領土・外交

2017年4月23日 (日)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・33

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される極左媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:<韓国大統領選>「慰安婦合意は失敗」安候補、再交渉主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銅像設置めぐり、釜山領事館前で騒ぎ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領代行面談、めど立たず=少女像めぐり駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦少女像問題>韓国への中学生派遣を中止 松山市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、竹島周辺で海洋調査=日本政府が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:姉妹都市60周年 慰安婦像「火種」 大阪市「歴史直視でなく日本批判」 サンフランシスコ市「設置は善意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の分裂はいつまで続くのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 いまだ黄教安大統領代行と会えず 帰任から10日の長嶺安政駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪 韓国籍の男、路上で女性にわいせつ行為か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩、揺らぐ国内指導体制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓問題は永遠に解決しないと理解し幻想を破棄すべき - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の“韓国疲れ”は限界 慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像撤去拒否ならハノイ韓国大使館前にライダイハン像を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高須院長 在韓大使帰任に「謝るべきは韓国。はあ、悔しい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺大使、黄氏と面会できず=岸田外相「調整中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田文雄外相「韓国大統領代行への表敬は調整中」 慰安婦像設置問題で駐韓大使面会できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使の発言に韓国側「外交的に適切でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!? --- 中田 宏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅氏、ミサイル発射強行の北を最も利する“危険な男” 識者「半島全体が反日勢力となる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使との面会、当面応じず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官、長嶺安政駐韓大使と韓国首相との面談「調整中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、黄氏と会えず…韓国政府応じない方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<韓国大統領選>「慰安婦合意は失敗」安候補、再交渉主張
毎日新聞 4/23(日) 18:46配信

 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免により5月9日に行われる大統領選に立候補している第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏(55)が22日、毎日新聞の書面インタビューに応じ、2015年の日韓両政府による慰安婦合意について「どちらか一方だけを傷つける問題ではなく、韓日関係を傷つける外交的惨事」と述べ、合意は失敗で再交渉すべきだと主張した。

 また「『合意妥結』という言葉は、韓国と日本両国の国民が皆納得した時に使える言葉だ」とし、「最終的かつ不可逆的」と盛り込まれた合意を批判。「日本政府が真摯(しんし)な謝罪をし、責任をすべてとるまで努力する」と日本側のさらなる対応を求める考えを表明した。

 在韓米軍への迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備問題について、安氏が配備反対から賛成に転じた理由に関しては「両国の公式合意前は国内での議論や中国に対する説得が必要として、韓国政府に慎重な対応を求めてきたが、(現在は)配備が履行されている」と状況の変化を説明。現状では「中国などの協力により北朝鮮の非核化が進展するなら、その後THAAD配備撤回を(米側に)要請することを検討する」と述べ、まずは中国に北朝鮮非核化に向けた努力を求めていくとした。

 一方、安氏はベンチャー企業を創業した経歴などから「変革」を掲げてきたとアピール。政治経験不足などから、やや迫力不足との指摘があったが「声が少し弱いと考え、インターネットで発声に関する動画を見て練習した」と明らかにし、自らが変わることで国政改革にあたる姿勢を強調した。

 ◇革新票意識し政策修正

 【ソウル米村耕一】安氏が慰安婦合意の「再交渉」まで言及したのは、これまでの発言に比べ踏み込んだ内容だ。6日に開かれた韓国メディア主催の討論会では「元慰安婦のみなさんの意思が反映されるよう(合意を)修正すべきだ」と述べるにとどめていた。

 表現が強まった背景には、支持率でトップを走る「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)との差が開きつつある情勢が影響した可能性がある。中道勢力の結集を目指す安氏は、THAAD配備支持を打ちだし保守票獲得を図る一方、日韓合意に反対する革新系有権者を意識し、合意への批判をより強めたとみられる。

 ただ、安氏周辺には、日本政府が同意しない再交渉は困難との認識はある。安氏は書面インタビューで自身の政治スタイルについて「国内の支持率を高めるために現実性の欠けた政策を立案したことはなく、今後もしない」と強調しており、当選した場合は、現実的な判断をする可能性も排除できない。


銅像設置めぐり、釜山領事館前で騒ぎ
ホウドウキョク 4/22(土) 13:35配信

慰安婦像の周辺が、一時、騒然となった。
像設置を試みる団体関係者は、「慰安婦像を利用して政治的に悪用する勢力があることを忘れないで!」と話した。
韓国・釜山の日本総領事館前に21日午後、保守系の市民団体が現れ、慰安婦像の隣に、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の胸像を置こうとしたが、反対する市民らともみ合いになり、断念した。
聯合ニュースによると、この団体は、慰安婦像を設置する団体と対立していて、現場でも設置に反対するビラを張りつけるなどしたことがあり、団体関係者は、「今後も銅像を設置するよう努力する」と話したという。
慰安婦像をめぐっては、日本政府が、韓国側に速やかな撤去を強く要求している。


大統領代行面談、めど立たず=少女像めぐり駐韓大使
時事通信 4/21(金) 20:35配信

 日本政府が韓国・釜山の慰安婦少女像設置に抗議して一時帰国させた長嶺安政駐韓大使を今月4日に帰任させてから、半月以上が経過した。

 この間、少女像の撤去どころか、帰任の理由に挙げた黄教安大統領代行(首相)と長嶺大使との面談も実現しておらず、政府は対応に苦慮している。

 「長嶺大使の一時帰国と帰任には自民党内からも批判が出ている。日本政府は何を得たのか」。民進党の寺田学氏は21日の衆院外務委員会で政府の対応を批判した。これに対し、岸田文雄外相は「さまざまな意見があるのは承知している。外交で強い意思を示すのは重要で、今後につなげていきたい」と、苦しい答弁を強いられた。

 長嶺氏は帰任後、10日に林聖男外務第1次官、18日には黄仁武国防次官を訪問。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮問題での連携を確認した。ただ、面談を申し入れている黄氏や尹炳世外相ら閣僚については、韓国側から返答がないという。


<慰安婦少女像問題>韓国への中学生派遣を中止 松山市 
毎日新聞 4/20(木) 9:27配信

 松山市と松山国際交流協会が、今年7月に実施予定だった友好都市の韓国・平沢(ピョンテク)市との中学生交流事業を中止することが19日、分かった。同市での従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置などを受け、「市民の理解が得られない」と判断した。

 市によると、交流事業は、中学生に異文化への理解を深めてもらおうと2006年から実施。例年、中学生10人らを7日間程度派遣している。中止は新型インフルエンザの感染が世界的に拡大した09年、中東呼吸器症候群(MERS)の感染が拡大した15年以来3回目。3月末に中止を決め、4月から開始する予定だった派遣生徒の募集をやめた。

 市観光・国際交流課は「中止は残念だが、保護者の皆さんが生徒を安心して送り出せないと判断した。来年以降については白紙」としている。姉妹都市の米・サクラメント、独・フライブルク両市への派遣は予定通り実施する。【成松秋穂】


韓国、竹島周辺で海洋調査=日本政府が抗議
時事通信 4/19(水) 23:18配信

 韓国が今年1月、島根県・竹島(韓国名独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、海洋調査を実施していたことが19日、分かった。

 外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。

 外務省によると、海上保安庁の巡視船が1月4日、竹島の北約30キロで韓国の海洋調査船が航行しているのを確認。調査船はワイヤのようなものを引いていたという。韓国は昨年4、6月にも調査を実施している。


韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議
産経新聞 4/19(水) 20:21配信

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国が1月に日本の同意を得ず海洋調査を実施していたことが19日、分かった。自民党の会合で外務省が明らかにした。

 国連海洋法条約はEEZでの海洋調査に関し、沿岸国の同意を得て実施するよう定めている。韓国は昨年に2回、10年ぶりとなる竹島周辺の日本のEEZ内での海洋調査を行っていた。

 海上保安庁によると、1月4日、竹島の北約30キロで韓国籍の海洋調査船がワイヤのようなものを曳航しているのを海保の巡視船が確認し、無線で中止を求めた。外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。


姉妹都市60周年 慰安婦像「火種」 大阪市「歴史直視でなく日本批判」 サンフランシスコ市「設置は善意」
産経新聞 4/17(月) 14:46配信

 慰安婦像が大阪市の国際交流に不穏な影を落としている。米サンフランシスコ市当局が今年、中国系反日団体による慰安婦像と碑文の設置を承認したことに対し、姉妹都市である大阪市が遺憾の意を伝え、慎重な対応を求める吉村洋文市長名の公開書簡を2回も送る騒動に発展したのだ。両市は今年で姉妹都市提携60周年を迎えるが、新たな火種になる可能性もある。

 ◆橋下氏も懸念

 騒動の発端は2015(平成27)年。中国系反日団体が慰安婦像と碑文の設置をサ市に申請し、7月の市議会で設置を支持する決議案が審議された。

 決議案は、慰安婦を「旧日本軍に誘拐され、強制的に性奴隷にされた推定20万人のアジアと太平洋諸島の女性や少女」として、日本政府が不適切とする「性奴隷」という表現や根拠があいまいな数字をもとに旧日本軍を批判。団体への協力をサ市に促す内容だった。

 当時の橋下徹大阪市長は「(慰安婦について)日本の事例のみを取り上げることによる矮小(わいしょう)化は世界の問題解決にならない」と懸念を伝える公開書簡をサ市議会宛てに送った。書簡は議会での審議資料に採用されたが、決議案は結局、9月の議会で採択された。

 その後、同年末には日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「日韓合意」が成立し、国際社会で互いに非難・批判を控えることが約束された。

 橋下氏の後を継いだ吉村市長は姉妹都市提携60周年に先立ち昨年8月、サ市を訪問。「(先の大戦当時は)慰安婦制度が必要だったということは誰にだって分かる」とする橋下氏の発言でサ市訪問が中止になるなど悪化していた両市の関係修復を図った。それだけに、半年後の今年1月、サ市の担当機関である芸術委員会が慰安婦像のデザインと碑文の内容を承認する見通しになったときの衝撃は大きかった。

 吉村市長は2月1日付の公開書簡をサ市のエドウィン・M・リー市長宛てに送付した。

 ◆性奴隷の記述

 慰安婦像は背中合わせに手をつなぐ3人が柱の上に立ち、脇にチマ・チョゴリ姿の女性が立つデザイン。団体が設置しようとしているのは公園などの公的スペースではなく、私有地だ。

 サ市では、私有地でも衆目に触れる場所に彫刻やオブジェなどを設置する場合、景観を害していないか市が審査する仕組みになっている。審査は芸術的観点で実施され、歴史認識は審査対象外とされており、芸術委員会は2月6日、碑文の内容を2点修正した上で正式に設置を承認した。

 像と碑文は今秋以降、セント・メリーズ公園に隣接する私有地の展示スペースに設置される予定。設置後、この私有地は像と碑文ごと市に寄付されることになっている。

 正式承認されたものの、碑文の文言には歴史研究者の間で見解が大きく分かれる内容が含まれる。「この記念碑は、1931~45年にアジア太平洋の13カ国で婉曲(えんきょく)的に『慰安婦』と呼ばれ、日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証人だ」と書かれているのだ。

 吉村市長は公開書簡で「日韓合意の精神を傷つけるもの。不確かで一方的な主張を碑文に歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判だ」と指摘した。

 これに対し、サ市のリー市長名の2月3日付返答書簡が大阪市に届いた。書簡は「民間の資金によるプロジェクト。(中略)歴史はしばしば個人によって解釈が大いに異なるもの」「(像設置の)意図は善意だ」としており、大阪市の主張を微妙にかわした。

 ◆2度目の書簡

 米国ではロサンゼルス近郊にも慰安婦像が設置されており、南部バージニア州などには旧日本軍の慰安婦について記した石碑もある。一方、ジョージア州アトランタにある米公民権人権センターでは、像設置がいったん決まった後に撤回された。

 リー市長は姉妹都市提携60周年を記念し、今年中に大阪を訪れる予定になっている。吉村市長は3月29日付の2度目の書簡で「碑文の文言は各国が共有できるものであるべきだ」と指摘した。

 今のところ、訪問中止などの動きはない。ただ、日本をおとしめる意図が込められた慰安婦像というセンシティブな問題を抱えたまま、両市は未来志向の関係を築けるだろうか。


北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 韓国の大統領選挙は混戦模様となってきた。大統領選の争点が北朝鮮問題に移ったからだ。米国は、中国に対し、従来の対応であれば米国が北朝鮮を叩くとして圧力をかけている。文在寅氏が当選すれば、中国を動かすためにも障害となりかねない。

● ようやく危機感の高まった 韓国国民の意識の変化で安氏が猛追

 韓国の大統領選挙は、5月9日の実施を前に、突如として混戦模様になってきた。北朝鮮の核開発をめぐる国際間の緊張が一気に高まり、北朝鮮に対し融和的な文在寅(ムン・ジェイン)氏では、北朝鮮の核ミサイル問題は抑えられず、北朝鮮が核保有国となって、韓国を存亡の危機へと向かわせるのではないかとの危機感が高まってきた。これまで、北朝鮮の危機から目を背けようとしてきた韓国国民の意識が変化し、朴大統領の逮捕によって選挙の争点が反・朴槿恵前大統領から北朝鮮問題に移ったからだ。

 混戦模様となっていることは、大統領選まで1ヵ月を切ったところで、韓国のメディアが相次いで公表した世論調査の結果を見れば明らかだ。4月6日以降の世論調査によれば、革新系最大野党「共に民主党」前代表の文在寅氏と、中道系野党第2党「国民の党」前共同代表の安哲秀(アン・チョルス)氏はほぼ互角の戦いとなっている。文氏のリードを伝えるのは地方7紙共同や韓国日報であり、安氏リードと報じているのは連合ニュースや朝鮮日報である。

 この世論調査より1週間前の調査では、文氏が10~20%リードしていた。しかし、米中首脳会談直前に北朝鮮が弾道ミサイルを発射、その後、トランプ政権がシリアを巡航ミサイルで攻撃し、米原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺へ再配備したり、アフガニスタンで大規模爆風爆弾を使用したりするなど、米国による北朝鮮攻撃が差し迫っているかのような危機感が高まっている。

 こうした流れを受けて、安氏は6日の記者会見で、「文氏に比べた強みは安全保障だ」とし、北朝鮮への制裁強化の必要性を強調。有力な候補がいない保守系の票を取り込んでいき巻き返しを図ったものとみられている。

● 金正恩の金正男殺害は韓国にとっても危機 それでも北朝鮮をかばう文氏

 文政権が誕生すれば、いかに北朝鮮を擁護する政権となるかは、前回の寄稿(2017年4月12日付『韓国大統領選、「文」よりも「安」の方がマシな理由』)でも触れた。

 文氏は、「北朝鮮の人々は同じ民族であり、その指導者である金正恩と対話していく」と主張、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の最側近として青瓦台(大統領府)秘書室長を務めていた時から、北朝鮮擁護の姿勢を貫き、行動してきた人物だ。

 青瓦台の秘書室長は通常、個々の外交案件には絡まないものである。しかし、こと北朝鮮との関係となると文氏が主導してきた。07年には、南北関係を既成事実化しようとして、周囲の反対を押し切って盧元大統領の北朝鮮訪問を推進、金正日総書記との南北首脳会談を実現させたほどだ。また、国連総会の北朝鮮人権決議でも、北朝鮮と協議し棄権に回っている。これは当時の外交通商部の方針を覆したものだ。こうした文氏は、まさに盧氏の「北朝鮮の核開発は自己防衛のためであり理解できる」とする考えを体現するものである。

 しかし文氏は、マレーシアで起きた金正男氏殺害事件をどう考えるのか。マレーシア当局の捜査によって、北朝鮮の所業であることが明らかになった後でも、文氏は「もし北朝鮮のやったことであれば…」と北朝鮮をかばっている。

 金正恩は、保有することさえ禁止されている化学兵器を使ったのである。しかも、実の異母兄弟を殺害するために、である。金正恩の支配にとって邪魔だからであろうが、だとすれば北朝鮮にとって最も邪魔なのは韓国であろう。化学兵器や核兵器使用の対象となり得る韓国の大統領ともなろうとする人が、金正恩と対話するというのか。

 文氏は、今年1月の中央日報のインタビューで、大統領となれば「米国よりも北に先に行く」と語っていた。さすがに安氏の猛追を受けて、「執権すれば早期に米国を訪問して安保危機を突破し、北核問題を根源的に解決する案を協議する」と主張を変えた。しかしそれは、米国と緊密な連携のもとに北朝鮮の核開発抑制に取り組むというよりは、「米国に過激なことをしないよう申し入れに行く」という趣旨に受け止められる。

● 北朝鮮の核開発を止め得るのは 武力攻撃か中国による抑止

 金正恩は、昨年の朝鮮労働党大会において「核保有宣言」を行った。金正日の時代には、北朝鮮の核開発は「瀬戸際外交」といわれていた。核開発をチラつかせて韓国に圧力をかけ、食糧援助や資金援助、外交的譲歩を得てきたからだ。そして、望むものを得た後は挑発を控え、軍事的圧力も抑えてきた。

 しかし、金正恩の核開発への意思は本物である。金正恩は側近でも容赦なく粛清し、恐怖政治を強いてきた人物である。核放棄を求める国際世論に抑えられれば、国内を統制できなくなる。したがってどのような状況になっても核開発は放棄しないであろう。中国の言う、「対話による問題解決」はあり得ない。

 それでは、米軍は北朝鮮を武力攻撃するのか。北朝鮮は、1時間に50万発の砲弾をソウルに撃ち込めると言われている。日本に対しても連射的にミサイル攻撃すれば、何発かは迎撃ミサイルで撃ち落とせないものが飛んで来る可能性もある。仮に米軍が武力攻撃をすれば、韓国や日本に与える損害は甚大なものになろう。

 となれば、米国も北朝鮮に対する武力攻撃には慎重にならざるを得ない。ただ、現時点で米国が北朝鮮を武力攻撃しなくても問題を先送りしているだけであり、事態がさらに悪化することは避けられないといえ、いずれかの時点で決断する必要が生じるかもしれない。

 したがって、日米韓にとって最善のシナリオは、中国が北朝鮮に核開発をやめさせることである。中国は「北朝鮮に対する影響力は限られている、対話を通じ平和的に解決するべき」と言う。中国が決断しないのは、北朝鮮を不安定化したくないからである。しかし、前述のとおり北朝鮮は平和的解決に応じる相手ではない。中国が金正恩体制に見切りを付け、パイプラインを通じた石油の供給を遮断すれば、北朝鮮は耐えられないだろう。つまり、鍵はいかに中国に決断させるかである。

 トランプ政権は今、北朝鮮に対する中国の対応を変えさせようと、さまざまな圧力をかけている。これに対し、中国も姿勢を変えつつある。中国の宣伝メディアは、「北朝鮮が6回目の核実験を強行すれば、中国は北朝鮮に提供している原油をストップさせる可能性がある」という趣旨のニュースを報じた。このような内容を中国の政府系メディアが報道するのは初めてのことである。

 このような一連の変化を引き出したのは、トランプ大統領の強硬姿勢である。トランプ大統領は4月11日のツイッターで、「もし中国が北朝鮮問題を解決するならそれは素晴らしいことだ。中国が協力をしなければわれわれは独力で解決するだろう」と述べた。北朝鮮の核開発問題は、もはや後戻りできないところまで来ており、中国に影響力の行使か、北朝鮮の崩壊かの選択を迫った発言であろう。中国の言う、「対話による平和的解決」はないとの圧力をかけている。

北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 トランプ大統領は、12日の習主席との電話会談の後、「北朝鮮の脅威に関し、とても良い会話ができた」「ボールは中国にある」として中国の対応を見守る考えを示した。ただ、同時に、シリアへの空爆や原子力空母の朝鮮半島への再配備など、中国の対応を気長に待つ保証もないことを匂わせている。

 こうした事態を受け、さすがの北朝鮮も恐怖を感じたのであろう。もしかしたら、中国が北朝鮮を説得したのかもしれない。金日成の誕生105年の記念日にあたる15日まで、「準備が整っている」とする核実験を行っていない。一部には、「北朝鮮の変化の兆しである」と期待する声もあるが、金正恩が急に変わるとも思えない。16日早朝にはミサイルを発射した。北朝鮮を変えていくのはこれからである。

● もしも文政権が誕生すれば 北朝鮮が息を吹き返す危険性

 しかし、もしも文氏が大統領に当選し、北朝鮮との対話にこだわれば事態は大きく変わる。日米と共に北朝鮮に圧力を行使するのを拒めば、米国単独で北朝鮮に武力を行使するのは困難となり、制裁の効果も大幅に低減するであろう。そして、中国は北朝鮮に対し、影響力を行使しなくなるであろう。その結果は、北朝鮮の核保有化である。

 北朝鮮が核を保有すればどうなるか。我々日本人は、北朝鮮が韓国を「赤化統一」することなどあり得ないと考えているであろう。しかし金正恩は、中国にも逆らえると高をくくり、独自路線を突き進む人物である。「何でも思いのままにできる」と考え、核を保有すれば韓国を支配できると考えていても不思議ではない。

 文政権ではこうした流れは止められないのである。文氏と比べ、安氏は中道寄りの候補と言われており、北朝鮮の脅威を見誤るべきではないとしている。THAADの配備にしても、「国家間の合意は尊重すべきだ」として支持している。ここに来て安氏が互角の戦いを繰り広げるようになったことが、韓国国民が北朝鮮の脅威を直視し、危機意識を持ったことを示しているのであれば救いである。しかし、それでも韓国の世論は移り気である。韓国の危機意識が後退すれば、風が文氏に向かうことも考えられる。 

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


韓国の分裂はいつまで続くのか?
Wedge 4/15(土) 12:10配信

 3月11日付のワシントンポスト紙の社説は、韓国の民主主義は正しいことをしたが、それで問題が解決するわけではないと述べています。主要点は次の通りです。

 朴槿恵大統領の弾劾は韓国の民主主義の証明とみるべきだ。韓国の民主主義は最も困難な時に法に基づいて権力の移行を成し遂げた。非暴力の抗議集会参加者は賞賛される。

 今回の問題は同時に財閥と政治権力の癒着をさらけ出した。憲法裁は汚職を理由として朴槿恵を弾劾するとの議会の決定を妥当と決めた。憲法裁は朴槿恵が崔順実によるサムスンなどからの莫大な寄付獲得を助け、秘密文書を崔順実に渡し、自らの行為を隠蔽し、それにつき虚偽の発言をした。韓国は政府の信頼を新たにするため汚職を一掃せねばならない。

 現在韓国は重大な対外課題に直面している。朴槿恵は金正恩政権に対し断固たる立場を取ってきた。THAADミサイル防衛システムの配備や米韓共同軍事演習の実施は健全な政策だった。目下韓国は脆弱であるが、脅かしに屈してはならない。北朝鮮は先週のミサイル発射等で政治的混乱を悪用しようとしている。

 中国はTHAAD配備に反対して韓国商品の不買運動を支援するなど悪態をついている。米韓軍事演習の中止と交換に北朝鮮の核・ミサイル開発を凍結するとの提案は成功の見込みのない話だ。

 大統領選挙世論調査では対北太陽政策を推進する進歩派の文在寅がリードしている。しかし今は太陽政策を取る時期とは思えない。ティラーソン国務長官は今週日本、韓国、中国を訪問するが、韓国では米国の対韓コミットメントを再確認するとともに、北朝鮮と中国の圧力に断固として抗することの重要性を伝えるべきだ。

出 典:Washington Post ‘South Korea’s democracy does the right thing - but that won’t solve all its problems’ (March 11, 2017)

 ワシントンポスト紙は、朴槿恵の弾劾は韓国の民主主義の証であると評価するとともに、韓国は汚職や対外関係への対応など難しい課題に直面していると述べています。これが今の米国の一般的な評価なのでしょう。

 韓国の民主主義についての欧米メディアの非常に肯定的な評価についてはいささか違和感を覚えます。確かに1988年の民主化から約20年しか経過していないことを考えれば暴力なしに権力移転が行われたこと自体は評価されるかもしれませんが、その過程は特異です。

 左派は莫大な動員力を誇りました。弾劾後のキャンドル勝利集会はお祭り騒ぎだったといいます。憲法裁の判断にも法律考慮と共に世論配慮が大きく影響しているように見えます。司法の政治化は従来から指摘されています。今回問題が発覚したのは半年前の10月下旬です。選挙で選ばれた大統領が半年の間に罷免されました。大統領側が拒否したとはいえ、大統領の言い分も聴かずに、大統領は共謀したと結論しています。

 目下大統領選挙は5月9日になると見られています。選挙は短期決戦になりますが、その間、韓国政治は対決色を強め、再び政治は高揚するでしょう。朴槿恵の捜査も本格化するでしょう。最新の世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が黄教安大統領権限代行首相、洪準杓慶尚南道知事、第2野党「国民の党」の安哲秀前代表との一騎打ちでいずれも勝利するといいます(聯合ニュースとKBSの共同調査、3月11~12日に実施)。文在寅は着々と陣容構築を進めています。

 韓国主要紙は弾劾決定を国論分裂終息だとして評価しましたが、国論分裂は数カ月では終わりません。なぜなら、このまま行けば文在寅が勝ちますから、問題は少なくともこれから5年は続くことになります。文在寅の政策は問題が多いです。同人は廬武鉉政権の大統領府秘書室長を務め、今回選挙に当たっても、対北朝鮮太陽政策を主唱し、THAADの配備は再検討すべきと主張しています。対米関係の重要性を認めつつも、米国にノーと言える韓国になるべきだと主張して、物議を醸しています。もっと現実を踏まえた政策が必要です。

 日韓関係への風当たりも厳しくならざるを得ないでしょう。文在寅は日韓慰安婦合意に反対し、再交渉を主張しています。防衛情報保護取決めも再び問題になるかもしれません。同人が大統領になれば問題はこれから5年続くことになります。今大事なことは、国際約束の順守と外交の継続です。残念ながら韓国を巡る情勢は今後悪いシナリオを念頭に考えていかなければならないでしょう。


「慰安婦」日韓合意 いまだ黄教安大統領代行と会えず 帰任から10日の長嶺安政駐韓大使
産経新聞 4/14(金) 18:57配信

 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの抗議として、日本政府が一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使が韓国に帰任してから14日で10日が経過した。政府は帰任理由として、長嶺氏が黄教安大統領代行と面会し、一昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意の順守を求めることなどを挙げていたが、いまだに面会は実現していない。

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、面会の日程について「調整中だ」とした上で「慰安婦像の問題など(日韓合意の)着実な実施を求めていく。そうした姿勢は全く変わっていない」と述べた。5月の大統領選まで政権の空白が続くのは必至で、面会の実現性は不透明だ。

 菅氏はこの日の会見で、長嶺氏帰任以降、何らかの外交的成果が得られたかと記者から問われ、「北朝鮮問題が緊迫している中で、政府高官だけでなく、さまざまな実務者からしっかりと情報収集をし、万全を期すための努力をしている」と強調した。


大阪 韓国籍の男、路上で女性にわいせつ行為か
産経新聞 4/13(木) 20:11配信

 路上で女性にわいせつな行為をしたとして、大阪府警泉佐野署は13日、強制わいせつ容疑で、同府泉佐野市旭町、会社員の韓国籍、キム・ジュヌ容疑者(30)を現行犯逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は、12日午後11時40分ごろ、同市内の路上で、徒歩で帰宅途中だった20代女性に後ろから手で口をふさいで押し倒し、わいせつな行為をしたとしている。「女性の顔や口は押さえたが、酔っていて覚えていない」と供述している。女性は足を打撲するなど全治約1週間のけがをした。

 同署によると、近くを通りかかった男性(25)がキム容疑者を取り押さえ、近くの交番に引き渡した。


金正恩、揺らぐ国内指導体制
Japan In-depth 4/10(月) 11:01配信

【まとめ】 ・金正男殺害事件、北朝鮮の粘り勝ち。 ・金正恩の指導体制は不安定。 ・韓国、野党政権誕生で内政混乱する可能性大。
■金正男氏遺体帰国、北朝鮮作戦勝ち

朝鮮半島は現在非常に不安定な状態にある。北朝鮮では金正男氏が殺害されたり、ミサイル発射が頻繁に行われたりしている。韓国では朴槿恵氏が逮捕される事態になった。今、朝鮮半島で何が起きているのか、政治ジャーナリストの細川氏が、朝鮮半島情勢に詳しい早稲田大学名誉教授重村智計氏に話を聞いた。

「マレーシアで殺害された金正男氏の遺体と北朝鮮の外交官が北朝鮮に帰国し、マレーシアの外交官ら平壌で足止めされていた人たちも帰国するという取引が行われたようだが、その背景はどうなっているか。」との細川氏の問いに対し、重村氏は「一言でいえば、北朝鮮の作戦が成功したといえる。」と述べた。

「はじめ北朝鮮側が平壌にいるマレーシアの外交官の出国を停止したのは、クアラルンプールの大使館にかくまっている(金正男氏殺害に関わった)犯人を(マレーシア当局に)捕まえさせないようにするためだった。又、もともとマレーシア側は(金正男氏の)遺体をマカオにいた家族に引き渡そうとしていたが、最終的に北朝鮮が持って帰ることが出来た。北朝鮮が家族のパスポートの期限を切った可能性がある。」と北朝鮮側の狙いを分析した。

その背景について、「(家族は)韓国政府がオランダの協力を頼み、身分保障してもらって中国からオランダ経由でアメリカに渡ったのではないかとみられている。しかし、アメリカから出国してマレーシアに行く段階で、パスポートがないので行けない、となり、そこを北朝鮮がうまくついた。」と述べ、北朝鮮側が遺体を引き取る為の交渉を有利に進めたとの考えを示した。

遺体の状態についても「遺体を引き取らせると証拠がなくなる。北朝鮮側は(金正男氏の暗殺は)なかった、陰謀だと言いだすので韓国とアメリカはマレーシアに遺体ではなく遺骨・灰で渡してほしいと交渉したが、結局北朝鮮側が応じず遺体をそのまま返したようだ」と述べた。

■不安定な金正恩の指導体制

細川氏が「北朝鮮がアメリカ・韓国に強硬姿勢を打ち出している意図は何か。」と質問したのに対して重村氏は、「強硬に見えるが、実際は、北朝鮮の事情は不安定である。金正恩は自分を立派な指導者だとみせるためにミサイルを打ち上げた。父金正日氏の時代は専軍政治だったが、金正恩氏は核とミサイルに集中する政策に変えた。それが成功していることを示さねばならない。今まで比較的豊かだった軍にお金が回らなくなり、不満がたまっているのでそれを抑える必要がある。ということは金正恩氏の指導体制が安定していないということだ。」と述べ、一連の北朝鮮の行動は対外的な影響力を増すことよりも、政権基盤の安定を図るためのものであるとの考えを示した。

では北朝鮮による韓国・アメリカに対する軍事行動は現実的ではないのだろうか?重村氏は、「狙うことはできないと自分たちが一番よく知っている。例えばアメリカにミサイルを打つとアメリカ軍に総攻撃されて北朝鮮がつぶれてしまう。また日本やアメリカを陸上部隊で占拠する能力はない。あたかもできるように見せかけなければならない」と述べ、国内状況を考えた行動であるとの認識を改めて示した。

■韓国野党政権誕生で日米との関係は最悪に

また、韓国では朴槿恵氏が逮捕された。これは韓国の大統領としては三人目である。「朴槿恵大統領は日米韓の関係が大事であるとの見方を示していた。次の大統領に誰が選ばれるか日本にとって懸念しなければならない。」と細川氏は述べた。

重村氏は「野党候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任すれば最悪だ。」と述べた。また、「彼は、当選したらアメリカに行くより先に平壌に行って首脳会談を行い、日本との慰安婦合意は破棄または見直し、高高度ミサイル防衛システムTHAAD(サード)も配備しない、との方針を打ち出している。よって日米との関係は最悪になる。」と懸念を示した。

現在文在寅氏が最有力ではあるが、「対立候補が決まっていない状況の支持率としてはそれほど高くなく、約32パーセントにとどまっており、彼を支持していない人が7割はいる。韓国の大統領選は通常2人で戦うが、過去圧倒的に一方が勝ったことはほとんどなく、大体3~5パーセント差で決まる。ただ今の流れからいくと、保守派の候補が勝つ可能性は非常に少ないのではないか」と述べ、野党政権が生まれる可能性が高いとの見通しを示した。

細川氏は、日本はどう対応すべきなのか、と質問したのに対して、重村氏は「北朝鮮からミサイルが万が一飛んでくる可能性があり、その対応は当然しなければならない。また北朝鮮の内部情勢を分析しておくこと。いくつかある金正恩氏の弱みも知っておくことが必要だ。」と述べ、「拉致問題ではいつでも交渉する姿勢をみせつつ、核問題はアメリカと共同で行う、という外交を展開していくしかない。」と強調した。

細川氏は、韓国・北朝鮮を含む近隣諸国との関係について「視野を広げ、俯瞰したうえで、冷静に判断することが重要である」との考えを示した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年4月8日放送の要約です)

「細川珠生のモーニングトーク」
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日韓問題は永遠に解決しないと理解し幻想を破棄すべき
NEWS ポストセブン 4/8(土) 11:00配信

 政府間の外交上合意も守れない韓国との国交は、断絶してもかまわないと経済評論家の三橋貴明氏はいう。なぜなら、国交断絶したところで、日本側にはいいことずくめだからだからだという。たとえば、三橋氏はこう語る。

「日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

 資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である」

 韓国との外交姿勢から、日本が国益をまもるためにとるべき態度と姿勢について、三橋氏が語る。

 * * *
 断交による日本のメリットを挙げたが、そこに至るまでの日本の姿勢には反省すべき点がある。日本の間違いは、何が韓国の「国益」になるかを見誤り、揉め事をひたすら「収めよう」と「付き合って」しまったことだ。日本が小さな村の町内会的秩序の感覚で韓国と付き合ってしまったのがそもそもの間違いだった。世界は町内会ではないのだ。明らかなウィーン条約違反の慰安婦像設置も、竹島問題も、解決しないのは外交面でナイーブ過ぎる日本にも原因の一端はある。

 国益のための対応としてはある意味、韓国の方が「国家」らしいかもしれない。その点においてだけは韓国に「見習う」ことができる。

 まずは、竹島の「領土問題」を国際司法裁判所に提訴することだ。もちろん歴史的事実の点で分が悪い韓国は、国際司法裁判には応じないだろう。ならば、韓国が慰安婦問題などで賠償と謝罪を引き出すために世界中に喧伝しているように、日本は毎年ひたすら提訴し、「韓国は自分たちが負けるのがわかっているから提訴に応じない。竹島問題に関する韓国の主張は根拠がない妄想であるからだ」と、世界にアピールすべきなのだ。

 慰安婦問題もしかり、韓国は日韓基本条約以来、国際法を平気で破り続けていることをプロパガンダとして世界に知らしめるべきだ。日韓合意破棄が国際的にどれだけ非常識で恥ずべき行為であり、世界の信頼をなくしていることに韓国が気付いていない、というその意思表明の象徴として、平昌オリンピックのボイコットなのだ。

 日本がすべきことは、「日韓の問題は永遠に解決しない」という現実を理解し、近隣諸国と子々孫々まで揉め続ける覚悟を持つことだ。世界的に、ほとんどの国家が隣国との間に問題を抱えている。隣国と揉めるのは当然なのだ。むしろ隣国と仲良くするという幻想を破棄し、それ以外の国と関係を密にした方が、日本の国益は守られるのである。

●みつはし・たかあき/1969年熊本県生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。近著に『世界同時 非常事態宣言』(渡邉哲也氏との共著・ビジネス社)、『中国不要論』(小学館新書)など、他著書多数。

※SAPIO2017年5月号


日本の“韓国疲れ”は限界 慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈
産経新聞 4/8(土) 9:04配信

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定を機に表出した中国による“韓国いじめ”。これをめぐって米上院議員26人が先日、中国の報復を止めさせるよう求める書簡をトランプ米大統領に送った。韓国には心強い援軍となったはずだが、対北朝鮮で協調してきた日本から「(支援の)声がない」(韓国紙・中央日報)として、「慰安婦問題で日本との信頼が消えたことは大きな損失」(同)と日韓関係悪化に警鐘を鳴らす見解も出始めた。しかし、韓国政府側は帰任したばかりの長嶺安正駐韓大使の面会要求を即座に拒否。関係修復の兆しは見えないままだ。

 中央日報(日本語電子版)は、「韓国が厳しい状況の時、安定した韓日関係は保険」と題した記事で、THAADをめぐる報復に奮闘する韓国に対し、「北朝鮮の挑発に米国とともに韓国側に立ってきた日本の声がない」と指摘、その理由を「歴代のどの時期より両国関係が冷え込んでいるからだ」と解説した。

 冷え込みの原因は無論、韓国側にある。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像が撤去されないばかりか、釜山(プサン)総領事館前にも昨年末、新たな慰安婦像が設置された。これらへの抗議として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを1月に帰国させた。(4月4日に韓国に帰任)

 日本との関係を「保険」にたとえることへの異論も出てきそうだが、尹徳敏(ユン・ドクミン)国立外交院長は同紙に「日本は国連など国際舞台でわれわれと立場が似ていて、必ず韓国側に立つ国だった。しかし、この5、6年間は慰安婦問題で敵国のような関係になり、信頼が消えた。日本との関係悪化は大きな損失」と述懐している。

 2011年から13年まで駐日大使を務めた申ガク秀(シン・ガクス)氏も同紙に「(韓国は)中国には何も言えず日本は無条件に軽視する傾向がある」と指摘し、「より冷静な、国益の観点で未来志向的に日本に対応することが求められる」と対中外交との比較で日本との関係の重要さを訴えた。

 しかし、「日本との関係がどれほど重要かを我々の国民が看過する側面がある」「韓日がある問題に同じ声を出せば力学構図が完全に変わる可能性がある」(千英宇・前外交安保首席秘書官)との声も政権側には届かないようだ。今月4日に帰任してまもなく長嶺大使は韓民求(ハン・ミング)国防相との面会を要請したが、韓国国防省は6日、「実施は難しいと日本側に伝えた」と発表。同様に長嶺大使から面会要求を受けていた統一相も「面会は困難」との立場を表明した。

 長嶺氏が帰任直後、金浦空港で慰安婦問題をめぐる日韓合意の順守を次期政権も含めて確認したいとの目的で、黄教安首相と面会したいと述べたことについては、「未調整の段階で対外的に言及するのは不適切だ」(韓国外務省報道官)と不快感を示す始末。弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮をにらみ、日米韓の一層の連携が必要とされ、日韓協調の有用性が説かれる中で両国の不協和音が露呈している。

 未来でなく過去にばかりこだわる韓国について米国では何年か前に「Korea fatigue(韓国疲労症)」という言葉が使われた。韓国は世界から、同盟国の米国からどう見られているかもっと理解した方がいい、との声も上がる。大統領選の立候補者をはじめ、慰安婦問題での合意反故(ほご)を当たり前のように口にする韓国に日本の疲労も限界に達している。


慰安婦像撤去拒否ならハノイ韓国大使館前にライダイハン像を
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

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ゲリラと疑われ、韓国兵に身体検査されるベトナム人女性 AP/AFLO

 ソウル日本大使館前の慰安婦像は一向に撤去される様子がない。むしろ朴槿恵大統領の失職で、今後、親北の度合いを強めることが確実な韓国は、慰安婦像の増設を加速させるだろう。日本が取るべき策は何か。評論家の呉善花氏は、ベトナム戦争が材料の一つになるだろうという。

 * * *
 反日を強める韓国では、慰安婦像が撤去されないどころか、ますます増え、今年からは徴用工像も次々に設置されていくだろう。それらに日本が対抗するうえで大切なことは、第三者に向けた情報発信を増やすことだ。慰安婦問題に限らず、冷静な判断ができる材料を世界に提供する必要がある。

 その際、材料の一つとなるのがベトナム戦争だ。

 当時、米軍支援の名目でベトナムに出兵した韓国軍は現地の民間人を虐殺した。その数は推計1万人から3万人との報告がある。また、強姦事件も多発し、韓国兵と現地女性の間で生まれた子供(ライダイハン)が多数いる。

 韓国政府はいまだに韓国軍による民間人虐殺を認めていない。穏健なベトナム人は韓国軍の蛮行について、黙して語らない傾向があったが、ここに来て風向きが変わりつつある。1966年に韓国軍が南ベトナムの農村で民間人430人を虐殺した事件を扱ったドキュメンタリー『最後の子守歌』が昨年末、ベトナム国営放送の放送大賞でドキュメンタリー部門奨励賞を受賞したのはその一例だ。

 他方、一部の韓国人の間で、ベトナム戦争での民間人虐殺や強姦について謝罪して現地に慰霊碑を建てる動きがあるが、これには注意が必要だ。なぜならそれは、「我々韓国はここまで真摯にベトナムに対応したのだから、日本も慰安婦問題で韓国に謝罪して慰霊碑を建てろ」などと反日の攻撃材料として利用する狙いがあると考えられるからだ。

 そもそも、戦時における民間人の虐殺・強姦と、民間の施設だった慰安所の問題は本質的に異なる。日本は韓国の“肉を切らせて骨を断つ”術中に嵌らないよう警戒すべきだ。

 ちなみに、ベトナム戦争では、ベトナム女性を中心とした東南アジアの女性たちが、韓国兵に性的サービスを提供する“慰安所”があったと、私はベトナム戦争に参加したことのある軍人出身から直接聞いたことがある。また、朝鮮戦争では米軍相手の韓国人慰安婦が多数存在した。「善なる被害者」であることに酔いしれる大多数の韓国人はベトナムでの蛮行をタブー視する。自分たちの汚点を棚に上げ、「悪いのは日本人だけ」という単純なストーリーに固執するのだ。

 そうした物語の定着を避けるためにも、日本はベトナム戦争における真実を徹底して学術調査し、その結果を英訳して諸外国に提供する努力が求められる。

 同時にベトナムで何があったかを知らない韓国人の啓蒙も必要だ。しかし前述の通り、日本人が直接的に指摘すれば、彼らは感情的に猛反発するだけだろう。

 だから、この問題の当事者であるベトナム人が動くほうが望ましい。彼らがベトナム戦争における「民間人虐殺の慰霊碑」や「ライダイハン像」などをハノイにある韓国大使館前に建設したら、さすがの韓国人も無視できないはずだ。韓国人は日本以外の外国の目をとても気にするからだ。

 そうした状況を促すため、場合によっては日本側がベトナム人に慰霊碑の設置を働きかけてもいいだろう。

 英語での発信を中心として、今後の日本には粘り強く情報戦を戦い抜く外交が求められる。親北政権で反日を強める韓国の情緒に対抗するには、事実を積み上げた論理で世界を味方につけるしかない。

●呉善花(オ・ソンファ)/1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「反日韓国」の苦悩』(PHP研究所刊)、『朴槿恵の真実』、『侮日論』(いずれも文春新書)など著書多数。

※SAPIO2017年5月号


高須院長 在韓大使帰任に「謝るべきは韓国。はあ、悔しい」
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

 高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は日韓関係についてお話をうかがいました。

 * * *
──今回は韓国についてのお話です。まず、朴槿恵前大統領が逮捕され、5月9日に大統領選が行われます。それを目の前にして、一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が3か月ぶりに韓国に戻ることとなりました。

高須:これは本当に悔しい話だ。そもそも釜山の日本領事館前に設置された慰安婦像に対する抗議の意味で大使は帰国したわけだよ。この像が撤去されていないのに、韓国に戻るというのは、単純にありえない。事実上の泣き寝入り、韓国側のゴネ得だよ。

──韓国サイドとしては、朴槿恵前大統領の逮捕に至る一連の流れがあり、国政も外交も停止状態だったというエクスキューズもあるようですが。

高須:たしかに、交渉するトップがいなかったんだから、問題が放置されていたのは仕方ないのかもしれない。でも、本を正せば、日韓合意を無視して慰安婦像をそのままにしているのは韓国のほうなんだよ。

 つまり、日本にはまったく落ち度がないわけだ。日本側が歩み寄る理由なんて1ミリもなくて、謝るべきはむしろ韓国のほう。「今、大統領が大変なことになってるから、日韓合意は無視したままで大丈夫!」なんていう韓国サイドの言い分に従う必要なんてないんだよ。大統領が大変なことになってるとかそんな事情はどうでもよくて、まずは日韓合意を順守して、慰安婦像を撤去するほうが先だろう!っていう話。どうしてズルをした韓国のほうが開き直って、ズルをされた日本が折れなきゃいけないんだ。本当に悔しいね。

──日本政府の言い分としては、5月9日の韓国大統領選が近づいてきたところで、次期政権への対応が遅れないように、長嶺大使を韓国に戻したということのようです。

高須:大統領選としては文在寅さんが有力なんだよね?

──そうです。最大与党「共に民主党」前代表の文在寅氏ですね。

高須:日本政府は文在寅さんとの対話を目指しているみたいだけど、残念ながら思惑通りにことは進まないだろうな。そもそも文在寅さんは、日韓合意は軽視しているんだよね。なんなら政権が変わったことで日韓合意が破棄されてしまう可能性だってある。そんなことをしたら国際社会での信用を一切失ってしまうはずなんだけど、それでも日本に対してナメたことをするのが韓国という国なんだ。文在寅さんは、長嶺大使が戻ってくることを喜んでいるんだろうね。「日本は簡単に折れてくれるぞ!」って。はあ、悔しい。

 仮にひとまず長嶺大使が韓国に戻ったとしても、文在寅さんが大統領になったら、その時点で改めて抗議する意味で、もう一度日本に帰国させるべきだと思う。そして、これまでの日本に対する無礼な行いについてしっかり謝罪をさせなくちゃいけない。そのためには外交断絶だって必要だ。韓国は自分たちがどんな酷いことをしているか、まったく理解していないんだよ。相手のことを思いやるのは日本の素晴らしい心だけど、間違ったことをしている相手に厳しく教えてあげるのも日本の心。そろそろ優しすぎる日本だけじゃなくて、厳しい日本を見せつけなきゃならない。

──今回の長嶺大使の帰任には、北朝鮮情勢も影響しているともいわれています。北朝鮮に関する情報を韓国と交換する必要もあるということのようですね。

高須:それはたしかにその通りだと思うよ。もしも北朝鮮と韓国の間に何かが起きたら、韓国内の日本人を避難させなきゃいけないわけで、それには大使館が重要な役割を果たすのだからね。でも、そういったことを現地で大使がする必要があるのかって思うんだよ。有事への対応は現地のスタッフでもできるだろうし、大使が日本から指揮を執ることも可能なはず。やっぱり大使は象徴的な存在なのだから、日本の面子を保つという意味で、韓国が筋を通すまで簡単に動いてはいけないと思うんだよ。それに、本当に有事となって、韓国側が日本の協力を必要としているというのならば、それこそ韓国は日本にこれまでの非礼を詫びなければならないしね。

 結局、今まで日本が優しくしすぎてきたから、最終的に折れてくれるものだと韓国は思っているんだよね。これって実は、北朝鮮がやってることと大して変わらないと思う。北朝鮮はミサイル発射実験をやって「いつでも攻撃できるぞ!」ってアピールを繰り返しているわけだけど、それってつまり「自分の国は攻撃されない」と思っているからできることなんだよ。これがもしアメリカや韓国が攻めてくる可能性が高かったら、大人しくしているはず。韓国だって同じだ。日本側はなんだかんだで折れてくれるって思ってるから、ゴネまくっている。北も南も思考形態は双生児のようにそっくりだ。

 本当にこのままではいけないと思う。我慢の限界を超えた日本人の怖さを知らしめるときが近づいているよ。

 * * *
 長嶺大使を韓国に戻すという決断に悔しさをつのらせている高須院長。たしかに、日韓合意が蔑ろにされたままなら、日本の面子は丸つぶれの状態だ。国際社会における存在感をアピールするためにも、強い日本を示す必要があるのかもしれない。

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)など。最新刊は『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)。


長嶺大使、黄氏と面会できず=岸田外相「調整中」
時事通信 4/7(金) 11:07配信

 岸田文雄外相は7日の閣議後の記者会見で、韓国の黄教安大統領代行(首相)と長嶺安政駐韓大使の面会について、「調整中だ」と述べた。

 安倍晋三首相は4日、一時帰国させた長嶺大使に、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を黄氏に促すよう指示し帰任させたが、面会は実現していない。

 韓国内では、外務次官らが対応する駐韓大使が黄氏に面会するのは「格が合わない」との声が出ている。こうした指摘を念頭に岸田氏は「かつて長嶺大使は朴槿恵大統領(当時)にも表敬している。そういうことも踏まえ引き続き調整したい」と強調した。


岸田文雄外相「韓国大統領代行への表敬は調整中」 慰安婦像設置問題で駐韓大使面会できず
産経新聞 4/7(金) 10:15配信

 岸田文雄外相は7日午前の記者会見で、韓国・ソウルに4日帰任した長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファンギョアン)大統領代行と面会できていない現状に関し「黄氏への表敬については調整中だ」と語り、面会の実現に努める考えを示した。

 政府は、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題をめぐり、平成27年末の日韓合意の順守を黄氏に直接求めるため、長嶺氏を帰任させた。しかし韓国側は「外交慣例と面会の必要性などを総合的に検討し、韓国政府が自主的に判断する」として消極的な姿勢を続ける。

 岸田氏は「いろんなことが言われているが、かつて長嶺氏は朴槿恵(パククネ)(前)大統領にも表敬している。そういったことも踏まえて引き続き調整していきたい」と述べるにとどめた。


韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演
産経新聞 4/7(金) 7:55配信

 韓国の朴槿恵前大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、無罪になった産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(現社会部編集委員)が6日、さいたま市浦和区で行われた浦和東ロータリークラブ(沢野伸司会長)の例会で、「ポスト朴槿恵政権と日韓関係」と題して講演した。

 加藤前支局長は冒頭、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し韓国の危機感が鈍いとして、その理由を「韓国は政治が安定していない。国民情緒によって支配されているからだ」と説明。例として、3月末に朴氏が収賄などの容疑で韓国検察に逮捕されたことを挙げ、「罪が判断されず、『朴槿恵やめろ』という国民の意識を検察が受け、国会も裁判所も続いた」と指摘した。

 朴氏が旅客船セウォル号沈没事故当日、元側近の男性と密会していた噂があるとの記事を執筆した加藤前支局長が韓国で出国禁止になっていた平成26年8月、韓国の大統領府では産経問題対策会議が開かれ、「産経を懲らしめてやる」などの発言があり、警察や国家情報院でチームを作るような指示も出ていたという。

 朴氏が拘置所に行く前に涙を流したことに触れ「法律や証拠、事実をないがしろにしている違和感、異質な空気が韓国を支配しているのを感じた」と加藤前支局長。最後に「韓国で極左政権が成立する公算も出てきて、厳しい日韓関係が今後続くかと思うが、事実をありのまま伝え、十分に警戒心を持った報道を続けていく」と決意を述べた。


駐韓大使の発言に韓国側「外交的に適切でない」
読売新聞 4/6(木) 20:04配信

 【ソウル=宮崎健雄】韓国外交省報道官は6日の定例記者会見で、長嶺安政・駐韓大使が慰安婦問題を巡る日韓合意の実施を求めるため、韓国大統領代行の黄教安(ファンギョアン)首相に会う意向を示したことについて「首脳との面会を調整ができていない状況で対外的に言及したのは外交的に適切でない」と述べた。

 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたのを受けて一時帰国した長嶺大使は4日、ソウルに帰任し、「黄大統領代行らに合意の実施について強く求めていく」と述べていた。


韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!? --- 中田 宏
アゴラ 4/6(木) 17:53配信

来月、5月9日(火)に行われる韓国大統領選挙を前に、昨日3日、韓国最大野党「共に民主党」の予備選挙が実施され、4人の候補者から文在寅(ムン・ジェイン)前代表が総得票の過半数を獲得して公認候補に決定しました。

これはなかなか大変な事態です。
文在寅氏は親北朝鮮だった故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の盟友で盧氏よりももっとバリバリの親北朝鮮派、かつ反日で慰安婦像問題では「平成27(2015)年の日韓合意を見直す」と発言しています。
国家間の約束を守らないとしたらとんでもないと3月15日のブログでも書きましたが、文在寅氏が日韓合意をひっくり返す公算は大です。

“2017年3月15日「【韓国】大統領罷免の根拠は???ですが、注視しますよ!」(http://nakada.net/blog/8964)”

日韓の信頼関係は大きく崩れることになりそうですが、人口5000万人ほどの決して大きいとは言えない韓国が今回は世界をも揺るがすことになるかもしれません。

北朝鮮がミサイルをボンボン発射したり核開発や核実験を繰り返しているのに、隣の韓国がなぜ親北朝鮮に?と疑問に思うかもしれません。

これについて以前、駐韓国大使まで務めた方から次のような解説を聞いたことがあります。

「韓国人の北朝鮮への考え方は日本人の地震への考え方に似ている」

日本人が多く持っているだろう「地震はいつか起こるのは分かっているけれども今は起こらないだろう」という期待・楽観と、韓国人の「北朝鮮はいつか暴発するかもしれない。でも今はないだろう。今はないに違いない」という期待が似ているのだそうです。

この発想の基に親北朝鮮というイデオロギーがあり、文在寅氏はそれを象徴する人ですから、国際社会で文氏が大統領に当選・着任する前に“アクション”を起こす可能性が出てきました。

北朝鮮は国連の一員でありながら国連決議や制裁では改まらないことははっきりしていますし、中国が裏で”おにぎり”を差し入れて制裁を骨抜きにしていることは昨年のブログでも触れましたが、もはやその中国ですら手を焼いている状態です。

“2016年2月12日ブログ「北朝鮮ミサイル発射。なぜこんな「わがまま」が許されるの?」(http://nakada.net/blog/3935)”

それでは国際社会が起こす“アクション”とは何か
それは「金正恩体制の崩壊」「金氏の排除」で、その可能性が出てきたからこそ日本政府は引き上げていた駐韓大使と釜山総領事を帰任させたのでしょう。

世界は重大な局面を迎えています。
直近では6・7日にアメリカ・フロリダで開かれるトランプ大統領と習近平主席の米中首脳会談が重要になってきました。

“【注目】韓国、親北朝鮮に?大使は帰任、週末は米中が動く!?(https://youtu.be/_ZYdey_XlXc)”

編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年4月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://nakada.net/blog/9097)をご覧ください。


文在寅氏、ミサイル発射強行の北を最も利する“危険な男” 識者「半島全体が反日勢力となる」
夕刊フジ 4/6(木) 16:56配信

 この男が韓国大統領になれば、北朝鮮のミサイルの脅威がさらに増すことになりそうだ。最大野党「共に民主党」の公認候補として大統領選に出馬する文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ。文氏は「従北」で知られ、対北支援や訪朝も公言している。北朝鮮は5日にも弾道ミサイル発射を強行したが、この野蛮国家を最も利する大統領候補が文氏なのだ。

 聯合ニュースによると、文氏は4日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の墓地を参拝した。盧政権時代、大統領秘書室長など要職を務めた文氏が盧氏に何を誓ったかは不明だ。だが、共に民主党の公認候補となった翌日に訪問したことは、「盧政治の復活」のアピールとも受け取れる。

 盧政権の特徴の一つは、金大中(キム・デジュン)政権に続く北朝鮮への「太陽政策」だった。2007年10月、韓国大統領として初めて南北の軍事境界線を徒歩で越えて北朝鮮に入り、金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談した。北朝鮮に対する巨額の支援も行われた。

 文氏は盧政権で大統領秘書室長を務めていた07年、北朝鮮への「内通」とも受け取れる行動を取った。同年11月に国連で北朝鮮人権決議案が採択される前、北朝鮮に意見を求め、その結果、韓国は棄権した。当時の外交通商相が昨年、回顧録で明かした。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、国際社会が経済制裁を強めている中、驚くことに文氏は、北朝鮮に外貨獲得手段を与えようとしている。韓国メディアによると、南北が共同運営する開城(ケソン)工業団地と、金剛山(クムガンサン)観光の再開を明言しているのだ。大統領当選後には、同盟国である米国よりも「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある。

 この発言だけでも、国際社会を裏切るようなものだが、文氏が実際に大統領になったら、朝鮮半島はどうなるのか。

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大客員教授の西岡力氏は「金大中元大統領は2000年の南北首脳会談で、金正日総書記と『低い段階の連邦制による統一の方向で協議する』と合意している。文氏がそれを推進するのは間違いないだろう」と指摘し、日本が抱えるリスクをこう話す。

 「朝鮮半島が赤化統一の方向に行ったら、半島全体が反日勢力となる。日本の地政学上、重大危機になる」

 こんな危険人物が大統領になってもいいのか。


韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた…
NEWS ポストセブン 4/6(木) 16:00配信

 朴槿恵氏は韓国史上初の罷免された大統領となり、3月31日未明に友人による国政介入疑惑によって逮捕された。大統領をめぐるスキャンダルは韓国では珍しくないし、韓国の歴史を遡れば、軍事クーデターはこれまでにも政権転覆の“武器”となってきた。

 1960年、李承晩大統領が大統領選において再選のために露骨な不正選挙を行なったことに国民が反発、学生や市民がデモを起こした。李承晩政権は暴力での鎮圧を図るも、それに対する怒りが全国に広がり、李承晩氏は大統領職を退いた。

 その後、選挙で新政権が誕生したが、翌1961年には朴正煕氏率いる軍部勢力が、社会の無秩序と混乱を口実にクーデターを起こして政権を奪取した。「5.16クーデター」と呼ばれるもので、朴正煕氏は軍政を実施した後、正式に大統領の座に就いた。

 朴正煕大統領はその後、16年間にもわたって権勢を振るうが、1979年に暗殺されたことで再び混乱が起きる。当時、大統領権限代行だった崔圭夏氏が大統領の座に就くも、軍部勢力がクーデターを敢行し政権を掌握。その際、クーデターに抗議した学生デモを鎮圧するため軍を投入し、1000人以上もの死者が出た(光州事件)。この後、軍部勢力から大統領に選ばれたのが全斗煥大統領だった。

 皮肉なことに、朴正煕政権をめぐる経緯は、彼の娘である朴槿恵氏のスキャンダルに端を発する今の状況に似ている。韓国に詳しい評論家の室谷克実氏は指摘する。

「2度の軍事クーデターは、どちらもその始まりに国民のデモがありました。実態としては、過去のデモは暴動に近いようなもので、それと比べると、今回の朴槿恵に対するデモは、韓国史上初めての統制が取れたデモらしいデモでした。

 ただし、その統制には親北勢力の介入があった。親北の色合いの強いデモで朴槿恵政権は倒れ、その流れがあるからこそ文在寅氏が大統領になろうとする状況になっているわけです。文氏には、盧武鉉政権当時、北朝鮮への国連非難決議の賛否について大統領秘書官だった文氏が北朝鮮の意向を聞き、その結果として棄権したのではないかという『おうかがい疑惑』がある。

 こうした状況で、文大統領が親北朝鮮の政策を打ち出した場合、軍部が、『国家保安法違反である』との名目でクーデターを起こすことは十分考えられます。また、軍の保安司令部(現・機務司令部)が文氏と北朝鮮とのつながりを捜査し、その証拠が出てきた場合、軍部が動きを取るという可能性もある。今の韓国はそれほど不安定な状況なのです」

 当然、その際には相次ぐミサイル発射で周辺国を牽制する金正恩も何らかの動きを起こすだろう。韓国の政情不安は東アジア全体の混乱を招く。日本にとっても、いよいよ対岸の火事では済ませられなくなってきた。

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使との面会、当面応じず
ホウドウキョク 4/6(木) 13:54配信

韓国・釜山(プサン)の慰安婦像設置への対抗措置として、日本に一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行らとの面会を要請したものの、韓国政府は当面、応じない方針だとわかった。
長嶺大使は4日夜、およそ3カ月ぶりに韓国に戻り、黄教安大統領代行や要人と直接会って、日韓合意の履行を強く求めていくと述べた。
関係者によると、長嶺大使は、黄大統領代行のほか、洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相ら主要閣僚との面会を要請したが、聯合ニュースは、韓国側は当面、要請に応じない方針だと伝えた。
一時帰国は日本政府の過剰反応だとの受け止めが韓国内である中で、面会に応じると「弱腰外交」と批判されかねないことなどが、背景にあるとしている。


菅義偉官房長官、長嶺安政駐韓大使と韓国首相との面談「調整中」
産経新聞 4/6(木) 12:37配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、4日に韓国に帰任した長嶺安政駐韓大使と韓国の黄教安首相(大統領代行)の面会予定について「日程は現在調整中だ」と述べ、一部の韓国メディアが黄氏が面会に応じないとする報道を否定した。

 韓国メディアは、大使と大統領代行では「格が合わない」との指摘を紹介しているが、菅氏は「朴槿恵前大統領にも表敬したことがあり、そういうことはない」と語った。

 菅氏は「(日韓)合意の実施を強く求めていくというわが国の主張を示す役割を(長嶺大使に)望んでいる」と強調した。


米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず
NEWS ポストセブン 4/6(木) 11:00配信

 最新の韓国世論調査で次期大統領候補としての支持率トップを独走する文在寅氏が5月に新大統領の地位に就いた場合、防衛の専門家が問題視しているのは「戦時作戦統制権」についてだ。韓国は朝鮮半島有事が起きた際、作戦を指揮する権限を米軍に委ねることになっている。しかし文氏は、これを韓国に取り戻そうとしているからだ。さらにこの統制権委譲は、米国の“虎の尾”を踏むことにもなりかねない。軍事評論家の潮匡人氏が言う。

「米国では盧武鉉政権が反米だったという苦い記憶があり、その側近だった文在寅氏の大統領就任を歓迎していない。米国が最も懸念しているのが、戦時作戦統制権の問題です。在韓米軍へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備も、この統制権ありきの話。在韓米軍は今も国際法上は戦争状態にある北朝鮮と対峙するために韓国に駐留しており、戦時作戦統制権がなくなれば、米軍の存在意義が問われることになる。韓国からの米軍撤退まで行きかねないほどのインパクトを持っています。

 もちろんトランプ政権は昨今の北朝鮮情勢に大きな懸念を持っているため、文在寅政権ができた時のことを想定してすでに動き出している。ティラーソン国務長官の訪中など、中国との融和路線はその一環ではないでしょうか」

 文在寅氏については、米ニューヨークタイムズ紙が、「韓国は米国にNOと言うことを覚えるべきだ」という文氏の発言を紹介し、「文氏はやはり反米なのか」と米国で物議を呼んでいる。

 その余波は韓国国内にも及び、「文氏が米国を相手にNOと言ってはいけないことをNOと言って、北朝鮮・中国にNOと言うべきことを言わないのではないかと心配している」(朝鮮日報)といった不安の声が上がっている。北朝鮮への融和姿勢についても「金正恩と対話しようとするのは、ナイフを首に突きつけている強盗に『話をしよう』と言っているようなものだ」(中央日報)などと批判が根強い。

 だが、そうした批判をものともせず、文氏は高支持率を保っている。だからこそ韓国国内では、「文在寅大統領が誕生したらすぐ、米国を後ろ盾にした韓国軍部によるクーデターが起きる」という懸念が真顔で語られているのだ。潮氏はこう指摘する。

「気になる動きがあるのは確かです。大統領不在という政治的空白にもかかわらず、THAADの配備は急ピッチで進んでいる。日韓の日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)にしても、韓国の国防の現場は文在寅氏の路線とは真逆の姿勢を取っています。

 文在寅氏はTHAADもGSOMIAにしても反対の立場ですから、大統領に就任してこれをひっくり返したらどうなるのか。即クーデターという展開になるかはともかく、文氏を引きずり降ろす動きが顕在化する可能性はあると思います」

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使、黄氏と会えず…韓国政府応じない方針
読売新聞 4/6(木) 9:10配信

 【ソウル=中島健太郎】韓国政府は5日、日本政府が求めている長嶺安政・駐韓大使と黄教安(ファンギョアン)大統領代行(首相)の面会に応じない方針を固めた。

 韓国政府関係者は5日、「日本政府の面会要求は一方的で調整はしていない。代行とはいえ大統領が大使と面会することは通常ない」と読売新聞に理由を語った。

 釜山の日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像設置に抗議するため、日本政府は1月9日から4月4日まで約3か月間、長嶺氏を一時帰国させた。安倍首相は長嶺氏の韓国帰任を決めた際、黄氏との面会で釜山の像の撤去を直接求めるよう長嶺氏に指示していた。

 黄氏が面会に応じないのは、5月9日に投開票される韓国大統領選の主要候補がいずれも像の撤去に反対していることも一因とみられる。


「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出
産経新聞 4/6(木) 8:05配信

 自民党は5日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らの帰任について政府から報告を受けた。出席議員からは「はったりをかましておいて後で腰砕けで何も得られないなら、やらないほうがましだった」などと批判が相次いだ。

 会議では、山田宏参院議員が、慰安婦像が撤去されないままの大使帰任について「非常に残念だ」と述べた。宇都隆史参院議員は、政府が帰任の理由として邦人保護などを挙げていることに「全く説明が成り立っていない。外務省は外交をする資格がまったくない」と強調した。

 また、青山繁晴参院議員はトランプ米政権が先制攻撃を含む対北朝鮮政策の見直しを進めていることを念頭に「万一戦争になった場合に大使がいないわけにはいかないという国としての判断だ」と一定の理解を示した。ただ、大使帰任後も慰安婦像が撤去される見通しが立たなければ、再び長嶺氏らを一時帰国させるよう求めた。

 一方、会議では、1月6日に大使らの一時帰国と同時に政府が発表した、日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断▽日韓ハイレベル経済協議の延期▽在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の3つの対抗措置について継続を求める声が相次いだ。会議に出席した外務省関係者は「3つの措置を撤回することは特段考えていない。今のところ、維持するということだ」と説明した。


危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免・逮捕により5月9日に大統領選を控える韓国の政権過渡期に弾道ミサイルを発射した。韓国軍合同参謀本部は5日、「無謀な挑発継続は北の政権の没落を早める」との声明で警告。韓国外務省も「強く糾弾する」との論評を発表した。

 韓国大統領府は同日、国家安全保障会議を開き、北朝鮮が核実験などさらなる挑発に出れば強力に対応する方針を固めた。ただ、これらの警告声明や対応は、北朝鮮が核やミサイルによる挑発をするたびに韓国政府が繰り返しているものだ。

 韓国のニュース番組も専門家を出演させ、分析報道を行ったが、これも見慣れた恒例のもの。一般国民レベルでは北の挑発に対する緊張感はほとんどない。

 かつて韓国では、大統領選挙や総選挙の前に北朝鮮が軍事挑発することを「北風」と呼び、保守系の候補に有利に作用してきた先例がある。しかし、最近の北朝鮮による頻繁な挑発に国民は慣れてしまい、危機意識は薄れている。

 次期大統領選の最大の争点は北朝鮮や統一ではなく、国民生活と経済だ。事実上、選挙戦に突入した中、各候補も生活の向上などを強く訴えている。

 主要候補のうち、左派の最大野党「共に民主党」の公認候補、文在寅(ムン・ジェイン)前党代表が北朝鮮との対話や対北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地の稼働再開を方針として明言しており、その親北ぶりが保守派から批判を受けている。しかし、その文氏が支持率では30%以上を安定的に維持しトップを走る。

 保守系に有利に働く選挙前の“北風効果”は現在の韓国では死語に近いものとなっている。軍や外務省をはじめ政府では危機感を強めているが、世論には伝わっていない。北朝鮮が核実験をしようがミサイルを発射しようが、一般国民には現実感が伴っていない。

 こうした現状に第三者の間では「北からの攻撃と被害を実際に受け、初めて現実に気付くのではないか」(ソウルの外交筋)との冷めた見方も少なくない。

2017年4月 5日 (水)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・32

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される極左媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:大使帰任に批判や注文=自民部会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、3カ月ぶりに帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使帰任 韓国安堵「関係発展を期待」 合意破棄、戒めも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓合意 強く要求」 次期政権備え、長嶺大使が帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<駐韓大使帰任>長嶺氏3カ月ぶり 合意履行要求へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓合意強く求める」駐韓大使3か月ぶり帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、3カ月ぶり帰任=少女像撤去働き掛けへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺大使帰任へ 韓国の反応は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺駐韓大使、4日夜の便で帰任へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、帰任の長嶺氏に少女像撤去働きかけを指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<駐韓大使>きょう夜帰任 首相「日韓合意順守、要求を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺安政駐韓大使が午後にソウル帰任へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、今夜帰任=大統領代行に面会へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田朋美防衛相「北朝鮮に対しては日米韓の協力必要」 駐韓大使ら韓国帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使らきょう帰任 慰安婦像、進展ないまま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大使ら3カ月ぶり帰任 政府、対韓強硬を一転 大統領選日程にらみ判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「強い意志が韓国に知れ渡った」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、慰安婦合意の空文化危惧=北朝鮮情勢緊迫も考慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使ら、あす韓国に帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相発言要旨=駐韓大使帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使帰任 岸田外相「韓国政府の対応は結果に結びつくものではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使ら4日帰任…外相「次期政権に備える」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<駐韓大使>4日帰任…3カ月ぶり 少女像は未撤去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺駐韓国大使らが4日に韓国帰任へ 岸田文雄外相が表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使ら4日に帰任=慰安婦合意、黄氏に履行要請へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相「日韓合意、粘り強く履行を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米での少女像訴訟で敗訴 「極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像撤去 日系人住民ら敗訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米慰安婦像撤去訴訟、菅義偉官房長官「極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米慰安婦像、敗訴は残念=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝鮮半島緊迫化」が世界経済にもたらすリスク 日本は、なにをすべきか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、竹島めぐる教科書記述に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相、韓国の軍事訓練予定に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国海軍、27日から竹島周辺海域で訓練計画 日本政府は抗議 「到底受け入れられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

大使帰任に批判や注文=自民部会
時事通信 4/5(水) 20:29配信

 自民党が5日に開いた外交部会などの合同会議で、韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らの帰任について、出席者から「腰砕けになって何も得ずに帰任させるなら、一時帰国させない方がましだ」などの意見が相次いだ。

 山田宏参院議員は「国際的な約束(の日韓合意)を守ってもらうチャンスだったのに、非常に残念だ」と指摘。宇都隆史参院議員は日韓合意に伴い日本政府が10億円を拠出したことに触れ、「外交は国民の納得の上に成り立っている。血税10億円の拠出を重々承知して外交を進めてほしい」と注文を付けた。


駐韓大使、3カ月ぶりに帰任
ホウドウキョク 4/5(水) 9:32配信

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(写真:ホウドウキョク)

韓国の釜山(プサン)総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として、一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が、4日夜、韓国に帰任した。
およそ3カ月ぶりに韓国に戻った長嶺大使は「日韓合意の実施について、強く求めていく考えでございます」と述べ、今後、大統領代行の黄教安(ファン・ギョアン)首相や要人と直接会って、日韓合意の履行を強く求めていく方針をあらためて示した。
また、北朝鮮問題に対応するために韓国との連携が重要だとし、5月の大統領選も見据えながら、大使として対応していくと述べた。


駐韓大使帰任 韓国安堵「関係発展を期待」 合意破棄、戒めも
産経新聞 4/5(水) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】長嶺安政駐韓大使のソウルへの帰任について、韓国外務省報道官は4日の定例会見で「韓日は重要な隣国で、さまざまな国際問題で共助することが多い。帰任を機に両国の意思疎通と協力を通し、より進んだ関係に発展していくことを期待する」と述べた。

 長嶺氏の帰任理由について岸田文雄外相は「慰安婦問題をめぐる日韓合意の順守を黄教安(ファン・ギョアン)首相(大統領代行)に求めること」を挙げた。

 これについて報道官は「日本側から公式に要請があれば、黄首相との会談などは総合的に考慮し韓国政府が判断して決める」と説明。帰任をめぐり日韓での事前協議がなかったことも明らかにした。

 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法設置されたことへの対抗措置で長嶺氏が帰国し、予想外の日本の強い態度に当惑していた韓国政府だが、ようやくの長嶺氏の帰任に対し安堵(あんど)がうかがえた。ただ、慰安婦像撤去に向けた動きは見られない。

 長嶺氏の帰任について韓国では、慰安婦や教科書の問題などに注文をつけつつも「遅くなったが幸いなことだ」(東亜日報社説)と評価する向きもある。

 その一方で、朝鮮日報は社説で「日本政府は極端な対処で韓国政府を圧迫した。安倍晋三首相の支持率を上げるため韓国たたきが続いた」と日本の意図を曲解。北朝鮮のミサイル発射や朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免で大統領選挙が早まった中、日本政府が「ひそかに立場を変えた。こんなに軽くてはいけない」と批判した。

 同紙は半面、韓国の大統領選候補が全て、日韓合意の破棄や再交渉を主張していることについて「一度結んだ国家間の合意が政権が代わったといって覆されるなら大問題だ」とし、韓国内の反日世論を戒めた。


「日韓合意 強く要求」 次期政権備え、長嶺大使が帰任
産経新聞 4/5(水) 7:55配信

 政府は4日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使を約3カ月ぶりに帰任させた。これに先立ち、安倍晋三首相は長嶺氏と官邸で会い、像撤去に向けた「韓国政府の努力」を明記した一昨年末の日韓合意の履行を韓国政府に働きかけるよう指示した。

 長嶺氏は4日夜、民間機で韓国・金浦空港に到着。「黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行らに直接会い、日韓合意の実施を強く求めていく」と記者団に語った。さらに、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、「日韓間で協力、連携していくことは極めて重要だ。5月の韓国大統領選も見据え、これらの問題に対応していく」と述べた。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官も長嶺氏と面会し、任務に万全を期すよう指示した。菅氏は記者会見で、長嶺氏帰任について「(韓国大統領選の)情報収集に力を入れて次期政権に十分備えることは当然だ」と述べた。日韓合意の履行については「強く働きかけ、次の政権に継承する」と強調した。

 長嶺氏は今後、黄氏だけでなく、最大野党「共に民主党」の大統領選公認候補に選出された文在寅(ムン・ジェイン)前代表らとも接触を図る。文氏が日韓合意の見直しを主張していることから、再考を促す。

 長嶺氏は1月9日から森本康敬・釜山総領事とともに一時帰国していた。森本氏も4日、釜山に戻った。(杉本康士、ソウル 名村隆寛)


<駐韓大使帰任>長嶺氏3カ月ぶり 合意履行要求へ
毎日新聞 4/4(火) 23:11配信

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韓国に帰任するため、ソウル行きの旅客機に乗り込む長嶺安政駐韓大使=羽田空港国際線ターミナルで2017年4月4日午後7時33分、手塚耕一郎撮影

 日本政府が一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使が4日夜、約3カ月ぶりにソウルに帰任した。ソウルに到着した長嶺氏は、空港で記者団に「早速にも黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行ら要人に直接会い、(慰安婦問題に関する)日韓合意の実施を強く求めていく」と述べた。長嶺氏とともに一時帰国していた森本康敬釜山総領事も4日帰任した。

 政府は、釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、今年1月に長嶺氏を一時帰国させた。政府の求める少女像の撤去は実現していないが、「政権移行期に大使が現地にいるのは外交の基本」(政府関係者)と帰任させる方針に転換した。

 安倍晋三首相、菅義偉官房長官は同日、首相官邸で出発前の長嶺氏と会い、大統領選が5月9日に行われる韓国の政権移行に備えるとともに、日韓合意の履行を引き続き韓国側に強く求めていくよう指示した。岸田文雄外相は4日、記者団に「日韓合意について韓国政府に粘り強く働きかける日本の方針に全く変わりはない」と強調した。【加藤明子、ソウル米村耕一】


「日韓合意強く求める」駐韓大使3か月ぶり帰任
読売新聞 4/4(火) 22:37配信

 韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題を受けて一時帰国していた長嶺安政・駐韓大使は4日夜、約3か月ぶりにソウルに帰任した。

 長嶺氏とともに一時帰国していた森本康敬(やすひろ)・釜山日本総領事も4日夜、釜山に到着した。

 長嶺氏は4日深夜、ソウル近郊の金浦(キムポ)空港で、記者団に「安倍首相の指示を踏まえ、黄教安(ファンギョアン)大統領代行ら要人に日韓合意の実施について強く求めていく」と述べた。

 これに先立ち、安倍首相は首相官邸で長嶺氏と会談し、少女像撤去を韓国側に働きかけるよう指示した。来月9日の韓国大統領選に関する情報収集や、北朝鮮の核・ミサイル開発問題での韓国との連携強化に取り組むことなども確認した。


駐韓大使、3カ月ぶり帰任=少女像撤去働き掛けへ
時事通信 4/4(火) 22:16配信

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韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国していた長嶺安政駐韓大使は4日夜、約3カ月ぶりに帰任するため羽田空港を出発した=4日夜、東京都大田区

 【ソウル時事】韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国していた長嶺安政駐韓大使は4日夜、金浦空港着の民間機でソウルに戻り、約3カ月ぶりに帰任した。

 近く黄教安大統領代行(首相)と面会し、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行と、次期政権への継承を要請する。

 長嶺氏は同空港で記者団に対し、「安倍晋三首相、岸田文雄外相の指示を踏まえ、早速、黄代行らに会い、日韓合意の実施を強く求めていく」と表明。「北朝鮮問題をはじめ、日韓が協力していくことは極めて重要だ。5月9日の韓国大統領選挙も見据え、日本大使として全力を傾け、しっかり対応していく」と語った。

 日本出発に先立ち、長嶺氏は4日午前、首相官邸で安倍首相に帰任を報告。首相は日韓合意履行を黄氏に促すよう指示した。

 政府は、ソウルの日本大使館前に続いて釜山総領事館前に少女像が設置されたことに抗議するため、1月9日に長嶺氏と森本康敬総領事を一時帰国させた。森本氏も4日午後、釜山に戻った。 


長嶺大使帰任へ 韓国の反応は
ホウドウキョク 4/4(火) 17:29配信

大統領選後の日韓関係にまで言及するなど、関心の高さを示している。
慰安婦像の撤去問題をめぐって、日本に一時帰国していた長嶺駐韓大使が、4日に韓国へ帰任することについて、韓国各紙は、長嶺大使の写真入りで、帰任の一報を伝えている。
韓国日報は、なぜこのタイミングでの帰任となったかについて、「釜山(プサン)の慰安婦像が撤去される可能性がないことに加え、次の政権でもこの問題が続けば、帰任のタイミングがいっそう難しくなると、日本側が懸念したためだ」と分析している。
その一方で、保守系の朝鮮日報は、長嶺大使帰任後に次期政権との懸案になる可能性がある日韓合意について、「政権交代によって覆されるとしたら、大きな問題だ」と指摘している。


長嶺駐韓大使、4日夜の便で帰任へ
ホウドウキョク 4/4(火) 13:59配信

韓国の釜山(プサン)・総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させていた長嶺駐韓国日本大使を、政府は4日夜、帰任させることを決め、大使は、4日午前、安倍首相に直接帰任の報告をした。
長嶺大使は「きょう帰任いたしますけれども、在韓日本大使として、全力を尽くして、今の課題にあたっていきたい」と述べた。
大統領選を5月に控えた韓国では、慰安婦合意に批判的な文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領候補に選出されるなど、日本政府は、これ以上、大使の帰任時期を遅らせても、韓国側から、慰安婦像の撤去に向けた確約は取れないと判断した。
外務省幹部は「苦渋の選択だった」と認め、北朝鮮情勢が緊迫化する中、韓国政府との情報交換や、韓国の新政権誕生に備えることを優先した現実的な判断だとしている。
政府高官は、長嶺大使が、近く黄(ファン)大統領代行と会談する見通しを示している。


首相、帰任の長嶺氏に少女像撤去働きかけを指示
読売新聞 4/4(火) 12:07配信

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安倍首相との面会後、記者団に囲まれる長嶺安政・駐韓大使(中央)(4日午前、首相官邸で)=青山謙太郎撮影

 安倍首相は4日午前、首相官邸で、同日夜に韓国に帰任する長嶺安政・駐韓大使と会談し、慰安婦を象徴する少女像撤去を韓国側に働きかけることを指示した。

 大統領選挙の情報収集や、北朝鮮問題での連携強化に取り組むことなども確認したとみられる。

 長嶺氏は会談後、記者団に「全力を尽くし、今の課題にあたりたい。(黄教安(ファンギョアン))大統領代行に直接話をすることで調整している」と語った。

 これに先立ち、長嶺氏は菅官房長官とも会談した。菅氏は会談後の記者会見で、「日韓合意(の着実な履行)も含めて強く働きかけし、次の政権に継承してもらう必要がある」と強調した。


<駐韓大使>きょう夜帰任 首相「日韓合意順守、要求を」
毎日新聞 4/4(火) 11:53配信

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{1}安倍晋三首相との面会を終え報道陣の質問に答える長嶺安政駐韓大使=首相官邸で2017年4月4日午前11時1分、川田雅浩撮影

 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国している長嶺安政駐韓大使らは4日夜、約3カ月ぶりに帰任する。安倍晋三首相は同日午前、長嶺氏を首相官邸に呼び、韓国の政権移行に備えるとともに、現政権に日韓合意の順守を求めるよう指示した。

 長嶺氏は首相との面会後、「大使として全力を尽くし、課題にあたりたい」と述べた。長嶺氏は同日夜、民間機でソウルに向かう予定だ。長嶺氏と一緒に帰国していた森本康敬釜山総領事も同日帰任する。

 長嶺氏は首相との面会に先立ち、菅義偉官房長官とも会い、帰任に向けた指示を受けた。菅氏は記者会見で、韓国大統領選が5月9日に行われることを踏まえ「大統領選日程が明確になったので、新大統領誕生までの間に日本の意思を明確に伝えると同時に、情報収集に力を入れて、次期政権に対して十分に備えることは当然のことだ」と述べた。

 日本政府は次期大統領の有力候補とされる野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏が公認候補に決定したことなどから、政権移行に対応するとともに、現政権の黄教安(ファンギョアン)大統領代行に少女像撤去や日韓合意の順守を直接働きかけるため、長嶺氏の帰任に踏み切った。【梅田啓祐】


長嶺安政駐韓大使が午後にソウル帰任へ
産経新聞 4/4(火) 11:47配信

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長嶺安政駐韓大使(写真:産経新聞)

 政府は4日午後、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議し、一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使を約3カ月ぶりにソウルに帰任させる。帰任に先立ち、長嶺氏は同日午前、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にあいさつした。

 安倍首相との面会後、長嶺氏は「在韓日本大使として、全力を尽くして今の課題にあたっていきたい」と記者団に語った。長嶺氏によると、安倍首相から指示を受けたが、具体的な内容は明らかにしなかった。

 安倍首相とは別に長嶺氏の訪問を受けた菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「任務に万全を期すよう指示した」と述べた。菅氏も指示の内容は明らかにしなかったが、来月9日の韓国大統領選を踏まえ、「情報収集に力を入れて次期政権に対して十分に備えることは当然である」と強調した。

 菅氏は、慰安婦問題に関する日韓合意の履行についても「強く働きかけをして次の政権に継承する」と述べた。長嶺氏と黄教安(ファンギョアン)大統領代行の面会の日程は「調整中」と語った。

 一方、岸田文雄外相は同日午前の記者会見で、長嶺氏を帰任させるにあたり、韓国側と「北朝鮮問題についてハイレベルな緊密な情報交換、連携が重要だと思っている」とし、日韓合意については「韓国政府に粘り強く働きかけていく方針に変わりはない」と述べた。


駐韓大使、今夜帰任=大統領代行に面会へ
時事通信 4/4(火) 10:06配信

 韓国・釜山の慰安婦少女像設置に抗議して一時帰国していた長嶺安政駐韓大使は4日夜、約3カ月ぶりにソウルへ帰任する。

 同日午前には首相官邸で安倍晋三首相に帰任を報告。首相は、2015年12月の日韓合意の着実な履行を黄教安大統領代行(首相)に促すよう指示した。

 長嶺氏は首相との面会後、記者団に「全力を尽くして今の課題に当たりたい。(合意履行について)黄氏に直接話をしたい」と語った。これに先立ち、長嶺氏は菅義偉官房長官と会い、菅氏は「任務に万全を期してほしい」と求めた。

 政府は、釜山総領事館前に昨年末、少女像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺氏と森本康敬釜山総領事を1月9日に一時帰国させていた。森本氏も4日午後、釜山に戻る。

 長嶺氏は少女像の早期撤去を韓国政府に働き掛ける一方、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する韓国との連携強化に取り組む。また、来月9日の韓国大統領選に関する情報収集・分析の陣頭指揮に当たる。

 これに関連し、岸田文雄外相は4日午前の閣議後の記者会見で、日韓合意について「韓国政府に粘り強く履行を働き掛けていく方針は全く変わらない」と語った。

 稲田朋美防衛相は「北朝鮮の脅威に対し日韓の防衛協力を進める」と強調。加藤勝信拉致問題担当相は「拉致問題を含めて北朝鮮に対する日韓間の連携が、より一層図られることを強く期待したい」と述べた。


稲田朋美防衛相「北朝鮮に対しては日米韓の協力必要」 駐韓大使ら韓国帰任
産経新聞 4/4(火) 10:06配信

 稲田朋美防衛相は4日午前の記者会見で、一時帰国していた駐韓大使らの韓国への帰任が決まったことについて「諸般の事情を総合的に検討した結果だと思う。北朝鮮の脅威に対しては日米韓の協力が必要なので、日韓の防衛協力はしっかり進めていきたい」と述べた。

 また、稲田氏は、釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題に進展が見られない中での帰任となることについて「一昨年暮れの合意は、最終的不可逆的な合意ということで、しっかりと進めていくことが必要だ」と強調した。


駐韓大使らきょう帰任 慰安婦像、進展ないまま
産経新聞 4/4(火) 7:55配信

 岸田文雄外相は3日、外務省で記者団に対し、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山(プサン)総領事を4日に韓国へ帰任させる方針を明らかにした。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の逮捕や5月9日予定の大統領選に関する「情報収集」などを理由に挙げている。一時帰国のきっかけとなった釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題に進展は見られないが、長嶺氏らは約3カ月ぶりに職務に復帰することになる。

 岸田氏は長嶺氏らを帰任させる理由について、韓国が政権移行期にある中、次期政権の誕生に十分備える必要がある▽北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するため日韓間で緊密に連携する▽一昨年末の日韓合意の順守を長嶺氏が直接、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行に求める▽邦人保護に万全を期する-ことを挙げた。

 日韓合意に関しては「日本と韓国が国際社会の前で明らかにした合意だ。両国が誠実に履行することが大切だ。政権が代わっても変わりがない」と強調。引き続き像撤去を求める考えを示した。長嶺氏と黄氏との会談の日程については「調整中だ」と述べた。

 政府高官は3日、トランプ米政権の対北朝鮮政策見直しを念頭に「先制攻撃があるかどうか分からないが、何か起きたときに(韓国に)大使がいたほうがいい」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で、大使一時帰国と同時に中断した日韓通貨交換(スワップ)協定の協議に関しては、再開を見送る意向を示した。

 政府は1月9日、釜山での慰安婦像設置への対抗措置として、長嶺氏らを帰国させていた。韓国外務省は2月に釜山市などに像移転を求める文書を送付したが、日本政府は「そこで止まってしまっている」(長嶺氏)とし、韓国側に具体的な行動を求めていた。


大使ら3カ月ぶり帰任 政府、対韓強硬を一転 大統領選日程にらみ判断
産経新聞 4/4(火) 7:55配信

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慰安婦問題をめぐる動き(写真:産経新聞)

 約3カ月にわたる長嶺安政駐韓大使らの一時帰国は、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像が撤去されることなく解除される。政府は「わが国の日韓合意順守に向けての強い意志が韓国にも知れ渡った」(菅義偉官房長官)と説明するが、像撤去の見通しは立っておらず、チグハグな印象は否めない。

 外務省幹部は3日、長嶺氏らの帰任を発表したタイミングについて「今日しかなかった。これ以上遅れると次期政権への対応が遅れる」と語った。別の幹部も同様の見解を示した。

 大統領選をめぐっては、韓国の最大野党「共に民主党」が3日、予想通り文在寅(ムン・ジェイン)前代表を党公認候補に選出した。文氏は像撤去に向けた「韓国政府の努力」を明記した一昨年の日韓合意破棄に言及しており、大統領選期間中から文氏サイドに働きかける必要があると判断した。

 日本政府には黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行への期待感もある。黄氏は韓国外務省よりも事態収拾に前向きとされ、直接説得する機会を模索したが、「外交儀礼上は長嶺氏でなければ黄氏に会えない」(外務省幹部)という事情があった。

 だが、長嶺氏帰任は、日本側が像撤去を重視していないとの誤ったメッセージになりかねない。慰安婦像の問題に進展がない中、長嶺氏らの帰任時期は韓国側の行動次第と説明してきた。今回の措置は、この方針と明らかに矛盾する。

 「まったくそんなことはありません!」

 岸田文雄外相は、慰安婦をめぐる日本の意図が誤解される可能性を記者団に問われると、珍しく声を荒らげた。「日本の覚悟は再三韓国政府に伝えている」とも強調したが、日本の「覚悟」が韓国政府や文氏に届く保証はどこにもない。(杉本康士)


菅官房長官「強い意志が韓国に知れ渡った」
ホウドウキョク 4/4(火) 7:16配信

「日韓合意の順守に向けた強い意志が、韓国にも知れ渡ったのではないか」と述べた。
3日午後4時すぎ、菅官房長官は「政権移行期であるからこそ、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行に直接、合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要がある」と述べた。
韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に、慰安婦像が設置されたことなどに対抗して、一時帰国させていた韓国駐在の長嶺大使らを4日に帰任させることについて、菅官房長官は「次期政権の誕生に十分備える必要がある」と述べた。
そのうえで、「わが国の日韓合意の順守に向けた強い意志が、韓国にも知れ渡ったのではないか」と強調した。
一方、長嶺大使らの一時帰国と同時に、中断を決めた韓国との通貨スワップ協議について、菅長官は「現時点で協議を再開する考えはない」と述べた。


政府、慰安婦合意の空文化危惧=北朝鮮情勢緊迫も考慮
時事通信 4/3(月) 20:06配信

 政府は3日、韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国させた長嶺安政駐韓大使らを、約3カ月ぶりに帰任させることを決めた。

 来月9日に行われる韓国大統領選の有力候補が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しをこぞって主張する中、日本が手をこまねいていては、合意が空文化しかねないと危惧したためだ。また、北朝鮮の核・ミサイル問題が一層緊迫化し、日韓の連携を強化する必要性も考慮した。

 「日韓合意は国と国との約束、国際的な責務だ。政権が代わっても変わらない」。岸田文雄外相は大使帰任を記者団に発表した際、韓国次期政権も慰安婦合意を継承する必要があるとの考えを繰り返し強調した。

 だが、韓国大統領選では、慰安婦合意の再交渉を訴え、最大野党「共に民主党」の公認候補に決まった文在寅氏が支持率でトップを独走。他の候補も合意の撤回や見直しに言及している。このため、日本政府関係者は「次期政権は日本にもっと厳しい態度で接してくる。発足後まで大使帰国を長引かせれば、帰任はますます難しくなる」と危機感をあらわにした。

 日本としては、次期政権が合意白紙化へ行動を起こす前に、現政権トップの黄教安大統領代行との間で、少女像撤去に向け進展を図りたい考えだ。しかし、日本のこれまでの要請に対し、朴槿恵前大統領の罷免で求心力を欠いた現政権から前向きな回答はないという。岸田氏は「韓国側からさまざまな対応について説明を受けたが、現状で結果に結びつくものではない」と不満を示した。

 一方、長嶺氏が帰国中の2、3月には、北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射。6度目の核実験に近く踏み切る可能性も指摘され、日韓連携の重要性は高まっている。北朝鮮の挑発がエスカレートすることをにらみ、大使帰任で「高いレベルの緊密な情報交換」(岸田氏)を促進することにした。


駐韓大使ら、あす韓国に帰任
ホウドウキョク 4/3(月) 18:58配信

岸田外相は、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことなどを受けて一時帰国していた長嶺駐韓大使を、4日に韓国に帰任させる考えを表明した。
岸田外相は、「本年1月から一時帰国させていた長嶺駐韓大使・森本在釜山総領事を、あす4日、帰任させることにした」と述べた。
岸田外相は、このタイミングで長嶺大使らを帰任させる理由として、「北朝鮮問題に対処するうえで、韓国政府と緊密な連携が必要になった」と指摘したほか、「韓国が政権移行期にある中で、次期政権の誕生に十分備える必要がある」と説明した。
政府としては、日本に厳しい態度で知られる「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が、3日にも大統領選の公認候補に選出されることをふまえ、慰安婦問題や北朝鮮への対応で、早急に韓国側に働きかける必要性に迫られた形。
岸田外相は、慰安婦問題について、「長嶺大使が、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行と会って、直接合意の順守を強く働きかける」と強調したが、その日程は「調整中」と述べるにとどめている。


岸田外相発言要旨=駐韓大使帰任
時事通信 4/3(月) 18:19配信

 駐韓大使帰任について岸田文雄外相が3日に記者団に語った発言の要旨は次の通り。

 1月から一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使および森本康敬釜山総領事を4日に帰任させる。

 決定の理由は、まず朴槿恵前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、5月9日に大統領選が行われる予定であり、韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要があること。二つ目に北朝鮮問題に対処する上で、日韓間で高いレベルの情報交換を行い、緊密な連携を図る必要があること。加えて慰安婦問題は、これまで現政権に外交当局を通じ、抗議し、日韓合意の順守を強く働き掛けてきたが、結果は出ていない。長嶺大使から黄教安大統領代行に直接合意の順守を強く働き掛け、次の政権に継承してもらう必要があると判断した。

 こうした諸般の事情を総合的に検討した結果で、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえた。慰安婦像の問題は政府として韓国側に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はない。

 ―韓国から慰安婦像撤去の確約は得たか。

 韓国側からさまざまな対応について説明を受けてきたが、現状で結果に結びつくものではない。

 ―次期政権での合意の扱いは。

 国と国との約束だ。両国が国際社会の前で明らかにした合意で、誠実に履行することが大切だ。政権が代わっても変わりはない。


駐韓大使帰任 岸田外相「韓国政府の対応は結果に結びつくものではない」
産経新聞 4/3(月) 16:04配信

 岸田文雄外相は3日午後、外務省で記者団に対し、一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を4日に帰任させる方針を表明した。ぶら下がりの詳細は次の通り。

 「本年1月から一時帰国させていた長嶺駐韓大使および森本在釜山総領事を明日4日、帰任させることといたしました。こうした決定を行った理由としましては、まずは朴槿恵前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、5月9日に大統領選挙が行われる予定であり、韓国が政権移行期にあるなかで、情報収集等、一層力を入れ、次期政権の誕生に十分備える必要があるということ。2つめとして、北朝鮮問題に対処する上で日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府との緊密な連携をはかる必要があるということ。そしてそれに加えて慰安婦問題については、これまで現政権に外交当局を通じて抗議をし、日韓合意の重視を強くはたらきかけてきたところでありますが、結果はでておりません。よって、この慰安婦像問題を長嶺大使から黄教安大統領権限代行に直接合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断したこと。こうした諸般の事情を総合的に検討した結果であり、さらに邦人保護に万全を期するとの観点を踏まえたものであります。慰安婦像の問題については政府として韓国側に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はありません。帰任させる長嶺大使らを通じて、引き続き強く韓国側に働きかけてまいります」

 --最大のポイントである釜山の総領事館前の慰安婦像に関して撤去・移転の確約は得られたのか?

 「これはですね、韓国側から様々な対応について説明を受けてきました。しかしながら、今、現状、結果には結びつくものではないと我々は考えています。よって長嶺大使を帰任させ、直接、大統領権限代行に強く日本の考え方を伝えていく。こうしたことを行わなければならない。このように判断をし、今回の帰任の理由の一つとさせていただきました」

 --何かしら具体的な行動を引き出す上での約束は現段階であるのか?

 「韓国から様々な説明を受けてきました。しかし、今現在、そうした対応は結果に結びつくものではないと判断をしています。だから直接大統領権限代行に日本の考え方を伝える。こうした役割を大使に担ってもらいたいと考えています」

 --まさに今、政権移行期間に入ろうとしている中で、今現在の政権から聞いている説明というのが次の新しい政権になった場合にどの程度生きるのか?

 「これは国と国との約束です。日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であります。国際社会に対する責務でもあると思います。両国が誠実に履行することが大切だということ、これは政権が変わっても変わりがないと考えます」

 --それでもやはり状況に変化がない中で大使を戻すことについて納得、理解が得られると考えるか?

 「今の韓国の対応、韓国政府の対応というものは結果に結びつくものではないと思っています。だから直接考えを伝える必要があると判断をしました。政権移行期においてしっかり準備をすること。さらには北朝鮮問題に対応するということ。こうしたことと合わせて考えた場合に今回の帰任は国民の皆様にもご理解いただけると考えます」

 --大使から黄教安氏に働きかけるということだが、働きかけた結果像が撤去されないということになった場合、再び一時帰国させる考えはあるか?

 「仮定の問題にお答えすることはできません。こうした、今言った考えに基づいて直接大使に働きかけを行ってもらいたいと考えます」

 --大使が大統領代行にお会いする日程は決まっているのか?

 「調整中です」

 --現時点で確約は得られていない…

 「調整中です。調整中です」

 --今回、先方の対応がない中で返すことは慰安婦像がそのまま固定化されるのではないかという懸念が…。

 「先ほど申し上げたとおりであります。今まで韓国政府からさまざまな説明を受けてきました。そうした韓国側の対応、現時点までの対応は、直接結果に結びつくものではないと受け止めています。だから直接大使から、大統領権限代行に日本の考え方を伝えさせます」

 --安倍晋三首相とも相談というか協議の上でこのような結論に至ったということだと思うが、これまでどんなやり取りがあったのか

 「当然のことながら、これは総理も含め政府一体となって判断した結果であります。政府内のやり取りについては申し上げることは控えます」

 --状況が動いていない中で大使を帰すということは、日韓合意に対して日本がこだわっていないという誤ったメッセージを与えるのでは…

 「まったくそんなことはありません。今申し上げたように、日本の強い意思を直接伝えるために、大使に帰ってもらいます。あわせて、政権移行期に対する対応、北朝鮮問題に対する日韓両政府の高いレベルでの意思疎通の必要。こうしたものを総合的に勘案した結果であります。慰安婦問題についても日本の強い意志、覚悟は再三韓国政府に伝えています。それを直接伝えるために大使を帰任させます」


駐韓大使ら4日帰任…外相「次期政権に備える」
読売新聞 4/3(月) 15:22配信

 岸田外相は3日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの措置として一時帰国させている長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を、4日に韓国に帰任させる方針を明らかにした。

 また、長嶺氏から黄教安(ファンギョアン)大統領代行に少女像撤去を直接働きかけさせる考えも示した。韓国・次期大統領選が本格化する中、大使が帰任して現政権下で撤去を改めて求めたうえで、次期政権につなげていく方が得策と判断したとみられる。

 岸田氏は3日、外務省で記者団に対し、朴槿恵(パククネ)前大統領の罷免(ひめん)を受けた大統領選が5月9日に行われることを踏まえ、「韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある」と説明。「北朝鮮問題に対処する上で、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府と緊密な連携を図る必要がある」とも述べた。


<駐韓大使>4日帰任…3カ月ぶり 少女像は未撤去
毎日新聞 4/3(月) 15:20配信

 岸田文雄外相は3日、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を4日に帰任させると発表した。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として大使らを帰国させたのは1月9日。政府はソウルの日本大使館前の少女像とともに撤去を求めてきたが、撤去の見通しは立たないまま、約3カ月ぶりに帰任させることになった。

 韓国では朴槿恵(パク・クネ)前大統領が罷免、逮捕され、5月9日に大統領選の投票が予定されている。岸田外相は「政権移行期の中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に十分備える必要がある」と説明した。次期大統領の有力候補とされる「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏らは日韓合意に批判的な立場をとっており、日本政府は帰任時期を探っていた。

 岸田氏はまた「北朝鮮問題に対処する上で、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、連携をはかる必要がある」とも述べ、弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に対応するためにも早期帰任が必要との認識を示した。

 慰安婦問題を巡っては、朴前大統領時代の2015年12月の日韓合意で、日本政府が韓国側に10億円を拠出することなどによる「最終的かつ不可逆的な解決」を確認。韓国側が日本大使館前の少女像移転に「努力する」ことで一致している。

 岸田外相は少女像の撤去について「韓国側からさまざまな説明を受けてきたが、結果に結びつくものではない」と見通しが立っていないことを認め、「長嶺大使から黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行に直接、(日韓)合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断した」と述べた。

 菅義偉官房長官は記者会見で、帰任まで3カ月かかった理由について「韓国側の政治状況を踏まえた中で、総合的な判断をした」と繰り返した。外務省幹部は3日、韓国大統領選について「文氏が候補に決まり、一両日中に選挙戦が本格化することも勘案した」と語った。【加藤明子】


長嶺駐韓国大使らが4日に韓国帰任へ 岸田文雄外相が表明
産経新聞 4/3(月) 15:15配信

 岸田文雄外相は3日、外務省で記者団に対し、日本に一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を4日に韓国へ帰任させる方針を明らかにした。岸田氏は帰任に理由として、朴槿恵前大統領の逮捕や5月9日に大統領選が実施されることを踏まえ、「情報収集に一層力を入れ、十分備える必要がある」などと説明した。

 日本政府は1月9日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置の一環として、長嶺氏と森本氏を日本に帰国させていた。

 慰安婦像の問題に進展はがみられない中での帰任となるが、岸田氏は「(長嶺)大使から(黄教安)大統領権限代行に直接日本の考えを伝えさせる」とした。


駐韓大使ら4日に帰任=慰安婦合意、黄氏に履行要請へ
時事通信 4/3(月) 15:07配信

 岸田文雄外相は3日、韓国・釜山で慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を、4日に帰任させると発表した。

 岸田氏はまた、長嶺大使を黄教安大統領代行(首相)と面会させて慰安婦問題に関する日韓合意の履行を直接要請する方針を示した。外務省で記者団に明らかにした。

 韓国では、慰安婦合意を主導した朴槿恵前大統領が罷免され、来月9日の大統領選を受けて新政権が発足する運び。大統領選の主要候補が慰安婦合意の見直しを主張していることから、日本政府としては現政権のうちに少女像撤去などを促す必要があると判断したもようだ。大使不在長期化による日韓関係停滞は望ましくないとの配慮もあったとみられる。

 岸田氏は大使らの帰任を決めた理由について、「韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある」と指摘。慰安婦合意に関しては「国と国との約束だ。黄氏に順守を強く働き掛け、次の政権に継承してもらう」と強調した。さらに、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応でも「日韓間で高いレベルの情報交換を行い、緊密な連携を図る必要がある」と語った。


岸田外相「日韓合意、粘り強く履行を」
ホウドウキョク 3/31(金) 20:20配信

朴槿恵(パク・クネ)前大統領の逮捕を受けて、岸田外相は、慰安婦問題の解決を目指した日韓合意について、「粘り強く履行を求めていく」と述べた。
31日、岸田外相は「現政権においても、これから誕生するであろう新政権に対しても、わが国としては、引き続き粘り強く合意の履行を求め続けなければならない。このことに変わりはない」と述べた。
岸田外相は、日韓合意は「両国にとって、国際的な責務」だとあらためて強調し、「新政権にも、引き続き粘り強く合意の履行を求めていく」と述べた。
外務省幹部は「日韓合意は、朴前大統領との間の約束ではなく、国と国の約束だ」と述べて、朴前大統領の逮捕は、日韓合意の履行に影響しないとしているが、次期大統領、最有力候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏は、日韓合意に反対しており、日韓合意に向けた先行きは、さらに不透明さを増している。


米での少女像訴訟で敗訴 「極めて残念」
ホウドウキョク 3/28(火) 18:50配信

「慰安婦像設置の動きは極めて残念だ」と述べた。
菅官房長官は「慰安婦(像)設置の動きは、わが国の立場と相いれず、極めて残念だと思っています」と述べた。
アメリカ・グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟をめぐり、アメリカ連邦最高裁で、日系人の原告の敗訴が確定した。
これについて、菅官房長官は28日、「今回の判断は、連邦政府の外交遂行への侵害があったかという論点に関するものだ。慰安婦そのものに関するものではない」と指摘し、連邦最高裁が、歴史認識に踏み込まなかったとの見方を示した。
そのうえで菅官房長官は、「慰安婦像設置の動きは極めて残念だ。わが国政府の基本的立場や取り組みについて、正確な理解を求めてきている。引き続き、こうした取り組みを続ける」と述べた。


少女像撤去 日系人住民ら敗訴
ホウドウキョク 3/28(火) 18:03配信

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ・カリフォルニア州に設置された慰安婦を象徴する少女像を撤去するよう、現地在住の日本人らで作る団体が訴えていた裁判は、この団体の敗訴が確定した。
この裁判は、カリフォルニア州グレンデール市中心部で、2013年に韓国人団体が設置した少女像について、現地在住の日本人らで作る市民団体が、設置を認めた市を相手取って、撤去を求めていたもの。
市民団体は1審、2審と敗訴し、連邦最高裁に上告していたが、連邦最高裁は27日までに、この上告の審理を棄却する決定を出した。
上告の際は、日本政府も「少女像設置は日韓合意などの外交努力を支持してきたアメリカ政府の方針から逸脱する」などと指摘し、上告を認めるよう求める意見書を送っていた。


米慰安婦像撤去訴訟、菅義偉官房長官「極めて残念」
産経新聞 3/28(火) 11:22配信

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米西部グレンデール市内に設置された慰安婦記念像(黒沢潤撮影)(写真:産経新聞)

 菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去訴訟をめぐり、米連邦最高裁判所が原告である地元の日本人たちが提出した上告審の請願を却下し、敗訴が確定したことについて「慰安婦像設置の動きはわが国政府の立場と相いれない。極めて残念なことだ」と述べた。

 菅氏は今後の対応について「さまざまな関係者に対して慰安婦問題に関するわが国政府の基本的立場や取り組みについて適切に説明し、正確な理解を求めてきている。引き続きこうした取り組みを続けていきたい」とも述べた。

 慰安婦像撤去訴訟は、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が2014年2月に提訴。地方自治体であるグレンデール市が像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反すると訴えていた。しかし、地裁と高裁で訴えが退けられ、今年1月に最高裁に上告を求める請願書を提出していた。


米慰安婦像、敗訴は残念=菅官房長官
時事通信 3/28(火) 10:55配信

 菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、米グレンデール市の慰安婦像撤去を求めた訴訟で日本人原告が敗訴したことに関し、「慰安婦像設置の動きはわが国政府の立場と相いれない。極めて残念だ」と述べた。

 その上で「わが国の基本的立場や取り組みについて正確な理解を求めてきている。こうした取り組みを続けていきたい」と語った。


「朝鮮半島緊迫化」が世界経済にもたらすリスク 日本は、なにをすべきか
現代ビジネス 3/27(月) 7:01配信

 3月10日、韓国の朴槿恵大統領(当時)が歴代の大統領として初めて罷免された。韓国最大の財閥、サムスンの事実上のトップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長も起訴され、韓国は国のトップと経済界の総帥が不在という異常事態に直面している。世論はこれまでの政権、財閥への批判を強めているだけに、世論に後押しされた捜査は厳しさを増すだろう。

 一つ気がかりなのが軍事的挑発を続ける北朝鮮の動向だ。韓国と中国の関係が冷え込み始めたことも重なり朝鮮半島の情勢は一段と複雑化しており、北朝鮮の暴走にはなかなか歯止めがかからない。米国も北朝鮮に対する強硬姿勢を示唆し始め、これ以上の状況悪化を防ぐためには、韓国の政治・経済が落ち着きを取り戻し、韓国自身が国力を増強し北朝鮮に対する抑止力を高めることが必要だ。

一段と混迷の色彩高まる韓国情勢
 韓国は、荒海を漂流する船のようだ。輸出依存の経済は低迷が続いている。そして、政治、経済、軍事に関する独裁的な決定権を持つ大統領も不在だ。財閥企業の経営も一時期の勢いはない。それに加えて家計の債務も増加している。世界経済の環境が悪化すると、韓国にとってかなりのショックがあるだろう。

 そうした状況下、韓国の世論は既存の政治への不信を募らせ、政権中枢と癒着してきた財閥の解体を求めている。韓国では、これまで財閥企業の業績拡大をテコに経済成長を目指してきた。そして、財閥の創業者一族は事業運営への配慮などを求めて政権にすり寄り、不正な資金授受などのスキャンダルが続いてきた。その結果、韓国経済ではサムスンなどの財閥企業による寡占状態が続いてきた。

 財閥中心の経済運営が進んだ結果、中小企業の育成などを通した内需の拡大は進んでいない。そのため、国民の多くは韓国経済の高成長を実感しづらい。この状況を変えるためには、民主主義に基づく政治運営の基盤整備、財閥企業による寡占の是正といった構造改革が必要だ。そして、構造改革は一時的な失業増加などの痛みを伴う。改革を進めるためには、国民に選ばれた大統領のリーダーシップが欠かせない。

 実際に改革を進めることは口で言うほど容易ではない。足許、韓国の政治は民衆の不満解決に向かい始めている。次期大統領選の候補者の主張には、慰安婦問題の再交渉など日韓政府間で解決済みの事案の蒸し返しを目指すものが多い。そうした政治が進めば、経済格差の是正などの本質的な問題解決は進まないだろう。その代わりに、これまで以上の反日政策が採られ、目先の支持獲得を重視した政治が進む可能性が高い。

日本が取り組むべきこと
 韓国の政治が不安定化し始めると、朝鮮半島情勢には無視できない影響が出る。それは国際社会にも、かなりのインパクトを与える。歴史的に朝鮮半島は、大国意識の高い米中露のエネルギーがぶつかり合う重要なポイントだ。朝鮮戦争の休戦以降は、社会主義陣営のフロントラインとしての北朝鮮、自由主義陣営の防衛線としての韓国が対峙することで、大国同士が直に向き合いエネルギーを消耗することが回避されてきた。

 政治・経済が混乱し韓国の国力が落ち始めると、北朝鮮は制裁の解除を狙って軍事的挑発を繰り返すだろう。それに歯止めがかからなくなると、中国、米国の対立につながる。そこで、中国は北朝鮮の暴走を抑えるために朴前政権との関係強化を進めた。しかし、北朝鮮のミサイル発射への対応策として韓国が米国のミサイル迎撃システム(THAAD)配備を進めると、中国は手のひらを返すように韓国への報復措置をとっている。

 米国は中国の対応を批判している。気がかりなのは、何かと物議を醸すトランプ政権が、中国と北朝鮮対策を共有し、対話を進めることが出来るか否かだ。米国が強硬姿勢を取り始めると、北朝鮮を刺激するだけでなく、米中関係も冷え込む可能性がある。こうした展開を防ぐためには、やはり、韓国が独り立ちして政治の安定を実現しなければならない。それが進まないと、朝鮮半島情勢は緊迫化する。

 こうした展開を念頭に、わが国は韓国に政府間合意の遵守を求めればよい。何かと韓国はわが国の批判を展開するだろうが、聞き流せばよい。一方で、政府はアジア各国との連携を進めて米国を中心とする安全保障体制の重要性、経済連携の必要性など正しいことを正しいと主張できる外交関係を整備すべきだ。中長期の目線で考えた時、そうした取り組みがわが国の発言力を高めるはずだ。


韓国、竹島めぐる教科書記述に抗議
ホウドウキョク 3/25(土) 18:53配信

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(写真:ホウドウキョク)

「竹島は日本の領土」、高校教科書の記載に、韓国が抗議した。
24日に公表された、2018年度の教科書検定の結果をめぐり、日本の高校の日本史の教科書で、島根県の竹島を「わが国固有の領土」と、立場を明確にして取り上げたことについて、韓国政府は、日本に抗議した。
韓国外務省は、在韓国日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼び出し、「歪曲(わいきょく)された歴史認識を入れた教科書を、検定通過させたことに強く抗議する」と伝えたが、鈴木公使は、「竹島は日本固有の領土であり、わが国の領土について、正確に教えるのは当然だ」として、受けつけなかった。


岸田外相、韓国の軍事訓練予定に抗議
ホウドウキョク 3/24(金) 17:57配信

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(写真:ホウドウキョク)

韓国政府が軍事訓練を予定していることに抗議した。
岸田外相は「わが国の竹島の領有権に関する立場に鑑みて、到底受け入れることはできず、遺憾に思います」と述べた。
岸田外相は、島根・竹島周辺で、韓国政府が軍事訓練を予定していることについて、韓国側に抗議したことを明らかにした。
また、慰安婦問題をめぐって、一時帰国させている大使の帰任時期については、「新政権のありようなどを総合的に検討し判断する」と述べ、5月に誕生する新政権の対応などを確認したうえで、判断するとの考えを示した。
関係者によると、韓国海軍は、3月27日から日本の領海を含む、島根・竹島周辺の海域で、複数の軍艦を使って訓練を行うという。


韓国海軍、27日から竹島周辺海域で訓練計画 日本政府は抗議 「到底受け入れられない」
産経新聞 3/24(金) 11:17配信

 韓国海軍が27日から竹島(島根県隠岐の島町)周辺の海域で訓練を行うことが24日、分かった。日本政府もこの計画を把握し、外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。岸田文雄外相は24日午前の記者会見で「わが国の竹島の領有権に関する立場にかんがみて到底受け入れることはできず遺憾だ」と述べた。

 訓練は4月5日まで行われる見通し。日韓外交筋によると、金杉憲治アジア大洋州局長が21日、在日本韓国大使館の次席公使に抗議した。22日には鈴木秀生・駐韓臨時代理大使が韓国外務省東北アジア局長に対し、軍事訓練は受け入れられないとの立場を伝えた。

 韓国軍が竹島で訓練を行うのは、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として、長嶺安政駐韓大使らが一時帰国して以降初めてとみられる。韓国海軍は昨年12月にも海兵隊員が上陸訓練を実施している。

 岸田氏は韓国軍の動きが長嶺氏らの帰任に及ぼす影響について「諸般の事情を総合的に検討し、判断する。この点は変わっていない」と説明。その上で、韓国政府が像撤去に向けた努力を約束した一昨年末の日韓合意順守を改めて求めた。

2017年3月24日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・31

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:韓国の竹島海洋調査に外務省抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国極左政権誕生で日本の一部野党や新聞が共闘、政府追及か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国次期政権で国民の関心が「反日」に向かう理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国「親北派」大統領誕生は、日本にとって最大級の危機である THAADも対北政策も白紙になれば… - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「韓国の北朝鮮化が進む」 呉善花氏「悪者は完全に潰すという国民性がある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:日本、日韓合意の履行求める 慰安婦問題、大使帰任見通せず - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:自民・二階幹事長 慰安婦日韓合意「日本から希望的観測を言うと、逆にくる恐れ ここはいわない方がいい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴政権崩壊 額賀福志郎・日韓議連会長、慰安婦合意めぐり「韓国政府は空白を生むことなく、具体的な行動を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領失職も「日韓合意履行を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領に「罷免妥当」決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴政権崩壊 自民・河村建夫元官房長官「残念だが大統領選を注視」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

竹島軍事訓練に抗議=外相
時事通信 3/24(金) 10:15配信

 岸田文雄外相は24日の閣議後の記者会見で、韓国軍が島根県・竹島周辺の日本領海で軍事訓練を計画しているとの一部報道について、「わが国の竹島の領有権に関する立場に鑑みて、受け入れられず遺憾だ。直ちに韓国側に抗議した」と語った。


韓国、竹島周辺で軍事訓練へ
ホウドウキョク 3/24(金) 7:41配信

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(写真:ホウドウキョク)

島根・竹島周辺の日本の領海を含む海域で、韓国海軍が来週から1週間近く、軍事訓練を予定していることがわかった。
関係者によると、韓国海軍は、3月27日午後6時から4月5日午前9時まで、島根・竹島周辺の日本の領海を含む海域で、複数の軍艦を使って、艦艇訓練と射撃訓練を行うという。
日本政府もこの情報を把握していて、韓国政府に対して、訓練の実施を中止するよう求めている。
日韓関係をめぐっては、慰安婦像問題で、日本政府が大使を一時帰国させるなどの措置をとっているさなかで、2国間の関係が、さらに悪化することが懸念される。


韓国の竹島海洋調査に外務省抗議
ホウドウキョク 3/23(木) 15:29配信

996
(写真:ホウドウキョク)

島根・竹島周辺の日本のEEZ(排他的経済水域)内で、韓国が2016年、海洋調査を実施し、外務省が複数回にわたって抗議していたことがわかった。
海上保安庁などによると、韓国は、2016年4月9日と6月18日の2回、島根県の竹島周辺で海洋調査を行った。
外務省は、日本の排他的経済水域での一方的な海洋調査は、「日本の立場に相いれない」として、複数回にわたり、韓国政府に抗議した。
韓国が竹島周辺で海洋調査を行ったのは10年前の2006年以来で、政府は、韓国が海底地形について、韓国名をつけて、国際社会に提案する動きの一環である可能性もあるとみている。


韓国極左政権誕生で日本の一部野党や新聞が共闘、政府追及か
NEWS ポストセブン 3/22(水) 16:00配信

 朴槿恵スキャンダルを機に大混乱が続く韓国では、憲法裁判所が朴大統領の弾劾を有効と判断した。5月中旬の大統領選挙実施が予想される。ジャーナリストの室谷克実氏は、最有力候補と目される最大野党「共に民主党」(以下、民主党)の文在寅・前代表が大統領になれば、慰安婦問題の日韓合意を破棄することは間違いないと見る。問題はそれだけではない。室谷氏が新政権の別の危険性を指摘する。

 * * *
 悩ましいのは、極左政権により韓国経済がメチャメチャになることだ。民主党は、「不正蓄財財産を国庫で還収する法案」実現をめざす。朴槿恵と崔順実の財産が標的とされるが、これは法律の効力が施行前に遡って適用される韓国お得意の「遡及立法」である。“財閥憎し”が燃え上がる韓国では、この遡及立法が財閥の接収につながる可能性を否定できない。

 現在の韓国は経済が落ち込み、失業者が世にあふれ、将来の希望をなくした若者が「ヘル朝鮮」を合い言葉に母国を呪咀する。そんな苦境において一時の感情により財閥を叩けばさらなる危機を迎えるが、極左政権にとって経済の破滅は「統一への近道」でしかない。北朝鮮に呑み込まれた韓国は統一と共に実質的に消滅の一途を辿る。

 新政権では財閥叩きとともに、政府系の研究所やNPOなどに潜んでいた「隠れ左翼」が高級公務員に抜擢され、まともな官僚ほどパージされるだろう。最近、金正男が暗殺されたが、韓国の官僚や財閥幹部はそうした“北の危険”と極左政権の圧迫に恐れをなし、「事実上の亡命」(超長期の海外滞在)に出ると考えられる。実際、韓国の保守派ブロガーであるシンシアリー氏は、日本移住を決めた。

 日本の一部の野党やリベラル系の新聞は隣国の極左政権の誕生に勢いづき、慰安婦や戦時徴用などで北朝鮮化した韓国と共闘して日本政府を追及するだろう。

 日本はこうした挙動にとらわれず、最悪の事態に対する多角的な備えを着々と固める必要がある。

【PROFILE】1949年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、時事通信社に入社。政治部記者、ソウル特派員などを歴任。退社後、評論活動に入る。近著に『崩韓論』(飛鳥新社)など。

※SAPIO2017年4月号


韓国次期政権で国民の関心が「反日」に向かう理由
ダイヤモンド・オンライン 3/21(火) 6:00配信

● 八方ふさがりの韓国は 政治基盤の整備が不可欠

 現在、韓国は厳しい状況に追い込まれている。朴槿恵(パク・クネ)大統領は、友人を国政に介入させた疑いなどを受けて罷免された。そのため、国民に選ばれた政治、経済、軍事を統率する同国のリーダーは不在の状況になっている。歴史的に朝鮮半島は、中国、米国、ロシア(旧ソ連)の大国のエネルギーがぶつかり合う地政学上の要所だ。朝鮮半島情勢の緊迫化は、極東、そして、国際社会全体にも無視できない影響を与える可能性がある。日韓関係も韓国新政権のかじ取りの難しさを考えれば、「反日姿勢」が強まり、難しい局面になるだろう。

 韓国の「空白」状態を見透かすように、すでに38度線を挟んで韓国と対峙する北朝鮮は軍事的挑発を繰り返している。また、中国との関係も、朴前大統領がサムスンという大黒柱の不振もあり、韓国経済に一時期の勢いが見られない中で緊密化を図ろうとしていたが、韓国の対北朝鮮ミサイル配備の導入をきっかけに急速に冷え込んでいる。

 一方、米国をはじめ主要国の政治は、グローバリズムへの反感を抱く有権者の支持を取り込み、自国第一へと大きく舵を切っている。その中で韓国が自国の安定を目指すためには、それなりのしっかりした政治理念が必要になる。

 新政権は数々の政治スキャンダルの教訓を生かし、民主主義に基づく政治基盤を整備することが欠かせない。それができて初めて、財閥系の企業に牛耳られてきた経済の改革を実現することができる。

● 民政安定に大改革必要 財閥依存からの脱却課題

 大統領の罷免に伴い、韓国では60日以内に大統領選挙が実施される。次の大統領は様々な課題を解決する必要がある。それが難しいようだと、朝鮮半島情勢は一段と緊迫化する可能性がある。

 まずは政治・経済の大規模な改革に取り組むことだ。これまでの一部財閥と政治の癒着、財閥企業依存度の高い経済体制などを温存していては、本当の意味で国民の不満を和らげることは難しいからだ。

 ただ、大規模な改革は口で言うほど容易なことではない。既得権益層からの強い反対を押し切って改革を進めなければならない。今、韓国は重大な選択を迫られている。

 では、本当の意味での韓国の改革は可能だろうか。これまでの歴史に照らせば、韓国でそう簡単に改革が進むとは考え難い。少なくとも改革を進めるまでには、長い時間を要するだろう。足許の経済環境が不安定なことも、改革が先送りされる理由になる可能性がある。

 韓国では、縁故や私的な関係を重視する習慣が強い。確かに、一部の有力者などに知り合いがいると、ビジネスを進めたり、許可を得たりする上で有利なことは多い。問題は、韓国の社会全体が縁故を重視した関係に依存しすぎたことだ。

 これが、歴代の大統領経験者、その親族などが財閥企業から不正に資金を受領してきたスキャンダルの温床になっている。韓国の大統領は政治、経済、軍事まで、あらゆる決定権を持つ。先進国のトップに比べてもかなり独裁色が強い。

 そのため、財閥企業の創業者は、国の政治リーダーである大統領に取り入って支援を取り付けようとしてきた。韓国経済が財閥企業の業績拡大に支えられてきたため、時の為政者も財閥の要望は無視できるものはなかったのだろう。こうして政財界の癒着が進んだ。

 アジア通貨危機などを受けて、財閥の解体など表面的には改革が進んだ時期もあった。しかし、今回のスキャンダルが浮き彫りにしたように、実態は変わっていない。韓国は財閥の収益に頼って経済を支えてきた。その一方、中小企業の育成など内需拡大に不可欠な取り組みは進まなかった。この結果、経済格差は拡大し、民衆の不満が高まっていることは言うまでもない。

● 慰安婦や領土問題が再燃? 中韓関係も冷え込む

 このように考えると、韓国の次期政権の課題は本格的な構造改革に尽きる。 だがそうした改革を進めるのは、口で言うほど簡単ではない。次期政権が改革を進められない場合、国民からの支持を維持するために手っ取り早い手法は、国民の関心を慰安婦問題や領土問題に向けさせることだ。

 すでに複数の大統領候補者が、日韓両政府の慰安婦問題に関する合意を再交渉、あるいは破棄すると主張している。これ以外にも、わが国を非難する主張は多い。冷静に考えると、朴前政権以上に反日姿勢を鮮明にした政権が誕生する可能性は高い。

 足許、韓国経済の不振が続いていることも改革の妨げになりやすい。韓国の労働市場は硬直的だ。財閥改革を進めれば一段と景気が減速し、失業増加、所得減少につながるだろう。世論は、「痛みがわかっているのに、なぜ改革を進めるか」と反発するはずだ。次期大統領が世論を説得して必要な改革を進めるためには、かなりのエネルギーが必要だ。日本問題は国民の批判の矛先をかわすのには有効と考えるのではないか。

 韓国がある時期に頼りにしてきた、中国との関係も急速に冷え込んでいる。朴前大統領にとって中国と反日姿勢を共有することは、世論をなだめる重要な政策だった。そこには、中国の消費需要を取り込むことで、改革せずとも成長は可能というアピールもあった。

 しかし、北朝鮮のミサイル発射に備えて韓国が米国の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の導入を進めるや、中国は態度を硬化させた。すでに、韓国向けツアーの募集取りやめなど、報復措置もとられている。韓国にとって、中国は最大の貿易相手国だ。事実上、韓国経済はのど元を締め上げられた状況にあるともいえる。そうした厳しい状況の中で改革を進めることはかなり難しいだろう。

● 日本に必要な大人の対応 アジアに「親日国」を増やす

 日本は以上のような展開を冷静に分析して“大人の対応”を取るべきだ。韓国政府が反日姿勢を強め、再度、慰安婦問題などの解決を求めてくる展開は十分に考えられる。だが韓国の求めに感情的に応じ、相手の反感を煽るのは禁物だ。

 一方で安易に韓国の反日感情に譲歩するようなことになると、余計に韓国は反日姿勢を強め、韓国政府は感情論を展開するだろう。

 2015年12月の日韓共同声明の中で、韓国は慰安婦問題が“最終的かつ不可逆的に解決されることを確認”した。韓国はこの問題への批判を控えることも発表した。わが国は、この政府間の最終的な合意の遵守を求めればよい。そのスタンスを変える必要はない。

 突き詰めて考えると、あまり韓国のことは気にする必要がないことだ。政府間の合意が成立している以上、慰安婦問題を蒸し返そうとする韓国の主張は子どもが駄々をこねるに等しい。

 それより重要なのが、アジア各国との関係強化だ。わが国は安全保障面で米国との関係を重視しつつ、アジア各国と政治、経済面での関係を強化していくことだ。

 足許で中国は習近平の支配基盤の強化のために、南シナ海などの開発を進めようとしている。そして、トランプ政権の政策運営次第では米国が中国の海洋進出よりも自国のことだけを重視する可能性もある。そうした状況が現実のものになると、アジア、極東情勢はかなり不透明になる。

 その状況に対応するには、日本が、正しいことを正しいと主張することが欠かせない。発言力を高めていくためには、親日国を獲得し、数の面でわが国の主張を支える基盤を整備することが大切だ。わが国の考え、イコール、アジア各国の利益といえる状況を作り出すのである。

 このことを考えると、経済外交が重要になる。日本はアジアの国のインフラ開発などの支援を進め、見返りに関係の強化を求める。それが米国を軸とした安全保障体制の維持、経済連携の重要性をアジア各国と共有することにつながるだろう。韓国の政治動向に気を取られる必要はない。政府はアジア各国との関係強化を優先すればよい。

 (信州大学教授 真壁昭夫)


韓国「親北派」大統領誕生は、日本にとって最大級の危機である THAADも対北政策も白紙になれば…
現代ビジネス 3/17(金) 7:31配信

筋金入りの親北派
 韓国の朴槿恵大統領が憲法裁判所に罷免され、失職した。韓国は5月9日に大統領選を行い、新しい大統領を選ぶ。有力視されているのは親・北朝鮮派の野党候補だ。日本にとって「韓国の左傾化」は国の安全保障に直結する一大事である。

 憲法裁は、朴大統領が友人である崔順実被告の利権を守るために職権を乱用したうえ、同被告の国政介入を許すなど憲法を法律に違反した、と断罪した。だが、一連の罷免手続きはかなり乱暴だったようだ。

 東京基督教大学の西岡力教授によれば、そもそも国会の弾劾訴追手続き自体が事実認定と法理検討の両面で不十分なものだった、という(産経新聞・正論、http://www.sankei.com/column/news/170314/clm1703140006-n1.html)。にもかかわらず、憲法裁は訴追手続き問題は検討せず、大統領の職権乱用を憲法違反とした。

 韓国では世論が政治に大きな影響を及ぼす。朴大統領の弾劾を求めた数十万の市民がろうそくを手に街頭に繰り出し、ソウル市内を埋め尽くした光景は記憶に新しい。

 その後、大統領支持派も対抗して太極旗を掲げてデモを繰り広げたが、ろうそくデモが広がった段階で「勝負あった」のかもしれない。デモには、日本からも多数の在日韓国人らが飛行機で駆けつけたという。

 もはや朴大統領の失権は取り消せない。問題はこの後、韓国がどうなるか。そして日本にどんな影響が及ぶのか、だ。

 各紙によれば、次の大統領には最大野党の「共に民主党」元代表の文在寅(ムン・ジェイン)候補が最有力とされる。

 支持率は35%前後に達し、2位以下を大きく引き離している。そんな文候補とは、いったいどんな人物なのか。

 文氏は朴大統領の父親である朴正煕政権に反対する民主化運動で政治に関わった。この運動で逮捕、投獄されている。釈放され兵役に就いた後、大学に戻り、司法試験に合格して弁護士になった。学業は優秀だったのだろう。

 2003年の盧泰愚政権発足とともに政権入りし、政権が進めた対北宥和政策では首相側近ナンバー1の大統領秘書室長として政策全体を取り仕切った。国連の北朝鮮人権決議案をめぐっては、文氏が北朝鮮と事前協議したうえ、韓国の棄権を根回ししたという。この一件をみても、北朝鮮と密接な関係であると分かる。

 西岡氏によれば、最近でも「大統領に就任したら、まず平壌を訪問する、と公言している」という。ようするに筋金入りの元闘士であり、親北派なのだ。

 日本についてはどうか。2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを唱えている。

 文氏が釜山の日本総領事館前に建てられた新たな慰安婦像を前に跪く写真もある。これでは、合意に盛り込まれた日本大使館前の慰安婦像撤去どころではない。つまり対日強硬派でもある。

 そんな文大統領が誕生すれば、どうなるか。

 文政権の韓国は朴・前大統領の下で緒についたばかりだった日米韓による「対中国・対北朝鮮包囲網」から脱落する公算が高い。

 たとえば、THAAD(超高高度防衛ミサイル)配備について、文氏は「韓国は米国にノーと言うことを習わなければならない」と発言している。文大統領の下で「新たな対北宥和政策」が始まるのは確実だろう。

 それは北朝鮮にとってはもちろん、中国にとっても都合がいい。中国にとって、THAADミサイルの韓国配備阻止は絶対不可欠である。米国も韓国も「THAAD配備は北朝鮮の脅威に対抗する狙い」と言っているが、それはもちろん建前にすぎないからだ。

 THAADは北朝鮮だけでなく、軍事大国化を進める中国を牽制する役割も担っている。結局、文氏が韓国の実権を握れば、韓国は再び中国と北朝鮮に傾いていくだろう。これこそが日本にとって大変な事態なのだ。

朴大統領失脚のウラを読む
 韓国は日本にとって、中国と北朝鮮の脅威を妨げる緩衝材だった。そんな韓国を失うだけでなく、まかり間違って北朝鮮の影響下で朝鮮半島が統一されるような事態になれば、日本は日本海を挟んだだけで、中国と北朝鮮に立ち向かわざるを得なくなってしまう。

 そんな全体構図を考えれば、いまの事態は慰安婦問題が白紙に戻るどころの話ではない。日本の平和と安定が直ちに脅かされかねないのだ。「韓国を失う」という意味はここにある。逆に言えば、だからこそ2年前の慰安婦合意は必要だった。

 慰安婦合意が日本に屈辱的な部分を含んでいたとしても、それが韓国を日米の側に引き寄せる触媒になるなら、韓国自体を失う事態に比べれば、はるかに安上がりで日本の平和と安定に貢献できたはずなのだ。

 だがいまや、それは水泡と化しつつある。

 ここからは推測である。まず朴大統領失脚劇の背景には、中国と北朝鮮がいたのではないか。

 北朝鮮にとって朴大統領が失脚し、文大統領が誕生するのは都合がいい。ろうそくデモの背後に親北派がいたのは、当時から指摘されていた。先に書いたように、それは中国にとっても都合が良かった。

 米国は親北派大統領の誕生をなんとしても阻止したいに違いない。米国自身が韓国の内政に直接手を突っ込むとは考えにくいが、表と裏舞台の両面で親北派を牽制するだろう。

 韓国内部で親北派と親米派の争いも激しくなるに違いない。軍の親米派がクーデターを画策する可能性も捨て切れない。韓国軍と日本の自衛隊、米軍との関係は良好だ。文大統領の誕生で親米派が一掃されるようなら、軍内部でも緊張が高まる。

 北朝鮮情勢も緊迫している。金正恩最高指導者は弾道ミサイルを繰り返し発射し、想定した標的は「日本国内の在日米軍」と公言した。ミサイルは実験段階を過ぎて、実戦配備寸前にある。核開発も小型弾頭化が進んでいる。

 米国は新たな対北朝鮮政策を検討中だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国が北朝鮮に対して軍事攻撃する選択肢も検討している」と報じている(http://jp.wsj.com/articles/SB12258386103811603570704582652332729974196)。

 そんな中、ティラーソン国務長官が3月16日、来日。その後、韓国と中国も訪問する。

 焦点はもちろん朝鮮半島情勢だ。トランプ政権は中国の出方を見極めたうえで対韓国、北朝鮮政策を最終決定するのだろう。ここは大注目だ。


慰安婦合意、米政権も支持=国務長官「決着促したい」
時事通信 3/16(木) 19:45配信

 ティラーソン米国務長官は16日、東京都内で行った日米外相共同記者会見で、慰安婦問題に関する日韓合意について「米国は現在も支持している。誠実な努力で決着が導かれるよう促したい」と表明した。

 オバマ前政権に続き、トランプ政権としても合意を評価する立場を明確にした。


韓国大統領選前に少女像撤去を要求…駐韓大使
読売新聞 3/16(木) 13:07配信

 一時帰国中の長嶺安政駐韓大使は15日、自民党外交部会などの合同会議に出席し、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去について、「(韓国の)現政権の間に強く求めたい」と述べ、韓国政府に大統領選前の対応を促す考えを示した。

 朴槿恵(パククネ)氏の大統領罷免を受けて5月9日に行われる韓国の大統領選では、朴氏の対日政策が争点となり、「反日」ムードが高まる恐れがあるため、日本政府は少女像問題の早期解決を大統領代行の黄教安(ファンギョアン)首相らに働きかけたい考えだ。


帰国2カ月 駐韓大使に「毎日何してる?」 「外務省に出勤してます」
産経新聞 3/16(木) 7:55配信

 韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国している長嶺安政駐韓大使が15日、自民党の会合に出席した。帰国から2カ月以上過ぎても帰任の見通しが立たない長嶺氏に対し、出席議員は「毎日、何をしているのか」と素朴な疑問を投げかけた。

 長嶺氏は一時帰国後の業務について「在韓国大使館員から判断を仰がれる問題も多々ある。そうしたことを処理するため、毎日、外務省に出勤している」と説明した。

 政府は、慰安婦像の撤去など韓国政府の具体的な動きがなければ長嶺氏を帰任させない方針だ。長嶺氏は15日の会合で「尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が釜山市東区に(慰安婦像移転を求める)手紙を出すところまでは来ているが、そこで止まっている」と述べ、自身の帰任につながる動きはないとの認識を示した。


<駐韓大使>一時帰国の長嶺氏 どの政権でも合意履行を要求
毎日新聞 3/15(水) 19:52配信

 長嶺安政駐韓大使は15日、自民党の外交部会などの合同会議に出席した。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題について、長嶺氏は「現政権の間にできることを強く求め、最大限(の成果)を引き出す努力が必要だ」と述べた。

 長嶺氏は像設置を受けて1月から一時帰国しているが、帰任時期については言及しなかった。2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意について「約束はどの候補が政権を取っても守るよう求めていく」と強調する一方、北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、日韓が安全保障面で連携することの重要性も指摘した。【小田中大】


また日韓合意破りか…日本拠出10億円を財団運営費に 片山さつき氏が調査「政府の体をなしていない」
夕刊フジ 3/15(水) 16:56配信

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隣国の約束破りに片山氏が切り込んだ(写真:夕刊フジ)

 慰安婦問題をめぐる、日韓合意の内容がゆがめられようとしている。日本が拠出した10億円の一部が、韓国が設立した「和解・癒やし財団」の運営費に充てられると、韓国メディアが先月末、報じたのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免決定を受けて、大混乱する隣国。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は「合意違反」や「流用」の疑いを持ち、調査に動いた。

 「日韓合意では『10億円はすべて元慰安婦のために使われるべきもの』とされている。日本政府から、韓国政府への“おわび金”ではない。そもそも、財団の運営費については、韓国政府から『われわれが負担する』と言い出したものだ。これは国家間の合意だから、韓国が勝手に変えることはできないはずだ」

 片山氏はこう言い切った。

 2015年12月の日韓合意は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」としたものだが、新たな慰安婦像設置など、韓国側の合意違反が目立ち、事実上、仲立ちした米国政府も激怒しているとされる。

 今回のケースは、韓国国会が財団の関連予算、約6000万円を通さなかったことが原因のようだ。「日本の拠出金のために韓国の予算を使うべきではない」という世論に押されたと報じられている。

 一方で、日本が拠出した10億円のうち、これまで約30人の元慰安婦が、それぞれ1億ウォン(約990万円)受け取っているという。単純計算で7億円ほど残っており、財団側はそこに目を付けたとみられる。

 だが、国家間の合意を簡単に破るなど、韓国には独立国としての自負・誇りはないのか。

 片山氏は「10億円の使途を変更するには日本の合意が必要だが、外務省に問い合わせたところ、韓国側からは何も言ってきていないようだ。とはいえ、日本から何かを働きかけるというのも、奇妙な話。現在の韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止状態にあり、政治的トップが不在の状況。こんな状態で政府に働きかけても仕方ない」という。

 つまり、抗議などに動くなら、朴氏が復帰するか、新しい政権が誕生してからという判断だ。片山氏は続ける。

 「それまでは、韓国政府は予備費などでつなぐべきだ。それもできないようなら、もう、『韓国は政府の体をなしていない』というべきではないでしょうか」 (ジャーナリスト・安積明子)


少女像、早急に撤去を=大統領選前の対応促す―駐韓大使
時事通信 3/15(水) 11:59配信

 一時帰国中の長嶺安政駐韓大使は15日、自民党の外交部会などの合同会議に出席した。

 長嶺氏は、帰国の原因となった韓国・釜山の慰安婦少女像設置について、「(大統領選までの)2カ月の間にどこまでできるか、強く求めていかなければならない」と述べ、速やかな撤去に向けた対応を黄教安大統領代行(首相)の下の韓国当局に促していく考えを示した。

 朴槿恵前大統領の罷免に伴う韓国大統領選は5月9日に行われる。少女像撤去を含む慰安婦問題の日韓合意に関し、長嶺氏は「日韓間の約束は、どういう大統領になっても守るよう求めていく」と述べ、次期政権にも合意順守を求める考えを強調した。


朴氏失職で韓国「内乱」の雰囲気 「赤化」で日米韓同盟破綻…次期大統領選は文氏有力
夕刊フジ 3/13(月) 16:56配信

 韓国の「赤化」がいよいよ止まらなくなりそうだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を受けて行われる次期大統領選挙で、最大野党「共に民主党」の前代表で、「従北」「反日」の極左候補、文在寅(ムン・ジェイン)氏が独走を続けているのだ。北朝鮮の脅威に対抗する日米韓同盟は早晩、破綻の危機を迎える可能性がある。日本が新たな「朝鮮半島危機」に対峙(たいじ)していく事態も想定される。

 初の大統領罷免という衝撃の結果に、韓国国内は「内乱」のような雰囲気となった。憲法裁判所周辺では警察官約2万人が厳戒態勢を敷いた中、憲法裁の決定に怒りを爆発させた朴氏支持派が機動隊と衝突した。消防や警察によると、76人が負傷し、2人の死亡を確認。被害は報道陣にもおよび、共同通信の韓国人男性カメラマンが暴行を受け、頭部に全治2週間のけがを負った。死者がさらに増えたとの報道もある。

 騒ぎは国外にも広がった。「朴槿恵の弾劾を求める南朝鮮人民の大衆的闘争が力強く展開された中、10日、『憲法裁判所』が朴槿恵弾劾を宣告した」。憲法裁の宣告から間もなく、北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。

 韓国の聯合ニュースは「報道は憲法裁が罷免を宣告してから約2時間20分後に出た。北朝鮮メディアが韓国の国内問題についてこのように迅速に報じるのは異例」と指摘した。

 北朝鮮メディアがはしゃぐのも理解できなくはない。対北朝鮮強硬派だった朴氏が大統領の座から引きずり下ろされ、ポスト朴氏の最右翼が北朝鮮に宥和的な文氏だからだ。韓国紙、中央日報(日本語版)によると、文氏は10日、フェイスブックで「大韓民国はこの新たな驚くべき経験の上でまた始まる」と主張したという。すでに大統領になったかのような発言にも聞こえるが、次期大統領レースで独走中なのだから無理もない。

 世論調査会社の韓国ギャラップが同日に発表した調査によれば、文氏は32%で首位を維持し、2位の安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事に15ポイント差をつけている。

 文氏は1953年に生まれ、朴氏の父、朴正煕(パク・チョンヒ)氏が大統領を務めていた時代には、政権に反対する民主化運動で投獄された。82年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領と法律事務所を設立し、盧政権では大統領秘書室長などの要職を務めた。

 秘書室長だった2007年、文氏が国連の北朝鮮人権決議案が採択される前に北朝鮮の意見を求め、韓国の決議を棄権させていたことは有名だ。この疑惑は昨年、元外交通商相の回顧録で暴露されたが、朴氏のスキャンダル発覚に伴い、かき消された。一体、文氏とはどんな人物なのか。東京基督教大の西岡力教授が次のように解説する。

 「思想的には反日、従北だが、それ以前に反韓自虐史観の典型的な持ち主だ。『戦後の韓国の歴史は、親日派をきちんと清算しなかった汚れた歴史だ』という歴史観を持っていて、『その清算をしなければ韓国はまともな国になれない』という趣旨の発言をしている」

 前回の2012年の大統領選でも反日的な訴えをしていた文氏だが、今も反日ぶりは変わらない。慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しを掲げている。

 反米的な考えの持ち主でもある。北朝鮮に備え、今月に韓国で配備が始まったばかりの米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備延期を求めている。大統領になったら、米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したことでも知られる。

 西岡氏は「文氏が大統領に就任したらすぐに平壌に行って、北朝鮮との連邦制による統一について、実務協議を始めようということになるだろう。そうなると、トランプ米大統領との関係が悪くなり、トランプ氏が『在韓米軍撤退』ということを言うかもしれない。延期されていた戦時作戦統制権の韓国への移管も行うだろうから、米韓連合司令部は解体し、米軍の地上部隊は韓国から引き上げるのではないか」と危惧する。

 文氏が平壌を訪問し、連邦制による統一が進むという流れになれば、韓国の自由民主主義を守るため、保守派の徹底的な抵抗も予想される。だが、最悪の場合には半島全体が反日勢力に染まり、日本の防衛ラインは対馬沖まで後退する恐れもあるという。

 日本はどう備えるべきか。西岡氏は「韓国という緩衝地帯がなくなれば、共産主義陣営に日米韓で対抗していたのが日米だけになり、日本は直接対峙することになる。軍事費を増やして抑止力を高めるしかない。憲法を改正して国軍を持つということも必要だろう」と語る。

 韓国の騒ぎは対岸の火事ではない。日本も危機の一歩手前に立たされている。


徴用工の像で薗浦外務副大臣「間違いなく日韓関係に好ましくない影響」
産経新聞 3/13(月) 11:47配信

 薗浦健太郎外務副大臣は13日午前の参院予算委員会で、韓国・釜山の日本総領事館前に日本の朝鮮半島統治時代に「強制された」という徴用工の像を設置する計画について「韓国の市民団体の動きは間違いなく日韓関係に好ましくない影響を与える」と述べた。また、像が日本政府に謝罪と賠償を求める目的とされることから、「民間人徴用工の問題も含めて、日韓間の財産請求権の問題は1965年の日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みだ」と政府の立場を改めて説明した。自民党の山谷えり子氏の質問に答えた。

 薗浦氏は「わが国の総領事館前に仮に設置されることになれば、領事関係に関するウィーン条約に照らして問題であると考える」とも指摘。在韓国臨時大使から韓国外務省の東北アジア局長に対し、像が設置されないよう強く申し入れを行ったと説明した。韓国側の対応について明らかにすることは控えた。

 ただ、一般論と前置きをした上で、韓国側も公館前の像設置は「公館の保護に関する国際礼譲から望ましくないとの立場を表明してきている」と述べた。


朴前大統領、罷免決定への不服示す
ホウドウキョク 3/13(月) 11:04配信

大統領職を罷免され、12日夜、大統領府からソウル市内の自宅に戻った韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領は、コメントを発表し、罷免決定への不服を示した。
大統領府を車であとにした朴前大統領は、韓国メディアが生中継で伝える中、12日午後7時40分ごろ、ソウル市内の自宅に到着した。
自宅周辺には、熱烈な支持者ら1,000人ほどが詰めかけ、国旗を振って声援を送った。
車から降りた朴前大統領は笑顔で手を振り、さらに、支持者たちと握手や立ち話をして、自宅へ入った。
朴前大統領は、罷免が決定されて以降、沈黙を続けていたが、到着後、側近議員を通じて「時間はかかるだろうが、真実は必ず明らかになると信じています」とコメントを発表した。
憲法裁判所の罷免決定への不服と、法的に争う姿勢を示したものとみられているが、罷免決定についての直接的な言及はなく、最大野党「共に民主党」は、「弾劾が不服ということならば、衝撃的で非常に遺憾」と批判している。


北朝鮮が韓国国民と共に大統領弾劾を喜ぶ不気味
ダイヤモンド・オンライン 3/13(月) 6:00配信

● 韓国の憲政史上初となる 大統領の罷免が及ぼす影響

 3月10日、韓国の憲法裁判所は8人の裁判官全員一致で、「朴槿恵(パク・クネ)大統領に重大な憲法・法律違反があった」として罷免を宣告した。韓国の憲政史上大統領の罷免は初めてのことである。朴大統領は直ちに失職し、今後60日以内、5月9日までに大統領選挙が行われる。

 韓国の憲法裁は、証拠と法理を積み上げるのではなく、政治的判断で結論を出すと韓国の国内でも言われている。元在韓大使として、憲法裁の結論にコメントするのは差し控えたいが、今の激昂する国民感情の下で、朴大統領の弾劾を棄却するのは非常に勇気のいることであっただろうし、この結論は想定されていたことでもある。

 韓国の大統領は伝統的に、任期末あるいは任期後に不幸な結末を招いているとも言われているが、弾劾というのは憲政史上初である。とはいえ、これまでの大統領と比べ、朴大統領の行動が重大な憲法・法律違反であったかは何とも言えない。ただ、朴大統領の行動がベールに包まれ、国民に理解しがたいものであったことは事実であろうし、朴大統領の捜査に対する非協力姿勢も心証を悪くしたと言えるであろう。

 それにしても、朴大統領の弾劾は韓国国内の政治的対立を深め、北朝鮮情勢が混沌としている中で、韓国の安全保障にとって深刻な事態をもたらしていることは否定しがたい。しかも、韓国国民が北朝鮮の脅威よりも朴弾劾を優先したことは次の政権選択に暗い影を落としている。また、せっかく朴政権の下で立ち直りかけていた日韓関係を再び悪化させかねない危険をはらんでいる。

 韓国の主要紙も、韓国の政治家は日韓の対立を煽ることばかりで、対立関係を調整し韓国の進路を正しい方向に持っていくことをしないと嘆いている。

 韓国の政治的混乱が、どのような影響を及ぼすのか考えてみたい。

● 北朝鮮のことは眼中にない? 次期大統領候補と韓国民

 朴大統領の弾劾によって、次の大統領選挙が5月9日ごろ行われる見通しである。現在名前の挙がる候補者の支持率を見ると、世論調査によって違いがあるが、野党系の候補の合計支持率は7割を超えるものが多い。聯合通信も野党内の予備選挙が事実上の決戦になると予測しており、トップを走る野党「共に民主党」前代表の文在寅(ムン・ジェイン)候補の支持率は3分の1を超え、突出している。

 今回の選挙で特徴的なことは、北朝鮮が、急速に性能が向上したミサイルを発射し、金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺するなどの挑発行為を繰り返しているにもかかわらず、文在寅氏に対する支持率がむしろ上昇していることである。これまでの選挙では、北朝鮮の挑発行為があると保守系に支持が集まっていた。1987年に起こった北朝鮮の工作員による大韓航空機爆破事件直後の大統領選で、軍人出身の盧泰愚(ノ・テウ)候補が、野党政治家の金泳三(キム・ヨンサム)候補を下したのはその典型である。

 しかし、今回こうした傾向はみられず、朴大統領を政権の座から引きずり下ろしたいとの感情が優先し、北朝鮮の挑発行為は国民の眼中にはないようである。

 次の大統領選挙では朴大統領の行ってきた政策を否定する候補に票が集まるであろう。朴大統領は北朝鮮に対し強硬姿勢で臨んできたため、北朝鮮に対する宥和的な政策で北朝鮮を支援してきた政権の失策を忘れさせ、文在寅氏の親北政策の危険性から目をそらすことになっている。

 日韓関係では慰安婦問題に関する合意を否定すること、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しを行うこともその弊害を見えなくしている。韓国の安全にとって米軍との協力は最優先すべきであるが、地上配備型ミサイル防衛システム(THAAD)の在韓米軍への配備の再検討さえ指摘されている。これらはいずれも韓国の防衛・外交にとって深刻な事態をもたらすことを韓国国民は全く理解していない。

● 親北政権の誕生は 北朝鮮の核・ミサイル開発を支援する

 韓国に亡命した元在英北朝鮮大使館公使太永浩(テ・ヨンホ)氏は、報道によれば「北朝鮮の核ミサイル開発を止めることができるのは、政権交代だけである」と述べたという。北朝鮮の核ミサイル開発は待ったなしである。

 1990年代後半の金大中、盧武鉉政権は北朝鮮に対し宥和的な政策をとり、北朝鮮の攻撃的政策を改めさせようとしたが、その結果約30億ドルが北朝鮮に流れ、その大半が核ミサイル開発に使われたと言われている。

 それと同じことが次の政権で行われたらどうなるのか。北朝鮮は、安んじて核・ミサイル開発に邁進するであろう。そして、北朝鮮が核・ミサイルを実戦配備すれば韓国は北朝鮮の脅威から身を守れなくなるであろう。日米韓の結束は乱れ、中国に北朝鮮への影響力行使を期待することもより一層難しくなろう。

 韓国国民は、北朝鮮に対する危機意識が日本よりも薄い。それは北朝鮮に対する客観的な情報分析よりも、北朝鮮は同胞であり、あまり追い詰めなければ、韓国を攻めたりはしないであろう、といった希望的観測で見ているからである。また、万が一北朝鮮が瓦解すれば韓国が背負う負担は甚大であり、韓国の発展が阻害されて、それでなくても苦しい自分たちの生活がより一層苦しくなる、北朝鮮に万が一のことが起きるのを望まないという気持ちが北朝鮮の状況を直視できなくしている。

 しかし、北朝鮮が核・ミサイルを開発すれば、韓国はいいように北朝鮮の餌食になるのである。韓国の主要紙は、そうした懸念を持ち始めているが、それが国民には浸透していない。日本以上にネット社会である韓国では、朴槿恵弾劾に動いた若者は新聞を買って購読せず、自分たちが欲しい情報だけをネットで選別して見ている。これは米国とも共通する傾向である。

 米国は次の大統領選挙を見据えて対策を取りつつある。

 3月7日、韓国国防省は高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の一部が韓国に到着し、配備を開始したと発表しており、運用開始まで1~2ヵ月、早ければ4月にも稼働する模様である。このように在韓米軍へのTHAADの配備時期を大幅に早めたのは、韓国の大統領選挙とも関係があろう。大統領選挙でトップを行く文氏はTHAAD配備の決定は次期政権で行うべきとして配備の再検討を匂わせている。米韓両国政府ともに、親北の政権ができる前にできることはしておこうとの姿勢である。

 米国のティラーソン国務長官が3月15日から日本、17日に中国、そして18日に韓国をそれぞれ訪問する。マティス国防長官に続き、ティラーソン国務長官が東アジアを訪問するのは、トランプ政権が北朝鮮の脅威を深刻に受け止めていることの表れである。特に、中国とは楊潔チ(チの字は竹かんむりに褫のつくり)国務委員が米国を訪問した時、トランプ大統領が面会しており、習国家主席の訪米も検討されていることから、ティラーソン国務長官の習主席との面談の可能性がある。

 こうした一連の動きは、韓国の次の政権が誕生する前に、既成事実を積み上げようとする動きにも見える。

● 日韓関係は悪化へ 少女像の撤去はさらに遠のく

 最後に、今回の弾劾を経て、日韓間の慰安婦合意は守られるのか、である。

 慰安婦を象徴する少女像が在釜山総領事館前に設置されたことに対し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させたのは、日本の強い抗議の意思を示す意味で適切であったと思う。また、その少女像の撤去の見通しが立たない状況で帰任することには反対する声が日本国内では強い。

 しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発は待ったなしの状況である。安倍総理とトランプ米大統領の電話会談でも「北朝鮮の核ミサイルの脅威は新たな段階に入った」と合意している。今、日本にとって最も重要なのは北朝鮮の脅威にいかに備えるかである。

 韓国の次期大統領が就任すれば、日米韓の緊密な協力が揺らぐ危険が高く、その前に北朝鮮への対応は動いていく可能性が高い。新しい状況に迅速に対応していくためにも日本として最善の体制をとっておくべきと考える。

 韓国の野党系大統領候補はいずれも日韓の慰安婦合意は無効である、再交渉すると言っている。国家首脳の間で合意したことを勝手に反故にするなど外交の常識ではあり得ないことであり、韓国政治家は日本のことになるとこうした常識を忘れるようだ。

 慰安婦問題の解決に向けて日本への圧力を高めようと、慰安婦団体が働きかけてきた米国でも、有識者は呆れている。 

 また、この合意を受けて韓国政府は、これまでの協議の相手であった「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」や元慰安婦が共同生活をする「ナヌムの家」に加え、いずれにも属さない元慰安婦とも接触を続け、合意当時46人存命(現在は39人)であった元慰安婦の内34人に合意を受け入れてもらっている。このうち6人はナヌムの家にいる人々であると聞く。要するにハードコアの元慰安婦以外は合意を受け入れようとしているのであり、本来この問題は解決済みなのである。

 これを蒸し返したのが挺対協である。したがって、既に日本は合意を忠実に履行している、これ以上の交渉に応じる考えはないと突っぱねていればいい。

 政治と歴史、領土の問題を除けば韓国の一般国民の対日感情は悪くない。他方、政治と歴史それに領土の問題は韓国の政権が反日的性向の時は何をやっても改善しない。日本はこれまで日韓関係修復のため譲歩をすることが多かったが、その結果、韓国は日本に対しては客観性がなく、自分の理屈で要求する習性が治っていない。

 先般の慰安婦に関する合意は日韓双方が譲歩するという新しいモデルであり、今後の日韓関係のモデルケースとなるものである。これを変えることは決してないことを韓国に悟らせることは重要である。

 ただ、朴大統領の弾劾という状況になったために少女像の撤去はさらに遠のくであろう。日韓関係は悪くなる時は速いが、良くなる時も速い。日韓関係が好転する時に一気呵成に改善させていくのが効果的である。少女像の撤去はその時に進めるのが現実的である。

● 朴大統領弾劾を いち早く報道した北朝鮮

 朴大統領の弾劾については、北朝鮮がいち早く報道した。これは大変珍しいことである。朴大統領は「北朝鮮の核開発は北朝鮮の体制崩壊を早める」と述べたが、先に朴政権が倒れてしまったわけだ。北朝鮮が喜んで報道しているということは、それだけ韓国にとって危険なことであるということである。

 韓国の若者もまた、朴大統領の失職を喜んでいるが、朴大統領が退陣した今、韓国の置かれた地政学的状況や、友好国日米との関係をしっかり見つめ直し、大統領選挙に臨んでほしい。

 大統領選は韓国の内政問題であり、日本は誰が大統領になろうと協力していかなければならない。それが外交の宿命である。しかし、本音を言えば大変心配である。


「もう放っておいていい」憤りあらわ 慰安婦合意、逆風さらに 朴大統領罷免
西日本新聞 3/12(日) 11:41配信

 「間違った合意をした大統領が失職し、本当の解決に向けた勝負がこれから始まる」

 韓国憲法裁判所の大統領罷免決定から一夜明けた11日。ソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像を守るボランティアらのテント前で大学2年の高勝奐(コスンファン)さん(19)は表情を引き締めた。問題解決に関する日韓合意に反対する署名に訪れる市民の数もいつになく多かった。

 日韓両国の長い懸案に決着をつけたはずの歴史的合意は、朴槿恵(パククネ)氏の罷免で漂流の危機に立っている。5月とみられる次期大統領選に朴氏の政策を引き継ぐ保守系の有力候補は見当たらず、支持率トップを独走する最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表は一貫して合意無効を訴える。

 文氏は、日本政府が拠出した10億円について「日本側は『慰安婦被害者の心を癒やすため』とするが、韓国政府は『謝罪と賠償の意味がある』として言い分が異なる」と批判。2月の世論調査では7割が日韓合意の「再交渉」を求めており、韓国内で大きなうねりになりつつある。

「もう放っておけ」
 「韓国には引き続き、誠実な履行を求めていきたい」-。岸田文雄外相は10日、朴氏の罷免で日韓合意がほごにされないよう、くぎを刺した。

 2015年末の合意は、安倍晋三首相にとって「賭け」だった。日韓関係が悪化すれば、軍事威嚇を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を続ける中国に「付け入る隙を与える」(政府筋)恐れがある。米国もアジアにおける防衛力の弱体化につながると懸念していた。

 首相は持論を抑制し、初めて直接的な表現で「軍の関与」を認め「おわびと反省」に踏み込んだ。合意直後には保守色の強い首相支持層を中心に批判が殺到。それだけに着実に合意を履行し、目に見える形で「成果」を示す必要があった。

 だが、弱体化した朴政権は昨年12月、釜山の少女像設置を事実上、容認。1月に韓国の地方議員らが島根県・竹島での少女像設置へ募金活動の開始を表明すると、首相は周囲に「もう放っておいていい」と憤りをあらわにしたという。

迎撃システム到着
 北朝鮮が発射した弾道ミサイル3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落ちた6日の夜、ソウル南方の米軍基地にC17輸送機が着陸した。運ばれてきたのは、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の一部だ。

 北朝鮮の核・ミサイル対策のTHAADは夏ごろの配備が予想されていたが、早ければ4月に運用が開始される。昨年11月に韓国と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した日本の外交筋は「韓国政府が、現政権中に配備する決意を示した」と評価する。

 だが、次期大統領の有力候補、文氏は11日の米紙インタビューで、中国などが反発するTHAAD配備を「拙速だ」と批判。政権交代によって、対北朝鮮の日米韓3カ国の結束は揺らぎかねない。不安定な韓国や日韓関係を見透かしたように、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返し、6回目の核実験の兆候もみせる。

 「米国、韓国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に自制を強く求める」。6日の参院予算委員会でこう強調した安倍首相。しかし1月に帰国させた駐韓大使の帰任の見通しも立たない中、首相の言葉は宙に浮いたままだ。

=2017/03/12付 西日本新聞朝刊=


文在寅大統領か 反日無罪の韓国に常識を期待してはいけない
NEWS ポストセブン 3/12(日) 7:00配信

 朴槿恵スキャンダルを機に大混乱が続く韓国では、5月中旬の大統領選挙実施が予想される。最有力候補と目されるのが最大野党「共に民主党」(以下、民主党)の文在寅・前代表だ。彼は筋金入りの反日・親北主義者だ。親北姿勢が強まることで統一へ近づく朝鮮半島に、ジャーナリストの室谷克実氏は、北朝鮮と韓国の連合が日本に牙を剥く危険性を指摘する。

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 文在寅は「従北・親中」と称されることが多いが、実態は「従中・親北」だ。新政権は中国との関係を最優先する政策に方針転換し、中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系(THAAD)」の配備延期や「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の破棄を主張するはずだ。

 北朝鮮と意を通じ、中国という後ろ盾を得て強気になった韓国は、かねて領土であると主張する対馬の“奪還”に向かう可能性がある。具体的な手段としては、対馬の警察力の弱さにつけ込み、新政権の意向を汲んだ大量の韓国人観光客が対馬に上陸し、「ここは我々の島だ」と一方的に領有権を宣言して攪乱。その後もあの手この手で揺さぶりをかけてくると考えられる。

 竹島周辺では韓国海洋警察の艦船が日本の海洋調査船などにわざと衝突して撃沈する可能性がある。

 実際、盧武鉉政権は国家安保会議で、日本船撃沈作戦を決めた(実行はできなかった)だけでなく、島根県内にある防衛省(当時は防衛庁)の施設に対する軍事攻撃を本気で検討した。「反日無罪」の韓国に常識を期待してはならないのだ。

 従中・親北ゆえ、中国に肩入れして尖閣諸島問題に「ここは中国の領土だ」と口出ししてくる恐れもある。

 極左政権は北朝鮮の核疑惑に対する制裁措置として閉鎖された開城工業団地の復活など、親北政策を打ち出す。放っておけば、米韓軍事同盟の瓦解につながりかねない。そうなれば、文在寅が金正恩と手を握り合い、現在の韓国のかたちが壊れて朝鮮半島に統一国家が誕生する機運が高まる。

 その時、共通の敵国である日本は統一国家が持つミサイルの標的になってしまうのだ。朴槿恵政権は、これまでの歴史教科書の「北寄り」な記述を正すため国定教科書に一本化する方針だったが、国定教科書も含めての自由採択制になった。

 その国定教科書の最終見本にしても「慰安婦の集団虐殺」という事実無根の内容が加えられた。民間の左翼教授が編纂する教科書は左翼政権の意向を受けて、さらに「北寄り」、さらに「反日」になるだろう。

 最近、韓国人の一部に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺事件を誇張した上で、大震災の名称そのものを「関東大虐殺」にすべきだとして世界に訴える動きがある。文在寅はその動きも拡大させるはずだ。戦時中、日本で働いていた朝鮮人(の遺族)に対する補償要求が勢いづくのも確実だ。

 対馬の寺院から韓国人窃盗団によって盗まれた重要文化財の仏像の返還が、韓国の地方裁判所によって事実上拒否された一件も記憶に新しい。この“勝訴”で調子づく新政権は、「日本はウリ(我々)の文化財を返せ」との一大キャンペーンを起こすことだろう。

【PROFILE】1949年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、時事通信社に入社。政治部記者、ソウル特派員などを歴任。退社後、評論活動に入る。近著に『崩韓論』(飛鳥新社)など。

※SAPIO2017年4月号


「韓国の北朝鮮化が進む」 呉善花氏「悪者は完全に潰すという国民性がある」
産経新聞 3/11(土) 21:50配信

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韓国情勢について講演する呉善花氏=11日午後、福岡市中央区(中村雅和撮影)(写真:産経新聞)

 拓殖大の呉善花教授は11日、福岡市内で講演し、朴槿恵氏を大統領から罷免した韓国について「韓国には『悪者は完全に潰す』という国民性がある。そのような国民情緒を前に、憲法裁判所も全員一致で罷免を決定した。今後、韓国の北朝鮮化が進むだろう」と語った。

 呉氏は、朴氏の今後について「親族ではなく、本人が汚職に関わっているとされる。国民は、道徳国家・韓国として許してはいけない非道徳な悪人と見ている。失職の次は逮捕、拘束される姿を見たい、という国民感情があるだろう」とした。併せて「弾劾裁判が全員一致で罷免としたことも、国民情緒に乗った結果だろう。裁判官ですら、この情緒には逆らえない」と述べた。

 次期大統領選では、朴氏弾劾を先導し、世論調査で先行する文在寅氏が当選するとの見方を示した。その上で「親北朝鮮の姿勢は隠し、慰安婦や強制連行などで反日を強め、国民の情緒に訴えるだろう」と述べた。

 また、韓国の内政が、北朝鮮と同じように、社会主義的な政策に傾くと指摘した。

 呉氏は、その理由として「韓国では、貧富の格差が拡大し伝統的な韓国らしさを失ったと考えられている。一方、北朝鮮は民族の主体性を保っているとして親近感を持つ国民は多い」と指摘した。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射や、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件もあったが、呉氏は「金正恩(委員長)は、韓国の北朝鮮への接近は後戻りしない、と自信を持っているだろう」と述べた。

 国際情勢を勉強する「一月三舟」の会(代表世話人、松尾新吾九州電力相談役ら)で講演した。


朴槿恵氏罷免 ソウルで再び大規模集会
ホウドウキョク 3/11(土) 21:06配信

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を受け、それぞれ罷免に賛成、反対を訴えてきた市民らが開いた大規模集会で、一部が暴徒化するなどして、これまで3人が死亡した。
韓国の憲法裁判所は10日、朴大統領の弾劾は妥当だと決定し、朴氏は罷免され失職した。
罷免への反対派と賛成派による大規模集会では、これまでに3人が死亡。
11日も、午後からそれぞれが大規模集会を開き、反対派が消火器をまくなど、緊張した状態が続いていて、警察が警戒を強めている。
一方、朴氏は、現在も大統領府にとどまっていて、現地メディアは、検察が早ければ来週にも、朴氏の本格的な捜査に乗り出すと伝えている。


韓国狂乱…朴氏、不訴追特権失い逮捕・起訴の危機 文在寅氏が大統領なら「赤化統一」
夕刊フジ 3/11(土) 16:56配信

 韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領について、憲法裁判所は10日、全員一致で罷免を認めた。韓国で現職大統領の弾劾成立は初めてとなる。即時失職し、不訴追特権を失った朴氏は逮捕・起訴の危機に立たされた。60日以内に実施される次期大統領選は5月9日投開票が有力だが、「従北」「反日」の極左候補が優勢に戦いを進める。韓国を覆う「悪夢のシナリオ」が現実味を帯びてきた。

 ソウル中心部の憲法裁近くの路上に設置された大型画面で朴氏の失職決定の瞬間が生中継されると、「反朴派」は大きな歓声を上げ、歴史的決定を抱き合って喜んだ。

 「親朴派」もいったん静まりかえった後、怒りを爆発させ、警戒中の機動隊と衝突した。警官約2万人が厳戒態勢のなか、騒乱状態が続いた。

 午前11時に始まった決定言い渡しでは、朴氏が長年の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告による私的な利益追求に関与、支援したと認定した。さらに崔被告による国政介入の事実を徹底的に隠蔽し、捜査にも協力しなかったと批判、憲法を守る意志がなかったと指摘し、裁判官8人全員が罷免に賛成した。

 韓国大統領の罷免は1948年の建国以来、初めて。決定に異議を申し立てる制度はないとされ、朴氏はこの瞬間に失職、大統領ではなくなった。

 朴氏は2013年2月、韓国初の女性大統領に就任。1979年に暗殺された父、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(当時)と同じく任期を全うできなかった。87年改正の現行憲法下で5年の任期を終えられなかった大統領は朴氏が初めて。

 韓国では、現職の大統領は内乱罪などを除き、刑事訴追されないという特権がある。だが、大統領を罷免された朴氏はただの人に戻る。容疑が濃厚であれば、検察は朴氏を逮捕できる。

 朴氏と崔被告の疑惑を捜査してきた特別検察官(特検)は2月28日、朴氏について、韓国最大の財閥であるサムスングループの経営トップで、サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告側から、約430億ウォン(約42億円)の賄賂を受け取った「容疑者」と認定した。

 その後、特検は検察に捜査を引き継いだ。このため、検察も朴氏を「容疑者」として扱うことが予想され、「Xデー」が近づいたといえる。

 一方、朴氏の失職に伴い、大統領選は本来の12月から大幅に前倒しされ、60日以内に実施されることになった。韓国メディアは大統領選の日程について5月9日を有力としている。

 韓国の世論調査機関「リアルメーター」が今月9日に発表した調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が36・1%で1位、大統領代行を務めている黄教安(ファン・ギョアン)首相が14・2%、共に民主党所属の安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事が12・9%で続いている。

 大統領レースを独走中の文氏だが、韓国だけでなく、日本、世界まで危機に陥れかねない危険な人物なのだ。

 文氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で大統領秘書室長を務めていた2007年、国連の北朝鮮人権決議案が採択される前に北朝鮮の意見を求め、韓国の決議を棄権させていたことが当時の外交通商相の回顧録で暴露された。さらに、大統領に当選したら米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある。「親北」というより、「従北」と位置付けられる存在だ。

 韓国が不法占拠を続ける島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した経験もある。慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直し、さらには今月に韓国で配備が始まったばかりの高高度防衛ミサイル「THAAD」の配備延期も求めている。

 文氏が大統領になることで、北朝鮮主導による朝鮮半島の「赤化統一」や在韓米軍の撤退の恐れすら指摘されている。

 今月6日にも弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮の脅威が距離的にも日本に近づき、日米は朝鮮海峡で北と対峙(たいじ)しなければいけなくなるのだ。

 拓殖大学の荒木和博教授は大統領選の行方について、「昔であれば、北朝鮮が何か挑発行動をすれば、保守層に傾く『左翼バネ』が働いていたが、今の若い人には通用しなくなっている。保守派にはこれといった候補もおらず、文氏当選の可能性が高いだろう」として、文氏が大統領になった後の韓国を次のように予想した。

 「米韓関係も悪くなるし、日本からすれば韓国に何を言っても話し合いができなくなるのではないか。左翼の労働組合などがやりたい放題になり、朝鮮半島全体が『学級崩壊』状態になる可能性がある。北朝鮮と同じく、国際社会から孤立する道に歩み出すかもしれない」

 相次ぐ弾道ミサイル発射に加え、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件への関与も濃厚となり、北朝鮮への国際社会の目が厳しさを増しているが、韓国も歩調を合わせていく恐れがある。

 韓国はいつになれば正気を取り戻すのか。


朴大統領罷免 喜びと反発真っ二つ
ホウドウキョク 3/11(土) 11:57配信

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免(ひめん)を受け、弾劾賛成派は10日夜、大規模な集会を開き、喜びに浸った。
10日夜、ソウル市内で行われた集会で、弾劾賛成派の参加者らは、「われわれの勝利だ。朴大統領を拘束しろ」などと訴えた。
一方、朴槿恵氏の支持者らは、一部が暴徒化して、警官隊や取材陣ともみあいになり、男性2人が死亡した。
大統領職を代行している、黄教安(ファン・ギョアン)首相は、国民向けの談話で「決定を尊重してほしい」と冷静になるよう呼びかけている。
今後は、起訴されない特権を失った朴槿恵氏に対して、検察当局が、どう捜査を本格化させるかが焦点となる。


日本、日韓合意の履行求める 慰安婦問題、大使帰任見通せず
西日本新聞 3/11(土) 10:25配信

 韓国の朴槿恵大統領が罷免されたことを受け、日本政府は事態の推移を注視する考えだ。北朝鮮の核・ミサイル問題に対する安全保障協力を引き続き維持するとともに、慰安婦少女像の撤去など、慰安婦問題を巡る日韓合意の着実な履行を求めていく。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「合意の着実な実施と、対北朝鮮政策や安全保障分野での日韓の協力方針に変わりはない」と表明。大統領選後の新政権に対しても、同様の方針で臨む姿勢を示した。

 日韓合意について、岸田文雄外相も同日、記者団に「日韓両政府が誠実に履行の努力をしていかなければならない」と強調した。韓国の野党などが主張している日韓合意の再交渉について、自民党の茂木敏充政調会長は記者団に「国際的合意は当然、引き継がれる。どなたが新しい政権をつくっても引き継いでもらえると期待している」と述べた。

 岸田氏は、釜山の日本総領事館前の少女像設置に抗議し、1月に帰国させた長嶺安政駐韓大使の帰任時期に関して「総合的に検討して判断したい」と述べ、韓国側の出方を見守る考えを示した。

 北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返している現状を踏まえ、稲田朋美防衛相は同日の衆院安全保障委員会で「わが国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中で、日米韓の協力は欠かせないし、重要性は変わらない」と答弁した。

=2017/03/11付 西日本新聞朝刊=


成果残せず途中退場=「漢江の奇跡」程遠く-対日中は冷却・朴氏〔深層探訪〕
時事通信 3/11(土) 8:33配信

 韓国の朴槿恵大統領は5年間の任期を全うできぬまま、4年余りで罷免を宣告された。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の暴走は止まらず、慰安婦問題をめぐる日韓合意は国民の強い反発に直面。内政・外交で目立った成果を残せぬまま、不本意な形で政治生命を絶たれた。

 ◇危機的な経済
 「第2の『漢江の奇跡』に挑戦したい」。朴氏は2013年2月の就任演説で力を込めた。目標は父の朴正熙元大統領が成し遂げた高度成長の再現だった。だが、17年の国内総生産(GDP)伸び率は2%台半ばにとどまる見通しで、韓国経済は危機的状況とも言われる。

 「経済の起爆剤」として韓流文化の海外普及を重視し、文化・スポーツ振興を目指して財団を設立したが、その財団を事実上取り仕切ったのが朴氏の親友、崔順実被告だった。韓国経済をけん引する最大財閥、サムスングループのトップ、サムスン電子副会長の李在鎔被告が崔被告への贈賄で起訴され、朴氏も共犯として立件された。「漢江の奇跡」には程遠い状況だ。

 憲法裁判所は10日の罷免宣告で、「朴大統領は財団の設立などで、崔被告の私益追求に関与し、支援した」と厳しく糾弾した。

 ◇訪日、幻に
 朴氏は就任当初、対日関係に消極的だったが、15年の日韓国交正常化50周年を機に「日韓両国に関係改善の機運が生まれた」(外交筋)。同年11月には安倍晋三首相との初の首脳会談が実現し、12月の慰安婦合意発表につながった。

 だが、「最終的かつ不可逆的解決」をうたった合意に対しては「日本は公式謝罪をしていない」との批判が収まらない。さらに、釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、日韓関係は再び冷え込んでいる。大統領としての訪日は結局、実現しなかった。

 北朝鮮政策では、原則を貫く姿勢が評価され、一時は支持率が60%を超えた。核実験やミサイル発射を繰り返す金正恩政権に断固たる姿勢を示すため、16年2月には、南北協力の象徴だった北朝鮮の開城工業団地での事業を中断した。しかし、国際制裁の強化には役立ったものの、核・ミサイル開発の加速化に歯止めをかけることはできなかった。

 ◇残された「負の遺産」
 「蜜月」と言われた中国との関係ももろくも崩れた。朴政権は中国と連携し、北朝鮮に圧力をかけようとした。就任後、米国に続き中国を訪問。「米国の次は日本」という慣例を破る異例の中国重視だった。15年9月には日米の反対を振り切って、北京での抗日戦争記念行事に出席。「中国傾斜」を警戒する声が高まった。

 ところが、北朝鮮のミサイルに対処するため、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備で米国と合意して以降、関係は一変。猛反発した中国は韓国向け旅行商品の販売中止を指示するなど報復措置を取り、韓国は対応に苦慮している。

 5月9日に見込まれる選挙で選ばれる次期大統領は、朴氏が残した「負の遺産」を背負い、荒波の中での船出を余儀なくされる。(ソウル時事)


朴大統領罷免 慰安婦合意、白紙も
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾騒動で、4カ月半も国政停滞が続いた韓国と日中との外交関係は今も冷え込んだままだ。朴氏が罷免された後も状況に変化はなく、韓国外交はさらに迷走しそうな雲行きだ。

 朴政権は2015年12月に「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」に向け日本と合意した。しかし、昨年12月末、日韓合意の趣旨に反し釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法設置され、日本政府は駐韓大使の一時帰国など4つの対抗措置をとった。

 大使の一時帰国からすでに2カ月が過ぎた。韓国政府は先月、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の名義で、地元自治体に像の移転を求める意向の文書を送ったが、像は撤去されていない。世論の圧力を前に、手出しができない状態だ。

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に猛反発している中国との関係は最悪。中国は輸入制限や製品不買、韓国への団体旅行禁止など経済的な圧力や報復を加えている。最大貿易相手国である中国の仕打ちに、経済が低迷する韓国は恐々としている。

 一方、大統領不在状態の韓国は、発足したばかりのトランプ米政権との関係構築に出遅れている。そうした中、韓国の混乱を横目に軍事挑発の鳴りを潜めていた北朝鮮が2月中旬と今月6日に弾道ミサイルを発射。結果として韓国は米国との同盟関係を確認することになった。

 次期大統領選の有力候補の大半は日韓合意の白紙化や見直しを主張している。最有力候補である最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表に至っては、次期政権下でのTHAAD配備の再協議や、北朝鮮との対話を訴えている。

 政権交代とともに、韓国の外交政策はぶれ始める可能性がある。


朴大統領罷免 東アジア不安…日本の役割重要
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 韓国の朴槿恵大統領が失職したことで、東アジア情勢はミサイル発射などを繰り返す北朝鮮に加え、新たな不安定要素を抱え込むことになった。日本政府の外交、安全保障上の役割はこれまで以上に重要となる。

 「韓国の新政権との間においても(慰安婦問題に関する)日韓合意を着実に実施していくとともに、北朝鮮政策や安全保障分野での協力をさらに進めていく」

 菅義偉官房長官は10日の記者会見でこう強調した。とはいえ、不安定要素が増す東アジア情勢に対し、一層難しいかじ取りを迫られることは間違いない。

 政府が警戒するのは、韓国の混乱に乗じて北朝鮮による挑発行為が加速することだ。北朝鮮は6日の弾道ミサイル発射で、地域の平和と秩序への挑戦的な姿勢をあらわにした。にもかかわらず、欧州などの関心は薄い。安倍晋三首相はこれまで以上に北朝鮮問題の深刻さを国際社会に訴え、足並みをそろえる必要がある。

 韓国は左派・反米反日の色が強い政権が誕生する可能性がある。そうなれば韓国が日米韓の枠組みから抜け落ちかねない。政府はトランプ米大統領が「日本を百パーセント支える」と明言したことを活用し、安保面の協力は着々と進めていくことが肝要だ。

 一方、慰安婦問題が象徴するように、日本は韓国に譲歩しては裏切られてきた経緯がある。次期大統領次第で日韓合意が形骸化する懸念はぬぐいきれない。岸田文雄外相は10日、「韓国に誠実な履行を求めたい」とくぎを刺した。韓国との「適正な距離」を模索し、是々非々での付き合いに徹することも必要になる。

 もともと朴大統領の罷免は政府にとって織り込み済みだった。韓国の状況をいたずらに憂えたり、慌てたりせず、日本を取り巻く安保状況を冷静に見極めながら、日本外交の強みを発揮すべきである。(田北真樹子)


朴氏罷免に与野党から懸念 日韓合意「行動示して」
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 韓国の朴槿恵大統領の失職が決まったことに対し与野党からは10日、北朝鮮情勢が緊迫化する中での韓国の政治空白や、慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意順守への懸念が相次いだ。

 超党派による日韓議連の額賀福志郎会長(自民)は「日韓関係の一日も早い正常化が望まれる。両国が前に進むように次の政権とも協力関係をつくっていくことが大事だ」と語った。

 次期大統領選は候補者同士の「反日」合戦になり、新政権で日韓合意がほごになるとの懸念もある。額賀氏は日韓合意について「韓国政府は政治的空白を生むことなく具体的な行動を示してほしい」と述べた。自民党の茂木敏充政調会長も「国際的な合意は当然、引き継がれていくのが慣行だ」と強調した。

 二階俊博幹事長は朴大統領の失職について「本人を知っていただけに残念だが、結果を受け止めなければならない」と語った。公明党の山口那津男代表は談話で「大統領選の行方を見守るとともに、いかなる結果になろうとも日韓関係の安定に向けた両国の努力を期待する」とした。

 民進党の細野豪志代表代行は「新大統領が早期に誕生し、しっかりと国際的に連携できる態勢を作ってほしい。日本の安全保障にも直結する問題だ」と述べた。


菅長官「日韓合意着実な実施を」
ホウドウキョク 3/10(金) 22:51配信

菅官房長官は、韓国憲法裁判所が朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を決定したことをめぐり、新政権に対しても、日韓合意の着実な実施を求めていく考えを示した。
菅官房長官は「日韓合意の着実な実施と、対北朝鮮政策や安全保障分野における日韓の協力は、さらに進めていくという方針には全く変わりない」と述べた。
菅官房長官は、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、新政権に対しても「着実な実施を求めていく」としたうえで、「両国が合意をしたわけで、責任を持って実行に移していくことが極めて重要だ」と述べ、再交渉の可能性を否定した。
また菅長官は、北朝鮮がミサイルを発射するなどして、日韓両国の連携の必要性が高まっていることについて、「対北朝鮮政策や安全保障分野における、日韓の協力を進めていくという方針に全く変わりない」と述べた。


<朴大統領罷免>懸念増す日韓合意…菅氏「着実な実施を」
毎日新聞 3/10(金) 20:19配信

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ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像=2012年9月

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を受け、政府・与党内では慰安婦問題に関する日韓合意や安全保障分野での協力が停滞することに懸念が広がっている。北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境が悪化する中、韓国の次期政権が従来の政策の見直しに乗り出せば日米韓の連携に影響が出かねず、日本政府は大統領選の行方を注視している。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「現政権、新政権との間で(慰安婦問題の)日韓合意の着実な実施と安保分野での協力を進める方針に全く変わりない」と述べ、政策の継続性を望む考えを示した。

 政府は昨年10月に朴氏の親友による国政介入疑惑が発覚して以来、2国間関係への影響について分析してきたが、想定した最も早いタイミングで政権交代が行われることになり、政府・与党内には衝撃が走った。日韓議員連盟の額賀福志郎会長(自民)は10日、「慰安婦問題での合意は歴史的だっただけに、失職は残念だ」と語った。

 日本が重視しているのが、長年の懸案だった慰安婦問題を巡る2015年12月の日韓合意と、昨年11月の北朝鮮情報などを共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結だ。いずれも朴氏は韓国国内の反対世論を押し切って推進した。

 ただ、昨年末に釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、日韓関係は悪化。政府は長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させたが、解決の糸口は見えていない。さらに次期大統領の有力候補である「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏ら韓国野党は合意に批判的で、次期政権では合意の履行がさらに遠のきかねない。

 政府は日韓合意について「国同士の約束で、政権が代わっても履行すべきだ」(外務省幹部)としている。一時帰国から2カ月が経過した長嶺大使らの帰任時期は「総合的」に判断する方針を崩していないが、公明党の井上義久幹事長は10日、「できるだけ早い帰任が望ましい」と語り、政府の歩み寄りを促した。

 安保分野では、朴政権が北朝鮮に対する強硬路線を取ったのに対し、次期政権が融和姿勢に転じれば、圧力を強めてきた日米韓の連携にほころびが生じかねない。外務省幹部は「保守系の候補はこれから確定する。情勢分析をさらに進めたい」と分析を急ぐ考えを示した。【小田中大】


自民・二階幹事長 慰安婦日韓合意「日本から希望的観測を言うと、逆にくる恐れ ここはいわない方がいい」
産経新聞 3/10(金) 17:39配信

 自民党の二階俊博幹事長は10日、韓国憲法裁判所が朴槿恵大統領の罷免を決定したことについて「韓国の問題だから答えようがない。本人を知っていただけに残念だが、とりあえず結果を受け止めなけれならない」と述べた。

 慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意をめぐっては「どういう結果・方向をたどるかは進んでみないと分からない。日本から希望的観測で何かいうと、その逆にくる恐れさえあるのだから、ここはものをいわない方がいい」と述べ、慎重に見極める考えを示した。


朴政権崩壊 額賀福志郎・日韓議連会長、慰安婦合意めぐり「韓国政府は空白を生むことなく、具体的な行動を」
産経新聞 3/10(金) 16:32配信

 超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民)は10日、韓国憲法裁判所が朴槿恵大統領の罷免を決定したことについて「韓国の議員と連携しながら、日韓両国が前に進むように次の政権とも協力関係を作っていくことが大事だ」と述べた。

 慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意をめぐっては「韓国政府は政治的空白を生むことなく具体的な行動を示していただきたい」と強調。次期政権も合意を履行し、慰安婦像撤去を急ぐべきだとの考えを示した。

 また、大統領選に関して「選挙運動では(候補者や韓国各党は)日韓の問題について過剰に反応せず、冷静な対応をしていただければ」と求めた。


朴大統領失職も「日韓合意履行を」
ホウドウキョク 3/10(金) 16:11配信

韓国の憲法裁判所が、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾(だんがい)を妥当と判断し、朴大統領が失職したことを受けて、岸田外相は韓国政府に、引き続き慰安婦問題の日韓合意の履行を求めていく考えを示した。
岸田外相は「わが国もだが、韓国にも(日韓合意の)誠実な履行を求めていきたい」と述べた。
岸田外相は、10日午前、記者団に朴槿恵大統領の失職にともない、今後、韓国で新たな政権が発足することに関し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意を、韓国の新政府にも「引き続き誠実な履行を求めていく」と述べた。
同時に、「韓国は戦略的利益を共有する大切な隣国だ。北朝鮮問題などをみても、新政権とさまざまな分野で協力を進めて行かなければならない」と述べた。


朴大統領に「罷免妥当」決定
ホウドウキョク 3/10(金) 16:06配信

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を罷免(ひめん)するかどうかを判断する弾劾(だんがい)裁判で、憲法裁判所は、罷免が妥当とする判断を言い渡した。
罷免決定の理由について、憲法裁判所は、崔順実(チェ・スンシル)被告の利益のために、大統領の権限を利用したものだ、などと説明した。
大統領側の弁護人は、「再審請求するかこれから検討する、メディアが弾劾が当然と事実化して報道したことが残念だ」と述べている。
裁判所はまた、大きな争点だった公務上秘密漏えいや、国政介入などの事実を認めた。
「朴大統領の法律の違反は明らかで、国民の信頼を裏切った」などとしている。
そして、大統領を罷免して得られる憲法守護の利益が圧倒的に多い、と述べ、裁判官8人全員一致で罷免を決定した。
これにより、朴大統領は直ちに失職し、60日以内に大統領選挙が行われる。
朴大統領は、友人の崔順実被告の国政介入事件にからんで、重大な憲法違反があるとして、2016年12月、国会で弾劾訴追され、職務停止となっていた。
17回にわたる審理では、国政介入や、職権乱用や収賄など5つの争点をめぐって争われていた。


朴政権崩壊 自民・河村建夫元官房長官「残念だが大統領選を注視」
産経新聞 3/10(金) 14:05配信

 超党派の日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は10日、韓国憲法裁判所が同日に国会で弾劾訴追された朴槿恵大統領の罷免決定を言い渡したことについて、「非常に残念だが、これまで築いてきた日韓関係の重要性に変わりはない。大統領選挙を注視する」と述べた。

 慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意をめぐっては「引き継がれる前提で考えている。新体制が機能すれば、おのずと合意の重要性が認識されると考えている」と述べ、新政権下でも履行されるとの認識を示した。党本部で記者団に語った。

2017年3月23日 (木)

海上自衛隊のTC-90練習機、フィリピンへ貸与

日本政府の防衛協力の一環としてフィリピン海軍に貸与される、海上自衛隊のTC-90練習機2機が23日、徳島航空基地(徳島県松茂町)からフィリピンに向け出発した。
海上自衛隊のパイロットが操縦して、那覇基地などを経由し同国まで空輸する。来年3月までに計5機を貸与する。

海上自衛隊の徳島教育航空群などによると、フィリピンまでの飛行にはP-3C哨戒機が支援のため同行。海自のパイロットや整備士ら約40人が同国入りし、27日の比海軍主催の式典で正式にTC-90を引き渡す。

フィリピン側は、中共支那による南シナ海での海洋進出の動きに対し、空からの警戒・監視に利用する。
フィリピン海軍が警戒・監視に利用する航空機は、行動半径が約300キロと狭く、「中国が進出する南シナ海のスプラトリー諸島全域を監視して戻ってくることは難しい」(政府筋)という。フィリピンはスプラトリー諸島のスービ礁、ミスチーフ礁などで中共と対立しており、広範囲で活動できる航空機を求めていた。
今回貸与されるTC-90の行動半径は、現有のフィリピン軍機の2倍以上で、スプラトリー諸島の大半をカバーできることになるが、練習機であるTC-90にはレーダー類などがほとんど搭載されていないため、フィリピン海軍が当面、目視による警戒・監視に利用するとみられる。

リンク:貸与練習機、フィリピンへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:飛び立つTC90 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:貸与練習機、フィリピンへ=海自徳島基地を出発 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

貸与練習機、フィリピンへ
時事通信 3/23(木) 14:37配信

424
防衛協力の一環としてフィリピンに貸与される海上自衛隊の練習機「TC90」2機が23日、徳島航空基地(徳島県松茂町)からフィリピンに向け出発した。写真は、滑走路へ移動するTC90練習機。


飛び立つTC90
時事通信 3/23(木) 14:37配信

423
貸与先のフィリピンに向けて出発する海上自衛隊のTC90練習機=23日午前、徳島県松茂町の海自徳島航空基地


貸与練習機、フィリピンへ=海自徳島基地を出発
時事通信 3/23(木) 14:30配信

 防衛協力の一環としてフィリピンに貸与される海上自衛隊の練習機「TC90」2機が23日、徳島航空基地(徳島県松茂町)からフィリピンに向け出発した。

 海自自衛官が操縦して、那覇基地などを経由し同国まで運ぶ。来年3月までに計5機を貸与する。

 海自徳島教育航空群などによると、フィリピンまでの飛行にはP3C哨戒機が支援のため同行。海自の操縦士や整備員ら約40人が同国入りし、27日の比海軍主催の式典でTC90を引き渡す。

2017年3月10日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・30

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:歴史に残る朴槿恵政権の悪しき業績 弾劾訴追から3カ月、後退続けた韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領「失職」決定、「ただの人」に 5月にも大統領選投票 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴政権崩壊 自民・茂木敏充政調会長 慰安婦問題めぐる日韓合意「しっかり引き継がれることを期待」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領を罷免の韓国、地元紙は「混迷深まる政局」と危惧 「韓国政府・韓銀が非常待機体制を稼働」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相「対北、日韓連携は不可欠」…政府懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意の履行要求=韓国次期政権とも協力―朴氏罷免で日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:欧州慰安婦像「極めて残念」=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、一時帰国2カ月=大統領弾劾の行方注視―日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Xデーは3月10日。朴大統領の弾劾をめぐり、ソウルが血の海に染まる!? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の労組、釜山に徴用工像計画=日本政府、外交ルートで抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「コメントする気にもならない」、韓国釜山の「徴用工像」計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国人が「反日」という麻薬に逃避することは嘆かわしい - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国LCC「福島便取り消し」 「原発事故の影響懸念」に国内ネット「完全にヘイト」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国・黄首相、日韓合意の実践を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦合意を尊重し実践を」 黄首相が「3・1独立運動」式典で訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像訴訟で米最高裁に意見=外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もう相手にするな 慰安婦問題は永遠に解決しない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の脅威への覚醒もつかの間 竹島、慰安婦に燃えている韓国は妙な方向に向かっている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グレンデール慰安婦像撤去訴訟 日本政府、米最高裁に意見書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像訴訟 米自治体介入、看過できず 政府、異例の対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:奈良「正論」懇話会 加藤達也元ソウル支局長が講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自滅に向かう韓国。対馬海峡が防衛ラインになる日【評論家・江崎道朗】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「竹島」式典に公使派遣で抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像に「安倍政権の対応を謝罪します」のはがき差出人「朝日新聞記者と同姓同名」とネット - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日本海呼称>「東海」表記の動画掲載の韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府代表出席を非難=「竹島の日」式典で韓国政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「受け入れられない」 韓国HPに「東海」動画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国外務省HPに「東海」=政府は抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国外務省HP 日本海を「東海」とPRする動画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国外務省が今度はPR動画で攻勢 「日本海と東海と併記を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像、韓国対応を注視=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像の撤去 あらためて要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像 岸田外相、撤去を要求 韓国外相「設置、適切でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

歴史に残る朴槿恵政権の悪しき業績 弾劾訴追から3カ月、後退続けた韓国
産経新聞 3/10(金) 13:58配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が罷免され失職したことで、韓国社会を揺るがせた大統領弾劾の問題は決着した。朴氏の友人で女性実業家である崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件が発覚した10月末から4カ月半、韓国は大混乱に陥った。

 朴氏は弾劾訴追により大統領権限を失った12月まで数回、国民に謝罪した。憲法裁の判断を待ち、自ら辞任する意向も示した。しかし、検察の直接での事情聴取に応じず、政府から独立して捜査を行う「特別検察官」(特検)に対しては、事情聴取だけでなく家宅捜索も拒否した。

 開き直りに近い朴氏のかたくなな態度に世論は猛反発。憲法裁の判断も、捜査に対する朴氏の姿勢を問題視した。今週の世論調査では、朴氏弾劾への賛成世論は約77%に上っていた。

 その一方で、韓国の国政は停滞を続けている。外交では昨年末に釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法設置され日韓関係は悪化。韓国への配備が始まった米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」をめぐっては中国が猛反発し、経済的な報復を加えるなど、対中関係は最悪な状況だ。加えて、北朝鮮からはミサイル発射の挑発が続いている。

 国内経済も悪化を続け、今後の見通しは暗い。大統領不在の韓国は、事実上、外交や経済政策で何もできず後退を続けている。大統領代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相のもとで、何とか踏みとどまっている状態だ。

 自らの非を頑として認めなかった朴氏の態度が、停止状態の国政に一層のブレーキをかけた。弾劾訴追から失職までの3カ月間の混乱は、韓国初の大統領罷免とともに、朴政権の“悪しき業績”として確実に歴史に刻まれた。

 朴氏の失職に伴い、韓国は60日以内に行われる大統領選挙を経て、新たなスタートを切りたいところだ。ただ、朴氏をめぐる疑惑が尾を引くのは必至。国政停滞と社会の混乱から当分、抜け出すことは難しい。


朴大統領「失職」決定、「ただの人」に 5月にも大統領選投票
J-CASTニュース 3/10(金) 13:44配信

 韓国の国会が弾劾訴追した朴槿恵大統領の罷免が妥当かどうかを審理する裁判で、韓国の憲法裁判所は2017年3月10日、朴氏の罷免を決定した。

 2016年12月に弾劾訴追され、大統領権限を停止されていた朴氏は、今回の決定で即座に失職した。この結果、60日以内に大統領選が行われることになり、投開票日は、5月9日が有力視されている。

■日韓慰安婦合意の再協議の可能性

 聯合ニュースなどによると、韓国憲法裁判所は裁判官8人全員の賛成で朴氏の罷免を認める決定を言い渡した。現職大統領の弾劾裁判自体は2004年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏の例があるが、罷免されたのは朴氏が初めて。次期大統領が決まるまで、大統領の権限は引き続き黄教安(ファン・ギョアン)首相が代行する。また、今後、「朴氏逮捕」の可能性なども取り沙汰されている。

 朴氏が友人の崔順実被告に機密文書を渡し、高官人事に介入させたかどうかや、14年のセウォル号事件の発生直後に職務を果たさなかったか、サムスングループなどの大企業から賄賂を受け取ったかなどの疑惑について、憲法裁は違憲もしくは重大な違法行為にあたるか審理していた。決定では、セウォル号事件など一部の違法行為については証拠不十分としたが、朴氏の重大な違法行為を認めた。

 世論調査会社の韓国ギャラップが10日に発表した次期大統領選の有力候補の支持率調査によると、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が32%と首位で、同党所属の安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事は17%、第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前代表と、現大統領権限代行首相の黄教安氏はいずれも9%で、文氏が独走状態を保っている。

 次期大統領選の有力候補者たちは全員、2015年の日韓慰安婦合意の再協議を主張し、ソウルの日本大使館前にある「慰安婦像」の撤去にも否定的な見解を示している。このため、今回の罷免決定で、だれが大統領に当選したとしても、日韓外交は難しい局面に入ると予想される。


朴政権崩壊 自民・茂木敏充政調会長 慰安婦問題めぐる日韓合意「しっかり引き継がれることを期待」
産経新聞 3/10(金) 13:03配信

 自民党の茂木敏充政調会長は10日、韓国憲法裁判所が同日に国会で弾劾訴追された朴槿恵大統領を罷免する決定を言い渡したことについて、「隣国である韓国のこれからの政治がどうなるか注目したい」と推移を見守る考えを示した。都内で記者団の取材に答えた。

 朴氏失職に伴う次期大統領選は候補者同士の反日合戦になり、新政権下では慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意がほごになるとの懸念が浮上している。茂木氏は「国際的な合意は当然引き継がれていくのがこれまでの慣行だ」と強調した。

 その上で「どなたが大統領になり、どなたが新しい政権をつくっても、引き継がれることを期待している」と述べ、韓国の次期政権下でも日韓合意は履行されるべきだとの認識を示した。


朴大統領を罷免の韓国、地元紙は「混迷深まる政局」と危惧 「韓国政府・韓銀が非常待機体制を稼働」
サンケイスポーツ 3/10(金) 12:58配信

 韓国憲法裁判所は10日、国会で弾劾訴追された朴槿恵大統領(65)を罷免する決定を言い渡し、朴氏は即時失職した。韓国大統領の罷免は1948年の建国以来、初めて。出直し大統領選が60日以内に行われる。5月9日投開票が有力視されている。朴氏は不起訴特権を失い、親友の崔順実被告(60)による国政介入事件を巡り、逮捕、起訴される可能性がある。

 韓国の朝鮮日報日本語版(電子版)は朴大統領を罷免について、「憲政史上初の大統領弾劾 混迷深まる政局」という見出しを掲載した。「こうした時こそ政治の力が試されるが、今年12月のはずだった大統領選が前倒しされることから権力獲得に向けた与野党の対決は鮮明となり、分裂がさらに進みかねない」と今後の展開を危惧。その一方で「今回の大統領選を、過去の暗い影を消して未来にふさわしいリーダーを選び、省察の契機と飛躍のチャンスにすべきとの意見も多い。民主主義の発展と国論統一に向けた政界自らの努力と決意だけでなく、新時代にふさわしいリーダーシップを生み出すための国民の賢明な判断が求められている」と事態打開の好機と捉えた。

 また中央日報日本語版(電子版)は「韓国政府・韓銀が非常待機体制を稼働」との見出しで、「史上初の大統領弾劾が市場に与える衝撃に対応するため政府と韓国銀行(韓銀)が非常待機体制の稼働に入った」と伝えた。「韓銀の関係者は『現在のところ市場に大きな衝撃は表れていないようだ』としながらも『予想外の衝撃があれば必要な措置を適時に取れるよう非常待機体制を維持している』と述べた」という。


岸田外相「対北、日韓連携は不可欠」…政府懸念
読売新聞 3/10(金) 11:55配信

 韓国憲法裁判所が朴槿恵(パククネ)大統領を罷免する決定を宣告したことを受け、日本政府内には、朴氏が推進した慰安婦問題を巡る日韓合意の履行や安全保障協力に影響が出かねないとの懸念が広がっている。

 稲田防衛相は10日の衆院安全保障委員会で「わが国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中で、日米韓の協力は欠かせない」と語り、次期政権とも安保協力を進める意向を示した。

 岸田外相は10日、外務省で記者団に「韓国はわが国と戦略的利益を共有する大切な隣国だ。北朝鮮問題を考えても、日韓の協力と連携は不可欠だ。新政権とも様々な分野で協力を進めていかなければならない」と語った。慰安婦問題を巡る日韓合意については「日韓両政府が引き続き誠実に履行すべく努力しなければならない課題だ」と述べ、次期政権にも履行を求める考えを示した。


慰安婦合意の履行要求=韓国次期政権とも協力―朴氏罷免で日本政府
時事通信 3/10(金) 11:51配信

 日本政府は、韓国の朴槿恵大統領が罷免されたことを受け、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応などで連携を維持するとともに、新たに選出される大統領が率いる次期政権とも緊密に協力していく考えだ。

 慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意については、少女像の撤去を含め着実な履行を引き続き求める。

 岸田文雄外相は10日午前、外務省で記者団に対し、「韓国は戦略的利益を共有する大切な隣国であり、新政権と協力を進めていきたい」と表明。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が相次いでいる状況を踏まえ、「日韓の連携が地域の平和と安定に不可欠だ」と指摘した。また、政府高官は「対韓政策の基本方針は変わらない」との認識を示した。

 慰安婦合意について、岸田氏は「韓国政府に誠実な履行を求めていきたい」と強調。外務省幹部は「国と国との約束だから新政権も拘束される。誰が大統領になっても履行されるべきだ」と述べ、韓国の政権が代わっても効力が続くとの見解を示した。次期大統領に対日強硬派が就けば撤回を主張する可能性もあるため、けん制した形だ。

 ソウルの日本大使館前に続き、釜山の日本総領事館前にも少女像が設置されたことに抗議し、政府は長嶺安政駐韓大使を1月に一時帰国させ、まだ韓国に戻していない。岸田氏は大使の帰任時期について「さまざまな点を総合的に勘案して判断したい」と述べるにとどめた。


欧州慰安婦像「極めて残念」=岸田外相
時事通信 3/10(金) 9:42配信

 岸田文雄外相は10日の閣議後の記者会見で、欧州で初めてドイツ南部バイエルン州の公園に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて、「慰安婦像をめぐる動きは極めて残念だ。引き続きわが国の立場について説明していく」と述べた。


駐韓大使、一時帰国2カ月=大統領弾劾の行方注視―日本政府
時事通信 3/9(木) 7:04配信

 韓国・釜山の慰安婦少女像設置に抗議して、長嶺安政駐韓大使が一時帰国してから9日で2カ月。

 政府は、像撤去に向けた韓国側の努力が不十分との認識で、大使帰任には依然として消極的だ。ただ、北朝鮮のミサイル発射により、日韓連携の必要性は高まっており、政府は10日に決着する朴槿恵大統領の弾劾裁判の行方を見極めて帰任時期を検討する方針だ。

 大使は、少女像が釜山市の日本総領事館前に設置されたことへの対抗措置として1月9日帰国し、そのまま日本滞在を続けている。

 韓国政府に事態打開に向けた動きはある。尹炳世外相は、釜山市役所などに文書で「移転へ知恵を絞る必要がある」と要請。黄教安大統領代行(首相)は「日韓合意を実践しなければならない」と演説した。

 だが、具体的な像撤去にはつながっておらず、日本外務省幹部は「前向きなメッセージだが不十分」と指摘。韓国側では新たに、先の大戦中に朝鮮半島から日本の工場に徴用された「徴用工」の像を設置する計画も発覚している。

 この間、北朝鮮は2月12日に続き、今月6日にも弾道ミサイルを日本海に向けて発射、緊張を高めている。

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で「北朝鮮の核・ミサイルへの対処は(日韓が)外相の電話会談などでしっかり連携している」と述べ、大使不在の影響はないとの立場を強調。一方、自民党の二階俊博幹事長は同日の会見で「大使を引き揚げる場合に、いつ帰すかという判断があっていいし、判断がつかなければ与党に相談することがあってもいい」と語り、政府に不満を示した。

 大使帰任のめどが立たなくなるのは、政府としても避けたい考え。政府は、朴大統領の職務復帰が決まれば、改めて像撤去に向けた努力を促す方針。罷免が決まった場合、新大統領の就任式に合わせて大使を帰任させる案も浮上している。


Xデーは3月10日。朴大統領の弾劾をめぐり、ソウルが血の海に染まる!?
週プレNEWS 3/9(木) 6:00配信

「内乱が起きるのではないかと、本気で心配しています」(韓国紙在京特派員)

朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾をめぐり、賛成派と反対派のバトルが激しさを増している。今年に入り、朴大統領を支持する保守層が活気づき、各地で大規模な大統領弾劾阻止のデモを繰り広げているためだ。

「昨年までは、100万人規模で人が集まる弾劾賛成デモに比べ、朴大統領を支持する保守層のデモはせいぜい数万人ほどでした。ところがこの1、2ヵ月、急に多くの人々がデモに加わるようになったのです。特に3月1日にソウルの光化門広場であったデモはすごかった。参加者は数十万人を超えていたと思います」

なぜ、急に増えたのか? 韓国大使館員が説明する。

「原因はふたつ。ひとつは金正男(キム・ジョンナム)暗殺です。この事件で、兄の正男を殺害しなくてはならないほど、金正恩(キム・ジョンウン)の統治が不安定になっているのではとの疑念が韓国内で広がっています。だとしたら、国内の不満を外部に向けようと、金正恩が韓国に軍事的挑発をかけてくるかもしれない。大統領弾劾などしている場合かと、焦りを強めた保守層が大挙してデモに参加しているのです」

もうひとつは?

「サムスン御曹司の摘発です。2月17日、李在鎔(リ・ジェヨン)サムスン電子副会長が、朴大統領側への贈賄容疑で逮捕されました。サムスングループは韓国GDPの2割強を稼ぐ企業体。その御曹司の逮捕で、韓国経済はグラついています。そこで株価や通貨レートに敏感な保守層を中心に、大統領弾劾はさらなる経済難をもたらしかねないと、弾劾反対の動きが拡大しているのです」

だが、こうした動きを朴大統領弾劾賛成派が指をくわえて眺めているはずがない。

「反対派に対抗して同じ3月1日、やはりソウル市内で大規模な集会を開いたのです。慌てたソウル市警は反対派のデモを午後2時から4時まで、賛成派のデモを午後5時から7時までと、時間帯を分けて許可することで、辛うじて衝突を回避させたのですが、それでもあちらこちらで小競り合いが発生してしまいました」(前出・特派員)

弾劾反対派は50代から60代の高齢者が多く、賛成派は20代から30代の若者が多いという。大統領弾劾をめぐる両派の対立は世代間抗争の様相を呈しつつある。

弾劾の可否が決まるXデーは3月10日頃とされている。賛成派、反対派とも妥協の様子がないだけに、Xデーは流血騒ぎになってもおかしくない。当分、韓国旅行は控えたほうが無難だろう。


韓国の労組、釜山に徴用工像計画=日本政府、外交ルートで抗議
時事通信 3/8(水) 18:27配信

 【ソウル時事】韓国の労働組合「全国民主労働組合総連盟」が日本の植民地支配時代に徴用された労働者の像を釜山に建立することを計画していることが8日、分かった。

 慰安婦を象徴する少女像が設置された日本総領事館前も候補地に挙がっており、日本政府は外交ルートを通じ、韓国政府に像建立は望ましくないと抗議した。

 これに関し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「(計画は)承知している。外交ルートで適正な対応を取るよう強く申し入れている」と述べた。


菅義偉官房長官「コメントする気にもならない」、韓国釜山の「徴用工像」計画
産経新聞 3/8(水) 12:07配信

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は8日の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像に加え、日本の朝鮮半島統治時代に「強制された」という徴用工の像を釜山に設置する動きがあることついて「コメントする気にもならない」とあきれた様子で語った。 韓国側に抗議する考えがあるかについての問いには「政府としてコメントする気にもならないということだ」と重ねて述べた。


韓国人が「反日」という麻薬に逃避することは嘆かわしい
NEWS ポストセブン 3/6(月) 11:00配信

 韓国が混迷を深めている。トランプ大統領との首脳会談で蜜月ぶりをアピールした安倍首相とは対照的に、職権を停止されている朴槿恵大統領は身動きが取れず、外交政策に空白が生じている。

 北朝鮮が新型弾道ミサイル発射実験を強行しても有効打を繰り出せない。韓国に亡命を希望していたとも言われる金正男氏がマレーシアで北朝鮮工作員に暗殺されても、傍観するしかない。

 THAAD(高高度防衛ミサイル)配備に反対する中国政府から、ロッテグループが中国東北部で進めるテーマパーク事業の停止を命じられるなどの「禁韓令」が次々に発せられても、対策を講じることができず、ただ恐れおののくばかりだ。

 政治だけではない。経済でも停滞が目立つ。

 日本では大卒、高卒ともに就職率が97%を超え、ほぼ完全雇用に近づいている一方、韓国では今年、史上初めて若年失業率(15~29歳)が10%を突破する見込みだ。

 韓国はいま、外から内から崩れ去ろうとしている。未曾有の国難にもかかわらず、ポスト朴槿恵の最右翼とされる文在寅氏は、日韓慰安婦合意や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しを主張し、昨年7月には竹島に上陸するなど、結局、「反日」を燃料にしている。

 釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像には、韓国人によって「日本を許そう」というビラが貼られたが、「上から目線」に違和感を抱いた日本世論以上に、韓国世論はこの人物を猛批判した。そして今も慰安婦像は増殖を続けている。

 韓国国民が「反日」という麻薬に逃避すれば、いずれ韓国は消滅する可能性すらある。

※SAPIO2017年4月号


韓国LCC「福島便取り消し」 「原発事故の影響懸念」に国内ネット「完全にヘイト」
J-CASTニュース 3/2(木) 19:56配信

 韓国の格安航空会社(LCC)「済州(チェジュ)航空」が2017年3月に予定されている福島―ソウル間のチャーター便を突然取り消していたことが分かった。韓国メディアでは、原発事故の影響を懸念したと報じられており、波紋が広がっている。

 「仙台空港に変更しました」。チャーター便によるツアーを企画したエイチ・アイ・エスの広報担当者がJ-CASTニュースの3月2日の取材に答えたところによると、事前に何の相談もなく、済州航空から2月23日夜にメールで一方的にこう連絡があった。

■「放射線の影響に対する懸念を考慮した」

 その理由については、「書面の中身については開示していません」として明らかにしなかった。

 韓国の通信社「聯合ニュース」の24日付日本語版サイト記事によると、済州航空の社長がこの日、放射線の影響に対する乗客や乗務員の懸念を考慮して、職員向けメッセージで取り消しの考えを伝えた。社長は、福島空港の放射線量などには問題がないとしながらも、職員やその家族の心配を少しでも減らすために決めたことだと説明した。ただ、福島県の人たちには、韓国観光の正当な権利はあるとして、チャーター便を日本に飛ばす考えは示した。

 ツアーは、チャーター便を使って、3連休中の3月18~20日にソウルの南大門市場や世界遺産「水原華城」などを回る予定になっている。17年12月に発売され、約180席について、エイチ・アイ・エスによると、ほぼ完売状態だ。フリープランが5万9800円、添乗員付きツアーが7万9800円となっている。

 エイチ・アイ・エスでは、済州航空の社長が24日に社内で伝えたことが回答内容ではないかとの見方を示したうえで、「まだ確認中ですので、コメントはできません」と話した。しかし、済州航空と契約書を交わしており、仙台空港への変更は「一方的で認められない」と24日に伝えたことを明らかにした。

朝鮮日報「一部の韓国人が過剰反応」
 福島空港では、2011年の原発事故で韓国のアシアナ航空が定期便の運航を取り止めている。その後、不定期のチャーター便が13年まで運航されていた。

 韓国の大手紙「朝鮮日報」の24日付日本語版サイト記事によると、今回の福島便について、韓国のネット掲示板などでは、「福島に飛んで行った飛行機は放射性物質にまみれているかもしれないので不安だ」との声が漏れ、済州航空に乗らないようチケット不買運動の呼びかけすらあった。

 また、ほかの韓国メディアによると、済州航空の乗務員らが放射性物質への懸念から搭乗業務を拒否し、済州航空が福島便に乗る乗務員を選ぶと通告すると、その期間に休暇を取るなどして抵抗していたとされている。

 ただ、朝鮮日報では、福島空港の放射線量が毎時0.07マイクロシーベルトに過ぎず、ソウルでの放射線量0.09マイクロシーベルトより低いことを挙げ、「一部の韓国人が過剰反応」とも報じている。

 日本のネット掲示板などでは、「理由は無茶苦茶」「完全にヘイトなんだけど」「海外からの生々しい差別を感じる」といった声が上がっている。その一方で、「別に来てくれなくてけっこう」などと冷めた見方も多かった。

 ツアーを後援している福島空港利用促進協議会の事務局がある県の空港交流課では、「済州航空の対外的な発表が出ておらず、こちらからコメントする考えはありません」と取材に答えた。韓国観光公社の東京支社では、「民間企業のことですので、コメントは差し控えさせていただいています」と話している。


韓国・黄首相、日韓合意の実践を強調
ホウドウキョク 3/1(水) 23:11配信

日韓合意の実践を強調し、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害にも言及した。
韓国大統領代行・黄教安(ファン・ギョアン)首相は「日韓両国は日韓合意の趣旨と精神を心から尊重しながら実践しなければならない」と述べた。
韓国の大統領代行・黄教安首相は1日、日本からの独立運動を記念する日の式典で演説し、日韓合意について、「被害者が名誉と尊厳を回復することができるよう一緒に努力すべき」と強調した。
そのうえで、「2つの国が互いに信頼し、発展していくはずだ」と述べた。
また、黄首相は演説の中で、「北朝鮮が核、ミサイルを放棄するように、国際社会と協力し、強力に対応していく」と述べるなど、演説時間の多くは北朝鮮問題に割かれた。
一方、ソウル市内の日本大使館前には多くの人が集まり、日韓合意の破棄を求める集会が開催された。


「慰安婦合意を尊重し実践を」 黄首相が「3・1独立運動」式典で訴え
産経新聞 3/1(水) 11:42配信

 【ソウル=名村隆寛】日本の朝鮮半島統治下の1919年に起きた「3・1独立運動」の記念式典が1日、ソウル市内で行われ、弾劾訴追され職務停止中の朴槿恵(パク・クネ)大統領の代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相が演説した。

 黄氏は日韓関係について「未来志向的な正しい歴史認識に基づき、断固対応していく」と強調。慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意については「合意の趣旨と精神を心から尊重し、実践しなければならない」とし、その上で「(日韓)二つの国が互いに信頼し、発展していくことだろう」と述べた。日本とは「経済、文化、人的な交流を拡大していく」とした。

 日韓関係は、昨年12月末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことが合意の精神に反するとして、日本政府が長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなど冷え切っている。黄氏は合意への韓国世論の理解を求め、対日関係の改善を訴えたかたちだ。

 一方、黄氏の演説は対日関係に先立ち、北朝鮮の核、ミサイル、人権問題に時間を割いた。特に2月中旬にマレーシアで起きた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏の殺害事件を「「残酷で無謀、反人道的」と断言。「北朝鮮が核、ミサイルを放棄するしかないようにするため、国際社会と協力し強力に対応していく」と述べた。

 この日、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館の付近では、日韓合意の破棄を求める集会がそれぞれ開催される。また、ソウル市内では、朴槿恵大統領の即時退任を求める大規模デモや、朴氏の弾劾に反対する保守派のデモが行われる。


少女像訴訟で米最高裁に意見=外務省
時事通信 2/28(火) 12:31配信

 外務省は28日、米ロサンゼルス近郊グレンデール市の慰安婦を象徴する少女像設置をめぐる訴訟に関し、現地在住の日本人による上告を認めるべきだとの意見書を米連邦最高裁に提出したことを明らかにした。

 提出は22日付。

 訴訟は2014年、現地在住の日本人らが少女像の撤去を求め連邦地裁に提訴。地裁と高裁で敗訴し、今年1月に上告した。


もう相手にするな 慰安婦問題は永遠に解決しない
JBpress 2/28(火) 6:15配信

■ 日韓合意は意味があるものだった

 慰安婦問題に関する日韓合意がなされたのは、2年前の12月28日だった。日本の岸田文雄外務大臣、韓国の尹炳世外交部長による外相会談が行われ、その共同記者発表で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明した。

 岸田外相は「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語った。一方の尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べた。

 同時に、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことを確認した。また日韓両政府が今後国際連合などで、慰安婦問題を巡って双方とも非難し合うのを控えることも申し合わせが行われた。

 この日韓合意を巡っては、韓国国内でも野党を中心に批判の声が多かった。日本側でも「軍の関与」を認めたことは誤りであり、禍根を残すという批判がなされた。だが私は、意味のある合意であったと思う。

 安倍首相は戦後70年談話で、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」と語った。この談話のように、慰安婦問題もどこかで決着を付けなければならないからだ。

■ 北朝鮮の蛮行に日米韓で対応するためにも

 日韓合意は、日米韓が対北朝鮮政策を進めるうえでも有効なものだった。

 北朝鮮の金正恩政権は、国連決議違反の核実験やミサイル発射実験を繰り返している。そればかりか最近では、マレーシアで金正男氏の暗殺事件を起こした。北朝鮮側がなんと弁明しようと、この犯罪が北朝鮮によるものであることは、客観的に見て明白と言わなければならない。

 犯行にはVXガスが使用されたとマレーシアの警察当局は発表しているが、北朝鮮では多くの生物化学兵器の実験・開発も行われているという。ミサイルは、日本列島が射程に入っている。これは韓国も同様である。

 日韓合意には当時のオバマ大統領も歓迎する意向を表明したが、これを実のあるものにしていかなければならない。日米間が北朝鮮の蛮行に有効に対応していくためにも、日韓合意の後戻りをさせてはならないのである。

■ 韓国における日本報道への自己批判

 産経新聞(1月21日付)によると、韓国紙では、これまでの日本報道への自己批判的な論評が掲載されるようになっているそうだ。以下はその抜粋である。

 東亜日報(1月16日付)は、沈揆先(シムギュソン)論説顧問による「慰安婦のおばあさんたち34人の選択はニュースにならないのか」というタイトルの論説を掲載した。沈氏はその論説で、「他国の公館の前に建てるのは国際条約上、問題だという点もはっきり指摘しなければならない」と記していた。

 実は沈氏は、慰安婦問題解決の日韓合意による10億円支援で設立された「和解・癒やし財団」の理事の1人でもある。その仕事を引き受けたのは「不可能な最善より可能な次善を支持したから」だという。その結果、対象の元慰安婦46人(生存者39人)のうち70%以上にあたる34人が支援金の受け取りを表明したが、その“事実”を韓国マスコミが伝えないと批判している。

 また、朝鮮日報(1月18日付)も、鮮干鉦(ソヌジョン)論説委員の「日本大使館前に七十数年前の過ちを執拗(しつよう)に追及する造形物を設置し、適切に解決されるよう努力するとの約束をしながら総領事館前にまた設置した。韓国と似たような苦難を経験した国で相手国にこんなことをする国はない。韓国はまともな国なのか」という論評を掲載した。

 これらの指摘や、日本が大使、公使を引き上げるという当然の断固たる措置をとったこともあったのだろう。複数の韓国メディアが2月23日に報じたところによると、釜山の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像について、韓国外務省が2月14日、釜山市や総領事館前の道路を管理する同市東区に像の移転を求める文書を送付していたという。同省は文書の中で像について「外国公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくない。適切な場所への移転に向け知恵を集める必要がある」として、韓国政府の立場を説明したとのことである。

■ 「反日像」は朝鮮人慰安婦の姿でない

 ところで、ソウルの日本大使館前や釜山市の日本総領事館前に設置された像を、日本政府は「慰安婦像」と呼ぶことに統一したそうである。自民党内から「少女像」と呼ぶことに異論が上がっていたからだ。「少女像」だと慰安婦がまるで少女であったかのような誤解を招くというのが、その理由である。

 これは意味不明の議論だ。像は誰が見ても少女を思い起こさせる。少女の像を「慰安婦像」と呼べば、実際の慰安婦は少女だったということになるだけではないか。

 1月25日、『帝国の慰安婦』(朝日新聞出版)という著書で元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉棄損の罪に問われていた朴裕河(パクユハ)世宗大学教授に、ソウル東部地裁は無罪判決を言い渡した。

 朴教授は、同書の中で、像について次のように述べている。

 「記念碑は、性労働を強制された慰安婦でありながら、性的イメージとは無関係に見える可憐な『少女』の姿である」

 「少女のヘアスタイルは、慰安婦像に学生のような端正なイメージをもたらしている。少女像が作る学生イメージは実際の朝鮮人慰安婦とは距離があると言うほかない。さらにその端正さは、彼女がいまだ踏みにじられてことのない『処女』であることをも象徴していよう」

 「少女像の姿は、韓国人が自分を重ね合わせたいアイデンティティとして、もっとも理想的な姿である。少女がチマチョゴリを着ているのも、リアリティの表現というよりは、慰安婦をあるべき〈民族の娘〉とするためだ。結果として、実際の朝鮮人慰安婦が、国家のために動員され、日本軍とともに戦争に勝つために日本軍の世話をしたことは隠ぺいされる。結局少女像は、時に家族のために自分を犠牲にした犠牲的精神も、息子ではなく娘が売られやすかった家父長制による被害者性も表出しないままだ」

 「〈日本軍より業者が憎い〉とする慰安婦もそこには存在し得ない。結果的にそこには〈朝鮮人慰安婦はいない〉」

 要するに、像に表現されたような慰安婦はいなかったということである。本来、この像と実際の慰安婦は結びつかないはずなのだ。それなのに、なぜこの像を「慰安婦像」と呼ばなければならないのか。

 この像の設置目的は明確だ。日本を辱(はずかし)め、貶(おとし)めるためだ。しかも、ブロンズ像ということは、撤去しない限り、半永久的に存在し続けるということであり、慰安婦問題を解決する気などまったくないという意思の表明である。

 朴教授は前掲書の中で、「少女像は実際のところ運動や運動家を記念するものであって、慰安婦ではない。・・・大使館前の少女像はデモの歳月と運動家を顕彰するものでしかないのである」と批判しているように、反日運動の一環として慰安婦を利用しているだけなのである。こんな人々を相手にする必要などまったくない。

 朴教授が無罪判決を下されたように、韓国もこのような人々だけではない。先にも紹介したまともな論評が、韓国の多数派になることを韓国自身のために願う。


北の脅威への覚醒もつかの間 竹島、慰安婦に燃えている韓国は妙な方向に向かっている
産経新聞 2/26(日) 9:35配信

 新型弾道ミサイルの発射や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(33)の異母兄、金正男(ジョンナム)氏の暗殺など、北朝鮮がらみの問題が続発している。韓国社会は北朝鮮という差し迫った現実問題に目を覚ましたかに見えたが、朴槿恵(パク・クネ)大統領(65)の職務が停止し、弾劾審判が迫るなか、奇妙なことに北朝鮮どころではないようだ。国内のゴタゴタの一方で、竹島の領有権問題などをめぐってまた日本を非難。“北の脅威”はつかの間の騒動であるかのように、忘れ去られようとしている。(ソウル 名村隆寛)

 昨年10月の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルの発射(この時は失敗)以来、約4カ月ぶりの弾道ミサイル発射に韓国の政府やメディアは衝撃を受けた。北朝鮮が12日に打ち上げたのは、潜水艦発射弾道ミサイル(SLMB)を陸上発射型に応用したものだった。

 ミサイルはいったん空中に浮上した後に発射し、今回は成功したとみられている。韓国が驚きを隠せないのは、発射成功に加え、燃料の固体化と無限軌道型の移動式の発射台から打ち上げられたことだ。発射の機動性が増し奇襲発射が可能になることで、衛星での早期探知も容易ではなくなる。

 「ミサイルは発射角度が垂直に近い89度で、通常角度での発射であれば射程は2000キロ以上になる」(韓国の情報機関、国家情報院)と分析されている。当然、韓国全土はもちろん、日本も射程に収める。韓国と在韓米軍が現在保有する兵器での迎撃は不可能だ。韓国政府は今夏に予定する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を待つしかない。

 朴大統領の職務停止で、3カ月間半余り国政が停滞を続けた韓国をあざ笑うかのように、北朝鮮は4カ月の沈黙を破り「新型弾道ミサイル」の発射を成功させた。

 韓国が久々に「北」で驚いたのは前述の通りだが、特に韓国メディアは、北朝鮮のミサイル発射を受けた日米首脳の素早い対応にむしろ驚いていた。

 ■トランプ氏が「韓国」に触れず落胆

 安倍晋三首相(62)とドナルド・トランプ米大統領(70)は滞在先の米フロリダ州で、北朝鮮のミサイル発射について共同記者会見した。トランプ大統領は「米国は偉大な同盟国である日本を100%支持する」と述べた。安倍首相も帰国後の13日、「(トランプ政権の対北朝鮮)姿勢はより厳しくなる」と語り、日米で緊密に連携する方針を表明した。

 以上、北朝鮮の軍事挑発に対する日米首脳の“緊密な連携”という望ましい話であるが、韓国は両首脳、特にトランプ大統領が「韓国」に触れていないことに落胆しているようだった。

 トランプ政権発足直後に訪米した安倍首相を、韓国メディアは「屈従外交」やら「ゴマすり」などと揶揄(やゆ)していた。その背景には、大統領が職務停止状態の韓国が対米外交で後れをとっているといった焦りや羨望(せんぼう)が露骨に出ていた。安倍首相嫌いの韓国メディアらしい表現を使えば「日本の安倍に先を越された」という言い方がピッタリだ。

 その安倍首相がトランプ大統領の別荘に招待された上に、一緒にゴルフまで楽しんだ。しかも、1ラウンド18ホールだけでなく、さらにハーフの9ホールのおまけ付きだ。これに北朝鮮のミサイル発射に共同対処するとの趣旨の生中継での共同記者会見がついたわけだ。

 北の脅威に加え、トランプ政権下での良好な日米関係という現実を目にし、何も言えない韓国の姿が印象的だった。

 ■金正男暗殺は対岸の火事?

 身動きがとれないにも等しい韓国外交の現状を嫌でも認めざるを得ず、安倍首相に対する“やっかみ的”な感情がうかがえる報道の一方で、韓国紙の中には安倍首相の訪米を「実利外交」として評価する論調もあった。

 自国の対北対応への焦燥感も出ている。朝鮮日報は社説で、日米首脳が夕食会などの最中にミサイル発射の報告を受け、緊急の共同記者会見を開いたことに触れ、「両首脳の機敏な対応を見て、自分のことが人ごとのようになっている状況を心配せざるを得ない」と韓国の現状を憂えた。

 そんな中、韓国だけでなく世界を驚かせる事件が起きた。しかも、また北朝鮮がらみ。金正男氏(当時45)のマレーシアでの暗殺事件だ。現地警察により、在マレーシア北朝鮮大使館職員の関与が判明しており、国家ぐるみのテロである疑いが極めて強い。

 正男氏暗殺の一報を受け、即座に思い出したのが、ちょうど20年前の1997年2月に韓国で起きた李韓永氏(イ・ハニョン=82年、韓国に亡命)の射殺事件だ。李氏は金正日総書記の先妻の成恵琳(ソン・ヘリム)氏の実姉、成恵琅(ヘラン)氏の息子で、金正男氏のいとこに当たる。

 李氏は日韓などで、幼少時の正男氏の話を含む“金正日(ジョンイル)ロイヤルファミリー”の実態を暴露した本を出版するなどし、金正日氏の指示を受けた北朝鮮工作員により射殺された。

 事件は夜中に起きた。当時ソウルに勤務していたため、新聞の最終版に急いで原稿を送った記憶がある。同時に韓国国内で北朝鮮工作員が暗躍している現実に薄ら寒いものを感じた。

 今回の金正男暗殺を受け、韓国では李韓永射殺事件を回想する報道もあり、韓国当局は元北朝鮮外交官などの脱北者の身辺警護に当たっている。

 ■デモと抗議集会は相変わらず

 しかし、一般国民レベルでの反応はまるで“対岸の火事”のようで鈍い。金正男暗殺に関する報道も、韓国より日本のメディアの方が力を入れているようだ。事実、韓国紙の東京特派員がそのように伝えていた。

 こうしたなか韓国では、逆に北朝鮮との対話や経済協力をこの期に及んで主張する意見さえ“健在”している。

 韓国政府は昨年2月、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に抗議する形で南北経済協力事業の北朝鮮の開城工業団地の稼働を中断、開城工団で事業を展開する韓国企業を撤収させた。それからまる1年。今月、一部のメディアで開城工団再開論が出た。

 また、第1野党「共に民主党」と、年内に行われる大統領選挙の有力候補で現在支持率トップの同党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は、開城工団と北朝鮮での金剛山観光の再開を訴えている。文氏は当選のあかつきには米韓首脳会談よりも先に訪朝し、南北首脳会談を行うべきとの考えも示す親北派であり、かつ反日的な姿勢で知られる。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射と金正男暗殺の後も、文氏が対北姿勢を変えたという話はない。にもかかわらず、支持率は相変わらず30%以上でトップだ。朴槿恵政権への不満もあろうが、文氏に続く支持率2位も同じ「共に民主党」に所属する安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道知事。現状では、韓国の次期大統領は北朝鮮に甘い「共に民主党」の候補が当選する可能性が高い。

 ■北どころではない

 軍事境界線を隔てて北朝鮮と対峙(たいじ)している韓国は、北の脅威に最も敏感であるべきなのだが、国内は北どころではない状況が続いている。

 朴大統領の親友で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件で、朴政権は相変わらず風前のともしび。事件にからみ、韓国最大の財閥、サムスングループの経営トップ、李在鎔サムスン電子副会長(イ・ジェヨン、48)までが逮捕された。

 サムスングループは韓国の国内総生産(GDP)と輸出の約20%を占める。「サムスンが牽引(けんいん)している」と言ってもいい韓国経済にも悪影響を及ぼすことが不可避な情勢で、ただでさえ低迷を続ける経済の一層の悪化を懸念する声が財界を中心に強まっている。

 昨年のスマートフォンの発火事故で、ブランドに傷がついたサムスンは経営トップの逮捕により、韓国同様、国際的なイメージの一層の低下が始まっている。まさに「起業79年で最大の危機」(韓国メディア)に直面しており、韓国経済はさらに危機に追い込まれているのだ。

 韓国では1997年末の通貨危機(IMF危機)のような経済危機の再来が懸念されており、李在鎔氏の逮捕によって危機感が現実味を帯び始めている。

 ■北より竹島、慰安婦に燃える

 北朝鮮の脅威と不透明な金正恩政権、経済危機の可能性といった不安要素の一方で、市民団体のデモや抗議集会は相変わらずだ。土曜日恒例の朴大統領の退陣を要求する大規模集会は毎週続いており、これに対抗する保守派や高齢者の集会も盛んである。

 さらには、今月22日に島根県松江市で開かれた「竹島の日」の記念式典を抗議する集会や、同じ日にソウルの日本大使館前で行われた慰安婦問題での抗議集会は、氷雨が降るにもかかわらず強行された。

 当地ではすっかり“年中行事”のようなものになってしまったのだが、挑発を続ける北朝鮮や先行き不透明な経済よりも、韓国は竹島や慰安婦の問題に熱心であるかのようだ。日本との「歴史」をからめた問題に、相変わらず韓国は条件反射的に燃える。

 その半面、釜山(プサン)の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像の問題で駐韓日本大使が帰国して1カ月半が過ぎたなかで、日韓関係悪化への懸念と関係改善への期待もある。

 韓国外務省は今月中旬、釜山市や設置場所の道路を管理する同市東区などに、像の移転を求める意向の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相名義の文書を送った。その直後の17日にドイツのボンで行われた日韓外相会談で、慰安婦像の撤去を求めた岸田文雄外相に対し、尹外相は「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と約束した。

 外交の現場は、日本の大使館や総領事館の前に抗議の意味で慰安婦像を設置したことが、外国公館の威厳の侵害を禁じたウィーン条約に抵触していることを十分に理解しているのだ。

 しかし、韓国の世論はそれを許さない。世論調査会社の韓国ギャラップの調査によれば、韓国の成人の70%が慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の「再交渉が必要」と回答している。再交渉を主張する意見は、合意直後の昨年1月には58%、同年9月は63%で、増え続けている。

 ■効率悪く、時間だけがダラダラと

 北朝鮮問題、国政の停滞、経済と国民生活の不安、日本や中国との関係悪化など、現在の韓国には明るい話や展望はうかがえない。不安要素が重なり続ける中で、毎日どこかで、何やらの不満をぶつける集会が開かれている。

 毎週、デモ、デモで、打開策もなく、ただ効率の悪いことが繰り返されているようだ。その一方で時間だけがダラダラと過ぎている。慰安婦像の撤去反対などで意地を張っている場合じゃないのに、韓国政府の日本との関係改善に向けた動きも、自治体への要請文送付でようやく緒についたばかり。先行きは不透明だ。

 やはりこのまま、時間だけが過ぎていき、大統領選挙を経て、何の成果もなく次期政権の発足を迎えるのか。その時の韓国で何が変わっており、何が改善されていることだろうか。

 嫌な予想はまた当たってしまうかもしれない。ただ、韓国で暮らす日本人としては、危機感が変な方向に向かっている隣国から、日本がとんだとばっちりを受けないことを願うばかりだ。


米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出
産経新聞 2/25(土) 8:19配信

Kusochoninbai
米西部グレンデール市内に設置された慰安婦記念像(黒沢潤撮影)(写真:産経新聞)

 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが24日、分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。

 像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、2014年2月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年1月に最高裁に請願書を提出している。

 日本政府の意見書は今月22日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。

 また、慰安婦像脇の碑文に「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が記されていることに関しても言及。州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国(の関係)に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。

 さらに「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」とも訴えた。


グレンデール慰安婦像撤去訴訟 日本政府、米最高裁に意見書
産経新聞 2/25(土) 7:55配信

 ■「外交方針を妨害、逸脱」

 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが24日、分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。

 像の撤去を求めているのは、現地在住の目良(めら)浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、2014年2月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年1月に最高裁に請願書を提出している。

 日本政府の意見書は今月22日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。

 また、慰安婦像脇の碑文に「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が記されていることに関しても言及。州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国(の関係)に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。

 さらに「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」とも訴えた。


慰安婦像訴訟 米自治体介入、看過できず 政府、異例の対応
産経新聞 2/25(土) 7:55配信

 2014年2月から続く米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟で、日本政府が米連邦最高裁に第三者意見書を提出する異例の対応に乗り出した。米地方自治体が慰安婦問題に関し、連邦政府の専管権限である外交方針と異なる動きをするだけでなく、日韓間で政治問題化している慰安婦問題に介入することを、看過できないと判断したとみられる。

 政府は今回の対応にあたって細心の注意を払った。提出された意見書では、グレンデール市による連邦政府に付与された「外交権限の侵害」に関する判例を複数列挙。米国に対する内政干渉と受け止められないよう配慮した。慰安婦像脇の碑文をめぐる「表現の自由」についても、外交分野で同市の権利が優先されるとの「例外」を認めた連邦高裁の判決に対し、判例を示して反論している。

 政府関係者は意見書を出した理由について「日本側の慰安婦問題に関する取り組みも含め、こちらの意見を米司法の公式記録に残すいい機会だと判断した」と説明。慰安婦問題をめぐっては米政府も高く評価した一昨年の日韓合意に加え、昨年2月には国連女子差別撤廃委員会で日本政府が見解を初めて公式に表明するといった動きもあった。

 「3年続いているグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判の歴史の中で、特筆すべき日でした」

 グレンデール市を訴えている現地在住の目良浩一氏とNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」はホームページで日本政府の意見書提出を歓迎し、謝意を表明する声明を出した。GAHTはこれまでも政府に意見書提出を呼びかけてきただけに喜びは大きい。

 ただ、連邦最高裁には、年間約7千~8千件の上告審請願が寄せられる。そのうち実際に取り上げられるのは80件程度にとどまるとされ、慰安婦像撤去訴訟が最高裁で審理されるかは見通せない。とはいえ、日本政府が慰安婦像・碑設置に関する考え方を、連邦最高裁に対して文書で表明したことの意義は小さくないだろう。(田北真樹子)


奈良「正論」懇話会 加藤達也元ソウル支局長が講演
産経新聞 2/25(土) 7:55配信

 ■「韓国は国民情緒で揺れる国」

 奈良「正論」懇話会の第68回講演会が24日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(現社会部編集委員)が「韓国 『産経懲罰』失敗とポスト朴槿恵(パク・クネ)政権の対日外交の行方」をテーマに講演した。

 加藤氏は、朴氏の名誉をコラムで傷つけたとして韓国検察に起訴され無罪となった体験を踏まえ、「韓国は政治も司法もマスコミも、国民情緒に揺さぶられる国だ」と分析した。

 また、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意に関し「日本は『約束を守れ』という明確なメッセージを発信することで、本来の対等な2国関係になる」と指摘した。

 北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件にも触れ、「北は墓穴を掘った。米国による局地攻撃を含めた軍事行動の発動も近いうちにあるかもしれない」とした。


自滅に向かう韓国。対馬海峡が防衛ラインになる日【評論家・江崎道朗】
週刊SPA! 2/24(金) 9:00配信

【江崎道朗のネットブリーフィング 第6回】

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

◆「慰安婦」「竹島」「東海」の三点セット

 韓国は、アメリカと日本を敵に回して独立を維持できると思っているのだろうか。

 韓国は、ソウルと釜山の「慰安婦」像を撤去するどころか、「竹島」と「東海」も含む三点セットを持ち出して反日挑発をますますエスカレートさせている。1月には、2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の公式ホームページで竹島(島根県隠岐の島町)を「Dokdo」(独島)と記載して韓国領であることをアピールした。「オリンピックに政治的主張を持ち込むのは国連憲章違反だ」として日本政府が外交ルートで抗議したが、韓国側は無視。2月20日には、韓国外務省がHPにおいて日本海を「東海」とPRする動画を公開した。

 韓国の政府だけでなく、野党はもっとひどい。日韓軍事情報保護協定の破棄や、トランプ米政権が重視している「高高度ミサイル防衛網(THAAD)」の配備取り止めを打ち出しており、反日だけで飽き足らず、反米まで叫んでいる始末だ。

 歴史を見れば明らかだが、韓国が独立を維持するためには、アメリカと日本の力が必要なのだ。そのアメリカと日本を敵に回せば、韓国には自滅という選択肢しか残っていない。

 韓国に対して「歴史を学べ」と言っても無駄かもしれないが、ざっと概括しておこう。

 朝鮮半島という逃げ場がない場所に位置する朝鮮(韓国)は、中国、モンゴル、ロシア、そして日本などに囲まれ、常に独立を脅かされてきた。正確に言えば、中国やモンゴルの支配下で長年苦しんできたのが、朝鮮(韓国)の歴史だ。

 韓国側にも言い分があるだろうが、国際社会で朝鮮(韓国)の「独立」が認められたのは1885年のことだ。そして、この朝鮮の「独立」を実現したのは、日本だった。

 日清講和(下関)条約の第1条には、次のように記されている。

 「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」

 日清戦争で勝った日本は、清国に対して朝鮮を独立自主の国として認めるよう要求し、これを認めさせたのだ。

 ポイントは二つ。第一に、朝鮮はそれまで清国の事実上の「属国」であった。朝鮮は、清国から独立したのであって、日本からではない。第二に、日本が清国との戦争に勝ったおかげで、朝鮮は「独立自主の国」として認知されることになった、という点だ。

 日本としては当時、「独立自主の国」になった朝鮮には、欧米列強の侵略にともに立ち向かう「同志」になってほしかったのだが、その期待は無残に裏切られる。

 朝鮮は1897年、「大韓帝国」を名乗ったが、その後も権力闘争に明け暮れ、国王一族はロシアと結び、わざわざロシアの影響下に入って反日をあおったのだ。かくして満洲から朝鮮半島へと「侵略」してきたロシアとわが国は、朝鮮半島の支配権をめぐって日露戦争を戦い、辛うじて勝利した。

 日露戦争に勝利したわが国は、当事者能力がない「大韓帝国」を保護下におき、明治の元勲、伊藤博文が自ら朝鮮に乗り込んだ。伊藤博文は「大韓帝国」を併合することに反対であり、あくまで「大韓帝国」の独立を支援するつもりだった。が、その伊藤も殺され、1910年、わが国はやむなく「大韓帝国」併合に踏み切ることになった。

◆米軍によって再び与えられた「韓国の独立」

 それから35年後、日本は先の大戦に敗北した。アメリカは、韓国を再び「独立国」にすることを決定した。

 現在の韓国が独立をした日は1948年8月15日。米軍の軍政終了とともに、独立を果たしたことになる。よって現在の韓国は、米軍の支配下から「独立」したとも言えるのだ。

 その後、朝鮮戦争において北朝鮮に攻め込まれ亡国寸前になったが、米軍を中心とした国連軍の奮闘と日本の補給体制のおかげで韓国はなんとか独立を維持し、その後もアメリカと日本を後ろ盾にしながら、現在のような発展を築いてきた。

 このように、自らの力で独立を獲得できなかったコンプレックスから韓国はあれほど反日を叫ぶのだと評されることがあるが、その批判はあながち的外れではない。

 実際に近現代史を見れば、韓国が「独立」を獲得できたのは、日本、またはアメリカが軍事的に強い時期であった。言い換えれば、日本、次いでアメリカが軍事的に強かったので韓国は独立を維持できていたのだ。

 その条件がいま消えつつある。

 アメリカは「世界の警察官」を辞めてしまった。日本も現行憲法の制約のため、軍事的には弱体のままだ。その一方で、中国共産党政府はいまや東シナ海だけでなく、南シナ海まで支配下に置こうとしている。隣の北朝鮮も核兵器の開発に死に物狂いで、韓国の反体制派は北朝鮮のシンパだ。

 中国共産党政府の属国、または北朝鮮の支配下に入ることを望まないのであるならば、韓国政府は必死になってアメリカとの軍事的関係を強化し、日本との関係改善に努めなければならないはずだ。

 にもかかわらず、左派マスコミの反日反米宣伝に踊らされ、アメリカとの軍事同盟を弱体化させ、日本を敵に回している。このままだと韓国は再び後ろ盾を失って北朝鮮、中国の影響下に落ちていくことになるだろう。

 しかもトランプ米政権は、韓国を見捨てる恐れが高い。2月初旬にトランプ米政権のマティス国防長官が韓国と日本を歴訪した。その直前、知り合いの米軍関係者が来日したので、いろいろと話をした。

「このままだと、朴政権の次は反日だけでなく、反米政権となるが、そうなると米軍はどうするのか」と聞くと、あっさりこう答えてきた。

「米軍にとって重要なのは、日本だ。中国海軍を封じ込めるためにも日本列島を防衛ラインとして死守すると思うが、朝鮮半島はそれほど重要ではない」

「しかし、日本列島が防衛ラインとなるということは、日本列島が戦場になる可能性が高まるのではないか」と言い返すと、次のような無情な言葉が返ってきた。

「それは、日本の問題だろう。アメリカとしては、日本列島で中国海軍を抑え込めればいいのであって、日本列島を守るのは日本の役割ではないか」

 あくまでこれは私の友人の個人的な見解だが、米軍の本音を示していると思ったほうがよい。

◆在韓米軍がいなくなったとき、対馬海峡が防衛ラインに

 現に、米軍は韓国から逃げ出す準備を始めている。

 CNNは1月4日、「在韓米軍、沖縄へ家族脱出の避難訓練 北朝鮮の侵攻に備え」と題して在韓米軍の家族が、2010年以来、実に7年ぶりに韓国から沖縄へと避難する訓練を実施したことを報じた。

 ベトナム戦争での体験があるので、米軍は外国に駐留する米軍の家族を海外に避難する計画を常に立案し、その準備を行っている。在日米軍の関係者の話によれば、戦争だけでなく、生物・化学兵器によるテロなどで家族の生命に危険が及ぶと想定されると、米軍は家族を直ちに海外に避難するよう計画をしている。

 具体的には、どの輸送機に誰が乗るのかまで決定し、かつ米軍の家族には事前に特別の「バゲージタグ(荷物札)」が渡されている。

 いざ避難となれば、家族は身一つで飛行場に駆けつけ、海外に脱出する。その場合、一家族につき一つスーツケースを持っていくことが許される。

 家族は、そのスーツケースに重要なものを詰め、米軍から支給されたバゲージタグをつけておき、そのスーツケースをどこに置いているのか、家の間取り図とともに司令部に報告する。米軍は家族が避難したのち、各家に回ってスーツケースを回収し、避難先まで届けるという段取りだ。

 CNNによれば、今回の在韓米軍の避難訓練は北朝鮮の攻撃を念頭に置いているというが、最大の危機は、韓国に反米政権が生まれることだろう。

 見境もなく反日を叫ぶ、いまの韓国とは関わらないに限る。が、もし日本とアメリカがこのまま何もしなければ、韓国に反米反日政権が誕生する可能性が高い。もしそうなれば、済州島の韓国海軍基地に中国海軍の艦艇が寄港することになるだろう。それはすなわち、対馬海峡が防衛ラインとなり、長崎、福岡、山口などが軍事の最前線になるということだ。

 半世紀以上も前のことだが、朝鮮戦争のとき、実は福岡空港で空襲警報が鳴ったことがある。中国軍の戦闘機が福岡に襲来する恐れがあったからだ。そして残念なことに昨年から中国の戦闘機や軍艦が対馬海峡を脅かし、自衛隊は幾度もスクランブル発進を強いられている。このままだと、いずれ福岡や長崎などで空襲警報が鳴り響く日がやってくるだろう。

【江崎道朗】

1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(展転社)など


「竹島」式典に公使派遣で抗議
ホウドウキョク 2/22(水) 22:59配信

日本公使を呼んで抗議した。
韓国外務省は22日、島根県の「竹島の日」の式典に、日本政府が高官を出席させたことなどについて、ソウルにある日本大使館の鈴木秀生公使を呼び、「不当な主張を持続している」と抗議した。
また、「無駄な試み」だとして、直ちに中断するよう求めたが、鈴木公使は、「竹島はわが国固有の領土」と抗議を受け入れなかったほか、竹島への慰安婦像設置の動きなどについても、やめるよう申し入れた。
また、日本大使館前やソウル中心部の広場では、市民団体が「日本は主権侵害をやめろ」、「謝罪しろ」などと抗議集会を開いた。


慰安婦像に「安倍政権の対応を謝罪します」のはがき差出人「朝日新聞記者と同姓同名」とネット
産経新聞 2/22(水) 17:21配信

Kusochoninbai
韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像(名村隆寛撮影)(写真:産経新聞)

 韓国・釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像に、安倍政権への批判や慰安婦を支持する文面の手紙やはがきが複数置かれたとする報道があり、はがきについては差出人が「朝日新聞記者と同姓同名同漢字」と、ネット上で話題になっている。ネット情報について、朝日新聞は「質問にお答えする立場にない」としている。

 手紙やはがきについては、韓国のノーカットニュースが18日に報じるなど、複数の韓国メディアが写真付きで伝えた。報道によると、16日に日本女性4人が置いていったという。

 手紙やはがきには、ハングルと日本語が同時に記載され、中には1枚の便箋にハングルと日本語、英語で書かれたものも。はがきには、ハングルの文面の下に、日本語で「日本人の1人として、戦争犯罪に蓋をする安倍政権の対応を謝罪します。慰安婦とされたハルモニたちに心を寄せ、共に斗います」と、差出人の名前とともに直筆で記載されている。

 この差出人について、ネット上では「朝日新聞記者と同姓同名同漢字」などと話題に。ツイッターやブログで書き込みが相次いだ。

 産経新聞の取材に対し、朝日新聞大阪本社代表室の広報担当は「ご指摘のネット情報を拝見しましたが、弊社はご質問にお答えする立場にないと考えております」とファクスで回答した。同姓同名の記者に確認したかどうかについては、電話取材に「その点については申し上げられない」としている。

(WEB編集チーム)


<日本海呼称>「東海」表記の動画掲載の韓国に抗議
毎日新聞 2/22(水) 17:04配信

 ◇菅官房長官「日本海の名称は国際的に確立」

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、韓国外務省がホームページ上に日本海の呼称を韓国側が主張する「東海」と表記した動画を掲載したとして、外交ルートで韓国政府に抗議したことを明らかにした。菅氏は「日本海の名称は国際的に確立している唯一の名称で、受け入れられない」と述べた。

 これに関連し、岸田文雄外相は同日の衆院予算委員会分科会で、島根県の竹島(韓国名・独島)について「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、韓国による占拠は国際法上何ら根拠のない不法占拠と考える」と語った。【小田中大】


政府代表出席を非難=「竹島の日」式典で韓国政府
時事通信 2/22(水) 16:40配信

 【ソウル時事】「竹島の日」の記念式典に政府代表として内閣府の務台俊介政務官が出席したことを受け、韓国外務省報道官は22日、声明を発表し、「わが国固有の領土である独島(竹島の韓国名)に対する無益な試み」と非難した。

 また、韓国外務省の鄭炳元・東北アジア局長は、日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼んで抗議した。鈴木公使は日本政府の立場を説明した。


菅官房長官「受け入れられない」 韓国HPに「東海」動画
産経新聞 2/22(水) 12:24配信

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、韓国外務省のホームページ(HP)に日本海を「東海」と呼ぶ動画が掲載されたことについて、21日に外交ルートを通じて韓国側に抗議したことを明らかにした。菅氏は「日本海の名称は国際的に確立している唯一の名称だ。動画の内容は受け入れられない」と不快感を示した。

【写真で見る】ユーチューブで韓国外務省、日本海を「東海」とPR

 動画は約6分で、20日に公開されたとされる。「2千年以上、呼ばれてきた名の東海、東海はこの海の最も古い名です」などとし、資料なども掲載して呼称の正当性を主張している。

 政府内には、日本海の名称を図誌に使用している国際水路機関(IHO)の4月の総会に向け、韓国側が関係国に名称変更の働きかけを活発化させるとの見方もある。外務省幹部は「日本として対抗措置をしっかりとっていきたい」と警戒する。


韓国外務省HPに「東海」=政府は抗議
時事通信 2/22(水) 12:21配信

 韓国外務省のホームページ(HP)に、日本海を韓国政府が主張する「東海」と表記した動画が掲載されていることが22日分かった。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「外交ルートを通じ直ちに強く抗議した」と明らかにした。菅氏は「日本海の名称は国際的に確立している唯一の名称だ。動画の内容は受け入れられない」と強調した。


韓国外務省HP 日本海を「東海」とPRする動画
産経新聞 2/21(火) 21:55配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省のホームページ(HP)に、日本海を「東海」と呼ぶことを国際社会に認識させるための動画が掲載された。20日に公開されたという動画は約6分で、「2000年以上、呼ばれてきた名の東海、東海はこの海の最も古い名です」などとし、史料なども掲載して呼称の“正しさ”を主張している。

【写真で見る】ユーチューブで韓国外務省、日本海を「東海」とPR

 聯合ニュースによれば、韓国政府が「東海」の呼称の動画を主導して作成し、外務省のHPに掲載されたのは初めて。韓国語と英語で閲覧可能で、今月中には日本語と中国語の動画が、その後はさらに別の8言語でも公開する予定だ。

 一方、韓国外務省報道官は21日の定例会見で、島根県で22日に行われる「竹島の日」の記念式典に務台俊介内閣府政務官が派遣されることに対し、「韓国政府として鋭意注視している」とし、「韓国固有の領土である独島(竹島の韓国での呼称)に対する日本の不当な主張に断固として対応していく方針だ」と述べた。

 また、菅義偉官房長官が21日、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土だ」と述べたことについて、報道官は「嘆かざるを得ず、即刻撤回を求める」と批判した。


韓国外務省が今度はPR動画で攻勢 「日本海と東海と併記を」
J-CASTニュース 2/21(火) 17:03配信

 日本海の呼称問題で、韓国政府が「東海(トンヘ、East Sea)」の呼称を併記させようと攻勢を強めている。世界中の海の呼称のガイドラインについて話し合う国際会議の開催を2017年春に控えているためだ。韓国外務省は「東海」の正当性を主張する動画を制作し、国際社会にアピールしたい考えだ。

 ただ、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題で、日本へ一時帰国中の駐韓大使らは帰任の見通しが立たないままだ。韓国メディアからは、今回の動画公開で「韓日関係がさらに悪化しそうだ」といった指摘も出ている。

■IHO発行の海図、1928年の初版から「日本海(Japan Sea)」

 国際水路機関(IHO)が発行する海図「大洋と海の境界」の表記が海の呼称のガイドラインだとされており、1928年の初版から「日本海(Japan Sea)」と表記されてきた。これが、日本政府が「日本海」単独表記を主張する根拠のひとつだが、韓国は1997年のIHOの総会から「東海」との併記を求め続けてきた。前回12年の総会では、現行版の「大洋と海の境界」について新たな決定は行われず、「日本海」の単一表記が維持されてきた。ただ、IHO総会とは別に、米国バージニア州では14年2月に「東海」を公立学校の教科書に併記するように求める法案が通過するなど、韓国側は外交攻勢を強めている。17年4月にはモナコで5年ぶりにIHO総会が開かれる予定で、動画公開で「東海」の正当性をさらにアピールしたい考えのようだ。

 動画は「過去、現在、未来の名前、東海」と題して2月19日にユーチューブに公開され、20日には韓国外務省(外交部)のウェブサイトでも紹介された。現時点では英語と韓国語版が掲載されており、長さはそれぞれ6分と5分20秒。韓国メディアによると、過去にも学術機関などが政府の協力を受けて動画を制作することはあったが、外務省主導で政府予算を投入して制作するのは初めてだ。今後、日本語版や中国語版など10か国語が追加されるという。

ハンギョレ新聞「韓日関係がさらに悪化しそう」
 動画では、

  「韓国は『東海』の名前を2000年以上にわたって使い続けてきた」
   「単に『韓国の東側』ではなく『大陸全体の東側』を意味している」

 などとして、「東海」の名称は紀元前59年から使われてきたと主張。1929年のIHOの会議で「日本海」のみが採用されたことについては

  「日本占領下で『東海』を主張する機会が奪われた」

などと説明した。国同士で地名について利害が対立する場合は複数の地名が併記されることが多いとして、動画は

  「韓国は、歴史的に認識され世界的に受け入れられた『東海』の名前が国際社会で広く使われるように努力を続ける」

と結ばれている。

 この動画公開は2月20日に韓国メディアがいっせいに報じているが、ハンギョレ新聞は

  「『日本海単独表記』を固守してきた日本政府の反発が予想され、釜山平和の少女像(編注:慰安婦像)の問題に加えて、韓日関係がさらに悪化しそうだ」

と指摘している。

 2月21日の岸田文雄外相や菅義偉官房長官の定例会見では、この動画の関する特段の反応は示していない。


慰安婦像、韓国対応を注視=菅官房長官
時事通信 2/20(月) 12:02配信

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、韓国の尹炳世外相が慰安婦を象徴する少女像の撤去に最大限努力するとの姿勢を示したことに関し、「韓国側の対応を注視したい。粘り強くあらゆる機会を捉えて、日韓合意の着実な実施を強く求めていきたい」と述べた。

 日本政府が対抗措置として一時帰国させた長嶺安政駐韓大使の帰任については「未定だ。諸般の状況を総合的に考えていきたい」と従来の説明を繰り返した。


慰安婦像の撤去 あらためて要求
ホウドウキョク 2/18(土) 9:21配信

岸田外相は17日、訪問先のドイツで、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談し、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像の撤去をあらためて求めた。
この中で岸田外相は、釜山総領事館前に設置された慰安婦像について、「極めて遺憾だ」と述べ、像の撤去をあらためて強く求めた。
これに対し、尹外相は「外交儀礼上、適切ではない」と応じ、撤去に向けて、最大限の努力を行う考えを示した。
岸田外相は、撤去につながる道筋が示されないかぎり、長嶺韓国大使を帰任させない意向を表明した。
岸田外相は「韓国側として、可能なかぎり努力しているとして、今とっている措置について説明があった。いずれにせよ、結果が大事だと思っています」と述べた。
さらに岸田外相は、中国の王毅外相とも会談し、東シナ海の情勢などについて、意見を交わした。
双方が、沖縄の尖閣諸島の領有権を主張したものとみられる。
このほか、日ロ外相会談も開かれ、両外相は日本とロシアの外交・防衛問題を話し合う閣僚級協議を、3月20日に東京で開催することで一致した。


慰安婦像 岸田外相、撤去を要求 韓国外相「設置、適切でない」
産経新聞 2/18(土) 7:55配信

 【ボン=宮下日出男】岸田文雄外相は17日、ドイツ西部ボンで韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と会談し、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像について「極めて遺憾だ」と述べ、撤去を強く求めた。尹氏は慰安婦像設置は不適切だとした上で、「可能な限り、最大限の努力を引き続き行っていく」と説明した。

 両外相は20カ国・地域(G20)外相会合出席のため訪独した。両外相が会談するのは昨年9月以来で、昨年末に釜山の慰安婦像が設置されて以来初めて。

 日本側は像設置が大使館や総領事館の威厳の侵害を禁止したウィーン条約に抵触するとしている。尹氏はこの日の会談で「外国公館前に造形物などを設置するのは国際的なプロトコル(外交儀礼)にかんがみ適切ではない」と表明した。韓国がソウルの日本大使館前の像撤去に向けた努力を約束した一昨年の日韓合意に関しても「着実に実施していく」と述べた。

 ただ、尹氏はこれまでもウィーン条約や日韓合意を順守する意向を示している。日本側は像撤去に向けた韓国政府の具体的な動きがない限り、長嶺安政駐韓大使の一時帰国など一連の対抗措置を解除しない方針。岸田氏は会談後、記者団に「結果が大事だ。韓国の対応を注視していく」と語った。

 韓国の聯合ニュースによると、韓国側は「両国関係が困難な時ほど外交当局間の意思疎通が重要で、日本大使の早期の帰任が必要だ」と長嶺氏らの早期帰任を要請したという。

 岸田氏はまた、竹島(島根県隠岐の島町)での慰安婦像設置計画や、2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の地図で竹島が韓国名の「Dokdo」(独島)と記載されている問題も取り上げ、「受け入れられない」と抗議した。

2017年2月28日 (火)

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・9

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:中国公船が領海侵入=今年11回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船4隻、尖閣沖の領海に一時侵入し航行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣領海内に中国公船4隻が相次いで侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自の緊急発進、対中国が増え過去最多に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2016年度1,100回超...スクランブル最多 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<空自>昨年度スクランブル 過去最多1168回 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スクランブル数が最多=16年度、中国機への発進急増―防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年9回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東シナ海ガス田、解決急ぐ=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国の守り」を放棄する学術会議でいいのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自と米空母が今月2度目の共同訓練 東シナ海で異例の実施 中国を牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年8回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸自の水陸機動教育隊発足=尖閣防衛、専門部隊編成向け―長崎・佐世保 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍艦が沖縄―宮古間通過=3隻、領海侵入なし・防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船と渡り合う海上保安庁の巡視船 海保が業務紹介の動画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船3隻、尖閣・魚釣島沖領海に一時侵入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年7回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民>ガス田問題で政府に要請へ 国際仲裁裁に提訴準備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国ガス田、仲裁裁提訴を=政府に準備着手促す―自民 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍の活発化警戒=空自、スクランブル強化―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍の活動警戒=稲田防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田朋美防衛相「今後も中国軍の動静を注視」 空自スクランブルで強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スクランブル1000回超え 今年度 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国軍機>13機が沖縄海上通過 過去最多 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国機13機と艦艇3隻確認、近海で軍事演習か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尖閣警備の大型巡視船、全12隻に映像伝送装置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国公船が領海侵入=今年6回目―沖縄・尖閣沖 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、通報なく海底調査=岸田外相「極めて遺憾」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国公船が領海侵入=今年11回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 4/24(月) 13:47配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で24日、中国海警局の海警4隻が日本の領海に侵入し、約1時間半航行した。

 中国公船の領海侵入は14日以来で、今年11回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2151」「2401」「2501」「31240」が午前10時20~40分に魚釣島北などの領海に侵入。同11時45分~正午ごろ、魚釣島の西で領海を出た。


中国公船4隻、尖閣沖の領海に一時侵入し航行
読売新聞 4/24(月) 12:57配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、24日午前10時20分頃から同40分頃にかけて、中国海警局の公船4隻が、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島や魚釣島沖の領海に侵入した。

 4隻は同11時45分頃から正午頃にかけ、領海を出た。正午現在、魚釣島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行している。


尖閣領海内に中国公船4隻が相次いで侵入
読売新聞 4/14(金) 20:47配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、14日午前10時16分頃から同32分頃にかけ、中国海警局の公船4隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海内に相次いで侵入し、約1時間30分後に領海を出た。

 4隻は午後7時現在、同諸島・久場島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行している。


空自の緊急発進、対中国が増え過去最多に
読売新聞 4/14(金) 7:14配信

 防衛省は13日、領空侵犯の恐れのある外国軍機などに対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した回数が2016年度、1168回(前年度比295回増)に達し、東西冷戦期の1984年度(944回)を上回って過去最多になったと発表した。

 中国機に対するスクランブルが前年度(571回)より大幅に増え、851回に上ったことが大きな要因で、対中国機への発進は全体の約7割を占めた。

 発表によると、国・地域別で中国機の次に多かったのは、ロシア機の301回(前年度比13回増)。このほか、台湾機8回(同6回増)、その他の機体8回(同4回減)などとなっているが、いずれも領空侵犯はなかった。

 空自機によるスクランブルは58年度から始まった。冷戦による緊張の高まりに伴って増加し、70年代後半から冷戦が終わるまでは600~900回台で推移。


2016年度1,100回超...スクランブル最多
ホウドウキョク 4/13(木) 22:43配信

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(写真:ホウドウキョク)

中国など外国の軍用機が、日本の領空に異常接近し、航空自衛隊が緊急発進、いわゆる「スクランブル」をかけた回数が、2016年度は1,100回を超え、これまでで最も多かったことがわかった。
13日、河野統合幕僚長は「増加の主な要因は、中国機に対する緊急発進が、前年度に比較して280回増加しており、これが全体の大幅な増加につながっている」と述べた。
防衛省によると、2016年4月から2017年3月までの1年間で、外国軍機に対する自衛隊機のスクランブル回数は、これまでで最も多い1,168回だった。
中国軍機へのスクランブルが851回と、全体の7割以上を占め、ロシア軍機へのスクランブルの3倍近くになっている。
領空侵犯はなかった。
東シナ海上空での情報収集など、日本周辺での中国による軍事活動について、防衛省は今後、さらに活発化すると分析していて、領空侵犯への警戒を強めている。


<空自>昨年度スクランブル 過去最多1168回
毎日新聞 4/13(木) 19:53配信

 防衛省は13日、航空自衛隊の戦闘機による昨年度の緊急発進(スクランブル)の回数が1168回に上り、自衛隊が領空侵犯への対応を始めた1958年以降で最多になったと発表した。これまでは84年度の944回が最も多く、32年ぶりに上回った。特に中国機への発進が851回と過去最多で、同省は東シナ海周辺で活動を活発化させる中国機への警戒を強めている。

 防衛省によると、領空侵犯の恐れがあった外国機への緊急発進は昨年度、前年度より295回増加した。国別では中国機への発進が280回増え、全体の73%を占めた。続いてロシア機が前年度より13回増の301回(26%)、台湾などその他の国・地域が16回(1%)。実際に領空侵犯した例はなかった。

 自衛隊機の緊急発進は、旧ソ連機への対応が中心だった80年代に900回前後を記録していたが、冷戦終結と共に減少した。2004年度は141回にまで減った。

 しかし、その後は中国機が尖閣諸島のある東シナ海周辺で活動を活発化させ、増加傾向に転じた。昨年度は中国の戦闘機が初めて、沖縄本島と宮古島の間を通過するのが確認された。空自那覇基地(那覇市)に司令部がある南西航空混成団の緊急発進が、全体の約7割を占めている。

 自衛隊トップの河野克俊・統合幕僚長は記者会見で「中国軍は航空戦力が近代化し、情報収集など活動を拡大しているが、偶発的な衝突を起こさないことが非常に重要だ。部隊には冷静に対応するよう徹底している」と話した。【前谷宏】


スクランブル数が最多=16年度、中国機への発進急増―防衛省
時事通信 4/13(木) 17:51配信

 防衛省は13日、航空自衛隊が行う緊急発進(スクランブル)数について、2016年度分が過去最多の1168回だったと発表した。

 中国機への発進が前年度比でプラス280回と急増したことが要因という。

 同省統合幕僚監部によると、中国機への発進回数は推定を含め851回と過去最多で、全体の約73%を占めた。情報収集や警戒監視が中国機の活動拡大の目的とみられるという。

 対象の中国機は戦闘機が最も多く、爆撃機や情報収集機などもあった。沖縄など南西諸島での活動が増加しているとされ、これらの地域の防空を担う南西航空混成団によるスクランブルも最多だった。

 河野克俊統合幕僚長は記者会見で、「中国機は飛行活動時間も増えており、活発化している」と分析。また、東シナ海で中国機との偶発的な衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」について「早期に締結されることを望む」と述べた。

 これまでは、冷戦時代に旧ソビエト連邦の戦闘機が頻繁に日本に接近した1984年度の944回が過去最多とされていた。


中国公船が領海侵入=今年9回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 4/10(月) 12:11配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で10日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。

 中国公船の領海侵入は3月28日以来で、今年9回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2101」「2106」「2305」「2306」が午前10時15~35分ごろ、魚釣島の北北西で領海に侵入。同11時45分~午後0時10分ごろ、同島西南西で領海を出た。


東シナ海ガス田、解決急ぐ=安倍首相
時事通信 3/30(木) 12:56配信

 安倍晋三首相は30日、東シナ海の日中中間線付近で中国がガス田開発を一方的に続けている問題について、「首脳会談でもしっかり言っているが、中国が聞き入れないのも事実だ。さらに外交的に訴えていく」と述べ、解決を急ぐ考えを示した。

 国際仲裁裁判所への提訴を求める提言書を携え首相官邸を訪れた自民党の原田義昭衆院議員に語った。


「国の守り」を放棄する学術会議でいいのか
JBpress 3/30(木) 6:10配信

 防衛省が公募する安全保障関連の技術研究に対し、日本学術会議は構成員の総意としての総会ではなく、幹事会で「軍事目的の科学研究を行わない」とした過去の声明を継承するとした。

 しかし、日本の安全を守るためには産業界の協力だけでなく、先進的な科学技術を探求する学界の協力が欠かせない。

 学術会議は戦争に関わることに忸怩たる思いがあるというが、侵略戦争は憲法9条で禁止しており、日本の防衛技術研究はどこまでも戦争抑止や自衛戦争の目的に資するものである。

 また、戦争に反対するのは学術会議の会員だけではない。会員以上に戦争したくないのが防衛省・自衛隊であり自衛官である。また国民のほとんどもそうであろう。

 しかし、日本に脅威を及ぼし、あるいは侵略する国があれば、それを抑止し防衛しなければならない。そうでなければ日本の安全が保障されない。

 憲法9条は、日本が侵略戦争をすることを禁止はするが、外国が日本を侵略することを抑止することはできない。従って、家に戸締りが必要であるように、国にも防衛のための備えは必要である。

■ かつてあった「戦争と平和」大論争

 1978年9月15日付「サンケイ新聞」の「正論」欄に関嘉彦早大客員教授が「〝有事″の対応策は当然」という記事を掲載した。この頃は有事立法が争点化しつつあり、栗栖弘臣統合幕僚会議議長(当時)による超法規発言(78年7月)などがあった時代である。

 関氏は、反対論者にはサンフランシスコ平和条約の全面講和論者の声明文や、60年安保改定時の知識人などの反対論と類似の言論が見られ、それらはヒトラーがベルサイユ条約に違反して軍事増強などをしているのを看過した宥和政策に似ていると評した。

 また、「『善意』ではあるが、歴史の教訓に『無知』な平和主義者の平和論がある」として、「平和憲法をもった日本を侵略する国などあるはずがない。海に取り囲まれた日本に対する奇襲攻撃などあるはずがない、といった希望的観測に立った議論」は、水と安全はタダと考える日本人の俗耳に入りやすいが、万一にも政治家までがこうした希望的観測に迎合するようではかえって侵略を招き寄せかねないと警告した。

 そのうえで、人為的災害である侵略などの有事に備えるべきであると主張した。

 また、軍備や非常時の対応策を講ずることが戦争を招き寄せるという考えに対しては、スイスは民兵組織であるが侵略に対してはあくまで戦う決意で準備をしていたので、ヒトラーはスイスを通ってフランスに攻め入るのを断念したという例示で反論した。

 森嶋通夫ロンドン大学教授が帰国便の中で関論文を読み、「何をなすべきでないか」と題する反論記事を「北海道新聞」(79年1月1日付)に掲載する。

 新聞での論争は4回続くが十分な論議が尽くせないとして、その後は『文藝春秋』(1979年7月号)誌上で、「大論争 戦争と平和」の掲題の下、森嶋氏は「新『新軍備計画論』」を、関氏は「非武装で平和は守れない」を、全42ページにわたって展開した。両者は10月号でも同ページの補論を展開する。

 森嶋氏は、英国の宥和政策がヒトラーの攻撃を招いたというよりも、ヒトラーがいる限り戦争は避けられなかったし、スイスを攻撃しなかったのは敵国と交渉する際の通路として利用しようと思っていたからだと述べ、関氏の軍事的備えを批判した。

 森嶋氏は、学ぶべき歴史の教訓は軍事力や民兵組織の必要性などではなく、攻め入られた英国がヨーロッパのほとんどの国を自分の陣営に引き止め、米国やソ連までも参戦させ連合軍としてまとめた政治力である。またスイスの場合は中立国という政治的地位であると述べたのである。

 そのうえで森嶋氏は結論的に、「徹底抗戦して、玉砕して、その後に猛り狂ったソ連軍が来て惨憺たる戦後を迎えるより、秩序ある威厳に満ちた降伏をして、その代り政治的自決権を獲得する方が、ずっと賢明だ」と述べたのである。

 ところで、かつてのソ連に代わり今日、日本の脅威になっている中国はどのような状況にあるのであろうか。

■ 中国の軍事状況

 マイケル・ピルズベリーはニクソン政権以来、30年以上にわたって米国の政府機関で働いてきた中国研究の専門家で、2015年刊の『China2049  秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』に中国の軍事状況を子細に記述している。

 孫子の兵法を古来重視してきた中国であり、また米国と軍拡競争して敗れたソ連の失敗からも学び、ICBM(大陸間弾道弾)や核兵器、軍艦、戦闘機などの正面装備の軍事競争はしない。

 こうして表向きは「平和的な台頭」のイメージを世界に与えながら、秘密裏に先進兵器への支出を過去10年間で劇的に増やし続けてきたという。実際に公表する軍事予算は半分以下でしかないようだ。

 ピルズベリーは、米国のような超大国に対抗するうえで必要な戦術として中国が考えているのは、「暗殺者の鎚矛」という意味の「殺手かん(金ヘンに間)」であり、中国人軍事戦略家が1995年に発表した「海上戦の軍事改革」という論文で初めて「殺手かん」という用語を目にしたと述べる。

 「殺手かんは、自国より強い国の急所をついて勝つための非対称兵器」を指しており、米国が戦争を軍事的手段という方向からしか見ないのとは異なり、中国は科学をはじめとして情報、経済、法律、政治、金融など何でもありで、いわゆる「超限戦」の様相を指すようだという。

 また、「中国の殺手かん計画はアメリカでの諜報活動に支えられて進展してきた」とピルズベリーは述べる。

 冷戦下で米国は中国の平和的台頭を信じて、「軍事力増強のパートナーを喜んで引き受け」、「中国への武器輸出と技術譲渡」を惜しみなくやってきたことに加え、中国によるサイバー攻撃での技術窃盗などを指している。

 江沢民主席(当時)は殺手かんの強力な推奨者であったようで、1999年には軍の指揮官たちに、「国の主権と安全を守るために必要な殺手かんを、可能な限り迅速に手に入れる必要がある」「いくつかの新しい殺手かんに習熟しなければならない」と語り、2002年には「大国として世界の覇者と戦うために、いくつかの殺手かん兵器を作るべきだ」などとも述べている。

 「世界の覇者と戦う」ということで、殺手かんが目指すところは「アメリカの弱点を突いて、アメリカを無力にする方法を見つけることに注がれ」ており、中国国防大学の外国軍事研究部門が米国の軍事的弱点を詳述した64人の著者の論文を纏めたとも述べる。

 中国が列挙する米国の弱点は、(1)ハイテク情報システムへの過剰依存(2)宇宙衛星への依存(これは深刻とみる)(3)長距離の供給ライン(シーレーン)の3点である。

■ 「殺手かん」とは何か

 殺手かんとは兵器などのハードウェアなのか戦略・戦術などのソフトウェアなのか分かりにくい。超限戦の様相を意図している点からは双方をミックスしたものというのが正しいであろう。

 米国はあまりにも情報スーパーハイウェイに頼りすぎているため、「電気無力化システムによる攻撃に対して脆弱であり、電力システム、民間航空システム、輸送ネットワーク、海港、テレビ放送局、電気通信システム、コンピューターセンター、工場、ビジネスが妨害あるいは破壊される恐れが高い」とみている。

 このようなことから、殺手かんの開発は、「監視システム、地上配備の電子インフラ、あるいは合衆国の航空母艦を無力化する兵器の開発から始まる」という。これには「核爆発で生じる電磁パルスを増幅させ、広範囲のあらゆる電子装置を動作不能にする電磁パルス(EMP)兵器が含まれる」としている。

 実際、マウス、ラット、兎、犬、猿でEMPの威力を調べ、また敵の電子機器を破壊する高出力マイクロ波兵器の研究も行っているという。

 また、過度の宇宙衛星依存や長距離兵站ライン(シーレーン)も弱点と中国はみなしている。衛星を破壊し、あるいは無力化する殺手かん兵器を中国は過去20年間にわたって作ってきたという。

 その1つは2007年に公開され、3000を超す破片(デブリ)を作り出し、世界の衛星機能を阻害することから国際社会の批判を受けた。

 中国版「スター・ウォーズ計画」であるが、「人民解放軍は、人工衛星からの通信を乱したり消したりする他の兵器や妨害器の開発も進めており、おそらくレーザー、マイクロ波兵器、粒子ビーム兵器、EMP兵器が含まれる」としている。

 シーレーンに対しては「潜水艦、機雷、魚雷、対艦巡航ミサイルといった非対称攻撃に対して脆弱であり、そのすべてを既に備えている」とも言う。

 こうした、研究の走りは1986年頃のようである。同年3月に「高技術研究発展計画」(863計画)を立案し、科学と技術によって国防の遅れを埋め合わせようとする大きな試みを始める。

 それにはバイオ技術やレーザー技術、新素材など民間・軍事両用の技術が含まれ、「自主創新戦略」の基盤となる「国家中長期科学技術発展計画(MLP、2005~2020年間)」に組み込まれたという。

 自主創新戦略とは、外国のR&D資本、技術譲渡、外国の企業や研究機関での中国人エンジニアと科学者の育成を通して、軍事・民事の両方で活用できる技術力を高めようとするものだそうである。

 近年、中国の指導者は、863計画に投資する資金を大幅に増大し、領域を広げているという。

 MLPは最も野心的な科学技術計画になっており、電気通信、航空宇宙科学など16の「国家的メガプロジェクト」を「最優先中の最優先事項」として発表。MLPと863計画が民間・軍事両用を掲げていることは、中国の長期的軍事計画と民間の科学技術開発が、土台部分で結びつきつつあることを反映しているとも述べる。

■ 学術会議は日本を危険にさらすのか

 ドゴールが「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」と語ったように、米国といえどもTPO次第では同盟をいつ解除しないとも限らない。それどころか敵国にさえなり得る。

 現に冷戦が終わり米国の敵であったソ連が消滅した後、米国は日本とドイツを敵国に見立てた経緯がある。

 米国はともあれ、現在の中国は日本領の尖閣諸島を併呑する動きを示しており、沖縄さえ自国領と称している。「中華民族の偉大なる復興」を明言する中国は「戦争準備」さえ呼号しており、日本が無傷であるはずはない。

 また北朝鮮は、先に4発同時発射したミサイルの目標は在日米軍基地を意図したものであったことを明確にした。

 先述したように、憲法9条を根拠に日本がいくら戦争を忌避しても、状況次第で中国は尖閣諸島の奪取に動いたり、北朝鮮は在日米軍基地にミサイルを撃ち込んだりする危険性がある。

 こうした脅威を抑止し、実際に侵攻やミサイル攻撃が行われた場合には反撃することが日本の安全に資することになる。

 そうした防衛に資するために自衛隊は存在し、自衛隊が兵器・装備を万一使用する場合は、「寸鉄人を刺す」ものでなければならない。

 科学者の代表組織である日本学術会議や一部のノーベル賞受賞者の声高な反対によって、軍事研究をしていなかったばかりに臍を噛むことはないだろうか。後の祭りと悔やんでも学問や言論の自由も人権も、いや生存の保障もなくなることは火を見るよりも明らかではないだろうか。

 政治・外交によって戦争を回避することが最善であることは言うまでもないが、日本の願望どうりに行くとは限りないし、森嶋氏が言うような保証はとても期待できそうもない。

 最終的に、日本の安全は科学技術の粋とも言うべき兵器・装備を保有する軍隊(日本においては自衛隊)によって基本的には保持される。そのためには、国家のあらゆる力を集積する必要がある。即ち国家の安全を維持するのは軍事科学技術を応用した兵器を装備した組織によってであることが実情である。

 当人が研究・開発を忌避するのは自由であるが、賛同する科学者や国家に縛りをかけるのは「軍事研究に協力しない」声明を発した当人の自由や生命さえ奪う結果を招く道理を理解していないからであろう。

 中国の状況を見るだけでも簡単に理解できるわけで、学術会議の決意ほど形容矛盾はないであろう。

 学術会議の会員(今回は幹事たちであるが)たちには、産学官の協力があって初めて日本の安全が留保されるという現実を見つめてほしい。

■ おわりに

 個人として軍事研究を忌避するのは自由であるが、科学者の中にも日本の安全に関わる軍事研究の必要性を熟知している人士も多いようである。特に今日の科学技術は、両用性(デュアル・ユース)と称され、民生と軍用に有用なものが多いし、判別もし難い。

 かつては軍事用に開発されたGPSやインターネット、さらには戦車の昇降システムなど、軍事技術が民用に供されることが多かったが、今では民用に開発された製品が軍用に供される状況も多い。

 それは第一線で兵士が戦車などで直接戦う様相から、科学技術の進歩で情報・通信・指揮システムなどにダメージを与えて軍隊を機能不全にする様相に移行しつつあるからである。

 また、相手の侵略意図を憲法9条で防止することはできないし、森嶋氏が言うような「秩序ある威厳に満ちた降伏」で「政治的自決権を獲得する」ことなどは、今日の中国や北朝鮮などの状況を見る限り絶望的な夢想でしかない。

 端的に言えば、防衛技術の研究に協力しないで侵略を許したために失う自由や人権蹂躙と、国家の防衛に尽力して今日の日本の姿を維持し続けることとどちらを選ぶかの問題であろう。ここは、真剣な議論で日本の安全に資する方策を導き出してもらいたい。


海自と米空母が今月2度目の共同訓練 東シナ海で異例の実施 中国を牽制
産経新聞 3/29(水) 23:36配信

 海上自衛隊は29日、東シナ海で27~29日の3日間にわたり、日米共同訓練を行ったと発表した。海自からは護衛艦計5隻が、米海軍からは原子力空母カール・ビンソンなど計3隻が参加し、艦隊を組んだ上で戦術運動の確認や通信訓練などを行った。

 海自は今月7~10日にも東シナ海で同様の共同訓練を実施しており、月に2回もこのような訓練を行うことは珍しい。日米同盟の強固さをアピールするとともに、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。

 訓練に参加した護衛艦は「ゆうだち」「さみだれ」「さざなみ」「うみぎり」「はまぎり」の5隻。


中国公船が領海侵入=今年8回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 3/28(火) 16:40配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で28日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間半航行した。

 中国公船の領海侵入は22日以来で、今年8回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2102」「2308」「2337」「31239」が午後2時15~30分、魚釣島の北北西で領海に侵入。同3時45分~4時ごろ、魚釣島の西南西で領海を出た。


陸自の水陸機動教育隊発足=尖閣防衛、専門部隊編成向け―長崎・佐世保
時事通信 3/27(月) 11:47配信

 沖縄・尖閣諸島などの離島防衛を主任務とする「水陸機動団」の2018年3月末の編成に向け、「水陸機動教育隊」の発足式が27日、陸上自衛隊「相浦駐屯地」(長崎県佐世保市)で行われた。

 水陸機動団は、米海兵隊をモデルにした部隊で、相浦駐屯地の西部方面普通科連隊を中心に3000人規模で編成。中国による離島侵攻を念頭に、防衛・奪還作戦に必要な戦術・戦闘能力を獲得する。米海兵隊が使う水陸両用車「AAV7」が配備される。

 離島防衛の有事の際には、AAV7は海自佐世保基地(佐世保市)から「おおすみ」型輸送艦に搭載され、前線に運ばれる。陸自が佐賀空港(佐賀市)に配備する予定の新型輸送機「オスプレイ」を投入する構想も進められている。


中国軍艦が沖縄―宮古間通過=3隻、領海侵入なし・防衛省
時事通信 3/23(木) 19:39配信

 防衛省は23日、中国海軍の軍艦3隻が同日午前、沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過したと発表した。

 領海侵入はなかった。

 統合幕僚監部によると、軍艦は中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦2隻とフーチン級補給艦。23日午前9時半ごろ、護衛艦「あさぎり」が、宮古島の北東約110キロの海域を3隻が航行しているのを確認した。3隻は沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋に抜けたという。


中国公船と渡り合う海上保安庁の巡視船 海保が業務紹介の動画
産経新聞 3/23(木) 8:05配信

 海上保安庁は22日、海洋監視や海難救助などの業務の様子を紹介する動画を報道機関に提供した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域を警戒する巡視船の動画も含まれており、領海侵犯する中国公船との緊迫したやりとりが撮影されている。同海域の動画が提供されるのは、200隻を超える中国漁船とともに過去最大となる中国公船15隻が同時に接続水域や領海に侵入した昨年8月以来となる。

 動画は主に平成28年度に撮影したもので、計約12分。うち5分が尖閣諸島に関連する映像となっている。内容は、大型巡視船14隻相当(実数12隻)からなる「尖閣警備専従部隊」が、整備された後の石垣港を空撮。海保の巡視船が日本の領海に侵入した中国公船と並走したり、無線で退去を求めたりするシーンもある。

 海保によると、尖閣諸島周辺の接続水域では、中国公船が荒天時を除きほぼ連日、航行している。今年は21日までに、計6日にわたりのべ20隻が領海に侵入。計28日にわたりのべ115隻が接続水域を航行した。

 政府は昨年12月、関係閣僚会議で海上保安態勢の強化を決定。これを受け、海保は「(海保の)現場を国民に理解していただく一助として動画を公開した」としている。動画には、海難救助や海洋調査、交通管制、海上保安大学の様子なども含まれている。


中国公船3隻、尖閣・魚釣島沖領海に一時侵入
読売新聞 3/22(水) 21:00配信

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、22日午後2時過ぎ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海内に中国海警局の公船3隻が相次いで侵入。

 午後4時頃までに領海外に出た。3隻は午後7時現在、尖閣諸島・南小島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行している。


中国公船が領海侵入=今年7回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 3/22(水) 15:44配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で22日、中国海警局の「海警」3隻が日本の領海に侵入し、約1時間40分航行した。

 中国公船の領海侵入は1日以来で、今年7回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2308」「2337」「31239」が午後2時10~20分ごろ、魚釣島の北北西で領海に侵入。同3時50分~同4時ごろ、魚釣島の西南西で領海を出た。


<自民>ガス田問題で政府に要請へ 国際仲裁裁に提訴準備
毎日新聞 3/9(木) 20:01配信

 自民党は9日、東シナ海資源開発に関する委員会(委員長・原田義昭衆院議員)などの合同会議で、中国が日中中間線付近で一方的にガス田開発を続けている問題について、国際仲裁裁判所への提訴を準備するよう政府に要請することを決めた。来週にも安倍晋三首相に提言する。


中国ガス田、仲裁裁提訴を=政府に準備着手促す―自民
時事通信 3/9(木) 17:07配信

 自民党は9日、資源・エネルギー戦略調査会などの合同会議を開き、中国が東シナ海の日中中間線付近で一方的に続けるガス田開発について、国連海洋法条約に基づき国際仲裁裁判所に提訴するよう政府に求める提言をまとめた。

 昨年3月にも同趣旨の要望を行ったが、新たな構造物やレーダーの設置が判明したことを受け、今回は提訴に向けた具体的準備に着手するよう促す。近く首相官邸に申し入れる。


中国軍の活発化警戒=空自、スクランブル強化―政府
時事通信 3/3(金) 19:47配信

 政府は、中国軍機が沖縄本島と宮古島間を通過するなど、日本の領空付近で活動を活発化させていることに警戒を強めている。

 2日には、中国軍が同空域で1日当たりの機数としては過去最多の13機を通過させた。防衛省は航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)態勢を増強。陸上自衛隊部隊の南西地域島しょ部への配置も進めており、警戒監視に万全を期す。

 中国軍の動向について、菅義偉官房長官は3日の記者会見で「厳正な対領空侵犯措置を実施していく」と表明した。

 中国軍機13機が2日に沖縄本島・宮古島間を通過したのに対し、防衛省は南西航空混成団(司令部・那覇基地)のF15戦闘機を緊急発進させたが、領空侵入はなかった。空自の緊急発進回数は急増しており、今年度は既に1000回を超える。旧ソ連軍機が頻繁に飛来した冷戦期を上回る過去最高ペースだ。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は2日、「中国軍の活動が活発化し、範囲が広がっている」と警戒感を示した。

 こうした事態を踏まえ、防衛省は緊急発進するF15戦闘機の機数を従来より増やして態勢強化を図っている。万が一、領空侵入があった際に数的優位を確保するためだ。南西地域の防衛態勢強化も進め、2016年には那覇基地の戦闘機飛行隊を増強した。宮古島や石垣島に陸自の警備・ミサイル部隊を配置する計画もある。


中国軍の活動警戒=稲田防衛相
時事通信 3/3(金) 11:49配信

 稲田朋美防衛相は3日の閣議後の記者会見で、中国軍機が宮古島と沖縄本島の間を通過したことに関し、「より遠方での作戦運用能力の向上を目指し、活動が活発化していることは事実だ」と警戒感を示した。

 稲田氏は、「引き続き警戒監視活動に万全を期し、法に従って厳正な対領空侵犯措置などを実施していく」と強調した。


稲田朋美防衛相「今後も中国軍の動静を注視」 空自スクランブルで強調
産経新聞 3/3(金) 11:24配信

 稲田朋美防衛相は3日午前の記者会見で、中国軍用機13機が2日に沖縄本島と宮古島の間を往復した情勢に関し、「今後も中国軍の動静を注視しつつ、警戒監視活動に万全を期し、適正な対領空侵犯措置を実施したい」と強調した。

 稲田氏は、中国軍用機が両島間の上空を通過して太平洋に進出したのは今回で22回目となる点を指摘した上で「(中国軍は)より遠方での作戦運用能力の向上を目指している。わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなっている1つの要因だ」と明言。宮古島で計画されている地対空ミサイル部隊などの配備について「南西諸島や東シナ海をめぐる状況を考えると、そこに自衛隊の施設を置くことは重要だ」と述べた。


スクランブル1000回超え 今年度
産経新聞 3/3(金) 7:55配信

 防衛省の河野克俊統合幕僚長は2日の記者会見で、日本領空に接近した外国軍機などに航空自衛隊機がスクランブルした回数が今年度はすでに計1千回を超え、通年で過去最多を更新したことを明らかにした。これまでは昭和59(1984)年度の計944回が最多だった。背景について河野氏は、「中国の活動が非常に活発化し、活動範囲も広がっていることが主な原因だ」と述べた。

 防衛省によると、領空侵犯はなかったが、今年度のスクランブルは統幕が詳細を公表している第3四半期まで(昨年4~12月)で計883回(前年度同期比316回増)に達している。

 国別では、中国が644回で全体の約73%を占め、ロシアの231回が続いた。

 これまで最多だった昭和59年度は米ソ冷戦期で、ソ連機に対するスクランブルが大半を占めた。


<中国軍機>13機が沖縄海上通過 過去最多
毎日新聞 3/3(金) 2:30配信

 防衛省は2日、中国軍の戦闘機や爆撃機とみられる軍用機13機が沖縄本島と宮古島の間の上空を東シナ海から太平洋に向けて通過したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したが、領空侵犯はなかった。スクランブル対象の機数としては統計が残る2003年度以降で過去最多。

 同省によると、2日午前から午後にかけての数時間、Y8早期警戒機1機や、戦闘機6機と爆撃機6機と推定される中国軍機が同空域を通過した。太平洋に出た後に、反転して同じルートを引き返した。また、宮古島の南東120~200キロの海域などで、ミサイル駆逐艦など中国軍艦3隻が確認された。海空軍の合同訓練を実施していた可能性があるという。

 今年度の空自のスクランブルは、中国軍機の活動の活発化を受け1月に1000回を超えて、過去最多だった1984年度の944回を既に更新している。【町田徳丈】


中国機13機と艦艇3隻確認、近海で軍事演習か
読売新聞 3/2(木) 22:32配信

 防衛省は2日、中国軍の早期警戒機など計13機と、ミサイル駆逐艦など艦艇3隻が同日、沖縄本島と宮古島間を通過したと発表した。

 航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)するなどして対応したが、領空侵犯や領海侵入はなかった。中国軍の航空機が一度に13機通過するのは過去最多とみられる。同省は、中国軍が、近海で軍事演習をしていた可能性があるとみて調べている。


尖閣警備の大型巡視船、全12隻に映像伝送装置
読売新聞 3/2(木) 16:52配信

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(写真:読売新聞)

 尖閣諸島周辺(沖縄県石垣市)で中国公船の領海侵入が相次いでいる事態を受け、海上保安庁は尖閣警備の専従部隊に所属する全12隻の大型巡視船に、撮影した映像を、衛星回線を使って即時に首相官邸や海上保安庁に送信するシステムを設置する。

 不測の事態に際し、迅速な意思決定を可能にする目的で、新年度中に整備する方針だ。

 2012年9月に尖閣諸島を国有化して以降、周辺では中国公船による領海や接続水域への侵入が常態化している。映像伝送装置は専従部隊12隻のうち、ヘリコプター搭載型の大型巡視船など3隻に整備されており、領海侵入の警備などで活用してきた。

 だが昨年8月には、最大15隻の中国公船と200~300隻の漁船が尖閣周辺に押し寄せた。海保の想定を上回る数で、全体的な状況を映像で伝えることが難しかったという。これを教訓に、同庁は専従の巡視船全てに映像伝送装置を付ける必要があると判断した。


中国公船が領海侵入=今年6回目―沖縄・尖閣沖
時事通信 3/1(水) 11:24配信

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で1日、中国海警局の「海警」3隻が日本の領海に侵入し、約1時間半航行した。

 中国公船の領海侵入は2月18日以来で、今年6回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2106」「2337」「2401」が午前9時50分~同10時5分ごろ、久場島の西や魚釣島の北で領海に侵入。同11時15~35分ごろ、魚釣島の西で領海を出た。


中国、通報なく海底調査=岸田外相「極めて遺憾」
時事通信 2/28(火) 10:36配信

 岸田文雄外相は28日午前の閣議後の記者会見で、日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国が日本側に通報しなかったり、通報内容と異なったりしたまま海底の調査を行っていたことを明らかにした。

 外相は「極めて遺憾だ」と述べ、中国側の対応を批判した。

 海上保安庁によると、過去5年間に日本のEEZ内で中国のこうした調査は63件確認されている。他には台湾が19件、韓国とロシアが各1件あった。

 外相は「毅然(きぜん)かつ冷静に対応していく」と述べ、活動が確認された場合は、海上保安庁の巡視船による中止要求や外交ルートを通じた抗議を行う方針を強調した。

2017年2月22日 (水)

島根県が今日22日「竹島の日」記念式典を開催

島根県は今日22日、松江市で12回目となる「竹島の日」記念式典を開催した。

式典には県議や一般参加者のほか、自民党の細田総務会長ら国会議員を含む約460人が参加。政府からは務台俊介内閣府政務官が出席した。政務官の出席は5年連続となる。

今回の式典を契機に、我が国の固有領土である島根県の竹島を、野蛮な暴力侵略国家・韓国による不法占拠から一日も早く解放し、我が国による実効支配の回復・確立に向けた取り組みを、なお一層強化しなければならない。

リンク:島根県が冊子「知っておくべき竹島の真実」を発刊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍地図に「Take」表記 大戦中使用、島根県へ寄託 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:島根県が「竹島の日」式典…内閣府政務官が出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:式典であいさつする務台政務官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像「問題複雑化させ遺憾」=「竹島の日」式典で政務官―島根 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島の日、迎えるたびに怒り 「李ライン入った」韓国拿捕の元乗組員の劣悪抑留生活 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「竹島は日本の領土」 松江で国民交流会 韓国見解を論破 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政務官、5年連続出席=「竹島の日」で記念式典―島根県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島資料室を視察する務台政務官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「竹島の日」式典に政務官出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府が「竹島の日」記念式典に務台俊介政務官派遣 閣僚派遣見送り菅義偉官房長官、韓国への配慮否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島の日式典に政務官派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

島根県が冊子「知っておくべき竹島の真実」を発刊
産経新聞 2/24(金) 7:55配信

 ■創刊号は「安龍福の供述と竹島問題」

 「竹島」(島根県隠岐の島町)に関する問題点をシリーズで紹介する冊子「知っておくべき竹島の真実」を、島根県が創刊する。創刊号は、県竹島問題研究顧問の下條正男・拓殖大教授が「安龍福の供述と竹島問題」のテーマで執筆。県内外の主要書店で近く発売される。

 韓国の不法占拠が続く竹島の領土権確立に向け、多くの人たちに竹島について知ってもらおうと、県竹島対策室が冊子シリーズの発行を企画。竹島をめぐるさまざまな問題点について、できるだけ分かりやすく説明し、誰でもさらりと読める書籍を目指した。

 創刊号では、韓国が「17世紀末、独島(竹島の韓国名)が朝鮮領であると日本に認めさせた国民的英雄」と位置付ける漁民の安龍福を取り上げた。

 韓国が竹島領有の根拠とする安の供述が「偽証」であることを、歴史資料などで立証。下條教授は「日韓関係の急激な悪化は、韓国政府が『李承晩ライン』で竹島を強引に韓国領としてから。竹島問題の解決が、新しい日韓関係の始まりになる」と結んでいる。

 A5判、本文31ページで2500部を発行。1部500円。

 次号以降も、研究顧問や県竹島問題研究会の委員経験者らを中心とした竹島問題の専門家に執筆を依頼する予定。これまでの研究成果の蓄積や、過去に開催した講演会の採録なども検討したいとしている。


米軍地図に「Take」表記 大戦中使用、島根県へ寄託
産経新聞 2/23(木) 7:55配信

Take
米国製作の地図。中央に「Take」の表記が見える(写真:産経新聞)

 先の大戦中、米国が竹島(島根県隠岐の島町)について「Take」と表記した地図が見つかり、島根県に寄託されていたことが22日、分かった。当時、日本の統治下にあった朝鮮半島について、この地図では「鬱陵=Utsuryo」など元の表記を日本語読みした地名の記載が大半。竹島の呼称が一般化していたことを示す資料といえそうだ。

 島根県竹島対策室によると、地図は、米国軍が戦時中の1945(昭和20)年5月に製作した布製の航空図「エスケープマップ(脱出地図)」(83×78センチ)。日本侵攻に参加するパイロットらが遭難したり撃墜されたりした際に使用するよう携帯させた。400万分の1の縮尺で、一方の面には日本と南シナ海、もう一方の面には東シナ海が描かれ、季節ごとの風向きが異なる色で図示されている。竹島問題の研究者が大阪府内の古書店で見つけ、島根県に寄託した。

 地図では鬱陵島や済州島は「Utsuryo」「Saishu」と表記されているが、竹島は「Take」と記載。少なくとも当時の米国側に、この島は韓国が主張する「独島」だという認識はなかったとみられる。島根県竹島問題研究顧問の下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)は「『独島』という呼称が、当時の米国には認識されていなかったということ。こうした事実の積み重ねが、竹島が日本固有の領土であることの立証につながる」と話している。


島根県が「竹島の日」式典…内閣府政務官が出席
読売新聞 2/22(水) 19:49配信

 島根県は22日、「竹島の日」(2月22日)に合わせて松江市で記念式典を開いた。

 政府は、務台俊介内閣府政務官を式典に派遣し、韓国が領有権を主張する同県の竹島について、「日本固有の領土」との立場を明確にした。

 務台氏は式典で、「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに我が国固有の領土だ。問題の解決は、我が国の主権にかかわる極めて重要な課題だ」と強調した。政務官出席は5年連続となった。

 式典には、自民党の細田総務会長ら国会議員を含む約460人が出席。島根県の溝口善兵衛知事は、「最近、韓国の国会議員による竹島上陸など、竹島の占拠を既成事実化しようとする動きが強い。政府には韓国側のこうした動きに毅然(きぜん)とした姿勢で対応することを強く望む」と述べた。


式典であいさつする務台政務官
時事通信 2/22(水) 17:27配信

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島根県の「竹島の日」記念式典であいさつする内閣府の務台俊介政務官=22日午後、松江市


少女像「問題複雑化させ遺憾」=「竹島の日」式典で政務官―島根
時事通信 2/22(水) 17:17配信

 島根県が竹島(隠岐の島町)の領有権確立を目指して条例で定めた「竹島の日」の記念式典が22日、県などの主催により松江市内で開かれた。

 政府代表として出席した内閣府の務台俊介政務官はあいさつで、韓国で竹島に慰安婦を象徴する少女像を設置する動きが出ていることに触れ、「問題をさらに複雑化させ極めて遺憾だ」と述べた。その上で「竹島はわが国固有の領土。韓国に日本の主張をしっかり伝える」と強調した。

 式典は今年で12回目で、460人が参加。政務官の出席は5年連続で、政務官を含め国会議員12人が出席した。

 溝口善兵衛知事もあいさつし、「県として今後も県民や国民への啓発に努めるとともに、調査研究を進めていく」と語った。


竹島の日、迎えるたびに怒り 「李ライン入った」韓国拿捕の元乗組員の劣悪抑留生活
産経新聞 2/22(水) 15:03配信

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抑留当時に撮影された写真を見ながら収容所での生活を振り返る小川岩夫さん(写真:産経新聞)

 韓国による竹島の不法占拠は、1952(昭和27)年の「李承晩ライン」宣言が出発点だ。この線を越えたとの理由で昭和29年11月、乗っていた漁船が拿捕(だほ)され、韓国で約8カ月の抑留生活を強いられた元漁船乗組員の小川岩夫さん(78)=松江市=は、「竹島の日」を迎えるたびに怒りがこみ上げる。

 バリバリバリ-。29年11月、島根県浜田市の底引き漁船「第2大和丸」に乗り、長崎・対馬沖で漁の準備をしていた小川さん。韓国警備艇の激しい銃声を聞き、慌てて船内に逃げ込んだ。網でつながった「第1大和丸」ともども拿捕された。

 中学卒業後の29年8月、船に乗り始めて数度目の航海。釜山港で船から降ろされると、海洋警察へ。検事局に連行されて取り調べを受けた。「『李ラインに入ったか』と聞かれたが、15歳で下っ端の私が李ラインなど知るはずもなかった」

 留置場を経て刑務所に収監。刑務所内は劣悪な環境で、わらの布団と毛布が与えられただけで、厳しい寒さが体にこたえた。8畳ほどの板間に21人が詰め込まれて、すし詰め状態で「部屋の隅に排泄(はいせつ)用の樽(たる)が置かれ、最年少者の私はそれを抱きかかえる形で寝なければならなかった」ことがつらかった。

 20日ほどが過ぎ、小川さんを含めた数人の乗組員は郊外の収容所に移った。食事は、石が交じった丸麦のご飯と岩塩を溶いた湯。ここでも毛布1枚しかなく寒くてたまらず、男同士で体を寄せ合い震えていた。わずかな楽しみは、近所なら自由に外出できたことだった。30年6月に釈放されるまでの8カ月間で風呂に入ったのは1度だけ。日本政府の接触はなく、「帰国後、政府からは抑留期間中の日当として1日千円分が出ただけ。ほかの補償やわびもなかった」。

 小川さんはその後も漁に出た。31年4月には、浜田から一緒に出漁した船が拿捕され、五島列島付近まで一目散に逃げたこともあった。平成2~5年頃は、かにかご漁船に。漁場までは竹島付近を通るルートで、「ヘリポートや警備の隊員が日なたぼっこをする姿などがよく見えた」と振り返る。

 国が記念日を定め、式典を主催する北方領土。米トランプ政権に対しても「日米安保の対象」と言質を取り付けた尖閣諸島-。これらに比べ、島根県主催の記念式典で首相や閣僚の出席もなく、領土権の確立に向けて有効な手立てを打ち出せていない竹島に対する国の姿勢はあまりに冷淡だ-と嘆く。「拿捕当時、政府が真剣に交渉していたら、抑留生活も無駄じゃなかったのに」。抑留体験者が高齢化し、生存者も少なくなる中、語り継いでいく必要性を痛感している。


「竹島は日本の領土」 松江で国民交流会 韓国見解を論破
産経新聞 2/22(水) 15:01配信

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「竹島の日」に開催された竹島問題を語る国民交流会=22日午前、松江市(山田哲司撮影)(写真:産経新聞)

 島根県が制定した「竹島の日」の22日、記念式典に先立って「竹島問題を語る国民交流会」が松江市の県民会館で開かれた。韓国・釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置をめぐり日本側が駐韓大使を一時帰国させたり、韓国の政治家が竹島に慰安婦像の設置を目指す動きをみせたりするなど、日韓関係が厳しい状況に陥るなかで迎えたこの日。韓国の不法占拠が続く竹島の現状について、地元の住民や団体の代表者らと国会議員や地方議員が、討議を繰り広げた。

 島根県議会の「竹島領土権確立議員連盟」(竹島議連)が昨年に続いて開催し、今回で2回目。超党派の国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(領土議連)の3人をはじめ、竹島議連の県議や竹島が所属する隠岐の島町の住民ら約130人が参加した。

 領土議連会長の新藤義孝元総務相は、昨年8月15日に竹島へ上陸した韓国の国会議員らに送付した公開質問状の内容を、韓国側が自国領とする根拠などを交えて紹介した。

 新藤氏は「韓国側が『第二次大戦終了後、竹島は自国領に戻った』と主張する根拠は」など7項目の質問と、「サンフランシスコ平和条約に基づき、日本から分離される韓国領には独島(竹島の韓国名)が含まれる」など質問に対する過去の韓国政府の見解を説明。それらがいずれも歴史的事実や国際法上正しくないことを浮き彫りにした上で、「こちらの主張が『違う』と言うなら、ぜひ一緒に勉強し、話し合おう」と韓国側に呼びかけた。

 このあと、グループに分かれて討議。漁師の父親が戦後に1度だけ竹島近海での試験操業に参加したという漁業、佃諭(つくだ・さとる)さん(70)=同県隠岐の島町=は「竹島周辺では潮が速かったこと、大きなアワビやワカメがとれたことなどを父がよく話していた。早く、日本の領土といえる状態になってほしい」と訴えた。

 県主催の記念式典は、同日午後1時半から、県民会館で開催。政府は務台俊介内閣府政務官を派遣、政務官の出席は5年連続となる。領土議連や地元選出の国会議員も参加し、溝口善兵衛知事らが竹島の領土権を早期に確立するよう政府に求める。


政務官、5年連続出席=「竹島の日」で記念式典―島根県
時事通信 2/22(水) 13:35配信

 島根県が竹島(隠岐の島町)の領有権確立を目指し、条例で定めた「竹島の日」の12回目の記念式典が22日、県などの主催により松江市内で開かれた。

 式典には政府代表として内閣府の務台俊介政務官が出席。政務官の出席は2013年から5年連続で、韓国の反発も予想される。

 式典には国会議員や県議会議員、県民ら約500人が参加する予定。務台政務官の他、溝口善兵衛県知事や、地元選出の細田博之自民党総務会長らがあいさつする。有識者による講演もある。


竹島資料室を視察する務台政務官
時事通信 2/22(水) 11:32配信

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「竹島の日」記念式典への出席に先立ち、島根県の竹島資料室を視察する内閣府の務台俊介政務官(右)=22日午前、松江市


「竹島の日」式典に政務官出席
ホウドウキョク 2/21(火) 17:16配信

「竹島の日」式典に、内閣府政務官が出席する。
菅官房長官は、「竹島の日記念式典に、政府から海洋政策領土問題担当の務台(むたい)俊介内閣府大臣政務官を出席させます」と述べた。
菅官房長官は、22日に島根県で開かれる「竹島の日」式典に務台内閣府政務官を派遣することを発表した。
菅長官は、大臣や副大臣ではなく、政務官の式典への出席は、日韓関係への配慮ではないとしたうえで、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかにわが国固有の領土である」と、日本の政府の立場を強調した。


政府が「竹島の日」記念式典に務台俊介政務官派遣 閣僚派遣見送り菅義偉官房長官、韓国への配慮否定
産経新聞 2/21(火) 12:08配信

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、島根県などが主催する22日の「竹島の日」の記念式典に務台俊介内閣府政務官を派遣すると発表した。同県が求めている安倍晋三首相や関係閣僚の出席は今回も見送られた。記者から「日韓関係への配慮か」と問われた菅氏は「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土だ」と指摘。その上で「記念式典を含め竹島問題に関する対応はあくまでわが国独自で判断を行うものだ」と述べ、韓国への配慮を否定した。

 また、「領土・主権は国の基本であり、今後とも引き続き、国内外への発信・啓発を努めていきたい」と強調した。


竹島の日式典に政務官派遣
時事通信 2/21(火) 11:18配信

 政府は21日、島根県が22日に開催する「竹島の日」記念式典に務台俊介内閣府政務官を派遣すると発表した。

 政務官の出席は5年連続となる。菅義偉官房長官は記者会見で「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土だ」と強調した。

2017年2月17日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・29

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:韓国は少女像撤去を=中東和平、2国家共存で―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦問題、北新型ミサイル、金正男氏暗殺… 難題続く韓国外交 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:学習指導要領改定案 竹島・尖閣を初明記 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島「固有」明記で韓国政府が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島・尖閣「日本の領土」=小中社会、指導要領で徹底―学習指導要領改定案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:丸川珠代五輪相が「独島」表記を批判 平昌冬季五輪の公式ホームページ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像問題について、安倍総理が韓国に冷ややかな理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:駐韓大使帰国から1カ月 菅長官、韓国に戻す状況ではないとの認識 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:菅官房長官、「慰安婦像というのがわかりやすい」との考え示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像は「慰安婦像」に呼称統一…政府方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、「慰安婦像」に呼称統一 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:×「少女像」、○「慰安婦像」 政府が用語統一、菅義偉官房長官「そのものずばり」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓議連の額賀福志郎会長「韓国政府は責任持って撤去を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国と国との約束履行を」韓国側に働きかけへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大嘘教科書に「慰安婦の集団虐殺」 野上副長官駐韓大使「無期限待機」認める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意の履行促す=日韓議連会長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対馬仏像訴訟、確定まで引き渡さず 韓国地裁決定、対日関係配慮か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対馬で盗まれた仏像、判決確定まで引き渡し認めない決定 韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦像」に呼称統一へ=外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜山・慰安婦像設置 官房副長官「帰任日は未定」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国信頼できぬ」77% 本社・FNN合同世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<少女像>駐韓大使帰国3週間、異例の長期化 不満募る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:隠岐の島町長ら、政府に竹島の領有権確立を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島版「対策本部」新設を=隠岐の島町長が松本領土担当相に - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

少女像「適切でない、解決へ努力」…韓国外相
読売新聞 2/17(金) 22:16配信

 【ボン(ドイツ西部)=森藤千恵】岸田外相は17日午前(日本時間17日夜)、ドイツ・ボンで、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と会談した。

 岸田氏は韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、「極めて遺憾」と改めて撤去を求めた。尹氏は「外国公館前の設置は外交儀礼に鑑(かんが)み適切ではない。可能な限り最大限の努力を行う」と述べたが、撤去の確約はとれなかった。

 日韓外相の個別会談は、昨年12月に釜山の日本総領事館前に少女像が設置されて以降初めて。両氏は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した2015年末の日韓合意を着実に履行することの重要性を確認。岸田氏は島根県・竹島への少女像設置の動きに関して、「受け入れられない」との考えを示した。

 岸田氏は会談後、「(撤去に向けた)韓国側の対応を注視する。結果が大事だ」と記者団に語った。一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使らの帰任については、「全く決まっていない。諸般の事情を総合的に勘案し判断する」と述べた。


岸田氏、釜山の少女像撤去要求=韓国外相「最大限努力」
時事通信 2/17(金) 21:36配信

 【ボン時事】岸田文雄外相は17日午前(日本時間同日夜)、韓国の尹炳世外相とドイツ・ボンで会談した。

 岸田氏は、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について「極めて遺憾だ」として改めて撤去を要求。尹氏は、外国公館前の設置は適切ではないとの認識を示し、「可能な限り最大限の努力を引き続き行っていく」と伝えた。

 両外相は、少女像の撤去を含む日韓合意を着実に履行することの重要性を確認。岸田氏は、島根県・竹島への少女像設置の動きについて「受け入れられない」と述べ、韓国政府に善処を求めた。2018年の平昌冬季五輪・パラリンピックの組織委員会ホームページ(HP)に竹島が「独島」と記載されていることにも触れ、削除を促した。

 会談後、岸田氏は記者団に「韓国側の対応を注視していく。結果が大事だ」と強調した。日本政府関係者は「少女像について韓国側が今後、どのような対応を取るか説明があった」と語ったが、具体的な内容については明らかにしなかった。


韓国は少女像撤去を=中東和平、2国家共存で―安倍首相
時事通信 2/17(金) 17:14配信

 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、慰安婦を象徴する少女像が韓国・釜山の日本総領事館前に設置された問題について、「われわれは慰安婦問題の日韓合意の責任を(10億円拠出により)果たしている。韓国側の善処を求めるのは当然だ」と述べ、韓国政府が少女像撤去に向け具体的行動を取るべきだとの考えを強調した。

 民進党の玉木雄一郎氏への答弁。

 少女像への対抗措置として1月に帰国させた長嶺安政駐韓大使の帰任時期について、首相は「総合的に判断したい」と説明。北朝鮮ミサイルへの対処での日韓協力に関しては「緊密に連携しており、問題は生じていない」と主張した。また、北朝鮮の金正男氏殺害を受け、「韓国をはじめ関係国と連携しながら情報収集・分析を行っている」と述べた。

 首相は、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家の共存による中東和平案について、「日本含め世界各国は支持している。その考えに変わりはない」と明言した。トランプ米大統領が2国家解決にこだわらない方針を示したことに関しては、「関心を持って注視していく。米国が和平実現に尽力することが望ましい」と語った。同党の辻元清美氏への答弁。


慰安婦問題、北新型ミサイル、金正男氏暗殺… 難題続く韓国外交
産経新聞 2/17(金) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】日中との関係悪化など外交問題を抱える韓国に、北朝鮮の新型弾道ミサイル発射と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏の暗殺といった北朝鮮問題が立て続けにのしかかっている。

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反発を続ける中国。釜山(プサン)の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像の問題で駐韓日本大使が帰国して1カ月以上たち、対日関係も改善していない。

 1月に発足したトランプ米政権とは、今月初旬に訪韓したマティス国防長官と同盟強化を確認するなどし、どうにか関係を維持している。ただ、メディアの論調には“出遅れ”への懸念が目立ち、韓国政府は尻をたたかれている格好だ。

 ここに来て弾道ミサイル発射、金正男氏暗殺といった北朝鮮をめぐる不安要素が重なった。

 韓国の外交懸案は「許容範囲を超えている」(ソウルの外交筋)との見方さえある。朴槿恵(パク・クネ)大統領の権限停止で国政が停滞していることが、韓国外交にさらに足かせとなっている状態だ。

 こうした中、韓国では16日からの独ボンでの20カ国・地域(G20)外相会合に早くから期待が寄せられていた。尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は同日の日米韓外相会談で北朝鮮問題への対応を協議し、ティラーソン国務長官と初会談し、米韓同盟の強化について協議する。

 特に韓国が期待するのは、17日で調整される日韓外相会談だ。韓国外務省の16日の定例会見では、韓国メディアから「米国仲裁の下で韓日関係の葛藤を解く議論がなされるのか」といった希望を込めた質問が出た。韓国ではそれほど、日本との関係悪化を懸念する声が高まっている。

 韓国政府は、「日本は中国などに比べはるかに関係改善が容易と認識している」(外交筋)という。ただ、慰安婦問題をめぐる日韓合意の趣旨に反し、ソウルと釜山の日本公館前の慰安婦像は撤去の気配さえない。韓国側が望む対日関係改善を通した外交の逼迫(ひっぱく)状況突破は、韓国の行動次第であることに変わりはない。


学習指導要領改定案 竹島・尖閣を初明記
産経新聞 2/15(水) 7:55配信

 次期学習指導要領の改定案では、小中学校の社会で竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が「固有の領土」と初めて明記された。現行指導要領は一部に北方領土の記載はあるが、竹島と尖閣諸島には触れていなかった。

 松野博一文部科学相は14日に記者会見し、「日本の将来を担う子供たちが自国の領土について正しく理解することは主権国家における公教育としては当然」と述べた。法的拘束力のある指導要領に書き込むことで、教育現場での領土教育の充実につなげたい考えだ。

 今回の改定案では、小学校は日本の領土を扱う5年で、3つとも「固有の領土」と明記。中学の地理的分野でも同様に「固有の領土」とし、特に尖閣諸島については「領土問題は存在しないことも扱う」とも記述した。

 歴史的分野では明治期の領土画定を扱う際、北方領土に触れ、竹島と尖閣諸島の編入についても伝えると言及。公民的分野は日本が竹島や北方領土の問題の平和的解決に向けて努力していることや、尖閣諸島には領有権の問題がないことを取り上げるとした。

 文科省は平成26年1月改定の教科書作成の指針となる指導要領解説書で、竹島、尖閣諸島ともに「固有の領土」と明記しており、既に小中学校の社会の全教科書が記載している。

 関係自治体も全国的な領土意識の高まりに期待している。島根県竹島対策室の担当者は「今後は他の都道府県にも竹島への関心が広がってほしい」。沖縄県石垣市教委の担当者は「周辺海域では今でも地元漁師と外国船との間でもめ事もあり、厳しい現実に目を向けてほしい」としている。

 東海大の山田吉彦教授は「領土領海に関する学習は今まで不十分だったため、周辺国とのトラブルや混乱を招いた。しっかり対応するためにも世論の後押しは必要。領土領海教育を今からでも充実させるべきだ」と話している。


竹島「固有」明記で韓国政府が抗議
ホウドウキョク 2/14(火) 23:29配信

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(写真:ホウドウキョク)

竹島を「固有の領土」と明記したことに、韓国政府が抗議。
文部科学省が14日に公表した、小・中学校の学習指導要領の改定案で、島根県の竹島を「日本固有の領土」と明記したことについて、韓国外務省のチョン・ビョンウォン東北アジア局長は、在韓国日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼び、「日本の未来世代に誤った領土概念を注入し、日韓関係発展に否定的影響を招く」と、学習指導要領に含まないよう、即刻撤回を申し入れた。
これに対し、鈴木公使は「竹島が、日本固有の領土であることは明白」だとして、抗議を受けつけなかった。


竹島・尖閣「日本の領土」=小中社会、指導要領で徹底―学習指導要領改定案
時事通信 2/14(火) 17:07配信

 学習指導要領改定案では、小中学校社会で竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)を「わが国固有の領土」と明記した。

 法的拘束力のある指導要領への記載により、学校現場での領土教育を徹底する方針だ。

 現在も竹島と尖閣諸島に関して、中学の社会で指導要領を補足する解説書に「わが国固有の領土」として扱うよう明記。小中学校社会の全教科書が日本の領土と記述している。ただ、現行指導要領では、中学地理で北方領土を「わが国固有の領土」と記載しているだけだった。

 改定案では、小学5年の社会で北方領土と竹島、尖閣諸島について「わが国の固有の領土であることに触れる」と明記した。

 中学の地理では北方領土に加え、竹島と尖閣諸島も日本固有の領土とし、尖閣については領土問題が存在しないことも扱うよう規定。公民では北方領土と竹島に関し、政府が平和的解決に向けて努力していることに触れ、歴史でも日本領編入について学ぶとした。

 文科省は、授業で他国の主張を扱うことは「想定していない」と説明。「発達段階に応じ、平和的解決に向けて考察したり批判的に検討したりすることはあり得るが、単純に並列して扱うことは不適切」としている。

 改定案ではこのほか、災害対応への自衛隊の関わりを小学校の社会で学ぶよう定めた。中学の保健体育の武道は、現行の柔道、剣道、相撲、なぎなたに加え、空手道、弓道、合気道、少林寺拳法も履修可能な例として示した。

 併せて公表した幼稚園教育要領改定案では、「わが国の国歌に親しむ」を新たに加え、与党側が求めるなどしていた内容も多く盛り込まれた。


丸川珠代五輪相が「独島」表記を批判 平昌冬季五輪の公式ホームページ
産経新聞 2/14(火) 15:18配信

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丸川珠代五輪担当相 (写真:産経新聞)

 丸川珠代五輪相は14日の記者会見で、2018年平昌冬季五輪の公式ホームページ上で、竹島(島根県隠岐の島町)が韓国での呼称である「独島」と表記されている問題について、韓国側の対応を批判した。丸川氏は「五輪は平和の祭典。それを政治的に利用しないというのは、参加する全ての国、地域が共有すべきものだ」と述べた。

 日本オリンピック委員会(JOC)は、韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会に表記の修正を求めていたが、8日付で修正には応じないとの回答があった。


慰安婦像問題について、安倍総理が韓国に冷ややかな理由
文春オンライン 2/10(金) 7:00配信

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ソウルの日本大使館前少女像。2016年9月。©共同通信社

「安倍晋三は生まれついての戦略家である」

 イギリスのチャーチル元首相を引き合いに出しながら、米戦略国際問題研究所の上級研究員エドワード・ルトワックにこう言わしめた安倍総理は、2015年末、どのような思惑で日韓合意に臨んでいたのか。

『総理の誕生』(文藝春秋刊)の執筆者で、産経新聞政治部記者の阿比留瑠比氏が、昨年末から続く韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題について、安倍総理の考え方や今後の行方を分析する。

慰安婦像設置に「安倍政権は甘い」との声 
 2016年末、韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意にも、公館の威厳を定めた国際法(ウィーン条約)にも違反する新たな慰安婦像が、民間団体の手で設置された。韓国政府はおろおろするばかりで、この暴挙を事実上、黙認した。

 これに対する日本政府の動きは迅速だった。官房長官の菅義偉は1月6日、駐韓国大使と駐釜山総領事を帰国させ、金融危機時にドルを融通し合う通貨交換(スワップ)協定の再開に向けた協議は中断された。経済協力を次官級で話し合う日韓ハイレベル協議も延期となった。

 2015年末の日韓合意に反発していた国内の保守派からは、予想通りこんな安倍政権批判が沸き起こった。

「韓国に対し、あんな合意で慰安婦問題が解決できると考えた安倍政権は甘い」

「(政府が拠出した)10億円を韓国にただ取りされてしまった」

 それでは、安倍政権は日本政府が過去ずっとそうしてきたように、またもや韓国を甘やかし、韓国を信じて日韓合意を結んだのだろうか。私は全く違うと思う。

 安倍晋三は2015年末の日韓合意締結時、周囲に「これで最終決着の確証はあるのか」と問われ、こう語っていた。

「それは最後のところは分からないが、ここまでやった上で違約したら、韓国は国際社会の一員として終わる。今まで(河野談話やアジア女性基金)と違って、国際社会が注目していることだから」

国際社会が違反を見ている
 実際、日韓合意に当たって日本政府は、米国をはじめとする国際社会に、合意をただちに支持するよう働きかけていた。根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金設置の際とは異なり、米国を間にかませ、証人とした。

 テレビに映った場面で韓国外相に「最終的かつ不可逆的な解決」と言わせたほか、新たな基金も韓国政府の責任で韓国内に設ける形をとった。アジア女性基金は日本に設置したため、運営や成果について日本側が責任を負うことになったが、今回は成否はあくまで韓国側の責任になるという仕掛けである。

 安倍はこのとき、こうも語った。

「今後、私からは慰安婦の『い』も言わない。この問題については一切言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。これは昨日(12月28日)の(朴槿恵大統領との)電話会談でも言っておいた」

 安倍政権は、それから1年後の、日韓合意破りの釜山総領事館前の慰安婦像設置を明確に予想していたわけでも、また当然ながら望んでいたわけでもないだろう。

「やっぱり韓国はダメな国」と安倍総理 
 ただ、韓国政府が慰安婦像の問題を制御できず、現在のような事態に陥る可能性も織り込み済みで、日韓合意をまとめたのである。さらに言うと、日韓合意があったからこそ、今回の対抗措置について国内の左派メディアも強く批判できず、国際社会も日本の対応に理解を示すことになったと言える。

 対抗措置発表後、安倍は周囲にこう振り返っている。

「やはり、10億円をさっさと払っておいてよかった。合意は韓国相手じゃなくて、国際社会との対話だから。韓国の野党などは10億円を返すだとか言っているが、絶対に受け取らない」

「世界に向かって、国際社会と米国を証人にして日韓合意を結んだから、今回やっぱり韓国はダメな国だ、ひどい国だとなった。さすがの米国も、日本に(韓国に譲歩しろなどと)がんがん言わなくなった」

 そして、1月20日のトランプ米大統領就任に際してはこう指摘した。

「米国人は、韓国がデタラメな国だということをほとんど知らないが、日韓合意とその成り行きである程度分かったんじゃないか。合意がなければ、今回の対抗措置や日韓関係についてトランプ新政権に、(オバマ前政権を時間をかけて納得させたように)また一から説明しなければならなかった」

従来の日韓関係は終わった
 韓国を突き放し、距離を置くためにも一定の手続きが必要だったということだ。経済的苦境にある韓国が反省を示し、慰安婦像を撤去すればよし。撤去しなくても、国際社会が韓国側に立たなければ、韓国が条約も国際的な約束も守れない非法治国家だと恥をさらし続けるのを見守ればいい。

 慰安婦問題をはじめとする歴史問題で、韓国が居丈高に要求を突きつけ、日本がそれにどう応じようかと困惑するという従来の日韓関係はもう終わったのである。安倍政権は韓国に対してとことん冷ややかである。

 某政府高官は2月1日、前国連事務総長、潘基文の大統領選不出馬について記者団に感想を聞かれ、こう吐き捨てた。

「私は韓国情勢に全く関心がないから」

 安倍の基本スタンスは「放置」であり、韓国側が慰安婦像について具体的な対応をとらない限り、放っておくだけということだ。


駐韓大使、帰任させず=菅官房長官
時事通信 2/9(木) 17:29配信

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、慰安婦を象徴する少女像設置への対抗措置として一時帰国させた長嶺安政駐韓大使の帰任時期について「未定だ。今後、諸般の状況の中で判断していきたい」と述べ、韓国側が撤去に向けた動きを見せるまで戻さない姿勢を維持した。

 同日は長嶺氏の帰国から1カ月目に当たる。


竹島の啓発でポスター=内閣官房と島根県など〔地域〕
時事通信 2/9(木) 10:33配信

Takeshima
内閣官房領土・主権対策企画調整室と島根県、同県隠岐の島町は、竹島についての啓発ポスターを作成した。県が2月22日と定めている「竹島の日」を前に全国に配布して関心を高めたい考え=同県総務部竹島対策室提供

 内閣官房領土・主権対策企画調整室と島根県、同県隠岐の島町は、竹島についての啓発ポスターを作成した。県が2月22日と定めている「竹島の日」を前に、全国に配布して竹島問題への関心を高めたい考え。三者が共同でポスターを作ったのは初めてという。

 竹島をめぐっては今年に入り、領有権を主張する韓国・慶尚北道の金寛容知事が上陸。同国内では慰安婦を象徴する少女像を島に設置する動きも出た。

 ポスターには竹島の全体写真と日本との位置関係を掲載。「2月22日は竹島の日」「日本の固有の領土であることは明らか」「この問題の平和的解決を目指す」などの文言も盛り込んだ。

 県竹島対策室によると、ポスターは約5000部製作。費用は内閣官房と県が負担した。全国の都道府県と市町村、教育委員会に配布しており、竹島の日に合わせて各地の庁舎など公共施設で掲示してもらう。


駐韓大使帰国から1カ月 菅長官、韓国に戻す状況ではないとの認識
ホウドウキョク 2/9(木) 9:05配信

政府が韓国駐在大使を帰国させてから、9日で1カ月になるが菅官房長官は、韓国に戻す状況ではないとの認識を示した。
菅官房長官は「(駐韓大使の)帰国日については未定であって、そして諸般の状況を総合的に検討して判断したいという気持ちは全く変わっておりません」と述べた。
韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に新たな慰安婦像が設置された対抗措置として、政府が韓国駐在の長嶺安政大使を帰国させてから、9日で1カ月がたつ。
菅長官は8日、韓国側が前向きに対応していないとの認識を示し、「韓国側に粘り強くあらゆる機会をとらえて、慰安婦問題を含め、合意の着実な実施を求めていく」と述べた。


CNN「慰安婦最大20万人」報道 菅官房長官「全く具体的裏付けない」
J-CASTニュース 2/8(水) 19:24配信

Kusochoninbai
韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像。CNNは「なぜ少女像は外交問題を起こしたのか」と題して背景を報じた

 韓国・釜山の日本総領事館前の路上に市民団体が従軍慰安婦をモチーフにした少女像(慰安婦像)を設置した問題で、一時帰国している長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事の帰任はメドが立たない状況だ。

 こういった状況を解説する米CNNのリポートで、慰安婦の数が「最大20万人」だと紹介され、日本側は「全く具体的裏付けのない数字」だとして反発している。

■韓国メディアが大きく取り上げる

 CNNのリポートは2017年2月6日付で、「なぜ少女像は外交問題を起こしたのか」と題して掲載された。慰安婦の数については

  「学者たちは最大20万人の女性や少女が、第二次大戦中に韓国、中国、台湾、インドネシアで、日本軍によって性奴隷にさせられたと推定している」

と「20万人」の説を採用し、「南京大虐殺」については「1週間にわたる大量殺人、強姦、略奪で、30万人が殺されたと推定される」としながら「日本は事件の大きさと、中国側の死者数について争っている」とした。

 同時に公開された現地リポートの動画でも、慰安婦の数を「20万人もいると推定されている」とし、インタビューに応じた元慰安婦の女性は14歳の時に

  「一人が私の足、ひとりが腕をつかんでトラックの中に投げ込まれた」

などとして強制連行の末に慰安婦にされたと主張し、

  「天皇がここに来て我々の前にひざまずき、何をしたかを反省し、何が起きたかを説明してほしい。彼らはおばあさんが全員死ぬのを待っている」

とした。このCNNの報道を韓国メディアは

  「米CNN、慰安婦少女像に集中照明」(中央日報の日本語サイト)

などと大きく伝えている。

菅氏「慰安婦総数を確定することは困難」
 この「20万人」という数字をめぐっては、16年2月に開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査で、外務省の杉山晋輔外務審議官が、

  「20万人との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身(ていしん)隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると(朝日新聞が)自ら認めている」

と指摘。この発言に対して朝日新聞社は

  「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」

と反論している。

 CNNをめぐっては、産経新聞の記者が2月7日午後の菅義偉官房長官の会見で

  「韓国メディアは大々的にこの問題と取り上げて宣伝している」

と問題視。菅氏は、

  「従来から国会の場で政府が答弁してきているように、これまでに政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述は見つからなかった。そういうことと同時に、慰安婦総数を確定することは困難であり、20万人というのは全く具体的裏付けのない数字」

と応じ、改めて日韓合意の履行を求めた。

  「政府としては、一昨年日韓合意が成り立ったわけですから、その総意に基づいて両国政府が誠実に実行していく、このことがきわめて大事だと思う」


少女像撤去、打開策なし…大使ら一時帰国1か月
読売新聞 2/8(水) 8:24配信

 韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題を受け、日本政府が長嶺安政・駐韓大使らを一時帰国させてから9日で1か月となる。

 安倍首相は、韓国側に撤去に向けた前向きな言動がない限り、長嶺氏らを帰任させない構えを崩していない。韓国政府は朴槿恵(パククネ)大統領の職務停止で当事者能力を失っており、事態打開の糸口は全く見えていない。

 岸田外相は7日の記者会見で、長嶺氏らの帰任時期について「諸般の状況を総合的に検討し、判断する」と述べ、未定であることを強調した。さらに「韓国政府に粘り強く、日韓合意の実施を訴えていく」と述べ、韓国側に少女像撤去に向けた対応を促した。

 釜山の少女像は昨年12月30日、韓国の団体が設置。日本政府は長嶺氏らを1月9日に一時帰国させた。2012年、韓国の李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸に抗議した武藤正敏・駐韓大使の一時帰国は13日間で、長嶺氏らの1か月は異例の長さだ。


菅官房長官「20万人性奴隷は全く裏付けのない数字」 CNN報道に
産経新聞 2/7(火) 18:55配信

Kusochoninbai
ソウルの日本大使館前の慰安婦像(鴨川一也撮影)(写真:産経新聞)

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、米CNNテレビ(ネット版)が6日付で「戦時中、旧日本軍によって20万人の女性が性奴隷にされた」などと報じたことについて「これまで政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる『強制連行』を直接示す記述は見当たらなかった。20万人というのは全く具体的裏付けのない数字だ」と述べた。

 CNNの報道を受け、韓国メディアは「CNNホームページのメイン画面で『トップストーリー』として紹介された」などと大々的に報じた。

 CNNに抗議する考えがあるかを問われた菅氏は、一昨年の慰安婦問題に関する日韓合意に言及し、「合意を誠実に実施していくことが極めて大事だ」と述べるにとどめた。

 CNNの記事は「少女像がなぜ外交問題に発展しているのか」との見出しで、第2次世界大戦中、旧日本軍が韓国や中国、インドネシアなどの国で「20万人の女性を強制的に性奴隷にした」などと記述し、慰安婦像を制作した彫刻家のキム・ウンソン氏へのインタビューも掲載している。


在日韓国人の団体、釜山の日本総領事館前の慰安婦像移転を要望
ホウドウキョク 2/6(月) 22:52配信

慰安婦像は「移転すべき」と、在日韓国人の団体が直談判した。
在日本大韓民国民団中央本部の呉公太(オ・ゴンテ)団長は「(慰安婦像を移転すべきか?)そのようにしてくれたらいい」と話した。
在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太団長は、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と面会し、釜山(プサン)の日本総領事館前の慰安婦像の移転を求める要望書を渡した。
呉団長は「慰安婦像の設置以降、日本国内で韓国に対する世論が急速に悪化して、在日韓国人の苦労が多い」と説明し、日韓合意の忠実な履行と、慰安婦像の移転を求めたという。
これに対し、尹外相は「韓国政府は、日韓関係の安定的発展のために、今後も努力していく」と話している。


少女像問題、こう着脱せず=大使帰国、間もなく1カ月―日韓
時事通信 2/5(日) 14:04配信

 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、政府が対抗措置として長嶺安政駐韓大使を一時帰国させてから9日で1カ月を迎える。

 首相官邸は、韓国側が撤去に向けた動きを見せるまで大使を戻さない構えを崩さないが、事態打開の糸口は見えない。朴槿恵大統領の職務停止に伴う韓国内の混乱もあり、こう着状態が続いている。

 岸田文雄外相は3日の記者会見で、「慰安婦問題に関する日韓合意を誠実に履行することは、両国政府の大きな責任だ」と訴えた。

 少女像は昨年末、韓国の市民団体が釜山市東区に設置。これを受け、日本政府は大使の一時帰国を含む4項目の対抗措置を打ち出し、韓国側に抗議の意思を示した。

 野田政権は2012年に李明博大統領(当時)の竹島上陸に抗議し、武藤正敏大使(同)を一時帰国させ、12日後に帰任させた。一方、安倍晋三首相は「像が撤去されるまで戻さない」との意向とされ、現状では長嶺大使の帰任のめどはまったく立っていない。

 首相には、問題解決に向けた韓国側の対応が見えないにもかかわらず、一方的に日本から動けば、保守層を中心に世論の批判を浴びかねないとの懸念があるとみられる。

 実際、自民党の先月27日の部会では「国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきだ」「韓国側に一定の前進がない限り、大使を戻さないでほしい」といった激しい突き上げが相次いだ。官邸もむやみに動けない状況だ。

 これに対し、韓国内では、事態が改善に向かうどころかむしろ悪化している。釜山市東区と市民団体は、保存に向けた協議会設置で合意した。地方議員が中心となり、島根県・竹島への像設置に向けた募金活動も始まった。

 年内に予定される韓国大統領選の有力候補は、ほとんどが慰安婦問題をめぐる日韓合意に批判的で、選挙結果によっては合意が見直されたり、白紙化したりすることも考えられる。

 少女像問題の長期化が核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮への対応で、日韓の連携に影響を及ぼす可能性も指摘されている。


釜山・慰安婦像設置 政府「慰安婦像」に呼称統一で各社の報道は? 朝日、読売は従来通り 毎日、日経、東京は報じず 「少女像」なお散見
産経新聞 2/4(土) 12:26配信

 ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の呼称をめぐり、日本政府が3日に「慰安婦像」に統一する方針を示したが、新聞各社の報道ぶりに、少なくとも初日に変化はみられなかった。

 朝日新聞は、4日付朝刊4面で政府方針を報じた上で「慰安婦問題を象徴する少女像」と従来の呼称を使用した。読売新聞も同日付朝刊4面の2段記事で、朝日新聞より大きく報じたものの、像の呼称は従来通り「慰安婦を象徴する少女像」とした。

 毎日、日経、東京の3紙は、呼称統一について4日付朝刊の紙面では報じなかった。過去の報道では、毎日が「慰安婦を象徴する少女像」、日経は「従軍慰安婦問題を象徴する少女像」、東京は「旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像」などと報じている。

 慰安婦像の呼称をめぐって、政府はこれまで「慰安婦の少女像」や「慰安婦像」などを混在して使っていた。韓国側には慰安婦像を「少女像」とすることで、旧日本軍の残虐性を強調する狙いがある。このため、自民党内から政府が「慰安婦の少女像」と呼ぶことは不適切との指摘が出ていた。


菅官房長官、「慰安婦像というのがわかりやすい」との考え示す
ホウドウキョク 2/4(土) 9:36配信

「慰安婦像というのがわかりやすい」との考えを示した。
菅官房長官は「今まで慰安婦少女像としていたが、そこはやはり慰安婦像の方がわかりやすいのかなという思いはします」と述べた。
菅官房長官は3日、韓国・ソウルの日本大使館前や、釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された像の呼称について、「慰安婦を象徴する少女像」ではなく、今後は「慰安婦像」とする考えを示した。
慰安婦像の呼称については、2016年末、釜山に新たに像が設置されて以来、自民党内から「慰安婦像」に統一すべきだとの意見が出ており、外務省は検討を続けていた。


少女像は「慰安婦像」に呼称統一…政府方針
読売新聞 2/4(土) 8:04配信

 政府は、ソウルの日本大使館前や釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の呼称について、「慰安婦像」に統一する方針を決めた。

 これまでの国会答弁や記者会見で使用してきた政府の呼称は、「慰安婦の少女像」「少女像」「慰安婦像」など複数あった。だが、自民党内で「『少女像』だと、慰安婦が未成年の少女ばかりだったとの誤解を与える」との批判が出たため、外務省で呼称を検討していた。菅官房長官は3日の記者会見で「(少女像より)慰安婦像の方が分かりやすい」と語った。


政府、「慰安婦像」に呼称統一
時事通信 2/3(金) 18:28配信

 政府は、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の呼称について、「慰安婦像」に統一することを決めた。

 菅義偉官房長官が3日の記者会見で明らかにした。菅氏は「政府が問題にしているのは慰安婦像だ。『慰安婦像』の方が分かりやすい」と説明した。

 自民党から「『少女像』では少女が慰安婦として犠牲になったと思われる」などと見直しを求める意見が相次いだことを踏まえた対応。慰安婦問題に関する2015年12月の日韓両政府の合意では「少女像」としており、菅長官や岸田文雄外相も「慰安婦の少女像」と呼ぶケースがあった。


×「少女像」、○「慰安婦像」 政府が用語統一、菅義偉官房長官「そのものずばり」
産経新聞 2/3(金) 17:48配信

Kusochoninbai
韓国・釜山の日本総領事館前の道路に設置された慰安婦像=韓国・釜山(名村隆寛撮影)(写真:産経新聞)

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は3日の記者会見で、日本政府がソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を「慰安婦の少女像」と呼んでいることについて「政府が問題視しているのは慰安婦だ。そういう意味で、慰安婦像というほうが非常に分かりやすい」と述べ、今後は呼称を「慰安婦像」に統一する考えを示した。

 菅氏はこれまで記者会見で「慰安婦の少女像」と「慰安婦像」を混在して使っていた。「慰安婦像」に統一する理由については、「そのものずばりだからではないか」と述べた。

 韓国側には慰安婦像を「少女像」とすることで、旧日本軍の残虐性を強調する狙いがある。このため、自民党内から政府が「慰安婦の少女像」と呼ぶことは不適切との指摘が出ており、外務省は呼称の見直しを検討する考えを示していた。


日韓議連の額賀福志郎会長「韓国政府は責任持って撤去を」
産経新聞 2/2(木) 21:16配信

 超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民党)は2日、国会内で開いた総会で、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像について「韓国政府は責任を持って撤去できるような判断をしてもらいたい」と述べた。

 額賀氏は慰安婦問題をめぐる日韓合意を踏まえ「国と国との約束を守っていくよう議員団としても韓国側と率直に意見交換し、前に進めていかなければならない」とも訴えた。

 政府は対抗措置として長嶺安政駐韓大使を一時帰国させている。額賀氏は1月12日の在日本大韓民国民団(民団)の新年会では、一時帰国について「国と国との約束を守っていくため、初心に帰ってがんばろうというメッセージだ」と述べるにとどめていた。

 外務省幹部が出席した自民党の領土に関する特命委員会(新藤義孝委員長)の2日の会合でも、慰安婦像について「違法状態、不法占拠だ。政府としても法律違反であることを踏まえ、撤去に向けた働きかけをすべきだ」と求める意見が相次いだ。竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を設置しようとする韓国側の動きについて「何が何でも阻止すべきだ」との声も出た。


「国と国との約束履行を」韓国側に働きかけへ
読売新聞 2/2(木) 18:26配信

 日韓議員連盟会長の額賀福志郎・元財務相は2日、国会内で開いた同連盟の総会で、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題について、「大変ショッキングだ。韓国政府が責任を持って撤去するよう判断してほしい」と述べた。

 その上で、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に関し、「国と国との約束をしっかりと守るよう韓国の議員団と意見交換する」と語った。関係者によると、韓日議員連盟のメンバーの一部が近く来日を予定している。


韓国大嘘教科書に「慰安婦の集団虐殺」 野上副長官駐韓大使「無期限待機」認める
夕刊フジ 2/2(木) 16:56配信

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無期限待機の長嶺大使(写真:夕刊フジ)

 韓国・釜山の日本総領事館前に日韓合意やウィーン条約に反する慰安婦像が設置されたことを受け、一時帰国させていた駐韓大使の帰任時期について、日本政府高官は、夕刊フジの報道通り「無期限待機」を認めた。一方、韓国は「反日」色を強め、中学・高校で導入予定の国定歴史教科書に「慰安婦の集団虐殺」というあり得ない記述を書き込むという。隣国は正気を失って暴走している。

 「帰任日は未定。今後、諸般の状況を総合的に判断して検討していきたい」「引き続き韓国側に対し、粘り強くあらゆる機会をとらえて、慰安婦像の(撤去)問題も含めて合意の着実な実施を求めていきたい」

 野上浩太郎官房副長官は1月31日の記者会見で、長嶺安政駐韓大使の帰任時期と今後の対応について、こう語った。

 ジャーナリストの山口敬之氏は、夕刊フジの連載「ドキュメント永田町」(1月24日発行号)で、駐韓大使の「無期限待機」をスクープした。安倍晋三首相が「こちらから動くことはない」「1年でも半年でも(構わない)」姿勢という内容で、政府高官がこれを認めたことになる。

 こうしたなか、韓国の暴走は止まらない。

 韓国教育省は1月31日、2018年度から中学や高校で導入予定の国定歴史教科書の最終版内容を発表した。この中に、慰安婦が「集団虐殺」されたとする記述が盛り込まれているのだ。

 慰安婦問題の「真実」を徹底追及してきた、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「『集団虐殺』は、慰安婦をテーマにした韓国映画の一場面に過ぎない。証拠もなく、まったくの事実無根だ。ウソの強制連行という日本発のネタに妄想を加え、『歴史だ』と称して教科書に書き込むという行為で許し難い。日本国民の中には『韓国との国交断絶やむなし』という声はいっぱいある。断交するかどうかは韓国側が決めることで、日本側はこれ以上譲歩してはいけない」と語っている。


慰安婦合意の履行促す=日韓議連会長
時事通信 2/2(木) 12:12配信

 超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟の額賀福志郎会長は2日の総会で、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について「国と国の約束である以上、しっかり守っていくよう韓国の議員団と意見交換する」と述べ、韓国側に着実な履行を働き掛けていく意向を示した。


対馬仏像訴訟、確定まで引き渡さず 韓国地裁決定、対日関係配慮か
西日本新聞 2/2(木) 10:51配信

 長崎県対馬市の観音寺から2012年に盗まれ、韓国に持ち込まれた県指定有形文化財「観世音菩薩坐像(かんぜおんぼさつざぞう)」について、韓国・大田地裁が一審判決で所有権が認められた韓国中部の浮石寺に、判決が確定するまで坐像の引き渡しを認めないことを決めた。聯合ニュースが1日、伝えた。

対馬仏像「窃盗は許されない。良心に基づき、日本に返すべきだ」韓国の政治団体幹部が会見

 韓国政府に代わって大田高等検察が、浮石寺側への坐像引き渡しを止めるための強制執行停止を申し入れ、大田地裁が1月31日付で認めた。地裁が所有権を認めた1月26日の一審判決とは別の裁判官が判断した。従軍慰安婦問題を巡って悪化する日韓関係に配慮した可能性もある。

 検察側は「破損の恐れがあるほか、今後判決が覆った場合(寺側が)仏像を隠すなどすれば回収が困難になる」と主張。「韓国国民による盗品を韓国のものであるといえるかどうか、曖昧だ」とも指摘した。2月初めにも坐像を引き取る予定だった浮石寺側は「同じ裁判所で異なる判断が示され、困惑している」としている。

 坐像は現在、大田の国立文化財研究所が保管。大田地裁は、坐像は数百年前、日本の海賊集団「倭寇(わこう)」に略奪されたとして所有権を主張する浮石寺側の訴えを認め、寺に引き渡すよう命じる判決を出した。韓国政府側は即日控訴した。

=2017/02/02付 西日本新聞朝刊=


対馬で盗まれた仏像、判決確定まで引き渡し認めない決定 韓国
ホウドウキョク 2/2(木) 7:48配信

判決が確定するまでは、仏像の引き渡しを認めない決定をした。
2012年に長崎・対馬市の寺から盗まれた「観世音菩薩坐像(かんぜおんぼさつぞう)」をめぐっては、韓国の裁判所が1月、所有権を主張していた韓国の寺に仏像を引き渡す判決を出し、被告で、現在、仏像を保管している韓国政府側が、「判決が覆った場合、仏像を回収するのが難しい」として、寺への引き渡しを停止するよう求めていた。
これを受けて、裁判所の別の裁判官は1日、韓国政府側の申し立てを認める決定を出した。
日本では、1審の判断に対する批判の声が強まっていた。


「慰安婦像」に呼称統一へ=外務省
時事通信 2/1(水) 21:42配信

 外務省幹部は1日、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の呼称について、「慰安婦像」に統一する方向で調整していることを明らかにした。

 自民党から「少女が慰安婦として犠牲になったと思われる」などとして、少女像との呼び方を避けるよう求める意見が出ていたことを踏まえた。

 慰安婦問題に関する2015年12月の日韓両政府の合意では「少女像」の呼称を使用。岸田文雄外相ら政府要人もこれまで、記者会見などで「慰安婦の少女像」と言及している。


釜山・慰安婦像設置 官房副長官「帰任日は未定」
産経新聞 1/31(火) 17:38配信

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長嶺安政駐韓大使(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 野上浩太郎官房副長官は31日の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について「帰任日は未定。今後、諸般の状況を総合的に判断して検討していきたい」と述べた。

 また、「引き続き韓国側に対して、粘り強くあらゆる機会をとらえて、慰安婦像の問題も含めて合意の着実な実施を求めていきたい」とも語った。


「韓国信頼できぬ」77% 本社・FNN合同世論調査
産経新聞 1/31(火) 7:55配信

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」との回答が77・9%に達し、対韓不信が国民に広がっていることが浮き彫りとなった。「信頼できる」は17・0%にとどまった。

 韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾されて政治的空白に陥っていることに加え、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置や、地方自治体首長の竹島(島根県隠岐の島町)上陸などが重なったためとみられる。

 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年の日韓合意についても、86・4%が「韓国が守らないのではないかと懸念している」と回答。「懸念していない」は9・3%と1割に満たなかった。

 慰安婦像設置をめぐっては、日本政府は対抗措置として長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、像撤去など韓国政府の動きがなければ帰任させない方針だ。そうした厳しい日本政府の対応にも、国内世論の8割超が理解を示している。

 支持政党別にみても、自民党86・8%▽民進党79・0%▽公明党81・0%▽共産党69・8%▽日本維新の会83・3%-と、各党支持層で「政府の対応を支持する」との回答が圧倒的に多かった。


<少女像>駐韓大使帰国3週間、異例の長期化 不満募る
毎日新聞 1/30(月) 21:24配信

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一時帰国した長嶺安政駐韓大使=羽田空港で1月9日、西本勝撮影

 韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が再設置されてから30日で1カ月が経過した。日本政府が長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させた対抗措置は3週間と異例の長期化となった。島根県・竹島(韓国名・独島)の問題にも飛び火し、日本政府はいらだちを募らせている。

 安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、慰安婦問題に関する日韓合意について「『これが最終解決でもう後ろに戻らない』とお互い国の信用をかけて約束した」と強調。少女像の撤去に向け「韓国側に合意を誠実に履行するよう粘り強く求める」と述べた。

 少女像は韓国の市民団体が昨年12月30日、釜山の総領事館前に再設置し、地元自治体も最終的に容認した。日本政府は9日に長嶺大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させ、日韓通貨交換(スワップ)協定の協議中断などの対抗措置を取った。

 日韓間では、2005年の島根県による「竹島の日」制定を巡る両国関係悪化時や12年の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)の竹島上陸時にも駐韓大使が一時帰国したが、日本滞在はいずれも13日間。日本政府関係者は「当初は最大でも前例と同程度と見込んでいた」と話す。

 しかし、16日に新たに韓国の地方議員団体が竹島への少女像設置を目指す募金活動を開始するなど状況は悪化。19日に大使らの帰任の先送りを決めた。首相は少女像の撤去に向けて状況が改善されるかどうかを重視している。

 日韓がともに同盟を結ぶ米国で、政権が交代したことも長期化の背景にある。オバマ政権ではバイデン副大統領(当時)らが日韓双方に歴史認識問題の解決と連携強化を働きかけ、日韓合意の「陰の立役者」となったが、トランプ政権ではアジア政策は不透明なままだ。日韓関係に対する米国の影響力が働かない「空白期間」(政府関係者)が続いている。

 日本の韓国政府への不満も高まる。少女像設置を容認した地元自治体を中央政府が阻止できなかったことへの疑問に加え、韓国で竹島を管轄する慶尚北道の知事が25日に竹島に上陸。政府関係者は「韓国政府は『地方のやることだ』と言い訳している」と語った。【小田中大】


隠岐の島町長ら、政府に竹島の領有権確立を要請
産経新聞 1/30(月) 17:07配信

 松本純海洋政策・領土問題担当相は30日、島根県隠岐の島町の池田高世偉町長ら「竹島領土権確立隠岐期成同盟会」の代表者と内閣府で面会し、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の領有権の早期確立を求める要望書を受け取った。

 要望書では、竹島を所管する国の組織の新設▽竹島漁労歴史記念館の設置▽国境離島の海上警備体制の強化▽竹島に関する学校教育の強化▽暫定水域での漁業秩序の確立-の5項目を求めた。

 池田氏は「島民の思いである竹島領有権の早期確立などにお力添えをお願いしたい」と要請。松本氏は「領土・主権は国の基本だ。引き続き内外発信や啓発に努めていきたい」と応じた。


竹島版「対策本部」新設を=隠岐の島町長が松本領土担当相に
時事通信 1/30(月) 16:05配信

 松本純領土問題担当相は30日、「竹島領土権確立隠岐期成同盟会」の池田高世偉会長(島根県隠岐の島町長)と内閣府で会い、韓国が実効支配を続ける竹島問題の解決に向け、所管組織の新設を求める要望書を受け取った。

 松本氏は「領土主権は基本で、国内外への発信、啓発に努めたい」と応じた。

 北方領土返還運動をめぐっては、啓発活動や運動を支援するため、内閣府に「北方対策本部」が設置されているが、竹島問題で同様の組織はない。要望書では、教育現場で竹島に関する学習を強化することなども求めた。

 竹島をめぐっては最近、韓国・慶尚北道の知事が上陸したほか、慰安婦を象徴する少女像を設置する動きもあり、日本政府が抗議した。

2017年1月30日 (月)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・28

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:「少女像」設置問題 8割が日本の対抗措置支持 FNN世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像黙認・竹島上陸…挑発やまず冷え込む日韓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像「少女」呼称に批判集中 自民合同会議 外務省は見直し検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像問題で韓国批判噴出=自民部会「条約違反」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜山・慰安婦像設置 自民党会議、「慰安婦の少女像」呼称見直しを要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:盗難仏像「対馬に返さぬ」 韓国、地裁が判決 政府側控訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対馬の盗難仏像判決 仏像は返ってこなかった 観音寺関係者「異邦人どころか異世界人」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国人学校への「貸与撤回」で、近隣住民が跡地活用に要望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対馬市の盗難仏像めぐる韓国地裁判決 菅長官、韓国に返還求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対馬で盗難の仏像、韓国の寺への引き渡しを命じる判決 韓国地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:白紙撤回 韓国人学校貸与予定地 住民が嘆願書「都民のために有効活用を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対馬の盗難仏像判決 「韓国とは永遠に分かり合えない」 盗難仏像所有者の観音寺前住職が怒り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対馬の盗難仏像判決 菅義偉官房長官「極めて残念。韓国に返還求める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国の裁判所の品格問われる」返還まで諦めない 対馬の元住職が憤り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国地裁判決「極めて残念」=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官、韓国知事の竹島上陸に対し強く抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国知事、竹島に上陸 泥沼日韓、出口見えず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国知事竹島上陸 菅官房長官「極めて遺憾だ」 韓国政府に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官「極めて遺憾」…慶尚北道知事の竹島上陸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の知事が竹島に上陸 日本大使館「到底受け入れられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島上陸「極めて遺憾」=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慶尚北道知事の竹島上陸、日本大使館などが抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国・慶尚北道知事、竹島に上陸…領有権主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国知事の竹島上陸に日本政府が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「少女像」設置問題 韓国・黄首相、具体的解決策に踏み込まず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、「反日」行動に狂奔の韓国に最後通告 大使帰任を見送り、施政方針で“教育的指導”へく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍がベトナム女性数千人を強姦…慰安婦に 「日本より先に謝罪を」米国メディア警告 - 速報:産経デジタルニュース.
リンク:<外交演説>岸田氏 少女像の設置「極めて遺憾」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自滅への道を突き進む韓国 中国も巨額の資本逃避、資金流出加速で支援どころではなく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平昌五輪組織委が「独島」と表記 岸田外相「受け入れられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「独島」表記の削除促す=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田文雄外相、平昌HPを批判 竹島領有権主張に「スポーツの政治利用」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平昌五輪HP、竹島を「独島」…政府が懸念伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、帰任させず 慰安婦像 韓国政府の対応見極め - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「少女像」設置問題 8割が日本の対抗措置支持 FNN世論調査
ホウドウキョク 1/30(月) 14:28配信

日本の対抗措置を、8割の人が支持している。
FNNが、29日までの2日間実施した世論調査で、新たな慰安婦像が設置されたことに対抗し、政府が、韓国駐在の長嶺大使らを一時帰国させたことについて尋ねたところ、8割の人が、政府の対応を「支持する」と答え(80.4%)、「支持しない」は、1割台半ば(15.8%)だった。
これに関し、6割台後半(68.1%)の人が、大使らを韓国に戻すのは像が撤去されてからにすべきだと「思う」としている。
慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について、韓国が守らないのではないかと「懸念している」人は、8割台半ば(86.4%)に達し、韓国を「信頼できない」とする人は、7割台後半(77.9%)にのぼっている。


少女像黙認・竹島上陸…挑発やまず冷え込む日韓
読売新聞 1/28(土) 18:07配信

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(写真:読売新聞)

 韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が昨年末に設置された問題に端を発した日韓関係の冷え込みが長期化の様相を呈してきた。

 少女像の設置以後も、少女像を守るため、監視カメラ設置を表明したり、韓国・慶尚北道(キョンサンプクト)知事が島根県の竹島に上陸したりするなど、日本側を挑発するような行動が続いているためだ。9日から一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使らの帰任の見通しも立たない状況が続いている。

 「韓国が売ってきたケンカだ。簡単に降りられない」

 「反日無罪という感覚があるのではないか」

 自民党が27日に開いた外交関係の会合では、出席議員から韓国政府への批判が噴出した。小田原潔・外務政務官は、「粘り強く、あらゆる機会をとらえて日韓合意の着実な実施を韓国政府に求めていく」と述べ、少女像撤去に向けた対応を促す考えを強調した。


慰安婦像「少女」呼称に批判集中 自民合同会議 外務省は見直し検討
産経新聞 1/28(土) 7:55配信

 自民党は27日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像などの問題を協議するため、外交部会などの合同会議を開いた。会議では、政府が像について「慰安婦の少女像」との呼称を用いていることに批判が集まったほか、さらなる対抗措置を講じるよう求める声も上がった。出席した外務省幹部は呼称見直しを検討する考えを示した。

 外務省は慰安婦像の呼称に関して「慰安婦の少女像」と「慰安婦像」の両方を使用しており、この日会議に提出した資料には「慰安婦の少女像」と記載されていた。外務省関係者によると、「慰安婦像」だけでは大使館や総領事館前の像であることが分かりにくいためだという。

 これに対し、出席議員からは「少女像と呼べば、実際に少女が慰安婦をやっていたと思われる」(青山繁晴参院議員)、「政府が『少女像』と呼ぶからNHKなどマスコミもその表記を使う」(佐藤正久参院議員)などと批判が噴出。政府が使う呼称を「慰安婦像」など誤解を招かないものに統一するよう求めた。

 ただ、岸田文雄外相は20日に衆参両院で行った外交演説で「慰安婦像」と言及。菅義偉官房長官は11日の記者会見で「『慰安婦の少女像』あるいは『少女像』ということに尽きる」と答えたが、政府関係者は27日、菅氏が「慰安婦像」を「少女像」と言い間違えていたことを明らかにした。これ以降、菅氏は「慰安婦像」と呼んでいる。

 会議では、長嶺安政駐韓大使らの一時帰国など政府が実施した4項目の対抗措置に関しても、さらに厳しい措置を講じるよう求める声が相次いだ。中谷元(げん)前防衛相は、日本公館前の慰安婦像設置は、外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めたウィーン条約違反に当たると指摘。国際司法裁判所などに提訴すべきだとした。協議を中断している日韓通貨交換(スワップ)協定に関しても、複数の議員が交渉打ち切りを主張した。

 一方、長崎県対馬市の観音寺から韓国人が盗み出した仏像を日本に返さないよう政府に命じた韓国・大田地裁の判決に対しても、平沢勝栄衆院議員が「こんなことが国際的に通用するわけがない」と指摘。その上で、過去に韓国に盗み出された文化財リストをまとめるよう政府に求めた。

 これに関連し、松野博一文部科学相は同日の記者会見で判決について「大変遺憾だ」と述べた。


少女像問題で韓国批判噴出=自民部会「条約違反」
時事通信 1/27(金) 17:43配信

 自民党は27日、党本部で外交部会などの合同会議を開き、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題について、政府から説明を聴取した。

 出席者からは、少女像設置は外国公館の権威維持をうたったウィーン条約に違反するとして、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を求めるなど強硬論が相次いだ。

 会合では「明確な条約違反だ。提訴すべきだ」との意見のほか、中断している日韓通貨スワップ(交換)の協議について、「未来永劫(えいごう)やめてもらいたい」との声も上がった。


釜山・慰安婦像設置 自民党会議、「慰安婦の少女像」呼称見直しを要求
産経新聞 1/27(金) 10:57配信

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韓国・釜山の日本総領事館前の道路に設置された慰安婦像=2016年12月30日、韓国・釜山(名村隆寛撮影)(写真:産経新聞)

 自民党の外交部会などの合同会議が27日午前開かれ、ソウルの在韓国日本大使館や釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像をめぐり、政府が「慰安婦の少女像」と呼んでいることについて見直しを求める声が相次いだ。会議に出席した外務省幹部は呼称見直しを検討する考えを示した。

 会議では外務省が提出した資料に「慰安婦の少女像」と記載されていた。出席議員からは「少女像と呼べば、実際に少女が慰安婦をやっていたと思われる」「『虚偽の少女像』と呼ぶべきだ」などと批判が相次ぎ、呼称を改めるよう求めた。

 慰安婦像の呼称に関しては、菅義偉官房長官が11日の記者会見で「『慰安婦の少女像』あるいは『少女像』ということに尽きる」と答えた一方、岸田文雄外相は20日に衆参両院で行った外交演説で「慰安婦像」と言及している。


盗難仏像「対馬に返さぬ」 韓国、地裁が判決 政府側控訴
産経新聞 1/27(金) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】長崎県対馬市の観音寺から2012年に韓国人窃盗団によって韓国に持ち込まれた県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、所有権を主張する韓国中部、瑞山(ソサン)にある浮石(プソク)寺が像の引き渡しを韓国政府に求めていた訴訟で、大田(テジョン)地裁は26日、請求を認める判決を言い渡した。像は14世紀に浮石寺で作られ、倭寇に略奪されたものだとする寺側の主張が受け入れられた。

 聯合ニュースなどによると、判決は「過去に仏像が略奪や盗難など正常でない形で対馬に渡ったものとみられる」とし、「浮石寺の所有であると十分に認められ、歴史・宗教的価値を考慮し仏像を引き渡す義務がある」とした。地裁は、判決確定前に浮石寺に像を引き渡す仮執行も認めた。

 浮石寺が本来の所有者である証拠は乏しいとの見解を示していた韓国政府は、即日控訴した。

 日本政府が返還を求めている像は、韓国・大田の国立文化財研究所に保管されている。韓国文化財庁は2014年、像が日本に渡った経緯を調査し、「略奪された蓋然性は高いが、断定は困難」と結論付けている。

 像をめぐっては大田地裁が13年2月、浮石寺の申請に基づき、韓国政府による日本への返還を差し止める仮処分を決定している。

 「観世音菩薩坐像」とともに対馬市の海神神社から盗まれた国の指定重要文化財「銅造如来立像」は、韓国検察が「不当な日本への持ち出し」が確認できず、15年に日本に返還された。


対馬の盗難仏像判決 仏像は返ってこなかった 観音寺関係者「異邦人どころか異世界人」
産経新聞 1/26(木) 22:45配信

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田中節孝・前住職=長崎県対馬市(田中一世撮影)(写真:産経新聞)

 仏像は返ってこなかった-。長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像「観世音菩薩坐像(かんぜおんぼさつざぞう)」を、韓国・大田(テジョン)地裁は、証明しようもない700年前の略奪を根拠に、同国内の浮石寺に引き渡すよう命じた。韓国内の「反日」世論に迎合した司法判断といえ、観音寺の関係者は「盗んだ物を返すという当たり前の理屈すら通じない。異邦人どころか異世界人としか思えない」と嘆いた。(九州総局 中村雅和)

 「想像したくなかったけれど、想像はできていた」

 観音寺の田中節孝・前住職は憤りを超え、やりきれない感情を吐露した。

 ずんぐりとした体形で、優しげな仏像は、長く地域の信仰の対象だった。「集落のみなが、像を待ち望んでいる」。田中氏は平成25年1月に窃盗団が韓国で逮捕され、仏像が回収されて以降、韓国側に返還を求め続けた。

 だが、“異世界人”との交渉は、進展しなかった。

 韓国・浮石寺が所有権を主張し、25年2月、大田地裁が仏像返還差し止めの仮処分を出した。

 これまでの研究で、観音寺の仏像は1330年ごろ、浮石寺の本尊として造られたと判明している。

 浮石寺側は「14世紀に倭寇に略奪された」と主張する。一方、対馬では李氏朝鮮による仏教弾圧を逃れるため、島に持ち込まれたと伝わる。

 日本に来た経緯は、はっきりしないのだ。これは韓国側も認める。

 同国文化財庁は2014年、「略奪された蓋然性は高いが、断定は困難」と結論付けた。今回の訴訟において韓国政府の代理人は昨年7月、「浮石寺が所有者だという証拠が不足している」と指摘した。

 韓国・中央日報の2014年4月の記事(日本語電子版)によると、韓国政府の海外文化財返還公式窓口である「国外所在文化財財団」の理事長が「文化財と関連した不法行為は容認してはならない。浮石寺の仏像の場合、日本に戻すのが正しい」と語った。

 にも関わらず、大田地裁の文(ムン)宝頃(ボギョン)裁判長は「略奪や盗難で対馬に渡ったとみるのが妥当」と数百年前の出来事を見てきたかのように断じ、「浮石寺の所有と十分に推定できる」とした。

 同じ大田地裁が、仏像窃盗団に有罪判決を出しながら、返還は認めないという非常識な司法判断だ。

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の文化財不法輸出入等禁止条約では、盗難文化財の原則返還を定める。

 日韓はともに、同条約の批准国だ。

 広島女学院大学専任講師の永野晴康氏(文化法)は「韓国側が主張するようにユネスコ条約締結前の略奪があったとしても、条約上の返還義務は別問題だ。まずは観音寺に戻した上で、歴史上の経緯について議論すべきだ」と述べた。

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 判決の背景には、根強い「反日無罪」の世論がある。

 田中氏は昨夏、日本のテレビ局の取材に同行し、韓国を訪れた。街頭インタビューでは「朝鮮半島から持ち出されたもので返還は不要」との答えが多かった。「街中に日本製品があふれ、日本への観光客が増えても、公的な場では反日がステータスになる。『反日』であれば、皆がまとまる。異論を許さない雰囲気を感じた」と振り返った。

 反日世論が、国際条約や国家間合意に優先する韓国の振る舞いは、仏像事件に限らない。

 昨年12月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された。「公館の安寧や威厳を守る」ことを定めたウィーン条約や、27(2015)年12月の日韓合意に反する。

 さらに、韓国大統領選への出馬を表明した潘基文(パンギムン)前国連事務総長は、日韓合意で日本が拠出した10億円について、「少女像撤去と関係があるものなら間違っている」と返還に言及した。

 この理屈がまかり通るのであれば、韓国とはあらゆる交渉が成立しない。

 韓国側の姿勢に、日本政府は長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取った。この措置について、毎日新聞が今年1月21、22日に行った世論調査では、74%が「支持する」と回答した。

 日本側の我慢は限界に来ている。

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 ただ、対馬にとって韓国は、切っても切れない隣国だ。

 長崎県によれば、平成27年に対馬に宿泊した韓国人は延べ22万人だった。島への全宿泊者延べ77万9千人の3割近くを占める。対馬の観光産業を、韓国人が支えているのは間違いない。

 「仏像の件だけでなく、旅行客のマナーなどで不満は持っている。ただ、地理的にも歴史的にも切っても切れない関係だ。島でお金を落とすのであれば、それが誰でも歓迎する」

 旅館を経営する男性は、こう語った。

 島最大の夏祭り「対馬厳原港まつり」では、「朝鮮通信使行列」が行われる。仏像窃盗後の25年は取りやめたが、26年から再開した。祭りを主催する対馬厳原港まつり振興会の山本博己会長は「誤解されることも多いが、韓国をたたえるためのものではない。かつて対馬を治め、日本と朝鮮の仲立ちをした宗家の功績を振り返るものだ。判決を受けた対応は、仲間と話し合って決めたい」と語った。

 国境の島の苦悩が、ここにある。


韓国人学校への「貸与撤回」で、近隣住民が跡地活用に要望
ホウドウキョク 1/26(木) 21:39配信

韓国人学校への貸し出しが撤回された都有地の活用で要望が出された。
東京都が所有する新宿区の市ヶ谷商業高校跡地は、舛添前知事が、韓国人学校へ貸し出す方向で検討を進めていた。
都有地の近隣住民は、都庁で小池知事と面会し、2,572人が署名した嘆願書を手渡したうえで、「住民の意向を第一に、首都直下型の避難場所として有効活用してほしい」と要望した。
これに対し、小池知事は、「韓国人学校への貸与の撤回は明言している」と述べたうえで、高齢者、子育て、防災という観点から、跡地の活用を検討する考えを示した。


対馬市の盗難仏像めぐる韓国地裁判決 菅長官、韓国に返還求める
ホウドウキョク 1/26(木) 20:49配信

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(写真:ホウドウキョク)

速やかに仏像が返還されるよう求めていく考えを示した。
菅官房長官は、「速やかに仏像が日本に返還されるように、韓国政府側に適切に対応求めていきたい」と述べた。
長崎・対馬市の寺から盗まれた仏像に関し、韓国の地裁が、韓国の寺の所有権を認め、保管している韓国政府に対し、引き渡しを命じた判決について、菅官房長官は26日、「極めて残念だ」と述べた。
また、菅官房長官は、「政府として、仏像が早期に日本に返還されるよう、外交ルートを通じて、さまざまなレベルで韓国政府に求めてきた」とし、今後も引き続き、韓国側に仏像の返還を求めて行く考えを示した。


対馬で盗難の仏像、韓国の寺への引き渡しを命じる判決 韓国地裁
ホウドウキョク 1/26(木) 18:18配信

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(写真:ホウドウキョク)

長崎・対馬市から盗まれた仏像について、韓国の寺が所有権を訴え、引き渡しを求めた裁判で、26日、韓国の裁判所は、寺への引き渡しを命じる判決を言い渡した。
長崎県の有形文化財「観世音菩薩坐像(かんぜおんぼさつざぞう)」は、2012年に対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に持ち込まれた。
仏像は現在、韓国政府が保管しているが、「14~16世紀に日本に略奪された」と所有権を主張する韓国の寺・浮石(プソク)寺が、韓国政府に対し、引渡しを求める裁判を起こしていた。
26日の判決で、大田(テジョン)地方裁判所は、「仏像は浮石寺のものと十分推定できる」、「過去に正常ではない方法で対馬に保管されていた」などとして、仏像を浮石寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡した。


白紙撤回 韓国人学校貸与予定地 住民が嘆願書「都民のために有効活用を」
産経新聞 1/26(木) 17:23配信

 韓国人学校増設のために東京都新宿区にある都有地約6千平方メートルを貸し出すとした舛添要一前都知事の方針を小池百合子知事が白紙撤回したことを受けて、地元住民らが26日、小池氏と都庁で面会した。住民側は「都民のために有効活用してほしい」とする嘆願書を約2500人の署名を添えて提出した。

 小池氏も「都民ファーストで考える。待機児童、高齢化、災害といろいろな観点から要望があることを受け止める。新宿区とも調整したい」と応じた。

 舛添氏が平成26年7月の訪韓の際、朴(パク)槿恵(クネ)大統領から増設への協力を求められて快諾。昨年3月、韓国政府に有償で貸し出す方針を発表した。その後、待機児童問題などを背景に、都には「都有地は都民のために使うべきだ」などの批判が多く寄せられた。こうした声を受けて、小池氏は知事就任後、方針を白紙撤回していた。


対馬の盗難仏像判決 「韓国とは永遠に分かり合えない」 盗難仏像所有者の観音寺前住職が怒り
産経新聞 1/26(木) 16:48配信

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田中節孝・前住職=長崎県対馬市(田中一世撮影)(写真:産経新聞)

 韓国の大田(テジョン)地裁が、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた判決ついて、観音寺前住職の田中節孝氏は「品性を疑う判決。これが韓国という国なのか。やはり理解できない国だと改めて感じた」と怒りをあらわにした。産経新聞の取材に答えた。

 引き渡しを求め提訴していたのは、所有権を主張する韓国中部・瑞山市の浮石寺。現在仏像を管理している韓国政府が控訴せず、浮石寺に引き渡せば、本来の所有者である観音寺に2度と返還されない公算が大きい。田中氏は「韓国政府の品性を問いたい」と述べ、控訴するよう強く求めた。

 浮石寺は「仏像は14世紀、倭寇に略奪されたものだ」と主張しているが、明確な証拠は存在しない。対馬では、仏教を弾圧した李氏朝鮮時代、仏像破壊から逃れるため持ち込まれたと伝えられている。

 田中節孝氏と長男で現住職の節竜氏は昨年3月、「信者の心が休まることはない」として、韓国政府などに仏像の早期返還を求める手紙を送った。その後、大田地裁から文書で「係争中なので返せない」とそっけない返答があったという。田中氏は「時空を超えた論理の判決だが、これまでの経緯を考えると、韓国政府は控訴の判断をずるずる先延ばしし、期限が過ぎるかもしれない。むしろ、今回の判決にホッとしているのではないか」とも語る。

 平成6年には長崎県壱岐市から重要文化財の経本が盗まれ、酷似する経本が翌年韓国で見つかったにも関わらず、韓国政府は日本政府の調査要請を拒否。経本を国宝指定したこともある。田中氏は「理屈が通らない国だというのは分かっていたので、予想通りの展開ではある」とあきれ顔。「慰安婦問題にしてもそうだが、何度過去を蒸し返して関係を悪化させれば気が済むのか。政府も裁判所も国民もそういう気質なのだろうか。韓国とは分かり合えないのでしょうね、永遠に」と語った。

 問題の仏像は24年に盗まれ、その後韓国で見つかったが返還拒否された同県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」(高さ50.5センチ)。大田地裁が25年2月、浮石寺の求めに基づき、日本への返還を差し止める仮処分を決めた。韓国文化財庁は「略奪されたとの断定は困難」との見解を示したが、浮石寺は引き渡しを求めて昨年4月に大田地裁に提訴していた。


対馬の盗難仏像判決 菅義偉官房長官「極めて残念。韓国に返還求める」
産経新聞 1/26(木) 12:36配信

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、韓国の大田地裁が長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像の所有権を韓国の寺に認めた判決ついて「極めて残念だ」と不快感を示した。菅氏は「速やかに仏像が日本に返還されるよう、韓国政府側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。

 この仏像は同県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像」で、平成24年10月に観音寺から盗まれた。仏像を盗み韓国に持ち込んだ男らは韓国で起訴されたが、韓国中部・瑞山にある寺が、仏像は14世紀に倭寇に略奪されたものだと主張し、昨年4月に同地裁に提訴していた。


「韓国の裁判所の品格問われる」返還まで諦めない 対馬の元住職が憤り
西日本新聞 1/26(木) 12:25配信

 観世音菩薩坐像を盗まれた観音寺(長崎県対馬市)の元住職田中節孝さん(70)は26日、対馬市内で記者会見し「浮石寺側が倭寇の時代にまでさかのぼって所有権を主張し続けてきたこともあり、韓国側に有利な判決になったと思う。韓国の裁判所の品格も問われる内容だ」と憤った。

 今後は韓国政府が控訴するかどうかが焦点となる。田中さんは「韓国政府の対応を見守りたい。所有権はこちら側にあると考えており、返還されるまで諦めることはない」と語った。

=2017/01/26 西日本新聞=


韓国地裁判決「極めて残念」=菅官房長官
時事通信 1/26(木) 12:02配信

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、韓国の地裁が長崎県対馬市の寺から盗まれた仏像に関し、韓国の寺の所有権を認め、現在保管する韓国政府に引き渡しを命じた判決について、「極めて残念だ。速やかに仏像が日本に返還されるように政府側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。


菅官房長官、韓国知事の竹島上陸に対し強く抗議
ホウドウキョク 1/26(木) 11:21配信

韓国の知事の竹島上陸に対して、強く抗議した。
菅官房長官は「わが国による事前の抗議・中止の働きかけにもかかわらず、訪問が強行されたことは、極めて遺憾であります」と述べた。
菅官房長官は、韓国で、竹島の管轄権を主張している、慶尚北道のキム・グァンヨン知事が、竹島に上陸したことについて、「竹島領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられない」として、韓国政府に対し、強く抗議し、再発防止策を求めたことを明らかにした。
一方、釜山(プサン)の領事館前に、慰安婦を象徴する少女像が新設された対抗措置として、一時帰国している長嶺駐韓大使の帰任への影響については、「竹島上陸と慰安婦像の設置の問題は別だ」と述べ、関連させない考えを示した。


韓国知事、竹島に上陸 泥沼日韓、出口見えず
産経新聞 1/26(木) 7:55配信

 ■進まぬ慰安婦像撤去…「マイナス積み上がる」

 政府は25日、韓国慶尚北道の金寛容知事が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸したことに対し、外交ルートを通じて抗議した。釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像問題に竹島問題が加わったことで、泥沼状態の日韓関係はさらに出口が遠のく。日本側は表向き慰安婦像と竹島上陸は無関係との立場をとるが、「日韓関係にとってマイナスの点数が積み上がっている」(外務省幹部)のが現状だ。

 ◆日本政府が抗議

 外務省の滝崎成樹アジア大洋州局審議官は25日、在日本韓国大使館の公使に電話で「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして、到底受け入れられない」と伝えた。ソウルでも在韓国日本大使館の公使が韓国外務省の東北アジア局参事官に「遺憾であり、受け入れられない」などと抗議した。

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で「極めて遺憾だ。韓国政府に改めて強く抗議するとともに、再発防止をしっかり求めた」と強調した。

 政府の韓国に対する態度は冷淡さを増している。

 「韓国が考えることではないでしょうか」

 菅氏は会見で日韓関係の打開策を問われると、そう淡々と語った。政府は一昨年の日韓合意で韓国側が努力を約束した慰安婦像撤去など具体的な行動がない限り、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使を帰任させない方針を決めている。菅氏の発言は、反応が鈍い韓国側を突き放したことを意味する。

 特に日本側をあきれさせたのが大統領代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相の発言だった。黄氏が23日に慰安婦像について「民間が設置した。政府があれこれ言うのは難しい」と述べたことに対し、政府高官は「なぜ中央政府が慰安婦像設置は日韓合意違反だといえないのか」と憤る。

 そこに金氏の竹島上陸が追い打ちをかけた。地方自治体首長の行動とはいえ、韓国政府が「民間や地方がやったこと」を口実に当事者責任を果たさないことに日本側のいらだちが募る。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射が最終段階にあるとされ、2月初旬に日韓両国を歴訪する方向のマティス米国防長官は日米韓協力を呼びかけるとみられる。だが、外務省幹部は「日米韓の安保協議は大使不在でもできる」と指摘し、長嶺氏の一時帰国が長期化しても問題は生じないとの認識を示した。


韓国知事竹島上陸 菅官房長官「極めて遺憾だ」 韓国政府に抗議
産経新聞 1/25(水) 20:17配信

 政府は25日、韓国慶尚北道の金寛容知事が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸したことに対し、外交ルートを通じ、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして、到底受け入れられない」と抗議した。韓国側は竹島を韓国領とする立場を説明したという。

 抗議は外務省の滝崎成樹アジア大洋州局審議官が在日本韓国大使館の公使に電話で伝えた。ソウルでも在韓国日本大使館の公使が韓国外務省の東北アジア局参事官に抗議した。

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で「極めて遺憾だ。韓国政府に改めて強く抗議するとともに、再発防止をしっかり求めた」と説明した。ただ、韓国・釜山にある日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として実施している長嶺安政駐韓大使らの一時帰国に与える影響に関しては「竹島上陸と慰安婦像設置の問題は別だ」と述べた。


菅長官「極めて遺憾」…慶尚北道知事の竹島上陸
読売新聞 1/25(水) 18:58配信

 菅官房長官は25日の記者会見で、韓国・慶尚北道(キョンサンプクト)知事が島根県・竹島に上陸したことについて、「竹島領有権に関する我が国の立場に照らし、到底受け入れられない。訪問が強行されたことは極めて遺憾だ」と批判した。

 日本政府として同日、韓国政府に強く抗議し、再発防止を求めたことも明らかにした。

 韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で一時帰国中の、長嶺安政・駐韓大使らの帰任時期の判断への影響については、「竹島上陸と慰安婦像設置の問題は別だろう」と述べて否定した。


韓国の知事が竹島に上陸 日本大使館「到底受け入れられない」
ホウドウキョク 1/25(水) 18:56配信

韓国の知事が竹島に上陸し、日本大使館が、直ちに抗議した。
韓国東部の慶尚北道のキム・グァンヨン知事は、25日午前11時ごろ、日本固有の領土である島根県の竹島に上陸し、駐留している警備隊員と握手するなどして、その様子を自身のフェイスブックに掲載した。
慶尚北道は、竹島の管轄権を主張している自治体で、キム知事は、上陸の目的について、「隊員らを激励するために来た」と説明している。
これを受けて、ソウルの日本大使館は、韓国外務省に対して、「到底受け入れられない。極めて遺憾だ」と電話で強く抗議した。


竹島上陸「極めて遺憾」=菅官房長官
時事通信 1/25(水) 17:22配信

 菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、韓国の慶尚北道の金寛容知事が島根県・竹島(韓国名・独島)に上陸したことに関し、「到底受け入れられない。訪問が強行されたことは極めて遺憾だ」と厳しく非難した。

 政府として上陸中止を働き掛けていたことも明らかにした。

 菅氏は「竹島上陸と慰安婦像の設置の問題は別だ」と述べ、一時帰国させた長嶺安政駐韓大使の帰任時期の判断に対する影響を否定。日韓関係の停滞を打開する方策については「韓国が考えることだ」と述べた。


慶尚北道知事の竹島上陸、日本大使館などが抗議
読売新聞 1/25(水) 13:59配信

 慶尚北道知事が竹島に上陸したことについて、在韓日本大使館の北川克郎公使は25日午前、韓国外交省に対し、「竹島の領有権に関する我が国の主張に照らし、到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と電話で抗議した。

 また、外務省アジア大洋州局の滝崎成樹審議官も、韓国大使館の李湖植(イホシク)公使参事官に電話で抗議した。


韓国・慶尚北道知事、竹島に上陸…領有権主張
読売新聞 1/25(水) 13:25配信

 【ソウル=井上宗典】韓国東部・慶尚北道(キョンサンプクト)の金寛容(キムグァンヨン)知事が25日午前、島根県・竹島(韓国名・独島)にヘリで上陸した。

 竹島の領有権の主張と、駐留している韓国の警備隊の激励が目的という。

 金知事は同日、自身のフェイスブックに、警備隊員らと握手し、意見を交わす様子などを載せた。聯合ニュースによると、金知事は現地で、「独島を守ることは、我々の自尊を守ることだ」と強調した。

 竹島を巡っては、日本の岸田外相が20日、韓国・平昌(ピョンチャン)で来年開催される冬季五輪・パラリンピックの組織委員会のホームページに韓国領の独島と記載されていることに対し、「スポーツの政治利用に反対する」と批判し、削除を促している。金知事の上陸は、日本側への対抗措置とみられる。慶尚北道は竹島の管轄権を主張している。


韓国知事の竹島上陸に日本政府が抗議
産経新聞 1/25(水) 12:52配信

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竹島(写真:産経新聞)

 政府は25日午前、韓国の金寛容(キムグァンヨン)・慶尚北道(キョンサンプクト)知事が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸したことに対し、外交ルートを通じ、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして、到底受け入れられない」と抗議した。韓国側は竹島を韓国領とする立場を説明したという。

 抗議は外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局審議官が在日本韓国大使館の公使に電話で伝えた。ソウルでも在韓国日本大使館の公使が韓国の東北アジア局参事官に抗議した。

 滝崎氏は「事前の中止要請にもかかわらず、上陸が強行されたことは極めて遺憾だ」とも主張。韓国側に対し、再発防止策を取るよう求めた。


「少女像」設置問題 韓国・黄首相、具体的解決策に踏み込まず
ホウドウキョク 1/23(月) 19:16配信

具体的解決策には、踏み込まなかった。
黄教安(ファン・ギョアン)首相は、「少女像設置問題は、政府ではなく、民間がすることです」と述べた。
韓国で大統領代行を務める黄教安首相は、23日の新年の会見で、釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された少女像について、「解決に向けての知恵を政府レベルで集めていく」と、解決に努力する姿勢を示したが、具体的な対応には、踏み込まなかった。
この問題をめぐっては、日本に一時帰国している長嶺安政大使の帰任の時期が決まっておらず、問題が長期化している。


安倍首相、「反日」行動に狂奔の韓国に最後通告 大使帰任を見送り、施政方針で“教育的指導”へ
夕刊フジ 1/23(月) 16:56配信

 安倍晋三首相が、慰安婦問題で「反日」行動に狂奔する韓国に“教育的指導”を行った。20日の施政方針演説で「未来志向」の関係を求めながら、「基本的な価値を共有する国」という表現を除外したのだ。国際社会から孤立しかねない隣国への説諭に近く、一時帰国させた駐韓大使らの帰任も見送った。こうしたなか、韓国ではついに国会に慰安婦像を建てる計画まで浮上した。「日韓合意」の完全破棄を証明するような蛮行というしかない。かの国は理性を失ったのか。

 「韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させてまいります」

 通常国会は20日召集された。安倍首相は同日午後の施政方針演説で、韓国についてこう語った。

 「国際約束」「相互の信頼」「未来志向」という言葉は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした一昨年12月の日韓合意の順守を求めるものだ。そして、3年連続で「基本的な価値を共有する国」という表現を除外することで、法治国家、自由主義陣営から逸脱しつつある隣国に強い警告を発した。

 当然の対応だ。釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置は、日韓合意や、外国公館の安寧と尊厳を守るウィーン条約に反する暴挙であり、世界各国は「韓国はその程度の国だ」と見放しつつある。

 安倍首相は19日、岸田文雄外相と対韓外交について官邸で協議した。「官邸内の多くは韓国側の対応に激怒している」(官邸周辺)とされ、対抗措置として一時帰国させた長嶺安政駐韓大使らは、韓国政府の動きがなければ帰任させない方針を確認した。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止中で迅速な対応が取れないなか、駐韓大使の帰任は大幅に遅れるとみられる。

 ところが、韓国ではさらに「国会への慰安婦像設置」という、尋常ならざる計画が浮上している。

 複数の韓国メディアによると、設置を主張したのは、第3野党の「正義党」という。どこが正義なのか理解困難だが、18日に国会内で集会を開き、慰安婦像の建設を要求した。

 同党は左派系で、昨年8月には、日韓合意に基づいて日本政府が韓国の財団に拠出した10億円の受け取りを拒否し、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しないように、韓国政府に求める決議案を国会に提出している。

 筋金入りの「反日」政党といえる。前述の集会では、さらに聞き捨てならない発言が飛び出した。日本政府が釜山の慰安婦像設置をウィーン条約違反と批判したことを受けて、国会への慰安婦像設置は「無関係だ」と強弁したのだ。「条約に違反していないのだから、いいだろう」と言わんばかりではないか。

 国民の代表で、立法権を持つ国会に、「反日」を象徴する慰安婦像を建てることの重大性、深刻性を理解していない。日韓合意に明確に反しており、日本にケンカを売っているのに等しい。

 正義党だけではない。最近、韓国国会議員の「反日発言」ぶりは度を超している。その中には国会議長も含まれているのだから、あきれるしかない。

 聯合ニュースによると、丁世均(チョン・セギュン)国会議長は16日、フィジーで中曽根弘文参院議員らと会談した。

 ここで、丁氏は「多くの韓国人は、安倍首相の慰安婦関連の発言や立場について、大変残念に思っているのが事実」「それが恐らく状況を悪化させている要因ではないか」と、完全に責任転嫁したのだ。

 言うまでもないが、日韓関係を一気に悪化させたのは、韓国側が昨年12月、釜山の日本総領事館前への慰安婦像新設を強行したことが、最大の原因だ。日本政府の抗議にかかわらず、今月に入ると地方議員が、韓国が不法占拠している島根県・竹島(韓国名・独島)に慰安婦像を建てる計画まで発表した。

 岸田外相は「竹島はそもそも国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ。この立場に照らしても(慰安婦像設置は)受け入れられない」と批判した。

 すると、韓国与党・セヌリ党の非主流派による新党「正しい政党」が、岸田氏を「歴史の勉強からやり直せ!」と下劣な言葉で非難したのだ(中央日報日本語版、19日)。隣国には国会議員の品位や、外交的マナーは存在しないのか。日韓通貨スワップの再開など、とてもあり得ない。

 いい加減、あの国との“縁切り”を考えた方がいい時期かもしれない。


韓国軍がベトナム女性数千人を強姦…慰安婦に 「日本より先に謝罪を」米国メディア警告
2017.1.22 08:00 産経デジタル

【エンタメよもやま話】

 さて、本コラムはこれまでから、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、IT(情報技術)、宇宙開発、食(グルメ)、健康、動物愛護、環境保護、UFO&地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。

 なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。

 ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。

 日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに10億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。

 ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に2つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。

 こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。

 これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。

 こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。なぜか。理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。

 今年1月で5年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。そして“いつか絶対このコラムで書いてやる!!”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。

 2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)です。見出しはこうです。「朴(槿恵=パク・クネ)大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」

 どういうことかと言いますと、このFOXニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、ベトナム戦争(1960年代後半から1970年代初め)時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦(ごうかん)し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。

 前述のFOXニュースによると、約40年前、現(韓国)大統領の父親で(当時の軍の)司令官、朴正煕(パク・チョンヒ)は32万人以上の米同盟軍(つまり韓国兵のことですね)をベトナムに派兵したといい、この戦争の間、韓国兵は13歳から14歳(の女性)を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行ったと明言。

 そして、強姦されたことによって多くの女性が妊娠・出産し、彼女たちが産んだ混血児が現在、ベトナムには5000人から3万人存在すると説明します。

 そして、韓国軍がベトナムで行ったこうした極悪非道な行為に対し<朴大統領は世界で最もパワフルな女性の1人である。父親が率いた兵士たちが膨大な数にのぼる罪のない女性たちに対し、犯した犯罪を公に謝罪することは、間違いなく彼女の権限の範囲内にある。なのに、そうした謝罪をしないで、日本に対し、第二次世界大戦時の韓国の慰安婦に対する性的暴力について謝罪を求めることは、朴大統領の道徳的権威を傷付けるだけである>と警告しています。

 平たく言えば“日本に謝罪を求めるなら、自分たちもベトナムでやらかした残虐行為について世界に向けて謝罪しろ”ということですね。

 ちなみにこのFOXニュースのオピニオン記事の投稿者であるノーム・コールマン氏(67)は2003~09年に米ミネソタ州選出の上院議員(保守・共和党)を務め、現在、国家安全保障や外交政策の専門家らで組織する米のNGO(非営利団体)「米グローバルリーダーシップ連合(USGLC)」で要職を務めています。

 そして、ベトナム戦争に従軍し、捕虜になったことで知られる保守・共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)が友人といい、この投稿記事でも<私の良き友人、ジョン・マケイン上院議員はベトナム戦争時、捕虜になった際の恐ろしい日々を振り返る際、戦争は人々の生活に深い感情的・物理的傷あとを残すとしばしば語っていた。韓国兵の手によって無垢(むく)を奪われた多くの(ベトナム人)女性たちは、ベトナム戦争における(誰にも)語られない大きな悲劇である>と記しています。

 しかし、この投稿記事では、ベトナム人女性は強姦・性的暴行を受けただけのような書き方ですね。だがしかし。実態は違います。2015年に米国立公文書記録管理局(NARA)の公文書で明らかになったのですが、韓国軍はベトナム人女性を強姦しただけでなく、彼女たちを韓国兵のために設置した「トルコ風呂」(Turkish Bath)という名称の慰安所に集め、韓国兵相手に売春を強要していたのです。

 つまり、軍がむりやりベトナム人女性たちを慰安婦にしていたというわけですね。

 この件について、2015年4月25日付の韓国の左派日刊紙ハンギョレ(英字電子版)は「日本の反韓感情を鼓舞する主要な力のひとつ、週刊文春が4月2日の“春の特大号”で明らかにした。執筆者は東京放送(TBS)のワシントン支局長Noriyuki Yamaguchi(山口敬之氏、現在フリー記者)で…」とその内容や経緯を伝えました。

 そして、最後のくだりで、山口氏が文春で「慰安婦問題は国内政治や外交の道具としてではなく、人権問題として真剣に取り組んでいる」と述べた朴槿恵(パク・クネ)大統領がこの件で調査に及び腰になるなら、韓国は自国にとって不都合な真実を無視し、歴史と対峙(たいじ)することを拒否する国だと国際社会に証明することになる、と書いた一文を引用し、こう締めくくりました。

 <(朴大統領にとって、この一件の調査に乗り出すことは)恐らく不快なことであると思われるが、(文春の記事の)主張に反論するのは困難である。ベトナム戦争中に起きた民間人への虐殺だけでなく、韓国軍が(ベトナム戦争時の)慰安所の運営・管理に関与していたかどうかについて、韓国政府はベトナム当局と協力して真実を見つける時がきたのだ>

 韓国の大手左派メディアも「これ、さすがにシカトはマズイやろ」というニュアンスで伝えているわけです。

 この問題に関しては、2012年に米多国籍バイオ化学メーカー、モンサント(欧米の左派系環境保護団体が目の敵にする企業のひとつ)を批判する公共広告キャンペーンを展開した米左派系NPO(非営利団体)「ネイション・オブ・チェンジ」(本部・ニューメキシコ州アルバカーキ)も、自分たちが運営する同名ニュースサイトで2015年12月11日に韓国政府を厳しく批判する記事をアップしました。

 「戦争の傷あと:ベトナムの慰安婦」と題されたその記事、なかなかに辛辣(しんらつ)です。

 <ベトナム戦争時、韓国軍の多くの部隊がベトナム人女性を強姦したり、農民や老人を虐殺するといった残虐行為に手を染め、多くの女性たちが韓国兵のための売春婦として強制的に働かされた…韓国政府は今日に至るまで、この問題をほぼ無視しているが、日本に対しては(当時の)慰安婦のための財政的補償を要求し続けている。(こうした)韓国側の行動は偽善的であり、慰安婦問題を政治的な道具に使っていると言うものもいる。事実、韓国側は日本(の動き)に対抗するため、米大陸で韓米による政治主導のキャンペーン隊を編成した>

 <ベトナム戦争中、韓国軍は反共勢力を支援し、自分たちの慰安所設置のため軍の部隊を送り込んだ。当初、韓国兵たちは多くのベトナム人女性を強姦し、その後、慰安所で働くよう強制した。多くの場合、強姦によって子供が生まれ、その子供たちもベトナムの慰安婦という性奴隷として働くよう強制された…ベトナムでの慰安所設置とベトナム女性への強姦に加え、韓国軍は非武装のベトナム民間人、主に女性と子供の虐殺という戦争犯罪も犯している。しかし韓国側は韓国兵による強姦で混血児が生まれたことも、性奴隷としてのベトナム慰安婦(の存在)も無視し続けている…>

 <日本人の手にかかった(韓国の)慰安婦の命や苦しみを称える彫像が建てられている間、(韓国側は)日本が慰安婦に対する公的責任を負うよう圧力をかけているが、朝鮮戦争とベトナム戦争時に韓国(軍)に(モノのように)使われた慰安婦の窮状は、ほとんど無視されている>

 どうですか?。この左派系サイトも前述のFOXニュースのオピニオン記事と同様、日本に謝罪や補償を要求するなら、自分たちがベトナムで行った戦争犯罪を含む極悪非道の行為についてまず国際社会に謝罪すべきだと訴えているわけです。

 まあFOXはバリバリの右翼ですが、ハンギョレや、モンサントを目の敵にするネイション・オブ・チェンジといった、日本のなんちゃってではなく、バリバリのダイ・ハードな左翼までが、自分のことは棚に上げ、日本に謝罪を要求し続ける韓国の卑怯なやり口に愛想を尽かしているのです。

 しかし、韓国はこれからも自分たちがベトナムでやった悪行の数々については徹底無視を決め込むでしょう。2015年4月7、8の両日付のハンギョレ(英字電子版)によると、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺事件の生存者を招いたイベントが、ベトナム退役軍人協会(VVAK)や韓国のエージェントオレンジ(枯れ葉剤)後遺症戦友会(KAOVA)といった団体の反発を恐れ、直前になって会場をキャンセルし、イベントを中止したのでした。その後、KAOVAのメンバー約300人が、当初予定されていた会場周辺でデモ行進し気勢を上げたのでした…。

 この問題について、韓国のソウル大学校国際大学院のパク・デギュン教授は2015年4月7日付ハンギョレ(英字電子版)に「自国のベトナム戦争問題を解決できなければ、日本との歴史問題を解決することはできない」と述べました。全くもってその通りです。

 今回の韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題について日本政府は、かつてない強行措置で徹底抗戦すべきだと思います。なぜなら、前述したネイション・オブ・チェンジの記事のコメント欄には、こんな書き込みがありました。

 「この記事は完全な作り事だ。ベトナム戦争時の韓国軍には慰安婦などいなかったし、韓国政府も(ベトナムの)女性を性奴隷になどしていない。この記事の執筆者が日本人なのは明らかで、自分たちが韓国の慰安婦問題で非難されないよう、こんな作り事を書いたのだ」

 こんな反吐がでるほど卑怯な連中には、常識は一切通用しませんからね。 (岡田敏一)

【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。


<外交演説>岸田氏 少女像の設置「極めて遺憾」
毎日新聞 1/20(金) 21:24配信

 岸田文雄外相は20日の衆参両院本会議での外交演説で、韓国・釜山の日本総領事館前に新たに設置された慰安婦を象徴する少女像について「事態は極めて遺憾だ」と述べ、強い懸念を表明した。一昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意については「責任を持って実施することを引き続き韓国側に強く求めていく」と語った。

 安倍晋三首相は20日の施政方針演説では少女像に触れなかったが、「これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向の協力関係を深化させる」と述べ、暗に合意の履行を迫った。また、韓国に関し、昨年復活させた「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」との表現を維持したが、3年連続で「基本的価値を共有する」との語句を入れなかった。【田所柳子】


自滅への道を突き進む韓国 中国も巨額の資本逃避、資金流出加速で支援どころではなく
夕刊フジ 1/20(金) 16:56配信

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韓国の部門別純金融資産のGDP比(写真:夕刊フジ)

 【お金は知っている】20日の米トランプ政権発足を目前に控え、韓国検察当局が最大の財閥、サムスングループ経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の逮捕状を請求、棄却される騒ぎになった。その前には日韓合意を無視した慰安婦像設置に対し、日本側は通貨スワップ再開協議を中断した。

 この2つのドラマの背景は共通する。韓国経済は政府と財閥が癒着せずにはおかない構造を持つ。それゆえに国際金融情勢の変化に弱く、日本に金融依存せざるをえない。このままでは韓国は自滅しかねない。

 李氏への主要容疑は、国民年金公団に朴槿恵(パク・クネ)政権が圧力をかけてサムスンのグループ会社2社の合併について便宜を図り、その見返りとしてサムスン側が朴氏友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の2つの財団や崔被告の娘の乗馬活動に資金提供したというものだ。

 韓国の国民年金公団は日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などに次ぐ世界第3位の資産規模を持つ公的年金基金を運用し、サムスングループの筆頭株主である。

 韓国では、売り上げが国内総生産(GDP)の約2割に相当するサムスングループを筆頭に、財閥の経営を所有者一家が牛耳る。大統領権限も強大だから、大統領やその親族に資金提供をしようとする財閥トップの癒着事件は続発する。

 グラフは部門別の金融資産・負債である。日本と同じく、家計の金融資産が財閥など企業の債務を支えるのだが、韓国は中央・地方政府に年金など社会保障基金を加えた一般政府が純資産を持つ(日本では一般政府が巨額の負債を抱える)。一般政府の資産総額のうち4割近くを国民年金公団が管理し、主に国内の債券や株式で運用している。財閥に絶大な影響力を持てるわけである。その仕組みがあるから、今回のサムスンをめぐる疑惑を招いた。

 グラフでもう一つ目立つのは、海外との資産バランスがマイナスになっている点だ。韓国は2014年半ばまでは対外債務国だったが、日本と同じく対外債権国に転じたわけである。と言うと聞こえはよいが、韓国の場合、資金の最大の出し手である家計の純資産はGDPの1・1倍程度で、日本の2・5倍に比べてかなり劣る。企業純負債は同1・3倍(日本は0・91倍)であり、国内資金不足に陥りやすい。

 14年当時は、ユーロ危機を受けた欧米金融機関が韓国などから資本を引き揚げるので、韓国の大手企業は日本での資金調達に躍起となった。国際金融市場危機や、今回のサムスン問題、政局不安のために韓国売りが始まると、通貨危機になりかねない危うさがある。

 韓国は通貨スワップで大きく中国に依存しているが、中国自体、1年半前から巨額の資本逃避に悩まされ、トランプ政権発足を前にさらに資金流出は加速している。韓国支援どころではない。

 理性的に考えると、韓国政府は日本の信頼を取り戻すしかないはずだが、次期大統領候補者たちには「反日」しかないようだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)


平昌五輪組織委が「独島」と表記 岸田外相「受け入れられない」
ホウドウキョク 1/20(金) 15:51配信

平昌(ピョンチャン)オリンピックの組織委員会は、「独島」と表記していた。
岸田外相は「スポーツの政治利用に反対し、また、相互理解を求めるオリンピック憲章の精神にも反している」と述べた。
2018年に韓国・平昌で開催される冬季オリンピックの組織委員会のウェブサイトで、島根県の竹島が「独島」と表記されていることが明らかになり、岸田外相は20日の会見で、ウェブサイトの表記は「受け入れられない」と強調した。
そのうえで岸田外相は、韓国側に抗議するとともに、訂正などの適切な対応を求めたことを明らかにした。


「独島」表記の削除促す=岸田外相
時事通信 1/20(金) 15:37配信

 岸田文雄外相は20日の記者会見で、2018年の韓国・平昌冬季五輪・パラリンピックの組織委員会ホームページ(HP)で島根県・竹島が「独島」と表記されている問題について、「わが国の立場に照らし受け入れられない。韓国政府に適切な対応を求めた」と述べ、削除を促した。

 日本海が「東海」と記載されていることに対しても併せて抗議したことを明らかにした。

 岸田氏は「スポーツの政治利用に反対し、相互理解を求めるという五輪憲章の精神に反している」と批判した。


岸田文雄外相、平昌HPを批判 竹島領有権主張に「スポーツの政治利用」
産経新聞 1/20(金) 11:38配信

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【釜山で慰安婦像設置】 韓国・釜山の日本総領事館前の道路に設置された慰安婦像=30日、韓国・釜山(名村隆寛撮影)(写真:産経新聞)

 岸田文雄外相は20日午前の記者会見で、2018年の平(ピョン)昌(チャン)五輪の公式ホームページ(HP)で竹島(島根県隠岐の島町)を韓国領と主張している問題について「スポーツの政治利用に反対し、相互理解を求める五輪憲章の精神にも反している」と批判した。

 岸田氏はまた、政府が韓国政府に対し、竹島が日本固有の領土である史実を伝え、「適切な対応」を取るよう求めたと言明。HPでは、日本海の韓国呼称「EAST SEA(東海)」と記載しており、「竹島の領有権、あるいは日本海の呼称に関するわが国の立場に照らして受け入れられない」とも述べた。

 HPでは、竹島が韓国の呼称「Dokdo(独島)」となっており、「独島は韓国人の心の中で特別な場所であり、韓国人は韓国最東端の領土を防衛する誇りを抱いている」と説明している。


平昌五輪HP、竹島を「独島」…政府が懸念伝達
読売新聞 1/20(金) 8:58配信

 2018年2~3月に韓国・平昌(ピョンチャン)で開催される冬季五輪・パラリンピックの組織委員会ホームページ(HP)に、島根県・竹島が韓国領の「独島」として記載されているとして、日本政府が韓国政府に懸念を伝えたことが19日、分かった。

 HP内の「韓国の観光名所」のページで竹島を取り上げ、「独島は韓国人にとって特別な場所」「韓国最東端の領土」などと記述している。日本外務省は18日、韓国外交省に「竹島は国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ」との立場を改めて伝達した。


駐韓大使、帰任させず 慰安婦像 韓国政府の対応見極め
産経新聞 1/20(金) 7:55配信

 安倍晋三首相は19日、岸田文雄外相と対韓外交について官邸で協議した。韓国・釜山(プサン)にある日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として9日に一時帰国させた長嶺安政駐韓大使らについて、慰安婦像の撤去など韓国政府の動きがなければ、帰任させない方針を確認した。

 慰安婦像をめぐっては韓国政府による撤去に向けた具体的な動きはない。16日には韓国の地方議員が竹島(島根県隠岐の島町)に慰安婦像を年内に設置するための募金活動を始めており、日本政府は「なぜ韓国の外務省は何も言わないのか」(外務省幹部)と不快感を示している。

 政府・与党内には長嶺氏らの早期帰任を求める声もあったが、首相は周辺に「早く帰す必要はない」と語るなど強硬姿勢を堅持している。政府は韓国側の日韓合意違反を印象づけることで韓国側に合意に基づく動きを引き出したい考えだ。

 外務省幹部は首相と岸田氏の協議を受け「日本が何かやることではない。韓国がどう動くかだ」と韓国側の動きを注視しており、具体的な動きがなければ、長嶺氏らの一時帰国が長期化する可能性もある。

2017年1月20日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・27

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、大統領とか称する朴槿恵(パククネ)というキチガイ女による執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし、すでに国家の崩壊・滅亡にいたる事態までもが現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:平昌五輪HP「独島」と記載 日本政府抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平昌五輪HPに「独島」=日本政府が懸念伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像「長く残る遺産に」…区長撤去しない考え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使ら、帰任当面見送りへ…首相と外相会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国妄言連発 スワップ「要請しない」、釜山慰安婦像は「永久保存」 菅長官は激怒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使帰任、当面見送り=官邸に反対論―少女像問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島に少女像の設置計画、韓国議員らが募金活動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相、竹島への少女像設置計画に強く反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<竹島少女像>政府、韓国側に抗議「極めて遺憾」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:少女像の竹島設置けん制=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:駐韓大使帰任に官邸慎重 韓国側の対応見極め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<駐韓大使>来週にも帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国・潘基文氏、少女像撤去と関連なら「10億円返すべき」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使帰任は17日以降=安倍首相帰国後に判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:釜山の少女像撤去、韓国民団が求める - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:釜山・慰安婦像設置 民団トップが撤去求める 「私たち在日同胞の切実な思い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅氏「問題は慰安婦像自体」 政府呼称の「少女像」で見解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜山の少女像問題、安倍首相が外相と対応協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>少女像問題で外相と協議か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相、長嶺大使らと協議=韓国帰任「総合的に判断」―少女像問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<駐韓大使>「少女像」難しい対応…安倍首相と協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜山「慰安婦像」、大使帰国が深める泥沼 韓国政府の「弱腰」批判も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺駐韓国大使らの帰任 政府、韓国側の対応見極め決定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜山・慰安婦像設置 稲田朋美防衛相「設置は極めて遺憾」 東アジアの平和と安定には「共通の利益」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜山・慰安婦像設置 安倍首相、一時帰国の駐韓大使らから報告受ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:信頼関係ないと再開困難=日韓通貨協定交渉―麻生財務相 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<平昌五輪HP>竹島を韓国名表記…外務省が対応要請
毎日新聞 1/20(金) 2:30配信

 ◇「憲章に違反」

 2018年平昌冬季五輪の大会組織委員会が公式ホームページ(HP)の地図で、島根県の竹島を韓国名の独島と表記し、外務省が韓国政府に対応を要請したことが19日、関係者への取材で分かった。関係者によると、五輪での政治宣伝を禁止している国際オリンピック委員会(IOC)の五輪憲章に違反すると申し入れたという。

 五輪憲章では「いかなる種類のデモンストレーション、政治的、宗教的もしくは人種的な宣伝活動は認められない」と定めており、日本オリンピック委員会(JOC)も韓国側に抗議した。

 竹島を巡っては、12年ロンドン五輪のサッカー男子3位決定戦の日本と韓国の試合でも、試合直後に韓国選手が竹島の韓国領有を主張するメッセージを掲げ、IOCが警告を与え、国際サッカー連盟(FIFA)が代表戦2試合の出場停止処分を科したことがある。【松本晃】


平昌五輪HP「独島」と記載 日本政府抗議
産経新聞 1/19(木) 23:32配信

Takeshima
竹島(島根県隠岐の島町)(写真:産経新聞)

 2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の公式ホームページ(HP)で竹島(島根県隠岐の島町)を「Dokdo」(独島)と記載して韓国領であることをアピールしていることに対し、日本政府が外交ルートで抗議していることが19日、分かった。HPの掲載内容を見直すよう求めている。

 HPでは英語で記載された「韓国文化」ページで、竹島を紹介。「独島は韓国人の心の中で特別な場所であり、韓国人は韓国最東端の領土を防衛する誇りを抱いている」と記述している。観光地としてフェリーで竹島を訪れる方法なども説明している。

 また、開催地を説明するページでは、イメージ地図で平昌に極めて近い沖合に「Dokdo」を配置。海には日本海の韓国呼称「EAST SEA」(東海)と記されている。

 日本政府は一連の記述が韓国の政治的主張を国際的に浸透させようとの意図があると判断。韓国政府に対し、会場やその他の区域で政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章に違反するとも述べ、HPの記載内容を見直すよう求めた。

 12年のロンドン夏季五輪では、韓国選手がサッカー男子3位決定戦で日本に勝った後、竹島の領有を主張するメッセージを掲げ、国際オリンピック委員会(IOC)は同選手と韓国オリンピック委員会に警告を与えている。


平昌五輪HPに「独島」=日本政府が懸念伝達
時事通信 1/19(木) 23:11配信

 2018年に韓国・平昌で開催される冬季五輪・パラリンピックの組織委員会ホームページ(HP)に、島根県・竹島が韓国領として「独島」と記載されているとして、日本外務省が韓国政府に懸念を伝えていたことが19日分かった。

 外務省は「竹島は国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ」との日本政府の立場も伝達。しかし、同日現在、「独島」の記述はそのままになっている。


少女像「長く残る遺産に」…区長撤去しない考え
読売新聞 1/19(木) 21:30配信

 【ソウル=井上宗典】釜山市東区の朴三碩(パクサムソク)区長は19日、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像を初めて視察した後、「区には撤去する力がない。少女像問題は法で問うことはできない」と記者団に述べ、撤去しない考えを強調した。

 少女像の損壊を防ぐため、監視カメラを設置すると明らかにした。

 区長が、世論に押されて少女像を保護する方針に転じたことで、撤去はさらに困難な見通しとなった。

 朴区長は「歴史に長く残る文化遺産になることを期待する」とも話した。今後、市民団体らと協議しながら、少女像を管理する具体策を検討していくという。

 一方、韓国北西部・京畿道(キョンギド)議会の超党派議員でつくる団体が島根県・竹島(韓国名・独島)に少女像を設置する計画を進めていることについて、韓国外交省報道官は19日の定例記者会見で、「少女像関連問題を、性格が全く違う(領土問題の)独島に結びつけることは望ましくない」と述べ、反対する立場を示した。


駐韓大使ら、帰任当面見送りへ…首相と外相会談
読売新聞 1/19(木) 21:01配信

 安倍首相は19日、岸田外相と首相官邸で会談し、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題への対応を協議した。

 一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山日本総領事の帰任時期については、引き続き、韓国側の対応を見極めて判断する方針で一致した。韓国側に少女像を撤去する動きはなく、帰任は当面見送られる見通しだ。

 関係者によると、首相と岸田氏は、韓国政府が少女像撤去に前向きな対応を取らないのは、2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓合意の精神に反するとの認識を共有した。帰任時期に関しては、「韓国側に前向きな動きがないから現段階で決められない。韓国側の対応を見極める」との立場を確認したという。


韓国妄言連発 スワップ「要請しない」、釜山慰安婦像は「永久保存」 菅長官は激怒
夕刊フジ 1/19(木) 16:56配信

 韓国は冷静な判断能力を失ったのか。日韓合意やウィーン条約に反する釜山の日本総領事館前の慰安婦像新設で日韓関係が悪化するなか、韓国企画財政部の宋寅昌(ソン・インチャン)国際経済管理官(次官補級)は17日、日韓通貨スワップ協議再開を求める計画はないと明言したのだ。協議再開は昨年8月、金融・通貨危機に脅えた韓国側が提案してきたもの。慰安婦像の永久保存論も浮上しており、さすがの日本政府も逆鱗の果てに、隣国を見放しかねない。

 聯合ニュースによると、宋氏は記者懇談会で「日本が協議の場に出てくるなら私たちも(姿勢を)オープンにするが、この状況で(韓国が先に再開協議を)要請することはしない」と語った。

 宋氏は10月に期限を迎える中国との通貨スワップ協定について、「そのまま続くと予想している」と述べたが、高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備をめぐり中韓関係は悪化している。記事では「延長は確実とはいえない状況だ」と分析した。

 危機的状況だが、韓国の「反日」は続く。

 釜山の慰安婦像について、同市東区の朴三碩(パク・サムソク)区長は17日、「像の永久的な保存・管理する方策が必要と思う」と語った。また、韓国の地方議員が、島根県・竹島(韓国名・独島)に慰安婦像を設置する計画をブチ上げた。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、朴区長の発言に「日韓関係に好ましくない影響を与える。ウィーン条約に照らしても問題だ」と激怒した。

 日本政府内では、駐韓大使らの帰任について意見が分かれていたが、これで強硬論(=帰任延期)が強まりそうだ。


駐韓大使帰任、当面見送り=官邸に反対論―少女像問題
時事通信 1/19(木) 12:26配信

 安倍晋三首相は19日、岸田文雄外相と首相官邸で会談し、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題への対応を協議した。

 韓国政府への対抗措置として一時帰国させた長嶺安政大使の帰任時期について、引き続き韓国側の対応を見極めることで一致した。外務省は早期帰任に前向きだが、首相官邸では反対論が強く、当面見送られる見通しだ。

 協議後、外務省幹部は「何も決まっていない。韓国が対応を考えるべき問題だ」と指摘。菅義偉官房長官は記者会見で「引き続き韓国側に粘り強く、あらゆる機会を捉えて慰安婦像の問題を含め、日韓合意の着実な実施を強く求めていく」と語り、韓国政府に少女像撤去に向けた具体的な対応を促した。

 大使の帰任時期に関し、外務省は「早く帰任させて韓国側と交渉させた方がいい」との立場。自民党の二階俊博幹事長も同様の考えを示している。一方、首相官邸では韓国側の前向きな対応がないまま帰任させることに反対意見が出ている。


竹島に少女像の設置計画、韓国議員らが募金活動
読売新聞 1/17(火) 20:25配信

 【ソウル=井上宗典】韓国北西部の京畿道(キョンギド)議会の超党派議員34人でつくる団体が16日、島根県・竹島(韓国名・独島)に慰安婦を象徴する少女像を設置するための募金活動を始めた。

 2011年にソウルの日本大使館前に少女像が設置された日と同じ12月14日に設置する計画という。

 団体は議会にも少女像を置く方針で、募金の目標金額は2体分の7000万ウォン(約675万円)。16日に議会のロビーに募金箱を設けた。団体は昨年10月に結成された。韓国では竹島は天然保護区域に指定されており、設置には文化財庁の許可が必要で、実現するかどうかは不透明だ。韓国外交省報道官は17日の定例記者会見で「関連動向を確認する」と述べるにとどめた。


岸田外相、竹島への少女像設置計画に強く反発
ホウドウキョク 1/17(火) 19:58配信

竹島への少女像設置計画に、強く反発した。
岸田外相は「竹島は、そもそも、国際法上も、歴史的にも、わが国固有の領土である。受け入れられない。これが、わが国の立場」と述べた。
韓国の議員団が、島根県の竹島に、慰安婦を象徴する少女像の年内設置を目指し、募金活動を始めたことに対して、岸田外相は、17日の記者会見で、「竹島は、日本固有の領土だ」として、受け入れられないとの姿勢を示した。
韓国では、ソウルの日本大使館前に続き、2016年12月末に、釜山(プサン)の日本総領事館前にも少女像が違法に設置されたばかりで、日韓の新たな外交の火種になるとみられる。


<竹島少女像>政府、韓国側に抗議「極めて遺憾」
毎日新聞 1/17(火) 19:03配信

 韓国の超党派の地方議員で作る団体が16日、従軍慰安婦を象徴する少女像を島根県の竹島(韓国名・独島)に設置するための募金活動を開始すると発表した。聯合ニュースによると今年12月までの設置を目指しており、日韓間の新たな波乱要因となりそうだ。

 これに対し、菅義偉官房長官は17日の記者会見で、韓国側に外交ルートで抗議したことを明らかにした。「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らしても極めて遺憾だ」と語った。

 少女像はソウルの日本大使館前に続いて昨年末、釜山の日本総領事館前にも市民団体が設置した。菅氏は2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意で「最終的、不可逆的な解決を確認している」と述べ、韓国側に順守を求めた。

 岸田文雄外相も記者会見で「竹島は国際法上も歴史的にも我が国固有の領土で、受け入れられない」と述べた。【影山哲也】


竹島にも少女像設置目指す動き 韓国の議員団が募金活動開始
ホウドウキョク 1/17(火) 18:17配信

竹島にも少女像設置の動きが出てきた。
韓国・京畿道の議員団が、いわゆる「従軍慰安婦」を象徴する「少女像」を、島根県の竹島に設置するための募金活動を始めた。
竹島は、日本固有の領土だが、韓国による不法占拠が続いている。
議員団によると、募金目標金額は、総額7,000万ウォン、およそ680万円で、2017年前半に像1体を議会に、また、2011年に、ソウルの日本大使館前に少女像が設置された日と同じ12月14日には、竹島に1体を設置する計画だという。
計画が進めば、日韓関係のさらなる冷え込みは避けられない。


竹島慰安婦像計画に政府が抗議 菅義偉官房長官「受け入れられず、極めて遺憾」
産経新聞 1/17(火) 17:56配信

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、韓国・京畿道議員団が竹島(島根県隠岐の島町)で慰安婦像設置を計画していることについて「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らしても受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにした。岸田文雄外相も記者会見で「受け入れられない」と反発した。

 菅氏はまた、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像をめぐり、現場の道路を管轄する釜山市東区の朴三碩区長が像を「永久的に保存・管理する手だてが必要だ」と述べたことについて「日韓関係に好ましくない影響を与える。(外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めた)ウィーン条約に照らしても問題だ」と指摘。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した一昨年12月の日韓合意を順守することが重要だとの認識を示した。

 岸田氏は韓国の尹炳世外相が「ソウルや釜山の日本公館前に設置された慰安婦像は好ましくない」との趣旨の発言をしたことについて「韓国政府も日韓合意を履行していく立場には変わりない。尹氏の発言はこうした韓国政府の立場に沿ったものだ」と述べた。

 日本政府は像設置に抗議し、長嶺安政駐韓大使らを今月9日に一時帰国させている。


少女像の竹島設置けん制=岸田外相
時事通信 1/17(火) 11:41配信

 岸田文雄外相は17日の閣議後の記者会見で、韓国で慰安婦を象徴する少女像を島根県・竹島に設置する動きが出ていることについて、「竹島は国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ。受け入れられない」とけん制した。

 岸田氏は「日韓両国は(慰安婦問題に関する)合意を履行する責任を負っている。韓国政府も合意を履行していく立場は変わらないと承知している」と述べ、既に設置された少女像も含め、韓国政府に善処を求めた。


岸田文雄外相、竹島の慰安婦像計画を批判
産経新聞 1/17(火) 11:32配信

 岸田文雄外相は17日午前の記者会見で、韓国・京畿(キョンギ)道議員団が竹島(島根県隠岐の島町)での慰安婦像設置を目指していることについて、「竹島はそもそも国際法上も歴史的にもわが国固有の領土だ。この立場に照らしても(慰安婦像設置は)受け入れられない」と批判した。

 また、尹炳世(ユンビョンセ)外相がソウルや釜山(プサン)の日本公館前に設置された慰安婦像は好ましくないとの趣旨の発言をしたことについて「韓国政府も(一昨年の慰安婦をめぐる)日韓合意を履行していく立場には変わりない。尹(ユン)氏の発言はこうした韓国政府の立場に沿ったものだ」と述べた。

 慰安婦像設置自体に関しては「日韓関係において好ましいものではない。(外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めた)ウィーン条約との関係においても問題がある」と述べ、改めて撤去を求めた。


駐韓大使帰任に官邸慎重 韓国側の対応見極め
産経新聞 1/17(火) 7:55配信

 政府は17日に安倍晋三首相が東南アジア諸国とオーストラリア歴訪から帰国するのを受け、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任時期について本格検討に入る。外務省は早期帰任を模索しているが、首相官邸には慰安婦像撤去などの動きがない限り帰任させるべきではないとの意向があり、韓国側の出方を見極めて判断する見通しだ。

 政府・与党内では、外務省幹部や自民党の二階俊博幹事長らが早期帰任に前向きな姿勢を示している。

 一方、安倍首相は周辺に「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語っており、慎重な構えを崩していない。

 日本の対抗措置を受け、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は「外交公館前に造形物を設置することは望ましくない」と発言したが、慰安婦像が撤去される見通しは立っていない。外務省内でも「大事なのは、あの像が撤去されるかどうかだ」(幹部)との声が上がっており、長嶺氏らの一時帰国は長引く可能性がある。


<駐韓大使>来週にも帰任
毎日新聞 1/13(金) 23:22配信

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一時帰国した長嶺安政駐韓大使=羽田空港で2017年1月9日、西本勝撮影

 政府は13日、韓国・釜山の慰安婦少女像設置に対抗して9日から一時帰国している長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を、来週にも帰任させる方針を固めた。外国訪問中の安倍晋三首相が17日に帰国するのを待って最終的に判断する。韓国内の混乱が深まっていることもあり、大使帰任によって事態打開に向けた韓国側との連絡を密にする。

 複数の政府・与党関係者が明らかにした。日本側は当初から「召還」ではなく「一時帰国」と位置付け、帰任時期を探っていた。韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が国会答弁で少女像設置は問題があるとの認識を示すなど、韓国政府が事態打開を目指す姿勢を示したことも考慮した。

 自民党の二階俊博幹事長は13日、外務省の杉山晋輔事務次官を党本部に呼び、説明を聞いた。自民幹部は「早めに帰して韓国側と交渉した方がいい」との認識を示した。【田所柳子】


韓国・潘基文氏、少女像撤去と関連なら「10億円返すべき」
ホウドウキョク 1/13(金) 22:58配信

「10億円を返すべき」と発言した。
韓国の次期大統領選への出馬が有力視される潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長が、12日、韓国に戻る機内で、現地メディアのインタビューに応じ、慰安婦問題をめぐる日韓合意を受けて、日本政府が拠出した10億円について、少女像の撤去に関連するものならば返すべきだと述べた。
合意直後に、「合意を歓迎する」とコメントしていたことについては、「合意したことを歓迎したのであって、何がうまくいったのか話したものではない」と釈明している。
また、2016年のクリスマスに、安倍首相と電話会談した際、「慰安婦問題など、歴史問題で公平にアプローチする中で、未来志向的に解決すべき」と話したという。


駐韓大使帰任は17日以降=安倍首相帰国後に判断
時事通信 1/13(金) 19:52配信

 韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国した長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の帰任が17日以降になる見通しとなった。

 複数の政府・与党幹部が13日、明らかにした。アジア大洋州4カ国を歴訪中の安倍晋三首相が17日に帰国した後、岸田文雄外相らと協議して帰任時期を最終判断する。

 長嶺、森本両氏は9日に帰国。少女像撤去の見通しが立たず、対抗措置に韓国側が強く反発していることから、政府・与党内には長嶺氏らの日本滞在を長引かせても問題解決につながらないとの見方が強まっている。

 自民党の二階俊博幹事長は13日、杉山晋輔外務事務次官を党本部に呼び、説明を聴取した。この後、二階氏はTBSの番組収録で「短期間に解決することが第一目標だ。この事態を一日も早く解消して、友好に満ちた日韓関係をつくっていく努力が大事だ」と述べた。


慰安婦像めぐる「民団」の苦渋 「また息を殺して生きなければならないのか」
J-CASTニュース 1/13(金) 19:45配信

 韓国・釜山の日本総領事館前の路上に市民団体が従軍慰安婦をモチーフにした少女像を設置した問題で、撤去に否定的が韓国世論では圧倒的だ。だが、在日本大韓民国民団(民団)は2016年1月12日に都内のホテルで開いた新年会で、呉公太(オ・ゴンテ)団長が、像は撤去すべきだとの考えを表明。15年末の慰安婦をめぐる日韓合意についても着実な履行を訴えた。

 民団はこういった考えを韓国政府にも申し入れる方針だが、すでに「議論を呼びそう」とい報じるメディアもあり、韓国国内世論の反発を受けることは必至だ。

■「撤去が同胞の切実な思い」と韓国世論の落差

 日韓の複数のメディアによると、呉団長はあいさつの中で、釜山の慰安婦像について

  「撤去すべきだというのが、100万在日同胞の共通した切実な思いだ」

と述べ、15年末の日韓合意を

  「両国政府が苦悩の末、選択した結果で、両国関係の発展のための英断」

と高く評価。

  「今こそ日韓の合意が誠実な態度で履行されなければ、この問題は永遠に解決されない」
   「合意が履行されずに再び両国関係が冷え込んだら、私たちの同胞は、どうなるだろう。また息を殺して生きなければならないのか」

などと確実な履行を訴えた。

  「(韓国)国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処を望むだけだ」

とも述べた。

 15年12月28日の日韓合意では、日本政府が元慰安婦の女性を支援する財団設立のために約10億円を拠出することを前提に、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としていた。ソウルの日本大使館前の慰安婦像についても、日本側が「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを(韓国政府が)認知」し、「適切に解決されるよう努力する」。この部分を根拠に日本側は釜山の慰安婦像についても撤去を求めている。

潘基文氏も「むしろお金を返すべきであり、話にならない」
 合意をめぐる韓国世論の反発や根強い。世論調査会社「リアルメーター」が16年12月28日に行った世論調査では、合意を「破棄しなければならない」との回答が59.0%にのぼり、「維持しなければならない」の25.5%を大きく上回った。

 近く行われるとみられる大統領選の候補者として取り沙汰されていた人物の大半が合意を「破棄」または「見直すべき」だという立場。国選事務総長在任時には合意を「歓迎する」としていた潘基文(パン・ギムン)氏も、合意に否定的な立場に転じつつある。中央日報によると、ニューヨークから韓国に帰国する際の機内で潘氏が同紙記者の取材に応じ、

  「(日本側合意に基づいて拠出した)10億円が少女像撤去と関係があるものなら間違っている」
   「むしろお金を返すべきであり、話にならない」

と述べた。日韓合意では慰安婦像の撤去を韓国側が確約する内容ではないが、「努力する」とある。潘氏の主張は、そもそも10億円と慰安婦像の撤去をリンクさせるべきではないとの立場で、国内世論を背景に、合意を支持していた立ち位置を大きく転換させた形だ。

 こういった中で出た民団の発言で、聯合ニュースなどは

  「少女像撤去を公に主張したことで、議論が予想される」

と、韓国国内で反発が起こる可能性を指摘している。


韓国民団が慰安婦像撤去求める 「在日同胞は息を殺して生活」
産経新聞 1/13(金) 7:55配信

 在日本大韓民国民団(民団)は12日、都内のホテルで新年会を開き、呉公太(オ・ゴンテ)団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で、一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の堅持を訴えた。

 呉氏は日韓合意を「両国政府が苦渋の末に選択した結果で、関係発展のための英断だ」と評価し、会場の拍手を浴びた。その上で「誠実な態度で履行されなければ問題は永遠に解決されない」と強調。「合意が履行されずに再び両国関係が冷え込み、私たち同胞はまたも息を殺して生きなければならないのか」と切々と述べ、「(韓国)国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処」を求めた。

 民団は在日韓国人の最大組織。新年会には日韓の国会議員ら約800人が出席した。日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相(自民)は、日本政府が慰安婦像設置への対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させたことを「(日韓合意による)国と国との約束を守っていくため、初心に帰ってがんばろうというメッセージだ」と語った。

 一方、共産党の小池晃書記局長は慰安婦像設置には言及せず、「日本政府は過去に元慰安婦の人権を著しく侵害したことへの誠実な謝罪が必要だ」と主張。永住外国人地方参政権付与について「超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続ける」と語った。社民党の福島瑞穂副党首も参政権付与に関して「一歩進められるよう国会議員や民団の皆さんとやっていく」とあいさつした。

 また、額賀氏は同日、韓日議連の徐清源会長と都内で会談。関係改善のために韓国政府に具体的な対応を促すよう協力を求めた。


釜山の少女像撤去、韓国民団が求める
読売新聞 1/13(金) 2:52配信

 在日本大韓民国民団(韓国民団)の呉公太(オゴンテ)団長は12日、都内で開かれた新年会のあいさつで、釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、「なくさなければならないというのが在日同胞の共通した思いだ」と述べた。

 呉氏は、慰安婦問題をめぐる一昨年12月の日韓合意について、「両国政府が苦渋の末に選択した結果で、両国関係発展のための英断だ」とした上で、「合意が誠実な態度で履行されなければ、問題は永遠に解決されない」と指摘した。


高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 慰安婦像問題の非は韓国にある 「日韓両国が冷静に」論への違和感
J-CASTニュース 1/12(木) 17:00配信

 安倍晋三政権は韓国の慰安婦像問題で毅然とした外交姿勢を示した。釜山の日本総領事館前に昨2016年末、慰安婦像が新設された。これは、15年12月の「日韓合意」に反する。

 そもそも、「ウィーン条約」にも反する行為のため、駐韓日本大使を17年1月9日に一時帰国させ、日韓通貨スワップ協定の協議再開の中断などを打ち出した。

■新聞各紙の社説、ポイントは「日韓のどちらに対する物言いか」

 まず、この問題での新聞各紙の論調を見比べておこう。

  朝日新聞「韓国との外交 性急な対抗より熟考を」(17年1月7日)
  読売新聞「少女像釜山設置 日韓合意を損なう不法行為だ」(1月6日)
  毎日新聞「釜山の少女像 合意の崩壊を危惧する」(1月7日)
  日経新聞「日韓の合意をほごにするな」(1月5日)
  産経新聞「釜山の慰安婦像 反日では墓穴掘るだけだ」(1月7日)

 ポイントは、日韓のどちらに対する物言いかである。

 朝日新聞は、韓国政府が合意を守る必要があると指摘する一方、日本政府にも問題があるとして自重を求めている。読売新聞は、合意を損なう韓国政府に問題があると論じている。毎日新聞は、合意が守られるべきとしながら、両国の冷静な対応を求めている。日経新聞は、やはり合意が必要としながら、韓国側へ慎重な対応を求めている。産経新聞は、はっきりと韓国の反日姿勢に問題があり、韓国は国際的な信用を失うと警告している。

 こうしてみると、朝日新聞だけが異質な論調になっている。慰安婦問題について、朝日新聞は、いわゆる吉田証言の大誤報を行い、日韓関係の悪化、両国民の理解不足を招いた責任はどうなっているのだろうか。

 日韓合意関係の事実の経緯は、以下のとおりだ。

 2015年12月、慰安婦問題に関する日韓合意があり、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」と日本政府と韓国政府は公表している。日本政府の予算10億円で元慰安婦を支援するための財団を設立するとともに、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は「適切に解決できるよう努力する」と公表している。

ウィーン条約が定めていること
 日本側は10億円の拠出は済んでいる。韓国側はソウルの慰安婦像を撤去しておらず、新たに釜山の日本総領事館前にも新設されるという事態になっている。

 日韓合意の背景には、ソウル大使館前の慰安婦像には、ウィーン条約違反のおそれが大きいという事がある。同条約には「接受国は、(略)公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」とある。

 要するに、各国政府は外国公館の安寧を妨害したり、品位を損なったりすることを防止するため、適切なあらゆる措置を取る特別な義務を持つ。

 ソウルの日本大使館前の慰安婦像については、この条項違反のおそれがあると日本政府は主張している。韓国政府の外交部当局者も、日本の主張が国際的に通用する可能性が高いことを認めているからこそ、2015年末の日韓合意が成立したわけだ。

 韓国国内には10億円を日本に返せという主張があるが、10億円があってもなくても、この慰安婦像がウィーン条約違反であることに変わりはない。

 こうした経緯などを考えると、今回は韓国政府に非がある。それにもかかわらず、テレビのコメンテーターなどで両国ともに冷静に対応すべきだ、とか言う人は、慰安婦像がウィーン条約違反ということすら思い至らない人たちなのだろう。

++ 高橋洋一プロフィール高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省!」(講談社)、「図解ピケティ入門」(あさ出版)、「これが世界と日本経済の真実だ」(悟空出版)など。


「少女像撤去すべきだ」=韓国民団の呉団長―東京
時事通信 1/12(木) 16:33配信

 在日本大韓民国民団(民団)の呉公太団長は12日、東京都内で行われた新年会のあいさつで、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「撤去すべきというのが在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。

 今後、訪韓し行政側に要望を伝えるという。

 呉団長はあいさつで、2015年12月の日韓両政府の慰安婦問題に関する合意について「苦渋の末に選択した結果で、両国の関係発展のための英断だ」と評価。「合意が誠実な態度で履行されなければ、この問題は永遠に解決されない」と訴えた。

 その後、取材に応じた呉団長は「韓国国内で反発が予想されるが覚悟している。両国関係の悪化による一番の被害者は在日同胞だ」と強調。元慰安婦の大半が、両国の合意に基づき設置された財団からの現金受け取りを表明している点を挙げ、「慰安婦問題を政治利用してはならない」と訴えた。


釜山・慰安婦像設置 民団トップが撤去求める 「私たち在日同胞の切実な思い」
産経新聞 1/12(木) 15:51配信

Choninbai
韓国・釜山の日本総領事館前の道路に設置された慰安婦像=12月30日、韓国・釜山(名村隆寛撮影)(写真:産経新聞)

 在日本大韓民国民団(民団)は12日昼、都内のホテルで新年会を開き、呉公太(オ・ゴンテ)団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で「(韓国)国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処を望む」とし、一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意を堅持すべきだとの考えを示した。


菅氏「問題は慰安婦像自体」 政府呼称の「少女像」で見解
産経新聞 1/12(木) 7:55配信

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像について政府が「少女像」と呼んでいることに関し、「政府として問題視しているのは慰安婦像のことで、そういう意味で『慰安婦の少女像』あるいは『少女像』ということに尽きるのではないか」と述べた。あくまでも呼称ではなく、慰安婦像の存在そのものが問題だとの見解を示したものだ。

 韓国側には慰安婦像を「少女」として描くことで、旧日本軍の残虐性を強調する狙いがある。このため、日本政府が「少女像」と呼ぶのは不適切との指摘が出ていた。

 韓国では、多くの10代前半の女性が旧日本軍によって強制的に連行されて慰安婦にされた-との主張が横行している。しかし、日本政府の調査などでは、「少女」と呼ばれる年代の女性が慰安婦になったことは裏付けられていない。

 実際、米軍が昭和19(1944)年、ビルマ(現ミャンマー)で捕らえた朝鮮人慰安婦から聞き取り調査して作成した報告書によると、調査対象となった女性20人の平均年齢は23歳で、最年少は19歳が1人いるだけだった。ただ、韓国側はこうした事実関係を無視し、慰安婦の「性奴隷説」や「20万人説」を国際社会で流布し続けてきた。

 外務省筋は「像自体が少女をかたどっているのは事実。政府は“いわゆる”という意味で『少女像』という言葉を使ってきたのが実情だ」と説明している。


釜山の少女像問題、安倍首相が外相と対応協議
読売新聞 1/12(木) 7:34配信

 安倍首相は11日、欧州歴訪から同日帰国した岸田外相と首相官邸で面会した。

 韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題への対応を協議したとみられる。

 これに先立ち、岸田氏は、一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使、森本康敬・釜山日本総領事と外務省で会い、一連の経緯について報告を受けた。

 日本政府は6日、長嶺氏らの一時帰国や日韓通貨交換(スワップ)協定の協議中断など4項目の措置を打ち出したが、少女像が撤去される見通しは立っていない。外務省幹部は11日、長嶺氏らの帰任時期について「その判断をする前に、韓国側の動向を見極めたい」と語った。


<安倍首相>少女像問題で外相と協議か 
毎日新聞 1/11(水) 20:19配信

 安倍晋三首相は11日、欧州歴訪から同日に帰国した岸田文雄外相と官邸で面会した。韓国・釜山の慰安婦を象徴する少女像設置問題などを協議したとみられる。これに先立ち、岸田氏は外務省で一時帰国中の長嶺安政駐韓大使らから韓国政府側との調整状況などについて報告を受けた。岸田氏は記者団に、長嶺氏らの帰任時期について「総合的に判断する」と述べるにとどめた。


岸田外相、長嶺大使らと協議=韓国帰任「総合的に判断」―少女像問題
時事通信 1/11(水) 19:01配信

 岸田文雄外相は11日午後、韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国している長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事と外務省で会い、報告を受けた。

 少女像撤去の見通しが立たない中、今後の韓国当局への要求事項などをめぐり協議したとみられる。

 岸田氏はこの後、安倍晋三首相を首相官邸に訪ね、自身の欧州訪問について報告。併せて少女像問題への対応や長嶺大使らの帰任時期をめぐっても意見調整したもようだ。岸田氏は大使らの帰任に関し、記者団に「総合的に判断する」との考えを示した。


<駐韓大使>「少女像」難しい対応…安倍首相と協議
毎日新聞 1/10(火) 21:29配信

 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が新たに設置された問題で、安倍晋三首相は10日、一時帰国した長嶺安政・駐韓大使、森本康敬・釜山総領事らと面会し、今後の対応を協議した。長嶺氏らの日本滞在日数は未定。日本側は対抗措置で韓国側に日韓合意履行を求めているが、韓国国内の反発も強まっており、難しい対応を迫られている。

 日本政府は長嶺氏らの一時帰国を、「今後の対応を協議するため」(外務省幹部)と位置づけ、韓国側の対応にかかわらず数日程度で韓国に戻すことも検討している。ただ、韓国では最大野党「共に民主党」が、日本側が拠出した10億円の返還と合意の破棄を主張するなど日本側の対抗措置への反発を強めており、韓国政府の少女像撤去に向けた動きも鈍い。前進がないまま長嶺氏らが韓国に戻れば日本国内の反発も出かねず、日本として出口戦略は描けていないのが実情だ。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「(少女像撤去を)韓国側に粘り強くあらゆる機会を通じて求めていく」と強調する一方、長嶺氏らの日本滞在期間については「総合的に判断したい」と述べるにとどめた。

 麻生太郎副総理兼財務相は10日の記者会見で、日本側の対抗措置として中断した日韓通貨交換(スワップ)協定の協議について、「約束が守られないなら、貸した金も返ってこないとか、スワップも守られないとか、難しくなる」と指摘した。【小田中大】


釜山「慰安婦像」、大使帰国が深める泥沼 韓国政府の「弱腰」批判も
J-CASTニュース 1/10(火) 19:35配信

 韓国・釜山の日本総領事館前の路上に市民団体が従軍慰安婦をモチーフにした少女像を設置した問題で、一時帰国している長嶺安政駐韓大使、森本康敬釜山総領事は2017年1月10日、首相官邸に安倍晋三首相や菅義偉官房長官を訪れて現地の様子を報告した。

 安倍首相は、慰安婦像の撤去を含めた日韓合意の履行が「国の信用の問題」だと韓国側に対して強い態度で臨むが、韓国メディアは「むしろ市民の慰安婦像への訪問は大きく増えた」と報じるなど、慰安婦問題をめぐる対日感情は悪化の一途をたどっている。像設置から1週間以上が経過した1月8日夕方時点でも数十人が像の周りに集まっていた。朴槿恵(パク・クネ)政権が「死に体」となった以上、韓国の行政が当面、慰安婦像撤去に乗り出すことは考えにくく、日韓関係は泥沼状態に陥っている。

■釜山市民「韓国政府がみすぼらしい」

 大使と総領事の一時帰国は慰安婦像設置に対する日本側の対抗措置の一環。安倍晋三首相は1月8日朝放送の「日曜討論」(NHK)で15年末の日韓合意に基づいて日本がすでに10億円を拠出したことに触れながら、

  「次は韓国がしっかりと誠意を示して頂かなければならないと思っている。それはたとえ政権が代わろうとも、それを実行するのが国の、言わば信用の問題だろうと思う」

と述べ、改めて慰安婦像の撤去を求めた。

 この発言は韓国でも大きく報じられた。民放のMBCテレビは同日の慰安婦像前からのレポートで、「むしろ市民の訪問が大きく増えた」と伝え、訪れた中年女性は

  「韓国政府がこのようにみすぼらしく見えたことはない。今回の件について、より強力な意思表現をしてくれたらいい」

などと韓国政府の弱腰の対応を批判。市民団体は24時間体制でパトロールを始めたといい、メンバーは

  「最後まで何があっても少女像を守るつもり」

と話していた。

大量のお菓子や花が供えられ...
 このMBCの現地レポートが収録されたのは1月8日夕方。当時、韓国メディア数社に加えてJ-CASTニュースも取材していた。慰安婦像が設置されているのは総領事館の裏口に面した歩道。正面の入り口に面した道路の方が歩道の幅が狭いことが影響しているとみられる。

 像にはストールがかけられ、その上には大量のお菓子や花が供えられていた。設置から1週間以上経っているにもかかわらず、約30人が像の周りを取り囲み、中年女性が像にマフラーをかける様子を見守っていた。市民団体メンバーはスケッチブックのようなものを掲げて慰安婦問題をアピールしながら、通行人から署名を集めていた。見物人や市民団体メンバーは総じて穏やかな口調で、怒声などはあがらなかった。

大使の韓国帰任「諸状況を総合的に判断して検討」
 菅官房長官は1月10日午前の記者会見で、長嶺大使と森本総領事からの報告内容について

  「ある意味で、まだ部内での打ち合わせの段階なので、詳細については答えるのは控えたい」

と述べ、韓国への帰任時期についても

  「現時点では決まっているわけではない。今後の諸状況を総合的に判断して検討したい」

と述べるにとどめた。その上で、

  「今後とも日韓が合意を責任を持って実行していくことがきわめて重要。韓国政府も合意を着実に実行していくという立場には変わりないとしており、引き続き韓国側に対して、慰安婦像の問題を含め、合意の着実な実施を求めていきたい」

などと従来の日本側の立場を繰り返した。


長嶺駐韓国大使らの帰任 政府、韓国側の対応見極め決定へ
ホウドウキョク 1/10(火) 17:35配信

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(写真:ホウドウキョク)

大使を韓国に戻す日程は未定。
韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に、慰安婦問題を象徴する少女の像が新たに設置されたことを受け、安倍首相と菅官房長官は10日、対抗措置として一時帰国させた韓国駐在の長嶺大使と森本釜山総領事を首相官邸に呼び、韓国国内の状況について報告を受けた。
長嶺駐韓大使は、「総理、官房長官にしっかりと報告したということです」と述べた。
政府は、長嶺大使らを韓国に戻す日程について、韓国側の対応を見極めて判断する方針。
菅官房長官は「大使、総領事が韓国に帰る日程については、現時点では決まっているわけではありません。今後の諸状況を総合的に判断して、検討していきたい」と述べた。


釜山・慰安婦像設置 稲田朋美防衛相「設置は極めて遺憾」 東アジアの平和と安定には「共通の利益」
産経新聞 1/10(火) 11:57配信

 稲田朋美防衛相は10日午前の記者会見で、昨年12月に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置され、長嶺安政・駐韓大使らが一時帰国したことに関し、「設置は日韓合意に反するもので極めて遺憾だ」と不快感を示した。その上で「(日韓は)ともに米国の同盟国として、東アジアの平和と安定に共通の利益を有している」と強調した。

 さらに稲田氏は「長年の懸案だったGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)が発効したことは、これに資する」と続け、「安全保障をめぐる環境について、しっかり協力を強化していきたい」と述べた。


釜山・慰安婦像設置 安倍首相、一時帰国の駐韓大使らから報告受ける
産経新聞 1/10(火) 11:56配信

 安倍晋三首相は10日午前、首相官邸で韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置で一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使と森元康敬・釜山総領事から慰安婦像設置に至る経緯などについて報告を受けた。菅義偉官房長官も別途両氏に会い、報告を受けた。政府は、韓国内の状況を見極めながら長嶺氏らの帰任を判断する。

 菅氏は同日の記者会見で、長嶺氏らの帰任時期は「現時点では決まっていない。今後の諸状況を総合的に判断して検討してきたい」と述べた。その上で平成27年12月の慰安婦問題に関する日韓合意を「両政府が責任をもって実施していくことが極めて重要であって、韓国側にも粘り強くありとあらゆる機会を通じて求めていきたい」と語り、重ねて韓国側に像の早期撤去を求めた。

 菅氏はまた、日韓合意に基づき日本政府が韓国の財団に拠出した10億円の返却を求める主張が、韓国野党より出ている状況に、直接言及することは避けながら「韓国政府も合意を着実に実行していくという立場には変わりないとしており、引き続き慰安婦像の問題も含め合意の着実な実施を求めていきたい」と繰り返し述べた。


信頼関係ないと再開困難=日韓通貨協定交渉―麻生財務相
時事通信 1/10(火) 11:51配信

 麻生太郎財務相は10日の閣議後記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として中断している日韓通貨スワップ(交換)協定交渉について、「金だけの話じゃなく、信頼関係で成り立っている。信頼関係がなくなり、難しくなってきている」と述べ、早期の交渉再開に否定的な見解を示した。

 麻生氏は「(日韓合意という)約束が守られないのなら、貸した金も返ってこない、スワップなんか守られないかもしれないという話になる」とも指摘した。

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