痕
9/20(水) 18:52配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=中村将】ビルの外壁がドサッと滑り落ち、砂ぼこりがあがった。地面が揺れ、建物が倒壊する中、住民らは逃げ惑う。メキシコ中部を襲った19日の大地震。昼下がりの大都市は恐怖に包まれ、被災直後からソーシャル・メディアにはさまざまな映像が投稿された。震災の爪痕は世界を駆けめぐった。

 「ローラー・コースターに乗っているみたいだった」。婚約者に会うために米ニューヨークからメキシコ市を訪れていた写真家の男性は、米CNNテレビの取材にそう振り返った。「最初は大型トラックが近くを通り過ぎたように床が静かに揺れた。次第に波に揺られているようになり、その後、部屋全体が大きく揺れた」という。

 「外に出ると、道路は上下に動き、木が倒れてきた」と語るのは空港近くの事務所で会議に出ていた男性。激しい縦揺れが襲った状況を物語る証言だ。

 「中には誰もいないの…」「キャー」。メキシコ市の5階建てビルの外壁が崩れ始めると、付近の住民らは叫び声を上げた。「逃げて!」。悲鳴まじりの女性の声が響く。砂ぼこりが舞い、あたりはかすむ。

 市内を走っていた乗用車やタクシーは停車し、運転手や乗客は一斉に外に飛び出した。映像も揺れている。レストランの天井からつる下がる照明はまるでブランコのようだ。住宅の室内では写真立てや、壁にかかっていた絵画が次々に落ち、家具が散乱した。

 メキシコ市街では、火災や爆音も響き、消防や救急車のサイレンが響いた。道路は地割れや陥没が目立ち、顔を覆いながら座り込む子供の姿も。

 メキシコでは32年前の同じ日に約1万人が犠牲となった大地震が起きており、「これは不気味だ」との書き込みもあった。


安倍首相、メキシコ地震でお見舞い=緊急援助隊を派遣
9/20(水) 17:54配信 時事通信

 安倍晋三首相は20日、メキシコ中部で起きた地震を受け、ペニャニエト大統領に対し、「長い歴史で結ばれた友好国として、また貴国と同じく多くの地震災害にさいなまれてきた国として深い悲しみを覚える」としたメッセージを送った。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、メキシコ政府の要請に基づき緊急援助隊を派遣すると発表。菅長官は「ニーズなどを踏まえてしっかり支援していきたい」と語った。邦人の安否については「現時点で被害に遭ったという情報には接していない」と述べた。


メキシコ地震で倒壊した建物
時事通信 9/20(水) 15:53配信

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19日、地震で倒壊したメキシコ市内の建物。


メキシコ地震、死者216人に 救出作業続く
9/20(水) 15:52配信 CNN.co.jp

(CNN) メキシコ中部で19日に発生した地震で、生存者の捜索が続くなか、当局によれば、死者の数は少なくとも216人に達した。メキシコ市やその周辺を襲った地震では、崩壊した建物の下に多くの人々が取り残されている。当局はこれより前、最大で248人が死亡したと発表していたが、この数字を修正した。

メキシコ市や中部プエブラ州などで死者が出ている。

米地質調査所(USGS)によれば、地震のマグニチュード(M)は7.1で、震源はプエブラ市の南南西約55キロ。

ペニャニエト大統領によれば、地震のために崩壊したメキシコ市の小学校のがれきの中から22人の遺体が発見された。19日夜の時点で少なくとも30人の子どもたちが行方不明になっているという。

ペニャニエト大統領は地震後、最初の市民への呼びかけで、「我々は新しい国家の非常事態に直面している」と述べていた。

数十棟の建物が崩壊し、兵士や救助隊、市民ら数千人が一緒になって、積みあがったがれきをかき分けるために働いている。

バケツ一杯のがれきを運ぶものがいれば、助け出された人の名前を呼ぶ人たちもいる。時々、がれきの下からやってくる声を聴こうと、救助隊員が音をたてないよう求めることもあった。


救助活動を行うメキシコ兵
時事通信 9/20(水) 15:47配信

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19日、地震に襲われたメキシコ市で救助活動を行う兵士。

(EPA=時事)


メキシコ地震の救助隊員
時事通信 9/20(水) 15:47配信

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19日、メキシコ市で、地震により倒壊した建物のがれきを撤去する救助隊員ら。

(AFP=時事)


恐怖と涙の中で懸命の救助活動 メキシコ地震
9/20(水) 15:13配信 AFPBB News

【9月20日 AFP】メキシコの首都で人口2000万人を抱えるメキシコ市(Mexico City)近郊で19日にマグニチュード(M)7.1の地震が発生した際、同市内中心部ではパニックになった人々が建物の外に走りだしたが、幸運に恵まれた人は多くはなく、粉じんが収まって現れたのは崩壊した建物とがれきの山だった。

 わが子の安否を案じて地元の学校に駆け付けた他の親たちに交じり、幼い娘を抱きかかえていた公務員のペドロ・クルス・マルティネス(Pedro Cruz Martinez)さんは、「恐怖ですよ。今まで経験した揺れの中で最も激しいレベルだったと思う。マグニチュードは分からないけど、とにかく恐ろしかったです」と語った。

 悲鳴と衝撃が収まった後、人々は直ちに生き埋めになった生存者の救出に乗り出した。 メキシコ市では、救助隊やボランティアが倒壊した建物少なくとも49棟のがれきを掘り起こし、生存者と遺体の捜索を行っている。市内中心部を縦横に走る街路ではそこかしこで、重機の到着を待つ間、倒壊して押しつぶされた建物の上で数十人の人々が素手で懸命にがれきを取り除いた。

 地震が直撃したとみられるのは、ローマ(Roma)、コンデサ(Condesa)、ドクトーレス(Doctores)などの市内中心部の地区。

 飲食店が集中し、いつも人出でにぎわうローマ地区では数棟の建物が完全に倒壊している。同地区は1985年の9月19日にも地震の直撃を受け、市内の大部分は壊滅状態となり、少なくとも1万人が死亡した。

 恐怖におびえて涙している市民も多いが、そんな中でも小さな勝利はあった。ローマ地区のアルバロオブレゴン通り(Calle Alvaro Obregon)では救助隊ががれきの下から生き埋めになっていた人の救出に成功し、周辺には拍手と歓声が響き渡った。

 今回の地震による死者は政府発表では138人に達し、メキシコ市の死者は36人、同市南に接するモレロス(Morelos)州では42人となっているが、死者数は今後も増える恐れがある。

 映像は、地震発生時のモレロス州ホフトラ(Jojutla)、メキシコ市での救助活動。(c)AFPBB News


メキシコ中部地震、死者225人に=救助難航で犠牲拡大
9/20(水) 14:47配信 時事通信

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19日、メキシコ市で、地震により倒壊した建物のがれきを撤去する救助隊員ら。

 【サンパウロ時事】メキシコ中部で19日起きたマグニチュード(M)7.1の強い地震で、当局やボランティアの市民による救助作業は夜を徹して続いた。

 救助当局によると、20日午前(日本時間深夜)現在で死者は少なくとも225人に達した。首都メキシコ市や隣接州で小学校など多くの建物が倒壊しており、犠牲者数はさらに増える見込み。これまでに日本人の被害情報はない。

 メキシコでは7日に南部沖を震源地とするM8.1の地震が起きたばかり。今回の震源地はメキシコ市の南東約120キロ。比較的もろい造りの家屋や工場、倉庫のほか、アパートやオフィスビルも崩壊し、多くの人ががれきの下敷きになったもようだ。広範囲に被害が広がり、救助作業は難航している。

 メキシコ市南部では、4階建ての小学校の1階部分が圧壊。住民らがツイッターで加勢を募るなどして懸命の救助作業を続けたが、教育相によると、がれきの下から児童・生徒21人と教職員4人の計25人の死亡が確認された。

 ペニャニエト大統領はビデオメッセージで「残念ながら子供を含む多くの人が命を落とした。心から哀悼の意を表する」と表明し、メキシコ市の4割、隣接するモレロス州の6割が停電していると説明した。その上で被災者に当局の指示に従うよう求めるとともに、治安機関や災害当局を総動員して生存者の救出とライフラインの復旧に当たると宣言した。

 19日は、約1万人が犠牲となった1985年のメキシコ大地震からちょうど32年に当たっていた。


メキシコ地震で支援申し出=河野外相
9/20(水) 11:59配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】河野太郎外相は19日、国連本部で開かれた会合でメキシコ政府の関係者と接触し、同国中部で発生した地震についてお見舞いを伝えるとともに、「わが国にできる必要な支援があれば何なりと要請してほしい」と申し出た。

 河野氏が記者団に明らかにした。


【映像】メキシコ中部でM7.1地震 少なくとも119人が死亡
9/20(水) 11:35配信 AP通信

メキシコシティ、メキシコ、9月19日 (AP)― メキシコ中部で現地時間19日午後1時14分、マグニチュード(M)7.1の地震が発生した。首都メキシコシティでは建物が倒壊するなど、近隣州も入れて少なくとも119人が死亡した。
 米地質調査所(USGS)によると、震震源地は中部プエブラ州とモレロス州の州境近辺とみられ、震源の深さは51キロ。
 震源地から123キロ離れた人口が密集しているメキシコシティでは、44か所でビルが倒壊し、首都だけで少なくとも30人が死亡。震源に近い首都の南モレロス州では54人が死亡した。
 19日は、奇しくも約1万人の犠牲者が出た32年前の大地震発生と同じ日で、メキシコでは1週間前にも、南部で死者98人を出す大地震が発生したばかり。

(日本語翻訳 アフロ)


「逃げて!」外壁が崩れ始める5階建てビル…メキシコ地震の被災映像、世界に発信
9/20(水) 11:06配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=中村将】ビルの外壁がドサッと滑り落ち、砂ぼこりがあがった。地面が揺れ、建物が倒壊する中、住民らは逃げ惑った。メキシコ中部を襲った19日の大地震。被災直後からソーシャル・メディアにはさまざまな映像が投稿され、震災の爪痕は世界を駆け巡った。

 「中には誰もいないの…」「キャー」。メキシコ市の5階建てビルの外壁が崩れ始めると、付近の住民らは叫び声を上げた。「逃げて!」。悲鳴まじりの女性の声が響く。砂ぼこりが舞い、あたりはかすむ。

 市内を走っていた乗用車やタクシーは停車し、運転手や乗客は一斉に外に飛び出した。映像も揺れている。レストランの天井からつり下がる照明はまるでブランコのようだ。住宅の室内では写真立てや、壁にかかっていた絵画が次々に落ち、家具が散乱した。

 メキシコ市街では、火災や爆音も響き、消防や救急車のサイレンが響いた。道路は地割れや陥没が目立ち、顔を覆いながら座り込む子供の姿も。

 メキシコでは32年前の同じ日に約1万人が犠牲となった大地震が起きており、「これは不気味だ」との書き込みもあった。


<メキシコ地震>149人死亡 M7.1、首都で建物倒壊
9/20(水) 10:52配信 毎日新聞

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倒壊したビルで生存者を捜す救出隊員ら=メキシコ市で19日、AP

 【サンパウロ山本太一】米地質調査所(USGS)によると、メキシコ中部プエブラ州内陸部で現地時間19日午後1時14分(日本時間20日午前3時14分)ごろ、マグニチュード(M)7.1の地震が起きた。ロイター通信によると、少なくとも149人が死亡した。首都メキシコ市などで多数の建物が崩壊し、犠牲者が増える恐れがある。メキシコでは南部で7日、M8.1の地震が起き、6万棟以上の住宅が被害を受け98人が亡くなったばかり。

 メキシコ市は19日、非常事態を宣言した。各州政府などによると、死者は中部のモレロス州で54人、プエブラ州で26人、メキシコ州で9人、メキシコ市で4人など。USGSによると、震源地はプエブラ州ラボソの東北東5キロ、メキシコ市からは南東約120キロ。震源の深さは51キロと推定される。前回の震源はメキシコ市から約1000キロ離れていた。

 地元メディアは、消防当局の情報としてメキシコ市では建物で火災が発生し、内部に人が閉じ込められていると報じた。数階建ての建物の中間部分がつぶれ、人々が倒壊した建物の下敷きになっているとみられる。ロイター通信によると、崩壊した建物から約60人が救出されたという。停電も起き、メキシコ市国際空港も安全点検のため一時閉鎖された。

 ペニャニエト大統領はツイッターに「状況を評価し、対策をとるための緊急の委員会の招集を求めた」と投稿した。前回地震の被災地オアハカ訪問を急きょ取りやめ、空路メキシコ市に戻った。

 トランプ米大統領は地震発生後間もなくツイッターで「メキシコ市民に神の恵みを。われわれはあなた方と共にある」と述べた。

 メキシコではちょうど32年前(1985年9月19日)にもM8.1の地震が発生。メキシコ市で数千の建物が崩壊し、1万人以上が死亡。今月7日の地震でもチアパス、オアハカ両州で多数が死傷した。

 メキシコ市の日本大使館によると、現地時間午後4時40分現在、日本人が被害にあったという情報は入っていないという。


<メキシコ地震>「なぜ何度も災難に」32年前と同じ日に
9/20(水) 10:49配信 毎日新聞

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倒壊したビルから救出される男性(中央)=メキシコ市で19日、AP

 【サンパウロ山本太一】前回のマグニチュード(M)8.1の地震からわずか12日後、M7.1の強烈な地震がメキシコを襲い、200人超が亡くなった。19日は1万人以上が死亡したメキシコ地震からちょうど32年の節目にあたり、避難訓練が開かれた。市民は「なぜこんなに何度も災難に遭うのか」と肩を落とした。

 「自分が生きているのが信じられない」。メキシコ市で全壊したビルの2階にいたエルナンデスさん(28)は、米紙ニューヨーク・タイムズに、声を震わせながら語った。どうにか逃げ出したものの、足をけがした。

 建物の中に何人が閉じ込められたかは分からないという。数十人の警察官や救急隊員ががれきを取り除いて救出作業にあたり、建設労働者もがれきの運搬を手伝っていた。

 建物から救出された負傷者が救急車で搬送されたり、被災者が路上に横たわったりしていた。担架に寝ていたガブリエラさん(28)は全身血まみれで、衝撃のあまりか、ほとんど言葉がなかった。地震発生時、ビル6階にいたが、命は助かった。血は彼女のものではなく、ビルが崩壊したときに他人の血が降りかかったものだと説明した。

 別の崩壊した建物で救助作業にあたっていたディアスさん(66)は「まるで神が私たちに怒り、焼き滅ぼされた町のようだ。我々の団結が始まる時だ」と語った。

 約900万人が暮らし、多数の高層ビルが並ぶ世界有数の都市メキシコ市でも、多数の建物倒壊が起きた。今回の震源はメキシコ市から約100キロで、前回よりも近いため被害が大きくなったとみられる。7日の地震では震源から1000キロ以上離れたメキシコ市では重大な被害は報告されなかった。


メキシコでM7.1の大地震 死者200人以上
9/20(水) 10:02配信 BBC News

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メキシコでM7.1の大地震 死者200人以上

メキシコで19日午後1時14分(日本時間20日午前3時14分)ごろ、中部を震源とする強い地震があり、少なくとも200人以上が死亡した。

米地質調査所(USGS)によると、地震の規模はマグニチュード(M)7.1。震源は首都メキシコシティから約120キロ南のプエブラ州アテンシンゴの近くで、深さ約51キロ。プエブラ州とモレロス州で大きな被害が出ており、メキシコシティなどで複数の建物が倒れた。複数個所で高速道路や橋も崩れた。

エンリケ・ペニャ・ニエト大統領は、首都南部コアパ地区でエンリケ・レブサメン学校の校舎が崩れ、児童20人以上と教師2人が死亡したほか、児童30人と大人8人の行方が確認できていないと明らかにした。

政府の市民保護当局はいったん、248人が死亡したと発表したが、その後216人に下方修正した。ツイートしたところ、首都南のモレロス州だけで少なくとも71人が死亡したほか、プエブラ州では43人が死亡したもよう。メキシコシティでは86人、メキシコ州では12人、ゲレーロ州では3人、オアハカ州では1人の死亡が確認されている。

建物の中から生存者を救出する作業が続いているものの、犠牲者の数はさらに増える恐れがある。ガス漏れも報告されている。

首都では約200万人が停電状態にあり、電話回線も不通になった。主要ガス管が破損した恐れがあるため、市当局は住民に、道端でたばこを吸わないよう呼びかけている。

メキシコシティのミゲル・アンヘル・マンセラ市長は地元テレビに、市内44カ所で建物が全壊しており、救助チームが作業を進めていると話した。

大統領は、救急隊が被災箇所にたどり着けるよう、市民は道路を使わないように呼びかけた。

メキシコではちょうど32年前の1985年9月19日に、首都を中心に1万人以上が死亡したメキシコ大地震が起きている。今月7日にはM8.1の地震が起き、同国南部で90人以上が死亡したばかり。

今回の地震は、32年前の大地震を追悼する救助避難訓練がメキシコシティで開かれてる最中に起きた。

地震警報は鳴ったが、訓練の一部だと誤解する住民もいたという。

メキシコシティで倒壊した建物の中には、6階建てのマンション、スーパーマーケット、学校、工場などが含まれるという。

救助隊と住民が、シャベルやつるはし、場合によっては素手を使って、がれきを取り除く作業が続いている。

崩れた建物の隣では、ホアン・ヘスス・ガルシアさん(33)が、「妻があの中にいる。連絡がとれていない」と涙をこらえながら話した。

「返事がない。おまけに、ガスが漏れているので携帯電話の電源を切るように言われている」

揺れはしばらく続き、多くの市民が屋外へ避難した。

メキシコシティの英国際学校で教えるジェニファー・スワドルさんはBBCに、教室の一部が崩壊したと話した。

「最初は小さな振動だったが、あっという間に教室全体が揺れだした」

「私たちが外へ出ようとするその時、教室の外壁が崩れ落ちて、がれきの山ができた。運よく、まったく信じられないけれど、誰もけがをしなかった。でもそれはもう恐ろしかった」

メキシコシティは世界でも特に人口密度の高い都市のひとつで、首都圏には2000万人以上が住んでいる。

(英語記事 Mexico: Strong earthquake topples buildings, killing scores)


メキシコ中部でM7.1の地震 死者100人超
9/20(水) 9:32配信 CNN.co.jp

(CNN) メキシコ中部で19日、大規模な地震が発生し、倒壊した建物の下敷きになるなどして当局の発表によると少なくとも116人が死亡した。

米地質調査所(USGS)の発表によると、震源地は首都メキシコ市から約120キロ離れた中部プエブラ州。震源の深さは約51キロと、比較的浅かった。

ペニャニエト大統領によると、同州で13人が死亡した。その西側に位置するモレロス州の知事は、州内で42人が死亡したと発表した。さらにメキシコ州で2人の死者が報告されている。

政府によると、この地震により計380万世帯で停電が起きた。

メキシコ教育相は、メキシコ市市内の公立、私立学校を当分の間休校とすると発表した。プエブラ州や南側のゲレーロ州の学校も休校が決まった。

メキシコ市の空港は一時閉鎖されたが、夕方までには再開。滑走路の損傷は報告されていない。

同国ではちょうど32年前、1985年の同じ日にM8.0の地震があり、メキシコ市やその周辺で推定9500人が死亡した。今回の地震は、この日に合わせて全国で実施された防災訓練の数時間後に発生した。

今月7日には同国南方沖でM8.1の地震があり、少なくとも90人の死者が出ていた。


救助活動を行うメキシコの人々
時事通信 9/20(水) 8:48配信

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19日、メキシコ市で、地震で崩壊した建物の中から生存者を救出しようとする人々。


がれきに埋もれた車
時事通信 9/20(水) 8:48配信

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19日、メキシコ市で、地震で崩れたがれきに埋もれた車。

(EPA=時事)


メキシコ首都のがれきの山
時事通信 9/20(水) 8:48配信

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19日、大地震でがれきの山となった首都メキシコ市の建物。


メキシコでまた地震 M7・1、死者130人超 避難訓練の2時間後 32年前の同じ日にも
9/20(水) 8:45配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=中村将】米地質調査所(USGS)によると、中米メキシコ中部プエブラ州で19日午後1時14分(日本時間20日午前3時14分)ごろ、マグニチュード(M)7・1の地震が発生。AP通信によると、少なくとも139人が死亡した。

 首都メキシコ市でも大きな揺れが感じられ、家屋倒壊や停電が相次いだ。ロイター通信は、火災が発生した建物の中に閉じ込められている人もいると報じた。

 震源は、メキシコ市から約120キロの同州内陸部。震源の深さは約51キロで、広範囲で強い揺れが観測された。ペニャニエト大統領はツイッターで、被害状況の把握に努めるとともに、自らも被災地に入ることを明らかにした。

 メキシコでは今月7日、南部沖でM8・1の地震があり、これまでに少なくとも98人の死亡が確認されている。ちょうど32年前の1985年9月19日にもメキシコ中部の太平洋沖を震源とするM8・0の地震が発生。約1万人が死亡した。32年前の教訓から、19日は地震発生の約2時間前まで、メキシコ市で避難訓練が行われていた。


32年前の恐怖、再び=横揺れ2分、がれきの山―メキシコ地震
9/20(水) 8:41配信 時事通信

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19日、メキシコ市で、大地震の直後、赤ん坊を抱いて通りを避難する女性。

 【サンパウロ時事】アパートが突然崩れ、砂煙の中を「ああ、神よ」と悲鳴を上げながら逃げる女性。

 10階建てほどのオフィスビルの外壁が剥落するさまをぼうぜんと見守る市民。現地テレビは32年前のこの日、死者1万人を出した大地震と対比させつつ、昼食時の首都メキシコ市一帯を襲った恐怖をまざまざと映し出した。

 在メキシコ日本大使館によると、大きな横揺れが2分ほど続いた。発生直後には驚いて建物から飛び出した市民らが通りにあふれたという。館員や施設に被害はなかった。

 地震直後に高層ビルから撮影された映像では、市内のあちらこちらで煙が上がっている様子が確認できた。市内では、救助当局や市民らががれきを手渡しで除去しながら、生存者を捜索する場面もあちこちで見られた。

 市南部では、4階建ての小学校の1階部分が崩壊。地元紙は4人が救出されたが、3人が遺体で見つかったと報じた。中には児童が取り残されているとみられ、住民らはツイッターで「シャベルとつるはしで学校のがれきを掘っている」「渋滞で救急車が通れない。医者の助けが必要だ」などと支援を求めた。

 視察先から急きょ戻ったペニャニエト大統領は日没が迫る中、「当局に照明を設置するよう命じた。がれきの下からまだ人を救出できる」と夜を徹して救助に当たる方針を強調した。


メキシコ被災者に連帯表明=米大統領
9/20(水) 8:38配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は19日、メキシコ中部で起きた大規模な地震を受け、ツイッターに「メキシコ市の人々に神の祝福を。われわれは今もこれからも、あなた方と共にいる」と投稿し、連帯を表明した。


メキシコでM7.1の地震 100人超死亡、首都で複数の建物崩壊
9/20(水) 8:31配信 AFPBB News

【9月20日 AFP】メキシコの首都メキシコ市(Mexico City)近郊で19日、マグニチュード(M)7.1の地震が発生し、当局によると少なくとも106人が死亡した。死者はさらに増える恐れがある。大きな揺れに襲われた同市では複数の建物が崩壊し、救助活動が続いている。同日は1985年の大地震からちょうど32年の日だった。

 各地の地元当局によると、首都の南に位置するモレロス(Morelos)州では42人、西方のメキシコ(Mexico)州では8人が死亡。首都の南東にある町プエブラ(Puebla)では26人が死亡した。

 人口2000万人を抱えるメキシコ市ではこれまでに30人の死亡が確認された。市内では崩壊した建物29棟のがれきを救助隊やボランティアが掘り起こし、生存者の捜索・救助に当たっている。

 同市では約1万人が犠牲になった32年前の地震を記憶している人も多く、パニックが広がった。住民の女性(52)はAFPの取材に対し「とても不安で、涙が止まらない。1985年と同じ悪夢です」と泣きながら語った。

 地震発生の数時間前には、当局が地震防災訓練を行ったばかりだった。AFPのジャーナリストが撮影した写真には、倒壊した建物や、がれきによって損傷した車、がれきが散乱した道路などが写されている。

 米地質調査所(USGS)は地震の規模をM7.1と発表。メキシコ地震当局は、地震の規模を当初M6.8としていたが、後にM7.1に修正した。同当局によると、震源はメキシコ市に隣接するプエブラ州チアウトラデタピア(Chiautla de Tapia)の7キロ西としている。(c)AFPBB News


がれきから救出されたメキシコの被災者
時事通信 9/20(水) 8:29配信

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19日、メキシコ市で、地震によって崩れた建物のがれきから救出された被災者。

(AFP=時事)


メキシコでM7.1地震
時事通信 9/20(水) 8:29配信

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メキシコ中部で19日午後1時14分(日本時間20日午前3時14分)ごろ、強い地震が発生。メキシコ当局によれば、地震の規模はマグニチュード7.1=メキシコ市


涙ぐむメキシコの女性
時事通信 9/20(水) 8:29配信

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19日、メキシコ市で、大地震の後、通りへ出て涙ぐむ女性。


赤ん坊を抱いて避難するメキシコの女性
時事通信 9/20(水) 8:29配信

427
19日、メキシコ市で、大地震の直後、赤ん坊を抱いて通りを避難する女性。


がれきにつぶされたメキシコの車
時事通信 9/20(水) 8:29配信

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19日、メキシコ市で、地震により崩れた建物のがれきにつぶされた車。

(AFP=時事)


がれきを撤去するメキシコの人々
時事通信 9/20(水) 8:29配信

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19日、メキシコ市で、地震により倒壊した建物のがれきを撤去する人々。

(AFP=時事)


がれきの下敷きになったメキシコの車
時事通信 9/20(水) 8:29配信

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19日、メキシコ市で、地震によりがれきの下敷きになった車。

(AFP=時事)


メキシコ中部でM7.1の地震、死者149人以上
9/20(水) 5:01配信 ロイター

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 9月19日、メキシコでマグニチュード7.1の地震が発生。メキシコ市で撮影(2017年 ロイター/Henry Romero)

[メキシコ市 19日 ロイター] - メキシコ中部で19日、マグニチュード(M)7.1の地震が発生し、複数の州で少なくとも計149人が死亡した。首都メキシコ市では倒壊した建物のがれきの下に生存者がいないか、救助隊員らが捜索活動を行っている。

地震は昼食の時間帯に起き、パニックで道路に飛び出す人が多くいたほか、停電も発生した。

メキシコ市のマンセラ市長は、市内で44棟の建物が倒壊または激しく損傷したと明らかにした。

倒壊した建物にはアパートや学校、工場、スーパーマーケットなども含まれる。

オソリオ内相は地元テレビで「一部の建物では中に人がいる可能性があると報告されており、救助隊員らが非常に慎重に作業に当たっている」と述べた。

米地質調査所(USGS)によると、震源地は中部プエブラ州アテンシンゴの南東8キロの地点で、震源の深さは約51キロ。

この地震で最も大きな被害を受けたのは首都メキシコ市の南方にあるモレロス州。当局者によると、同州では少なくとも64人が死亡した。メキシコ市では少なくとも36人が死亡。このほか、近隣のプエブラ、メヒコ州でも死者が出ている。

電力会社CFEによると、停電の影響は380万世帯に及んでいる。

メキシコは今月、2度にわたって大規模な地震に見舞われたことになる。前回9月7日に同国南部沖で発生した地震では少なくとも98人が死亡した。


メキシコでM7.2地震、死者94人以上-建物倒壊、空港閉鎖
9/20(水) 4:38配信 Bloomberg

メキシコの首都メキシコ市の近くで19日、マグニチュード(M)7.2の地震が発生、複数の建物が倒壊し、多くの死者が出た。民間テレビ局のテレビサによると、メキシコ市などで少なくとも94人が死亡した。

地震発生後、付近の空港が一時閉鎖されたほか、地下鉄は運行を中止し、メキシコ証券取引所も取引を停止した。

19日は5000人が死亡した1985年の大地震からちょうど32年目に当たり、地震発生の数時間前には毎年恒例の避難訓練が行われていた。

原題:Scores Die as Mexico Rocked by Month’s Second Major Quake (1)(抜粋)


メキシコでM7.1、149人死亡=首都でも建物崩壊、多数下敷きに
9/20(水) 4:30配信 時事通信

422
メキシコ中部で19日午後1時14分(日本時間20日午前3時14分)ごろ、強い地震が発生。メキシコ当局によれば、地震の規模はマグニチュード7.1=メキシコ市

 【サンパウロ時事】メキシコ中部で19日午後1時14分(日本時間20日午前3時14分)ごろ、強い地震が発生し、ロイター通信によると、少なくとも149人が死亡した。

 メキシコ当局によれば、地震の規模はマグニチュード(M)7.1。震源地は首都メキシコ市から南東約120キロで、震源の深さは57キロだった。メキシコ市でも大きな揺れで建物が崩壊するなどの被害が出ており、同市は非常事態を宣言した。

 在メキシコ日本大使館によると、日本人の被害情報はない。

 現地からのテレビ画像では、メキシコ市では各地で建物が倒壊し、停電やガス漏れ、火災が頻発しているもようだ。多くの人ががれきの下に取り残されており、死傷者は増える恐れがある。

 地元紙ティエンポは、市内で4階建ての小学校の1階部分がつぶれ、少なくとも3人が死亡したと伝えた。児童ら4人が救出されたが、校舎内にはさらに子供が取り残されているとみられる。

 首都近隣の州では橋が落ちたり、地滑りが起きたりしており、メキシコ市国際空港は一時閉鎖された。

 19日は約1万人が犠牲になった1985年の大地震からちょうど32年に当たる。現地報道によると、メキシコ市では発生数時間前に大規模な地震訓練が行われていた。

 メキシコでは7日深夜にも南部でM8.1の地震が発生。これまでに100人近くの死亡が確認されている。


【海外地震】メキシコでM7.1の地震、日本への津波の心配なし
9/20(水) 4:24配信 ウェザーニュース

 日本時間の今日20日3時14分頃、中米を震源とする地震がありました。

 米国地質調査所国立地震情報センターによると、震源地はメキシコ中部、地震の規模(マグニチュード)は7.1と推定されます。この地震による日本への津波の心配はありませんが、周辺地域では、建物が損壊するなどの被害や死者が出ている模様です。

 メカニズムとしては、日本時間9月8日13:49分頃にメキシコ沖を震源としたM8.1(※米国地質調査所国立地震情報センターによる)の地震と似ており、正断層型。

 メキシコは、ココスプレートが北米プレートに潜り込んでいるプレート境界にあたり、1985年9月19日にはM8.0の地震が発生し大被害が出るなど、似たメカニズムの地震が過去にも多く発生しています。


〔海外地震〕メキシコ中部内陸でM7.1 日本への津波の心配なし(9/20)
9/20(水) 3:50配信 レスキューナウニュース

米国地質調査所(USGS)によると、日本時間9月20日03:14頃、メキシコ中部の内陸を震源とするM7.1の地震が発生しました。気象庁によると、この地震による日本への津波の影響はありません。【9月20日04:00現在、レスキューナウまとめ】

【発生事象】(USGS)
震源地:メキシコ中部(北緯18.5度 西経98.3度)
近隣都市からの方角・距離:
メキシコ・ラボッソの東北東 4.5 km
メキシコ・イスカル・デ・マタモロスの東南東 7.2 km
メキシコ・アテンシンゴの東北東 23.6 km
メキシコ・アトリスコの南 36.1 km
メキシコ・プエブラの南南西 55.0 km

発生日時(日本時間):9月20日03:14頃
震源の深さ:51km
地震の規模:M7.1
津波:気象庁によると、この地震による日本への津波の影響はありません。

■基礎データ
メキシコ合衆国
人口:約1億2701万人
首都:メキシコシティ
在留邦人数:11390人(外務省発表)

2017年9月14日 (木)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2254

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:「不当判決」「大変遺憾」=原告ら怒りと戸惑い―福島原発避難者訴訟・千葉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「原子力安全が最優先」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<千葉・原発避難訴訟>東電に賠償命じる 国の責任は認めず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、東電に3億7600万円賠償命じる 国への請求棄却 避難者集団訴訟、2例目判決 千葉地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、国の責任認めず=前橋地裁と判断分かれる―避難者訴訟判決・千葉地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委5年>信頼回復、道半ば 田中委員長が退任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「福島原発事故で胎児への影響なし」学術会議報告 なぜか大手紙報道せず、坂村健が批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:裁判官が現地視察=名取市津波訴訟、遺族要望―仙台地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難訴訟>84歳「希望持てる判決を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「これから不安」医療費免除終了に被災者懸念 熊本地震、財政負担厳しく打ち切り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<高浜原発>MOX燃料到着 4号機で使用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>東電・国の責任は 避難賠償訴訟22日判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽、近く「合格」 東電「安全文化」を保安規定に明記 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽、近く「合格」 継続的な検証必要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:田中・規制委員長退任会見「科学的、中立的に判断した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>5年の任期中 一点も曇りなし…田中委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<規制委>東電社長が安全姿勢明記を了承 柏崎刈羽原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発 保安規定受け入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「規制の形、見えてきた」=田中委員長が退任会見―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電>原発の保安規定に「安全性向上」 規制委が意見聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:保安規定に「安全文化向上」明記、東電社長が了承 柏崎刈羽原発の審査めぐり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「安全最優先」明記を確認=東電社長に、柏崎刈羽審査―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浪江―福島の国道再開=帰還困難区域の27キロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本県>石垣修復、動画で指南 技術継承へネット公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難集団訴訟2例目 22日に千葉地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国の責任、再び認めるか=原発避難者訴訟で2件目判決―22日言い渡し・千葉地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<浪江町>復興加速へ 国道114号が20日再開通 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<浪江町>患者の心に寄り添い3年 感謝胸に最後の診療 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海4号機>使用前検査を申請 来年4月の営業運転盛る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海4号機、来年3月上旬に再稼働=使用前検査申請―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城再生へ奮闘 阪神や東日本の経験生かす 文化財守る2人の派遣職員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城天守閣周辺の観覧解禁へ 19年度中に 内部の見学は21年度から 復旧計画策定委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震復興工事でユネスコ認定「ジオパーク」壊された!…阿蘇の成り立ち示す貴重な「柱状節理」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>3、4号機の全審査終了 規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「不当判決」「大変遺憾」=原告ら怒りと戸惑い―福島原発避難者訴訟・千葉
9/22(金) 17:30配信 時事通信

 「不当判決だ」。

 22日にあった東京電力福島第1原発事故避難者訴訟の千葉地裁判決。国への請求を棄却した判断に、原告側からは怒りと戸惑いの声が上がった。判決言い渡し後、法廷から出てきた福武公子弁護団長は「国の責任を認めなかったことは遺憾」と厳しい表情で語った。

 22日午後2時5分ごろ、千葉地裁の正門前に「国の責任を否定」「東電の損害賠償を一部認める」と書かれた2枚の幕が掲げられた。法廷に入りきれずに正門周辺で待っていた原告住民らは「えー」と戸惑いの声を上げた。

 判決後、地裁近くの弁護士会館で原告側の集会が開かれた。「不当判決抗議」の紙が掲げられる中、弁護団の滝沢信事務局長が判決骨子を読み上げ、「大変残念」と語気を強めた。原告らは時折、「何でだ」などと不満を示した。


菅官房長官「原子力安全が最優先」
9/22(金) 17:28配信 時事通信

 菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で、東京電力福島第1原発事故をめぐり、国への損害賠償請求を退けた千葉地裁判決について「国の主張が認められたことは聞いているが、判決内容は関係省庁で確認する」と述べた。

 その上で「原子力の安全が最優先であり、原子力規制委員会で(再稼働の前提となる)新規制基準への適合性審査を厳格に進めている。引き続きしっかり対応したい」と強調した。


<千葉・原発避難訴訟>東電に賠償命じる 国の責任は認めず
9/22(金) 14:45配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県から千葉県への避難者ら18世帯45人が国と東電に約28億円の賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁(阪本勝裁判長)は22日、東電に約3億7600万円の賠償を命じる一方、国については責任を認めず、請求を退けた。

 全国20地裁・支部に起こされた同種訴訟の中で3月の前橋地裁判決に次いで2例目。

 事故は2011年3月11日、東日本大震災の津波により第1原発が全電源を喪失して発生。13年に提訴された千葉地裁の訴訟では、東電と国が津波を予見し対策を取れたか▽国は東電に対策を命じる権限があったか--などが主に争われた。

 原告側は、政府の地震調査研究推進本部が02年に公表した「福島県沖などで30年以内にマグニチュード8級の津波地震が20%の確率で起きる」との長期評価に基づき、「東電は原発敷地高(海抜約10メートル)を超える津波を予見できた」とし、「国は東電に対策を命じる権限があった」と主張。国・東電側は津波の予見可能性を否定し、国は「対策を命じる権限はなかった」と反論していた。

 前橋地裁判決は長期評価の合理性を認め、「東電は津波を予見でき、対策もとれた」と判断。国についても「対策を命じなかったのは著しく合理性を欠き違法だ」と指摘していた。【斎藤文太郎】


原発事故、東電に3億7600万円賠償命じる 国への請求棄却 避難者集団訴訟、2例目判決 千葉地裁
9/22(金) 14:34配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から千葉県に避難した18世帯45人が、国と東電に計約28億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、千葉地裁であり、阪本勝裁判長は東電に対し、42人に計3億7600万円を支払うよう命じた。国については「遅くとも平成18年までに津波が発生する可能性を予見できたが、対策を取っても事故を回避できなかった可能性がある」などとして、請求を棄却した。

 全国で起こされている約30の同種集団訴訟で2例目の判決。初の司法判断となった3月の前橋地裁判決は国と東電の責任を認めて賠償を命じており、結論が分かれた。

 (1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-が主な争点。

 政府の地震調査研究推進本部は14年7月、「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」との長期評価を公表。判決は「この知見を前提として、津波の高さを算出していれば、経済産業相は遅くとも18年までに敷地を超える津波が発生する可能性があることを予見できた」とした。

 一方、事故前は津波対策の優先度が地震対策ほど高くなかったこと、長期評価には異論もあったことなどから、18年までに国が規制措置を講じるべき義務が「一義的に導かれるとはいえない」と判断。原告が主張する非常用電源の高所設置などの対策をしても「事故を回避できなかった可能性がある」として国に賠償責任はないと結論づけた。

 原告側は避難生活に伴う慰謝料として1人当たり一律月額50万円の賠償に加えて、地域コミュニティーを失ったことなどによる「ふるさと喪失慰謝料」として一律2千万円を請求。判決は「事故と相当因果関係のある精神的損害として賠償の対象となる」として、一部の原告について50万~1千万円を認容した。


原発事故、国の責任認めず=前橋地裁と判断分かれる―避難者訴訟判決・千葉地裁
9/22(金) 14:07配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で、福島県から千葉県に避難した18世帯45人が、国と東電に慰謝料など約28億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、千葉地裁であった。

 阪本勝裁判長は「国は大津波を予見できたが、事故を回避できなかった可能性がある」と述べ、国への請求を退けた。一方、東電に対しては、42人に約3億7600万円の賠償を命じた。

 全国に約30ある同種訴訟で2件目の判決。1件目の前橋地裁判決は国の責任を認めており、判断が分かれた形だ。10月10日には原告数が約3800人と最も多い福島地裁で判決が予定されており、判断が注目される。

 大津波を予見できたかが最大の争点だった。阪本裁判長は、政府機関が2002年に公表した津波の長期評価に基づき、「遅くとも06年までに敷地の高さを超える津波を予見できた」と述べた。

 しかし、非常用電源の高台設置などの対策を採ったとしても、時間的制約や津波被害の大きさから、事故を回避できなかった可能性があると指摘。「規制権限を行使しなかったことが著しく合理性を欠くとは認められない」と判断した。

 東電に対しても、大津波を予見できたと認定したが、「対策を完全に放置したとまでは評価できない」と言及。慰謝料を増額するような重大な過失があったとは言えないと述べた。その上で、過失の有無にかかわらず事業者が賠償責任を負うことを定めた原子力損害賠償法に基づき、請求の一部を認めた。

 原告側は事故で生活基盤を失ったなどとして、1人2000万円の「ふるさと喪失慰謝料」を求めていた。判決は「事故と因果関係のある精神的損害として対象にすべきだ」とし、一部の支払いを命じた。建物や家財道具など個別の損害も認めた。

 3月の前橋地裁判決は、「国は津波を予見でき、非常用電源の高台設置などで事故は防げた」と判断。国と東電の責任を認め、原告の約半数に当たる62人に総額3855万円を支払うよう命じた。


<原子力規制委5年>信頼回復、道半ば 田中委員長が退任
9/21(木) 22:13配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故の反省から、政府の原子力規制部門を再編した原子力規制委員会が発足から5年を迎えた。初代委員長を務めた田中俊一氏(72)は22日に退任し、更田(ふけた)豊志委員長代理(60)が後任としてバトンを受け継ぐが、重大事故で失った国民の信頼回復は、まだ道半ばだ。【岡田英、柳楽未来、鈴木理之】

 「そんなに簡単に(国民の不信感は)ぬぐい去れるものではない」。田中氏は在任中最後となる20日の記者会見で、5年の任期をこう振り返った。

 福島第1原発事故が防げなかった一因は規制当局が推進側となれあいになっていたことにあるとの反省から、規制委は独立性と透明性を掲げて2012年9月に発足した。田中氏が成果として挙げるのは、事故を踏まえて地震・津波や過酷事故対策を強化した原発の新規制基準を策定し、公開の場で原発の審査を重ねてきたことだ。

 これまでに6原発12基が合格し、3原発5基が再稼働した一方、新基準の要求に見合う対策費の費用対効果を考慮した電力各社が6基の廃炉を決断し、原発の選別が進んだ。

 田中氏は一貫して「新規制基準への適合性は見ているが、(合格しても)安全とは私は言わない」と繰り返し、電力会社に安全性向上の自主的な取り組みを求めた。

 また、管理上のミスが続いていた日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を巡っては、所管する文部科学相への勧告権という「伝家の宝刀」を抜いた。新たな運営組織を探すよう求められた文科省は果たせず、政府は廃炉を決めた。四半世紀にわたり国費1兆円超がつぎ込まれた「不良債権」を処理するきっかけを田中氏が作った格好だ。

 こうした姿勢は、規制委の厳格な審査をもって原発再稼働への理解を得たい政権には高く評価された。政権内には一時、田中氏の委員長再任を求める動きも出たが、田中氏が高齢を理由に固辞した。

 一方、電力会社に対して当初は厳しい姿勢を見せながら、後になって態度を軟化させるケースも目立った。その一つが、原発の運転を原則40年に制限する「40年ルール」を巡る対応だ。

 法律では、規制委の審査を通れば例外としてさらに最長20年の運転延長が認められているが、田中氏は就任当初は「延長は相当困難」と述べていた。しかし、この5年で3基の延長を認めた。昨年6月、関西電力高浜原発1、2号機の延長を認可した際の記者会見で、田中氏は「最初から40年という寿命で原発ができているわけではない」と述べた。

 柏崎刈羽原発6、7号機の審査を巡り、東電の原子力事業者の適格性を議論した際も、当初の厳しい姿勢を一転させて適格性を認める判断をした。

 城山英明・東京大教授(行政学)は「事業者とコミュニケーションしながら独立性を保つ努力をしたことは評価できるが、社会的信頼を確保するには至っていない」と話す。

 ◇後任委員長に更田氏 新体制、独立性どう保つ 

 後任の委員長となる更田氏は、日本原子力研究所(現原子力機構)出身で田中氏の後輩に当たる。原発の設備の安全性研究が専門で、この5年は新規制基準の策定や、それに基づく技術的な審査を担当してきた。

 事業者のあいまいな説明には時に声を荒らげて批判するなど、厳しい審査姿勢を見せる一方、柏崎刈羽原発6、7号機の審査で東電の適格性を見極めた際は「他の事業者でも福島第1原発事故は防げたとは考えにくい」「柏崎刈羽原発をきちんと運転することも一つの責任の取り方と東電が考えるのには一定の理解ができる」と、東電に好意的な発言も目立った。

 さらに、田中氏の退任後に委員に就任する山中伸介・前大阪大副学長(61)は6月、記者会見で「(40年の運転制限は)世界的に見て、少し短いと個人的に思っている」と、40年ルールを否定するかのような発言をした。

 新体制では、発足時からのメンバーが更田氏一人になり、事業者からの独立という当初の理念を維持できるかどうかが課題となる。原子力規制庁幹部は「更田氏はこれまで組織のトップになったことがない。真価が問われるのはこれからだろう」と話す。


「福島原発事故で胎児への影響なし」学術会議報告 なぜか大手紙報道せず、坂村健が批判
9/21(木) 17:44配信 J-CASTニュース

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3号機の事故の模様(2011年3月21日、東京電力)

 日本国内の各分野の科学者による意見をまとめて提言する日本学術会議が、東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの子どもへの影響に関する報告書を公表した。

【画像】3号機原子炉建屋の工事の様子

 放射線の専門家が名を連ねた報告書では、被ばく量は1986年のチェルノブイリ原発事故より「はるかに低い」、また心配される胎児への影響はないとされた。一方で、大手マスコミのほとんどが報じていない事実に東洋大学の坂村健教授が2017年9月21日、苦言を呈した。

■次世代への影響「科学的には決着がついた」

 「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題-現在の科学的知見を福島で生かすために-」と題した報告書は、日本学術会議が9月1日にウェブサイト上で公開した。子どもを対象とした放射線の健康影響や線量評価に関する科学的知見や、事故後数年で明らかになった健康影響に関するデータと社会の受け止め方を整理、分析したとしている。注目すべき内容の主な点を紹介する。

 まず被ばくによる次世代、つまり胎児への影響について、「原発事故による健康影響の有無がデータにより実証されている唯一の例」としたうえで、事故に起因すると考えられる胚や胎児の吸収線量は、胎児影響の発生のしきい値よりはるかに低く、「事故当初から日本産科婦人科学会等が『胎児への影響は心配ない』と言うメッセージを発信した」。事故から1年後、福島県の県民健康調査で「福島県の妊婦の流産や中絶は福島第1原発事故の前後で増減していないことが確認された」。さらに専門家の間では「胎児影響」と「遺伝性影響」は区別して考えられており、「胎児影響」は「科学的には決着がついたと認識されている」と書かれている。

放射性物質の総放出量はチェルノブイリの約7分の1
 甲状腺がんについて、福島県では事故時に18歳以下だった全県民を対象に甲状腺超音波検査を実施。「世界に例のない無徴候の健常児を対象とした大規模で精度管理された詳細調査」で、2015年6月までに約30万人が受診したと報告書では説明している。「治療の必要のない極めて軽微な異常(嚢胞や微小結節所見)が多く発見されたが、同じ福島方式で甲状腺検査が実施された他の地方自治体(弘前市、甲府市、長崎市)と有所見率の差は認められなかった。ただし、検査対象数が1000人規模と少なく、同じ精度の結果ではないとの批判がある」という。

 一方、「2016年12月末日までに185人が甲状腺がんの『悪性ないし悪性疑い』と判定され、このうち146人が手術を受けたという数値が発表されている」点について、福島県県民健康調査検討委員会の見解を明らかにした。それは、「これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、放射線の影響とは考えにくいと評価した」というもの。ただし、「明らかに放射線の影響」という主張や論文があることについても、報告書では言及している。

 また東電福島第1原発事故で放出された放射性物質の総放出量は、チェルノブイリ原発事故の約7分の1だったとする。また福島県の県民健康調査を引用し、比較的被ばく線量が高いと予測された川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村住民の調査から、チェルノブイリ原発事故によるベラルーシやウクライナの避難者集団の平均被ばく線量に比べると「はるかに低い」としている。

早野龍五氏「要熟読」とリツイート
 今回の報告書は、国連科学委員会(UNSCEAR)をはじめとする国際機関の報告や、科学者たちによる学術論文に基づいている。2011年3月11日の事故以降、専門家が6年以上に渡って積み上げてきた知見だ。

 東洋大学情報連携学部教授の坂村健氏は9月21日の毎日新聞朝刊に寄せたコラムで、報告書について「事故後6年たっての科学界からの『結論』」とし、

  「一部の専門家といわれる人に、いまだに『フクシマ』などという差別的な表記とともに、単に感覚にすぎない『理論』で不安をあおる人がいるが、そういう説はもはや単なる『デマ』として切って捨てるべき段階に来ている」

と断じた。

 厳しい指摘は、マスコミにも向けられた。「不安をあおる言説を、両論併記の片方に置くような論評がいまだにある」「健康問題を語るときに『呪術』と『医術』を両論併記するようなもの」という。さらに、

  「毎日新聞を含めて報道の少なさは何だろう」

と指摘。実は報告書の公表から半月以上がたち、主要紙で取り扱ったのは読売新聞と朝日新聞だが、いずれも福島版だ。一方でインターネットメディアでは、「BuzzFeed Japan」が2017年9月14日付で、東京大学名誉教授で放射線の専門家、早野龍五氏のコメントを入れて詳報した。評論家の荻上チキ氏が編集長を務める「シノドス」も、9月19日付記事(筆者:服部美咲氏)で報じた。

 坂村教授のコラムは9月21日、ツイッターで大きな話題となった。早野氏は記事を「要熟読」としてリツイートし、記事の見出しに使われた「被ばく影響」「科学界の結論」という言葉はツイッターの「トレンド」入りした。


裁判官が現地視察=名取市津波訴訟、遺族要望―仙台地裁
9/21(木) 15:25配信 時事通信

 東日本大震災の津波により、宮城県名取市閖上地区で長男ら家族4人が犠牲となったのは、市の防災無線が機能せず避難が遅れたためなどとして、仙台市の40代夫婦らが名取市に計約6770万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁の高取真理子裁判長ら裁判官3人が21日、夫婦らと共に現地視察を行った。

 2014年の提訴後、裁判官の視察は初めて。遺族側が実施を求めていた。

 高取裁判長らは同日、原告が「無線が聞こえていれば逃げていた」と主張する閖上公民館の跡地や、市役所の防災無線室などを確認した。原告側弁護団は「(現地は)かさ上げされ震災直後とはかなり違うが、当時の地図を基に、公民館の位置や津波のひどさを確認してもらえた」と話した。


<原発避難訴訟>84歳「希望持てる判決を」
9/21(木) 12:17配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県から千葉県に避難した18世帯45人が国と東電に賠償を求めた訴訟の判決が22日、千葉地裁(阪本勝裁判長)で言い渡される。2013年の提訴から4年以上。当初の原告のうち6人が亡くなり、高齢者も多い。原告団代表の遠藤行雄さん(84)は、体調に不安を抱えつつも「希望を持てる判決を聞くまでは頑張りたい」と力を込める。

 事故当時、自宅は原発から約10キロの福島県富岡町にあったが、工事の現場監督の仕事をしていた関係で、月に10日間ほどは千葉県習志野市で妻公子さん(76)と一緒に生活していた。自宅は警戒区域(当時)に入ったが、住民票が習志野市にあったため東電からの補償を打ち切られ、妻と提訴。早い時期に弁護士に相談していたことから代表に就いた。

 自宅は25年前に「ついのすみか」として新築した。畑でスイカやナス、キュウリを育てた。家の中に手作りしたブランコで遊ぶ孫を見るのが何よりの楽しみだった。穏やかな老後。そんな生活は事故で一変した。

 11年8月に一時帰宅した際、動物や空き巣に荒らされた我が家に言葉を失った。帰還は諦め、今は娘が住む東京都練馬区で借家に夫婦2人で暮らす。健康が自慢だったが、避難生活のストレスからか急に足腰が弱った。今年4月、かかりつけの医院に歩いて向かう途中に突然意識を失い救急搬送された。原因は分からなかったが、最近は一人で出歩くのが怖いという。

 提訴時18世帯47人だった原告は現在45人。原告本人が亡くなって遺族が請求を継承したケースもあれば、訴えを取り下げた人もいる。遠藤さんは判決後、亡くなった原告の遺族を訪ね、結果を伝えるつもりだ。「無念だっただろう。良い報告をしたい」。22日は判決を見届けることのできなかった仲間の思いも背負って、法廷に臨む。【斎藤文太郎】


「これから不安」医療費免除終了に被災者懸念 熊本地震、財政負担厳しく打ち切り
9/21(木) 10:53配信 西日本新聞

 昨年4月の熊本地震で、自宅が全半壊した国民健康保険加入者などを対象に続けられてきた医療費の自己負担免除が9月末で打ち切られる。国による財政支援の特例措置が終了するためだ。同様の措置が取られた東日本大震災の被災地では、終了後に受診控えがあったとの調査結果もあり、熊本の被災者からは「生活再建のめどが付くまで継続を」との声が上がる。

 「これからが不安」。熊本市の病院の一室で中島浩美さん(46)が漏らした。震度7を2度観測した同県益城町の自宅は全壊。みなし仮設のアパートに入ったが、今年4月に右脚の炎症で入院を余儀なくされた。

 地震前から持病で通院。入院も加わったことで、国保に加入する中島さんの窓口負担(3割)は膨らんだ。10月からはこの支払いが自己負担になる。中島さんは「せめて新しい家に移るまで免除を続けてほしい。健康あってこその復興だから」と訴える。

 県によると、県内の昨年度の特例措置による国保の自己負担免除額は約40億円。当初は国が全額を補助したが、国が補助率を下げた今年3月以降は県が交付金で補い、国保を運営する市町村の負担をゼロにしてきた。国は過去の震災対応などを踏まえて、9月末での特例措置終了を決定。市町村は財政負担が避けられないため相次いで免除の打ち切りを決めた。

 市町村の台所事情も苦しい。益城町は国保加入者約8600人のうち免除対象が約5700人に上る。地震前から国保財政は厳しく、町担当者は「復興事業が多く、一般会計からの繰り入れも困難」と明かす。

 東日本大震災の被災地では、国の特例措置終了後も岩手県の全自治体や福島、宮城両県の一部自治体で、県や市町村の負担による医療費免除を続ける。

 宮城県の免除終了地域で県保険医協会が実施した調査では、通院していない被災者の約半数が、理由に自宅再建の出費などによる「経済的苦しさ」を挙げた。熊本学園大の高林秀明教授(地域福祉論)は「地震後に健康状態が悪化した被災者は多い。免除終了は受診抑制を招く」と懸念する。

■震災関連死の6割が呼吸器・循環器疾患 熊本県調査
 熊本県は20日、昨年4月の熊本地震で県内の市町村が震災関連死と認定した189人の死因について、肺炎など呼吸器系疾患と、心不全やくも膜下出血など循環器系疾患がそれぞれ約3割を占めたことを明らかにした。

 県によると、全体の約8割が70代以上で、約9割に既往症があった。死亡時期は約9割が地震から3カ月以内だったという。県は市町村から関連死認定者の情報を集約しており「最終結果を取りまとめ、公表の方法などについて検討する」としている。

=2017/09/21付 西日本新聞朝刊=


<高浜原発>MOX燃料到着 4号機で使用
9/21(木) 10:07配信 毎日新聞

 関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)で使用するウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を積載した輸送船が21日午前7時ごろに、同原発の岸壁に到着した。

 日本へのMOX燃料輸送はこれまでに関電のほか中部、九州、四国の計4電力が行い、今回で7回目。東京電力福島第1原発事故後では、2013年に関電が高浜3号機用に輸送して以来2回目となる。

 今回のMOX燃料は、仏アレバNC社で製造されたもので、7月6日に仏シェルブールを出港。関電は9月後半に到着するとしていた。4号機には現在、MOX燃料4体が装着されており、今回の到着分は来夏の定期検査以降に装着する予定だ。

 この日は岸壁の対岸で、関西の脱原発市民団体「若狭の原発を考える会」(代表=木原壮林・京都工芸繊維大学名誉教授)のメンバーら約30人が「(MOX燃料を使う)プルサーマル発電反対」と声を上げた。メンバーらはその後、プルサーマル発電の即時停止などを求める申し入れを関電にした。【高橋一隆】


<福島原発事故>東電・国の責任は 避難賠償訴訟22日判決
9/21(木) 9:30配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県から千葉県に避難した18世帯45人が、東電と国に対し、原告1人当たり2000万円の「ふるさと喪失慰謝料」を含む総額約28億円の賠償を求めた訴訟の判決が22日、千葉地裁(阪本勝裁判長)で言い渡される。全国各地で約30件提起された原発事故の避難者集団訴訟では、初の司法判断となった3月の前橋地裁判決に次ぐ2例目で、ふるさと喪失慰謝料をめぐる判断は初めて。

 前橋地裁判決は、東電と国の責任を認めたが、慰謝料の大部分については支払い済みとして賠償請求の大半を退けた。ふるさと喪失慰謝料は、福島地裁や仙台地裁、横浜地裁などで争われている集団訴訟の原告側も求めており、千葉地裁の判断が注目される。

 13年3、7月に提訴された千葉地裁での訴訟は、東電と国は津波を予見し対策を取れたか▽国は東電に対策を命じる権限があったか--などが争われた。

 政府の地震調査研究推進本部は02年、「福島県沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード(M)8級の津波地震が30年以内に20%の確率で起きる」との長期評価を公表。原告はこれらを基に「東電は原発敷地の高さ(海抜約10メートル)を超える津波を予見できた」とし、「国は東電に対策を命じる権限があった」と主張した。

 東電と国は「確立した知見と言えない」と予見可能性を否定。さらに国は「権限はなかった」と反論した。

 長期評価を巡り、原告被告双方が策定に携わった地震学者2人を証人申請した。原告側証人の島崎邦彦・東京大名誉教授は「どの程度の津波かは予測でき、対策は可能だった」と指摘。東電・国側証人の佐竹健治・東大教授も、津波の高さの試算について「それなりの精度はあった」と述べるなど、予見可能性を示唆した。

 一方、前橋地裁は長期評価の合理性を認め「東電は津波を予見でき対策もとれた」と判断。東電が08年に最大15・7メートルと試算したことを挙げ「実際に予見もしていた」と認定し、国も「対策を命じなかったのは著しく合理性を欠く」と断じた。

 東電は、国の原子力損害賠償紛争審査会が定めた「中間指針」に従い、避難指示区域で1人原則月10万円▽自主避難の場合は原則総額8万円--などを支払っている。前橋地裁は中間指針に一定の合理性を認めたが、千葉訴訟の原告団は「古里を奪われた苦痛」としての慰謝料も求め、一部は住宅や家財道具、田畑なども請求している。【斎藤文太郎】

 ◇ことば「ふるさと喪失慰謝料」

 原告団によると「故郷での生活や人間関係、風習などを失い、平穏な生活を送る権利を侵害された」ことへの賠償。国の中間指針の第4次追補では、帰還困難区域の住民に「故郷喪失」に対する慰謝料として1人700万円の支払いを規定。しかし、金額などへの不満や、同区域外の避難者らの反発から訴訟に発展。「コミュニティー喪失慰謝料」と呼ぶ訴訟原告団もある。


柏崎刈羽、近く「合格」 東電「安全文化」を保安規定に明記
9/21(木) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会は20日、定例会合に東京電力の小早川智明社長を呼び、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査をめぐり同社が文書などで示した「安全文化」の向上などに関する姿勢を保安規定に明記することを求め、小早川社長は了承した。規制委は東電の原発事業者としての適格性を保安規定明記などを条件に認めており、近く事実上の合格証に当たる審査書案をとりまとめる。

 小早川社長は「福島復興、廃炉、賠償をやり遂げるとともに原子力の安全向上に取り組み、適格性を維持するよう努めたい」と改めて決意を表明し、田中俊一委員長は、「社長の責任できちっとした保安規定を書いてほしい」と求めた。

 東電は8月末に提出した文書で「福島第1原発の廃炉を進め、風評被害の払拭に取り組む」「安全性より経済性を優先しない」などと表明。柏崎刈羽原発6、7号機の審査で規制委は、東電の適格性をめぐる審査を技術的審査と同等に位置づけて議論していた。

 同原発の再稼働をめぐっては、新潟県の米山隆一知事が地元同意の判断に第1原発事故の検証が必要との立場で、「少なくとも3~4年かかる」としている。


柏崎刈羽、近く「合格」 継続的な検証必要
9/21(木) 7:55配信 産経新聞

 福島第1原発事故を起こした東京電力が再び原発を運転する「適格性」をめぐる原子力規制委員会の審査は、安全文化についての東電の“約束”を、柏崎刈羽原発の保安規定に書き込ませるという形で決着した。

 その内容は東電が先に文書で示した「安全性より経済性を優先しない」といった抽象的な言葉がベースになるとみられ、将来にわたる「担保」としての役割を果たせるのか、継続的な検証が必要となるだろう。

 安全文化は1986年のチェルノブイリ原発事故の背景に「安全文化の欠如があった」として注目された概念。現場作業員の意識、企業トップの姿勢など要素は多岐にわたる。

 規制委の田中俊一委員長は20日の退任会見で「適格性を掘り下げると、安全文化のように量的に評価しにくい指標になる」と検証の難しさを認めた。

 ただ、規制委は安全文化を評価基準に取り込んだ審査用ガイドラインの作成に今夏から着手しており、東電の適格性を安全文化の視点から“監視”する展開は、時宜にかなっているともいえる。

 合格後に東電が規制委に申請する保安規定にどのような言葉が書き込まれ、規制委は安全文化を検査対象としてどう扱うのか。他の原発にも適用できる「事故の教訓」となれるかどうかが試される。(鵜野光博)


田中・規制委員長退任会見「科学的、中立的に判断した」
9/21(木) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は20日、退任会見に臨み、原発の安全審査などに取り組んできた5年間を「政治的圧力などは関係なしに、科学的、中立的に判断してやってきたことに一点の曇りもない。その結果については国民それぞれの判断があると思う」と振り返った。また、「規制委だけで原子力をすべて動かしているように社会から思われている」と指摘し、「原子力のあり方について国会でもっと議論してもらいたい」と要望した。

 田中氏は規制委の初代委員長として平成24年9月に着任。任期は今月18日までだったが、次期委員長の更田豊志委員長代理の認証式が22日となり、同日まで委員長職務を行う。

 福島第1原発事故がもたらした原子力への不信感について問われると「重大事故を経験した国民は、仮に1世代かかっても不信感はぬぐい去れないかもしれない」と述べた。東電に対しては「国民に対しての約束をきちんと守ってほしい」と要望した。


<原子力規制委>5年の任期中 一点も曇りなし…田中委員長
9/20(水) 22:07配信 毎日新聞

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最後の記者会見で5年間の任期を振り返る田中俊一・原子力規制委員長=東京都港区の原子力規制委員会で2017年9月20日午後3時12分、鈴木理之撮影

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は20日、退任前最後の記者会見を開いた。任期の5年間を振り返り「心掛けたのは、独立性と透明性を保つこと」と述べ、「科学的、中立的に判断し、理念に基づいてやってきたことには一点の曇りもない。そこは堂々と誇れる」と強調した。

 その一方で、「福島の事故を経験した国民が、(原子力に対する不信感を)そんな簡単にぬぐい去れるものではない」と厳しい見方も示した。

 田中氏は日本原子力研究所副理事長や原子力委員長代理などを歴任し、2012年9月の規制委発足と同時に初代の委員長に就任。事故を起こした東京電力福島第1原発の教訓を踏まえた新規制基準の策定や、それに基づく原発の審査などを進めた。

 田中氏は福島県出身で、退任後は同県飯舘村に住む予定という。「(規制委での経験を)福島の復興に役立てられたらいいと思う」と話した。【柳楽未来】


<規制委>東電社長が安全姿勢明記を了承 柏崎刈羽原発
9/20(水) 20:03配信 毎日新聞

 原子力規制委員会は20日の定例会に東京電力の小早川智明社長ら経営陣を呼び、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の安全審査に関連して3回目の意見聴取をした。小早川社長は自ら先頭に立って原発の安全性向上に取り組むことなどを原発の保安規定に盛り込むことを了承し、規制委は東電が原発を再び運転する適格性を認める方針を決めた。

 焦点だった東電の適格性を巡る議論が決着したことで、規制委は近く6、7号機が新規制基準に適合したことを示す審査書案をまとめる。ただし、新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重な姿勢を示しており、稼働時期のメドは立たない。

 規制委は東電が重大事故を起こしたことを重視し、通常の技術審査に加えて原子力事業者としての適格性を見極める異例の対応を取った。この日の定例会で、原発の運転手順などを定める保安規定に安全性向上や福島第1原発の廃炉に取り組む姿勢を明記するよう東電に求めた。小早川社長は「将来にわたり適格性を維持するよう努めていく」と応じた。

 保安規定は規制委の認可が必要で、違反した場合は規制委が是正を求めたり、悪質な場合は運転停止を求めたりできる。【柳楽未来】


柏崎刈羽原発 保安規定受け入れ
9/20(水) 18:22配信 ホウドウキョク

新潟県の柏崎刈羽原発6号機と7号機の再稼働に向けた審査で、東京電力は、「安全文化の向上」などを保安規定に明記することを確約した。
柏崎刈羽原発6、7号機をめぐっては、東電が文書で示した安全性の向上などについて、原子力規制委員会が、保安規定に盛り込むことを求めていた。
20日の会合で、東電の小早川社長は、「終わりなき原子力の安全向上に取り組んでいきたい」として、委員会が示した条件を受け入れる考えを示した。
9月27日にも、事実上の合格証となる審査書案が示される見通しだが、地元、新潟県の米山知事は、福島第1原発事故の検証がなされない限り、再稼働の議論はできないとしている。


「規制の形、見えてきた」=田中委員長が退任会見―規制委
9/20(水) 17:51配信 時事通信

 原子力規制委員会の田中俊一委員長が20日、最後の定例記者会見を開き、「発足時の先行きが全く見えない中から、一つの形が見えた」と5年間の任期を振り返った。

 田中委員長は2012年9月、東京電力福島第1原発事故を受けて発足した規制委の初代委員長に就任。同原発の廃炉作業の監視や、原発の新規制基準の策定と審査、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)を廃炉に追い込む勧告など、さまざまな施策を進めた。

 福島第1原発の現状について、田中委員長は「事故当初は目も当てられない感じだったが、少しずつ安定的になっている」と評価した。一方で「デブリ(溶融燃料)を取り出すのは容易ではない。あまり楽天的になるのはリスクが大きい」とくぎを刺すことも忘れなかった。

 事故から6年半が経過し、その間に原発再稼働を進める自民党に政権交代した。6原発12基が審査に合格して再稼働も進んだが、「政治的な圧力は関係なく、科学的・中立的に判断した。このことは一点の曇りもない」と規制委の独立性を強調した。

 田中委員長は福島市出身で、退任後は原発事故で大きな被害を受けた福島県飯舘村に住むという。今後の身の振り方を問われると、「(在任中)向こうで直接的にすべきことも、ずいぶん義理を欠いてきた。ぜひまた福島で、少しでも役に立てたらいいと思って戻る」と述べた。


<東電>原発の保安規定に「安全性向上」 規制委が意見聴取
9/20(水) 11:59配信 毎日新聞

 原子力規制委員会は20日の定例会に東京電力の小早川智明社長ら経営陣を呼び、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の安全審査に関連して3回目の意見聴取をした。小早川社長は自ら先頭に立って原発の安全性向上に取り組むことなどを原発の保安規定に盛り込むことを了承し、規制委は東電が原発を再び運転する適格性を認める方針を決めた。

 焦点だった東電の適格性を巡る議論が決着したことで、規制委は近く6、7号機が新規制基準に適合したことを示す審査書案をまとめる。ただし、新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重な姿勢を示しており、稼働時期のメドは立たない。

 規制委は東電が重大事故を起こしたことを重視し、通常の技術審査に加えて原子力事業者としての適格性を見極める異例の対応を取った。この日の定例会では、将来にわたって東電の姿勢を担保するため、原発の運転手順などを定める保安規定に文書の内容を明記するよう東電に求めた。保安規定に盛り込まれれば、違反した場合に規制委が是正を求めたり、悪質な場合は運転停止を求めたりできるようになる。【柳楽未来】


保安規定に「安全文化向上」明記、東電社長が了承 柏崎刈羽原発の審査めぐり
9/20(水) 11:47配信 産経新聞

 原子力規制委員会は20日、定例会合に東京電力の小早川智明社長を呼び、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査をめぐり同社が文書などで示した安全文化向上などに関する姿勢を保安規定に明記することを求め、小早川社長は了承した。規制委は東電の原発事業者としての適格性を保安規定明記などを条件に認めており、近く事実上の合格証に当たる審査書案をとりまとめる。

 小早川社長は「福島復興、廃炉、賠償をやり遂げるとともに原子力の安全向上に取り組み、適格性を維持するよう努めたい」と改めて決意を表明し、田中俊一委員長は「社長の責任できちっとした保安規定を書いてほしい」と求めた。

 東電は8月末に提出した文書で「福島の廃炉と柏崎刈羽の安全性向上の両立」「経済性より安全性を優先」などを約束していた。東電が保安規定に違反した場合、規制委は原発の運転停止や設置変更許可の取り消しを命じることができる。

 同原発の再稼働をめぐっては、新潟県の米山隆一知事が地元同意の判断に第1原発事故の検証が必要との立場で、「少なくとも3~4年かかる」としている。


「安全最優先」明記を確認=東電社長に、柏崎刈羽審査―規制委
9/20(水) 11:06配信 時事通信

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に必要な審査で、原子力規制委員会は20日、東電の小早川智明社長を定例会合に呼び、同社が安全最優先の姿勢を原発の保安規定に明記することを確認した。

 規制委は早ければ次回27日の会合で、事実上の「合格証」に当たる審査書案を示す見通し。

 小早川社長は記載を約束し、「終わりなき原子力の安全向上と、原子炉設置者としての適格性維持に努める」と述べた。田中俊一委員長は「社長の責任で、きちっとした保安規定を書いてもらいたい」と要請した。


浪江―福島の国道再開=帰還困難区域の27キロ
9/20(水) 6:04配信 時事通信

 福島県浪江町と福島市を結ぶ国道114号のうち、東京電力福島第1原発事故に伴い通行が規制されていた区間で20日午前6時、一般車両の通行が再開された。

 規制が解除されたのは原則立ち入り禁止の帰還困難区域を通る同町内の約27キロ。114号は全線通行可能になり、沿岸部と福島市の往来の活発化によって復興の加速が期待される。

 浪江町は3月末、一部地域で避難指示が解除されたが、福島市と行き来するには迂回(うかい)が必要で、町は利便性向上のため114号の通行再開を国に要望してきた。

 通行規制の解除で一般の車は手続きなしで24時間通れるようになったが、放射線量が高いため二輪車や歩行者の通行は引き続き禁止される。

 帰還困難区域内の通行が可能になることで、町民からは防犯面などで懸念も出ており、国は脇道にバリケードを設置した。警察のパトロールも強化し、町は防犯カメラ増設などの対策を取る。


<熊本県>石垣修復、動画で指南 技術継承へネット公開
9/19(火) 10:59配信 毎日新聞

 熊本県は、昨年4月の熊本地震やその後の豪雨で崩れた棚田や段々畑の石垣を修復する方法を紹介した動画「実践!石積みマニュアル」を県のホームページ(HP)で公開している。農家の高齢化で石垣修復の技術伝承が難しくなったため、修復方法を動画に残すことにした。全国の中山間地でも石垣作りの技術伝承は課題になっており、県は「熊本から修復技術を広めたい」と意気込んでいる。

 県によると、県内は棚田やミカンの段々畑が多いが、地震とその後の豪雨によって熊本市内だけで約2600カ所の石垣が崩れるなどの被害があった。復旧工事で国から修理費の9割以上の補助が受けられるのは、修理費が40万円以上で被害の範囲が10平方メートルを超える場合に限られる。小規模被害の場合は県の復興基金から修理費の半額の補助が出るが、残りは農家の自己負担になるため、修復が進まずに暮らし再建の足かせになっている。

 業者に依頼せずに農家が自力で石垣を修復すれば経済的負担を減らすことはできるが、高齢のため自力で修復できなかったり、子や孫の世代に修復技術が伝わっていないことが多い。このため県は石垣修復の技術継承を目的に動画を制作。今年3月、動画を記録したDVD200枚と冊子200部を作って農家の集会などで紹介したところ「私もほしい」など問い合わせがくるほど好評だったため、7月下旬からはHPでの公開を始めた。

 動画は約20分。熊本地震で被災したミカン農家の協力で崩れた段々畑の石垣を修復する過程を録画した。石垣の基礎になる「根石」の積み方など伝統的な石垣作りの手法を紹介している。幅3メートル、高さ1・5メートルほどの範囲の被害であれば、作業員2、3人が2、3日で修復できるという。

 動画を制作した県央広域本部農業普及・振興課の担当者は「石垣の修復マニュアルを作った都道府県はこれまでなかった。全国各地には老朽化した石垣が点在しており、修復法を広めることが熊本地震で支援をいただいた皆さんへの恩返しにもなる」と話している。

 吉備国際大の吉川貴徳准教授(植物育種学)は「中山間地はミカンなどの段々畑が多く、石垣修復を含めて農業技術の伝承が課題になっている。熊本から石垣の修復法を広めることは大変意義深い」と話している。【中里顕】


原発避難集団訴訟2例目 22日に千葉地裁判決
9/19(火) 7:55配信 産経新聞

 ■国と東電の責任は? 認定なら賠償額は?

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から千葉県に避難した18世帯45人が、国と東電に計約28億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、千葉地裁(阪本勝裁判長)で言い渡される。全国で起こされている約30の同種集団訴訟で2例目の判決。初の司法判断となった3月の前橋地裁判決は国と東電の責任を認めて賠償を命じており、千葉地裁の判断が注目される。

                  ◇

 主な争点は(1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-。

 政府の地震調査研究推進本部が平成14年7月、「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」との長期評価を公表したことから、原告側は「国と東電は敷地の高さを超える津波が到来し、原発が全電源喪失することを予見できた」と指摘。非常用電源を高台に配置するなどの対策を取っていれば事故は防げたのに、国は規制権限の行使を怠ったとしている。

 これに対して被告側は「長期評価は信頼度が低い」とし、津波は予見できなかったと主張。また、国側は「事故後に法改正されるまで規制権限はなかったが、行政指導は行っていた」とも主張している。

 千葉訴訟では、国や東電の責任が認定された場合、賠償額がどこまで認められるのかも焦点の一つだ。

 前橋訴訟では、慰謝料として1人当たり1100万円の賠償を一律請求していたのに対し、千葉訴訟では1人当たり一律月額50万円の慰謝料に加え、原発事故で避難を余儀なくされたことで地域コミュニティーを喪失した「ふるさと喪失慰謝料」として一律2千万円を求めている。

 また、前橋訴訟が慰謝料のみの請求だったのに対して、千葉訴訟では田畑や住宅、農機具などの「財物損害」に対する賠償も個別に求めており、国の資産算定の妥当性なども争われている。

 前橋地裁判決は、長期評価の合理性を認め、「巨大津波の到来は予見可能で対策をすれば事故は回避できた」と認定。国と東電の責任の重さを同等と判断したが、計約15億円の請求に対し、認容額は計3855万円にとどまった。原告、被告双方が控訴している。

 同種集団訴訟をめぐっては、原告数が約3800人に上る最大規模の訴訟が福島地裁に係属しており、10月10日に判決が言い渡される見通し。


国の責任、再び認めるか=原発避難者訴訟で2件目判決―22日言い渡し・千葉地裁
9/17(日) 14:18配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で、福島県から千葉県に避難した18世帯45人が、国と東電に慰謝料など約28億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、千葉地裁で言い渡される。

 全国で28ある同種の集団訴訟で2件目の判決。1件目の前橋地裁判決は、原発事故で国の責任を初めて認めており、判断が注目される。

 裁判で最大の争点は、大津波を予見できたかどうかだ。原告側は、政府機関が2002年に公表した「福島県沖でも津波地震が30年以内に20%の確率で起こる」とした長期評価について「高度の信頼性があった」と主張。国は津波を予見でき、非常用電源を高台に設置させるなど、規制権限を行使すべきだったと訴えている。

 これに対し、国側は「長期評価は科学的知見として確立したものではない」と反論。原告側が主張する対策で事故は回避できなかったと主張した。

 前橋地裁は3月、長期評価について「研究者の見解を最大公約数的にとりまとめたもの」として合理性を認め、国は津波を予見できたと判断した。責任の重さも「東電に匹敵する」と評価し、同額の支払いを命じた。

 賠償額がどこまで認められるかも焦点だ。前橋地裁は、既に東電が支払った賠償金を差し引くなどし、低額な慰謝料にとどめた。千葉訴訟で原告側は、平穏な生活が失われたことに対する「ふるさと喪失慰謝料」として1人当たり2000万円などを請求。土地や建物、田畑などに対する個別の損害賠償も求めている。


<浪江町>復興加速へ 国道114号が20日再開通
9/16(土) 9:42配信 毎日新聞

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福島県浪江町の帰還困難区域

 ◇人の往来や物流増

 国の原子力災害現地対策本部は15日、福島第1原発事故の帰還困難区域を通っている国道114号の通行規制(約27キロ)を、20日午前6時に解除すると発表した。規制の解除で、中通り地域との人の行き来や物流が増加し、復興が加速化すると期待されている。

 114号は浪江町と福島市をつなぐ幹線道路。浪江町は3月末に避難指示が一部で解かれたものの、町域の約8割に帰還困難区域が残り、その中を通る114号では、市街地付近から川俣町境までの約27キロで通行規制が続いていた。

 町の要請を受け、国は道路を補修するなどして自由通行に向けた準備を進めてきた。規制を解除した後も、被ばく防止のためにバイクや自転車、歩行者の通行規制は続ける。

 解除区間の周辺にはカメラを増やしたり、沿道の住宅に勝手に入れないよう枝道にバリケードを置いたりするなどの防犯対策を講じる。県警もパトロールを強化する。【宮崎稔樹】


<浪江町>患者の心に寄り添い3年 感謝胸に最後の診療
9/16(土) 9:34配信 毎日新聞

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浪江町民向けの診療所に3年間勤務した医師の峯廻攻守さん=福島県浪江町幾夜橋の国保浪江診療所で2017年9月15日、尾崎修二撮影

 ◇国保浪江診療所の常勤医 峯廻攻守さん(73)

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が今春、一部で解除された福島県浪江町の唯一の医療機関「国保浪江診療所」で常勤医を務める峯廻攻守(みねまわりよしもり)さん(73)が15日、最後の診察日を迎えた。原発被災地の復興に尽くそうと、札幌市内の病院から妻と福島に移住し、町民らを丸3年間支えてきた。「大変な苦労を経験した方々と向き合った日々は、貴重な財産です」。地域の行方を案じながら、町民への感謝を口にした。【尾崎修二】

 「先生はいつも『までい』に診てくれた。みんなが頼りにしていた」。二本松市内の仮設住宅に避難していたころから峯廻さんの診察を受けてきた70歳の女性は言う。までいは「丁寧」「心を込め」を意味する方言だ。

 峯廻さんは北海道滝川市出身。札幌医大を卒業後、内科医として道内各地で勤務し、約600床を有する札幌西円山病院(札幌市)では2014年春までの17年間院長を務めた。

 12年春、東北の津波被災地を妻と歩き、その傷の深さを目の当たりにする中で「復興に関わろう」と心に決めた。70歳の定年で院長を退くと、周囲の反対を押し切り、妻と福島に移住。14年10月に二本松市内の仮設住宅にある診療所で常勤医になった。多くの浪江町民が身を寄せていた。

 「避難先でいやみを言われたんです」。事故から3年半がたっても多くの患者がやり場のない思いを吐露した。事故直後の恐怖や避難生活の苦労、今後の暮らしへの不安……。仮設の一角にたたずむプレハブ建ての診療室で、ときに1時間以上、静かに耳を傾けた。

 古里を離れた土地での慣れない生活や、避難に伴う世帯分離で心労も重なり、町民の体調悪化も深刻だった。「診療所で待っていても、本当に困っている患者の支援にはならない」。非番の日はケアマネジャーらと仮設住宅を巡回し、アルコール依存症の患者や、引きこもりがちになった一人暮らしの高齢者を訪ね歩いた。

 今春、町役場内にできた浪江診療所では、所長の木村雄二さん(72)と2人で診療に当たった。町の居住者は400人に満たず、約半数が65歳以上の高齢者だ。「近所付き合いがなく、町に帰ってから出歩かなくなった」。こんな声を聞くたびに、避難先の仮設住宅で起きた問題が、再燃していると感じる。

 だが、被災地の3年間の奮闘で、古希を過ぎた体が悲鳴を上げており、妻と住む二本松市から片道1時間半の通勤も体力を奪っていた。赴任前に院長を務めた札幌の病院も人手不足となり、悩んだ末に戻ることを決めた。

 「先生、札幌に帰らないで」。顔なじみの患者にそう言われると心苦しい。「10年以上腰を据えて働いてくれる若手の医師が現れるのが理想。行政はもっともっと工夫してほしい」。頼りにしてくれた町民の顔を思い浮かべながら、原発被災地の再生を願っている。


<玄海4号機>使用前検査を申請 来年4月の営業運転盛る
9/15(金) 19:35配信 毎日新聞

 九州電力は15日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に向け、最終的に現地で設備の点検を受ける「使用前検査」を原子力規制委員会に申請した。来年3月に再稼働し、4月に営業運転へ移行する計画を盛り込んだ。1月の再稼働を目指して3号機は既に使用前検査を受けており、九電が目指す原発全4基態勢のめどが立ったことになる。ただ、3、4号機とも検査が順調に進むかは不透明で、計画が遅れる可能性もある。

 計画によると、玄海4号機の使用前検査は来月23日から始める。2月に核燃料193体を原子炉に装着。3月には核分裂を抑える制御棒を引き抜いて原子炉を起動し再稼働。2、3日後に発電と送電を開始する。

 九電は既に再稼働している川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の実績を踏まえ、玄海4号機は3号機より約2カ月遅らせた検査工程を組んだ。

 使用前検査で規制委は、再稼働に向けた各工程について事業者の申請通りに設備が機能するかなどを現地で確認する。九電によると、玄海4号機の検査対象は新規制基準への対応を中心とした約1300設備となる。

 玄海3、4号機を巡っては、規制委が今年1月、新規制基準に適合しているとする審査書を決定。詳細設計をまとめた「工事計画」や、運転管理方法を定めた「保安規定」も認可済みで、再稼働の前提となる審査をすべて終えた。また、佐賀県の山口祥義(よしのり)知事が今年4月に再稼働に同意したことで地元同意手続きも完了している。【浅川大樹、神崎修一】


玄海4号機、来年3月上旬に再稼働=使用前検査申請―九電
9/15(金) 17:43配信 時事通信

 九州電力は15日、新規制基準に合格した玄海原発4号機(佐賀県玄海町)について、再稼働に向けた最終手続きとなる使用前検査を原子力規制委員会に申請した。

 九電は、来年3月上旬に再稼働させる計画を提示した。

 計画では、来年2月に核燃料193体を原子炉に搬入。同3月に原子炉を起動後、4月に営業運転へ移行する。4号機は2011年12月に定期検査入りのため運転を停止しており、計画通りなら6年3カ月ぶりの再稼働となる。


熊本城再生へ奮闘 阪神や東日本の経験生かす 文化財守る2人の派遣職員
9/15(金) 12:11配信 西日本新聞

 阪神や東日本大震災の被災地で、文化財保護活動に奔走した2人の派遣職員が、熊本地震で被災した熊本城の復旧作業に当たっている。滋賀県教育委員会の北原治さん(52)と、仙台市教委の関根章義さん(36)だ。熊本のシンボルにも深い爪痕を残したあの地震から1年5カ月-。2人は城再生に外部の知恵と経験を生かすべく、日々奮闘している。

 北原さんは阪神大震災が起きた1995年、被災した兵庫県尼崎市や同県宝塚市などに派遣。9カ月間、住宅再建などに伴う埋蔵文化財の発掘調査に携わった。東日本大震災翌年の2012年には、津波で大きな被害が出た岩手県の被災地に応援に入った。

 「発掘調査が被災者の生活再建の足かせになる」。派遣先ではそんな報道が頻繁に流れ、「埋蔵文化財があると家が建たない」と誤解されることもあった。実際は着工までに調査を終えるため支障はないが、「調査は歓迎されないのでは」と不安がよぎった。

 岩手県岩泉町で、災害公営住宅建設が予定されている高台の発掘調査をした。戦国時代の城館跡が見つかり、現地説明会を開くと多くの住民が集まった。中には「なんとかこのまま残せないか」と訴える住民も。土に埋まった文化財への関心の高さに驚いた。「(遺跡は)災害で全てを失ったように思える古里にも、大事なものがたくさん残っていると気付かせてくれる宝」と実感した。

「時間はかかる。でも直せない状況じゃない」
 熊本地震後、派遣の呼び掛けに三たび手を挙げた。4月から熊本城調査研究センターで、崩れた石垣の石材調査などを担う。「地域ごとに異なる復旧作業の方法を持ち寄れば、復旧を加速できる」。過去の経験から、そう確信している。

 北原さんと同じく4月から同センターに派遣された関根さんは、東日本大震災で石垣が崩れた仙台城の復旧に3年8カ月間携わった。全面復旧まで見届けたものの、心残りもあった。スピードを優先させるため、出土品などの記録が十分にできなかった。

 仙台の経験を踏まえ、熊本では作業工程を先回りして描けるようになったという。天守閣復旧工事に合わせ、遺物の回収や崩れた石垣内部の記録などを進めている。「どんな積み方をしたところが揺れに弱かったのか。今回、どんな補強をしたのか。細かな記録が後の世代の貴重な資料になる」。

 被災した熊本城を初めて目にしたとき、「時間はかかる。でも直せない状況じゃない」と直感したという関根さん。「城が立ち直る過程を見ることで、築城当時の人々の思いを知ることができる」と前を向く。

 即戦力として活躍する2人に、同センターの網田龍生副所長(53)は「熊本の経験を加えて、城や人の命を守る備えとして広め、生かしてほしい」と期待を寄せた。

【ワードBOX】埋蔵文化財と文化財保護法
 文化財保護法は、埋蔵文化財があることが分かっている場所で開発を進める場合、事業者に対し各自治体に届け出をするよう規定。遺跡を現状のまま保存できない場合は発掘調査を実施し、記録するよう定めている。被災地では、住宅再建や道路整備に絡む埋蔵文化財の調査件数は一時的に増加する傾向にある。兵庫県によると、同法に基づく開発の届け出件数は阪神大震災が発生した1994年度の663件から95年度は1205件に急増した。

=2017/09/15付 西日本新聞朝刊=


熊本城天守閣周辺の観覧解禁へ 19年度中に 内部の見学は21年度から 復旧計画策定委
9/15(金) 10:01配信 西日本新聞

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復旧工事が進む熊本城天守閣=14日午後

 熊本市は14日、熊本地震で被災し、ほぼ全域が立ち入り禁止になっている熊本城について、大天守外観の復旧が終わる2019年度中に一部公開エリアを広げ、天守閣を近くから観覧できるようにするとの方針案を示した。天守閣内部の見学は、内装工事が完了する21年度からとなる見通し。天守閣復旧後も城内の工事が続くため、立ち入りは日曜、祝日に限定する。

 同日開いた復旧基本計画策定委員会の会合で示した。国重要文化財の宇土櫓(やぐら)は25年度、「1本足」状態の石垣により倒壊を免れた飯田丸五階櫓は23年度中の復旧完了を目指す。20年度には宇土櫓の復旧工事も近くで見学できるようにする考え。市は来年3月末までに基本計画を決定する方針。

=2017/09/15付 西日本新聞朝刊=


熊本地震復興工事でユネスコ認定「ジオパーク」壊された!…阿蘇の成り立ち示す貴重な「柱状節理」
9/15(金) 7:04配信 スポーツ報知

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界ジオパーク」に指定されている熊本県・阿蘇の立野峡谷(南阿蘇村)で、阿蘇山の溶岩でできた「柱状節理」が、国が行う熊本地震の復興工事で壊されていたことが14日、国土交通省熊本復興事務所や県への取材で分かった。地震で崩落した阿蘇大橋に代わる新橋の工事のために削られた。同事務所では「(柱状節理を)削ることも橋を架ける工事計画のうちだった」としている。

 阿蘇山の成り立ちを知ることのできる貴重な地形が、工事によって無残な姿に変わり果ててしまった。

 現場は、昨年4月の熊本地震で崩落した阿蘇大橋の下流約600メートルの場所で、元々は私有地だった。新しい橋を架けるために国が買収し、工事用道路を新設する際に高さ約70メートル、幅約110メートルにわたり、柱状節理を含む黒川の河岸を削った。阿蘇での立野ダム建設に反対する地元の市民団体によると、一部が工事で壊されているのを8月末に確認したという。

 柱状節理とは、溶岩が凝固する際にできる柱状の割れ目のこと。立野峡谷では黒川の岸に露出しており、その景観が魅力となっている。地震前までは今回の現場からさらに下流に架かる長陽大橋のわきに駐車場があり、様子を眺めることができた。今回、削られた場所は、道路などから直接目にすることができない。

 熊本復興事務所は、専門家や自治体の代表などが参加して行われた「新阿蘇大橋」の技術検討会の中で「柱状節理を削る」とは発言していないものの「工事の計画や予想図などを示し、合意をしたので、それに従って工事を進めました」と説明。検討会の中では「岸にひびが入った状態の部分があるので、対策をしなければならない」との話も出ていたとした。県側も国側の説明内容から、柱状節理が削られる可能性を認識していたという。

 阿蘇ジオパークガイド協会会長の児玉史郎さん(66)は「復興工事は大切だが、景観が損なわれ、悲しむ人もいる。ジオパークの価値を踏まえ、今後の開発を協議すべきだ」と話している。

 ◆ジオパーク 科学的に見て貴重な地形や地質を備えた自然公園。地球や大地を意味する「ジオ」と「パーク」(公園)を組み合わせた言葉。2017年8月現在、日本ジオパーク委員会が認定した「日本ジオパーク」は43地域。うち、阿蘇を含めた8地域がユネスコの定める基準に基づいて認定された「ユネスコ世界ジオパーク」となっている。


<玄海原発>3、4号機の全審査終了 規制委
9/14(木) 22:05配信 毎日新聞

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玄海原発3号機(右)と4号機=佐賀県玄海町で2016年11月6日、本社ヘリから津村豊和撮影

 原子力規制委員会は14日、九州電力が再稼働を目指す玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の運転ルールを定めた保安規定と、4号機の詳細設計などを定めた工事計画をそれぞれ認可した。これで規制委による2基の審査はすべて終了した。

 佐賀県などの地元自治体はすでに2基の再稼働に同意している。規制委は今後、2基の使用前検査を実施する。九電は3号機を来年1月、4号機を来年3月に再稼働させる計画だ。【鈴木理之】

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