資源・環境

2016年11月22日 (火)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・44

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:焦点:トランプ氏のNAFTA再交渉は譲歩必要に、TPP条項採用も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ次期大統領は環境にとって危険な男 エネルギー産業の規制撤廃を明言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米次期大統領、ファラージ氏の駐米大使就任に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏や家族の警護費用、1日1億円超 米NY市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習氏“震撼”「安倍-トランプ会談」 完全に出遅れ…日米関係にくぎ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相・トランプ会談を中立的に評価する --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:次期米政権、2国間交渉軸に=保護主義傾斜の恐れも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【米政権交代】ファラージ氏を英大使に トランプ次期米大統領がツイート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米・トランプ次期大統領、「就任初日にTPP脱退の意向通告」と明言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の不興買った潘基文氏 大統領就任で米韓関係暗雲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中関係は「大き過ぎてつぶせない」-中国共産党が機関紙で主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕下期業績回復期待などが優勢(22日、続き)☆差替 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕5日続伸=午後は物色意欲強まる(22日) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプが暴言ツイートを再開させた「ハミルトン事件」 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カナダ、石炭火力発電から撤退へ=次期米大統領と正反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米・トランプ次期大統領、閣僚人事などの調整続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ・ファミリーが存在感=メディアは批判-次期米政権 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:TPP、漂流へ=「日米FTA」の可能性-トランプ氏離脱宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核報復という脅しが有効な理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【寄稿】トランプ氏が肝に銘じるべき戦争の心得 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>「TPP離脱」当選後初表明 発効絶望的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドル・円は111円付近、米長期金利上昇一服でドル買い圧力やや緩和 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕調整売りと押し目買い交錯(22日前場、続き)☆差替 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕小幅続伸=もみ合い商状(22日前場) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【米政権交代】就任初日にTPP離脱通知 トランプ次期米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:TPP今国会承認変わらず=発効主導、米に翻意促す―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国の決定に関わらずTPP国内手続き進める 石原伸晃TPP担当相が方針「立ち止まれない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、大統領就任初日にTPP離脱通知へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:レーガン大統領元側近が断言「トランプでも、日米同盟に変化ナシ!」 「米国の最も重要な同盟国は日本です」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ大統領」を喜ぶ中国政府に落とし穴が - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、就任後100日計画を発表 TPP離脱表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、TPP「米国抜きでは意味がない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏のTPP脱退発言、菅長官「コメント控える」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「米国抜きのTPPは意味がない」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

焦点:トランプ氏のNAFTA再交渉は譲歩必要に、TPP条項採用も
ロイター 11/22(火) 18:09配信

[ワシントン 22日 ロイター] - トランプ次期米大統領は、米労働者にとって「はるかに有利な条件」を引き出すために北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に臨む計画だが、締結国のカナダとメキシコも難しい譲歩を迫る可能性があり、米国の思うようにばかりはいかないとみられる。

米通商代表部(USTR)の次席代表代行を務めていたウェンディ・カトラー氏は「再交渉で要求を出せば、他方は譲歩を期待する。何を求めるのか、そして何を与えることができるのかを知ることが必要だ」と指摘する。

トランプ氏は選挙キャンペーン中、NAFTAを「最悪の協定」と呼び、自動車などメキシコからの輸入品に高い関税を課す可能性を示唆した。

しかし、専門家は協定を破棄せずに関税を引き上げることは困難とみる。

ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、チャド・ボウン氏は「自由貿易協定の交渉で一方が他方よりも高い水準に関税を引き上げるという先例はない」と指摘。

「米国の労働者がメキシコの労働者よりも割高なら、公平性を保つ唯一の方法はメキシコのコスト上昇につながる対策を取ることだ」と述べた。

こうした対策の一つとして挙げられるのは、環境・労働保護基準の強化に向けた交渉だろう。そうすればメキシコなど低所得国の製造コストが押し上げられるからだ。

<TPPの要素採用も>

NAFTAが発効して以降、米国の対カナダ・メキシコ貿易総額は年間1兆3000億ドルと4倍に拡大。一方、カナダ・メキシコに対する米貿易赤字は1993年の91億ドルから2015年に762億ドルに膨らんだ。

NAFTAの効果をめぐる見解はまちまちで、米国の雇用が失われたとの否定的な見方がある一方、雇用は拡大したと意見もある。

NAFTAの再交渉は、環境・労働・デジタル経済の基準に関する条件を強化するため、皮肉にもトランプ氏が離脱する考えを示した環太平洋連携協定(TPP)の主要部分を取り入れることになる可能性がある。

TPPではメキシコとカナダはすでに法的強制力のある労働・環境基準の改善で合意しており、現行のNAFTAから大きく踏み込んだ内容となる。

TPPはまた、NAFTAの交渉が行われた1990年代初めにはほとんど存在しなかった分野である電子商取引や国境をまたいだデータフローに関する条項も含んでおり、知的財産権保護と自由なインターネット維持の強化につながることが期待される。

米国、カナダ、メキシコの当局者はいずれもこの分野で時代に即した形に協定を見直すことが必要との見解を示している。

(David Lawder記者 翻訳:佐藤久仁子 編集:田中志保)


トランプ次期大統領は環境にとって危険な男 エネルギー産業の規制撤廃を明言
BuzzFeed Japan 11/22(火) 18:04配信

米国のトランプ次期大統領がビデオメッセージで発表した「就任後100日計画」には、地球温暖化防止策を後退させる方針が含まれていた。【BuzzFeed Japan / 鈴木貫太郎】

ビデオメッセージの中で、日本では主にTPP撤廃の方針に注目が集まった。だが、メッセーッジの内容はそれだけではない。

トランプ次期大統領はTPP撤廃を明言した直後に、エネルギー産業に対する規制に関して方針を示した。

「エネルギー産業への規制は雇用喪失につながっている。石炭・シェールガス・シェールオイルを含むエネルギー産出に対する規制を撤廃し、高賃金の雇用を創出する」

トランプ次期大統領の方針は、地球温暖化対策を推進してきたオバマ政権とは逆行する。

オバマ大統領は2015年8月、気候変動対策の一環で米国内の石炭火力発電所からの二酸化炭素排出量を大幅に削減する計画を示した。

各州に対するCO2削減目標を定めたほか、再生可能エネルギーの導入を推進する制度を設けた。

このオバマ政権の環境対策には化石燃料業界が一斉に反発。トランプ次期大統領も、オバマ政権の環境規制で「エネルギー産業事業者で失業が増加している」と批判してきた。

「パリ協定」には触れず 残る懸念
トランプ次期大統領は、地球温暖化に懐疑的な姿勢を強調してきた。そのため、「トランプ政権が誕生すれば、米国はパリ協定に影響が出るのでは」との懸念が出ていた。

トランプ次期大統領はツイッターで「温暖化というコンセプトは中国が作った」と発言した。米国内のエネルギー産業保護のためパリ協定からの「離脱」を表明したこともある。

パリ協定とは、世界が協力して、実質「温室効果ガス排出ゼロ」を目指す国際協定。温室効果ガスの排出量が多い米国など先進国だけでなく、中国を含む多くの途上国が協定を批准した。

パリ協定は11月4日、発効した。しかし、トランプ次期大統領は批准手続きを大統領権限で批准手続きを取り消す可能性もある。

トランプ次期大統領は「就任後100日計画」で、パリ協定には触れなかった。だが、オバマ政権が定めたCO2削減目標を撤廃するならば、パリ協定の目標も達成できない可能性が高い。


トランプ米次期大統領、ファラージ氏の駐米大使就任に期待
ロイター 11/22(火) 17:07配信

[ロンドン 22日 ロイター] - ドナルド・トランプ米次期大統領はツイッターで、英国の欧州連合(EU)離脱キャンペーンの中心的存在だったナイジェル・ファラージ氏が駐米英国大使になることを多くの人が望んでいると述べ、同氏は素晴らしい大使になるとコメントした。

ファラージ氏はトランプ氏の選挙活動を支援したほか、トランプ氏の当選後に面談している。

一方、トランプ氏の発言について質問された英首相府の報道官は、「既に優秀な駐米大使がいる」と述べた。


トランプ氏や家族の警護費用、1日1億円超 米NY市
CNN.co.jp 11/22(火) 17:02配信

ニューヨーク(CNNMoney) ドナルド・トランプ次期米大統領の自宅がある米ニューヨーク市で、同氏や家族の警護に毎日100万ドル(約1億1000万円)を超える経費がかかっていることが、市当局者らの話から明らかになった。

ニューヨークに大統領が常時滞在するという状況は前例がないという。デブラシオ市長は「少なくとも就任式まではこの状況が続く。これは市警にとっても市当局にとっても難題だ」と強調した。

米国の現大統領や次期大統領の警護は主にシークレット・サービス(大統領警護隊)が担っているが、通行規制などを担当するのはその地域の警察だ。大統領が地元に滞在する時は必ず現地の警察が警護に当たることになっている。

特にトランプ氏のケースは費用がかさむ。一家の自宅は最大都市ニューヨークの中でも人口密度の高いマンハッタンの「トランプ・タワー」内にあるからだ。

本人は年明けの就任とともにワシントンのホワイトハウスへ移る予定だが、メラニア夫人と三男のバロン君(10)は少なくとも学年末までここにとどまり、トランプ氏も定期的に帰宅する意向を示している。

ニューヨーク市警(NYPD)の幹部によると、トランプ氏の成人した子どもや孫たちも全員ニューヨーク市内に住み、警護対象となっている。

デブラシオ市長は18日の会見で「警官の超過勤務を中心とする費用を援助してもらう必要がある」「一部費用の払い戻しについて、近く連邦政府と交渉を始めるつもりだ」と語った。

ニューヨークはこれまでも、外国首脳らが国連本部を訪れた際の警護などで費用の援助を受けていた。しかしトランプ氏の警備はこうした例をはるかに超える事態だと、同市長は話している。


習氏“震撼”「安倍-トランプ会談」 完全に出遅れ…日米関係にくぎ
夕刊フジ 11/22(火) 16:56配信

 中国が戦々恐々としている。安倍晋三首相が17日夕(日本時間18日午前)、ドナルド・トランプ次期米国大統領と、米ニューヨークの「トランプタワー」で、予定を大幅にオーバーする約1時間半も会談したからだ。日米外交筋は「対中政策でも、突っ込んだ話がされた可能性が高い」と分析しており、習近平国家主席率いる中国は警戒を強めているようだ。

 中国外務省の耿爽副報道局長は18日の記者会見で、安倍-トランプ会談について、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」と、今後の日米関係にくぎを刺した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も同日付で、「安倍、トランプに“朝貢”」と、悪意に満ちたタイトルを掲げて関連記事を掲載するなど、関心の高さを示した。

 それもそのはず。トランプ氏が大統領選(8日投開票)で勝利した直後、各国首脳が電話で祝意を伝え、早期の会談を申し込みながら、トランプ氏が「ぜひ会おう!」と日程をセットしたのは安倍首相だけだ。

 習氏に至っては、トランプ氏との電話会談が実現したのは14日で、完全に出遅れ感は否めない。

 当初45分間だった予定が、約1時間半に延長されたのも異例だ。

 安倍首相は、ロシアのプーチン大統領や、トルコのエルドアン大統領、フィリピンのドゥテルテ大統領など、こわもてで鳴らす各国首脳らと人間関係を築くのがうまい。今回も「猛獣使い」の技はさえた。

 日米外交筋は「2人は波長が合ったようだ。安倍首相は、日米同盟やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について自身の考えを説明し、トランプ氏は静かに聞き入っていたという。対中外交も当然話題となったはずだ。来年早々の『ゴルフ外交』も調整している」と語る。

 中国がさらに警戒するのは、注目の会談に、新政権での国家安全保障問題担当の大統領補佐官への指名が決まったマイケル・フリン元国防情報局長が陪席していたことだ。

 フリン氏は陸軍の退役中将で、昨年3月の米上院軍事委員会で北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威について証言している(日高義樹著『日本人が知らない「アジア核戦争」の危機』PHP研究所)。当然、北朝鮮の背後にいる中国の存在も把握しており、中国には厳しい姿勢で臨むとみられている。

 習中国は、安倍-トランプ会談で追い込まれたのかもしれない。


安倍首相・トランプ会談を中立的に評価する --- 八幡 和郎
アゴラ 11/22(火) 16:32配信

ニューヨークに立ち寄っての安倍・トランプ会談については、「一番乗り」とはしゃぐ人がいるのもどうかと思う一方、民進党からは、安住氏が「朝貢外交」といったり蓮舫代表が「どうして信頼できるか国会で話せ」と見当外れの意見を出すのも困ったものだ。

安倍首相が会談の中身についてほとんど何もいわなかったので、マスコミが憶測記事を無理に書いているので困ったものだが、このあたりが中立的だというところを書いておこう。

まず、政府がトランプ勝利について読み間違ったのでないかということについては、それは違うと思う。

そもそも、私はずっと書いてきたように、トランプ勝利の可能性は30%くらいかと思ってきたし、政府もそうだったと理解する。ただ、当初、政府がその30%の可能性への準備を軽視していると批判したことはあるが、最終的にはそうでもなかったと思う。

なぜトランプが勝ったかといえば、FBI長官がメール事件の再捜査を投票の10日ほど前になって発表したからだ。それで数%の票がトランプに動き、投票の二日前に再捜査は行わないと長官が言明したものの半分くらいしか戻らなかったというだけのことだ。

もうひとつは、投票数でクリントンが少し負けても大きな州を取れるから勝つといわれていたのが逆になったのは,クリントン側の重大な作戦ミス、トランプ陣営の作戦勝ちだった。

従って、トランプの勝利を読み違えたとかいうのは、馬鹿げている。それでは、30%程度のトランプ勝利に備えずに、国連総会出席時にクリントンとだけ会ったのかといえば、それは違う。現在の政権側を大事にしておくのは、よほど、えげつないやり方でなければそれでよい。そのことが、現在の対立陣営も政権についたら大事にしてもらえると思わせるからそれでよいのだ。

一方、トランプ陣営に対する裏での接触が不十分だったかといえば、満点ではないが、まずまずしていたのではないかと思う。

マスコミ報道では、杉山事務次官などは、クリントン寄りだったといわれているし日経新聞に拠れば、佐々江駐米大使は違ったという。日経新聞(11月2日電子版)によればこうだ。だいたいそういうことでないか。

“クリントンが勝つと決めつけない方が良い。保険を掛けよう」。こう主張していたのは駐米大使の佐々江賢一郎(65)だ。公使の岡野正敬(52)らにトランプ人脈開拓を指示していた。投開票日の数日前には、トランプに近い関係者に外務省側から「勝利した時には安倍首相から電話したい」と打診。政府高官によると、トランプ側は「祝いたいと電話してきた国は初めてだ」と喜んだという。 安倍が9日夕に「電話協議」を指示したことを受け、外務省は佐々江らの面会記録などをもとにトランプ人脈に片っ端から当たり、どうにか10日朝の安倍・トランプの電話にこぎつけた。首相周辺は「投開票数日前の打診が効いた」。”

岡野公使は京都出身(洛星高校)でENAの後輩でもある。私のパリ在勤時代に大使館の二等書記官を務めてていたが、そのころから誠に有能で外務省の将来を担う逸材だ。仕事に間違いあるまい。

ニューヨークでの会談についていえば、これは、安倍首相にとって軽い賭だ。いちおう異例なことだからプラスもマイナスもありうる。なぜ、異例かといえば、アメリカほど選挙と就任が離れているのが珍しいからだ。

そのなかで、次期大統領との接触は、若干は、現政権の気を悪くする可能性はある。しかし、あえて踏み切ったのは、安倍首相が世界的なリーダーの一人として振る舞うのに自信があるということだろうしそれは見当外れでもない。安倍首相はサミット参加首脳のなかでもっとも安定しており、メルケルが難民問題と英国EU脱退阻止で失敗して権威を落としたあとその地位はますます向上している。

ヨーロッパの指導者たちは、アンチ・トランプの姿勢を明確にしすぎていたから巻単位は動けない。そのなかで、トランプにTPPに参加している国々の意向をやんわりと伝え、欧州諸国などとの橋渡しをする用意があることを申し出て、そのことを形としてマスコミに見せることは、トランプにとってもこのましいソフトランディングとなる。

そして、それが成功したかどうかは、会談内容が公開されていないのだから分からない。ただ、下記の沖縄タイムスの記事(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71838)はいい線だと思う。

“安倍晋三首相と次期米大統領ドナルド・トランプ氏の初会談が終わった。トランプ氏は選挙中に日本に動揺を走らせた在日米軍撤退発言などの強硬姿勢は見せず

(中略)日米同盟の重要性を理解してほしいと外国首脳で一番乗りで訪れた安倍氏の聞き役に回った。安倍氏がトランプ・タワーを去った2時間後、ペンス次期米副大統領がロビーに姿を現した。会談に途中から同席したペンス氏は安倍氏との会談について、「大変有意義だった」と笑顔で答え、トランプ新政権と安倍政権が協力関係を構築できる可能性を前向きに示した。トランプ氏はペンス氏と約30分間にわたり、安倍氏との会談内容について協議したが、

(中略)(トランプとペンス両氏が興味を示したのが)安倍氏が自衛隊の運用に関して自身の方針を説明した時だったという。 アジア太平洋地域における米軍の重要性を強調しながら日本の責任としての自衛隊配備と米軍との共同訓練などを力説する安倍氏の姿に、トランプ氏は「目指す方向は同じようだ」と笑顔で答えたという。

トランプ氏は、日米同盟の重要性を強調し、両国が信頼関係を構築して協力し合うことが双方の国益につながるとの安倍氏の主張に耳を傾け、ペンス氏も「信頼できそうな人物だ」と好感を示していたという。米軍撤退の可能性を指摘したトランプ氏が強硬姿勢を改めるかどうかは今回の会談では判明しなかったが、安倍氏を歓迎して受け入れたことから、今後は両者の間に信頼関係が築かれ、在沖米軍基地の増強や先島の自衛隊配備を巡り協力する可能性も出てきた。”

だから、安倍首相が会談内容を明かさなかったのは正しい。ただし、もうひとこと記者団にリップサービスが欲しかった気はする。

それから、現在、オバマ大統領はヨーロッパやペルーで大車輪で自分のした仕事の継続を訴えて回っているが、この是非は微妙だ。彼が信念に基づいて動いているのは結構だが、すでにオバマ路線を否定する国民の審判が出たにもかかわらず、既成事実を重ねるのは、一般的には禁じ手だ。


次期米政権、2国間交渉軸に=保護主義傾斜の恐れも
時事通信 11/22(火) 16:20配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は21日、来年1月20日の就任初日に環太平洋連携協定(TPP)離脱に乗り出すと表明した。

 広域を重視する従来戦略を転換し、自国の利益を要求しやすい2国間の自由貿易協定(FTA)を優先する構えであり、日本などは厳しい判断を迫られそうだ。ただ、新たな戦略が行き詰まれば、米国は保護主義に傾斜する恐れもある。

 オバマ米大統領や安倍晋三首相らは19日にTPP首脳会合を開き、協定発効への決意を確認したばかり。これに対し、トランプ氏は、就任初日に着手する六つの具体策の筆頭に「TPP離脱」を掲げ、TPPの代わりに「公平な2国間協定を交渉する」と宣言した。

 トランプ氏は「反グローバル化」を支持する有権者らの票で選挙に勝利したことから、経済閣僚の指名に先立ってTPP離脱の方針を明確にしたとみられる。不動産取引で成功した実績を自負する同氏は、2国間の駆け引きを通じて「米国第一主義」を達成できると考えているようだ。外交関係者は「多国間ではなく2国間の関係を重視する姿勢は、他の対外政策でも表れる可能性がある」として、国際的な力学の変化を警戒している。

 トランプ氏の離脱宣言を受け、TPP参加国は米国を除いた11カ国による協定発効などの代替案を本格的に検討せざるを得ない。参加国のうち、日本、ベトナムなどは対米FTAを締結しておらず、次期米政権が2国間協定による一層の市場開放を突き付けてくる公算は大きい。 

 ただ、TPP発効条件の見直しも2国間交渉も「新たな交渉は容易ではない」(シンガポールのリー・シェンロン首相)。通商専門家の間には、次期米政権の2国間交渉が進展しなければ「将来、米国がTPPに回帰する」との楽観がある一方、「保護主義的な言動を増しかねない」との懸念も目立つ。


【米政権交代】ファラージ氏を英大使に トランプ次期米大統領がツイート
BBC News 11/22(火) 16:20配信

ドナルド・トランプ次期米大統領は21日、英国の欧州連合(EU)離脱運動を主導した英国独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首の駐米大使就任に期待を表明した。

トランプ氏はツイッターで、ファラージ氏の大使就任を「多くの英国人」が望んでいるとし、同氏が「素晴らしい仕事ができるだろう」とコメントした。

トランプ氏の選挙運動を支援していたファラージ氏は、当選後に面会した最初の英国の政治家となった。

テリーザ・メイ英首相には、来年始めまでトランプ氏と会談する予定はなく、ファラージ氏との面会は、メイ首相に対する冷淡な姿勢を示したものだという解釈も一部にはある。

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トランプ氏は、「多くの英国人はナイジェル・ファラージ氏が駐米大使として英国を代表することを望んでいる。彼は素晴らしい仕事ができるだろう!」とツイートした。

イギリス独立党を長らく率いてきたファラージ氏は現在、同党の暫定党首を務める。今月12日にニューヨーク中心部にある「トランプ・タワー」でトランプ氏と面会したファラージ氏は、米国との貿易をより良いものにする「本当の機会」が訪れていると語った。

米大統領選の選挙期間中には、ファラージ氏はトランプ氏の支持者集会で登壇し、同氏への支持を訴えていた。

メイ首相はトランプ氏と電話会談を行った。メイ内閣の閣僚らも、トランプ次期政権関係者たちと連絡を取っている。

(英語記事 Donald Trump: Nigel Farage would be great UK ambassador)


米・トランプ次期大統領、「就任初日にTPP脱退の意向通告」と明言
ホウドウキョク 11/22(火) 16:04配信

選挙後、初めて、TPP(環太平洋経済連携協定)からの即時脱退に言及した。
アメリカのトランプ次期大統領は21日、ビデオ演説で、公約に掲げていたTPPについて、「(就任初日に)アメリカの潜在的な災難となるTPPからの脱退を通告する。代わりに、アメリカに雇用と産業を取り戻すため、公正な2国間の貿易交渉を行う」と述べ、妥協する考えがないことを鮮明にした。
また、シェール燃料などへの規制を撤廃し、雇用を創出するとしたほか、不法移民対策でも、労働省に違法ビザ調査の徹底を指示すると述べた。


トランプ氏の不興買った潘基文氏 大統領就任で米韓関係暗雲
NEWS ポストセブン 11/22(火) 16:00配信

 日米間の新たな懸案となっているアメリカの次期大統領、ドナルド・トランプ氏の在日米軍経費の全額負担発言やTPP(環太平洋経済連携協定)交渉脱退方針について、議論するいいチャンスだと前向きに捉える意見がある。長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が指摘する。

「在日米軍の経費は日本が75%負担している。全額負担であれば1500億円ほど増える計算になる。一方、米国が日本から軍隊を引き揚げ、かわりに自衛隊が空母艦隊や戦略爆撃機などを持って中国の脅威に備えようとすれば15兆円とか、ケタ違いの防衛費がかかる。どちらがいいのか。国民が日本の安全保障のあり方を真剣に考える好機と考えるべきです」

 TPPについてはこうだ。

「そもそもTPP交渉を始めたのはチリやニュージーランドで、日本も米国も後から加わった。米国が脱退するからといってご破算にするのではなく、米国抜きで同じような協定を結び直すという考え方だって選択肢になる。その上で米国に“こんなにメリットのある協定だから加わった方がいいのでは”と改めて呼び掛ける方法もある。とにかくゼロベースで何がいいか考えられる状況が生まれたわけです」(同前)

 日米安保やTPPの見直しでは日米関係の「成熟化」をもたらすことはあっても、悪化にはつながらないという見方である。

 日本と対照的なのが韓国である。韓国は来年大統領選を迎え、潘基文(パンギムン)・国連事務総長が次期大統領の最有力候補と見られている。

「その潘氏がトランプ氏の不興を買っているのです」(在韓ジャーナリスト・藤原修平氏)

 潘氏は今年5月、米コロンビア大学での講演で、

「私たちは、人種差別や憎悪の発言に激しく憤る。特に、発言が国民を結束させなければならない義務がある政治家や指導者になろうとする人の口から出ればなおさらだ」

 とトランプ氏をあてこすり、「気候変動問題を否定する政治家に投票してはならない」と学生に呼びかけた。この発言が「中立」であるはずの国連事務総長がヒラリーに肩入れしたと共和党陣営から激しい批判を浴び、トランプ氏も国連批判のボルテージを上げた経緯がある。

「韓国はこの10数年、『環境先進国』のポジションを目指し、潘氏も国連事務総長の立場から環境問題に取り組んできた。一方のトランプ氏は、そうした環境問題への国際的な取り組みについてはNOを鮮明にしてきた。この溝は大きい」(前出・藤原氏)

 潘氏が韓国の次期大統領になれば、米韓関係の重い足枷となりかねない。

 トランプ氏の就任は来年1月20日。世界はその日から、従前の予想とは違ったかたちで大きく変わるかも知れない。

※週刊ポスト2016年12月2日号


米中関係は「大き過ぎてつぶせない」-中国共産党が機関紙で主張
Bloomberg 11/22(火) 15:33配信

中国と米国は「大き過ぎてつぶせない」関係であり、米国のトランプ次期大統領は世界の2大経済大国の関係改善を進め、決して関係を悪化させないことを確実にする責務を共有している。中国共産党の機関紙、人民日報が22日の論説でこう主張した。

同紙は米中関係の重要性は自明であり、両国関係が破綻すれば世界的な災難につながりかねないと指摘。習近平国家主席がトランプ氏と先週の電話会談で訴えたメッセージを繰り返し、両国の協力が関係維持のための唯一の正しい選択だと論じた。

「協力的な中米関係が世界中に大きな恩恵をもたらすと予測するのは難しくない」とした上で、「しかしながら両国が摩擦、さらには対立に巻き込まれるようなことになれば、両国と世界にとっての災難となる」との認識を示した。

人民日報は習主席とトランプ氏による初の意見交換は生産的だったと説明した。

原題:China Calls on Trump to Ensure Better Ties Between Two Nations(抜粋)


〔東京株式〕下期業績回復期待などが優勢(22日、続き)☆差替
時事通信 11/22(火) 15:30配信

 東京市場は、前日に終値ベースで節目となる1万8000円台回復を達成したことから、「利益確定売りの圧力」(大手証券)が強く意識された。そこへ早朝に発生した福島県沖地震をきっかけに為替相場が円高に振れ、株式先物も1万7900円台まで売られたことから、寄り付きからもみ合い商状となった。もっとも午後に入ると、「リスク回避ムードが払拭(ふっしょく)された」(銀行系証券)、「下期の業績回復期待が上回った」(前出の中堅証券)として再び物色意欲が優勢となった。
 トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)の枠組みから離脱するとのメッセージを出したが、市場からは「円高がさらに進むようなことがなかったのも支えになった」(別の中堅証券)との声も聞かれた。


〔東京株式〕5日続伸=午後は物色意欲強まる(22日)
時事通信 11/22(火) 15:30配信

 【第1部】円安一服傾向から午前は売買が交錯したが、午後は物色意欲が上回って株価を押し上げた。終値では日経平均株価は前日比56円92銭高の1万8162円94銭と5営業日続伸、東証株価指数(TOPIX)は4.57ポイント高の1447.50と9営業日続伸だった。出来高は19億6090万株。
 【第2部】小幅高。マーキュリアが急伸し、アートスパークも堅調。半面、フライト、ウインテストは下げた。出来高1億0530万株。
 【外国株】強含み。出来高52万8600株。
 ▽下期業績回復期待などが優勢
 東京市場は、前日に終値ベースで節目となる1万8000円台回復を達成したことから、「利益確定売りの圧力」(大手証券)が強く意識された。そこへ早朝に発生した福島県沖地震をきっかけに為替相場が円高に振れ、株式先物も1万7900円台まで売られたことから、寄り付きからもみ合い商状となった。もっとも午後に入ると、「リスク回避ムードが払拭(ふっしょく)された」(銀行系証券)、「下期の業績回復期待が上回った」(前出の中堅証券)として再び物色意欲が優勢となった。
 トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)の枠組みから離脱するとのメッセージを出したが、市場からは「円高がさらに進むようなことがなかったのも支えになった」(別の中堅証券)との声も聞かれた。


トランプが暴言ツイートを再開させた「ハミルトン事件」 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 11/22(火) 15:00配信

<人気ミュージカル『ハミルトン』の出演キャストからおくられたペンス次期副大統領への「忠告」に反発したトランプが、しばらく控えていた暴言ツイートを再開>(写真:トランプとペンスの見解の「不一致」は選挙運動中にも見られた)

 ドナルド・トランプ次期大統領は、今月9日未明の勝利演説以来「暴言モード」の発言や「暴言ツイート」は自制していました。ですが、ここへ来てガマンできなくなったのか、再び「荒っぽいツイート」を始めました。

 トランプが「暴言ツイート」の材料にしたのは、「ハミルトン事件」でした。今月18日金曜日に、ブロードウェイの大ヒットミュージカル『ハミルトン』をペンス次期副大統領が観劇した際の出来事です。

 このミュージカルは、アメリカ合衆国の「建国の父(ファウンディング・ファーザーズ)」の一人であり、初代財務長官も務めたアレクサンダー・ハミルトンの伝記作品で、半年先まで売り切れという空前のヒットになっています。

 作品は、ロン・チャーノウが書いた『ハミルトン伝』を原作にしており、独立戦争を支えたとか、憲法を起草したといった「教科書に出てくるような功績」ではなく、カリブ海の小島で10代の時から小さな商会を経営して商船主などと丁々発止のやり取りしてきた前半生、そして、その経験を活かして「天性の交渉人(ネゴシエーター)」として頭角を表していくというキャラクターに焦点を当てています。

【参考記事】ブチ切れトランプが復活? コメディ番組のモノマネに激怒

 ミュージカルの方は、リン・マニュエル・ミランダというプエルトリコ出身の俳優が作曲して自ら主演し、ラップ仕立ての音楽で政治ドラマと心理ドラマを描き出すという演出が大好評になっています。ちなみに、作曲者のミランダを含むオリジナル・キャストは既に降板し、現在の主役(といってもハミルトンではなく、宿敵のバー副大統領の役ですが)はブランドン・ビクター・ディクソンというブロードウェイのベテラン俳優が務めています。

 18日の舞台では、主演のディクソンは、客席にペンス次期副大統領がいるのを認めると、終演直後に短いステートメントを読み上げたのでした。その内容は極めて穏健なもので、

"We truly hope that this show has inspired you to uphold our American values and to work on behalf of all of us."(私たちは、この舞台が次期副大統領である貴殿がアメリカの価値観を尊重し、我々全てのために働くというインスピレーションを喚起することを、心から希望するものであります)

 という内容でした。場内からは、ディクソンに対するブーイングと、ペンス次期副大統領に対するブーイングが起きたそうですが、これに対してディクソンは「ブーイングするようなものは何もありません。この作品は全てが愛について書かれたものです」という「切り返し」をやって喝采を浴びたそうです。

 考えてみれば、ディクソンの役は「バー副大統領」であり、それが「次期副大統領」であるペンス氏に対して「忠告」するというのは、なかなか「粋な」趣向であったとも言えます。

 ところが、このエピソードにトランプが「噛み付いた」のでした。ツイートで「次期副大統領がハラスメントを受けた」として「謝罪を要求する」と発言、しかもこれを繰り返したのです。

 一方でペンス自身の方は「何も不快なことはありませんでした」と述べているのですが、この種の「不一致」というのは、選挙戦の間もずっとあったもので、特に驚くには値しません。

 当事者のペンスは「何も問題ない」としているのに、トランプ次期大統領の怒りは収まらないようで、「このミュージカルは過大評価されている」とか「私の支持者はこの『ハミルトン』の観劇はボイコットすべきだ」などと発言しています。

【参考記事】「トランプ大統領」を喜ぶ中国政府に落とし穴が

 しかし、そもそもミュージカルのチケットは2017年の半ばまで「売り切れ」になっているのでボイコットのしようがないとか、反対に民主党支持者が殺到して人気が過熱するだけなどというリアクションも出る始末です。

 当選が決まってからのトランプは、俗に言う「プレジデンシャル(大統領的な)」な振る舞いを続けてきたわけですが、ここへ来て「暴言モード」が復活しているというのは、どういう訳なのでしょう?

 単にガマンができなくなったということかもしれませんが、もしかしたら「コアのファンの期待」に応えないと彼等が離反するという懸念から、計算の上での行動なのかもしれません。そう考えると「オルタナ右翼」のバノン次期戦略担当補佐官あたりが、仕掛け人という可能性もあります。

 ですが、こんなことを続けていては、いつまでも「大統領らしく」は見られず、中道層を含めた支持率は上昇していかないでしょう。次期政権の骨格作りにおいては、人事面も重要ですが、こうしたコミュニケーションスタイルをどう確立していくかという問題も大きいように思われます。


カナダ、石炭火力発電から撤退へ=次期米大統領と正反対
時事通信 11/22(火) 14:49配信

 【ニューヨーク時事】カナダ連邦政府は21日、温室効果ガスの排出削減に向けて、2030年までに石炭火力発電から撤退すると表明した。

 米国ではトランプ次期大統領が石炭産業の復活を公約に掲げ、20年以降の地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」からの脱退を公言。エネルギー政策をめぐり国境を挟んで正反対の動きが進みそうだ。

 新方針を受けて、石炭火力発電所を抱えるカナダのアルバータなど4州は、二酸化炭素(CO2)排出量が少ない発電設備への切り替えや、CO2を回収・貯留する技術の利用などを求められる。連邦政府は17年に設立予定の「インフラ銀行」などを通じ、資金面で支援する。 

 カナダはパリ協定の締結に当たり、30年までに温室ガスを05年比で30%削減する目標を設定。トルドー首相はカナダ全土での炭素税導入など、目標達成に向けた政策を相次いで打ち出している。

 一方、トランプ氏はこれまでに、温暖化を「でっち上げ」と否定している。


米・トランプ次期大統領、閣僚人事などの調整続く
ホウドウキョク 11/22(火) 14:46配信

超党派による閣僚起用も検討している。
アメリカ・ニューヨークで、新政権の閣僚人事の調整を続けているトランプ次期大統領は21日、大統領の候補指名を争ったペリー元テキサス州知事や、ブッシュ前政権のチャオ元労働長官などのほか、ハワイ選出で、民主党のガバード下院議員とも会談し、超党派での閣僚起用も検討している。
ガバード氏について、アメリカのメディアは、国連大使や国務省、国防総省幹部への起用が検討されていると伝えている。
トランプ氏は、22日以降は、休暇を兼ねてフロリダ州に滞在する予定だが、当初、一両日中とみられていた一部の閣僚人事の発表が、ずれ込んでいるとの観測も出ている。


トランプ・ファミリーが存在感=メディアは批判-次期米政権
時事通信 11/22(火) 14:24配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領の一挙手一投足に関心が高まる中、トランプ氏の家族の動向にも注目が集まっている。

 米メディアは家族を政権に近づけることに批判的だが、トランプ氏はどこ吹く風と重用する構えで、新政権では家族の存在感がかつてなく高まりそうだ。

 安倍晋三首相が17日にトランプ氏と会談した際、米メディアの興味を最も引いたのは、トランプ氏が溺愛する長女イバンカさん(35)夫妻が同席したことだった。この事実は日本政府提供の写真で判明。「家族が新政権で大きな役割を演じる表れ」(ワシントン・ポスト紙)と受け止められた。

 11日に刷新された政権移行チームは異例の顔触れだ。長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏(38)、イバンカさん、次男エリック氏(32)に加え、イバンカさんの夫ジャレッド・クシュナー氏(35)も参加。クシュナー氏は顧問としてホワイトハウス入りする可能性も報じられている。

 米国ではケネディ大統領が弟を司法長官に抜てきしたことに反発が起き、1967年に反縁故法が成立している。しかし、トランプ氏は、この法律がホワイトハウスに適用されるかどうか判然としない上、クシュナー氏が賃金を受け取らなければ違法にはならないという論法で乗り切るつもりのようだ。

 米メディアは、会社経営や財産管理にかかわる子ども3人がトランプ氏に政策決定で助言すれば、形式的に政権に加わっていなくても利益誘導につながる可能性があると批判している。だが、トランプ氏は「どの歴代大統領より子どもを関与させるのは確実」(ポスト紙)とみられている。 

 一方、メラニア夫人(46)は、来年1月の就任式後もしばらくはホワイトハウスに引っ越さず、トランプ氏と別居する見通しになった。三男バロンくん(10)がニューヨークの私立校に通っているためだ。ただ、夫人らの転居について、トランプ氏は「学校が終わればすぐ」と話しており、学年が終わる夏ごろにはワシントンに呼び寄せたい考えだ。


TPP、漂流へ=「日米FTA」の可能性-トランプ氏離脱宣言
時事通信 11/22(火) 13:00配信

 【リマ時事】トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)の枠組みからの離脱を宣言する意向を改めて表明した。

 米国が抜けるとTPPの経済規模は半分以下に落ち込み、関係者には「事実上の頓挫だ」「存在意義が薄れる」と失望感が広がった。トランプ氏の考えに沿う形で、日本と米国が2国間の自由貿易協定(FTA)を結び直す必要が出てくれば、TPP交渉以上に農産物などの市場開放を求めてくる懸念がある。

 トランプ氏が大統領選後初めて離脱に言及したことで、20日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)議長国を務めたペルーの政府筋は「極めて残念だ」と肩を落とした。ペルーも加わるTPP署名国は19日に首脳会合を開き、各国が早期発効に向けて国内手続きを進める意志を確認したばかりだった。

 今後、TPP署名国は、米国を除く11カ国による協定発効や、他の国を加えた新たな協定の構築など、TPPの枠組み見直しを想定した協議を本格化させる。合意内容を事実上修正する「再交渉」も視野に入れることになり、発効は数年先に遠のきそうだ。日本政府関係者は「米国がTPPに戻れる仕組みにすることも一案だ」と語り、トランプ氏の翻意になお期待を寄せる。

 トランプ氏は、多国間貿易協定のTPPに代わり、2国間協定に軸足を移すと明言。厳しい要求を相対で突き付けられる「日米FTA」は、日本が最も避けたいシナリオだ。トランプ氏が離脱を撤回し再交渉を行う場合でも、内向き志向が高まる米国内の世論や議会を説得するため、日本が新たな譲歩を迫られる可能性がある。


核報復という脅しが有効な理由
Wedge 11/22(火) 12:10配信

 キース・ペイン(元米国防次官補代理)とフランクリン・ミラー(元米国防総省・NSC職員)が連名で、10月14日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙に、米国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)撤廃と“核の先制不使用”(no-first-use以下NFU)政策の宣言は海外の敵を大胆にさせる、との論説を寄せ、これらの提案を批判しています。論旨、次の通りです。

敵の挑発を奨励することになる
 ホワイトハウスは6月、オバマの核軍縮目標を推進する新イニシアチブを検討中と発表した。米国は冷戦終了後すでに配備核戦力を約80%減らしたのに、この発表はNFUやICBM撤廃を含む多くの提案を喚起した。

 この二つの提案は反核運動家やペリー元国防長官など元高官によって推進されている。しかしその採用は敵の挑発を奨励し、大規模戦争を抑止する力を減退させ、欧亜の同盟国の安全保障を弱め、核の拡散につながる。これまでの大統領が70年間、このNFU宣言に反対してきた。
NFUを採用すべしと言う人は、その拒絶はfirst-useを許容することであると言う。しかし、NFUかfirst-useしかないと言うのは間違いである。第3の選択肢、核使用について曖昧さを残すと言う現政策がある。

 この曖昧さが敵に通常兵力による大規模攻撃、または化学・生物兵器攻撃に対しても、米の核兵器使用がありうることを考慮させ、攻撃の抑止に役立つ。イラク軍情報部元長官は、湾岸戦争時サダム・フセインが化学・生物兵器を使わなかったのは、「警告に効果があり、核兵器で報復されるのを確実と思い、その代価は高すぎると思ったからである」と述べている。

 核抑止力のない時代、欧州の大国はよく戦争をした。第一次大戦の破局も第二次大戦を抑止しなかった。しかし1945年後70年間、核抑止力がそのサイクルを止めた。

 NFUは敵に、化学・生物兵器を含む大規模兵力を米国の抑止力を回避して使う道を与える。ロシアと中国が中欧とアジアで拡張している今、特に危険である。ロシア、北朝鮮、中国の脅威を受けている同盟国はNFUに反対を表明している。NFUはこれらの同盟国が自分の抑止力を持つことを考慮させる。現にいま核能力について韓国では議論がなされている。米国の方針変更は韓国の核武装、それに伴う核拡散を引き起こしかねない。

 ICBM撤廃案も良くない。反核運動家は、ICBMはすぐに「引き金」を引ける状態にあり、第三次大戦につながりかねない、と言う。しかしICBMがあるから、爆撃機や潜水艦を第1撃で壊しても抑止力が残る。ICBMがなければ、潜水艦と爆撃機に焦点を合わせた戦略を可能にする。400機のICBMがあれば、敵は破壊的な反応を予期せざるを得ず、これが抑止になる。ICBMの経費は国防費の1%以下である。

 米国のICBMは「すぐ発射できる状態」にはない。1990年代に他の核兵器国と、ミサイルのガイダンス・コンピューターにおける目標を本当の目標ではなく、海洋のある領域とするとの合意がある。米国はこれを今も行っている。

 NFUとICBM撤廃はこれらの現実世界の考慮を欠く無邪気な提案である。

出典:Keith B. Payne & Franklin C. Miller,‘Naive Nuclear Proposals for a Dangerous World’(Wall Street Journal, October 14, 2016)

 この論説は核兵器の先制不使用提案、ICBM撤廃提案について常識的な反対論を述べたものです。この反対論には賛成できます。

 欧州においては戦後、ソ連赤軍は通常戦力において優位にあり、NATOは柔軟反応戦略、すなわち核兵器使用に踏み切る時期を柔軟にしておくことで、ソ連軍の攻撃を抑止するのを基本戦略としていました。その時に核の先制使用をやめると宣言するなどあり得ないことでした。しかしソ連崩壊後、通常戦力面でもNATOが優位になり、欧州正面での柔軟反応戦略の必要性はなくなったと言ってよいでしょう。

ほのめかし作戦
 しかし、核以外の大量破壊兵器である化学兵器、生物兵器の使用を抑止する必要があり、そのためには核で報復するとの脅しが有効です。第一次湾岸戦争の開始前に、米国国務長官ジム・ベーカーはイラクのアジズ副首相に、「化学兵器攻撃はするな、我々にはそれに復讐をする手段がある」と核兵器使用をほのめかしたことがあります。この戦争のころ、イラクはイスラエルにスカッド・ミサイルを撃ちこみました。化学弾頭は当時イラクにあったが、使われませんでした。北朝鮮は核兵器のほかに、化学兵器、生物兵器を保有しています。北の化学兵器、生物兵器の使用を抑止する必要があります。

 オバマが核兵器のない世界という目標に近づきたいということで、任期の末期にNFUを打ち出すなどは、あまり感心したことではありません。ICBM撤廃もそうです。こういう政策転換はじっくりと考えたうえで、同盟国とも協議したうえで行うべきでしょう。

 オバマ政権はこのNFUの話を既に諦めたのかとも思われましたが、この記事が10月14日付で出たことからすると、まだオバマまたはその取り巻きが固執している可能性があります。オバマは包括的核実験禁止条約が上院で通らないので、安保理決議で核実験を禁止することを狙いました。このための決議は採択済です。オバマはそれで満足すべきでしょう。ICBM撤廃については、抑止力の維持のためにも、今後の核軍縮の際の交渉材料のためにも、一方的には決してすべきではないでしょう。


【寄稿】トランプ氏が肝に銘じるべき戦争の心得
ウォール・ストリート・ジャーナル 11/22(火) 12:07配信

――筆者の エリオット・コーエン氏は ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院(SAIS)の教授でコンドリーザ・ライス元国務長官の上級顧問を務めた経験がある。

***

 ドナルド・トランプ次期米大統領は静かに話したりはしないが、明らかに武力を信じている――セオドア・ルーズベルト元大統領が「大きなこん棒」と呼んだ力のことだ(訳注:ことわざの「静かに話して、大きなこん棒を持つ」から、ルーズベルト元大統領は「こん棒外交」という言葉を用いた)。

 だが、歴代のどの大統領もそうだったが、トランプ氏もすぐに「こん棒」をこれ見よがしに振りかざすだけでは十分ではなく、それを使わなければならないことに気付くはずだ。

 来年1月20日に大統領に就任するトランプ氏は3つの戦争を引き継ぐことになる。イラク、アフガニスタン、そして世界各地で発生しているジハーディスト(聖戦主義者)によるテロとの戦いだ。

 さらには、米国を軍事衝突に引きずり込む可能性のある他の火種についても、否応なく決断を迫られるだろう。例えば、ペルシャ湾の支配を狙うイラン、核を搭載した長距離ミサイルの開発を進める北朝鮮、東・南シナ海に進出する中国だ。トランプ氏と仲が良いロシアのウラジミール・プーチン大統領はバルト海沿岸の北大西洋条約機構(NATO)加盟国を脅かしている。

 大統領就任を控えたトランプ氏は21世紀の戦争と戦略について、真剣に考える必要がある。ここで一つ言っておくが、筆者は安全保障政策に関わる共和党の他の専門家らと同様、トランプ氏の出馬には公に反対していた。そして、次期政権の安全保障担当チームでトランプ氏が最初に選んだ顔ぶれには心許ない思いを持っている。

 しかしながら、筆者はトランプ氏がしきりに戦争を始めたがっているとも思わない。戦争がもたらす危険性を理解するだけの賢さはトランプ氏にもある。だが、バラク・オバマ大統領のように武力の行使を嫌がった大統領でさえ、結局は戦争を推進した大統領となった。ドローン(無人飛行機)を使った攻撃を大幅に拡大し、カダフィ政権の打倒を図ってリビアに介入し、アフガニスタンへの米国の関与を長引かせ、今や過激派組織「イスラム国」(IS)を相手にイラクで再び交戦している。オバマ大統領はそうする以外に選択の余地がないと感じたはずだ。トランプ氏も同じような圧力を感じることになろう。

 ただトランプ氏は外交経験も明確な世界観も持ち合わせていないため、オバマ氏よりも難しい課題に直面することになるだろう。トランプ・ドクトリン(外交方針)どころか、それに類似したものもない。トランプ氏の側近のなかに、第2のヘンリー・キッシンジャー(ニクソン、フォード両政権下での国務長官)やディーン・アチソン(トルーマン政権時の国務長官)がいるわけでもない。

 トランプ次期政権が武力の行使を検討することがあった場合、30年以上前に当時の共和党政権が提案したガイドラインを参考にしたくなるのではないだろうか。1984年11月28日、冷戦下にあった当時のロナルド・レーガン政権下で頼りにされていたキャスパー・ワインバーガー国防長官は、米国が武力をいつ、いかに行使すべきかを考える際に検討すべき基本事項を詳(つまび)らかにして見せた。それは以下の通りだ。

第一に、米国もしくは同盟諸国の国益にとって、その戦闘もしくは事態が極めて重要とみなされる場合を除き、米国は国外での戦闘に軍を関与させるべきではない。

第二に、かかる状況に戦闘部隊を投入する必要を決断するのであれば、全面的かつ明確な勝利の意図をもってそうすべきである。

第三に、国外での戦闘に部隊を関与させると決断した場合、その政治および軍事目標を明確に示すべきである。明確に示された目標の達成方法についても我々は正確は知るべきであり、その目標のためだけに部隊は送られるべきである。

第四に、我々の目標と我々が送り込んだ軍の関係については継続して見直し、必要に応じて調整しなくてはならない。

第五に、国外に戦闘部隊を送る前に、国民と連邦議会から支持が得られるという合理的保証がある程度なければならない。

最後に、米軍の関与は最後の手段でなければならない。

 ワインバーガー氏のこの指針は分別があり、見事なまでに良識的な内容に聞こえる。いかなる効果的な戦略がそうであるように、この指針も手段と結果の因果関係に正しく焦点が当てられている。だがこれだけでは十分ではない。ワインバーガー氏の戦争に対する見解はこれまで、一度も十分に検証されたことはない。トランプ氏をはじめ、他の最高司令官がこれに従えば、道を誤ることになりかねない。

 ワインバーガー氏の指針の最初には、米国にとって極めて重要な国益を守るためにだけ武力を使えとあるが、これはほとんど無限に融通が利く。米国の威信の失墜から米国民の保護にいたるまで、また侵略の阻止から条約上の取り決めを満たすための最小限の関与にいたるまで、あらゆるものが米国あるいは同盟諸国にとって重要な国益と定義され得る。

 次の――常に「全面的」に、かつ「勝利」の意図をもって関与すべき――という要件は、砂漠に点在する要塞に隠れているテロリストを一人ずつ狙い撃ちするのではなく、彼らをかくまっている国に侵攻すべきだと説いているようなものだ。これは米国の一般国民が今現在、望んでいることではない。こうしたオール・オア・ナッシング(全てか無か)のアプローチは賢明ではない。ワインバーガー氏の指針は「勝利」を明白なものとして扱っているが、軍事史の専門家は誰ひとり、これに賛同しないだろう。

 また米国が目標をどう達成するか「正確に」知るという点についても、常に相手がいることを考えれば不可能だ。ウィンストン・チャーチルはかつてこう言った。「どれだけ容易に勝てる自信があったとしても、相手が自分にもチャンスはあると思わない限り、戦争は発生しないということを常に覚えておくことだ」と。

 戦時下では、一部の政治目的はほとんど常に秘密にされるものだ。それも決定権を持つ一人の人物の頭の中にだ。1991年の湾岸戦争時に、ジョージ・H・Wブッシュ大統領はイラクの独裁者サダム・フセイン大統領の追放を望んでいたが、決して口には出さなかった。ブッシュ氏はイラクでの政権交代を実現させられるかどうか確信が持てず、自分の代わりにイラク軍がそれをやってほしいと願っていたのだ。

 想定目標を達成する上で、配備された部隊が適切かどうかを検証し続けるという点ではワインバーガー氏は正しかった。だが、「継続して」それを行えば、意思決定を担う高官らの貴重な時間を奪うことになる。彼らの意識は部隊の配置や同盟諸国との協力、緊急事態への対処、戦略立案、それに戦闘結果の評価に向けられるべきだ。

 米国民からの支持についての「合理的保証」という点においても、いかなる戦争であれ、特定の戦争について国民が支持に回ることを事前に保証する方法などない。実際、政治学者らは、国民の支持は軍事的成功の後に続くものであって、その前に得られるものではないことを示してきた。

 最後に、戦争は決して最後の手段ではない。かつて、プロイセンの軍人クラウゼビッツは、戦争は常に中間的な選択肢であると説いた。つまり、われわれは常に譲歩することができるのだ。イランにペルシャ湾岸を支配させておくことも、ISにイラク北部を掌握させておくことも、アフガニスタンでアルカイダの勢いを復活させることもできるのだ。

 ワインバーガー氏の指針はその単純さと明確さのために、生き永らえてきた。だが、それゆえにこそ、そのほとんどが誤った考えなのだ。トランプ氏は直感に頼ることで有名だ。しかし、トランプ氏が直面することになる21世紀の現実に合わせたガイドラインに従うほうが、最高司令官としての役割をうまくこなせるだろう。

戦争をありのままで理解すること

 イラクで米国のリーダーらは、あることを受け入れるのに何年もかかった。それは、自分たちが対峙(たいじ)しているのは、フセイン大統領への忠誠を「絶対に曲げない人」による決死の抵抗ではなく、反政府活動と、その後は宗派間による内戦であるということだった。

 現代のジハーディストとの戦いにおいては、軍事作戦のみならず、彼らの宗教的イデオロギーと戦う一致した努力が戦略の中に包含されて初めて、永続的な進展が実現されるであろう。これは多くの政治リーダーらが理解していない、あるいは気付こうとしていない次元で紛争をとらえるものだ。

計画性より適応性

 チャーチルは「進展中の事態の先行きをはるか先まで見通す、もしくは予測することは人間に与えられた能力ではない」と述べた。リーダー個人および当局はともに、戦時中の変化に備えておかなければならない。

 ジョージ・W・ブッシュ氏の最高司令官としての偉大な瞬間は、アフガニスタンやイラクへの侵攻を承認したときではない。その数年後の2006年に敗北を避けるため、イラクへの増派を決めたときだ。これは多くの指揮官や顧問らによる反対を押し切って決定されたものだ。

明日の戦争に備えよ

 軍事史をひも解くと、ある種の戦争で勝利した軍隊は、何か別の種類の戦争には準備ができていないという実例であふれている。例えば、イスラエル軍が2006年にレバノン南部でヒズボラに対する戦闘をうまく遂行できなかったのは、ヨルダン川西岸やガザ地区で相対的に負担の軽い戦闘に長く関与した結果、戦闘力を失っていたことが一因だ。対照的に1991年の湾岸戦争で米国がまたたく間に圧倒的な勝利を収めたのは、ベトナム戦争後に米陸軍が対暴動活動から従来型の戦闘に焦点を絞ったことが背景だ。

長期戦に備えよ

 米国民は湾岸戦争で行われた「砂漠の嵐作戦」のような短期間の電撃的な戦闘を好む。性急な国民性に合致しているうえ、技術面・作戦面での圧倒的強みを生かす戦い方でもある。まさにそれが理由で、米国の敵は戦闘を長引かせようとするのが常道で、そういう敵を米国が止められないのもいつものことだ。1991年にフセイン大統領を負かしたことで、米国のリーダーらはイラクのことは片付いたと考えた。だがどうだ。われわれはまだイラクにいる。

 長期戦の現実を受け入れることは、ジハーディストの問題と取り組む上でとりわけ重要だ。オーストラリア陸軍の元幹部ピーター・リーヒ氏は最近、イスラム過激派との戦いを「100年戦争」と表現した。気が遠くなりそうな考えだが、われわれが直面しているのはおそらくこれだ。

粘り強さは巧妙な戦略よりも重要

 持久力が必要不可欠だ。リーダーが勝利(もしくは敗北)を見ることはめったにない。戦争がいつ、どのように終結するのかを知るのはほとんど不可能だ。だがリンカーンやクレマンソー、チャーチルのような偉大な戦時のリーダーらは、いずれも戦争を見届けるという鉄の覚悟を持っていた。加えて、彼らは勝つという意思を部下に植え付けるのが自分たちの仕事だと理解していた――そうした意志を持たない部下を更迭し、やる気が衰えた部下たちを鼓舞し、必要な気概を持った将官を昇格させた。

国民の支持なくして勝利なし

 ある点においてワインバーガー氏は半分正しい。共和制をとっている国では一般国民の戦争支持が必要不可欠だ。だが大統領は最初からそれをあてにすることはできない。常日頃から熱意ある議論や説明を行うことで、支持を勝ち取らねばならない。

 この点でトランプ氏の2人の前任者は失敗した。ブッシュ氏とオバマ氏は自分たちが主導する戦争の本質について、国民に説明する演説を驚くほど行ってこなかった。

 大統領がそう言えば攻撃を始められる時代にあって、連邦議会による正式な宣戦布告は時代遅れに見える。だが、武力行使に対する議会の承認は別問題だ。2人のブッシュ元大統領は1991年と2003年のイラクとの戦争で議会承認を得た。残念なことに、オバマ氏はリビアへの武力行使と、現在のイラクでの戦闘で議会承認を得るための努力を十分にしてこなかった。

 多くの大統領と同様に、トランプ氏も戦争に若者を送り込む苦渋の選択に直面する可能性が高い。戦争には犠牲がつきものだ。軍の病院を定期的に訪問した大統領がいた一方で、あまり頻繁に病院を訪問することには二の足を踏んだ大統領もいた。自分たちの判断に影響するのを恐れたためだ。米軍の海外派遣を軽く扱った大統領は一人もいない。トランプ氏も軽くは扱わないだろう。

 それより大きな問題は、トランプ氏が最高司令官としての準備不足の穴を埋める努力をするかどうかだ。米国史上、今が最も危険な時代というわけではないが、それでも十分に危険だ。経験のない次期大統領は国家主義的な中国や、混乱状態のイスラム世界、好戦的なロシア、まともとは言えない北朝鮮、それにサイバー攻撃や人工衛星兵器といった新たな脅威にも直面することになる。古くからの同盟関係は危険にさらされている。しかもそれは、次期大統領が同盟関係を悪者扱いし、再交渉もしくは撤回が必要だとみなしているからだけではない。

 トランプ氏は大統領就任式や公式の場で演奏される行進曲「ヘイル・トゥ・ザ・チーフ(大統領万歳)」を最初のうちは楽しい気分で聞くかもしれない。だがすぐに、その曲には重い責務が伴うことに気付くだろう。

 われわれは皆、あまり読書をしないという評判の男が、読書をする人々を周囲におき、戦争を始めることの代償を自ら学び始めることに期待しようではないか。その男が複数の戦争で指示を出すのは確実なのだから。


<トランプ氏>「TPP離脱」当選後初表明 発効絶望的
毎日新聞 11/22(火) 12:06配信

 【ワシントン清水憲司】ドナルド・トランプ次期米大統領(70)は21日、日米など12カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、来年1月20日の就任初日に「離脱の意思を(参加国に)通知する」との方針を表明した。トランプ氏は勝利後、TPPへの発言を控えていたが、この日、政権の最優先課題にあげたことで、TPPの発効は絶望的になった。

 21日夕(日本時間22日午前)、自らのフェイスブックに動画メッセージを投稿し、就任初日から取り組む政策課題を列挙。政権移行チームに具体的な準備を進めるよう指示した。

 トランプ氏は最初に通商政策をあげ、TPPが「米国にとって大惨事になり得る」として離脱する方針を表明し、その代わりとして「国内に雇用と産業を引き戻すような公正な2国間協定に向け交渉する」と明らかにした。

 TPP発効には参加12カ国全体の国内総生産(GDP)の85%以上を占める6カ国以上が国内手続きを済ませる必要があり、米国の議会承認が不可欠。トランプ氏がTPPに関する発言を封印していたため、参加国関係者の間ではトランプ氏の翻意に期待をかける声があがっていた。19日のTPP首脳会合でも各国が発効に必要な国内手続きを進めつつ、トランプ氏の動向を見守る方針で一致したばかりだった。しかし、トランプ氏がTPP離脱の方針を明確にしたことで、少なくとも政権発足後、一定期間はTPP発効の可能性が絶たれることになる。

 トランプ氏は演説で、米製造業の再興を通じて雇用創出に励む姿勢も強調。「私の政策は『米国第一』というシンプルな原則に基づいている」としたうえで、「鉄鋼を生産し、自動車を組み立て、(自由貿易によって受けた)大惨事をいやす。米国で次世代の生産や革新を起こしたい。米国の労働者のために富と雇用を創出したい」と述べた。

 他の優先課題として、シェールオイルや石炭産業への規制緩和でも雇用を拡大するほか、「新たに一つ規制を導入する際には二つの規制を撤廃する」として規制緩和を徹底する方針を示した。移民政策に関しても入国に必要なビザ(査証)の不正使用について調査し、米国の労働者が不利益を受けないようにするほか、ダムや発電施設といったインフラへのサイバー攻撃に防御を固める方針も示した。


ドル・円は111円付近、米長期金利上昇一服でドル買い圧力やや緩和
Bloomberg 11/22(火) 12:02配信

22日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=111円ちょうど付近で推移。米大統領選以降の米長期金利の急上昇が一服し、ドル買い圧力がやや緩和。日米の祝日を前に一段の上昇には歯止めがかかった。

午後3時51分現在のドル・円は前日比0.1%高の1ドル=110円98銭。21日のニューヨーク時間遅くに111円36銭と5月30日以来のドル高・円安水準を付けた後、福島県沖で起きた地震を受けて110円46銭まで反落。さらに、東京時間に日本株の下落局面で110円27銭と2営業日ぶり安値を付けた。しかし、その後110円台後半に値を戻し、取引終盤にかけて一時111円08銭まで水準を切り上げた。

三菱東京UFJ銀行金融市場部為替グループの野本尚宏調査役は、「短期的には米感謝祭を控えて、昨日の2年債入札が弱かったにもかかわらず、米金利が低下し始めており、ドル・円も上値が重い」と説明。ただ、日米金利差が今後も拡大していく見通しの中、「ドル・円ショートは振りづらく、押し目買いが強いとみられる」と語った。

先週末に2015年以来の高水準となる2.36%を付けた米10年債利回りは、今週に入り上昇が一服。アジア時間22日の時間外取引では一時2.28%台まで低下する場面が見られた。一方、21日の米国株式市場では主要株価指数が最高値を更新。22日の東京株式相場は小幅反落して始まった後、一進一退の展開となり、午後はプラス圏で堅調に推移した。

野本氏は、ドル・円は早朝に地震で売られた後、トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)撤退の意思通知すると表明したことで日本株が寄り付き後に下落し、ドル・円もそれにつられる形で安値を付けたと説明した。

福島沖の地震に関する記事はこちらをクリックしてご覧ください

日本銀行の黒田東彦総裁は22日、参院財政金融委員会での答弁で、欧州中央銀行(ECB)と日銀は出口を議論する状況になっていないと述べた。

みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、米大統領選以降の急上昇で「経済指標やファンダメンタルズで説明できない動きになっていた」中、ドル・円は「何かをきっかけに調整する可能性はある」と指摘。半面、海外株高を受けて株がしっかりなら円売りになりやすいと話した。

ユーロ・ドル相場は0.1%安の1ユーロ=1.0620ドル。ユーロ・円相場は底堅く、1ユーロ=117円39銭まで弱含んだ後、117円台後半へ戻した。


〔東京株式〕調整売りと押し目買い交錯(22日前場、続き)☆差替
時事通信 11/22(火) 12:00配信

 前日の米国市場は、原油価格上昇などを好感してダウ工業株30種平均が4営業日ぶり、ナスダック総合指数は約2カ月ぶりに史上最高値を更新した。一方で、シカゴ市場のCME日経225先物12月きり(円建て)清算値は18030と、22日の大阪日中引値(1万8100円)を下回った。
 この先物安と、一時1ドル=110円台前半まで進んだ円高を招いたのが日本時間午前6時ごろに発生した福島県沖地震だった。発生直後には津波警報も出たが現在まで大きな被害はなく、元の水準に戻ってもいいはずだが、「トランプ次期米大統領の環太平洋連携協定(TPP)枠組み離脱発言が効いている」(中堅証券)とされる。
 また、日経平均が前日に終値で約10カ月半ぶりに1万8000円台を回復した達成感から、「あすの休場もあり、調整売りで200円くらい下げても不思議はない」(銀行系証券)との声も上がる。ただ、「海外勢などの押し目買いが真正面からぶつかっている」(別の中堅証券)との指摘もあり、午後ももみ合いが続くとの見方が多いようだ。


〔東京株式〕小幅続伸=もみ合い商状(22日前場)
時事通信 11/22(火) 12:00配信

 【第1部】円安一服や、連騰の反動による利益確定売りに寄り付きから値を下げたが、一巡後は買い戻しも入り、日経平均株価は前日比6円41銭高の1万8112円43銭、東証株価指数(TOPIX)は2.88ポイント高の1445.81と、ともに小幅ながら続伸した。出来高は10億1911万株。
 【第2部】軟調。フライトが売りに押され、ウインテストも下落。半面、マーキュリア、アートスパークは上げた。出来高6352万株。
 【外国株】まちまち。出来高33万8100株。
 ▽調整売りと押し目買い交錯
 前日の米国市場は、原油価格上昇などを好感してダウ工業株30種平均が4営業日ぶり、ナスダック総合指数は約2カ月ぶりに史上最高値を更新した。一方で、シカゴ市場のCME日経225先物12月きり(円建て)清算値は18030と、22日の大阪日中引値(1万8100円)を下回った。
 この先物安と、一時1ドル=110円台前半まで進んだ円高を招いたのが日本時間午前6時ごろに発生した福島県沖地震だった。発生直後には津波警報も出たが現在まで大きな被害はなく、元の水準に戻ってもいいはずだが、「トランプ次期米大統領の環太平洋連携協定(TPP)枠組み離脱発言が効いている」(中堅証券)とされる。
 また、日経平均が前日に終値で約10カ月半ぶりに1万8000円台を回復した達成感から、「あすの休場もあり、調整売りで200円くらい下げても不思議はない」(銀行系証券)との声も上がる。ただ、「海外勢などの押し目買いが真正面からぶつかっている」(別の中堅証券)との指摘もあり、午後ももみ合いが続くとの見方が多いようだ。


【米政権交代】就任初日にTPP離脱通知 トランプ次期米大統領
BBC News 11/22(火) 11:52配信

ドナルド・トランプ次期米大統領は21日、就任から100日間で実行する政策を示すビデオメッセージを公表し、就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱意向を通知すると表明した。

トランプ氏はまた、「雇用を消滅させている」とする石炭生産規制を緩和し、海外からの渡航者による査証の悪用を止めると述べた。

しかし、選挙期間中には就任初日にやるとしていた医療保険制度改革(オバマケア)の撤廃やメキシコ国境での壁建設には触れなかった。

TPPは昨年、日本やマレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコなど12カ国が署名し、各国で批准手続きが進んでいた。参加国の国内総生産は世界の40%を占める。

TPPは各国の経済関係を強化し、経済成長を促進することを目的とする。一方で、秘密裏に行われた交渉の産物で大企業を優遇しているという批判も根強い。

「TPP離脱通知」専門家の見方

「驚きではないが、トランプ氏の貿易政策はTPPが米国にもたらしたであろう利益を損なうだろう」――シンガポール国立大学(NUS)リー・クアンユー公共政策大学院、アジア・グローバリゼーション・センターのパラグ・カンナ氏

「とても憂鬱なニュースだ。貿易における米国の指導的立場が終わり、バトンがアジアに渡されるということだ」――アジア貿易センターのデボラ・エルムス氏

「TPPの崩壊はアジアに空洞をもたらす。中国がその空洞を埋めようとしているとの指摘が多く出ている」――IHS主席エコノミストの田口はるみ氏

先週末にペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議では、トランプ氏の反対に関わらず、自由貿易協定を推進することで一致している。

しかし、日本の安倍首相は21日の記者会見でTPPについて「米国抜きでは意味がない」と述べた。

トランプ氏はビデオメッセージで、「米国を第一に置く」ことを政策の指針にすると語った。

就任初日に実施すると表明した6つの政策は以下の通り。

・TPP離脱の意向を通知

・米国内のエネルギー生産に関する規制の撤廃

・企業に対する規制の緩和

・サイバー攻撃防止策の策定指示

・米国の労働者の利益を損なう査証の悪用を調査

・政府関係者が退職後5年間ロビイストになることを禁止

トランプ次期大統領は先週、閣僚など政権の主要役職の人選に着手。ビデオでは「本当に偉大で有能な男女、愛国者たちを呼び入れている。その大勢が間もなく、政府に参加する」と述べている。

トランプ氏は一部の主要な役職で人選を終えているが、賛否の分かれる指名もある。

司法長官に指名されたジェフ・セッションズ上院議員(アラバマ州選出)は、1986年に連邦判事に指名された際、人種差別発言を理由に上院に非承認とされている。

人種差別や反ユダヤ主義を擁護したと非難される右派オンラインメディア「ブライトバート・ニュース」で編集トップを務めていたスティーブ・バノン氏の首席戦略官兼上級顧問への起用については、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン」(KKK)の元リーダー、デイビッド・デューク氏が歓迎している。

移民政策顧問のひとり、カンザス州のクリス・コバック州務長官は、トランプ氏との会談時に、政策提案を説明する資料を持っている姿を報道陣に偶然撮影され、提案内容が明らかになった。

その中には、イスラム教徒が多数を占める国からの移民について登録制度を再導入することなどが含まれていた。同制度は2001年9月11日の米同時多発テロを受けて実施されたが、その後撤廃されていた。

今月8日の大統領選で大方の予想を裏切ってトランプ氏が勝利した後、米国各地では選挙結果への抗議デモが相次いだ。

(英語記事 Trump: US to quit TPP trade deal on first day in office)


TPP今国会承認変わらず=発効主導、米に翻意促す―政府
時事通信 11/22(火) 11:34配信

 トランプ次期米大統領が環太平洋連携協定(TPP)から離脱すると明言したにもかかわらず、政府・与党はTPP承認案と関連法案を今国会で成立させる方針を堅持する。

 今後もあらゆる機会を捉え、トランプ氏に翻意を促す構えだ。

 菅義偉官房長官は22日の閣議後の記者会見で「わが国こそが早期発効を主導しなければならない」と強調。20日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に触れ、「協定の経済的・戦略的重要性と、各国がそれぞれ国内手続きを進めることが確認された」と指摘し、「今後さまざまな機会を通じ、米国と他の署名国に国内手続きの早期完了を働き掛ける」と語った。

 石原伸晃TPP担当相は会見で「わが国主導の機運を高めていく姿勢を止めるとTPPは漂流する。立ち止まることはできない」と表明。山本有二農林水産相も「今国会での協定承認に取り組む立場に変わりはない」と述べた。

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長はTPP審議が続く国会日程をめぐり東京都内で協議。この後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に、トランプ氏の発言について「前から分かっていたので、淡々とやる。日本としては(今国会で)関連法案を成立させることは変わらない」と語った。


米国の決定に関わらずTPP国内手続き進める 石原伸晃TPP担当相が方針「立ち止まれない」
産経新聞 11/22(火) 11:29配信

 石原伸晃TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)担当相は22日午前の閣議後会見で、米次期大統領のドナルド・トランプ氏が21日の動画メッセージで、就任初日にTPPを離脱する考えを改めて明らかにしたことに関し「ひるむべきではない」「立ち止まることはできない」と述べ、米国の決定にかかわらず、TPP発効に向けた国内手続きに全力を尽くすとの考えを示した。

 石原氏は、トランプ氏の当選などを通じて「世界的に、保護主義や孤立主義の動きが垣間見られる」と指摘。「戦後日本の発展を考えたとき、『自由貿易』『ブロック経済と対峙』は、どんな状況になろうと日本国の運営上、必要だ」と強調した。

 その上で、ペルーで開かれたTPP首脳会議で、各国が国内手続きを進める重要性を確認したことを踏まえ「日本主導で(発効の)機運を高める姿勢をいま止めると、(TPPは)間違いなく漂流する」と説明。今国会で承認案と関連法案が成立するよう「(参院で)丁寧に説明していく」と述べた。


トランプ氏、大統領就任初日にTPP離脱通知へ
読売新聞 11/22(火) 11:21配信

 【ワシントン=黒見周平】次期米大統領ドナルド・トランプ氏は21日、国民に向けたビデオ声明で、来年1月20日の就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱する意思を通知する方針を示した。

 トランプ氏がTPPについて発言したのは当選後初めて。日米が主導してきたTPPは発効の見通しが極めて厳しくなる。参加各国や関係国の間にも波紋が広がっている。

 トランプ氏が就任初日に取りかかるとしたのは、TPP離脱を含めて6項目。貿易の不均衡是正や規制緩和、不法移民対策の強化など、選挙中に訴えた雇用の拡大を図るための政策が中心となった。

 トランプ氏はビデオ声明でTPPについて、「米国にとって災難になる恐れがある」と指摘。「米国に雇用と産業を取り戻す公平な2国間貿易取引を交渉する」との考えを示した。


レーガン大統領元側近が断言「トランプでも、日米同盟に変化ナシ!」 「米国の最も重要な同盟国は日本です」
現代ビジネス 11/22(火) 11:01配信

 「ググってみて、驚いたよ。正直言って、オバマケアには頷けるところがたくさんあったんだ。オバマケアをググろうとは何度も思ってはいたんだが、駆け回っていたから時間がなかった」

 劇的な勝利からわずか一週間で「変容」を見せたトランプ新大統領。さんざんコケにしてきたオバマケアについても、当選後には「なかなかいいじゃないか」と発言するなど、全米を振り回している。

 そんなトランプに、レーガン大統領らしさを見出すエキスパートがいる。レーガン政権時代、商務省審議官を務めた米国経済戦略研究所所長のクライド・プレストウィッツ氏だ。選挙戦では、レーガン元大統領の受け売りともいえる”Make America Great Again”を連発してきたトランプだが、彼は、”第二のレーガン”となれるのか? 『JAPAN RESTORED』の著者で、日本にも精通しているプレストウィッツ氏に話を聞いた。(在米ジャーナリスト/飯塚真紀子)

ヒラリーよりよっぽど穏健ですよ
 ――今回のトランプ氏勝利について、率直にどう感じていますか? 
 私は、ずっとトランプが勝つと思っていました。私が住むワシントンDCやあなたが住むロサンゼルスではヒラリー氏優勢でしたが、それらはアメリカを代表している地域ではないからです。

 ワシントンDCは、不景気というものを体験したことがありません。政府が成長し続けているため、経済的衰退が起きなかった。ここに住んでいる人たちはリセッションの痛みを感じていないのです。ロサンゼルスも、アメリカでは富裕層が多く住む地域で、人々の収入は経済の影響をあまり受けていません。

 しかし、都市部以外に住む人々にとっては、この10年、経済的に苦しい状態でした。平均的労働者の収入は、この4年、増加を見ませんでした。反対に、医療費はどんどん上がっていきました。今、ベビーブーマーがどんどん引退していますが、彼らには貯蓄もないのですよ。

 ミシガンやウィスコンシン、オハイオ、ペンシルバニアなどの州は経済の影響、特に、中国との国際貿易の影響を受けたのです。その状況を考えると、トランプが勝つ可能性はあると思っていました。

 ――日米の関係がどうなるのかは、やはり気になります。まず、貿易関係はどうなると予測されていますか? 
 トランプ自身、どうしたらいいかまだわかっていないのではないでしょうか。トランプはTPP成立を追い求めないでしょう。安倍首相はTPPを頑張って推進してきたと思うのですが、日本にとっては失望する結果に終わることになると思います。

 ただそれによって、日本に大きなマイナスのインパクトがあるかというと、それは疑問です。いろいろな予測をみても、TPPは、日本のGDPの成長にそれほど大きい影響を与えることを指し示していません。TPPの失敗は、日本人に心理的にはインパクトを与えるかもしれませんが、経済的に影響を与えるとは思えないのです。

 また、輸入関税も、中国製品には課されると予想されますが、日本の製品に課すとは思えません。特に、大半の日本車は、今、アメリカで製造されていますからね。トランプはNAFTA批判も行ってきましたが、大統領は独裁者ではないので、やれることには限界があります。特に、議会の賛同が必要なので、突然NAFTAを廃止にすることなどできないのです。

 ――防衛問題についても、トランプ氏は刺激的な発言を連発しています。日米防衛関係については、どうなると予測されますか? 
 まず前提として、私はヒラリーの方が、トランプよりもタカ派だと思っています。ヒラリーはイラク戦争を支援しましたし、リビア攻撃に関しては、間違いなく彼女に責任があります。オバマ大統領にも、ヒラリーはシリアに軍隊を送るように強く勧めました。

 また、彼女の演説を聞くと、対ロシア姿勢も強硬だと感じました。国務長官時代はベトナムを訪問して、南シナ海で中国勢力が優勢になるのを食い止めると主張していました。一方、トランプはロシアとうまくやっていくと言っている。どこまで真剣に受け止めるかという問題はありますが、少なくともヒラリーより対立的な姿勢ではないのは明らかです。

 では、日本との関係はどうか。第二次安倍政権になってから、日本は一貫して防衛能力を強化しています。フィリピンやベトナム、インドとも同盟システムを構築しようと交渉している。トランプは、それを支援するために力を注ぐと思います。アメリカは、日本はもっと強い同盟国になってほしいと考えているのではないでしょうか。

 かつて、知日派としてならした米上院議員の大物、マイケル・マンスフィールドが駐日米国大使を務めたことがありました。彼に会う度、聞き飽きるほど「日米二国間関係が最重要だ」と主張していました。アメリカが、もし今、1カ国だけ同盟国に選ぶとしたら、どの国を最重要だ考えて選ぶと思いますか? 

 ――日本、ということでしょうか……? 
 私が生きてきた歴史の中では、アメリカにとって最重要な同盟国は、長い間、イギリスでした。しかし、イギリスは今、とても弱体化しています。こんにち、その答えは、日本にあると思います。そして、もし、トランプが日本を最も重要な同盟国だと考えるなら、彼は日本には強くなってほしいと願うでしょう。

 ただ、米軍基地問題については、とても複雑ですね。これはアメリカだけの問題ではなく、日本の意志も重要になってくるのです。沖縄はもちろん、他の島も基地を置きたくないと考えているので、日本がどうしたいかをはっきりさせねばなりません。トランプは「アメリカを再び偉大にする」と言っているので、すぐに日本での軍隊規模を縮小させることになるとは思いません。

お手並み拝見、ですよ
 ――日本政府は、トランプ政権とどう向き合えばいいと思いますか? 
 焦る必要はありません。日本政府は、賢明に、そして注意深く、新政権に対処していくのがいいでしょう。日本政府の弱点は、アメリカの中心部としか付き合いがないことです。ワシントンDCの政府関係者とはよく交流していますが、例えば、ミシガン州の関係者とはつきあいがありません。そのあたりは強化していかなければならないところです。

 また、ワシントンDCはよそよそしいところなのですが、日本政府は、少数のシンクタンクやエキスパートとしかネットワークがありません。それでは十分ではないのです。ネットワークをもっと広げていくべきだと思います。

 ――トランプとレーガンに類似点を感じられていますか? 
 トランプとレーガン大統領には確かに類似点があります。まず、二人とも、もともと政治家ではありませんでした。ノーマルなアメリカの政治の中で活躍していたのではなく、アウトサイダーでした。また、二人とも、ドラマティックなチェンジに挑戦している点も似ています。レーガンの前はカーター大統領でしたが、カーター大統領は非常にリベラルでした。それをレーガン大統領が非常に保守的なアメリカへと変えたのです。

 レーガン大統領の後は、ジョージ・ブッシュ、クリントン、ジョージ・ブッシュ・ジュニア、オバマと続きました。ジョージ・ブッシュ・ジュニアは保守的だと自分では言ってはいましたが、彼の政策は、実際はとてもリベラルだったのです。つまり、この数十年間は、ずっとリベラルなアメリカが続いてきたと考えていい。

 トランプはそんな中、レーガン大統領のように、リベラルだったトレンドを、保守へとドラマティックにシフトしようとしています。その意味で、レーガン大統領に似ていると思うのです。

 もっとも、リベラルだった流れを保守に振り戻した方がいいのかどうかは、とても複雑な問題です。政策によってはその方がいいでしょうし、政策によっては悪化するかもしれません。それは、トランプのお手並み拝見といったところですね。

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 プレストウィッツ氏が新大統領にかける期待値は高い。しかし、実際に政府を牛耳るのは、彼ではないかもしれない。

「トランプは交渉事は先頭に立って激しくやるんですが、成立すると、後は、プロのスタッフに任せるタイプなんです」 かつて、トランプと仕事を共にしたことがある建築家のポール・ウィレン氏が言う。当選を果たし、アメリカ国民との大きな”交渉”を終えた今、後のことは周りの人間にお任せ、となるのか? 

 もしも任せることになるとすれば、トランプ内閣の人事予想を見る限り、超保守な面々がそれを担うことになる。たとえプレストウィッツ氏が言うように、当選後のトランプが劇的に変化したとしても、「最高戦略責任者」に選ばれた”白人至上主義者”として悪名の高いスティーブ・バノン氏らにまで変容を期待することはできないだろう。

 矛盾だらけの内閣では、トランプ氏が”第二のレーガン”になるのは相当難しいと思うのだが……。


「トランプ大統領」を喜ぶ中国政府に落とし穴が
ニューズウィーク日本版 11/22(火) 11:00配信

<まるで「同類」のトランプ当選はあらゆる面で中国共産党に有利......ただし保護貿易でアメリカ経済がコケたら中国も無事ではいられない>

 米大統領選でドナルド・トランプが勝利したことは人権やアメリカの世界的リーダーシップや報道の自由を重視する人々にとっては惨事だが、逆に中国にとっては勝利といえる。政府の中枢機関である中南海は祝勝ムードに沸いていることだろう。

 中国の勝利は大きく分けて4つ。第1はもちろん地政学的勝利だ。経験豊かで人権問題や領土領海問題において中国を非難してきたクリントンと違い、トランプはテレビでは有名でも政治は素人。中国が核兵器保有国という認識は薄いようで、韓国や日本などアジアの同盟国から「必要経費」を取ると約束し、防衛のパートナーとしての信用を損なってきた。

 米中どちらに付くか決めかねているベトナム、ミャンマー(ビルマ)、フィリピンは中国側になびくだろう。アメリカとの結び付きが特に強い台湾、韓国、日本は、アメリカの核の傘を当てにできなくなって他の選択肢(自前の核抑止力を持つなど)を真剣に検討し始め、中国との新たな火種になりかねない。

【参考記事】習近平・トランプ電話会談――陰には膨大なチャイナ・ロビー

 台湾は今年5月に民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)が総統に就任して以来、中国からの批判にさらされてきた。アメリカの庇護が当てにできないとなれば、完全に孤立した気分になるはずだ。

 第2に民主主義に対する権威主義の勝利。トランプのような政治経験はゼロだが民衆の扇動は得意な人物が指導者に選ばれるような選挙制度など、中国では言語道断。中国の指導者は慎重に選ばれ、教育され、後押しされ、中国共産党内で徐々に経験を積んでトップに上り詰める。

 第3に人権問題をめぐる勝利だ。アメリカが年次報告書で中国の人権侵害の深刻さを糾弾しているのに対抗して、中国もアメリカの人権状況に関する年次報告書を発表。警察によるマイノリティー差別から賃金の男女格差まで、アメリカの痛いところを突いている。今後トランプ政権下で、アメリカの偽善を攻撃する材料は増える一方だろう。トランプは白人の愛国主義団体と密接な関係があり、公民権を骨抜きにしかねず、支持者と共に報道の自由を攻撃している。

グローバル経済の両翼

 そもそも人権問題でトランプ政権から圧力をかけられる心配すらないかもしれない。トランプはイラクのフセイン元大統領からロシアのプーチン大統領まで独裁者をたびたび称賛し、外交での孤立主義を主張している。新疆ウイグル自治区での(さらに香港でも)中国による弾圧に目をつぶる可能性がある。

 第4にメディアの信憑性をめぐる勝利。新聞各紙がこぞってトランプを批判した結果、欧米メディアはエリート主義で偏向報道だらけ、と主張する中国国営メディアは勢いづくはずだ。

【参考記事】トランプが大統領でもアジアを手放せないアメリカ

 ただし中南海の祝勝ムードに水を差しかねない大きな不安材料が1つある。皮肉にも中国の成長には、強く、安定し、繁栄するアメリカが、世界との貿易に前向きであることが欠かせない。20年までに全国民を貧困から脱出させ、適度に繁栄した「小康社会」にするという夢を実現するために、外国の市場が必要。そのために、グローバル化は極めて重要なカギとなる。

 トランプが公約どおり保護主義の道を突き進み、かつて多くの事業を破綻させたのと同じまずい決断を下せば、中国経済はいま以上に揺らぐはず。果たして現代版シルクロード経済圏構想の「一帯一路」で埋め合わせできるかどうか。よく言われるように中国とアメリカはグローバル経済の両翼。片方が駄目になればもう片方も道連れだ。

From Foreign Policy Magazine

[2016.11.22号掲載]


トランプ氏、就任後100日計画を発表 TPP離脱表明
CNN.co.jp 11/22(火) 10:54配信

ワシントン(CNN) 米国のドナルド・トランプ次期大統領は21日、就任直後の100日間で実施するという行動計画を大まかにまとめたビデオを公開した。

2分半のビデオで移民、貿易協定、国防などの政策に言及している。

トランプ氏は「鉄鋼生産にしろ自動車製造にしろ病気の治療にしろ、次世代の生産活動と技術革新は米国の労働者に富と雇用をもたらすよう、ここ米国で実現させたい」と述べた。

具体的な行動としては、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を改めて表明した。オバマ大統領が任期中最後の成果としてTPPの批准を目指してきたのに対し、トランプ氏は選挙戦で離脱を公約していた。

移民政策をめぐっては「米国人労働者の不利益となる査証(ビザ)制度の悪用を徹底調査する」と約束した。ただし、メキシコ国境に壁を建てるとの選挙公約には言及しなかった。

ビデオでは全体として、大統領権限で実行できる公約に焦点を絞り、オバマケア(医療保険制度改革)の撤廃や1兆ドル規模のインフラ投資など、議会の承認が必要とみられる項目には触れなかった。


安倍首相、TPP「米国抜きでは意味がない」
読売新聞 11/22(火) 10:32配信

 【ブエノスアイレス=田島大志】安倍首相は21日夜(日本時間22日朝)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)について、「米国抜きでは意味がない。再交渉が不可能であるのと同様、根本的な利益のバランスが崩れる」と述べた。

 米国を含めた参加国に国内手続きの早期完了を働きかける考えを示したものだ。

 記者会見は、ドナルド・トランプ次期米大統領のビデオ声明公開に先立って行われた。

 首相は記者会見で、参院で審議中のTPP承認案・関連法案の早期承認、成立に改めて意欲を示した。


トランプ氏のTPP脱退発言、菅長官「コメント控える」
ロイター 11/22(火) 10:23配信

[東京 22日 ロイター] - 菅義偉官房長官は22日午前の会見で、米国のトランプ次期大統領が就任初日に環太平洋連携協定(TPP)からの脱退を通告すると発言したことを受け、「政府としてコメントすることは差し控えたい。大統領就任後の政策について予断を持って答えるべきではない」と語った。

そのうえで、早期発効を目指し、今後も他の署名国に働きかけたいとの意向を示した。

(梅川崇 編集:吉瀬邦彦)


安倍晋三首相「米国抜きのTPPは意味がない」
産経新聞 11/22(火) 9:59配信

 【ブエノスアイレス=田北真樹子】安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日午前)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見し、トランプ次期米大統領が離脱を表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に触れ「米国抜きでは意味がない。根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と訴えた。

 トランプ氏はこの日、持論のTPP離脱を大統領選後初めて言及したが、記者会見はその前に行われた。首相は今後もトランプ氏にTPPの意義に関し理解を求める方針だが、対応が国会などで問われる事態もありそうだ。

 首相は19日にペルーで開かれたTPP参加12カ国による首脳会合で、全首脳が「挑戦をやり遂げる決意を改めて共有した」と説明。参院で審議しているTPP承認案・関連法案の「一日も早い締結に向けて全力を尽くす」と明言した。

 北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉には「従来の立場を何ら変えているということはない」と強調。「首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題だ。一歩一歩着実に進めていく」と語った。

 その上で、「北方4島の将来の発展について、日本とロシアがウィンウィン(相互利益)の形で進めていくことが何よりも重要だ」と指摘。「経済を含めて日露関係全体を双方が裨益(ひえき)する形で発展させていく中で、平和条約交渉についても前進を図っていくことが必要だと考えている」と述べるにとどめた。

2016年11月21日 (月)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・43

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:トランプ次期米大統領、就任初日にTPP離脱指示へ - 速報:Yahoo!ニュース.
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以下、参考のために同記事を引用

トランプ勝利の精神風景
nikkei BPnet 11/22(火) 9:54配信

やはりアメリカというのは一つの国ではない
 大方の予想を覆し、ドナルド・トランプ氏が大統領選を制した。

 ただ、実際、どのくらい「大方の予想を覆した」のかは、私は怪しいという気がしている。確かに、その日の開票結果で、東京の市場は大荒れしたが、ニューヨークの市場は恐ろしく冷静で、むしろ株価は上がっている。その後も、現在のところ、株価は堅調に推移しているし、財政赤字などの懸念で、ドルが売られるどころか、むしろドル高が続いている。隠れトランプが予想外に多いことは織り込み済みだし、そんな無茶苦茶な政策をやらないだろうと、市場が見ているように思えてならない。

 さて、この選挙結果をどう見るかだが、私の率直な印象は、やはりアメリカというのは一つの国ではないということだ。

 今回の選挙でもう一つニュースになったことに、得票数では、ヒラリー・クリントンのほうが多かったということがある。これは、2000年の大統領選挙でブッシュ・ジュニアがアル・ゴアに勝った選挙以来のことであり、その前は1888年の選挙ということだから、めったにあるものではない。

 ただ、ゴア対ブッシュのときと共通するのは、西海岸と東海岸の北部では、民主党候補が勝ち、中西部などそれに挟まれたアメリカの海に面していない州では、ほとんど共和党が勝っている。

ビル・クリントン政権以降に分断が加速
 こういう傾向は、ここしばらくのアメリカの大統領選挙ではずっと続いていることで、私がアメリカ留学中の1992年にビル・クリントンがブッシュ・シニアに大勝した際も、私の住むカンザス州では(その上のネブラスカ州も、その下のオクラホマ州も)共和党が民主党に勝っている。

 当時は、ぼつぼつ、シリコンバレーでIT企業が勃興を始めていた時期ではあったが、今ほどの勢いもないし、金融工学などと言われて、国際金融業者がアメリカ経済を引っ張る勢いになったのは、ウォール街の代理人と言われたクリントン政権以降の話であるから、アメリカの経済は、まだどこも悪かったのだが、その中でも中西部は悲惨だった。

 その当時、なぜ貧しいものの味方(勝ち組の味方に民主党がなったのは、クリントン政権以降とされている)の民主党に、貧しい人が多い中西部の人間が投票しないのかを非常に不思議に思っていたが、日曜日に礼拝に行くのが当たり前(そのせいでショッピングモールはガラガラだった)の超保守的地域では、生活を助けてもらうより、ホモセクシュアルを認めるような考えの人は許せないという気風が強かった。あるいは、経済で外国に勝つより、軍事で勝つほうが大事という強面(どこかの総理大臣に似ている気がするが)のほうが受けたようだった。

 その後、ITで西海岸の経済が潤い(現実にもともとはLAがいちばん栄えていたのに、今は西海岸の北部のほうが明らかに景気がいいし、素敵な高級レストランも多い)、金融業で東海岸(と言ってもニューヨークの周りだけで、昔、南部と言われていた地域はさっぱりだが)が潤うようになると、その分断は余計にひどくなった。

日本のマスコミが言うほどトランプ勝利に意外性はない
 クリントン以降、民主党は労働者の政党というより、エリートの味方のように思われるようになったが、実際にITエリートや金融エリートが経済を引っ張ってくれるのだから、大統領選挙では強い。ただし、それに対する反発もあって、発展から取り残された地域では、大統領選挙でも共和党が勝つし、国会議員の選挙でも強いので、議会は共和党優位が続いている。

 余談になるが、私が留学した当時、日系企業は、雇用を支えてくれる上に、アメリカのドメスティックな会社より雇用条件がいいために、アメリカ人に好意的に思われていたし、日系企業の進出していた地域は親日的だった。それで、日本がアメリカで影響力を持ちたいのなら、スーパーチューズデーの選挙が行われる州に、日系企業の支社や、工場を移すべきだと私は主張したことがある。まったく相手にされなかったが、今でもそれを信じている。

 トヨタは、カリフォルニアからテキサスに北米本社機能を移すそうだが、中西部の人口の少ない州に移ってくれれば、その州だけでも親日州になるはずだ。それがスーパーチューズデーの州ならと思ってしまう。そういう州が10くらいあれば、親日派の人しか大統領になれないようになる。しかし、日本人の多くは西海岸と東海岸しかアメリカと思っていないようだ。

 ということで、流れとしても、共和党の強いところで共和党が勝ったという点でも、日本のマスコミが考えていたほど、トランプの勝利に意外性はない。

エリートと反エリートの分断が顕著に
 意外性はないのだが、やはり節目が大きく変わった点がある。

 それは、アメリカに、保守対リベラルではない別の分断が起こったということだ。

 要するに、エリート対反エリートである。

 アメリカは日本人が考える以上に学歴社会である。

 頭のいい人に対する素直な敬意があるし、逆に知的レベルが低い人間はバカにされる。日本では、英語の読み書きを犠牲にして会話重視の英語教育が行われているが、アメリカでは、しゃべれるだけでまともに読み書きができない人はバカにされ、一生低賃金労働に甘んじないといけなくなる。会話が下手でも読み書きのレベルや知的水準の高い学者はものすごく尊敬される。

 そして、教育に十分な費用を払い、また勉強もしてきた高学歴者は、高い収入を得、高い社会的地位を得て当然と思われる。バラク・オバマ大統領にしても、黒人であったことばかりが注目されるが、クールと思われたことが最大の勝因だった。

 そういう国で、高い知的レベル、学歴レベルのIT技術者や起業家、あるいは金融エリートたちと、まじめに働くブルーワーカーたちの生活水準や雇用の安定の差がどんどん広がっていったのだ。

製造業を切って金融業やITを優遇したビル・クリントン
 クリントンは、アメリカが取ってきたドル安容認政策をドル高政策に切り替えたことでも知られる。アメリカの場合、とくに工業製品の競争力が落ちてくることに対して、ドル安で対応してきた歴史がある。

 昔は1ドル360円だったわけだが、クリントンの就任の10年前の1982年には1ドルが約250円だった。クリントン就任の1992年にはそれがその半分の126円程度になっていた(年平均値)。クリントン政権でも前半はドル安が進み、95年の4月には81円台にまで円高が進んだが、98年の8月には147円を超えている。

 ドルが安くなると製造業や農家は助かるが、国富は減ってしまう。またドルに先安感があると、外国からの金がドルに向かわない。ドルを高くしたほうが海外から金を引き寄せることができるとクリントンは踏んだのだろう。また、ITなどはいったんデファクトスタンダードになると通貨の高い安いに左右されない。要するに製造業を切って、金融業やITに「選択と集中」をしたということだ。

 それから先もアメリカ経済のトレンドはほとんど変わっていない。

 そして、エリートとそうでない者、地方と都会の格差はどんどん広がっていった。

 ただ、9.11のテロが起こったり、黒人の大統領が誕生したりで、アメリカとしての結束が重視されたり、皆保険も含めて、国民に多少の希望がもたらされたりで、その不満が、少なくとも大統領選挙での分断という形で表面化することはなかったようだ。

ヒラリーはエリート臭ムンムンのセレブマダムに見えた
 しかし、今回の大統領選挙では明らかに、不満が「都会」のエリートに向かった。

 予備選挙で、トランプ氏が予想外の圧勝をしたわけだが、共和党のエスタブリッシュメントの候補者たちは、中西部の保守的な地域で、むしろ目の敵にされた。

 民主党の予備選でも、社会主義者を自認し、大卒とはいえ、大工から身を起こしたバニー・サンダースが最後まで善戦した。

 私がアメリカ留学中にクリントンの夫の選挙があったのだが、当時は、若くてハンサムだが、どこか田舎臭い、小さな州の知事というイメージだったが、今回のヒラリーは、エリート臭ムンムンのセレブマダムにしか見えなかったのだろう。

 もちろん、エリートへの怒りだけではない。やはりアメリカ人にとって大統領選挙は自分たちも参加できるアメリカン・ドリームの実現の場なのだろう。それによって、アメリカが変えられると信じている。つまり、変化をもたらしてくれそうな人を望んだと言える。

 そういう点ではイギリスの欧州連合(EU)離脱と同じ文脈と言えそうだ。

 今後、金持ちも含めた大減税をやるということになっているが、これで余計に格差が拡大するようなら、右から左に大旋回して、次期大統領はサンダースということだってあるかもしれない。

変化の希望がない格差社会はあきらめしか生まない
 むしろ、私は今回の選挙結果をみて、日本人の臆病さのほうが気になった。

 安倍政権は、成立して4年になろうとしているが、多少の失業率の改善を除いて、大きな経済成長にいたっていないし、新産業もほとんど生まれていない。そして、非正規雇用の増大と貧富の格差、都会と地方の格差は確実に広がっている。最近になって、田中角栄の再評価ブームが起こっているのも、角栄政権時代に、いろいろな意味で格差が縮小し、経済が拡大していったことへのノスタルジーがあるのだろう。

 にもかかわらず、国民はもっとダメになるのを恐れて、選挙では圧倒的に安倍自民党が強い。

 もちろん、民進党を含め、格差社会への不満のはけ口の政党がないという問題もある。

 小池都知事人気をみても、変えてくれそうならものすごい支持が集まるというのにだ。

 日本国民が変化を恐れるのか、それとも、その受け皿がないから変化のさせようがないのかはわからないが、変化の希望がない格差社会は、あきらめしか生まない。

 対GDP比で先進国の中でもっとも少ない生活保護支出だというのに、生活保護バッシングが起こったように、不満のはけ口が、より弱者に向かう構造がなんとなく定着しつつある。

 イギリスのEU離脱に続き、トランプ当選に驚くより、日本でも「変化」を求めるうねりが強まってくれることを願ってやまない。

(文/和田秀樹=精神科医)


トランプ氏が大統領就任後のTPP離脱をビデオで明言 移民政策の厳格化も実施へ
BuzzFeed Japan 11/22(火) 9:54配信

トランプ次期大統領は11月21日(米現地時間)、米国民に向けたビデオメッセージで「就任初日に環太平洋経済協定(TPP)を離脱する」方針を明らかにした。【BuzzFeed Japan / 鈴木貫太郎】

トランプ次期大統領は「就任から100日」の優先政策についてのビデオメッセージを発表。貿易に関して、就任初日に「国内に大打撃を与える恐れのあるTPP離脱の意向を通知する」と明言した。

また、トランプ次期大統領はTPPを離脱する代わりに、「公正な二国間交渉」を実施するとの方針を示した。

トランプ氏は選挙中、TPPに真っ向から反対。「TPPは最低の協定だ」として、「ないほうがいい。むしろ個々の国とそれぞれに協定を結ぶ」と表明していた。

トランプ氏がTPP離脱の意向を表明したのは、安倍晋三首相とニューヨーク市内のトランプタワーで会談してから、わずか4日後だった。安倍首相は11月21日夜、「米国抜きでは意味がない」と述べるなど、翻意を求めていた。

安倍首相は会談後に「トランプ次期大統領は信頼できる指導者」と評価したが、日本政府が「成長戦略の柱」としてきたTPPはこれで暗礁に乗り上げた。

【米国経済活性化を優先】
トランプ次期大統領は11月21日に発表したビデオメッセージで、各国との貿易協定を再交渉することで、「雇用と産業を米国に取り戻すことができる」と強調。選挙戦から主張してきたように、米国経済を優先する姿勢を明確に示した。

【不法移民調査も明言】
トランプ次期大統領はまた、移民政策に関して「出入国査証の調査を実施する」と発表した。さらに、トランプ次期大統領は、国防省に包括的なサイバー攻撃対策を講じるよう命じると発表した。


米次期政権が負担増要求なら応じざるを得ず=韓国防衛事業庁長官
ロイター 11/22(火) 9:49配信

[ワシントン 21日 ロイター] - 韓国のチャン・ミョンジン防衛事業庁長官は21日、米国のトランプ次期政権が韓国に対して防衛費の負担増を要求した場合、受け入れざるを得なくなるとの見方を示した。

チャン氏は他の支出を縮小する必要があり、反発を招くことになるだろうと指摘。トランプ氏は選挙戦で、韓国が防衛費をさらに負担しなければ、在韓米軍の撤退も辞さない構えを示していた。

チャン氏は米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)での講演で、韓国の戦略的役割は北朝鮮の核の脅威からの防衛にとどまらず、中国やロシアからの防衛という役割もあると強調。

チャン氏は「もしトランプ次期米大統領が韓国との同盟関係において、(韓国側に)一層の負担を要求した場合、韓国は必然的にそれを受け入れざるを得なくなる」と語った。


<首相>TPP「米国抜き意味ない」 トランプ氏に翻意促す
毎日新聞 11/22(火) 9:46配信

 【ブエノスアイレス野原大輔】安倍晋三首相は21日(日本時間22日朝)、ブエノスアイレスで記者会見し、トランプ次期米大統領が離脱の意向を表明した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「米国抜きでは意味がない。再交渉が不可能であると同様、根本的な利益のバランスが崩れてしまう」と述べた。米国抜きの発効を否定し、引き続きトランプ氏に翻意を促す考えを示した。

 首相はペルーのリマで19日に開かれたTPP参加12カ国の首脳会合で「TPPの高い戦略的、経済的価値が確認された」と指摘。トランプ氏の反対姿勢を念頭に「米国の大統領選後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は一国もなかった」と述べ、参加国の結束を強調した。

 一方、北方領土問題を含む日露の平和条約交渉については「たった1回の首脳会談で解決するものではない。そんな簡単な問題ではない」と慎重な姿勢を示した。山口県で来月15日に行うプーチン大統領との会談を巡っては「私自身が直接やり取りをしながら、一歩一歩着実に進めていく考えだ」と述べ、解決の道筋を示すことに意欲を示した。

 プーチン氏は20日、首相との19日の会談で、北方四島の共同経済活動を協議したことを明らかにした。首相は「北方領土に対する従来の立場を何ら変えていない」として四島の帰属問題の解決を優先する姿勢を強調。そのうえで「四島の将来の発展について、日露が双方にとってウィンウィンの形で進めていくことが重要な視点だ。経済を含む日露関係を発展させる中で、平和条約交渉も前進を図ることが必要だ」と語り、領土問題と経済協力を並行して協議する考えを示した。

 首相は21日夜(同22日午前)、政府専用機でブエノスアイレスの国際空港を出発し、帰国の途に就いた。


トランプ氏夫人と息子、来夏までNYに居住
読売新聞 11/22(火) 9:30配信

 【ワシントン=黒見周平】米メディアは20日、次期米大統領ドナルド・トランプ氏(70)が来年1月の就任後、ファーストレディーのメラニア夫人(46)としばらく別居する見通しになったと伝えた。

 息子のバロン君(10)をニューヨークの私立小学校に今の学年が終わるまで通わせるためで、メラニアさんとバロン君はニューヨークのマンハッタンにあるトランプタワーに来年の夏頃までとどまる予定だ。

 トランプ氏は20日、自分はホワイトハウスに住む考えを示し、「今の学年が終われば一緒になる」と記者団に語った。米メディアによると、ファーストレディーがホワイトハウスに住まないのは異例だという。

 米紙ニューヨーク・タイムズは「大統領の家族が暮らし続けることになれば、大統領警護隊やニューヨーク市警にとって警備が大きな負担になる」と指摘した。


米FRB副議長「独立性は重要」=トランプ氏をけん制
時事通信 11/22(火) 9:24配信

 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長は21日、CNNテレビで「中央銀行が独立性を保つことは経済にとって極めて重要だ」と語り、トランプ次期米大統領による金融政策への口出しをけん制した。

 トランプ氏は大統領選で、FRBが民主党政権を有利にするため、利上げを見送っていると主張。イエレンFRB議長を「恥知らず」とののしっていた。


トランプ次期米大統領、就任初日の「TPP脱退」を宣言 当選後初めて明言
産経新聞 11/22(火) 8:56配信

 【ワシントン=小雲規生】トランプ次期米大統領は21日、ビデオメッセージを発表し、来年1月20日の就任初日に「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から脱退する意志を表明する」と宣言した。トランプ氏が大統領選後にTPP脱退に言及するのは初めて。

 トランプ氏はメッセージのなかで「就任初日に起こせる行政府としての行動」を列挙。その一番目の項目としてTPP脱退の宣言を挙げた。そのうえで雇用や産業を米国に取り戻すため、二国間での自由貿易協定を目指すとしている。

 トランプ氏はこのほか、シェール開発や石炭産業への規制の緩和、インフラ設備へのサイバー攻撃の防止計画の策定、ビザ制度の悪用の調査を打ち出した。また行政府からの退職から5年間はロビイストになることを禁止し、政府が新たな規制をひとつ作る際には既存の規制を2つ廃止するルールも定めるとしている。

 トランプ氏は政権移行の準備状況について、「極めてスムーズで効率的かつ効果的に」進んでいると強調。次期政権の原則は「米国を最優先させることだ」として、次世代の生産活動や技術革新が米国内で起こる態勢を整えるとしている。


トランプ次期米大統領、就任初日にTPP離脱指示へ
ロイター 11/22(火) 8:41配信

[ニューヨーク/ワシントン 21日 ロイター] - トランプ米次期大統領は21日、就任初日の予定について語るビデオを公表し、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を通告する考えを示した。

トランプ氏は21日夜、大統領就任初日の予定をいくつか説明した。その中でTPPは「米経済にとって大惨事となる可能性がある」とし、離脱を正式に通告する意向を示した。

そのうえで、TPPに代わり「米国に雇用と産業を呼び戻す」二国間貿易協定の締結を目指すと言明。「米国第一」の中核原理を基本に据え、「次世代の生産や技術革新を米国内で実現し、国内労働者に富と雇用をもたらすことを望む」と述べた。

このほか就任初日には、国内でのシェールオイルやクリーンコール生産に関する一部規制を解除する方針だ。

移民によるビザ絡みの不正を調査するよう労働省に指示する考えも示した。

トランプ氏はまた、新政権の人事をめぐりニューヨークで候補者と面談した。

この日は、内務省のポストが取り沙汰されるオクラホマ州のファリン知事や、ガバード下院議員(民主党、ハワイ州)、ペリー前テキサス州知事らと面談した。

ガバード下院議員は、面談ではシリア内戦や反テロ対策などの外交政策が主な話題だったと述べたが、閣僚ポストについて話し合ったかどうかは明らかにしなかった。

ファリン州知事は記者団に対し、新政権でのポストは提示されなかったが、「幅広いテーマ」について話し合ったと述べた。

政権移行チームによると、ペリー氏は国防長官やエネルギー長官などいくつかのポストで候補に名前が挙がっている。

トランプ氏はこのほか、ギングリッチ元下院議員や、チャオ元労働長官とも面談した。


トランプ次期大統領「就任初日にTPP離脱通告」 2国間協定交渉へ
AFP=時事 11/22(火) 8:37配信

【AFP=時事】(更新)米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領は21日、日米など12か国が署名した環太平洋連携協定(TPP)について、選挙戦の公約通り「就任初日に」離脱を通告する考えを明らかにした。

 トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を述べた動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と説明。

 その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の意思を通告する。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。

 トランプ氏は議会承認を必要としない大統領令で迅速に取り組む優先課題として、TPP離脱を含む6項目を列挙。「米国人労働者を損なっている」とする就労ビザ(査証)の乱用に対する調査を労働省に指示することや、「シェールエネルギーやクリーンな石炭を含む米エネルギー生産に対して設けられ、多数の雇用を奪っている規制」を撤廃することなども表明した。

 安全保障面では「米国の重要インフラをサイバー攻撃などあらゆる攻撃から守る包括的な計画の作成」を国防総省と統合参謀本部議長に求めるとした。

「私の政策課題は単純な根本原則に基づくことになる。それは米国を第一にすることだ」。トランプ氏はそう強調した。【翻訳編集】 AFPBB News


TPP離脱を宣言=次期米大統領、就任初日に
時事通信 11/22(火) 8:27配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は21日、動画メッセージを発表し、環太平洋連携協定(TPP)の枠組みから離脱する意向を、来年1月20日の就任初日にも議会や協定参加国に通告すると宣言した。

 大統領選の公約に掲げていたTPP離脱に言及したのは、選挙後では初めて。

 日本などTPP参加国はトランプ氏に協定にとどまるよう働き掛けてきたが、同氏の決意は揺らがなかった。メッセージでは「TPPは米国にとって潜在的な災いだ」と主張し、就任初日に大統領権限で実施可能な政策の一つに、TPP離脱を挙げた。

 トランプ氏はTPPに代わり「公平な2国間貿易協定を交渉し、雇用と産業を米国に取り戻す」と語り、米国の利益を要求しやすい2国間交渉に軸足を移す考えを示した。TPPが発効するには米国の批准が不可欠。日米など12カ国が署名し、アジア広域での連携を目指したTPPは発効が絶望的な状況となった。 

 安全保障政策では、米国のインフラをサイバー攻撃を含む全ての攻撃から守る包括的な計画を作成するよう国防総省と統合参謀本部議長に求めると述べた。また、不法移民の強制送還に向け、ビザ(査証)プログラムの乱用を洗い出すよう労働省に指示すると表明。原油や石炭の採掘、利用に関する規制も撤廃の対象となると訴えた。

 一方、トランプ氏は閣僚人事や政権移行作業について「順調、能率的かつ効果的に進んでいる」と指摘。「本当に偉大で有能な愛国者と会談を重ねており、その多くは間もなく新政権の一画を担うことになる」と語った。

◇次期米大統領の政策骨子
 一、環太平洋連携協定(TPP)離脱を就任初日にも通告。2国間交渉へ
 一、サイバー攻撃含むすべての攻撃に対する包括防衛計画を作成
 一、不法移民の強制送還に向け、ビザ(査証)プログラムの乱用を調査
 一、原油や石炭の採掘、利用規制は撤廃検討


ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授「日米同盟の重要性は明確」
産経新聞 11/22(火) 7:55配信

 米国の元国防次官補でハーバード大のジョセフ・ナイ教授は21日までに産経新聞の取材に応じ、ドナルド・トランプ次期米大統領政権下での日米同盟について「日米同盟の重要性はいかなる政権でも明確であるべきだ」と述べ、トランプ氏に重視するよう求めた。北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、今後も日米が協力して地域の安定に貢献していくべきだとの考えを示した。

 民主党のオバマ政権から共和党のトランプ政権に移行することによる日米関係の変化については、「トランプ政権と日本との関係を推測するにはまだ早い」としながらも、「日本政府関係者が心配するよりも日米関係の変化は小さなものになると予測している」と述べた。

 「とりわけ安全保障面での関係の変化は小さいだろう」と語り、日米同盟の基本路線は維持されるとの見通しを示した。

 また、トランプ氏が国家安全保障問題担当の大統領補佐官に退役陸軍中将のマイケル・フリン元国防情報局(DIA)局長、ホワイトハウスの実務を取り仕切る大統領首席補佐官にラインス・プリーバス党全国委員長の起用などを決めたことを受け、「日米同盟の重要性を理解する人たちだ」と評価した。

 米ニューヨークで17日(日本時間18日)にトランプ氏と安倍晋三首相が会談したことには、「日米同盟の重要性における点で心強い」と指摘。トランプ氏が大統領選後初の海外首脳との会談に安倍首相を選んだことが日米同盟の重視につながることに期待を示した。

 米政権のブレーンで知日派としても知られるナイ氏は、リチャード・アーミテージ元国務副長官らと日米同盟の強化を求める報告書をまとめるなど、日米安全保障政策に関し大きな影響力を持つ。(坂本一之)


独首相、4選へ出馬 「盟主」期待も険しい道
産経新聞 11/22(火) 7:55配信

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのアンゲラ・メルケル首相(62)が20日、2017年秋に行われる見通しの連邦議会選挙で首相4期目を目指す意向を正式表明した。トランプ次期米大統領の出現や英国の欧州連合(EU)離脱決定で欧米の先行きに不透明感が漂う中、「欧州の盟主」としての安定感と指導力に期待が寄せられるが、道のりは険しさも増している。

 「この時代、私の全経験を生かさねば、人々の理解は得られないだろう」

 メルケル氏は20日の記者会見で続投の理由をこう説明した。英離脱問題やトランプ政権下の米国の行方、対ロシア関係など欧州を取り巻く状況は不確実性を増す。国を約11年間率いてきた身として、首相職を今、投げ出すことはできないとの責任感をにじませた。

 もともとメルケル氏の続投は既定路線と目されていた。ただ、表明は移民・難民流入問題の対応をめぐる対立で与党内の調整が難航し、早くとも12月初旬の(自身が率いる)保守系与党、キリスト教民主同盟の党大会とみられていた。予想外のトランプ氏の勝利がこの段階で表明する環境をつくりだした格好だ。

 欧米では米国が孤立主義を強め、大衆迎合主義(ポピュリズム)が伸長することへの不安が高まる。メルケル氏には「今や自由主義世界のリーダー」(英紙)との期待が上がり、17日に会談したオバマ米大統領は「これ以上信頼できるパートナーはいない。投票権があれば支持する」と称賛。

 05年に首相就任。ユーロ危機や移民流入、ウクライナ問題など相次ぐ危機の対応を主導し、欧州をかじ取りする主要な指導者として地位を確固とした。ただ、続投を目指す環境はこれまでになく厳しい。

 難民への「寛容策」は国内で反発も招いた。メルケル氏の支持率は5割超を保つが、3期目ピーク時の7割超から低下。自党の支持率も13年の前回総選挙の得票率から約10ポイント下落した。反難民を掲げる右派の大衆迎合政党が台頭する一方、今の連立相手を含め、左派系政党が「反メルケル」でまとまる可能性もある。

 メルケル氏は18日、米欧5カ国首脳と協議した。だが、出席者のうち、オバマ氏は去り、メイ英首相はEU離脱問題を抱える。オランド仏大統領は先行き不透明で、イタリア、スペインの首脳も政権は不安定だ。

 「責任は重大だが、タフだ」。オバマ氏はメルケル氏をこう激励したが、メルケル氏は20日、「経験が豊富でも、誰も一人では欧州の状況を上向きにはできない」と不安ものぞかせた。


保護主義に対抗宣言 APEC閉幕
産経新聞 11/22(火) 7:55配信

 【リマ=田北真樹子】ペルーの首都リマで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は20日(日本時間21日)、あらゆる保護主義的な動きに対抗し、自由貿易推進の決意を表明した首脳宣言を採択して閉幕した。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に否定的なドナルド・トランプ氏が次期米大統領に選ばれたことから、トランプ氏が“陰の主役”として関心を集めた。

 安倍晋三首相は首脳会議で、「自由貿易こそが世界経済の成長の源泉。格差が拡大するという懸念が保護主義をもたらす。日本は自由貿易を推進し続ける」と強調した。またTPPにより、零細・中小企業が安心して海外展開できるようになるとの見通しを示した。

 首脳宣言は、自由貿易の恩恵を広範に行き渡らせるため「社会のあらゆる分野に働きかける必要性」を認識し、経済成長による格差解消の重要性を訴えた。

 また、APEC全域を網羅するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向け、FTAAPに関する「リマ宣言」をまとめた。

 来年のAPEC首脳会議はベトナムで開かれる。


米兵とメキシコ料理、「壁」できず 横田基地周辺の店、トランプ氏当選後も盛況
産経新聞 11/22(火) 7:55配信

 米大統領選中に、メキシコとの国境に「壁」を築くと訴えたドナルド・トランプ次期米大統領。だが、米軍横田基地(福生市など)近くのメキシコ系料理店はトランプ氏当選後も、変わらぬにぎわいを見せる。メキシコ系料理は、同国に隣接する米南部テキサス州などではなじみの深い“郷土料理”。さすがの大統領も、基地関係者とメキシコ系料理を分断する「壁」を作ることは難しそうだ。

 黄色の土壁に原色の織物、つばの広い帽子「ソンブレロ」が飾られ、陽気なラテン系音楽が流れる飲食店「テキサス&メキシカン レストラン マイクス横田店」(同市)。基地から歩いて約10分の好立地にあり利用客の約8割が基地関係者で、ランチやディナーでにぎわう人気店だ。

 実際のメキシコ料理で使われるソースよりも辛みを抑えた調味料を使うなどして、米国人の好みに合わせ食べやすくアレンジした「テクスメクス料理(米テキサス風メキシコ料理)」を提供している。

 しかし、今月の大統領選挙では、米国とメキシコ国境に壁を作ることを看板公約に掲げていたトランプ氏が当選。米軍基地近くのメキシコ系料理店への影響も懸念されるところだが、同店の保科嘉宏オーナー(40)は、「特に客足が減るなどの変化は見られない」と話す。

 トランプ氏当選後、同店で昼食中のテキサス州出身の米国人女性(36)は、トランプ氏の公約について聞かれると、ばかばかしいといった表情で深いため息をつき、「テクスメクス料理は、米南部では小学校の食堂などでよく昼食のメニューとして出されるほど、食文化として根付いている」と現状を説明。

 「祖父もよく作ってくれた思い出の味でもあり、小さい頃から慣れ親しんだローカルフードに壁を作るのはいかに大統領でも難しいと思う」と冗談っぽく笑った。

 一緒に食事をしていたコロラド州出身で、テキサス州出身の夫が同基地に所属するという女性(23)も「私はスパイスのきいた味付けのメキシコ料理が好きだし、米国でもよく食べてきた。夫が、小さい頃から慣れ親しんだテクスメクス料理を食べるのをやめるとは思えない」と影響を気にしていない様子。

 トランプ氏は当選後、公約の一部を修正する態度を示唆しており、女性は「今後、次期大統領の方針が変わる可能性もあるし私は物事を楽観的にみている」と強調。「どちらにしろ、トランプ氏がメキシコ国境に壁を作ったとしても、2国間の交流は続くだろうし、私自身もメキシコ料理を食べ続けると思う」と笑顔で話した。

 メキシコ料理などを基地付近で提供する別の飲食店「MACHO TACOS TAQUERIA(マッチョ タコス タケリア)」(同市)でも、米大統領選後も変わらず、軍服姿の基地関係者が食事を注文する姿が見られ、メキシコ料理への親しみは変わらぬようだ。


日米首脳、立ち話でおしまい オバマ氏への遠かった道
産経新聞 11/22(火) 7:55配信

 安倍晋三首相は20日(日本時間21日)、訪問先のペルーの首都リマでオバマ米大統領とごく短時間、立ち話を交わした。両首脳は、この4年間の日米同盟強化の取り組みについて「双方が強い指導力を発揮してきた」と互いをたたえ、感謝を述べあった。ただ、おそらく最後の接触となるにもかかわらず、米側は正式な首脳会談も開こうとせず寂しい幕引きとなった。首相にとってオバマ氏は、どんな大統領だったのか。 (阿比留瑠比)

                   ◇

 「これは大丈夫だ。うまくやっていける」

 トランプ米次期大統領との初会談ではこう手応えを感じた安倍首相だが、オバマ氏との関係は当初、ぎこちなかった。オバマ氏がこの5月に現職の米大統領として初めて、被爆地・広島を訪れるほど両首脳の関係が構築されるまでの道程は、平坦(へいたん)ではなかった。

 ◆当初は距離感、対立も

 「オバマ氏とのガチンコ勝負になる」

 平成25年2月22日のワシントンでのオバマ氏との初会談前夜、再登板を果たして約2カ月の安倍首相は周囲に意気込みを語った。首相は当初、1月中の訪米を目指していたが、米側が日程調整などを理由になかなか首を縦に振らず、じらされての会談実現だった。

 オバマ氏サイドに対しては、安倍首相の就任前から日米双方の左派・リベラル勢力によって「危険なナショナリスト」「歴史修正主義者」などといったレッテルが刷り込まれていた。

 この訪米の際のオバマ氏主催の昼食会でも、安倍首相を含む両国要人がワイングラスを傾ける中で、オバマ氏のテーブルの上にはミネラルウオーターが1本置かれているだけだった。オバマ氏はあくまで前評判通りの「ビジネスライク」に徹し、胸襟を開く様子はなかった。

 「初めの頃、オバマ氏は私を腫れ物に触るように扱っていた」

 安倍首相が周囲にこう振り返るように、日米両首脳には当初、明らかに距離感があった。それどころか、この年12月に首相が靖国神社に参拝すると、米側が「失望」を表明するという日米対立まで起きた。

 「オバマ政権は全く戦略的でない。あんな声明を出したって、中国や韓国の反日勢力を勢いづかせてかえって東アジアの緊張を高めるだけだ。米国の世界戦略として全く意味がない」

 安倍首相は周囲にこう激怒したが、同時に日米関係の修復・強化の手も冷静に打ち続ける。国際会議や各国首脳との個別会談などあらゆる機会を通じ、自身は自由、人権、法の支配など民主主義の諸価値を何より大切にしていることを訴え続けた。また、首脳会談を拒否している中韓に対しても、「対話の窓」は常に開かれていることを強調し、徐々に国際社会での信用を高めていく。

 ◆信頼勝ち取り、広島へ

 一方、オバマ氏は「世界中の首脳に友人がいない。特に英国、サウジアラビア、イスラエル…と同盟国とは関係が悪い」(外務省)といわれる孤立気味の大統領でもあった。

 26年6月にブリュッセルで行われた先進7カ国(G7)首脳会議では、ウクライナ問題を引き起こしたロシアへの制裁方針をめぐって首脳間でオバマ氏が孤立し、オランド仏大統領とは激しい口論にもなった。そこに助け舟を出し、会議を軟着陸させたのが安倍首相だった。周囲にこの時のことをこう明かしている。

 「イタリアのレンツィ首相にはハイタッチを求められ、オバマ氏には初めてハグ(抱擁)された」

 ようやくオバマ氏が、安倍首相への信頼を態度に表した瞬間だった。さらに安倍首相は、安全保障と歴史問題の2つの面から戦略的に日米同盟強化を図る。

 安保面では、一時的に内閣支持率を約10ポイント犠牲にしてまで米国や英連邦各国からの要請が強かった特定秘密保護法と、集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法を相次ぎ成立させた。

 歴史問題においては、米上下両院合同会議演説で米議会を魅了する「和解」のメッセージを発し、米国が歓迎できる戦後70年談話を発表した。安倍首相はこの頃、「米国に対しては、歴史問題はもう終わった感がある」と感想を漏らした。

 外交面での実績の積み重ねと、内政における高い内閣支持率の維持という強い政権基盤を示したことで、ようやくオバマ氏の広島訪問に持ち込んだのである。

 一方、トランプ氏とはどうなるか。安倍首相は会談後、周囲にこう今後への自信を示していた。

 「トランプ氏と(外国首脳として)最初に会えたのはよかった。初接触は重要だ。彼は基本的に、大統領就任までの会談要請は断っているということだ」


トランプ氏、内務長官に投資家ウォッシュバーン氏の起用検討
ロイター 11/22(火) 7:08配信

[21日 ロイター] - トランプ次期米大統領は、内務長官にダラスを拠点とする投資家のレイ・ウォッシュバーン氏の起用を検討している。米CNBCが21日、政権移行チームの関係者の話として伝えた。

ウォッシュバーン氏は、トランプ氏の大統領選挙に向けた資金集めを担う資金調達委員会で副委員長を務めた。


トランプ政権“狂犬”発動!?国防長官候補にマティス氏
スポニチアネックス 11/22(火) 7:01配信

 トランプ次期米大統領が首席補佐官に指名したプリーバス共和党全国委員長は20日、国防長官候補とされるジェームズ・マティス元中央軍司令官(66)の起用について「非常に可能性が高い」との見方を示した。ABCテレビの番組で語った。マティス氏は“狂犬”の異名を持つ歴戦の勇士。“暴言王”トランプ氏の軍事面を“狂犬”がつかさどることになる。

 マティス氏は19歳で海兵隊に入隊し、軍歴は44年。2004年に米軍機の攻撃でイラク西部カイム付近の住民40人以上が死亡した事件が起きた際には、米軍が結婚式会場を誤爆したとの見方が広がったが、指揮を執ったマティス氏は「謝罪の必要はない」「敵こそ全世界に謝罪すべきだ」と責任は反米武装勢力の側にあると主張した。その後、10年から13年にかけて中東地域を管轄する米中央軍司令官を務めた。

 激しい物言いが狂犬と言われるゆえん。「海兵隊は“敗北”の文字を知らない」といった超強気な発言のほか、「人を撃つのが楽しい」「戦いは底抜けに面白い」「礼儀正しく、プロであれ。でも出会った人は全て殺すつもりでいろ」などと言い放って物議を醸してきた。

(将軍の中の将軍/) 米CNNによると、退役将校が国防長官に就任するためには通常、7年の退役期間が必要とされる。13年に退役したマティス氏はこの条件を満たしていないため問題になると指摘。ただ、上下両院の過半数を共和党が占めていることから、問題なく承認を得られるという見方もある。

 共同電によると、トランプ氏は19日にマティス氏と面会。終了後は建物の外で、一緒にメディアの写真に納まっている。トランプ氏は20日に自身のツイッターで「将軍の中の将軍」と太鼓判を押していた。


中国が「トランプ新時代」に最も危惧していること あるベテラン外交筋との一問一答
現代ビジネス 11/22(火) 7:01配信

 先週、一週間にわたって北京と上海を訪れた。11月9日に、ドナルド・トランプ候補が次期アメリカ大統領に確定してから、安倍晋三政権の動きは慌ただしいが、中国政府の動きは、ほとんど伝わってこない。

 そこで、トランプ新時代の中国がアジアで何を目指し、どのような米中関係、及び日中関係を築いていくつもりなのかを、見定めようとしたのだ。

 思えば先週は、安倍首相とトランプ次期アメリカ大統領の「トランプタワー会談」、北方領土問題を巡る安倍首相とプーチン大統領の15回目の日ロ首脳会談、そしてペルーでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会合など、日本にとって重要外交が目白押しだった。中国は、こうした安倍首相の一挙手一投足を注視していた。

 以下、北京のあるベテランの外交関係者と私との、トランプ新政権をめぐる一問一答をお伝えしよう。

新政権のメリット・デメリット
 近藤: まず最初に、今回のアメリカ大統領選の結果を、中国政府はどう捉えているのか? 
 中国人: 「百年不遇的大機会」(百年に一度の絶好のチャンス)と捉えている。アメリカ人の選択に万歳だ。

 近藤: なぜ万歳なのか、具体的に教えてほしい。

 中国人: われわれは、「希拉里」(ヒラリー)と「特朗普」(トランプ)の双方が勝利するケースを想定し、それぞれ中国にとってのメリットとデメリットを計算していた。

 もし「希拉里」が勝利した場合、中国のメリットは、良くも悪くも彼女の考え、スタイルなどをすでに熟知していることだった。そしてデメリットは、わが国に対する「上から目線」(強硬路線)だ。

 「希拉里」が最初に中国を訪問したのは、1995年9月に北京で開いた第4回世界婦人大会の席だった。その時、「希拉里」はアメリカの「第一夫人」(ファースト・レディ)で、われわれは彼女に対し、最高のもてなしをした。

 一例を挙げれば、彼女がアメリカ代表として訪中して演説するメンツのために、北京最大の目抜き通り「長安街」に、中華全国婦連ビルを建てたようなものだった。おかげで彼女は後に、「あのときの訪中が、自分の政治家としての原点だった」と述懐している。

 その時の「美しい思い出」が遠因となって、「克林頓」(クリントン)大統領夫妻は、1998年6月から7月にかけて、9日間も訪中した。アメリカを代表する企業の経営者ら1200人もの随行者を引き連れて、西安、北京、上海、桂林、香港を回ったのだ。われわれもアメリカを敵に回さないために、中国ビジネスとチャイナ・マネーという「蜜の味」を存分に捧げた。

 彼女が今回、いわゆる「メール問題」で多額の裏金を受け取っていたという疑惑報道を見ていると、あの頃と変わっていないなという印象だ。彼女はとにかく、カネが大好きな「成金娘」だった。

 だが、金の切れ目が縁の切れ目とでも言うべきか、2009年1月にオバマ政権下で国務長官に就くと、世界中からカネ集めができるようになったせいか、とたんに中国に冷たくなった。そして2010年7月、ハノイで開かれたARF(ASEAN地域フォーラム)で、南シナ海の領有権問題に関与していくと宣言したのだ。

 以後は、わが国の友好国であるベトナムとミャンマーを引き剥がしていった。

 「希拉里」政権が誕生したら、目指すのは「奥巴馬」(オバマ)政権の継続ではなくて、強化だったろう。日本と組んで、新たな中国包囲網を目指したに違いない。

 それに対して、「特朗普」はどうだろう。選挙演説を聞いていると、在日アメリカ軍を撤退させるとか、経済的中国包囲網であるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を大統領に就任した日に破棄するとか、頼もしいことを言ってくれるではないか。

 大統領選の影に霞んでしまったが、今回の選挙によって、上下両院を共和党が制したことも大きい。過去の中米関係を振り返ると、共和党政権の時の方が民主党政権の時よりも、おおむね良好だったからだ。

 もう一つ、「特朗普」政権が、日本に対して経済的及び軍事的に、これまでの政権とは比較にならないほど厳しい態度に出ることが見込まれることも、中国にとってメリットの一つだ。

 だが実際には、いまのところあまりに「特朗普」に対する情報が少ない。行動や政策がまったくの未知数というのが、デメリットだ。

安倍首相の外交パフォーマンス
 近藤: 「トランプ新政権が未知数なのがデメリット」というが、それは日本も同様だ。だが最近の日本の報道を見ていると、安保問題にしても経済問題にしても、側近にベテランの重鎮たちを起用したので、トランプ氏が選挙期間中に吹聴していたようなおかしなことにはならないという論調が目立つ。

 中国人: それは違う。「特朗普」は、共和党出身とはいえ、共和党の各種利益団体から献金を受けて勝ったわけではないので、これまでのアメリカ大統領に較べて、就任後の行動は束縛されないだろう。すなわち中国と同様で、トップダウンで決定がしやすいわけだ。これは周囲の対中強硬派に左右されないという意味で、中国にとってはありがたいことだ。

 習近平主席も、今回の「特朗普」と同様、いわゆる「本命候補」ではなかったため、「中南海」(最高幹部の職住地)に基盤がほとんどなかった。それで政権に就いた当初は、やれ「弱い皇帝」だ、「傀儡政権」だなどと揶揄されたものだ。

 それが、4年経ったいまはどうだ? ロシアのプーチン大統領も、就任当初は同様だったではないか。むしろ基盤がない指導者の方が、利害関係がない分、ワンマン指導者になれるのだ。

 重ねて言うが、これからの展開としては、ワシントンに基盤のない「特朗普」が周囲の言うことを聞くのではなくて、周囲が「特朗普総統」(トランプ大統領)の意向に染まっていくということだ。

 アメリカでも、かつてレーガン大統領が誕生した時は同様だったではないか。だからわれわれは、周囲の幹部たちも重要視しているが、あくまでも「本命」は「特朗普」本人だ。

 近藤: トランプ氏本人が重要だと考えるのは、日本も同様だ。だからこそ安倍首相は11月17日、世界の首脳に先駆けてニューヨークのトランプタワーを訪問し、90分にわたって日本を売り込んだのだ。あの会談は、安倍首相のこの4年近い執政の中で、一世一代の外交パフォーマンスだった。

 中国人: 私はまったくそうは思わない。安倍・特朗普会談のニュースは、中国中央電視台(CCTV)のニュースなどでも大きく取り上げられたが、ある解説者は安倍首相の心情を評して、「心存僥幸」(もしかしたらうまくいくかもしれないと心に期待する)と言っていた。なかなかうまいことを言うと思った。

 つまり、二人の会談が成功だったというのは、あくまでも日本側の期待感が多分に混じっているということだ。むしろ大統領就任前に直接会ったことで、「特朗普」は安倍首相の「両面派」(八方美人)的性格を見破って、日本にとっては損になったのではないか。

 安倍首相は、9月の杭州G20で、習近平主席と和気藹々とした首脳会談を行っていながら、それが終わるとすぐに記者団の前で、中国を非難した。まさに「両面派」の政治家だ。「特朗普」は百戦錬磨の商人だから、すぐに安倍首相の「面貌」を見破って、信用できない男だという判断を下したのではないか。

中国が注目する2人のキーパーソン
 近藤: そのような判断を下すことこそ、中国側の願望ではないか。日本は、すでにトップが90分間会談してパイプを築いたが、習近平主席は、短時間電話で話したにすぎない。中国はトランプ新政権にアプローチを取っているのか? 
 中国人: 日本は「先発制人」(機先を制す)で、一刻も早く「特朗普」とのパイプを築こうと、しゃかりきになった。だがわれわれは、「後発制人」(後発の者が制す=「後出しじゃんけん」の意)の精神で、まずはじっくり様子見しているのだ。

 何せ、「特朗普」はまだ実際に大統領に就任したわけでもなければ、新政権のスタッフがすべて定まったわけでもない。明確な外交政策も打ち出していない。いわばアメリカの一市民ではないか。そんな中で、こちらから動いてどうするのか。

 実際には、2年も待てば、「特朗普」政権のボロが次々に出てきて、窮地に陥ると見ている。70歳の政治の素人が、いきなり世界最大の超大国を統率するのは、容易ではないからだ。

 そうなったら「商人総統」は、世界第2の経済大国である中国の「老板(ラオバン)」(習近平主席)に、頭を下げて「商談」をしに来るに決まっている。ビジネスは結局、カネを持っている方が有利なのだから、こちらは相手の出方を慎重に見極めた上で動けばよいのだ。

 近藤: それでは、中国はいまは何もせず、ただ傍観しているのか? 
 中国人: (ニヤリとして)そんなことはない。すでに着々と、布石を打っている。

 2人のキーパーソンを教えよう。一人目は、副大統領に就任するマイク・ペンス・インディアナ州知事だ。

 これまでの副大統領は、「ホワイトハウスの盲腸」などと揶揄され、大した役割は果たしてこなかった。だが、トランプ新政権におけるペンス副大統領の役割は、極めて重要だ。

 われわれは、「特朗普総統」が、4年の任期内に大統領職を放り投げる可能性も視野に入れている。「不動産王」と呼ばれた彼の目標は、「人生の終着点に大統領の玉座に座ってみること」にあったわけだ。いわば「人生ゲーム」のような感覚で大統領選挙戦をやっていた。

 だから、24時間365日プライバシーもない「白宮」(ホワイトハウス)の生活が居心地悪ければ、サッサと降りてしまう可能性がある。そうなったら、ペンス副大統領が大統領職を代行することになる。

 ペンス副大統領の地盤であるインディアナ州と、中国で過去20年にわたって友好姉妹関係を結んでいるのが、習近平主席の最大の地盤である浙江省だ。習主席は、浙江省党委書記(省トップ)時代(2002年~2007年)に、当時インディアナ州選出の下院議員だったペンス氏と交友がある。また、習近平政権の中枢を担っている「浙江閥」(浙江省出身者)は、ペンス副大統領と強いコネクションを持っている。

 二人目は、トランプ大統領の長女イヴァンカ嬢の夫であるジャレッド・クシュナー氏だ。35歳のクシュナー氏は、単に大統領の娘婿というだけでなく、岳父の大統領選挙のすべてを取り仕切っていた片腕だ。17日の安倍・特朗普会談の写真を見ても、同席していたではないか。

 実はクシュナー氏の弟、ジョシュア・クシュナー氏の恋人であるカーリー・クロス嬢は、アメリカで有名なモデルで、ニューヨークのファッション業界をリードする存在だ。そのクロス嬢と、昨年から多額の専属モデル契約をしているのが、華為(ファーウェイ)なのだ。だからクシュナー一家は、中国とは大変親しい関係にある。

「商人総統」の動き方
 近藤: なるほど。他には、現在中国として、新たな米中関係の構築に向けて、どんな準備をしているのか? 
 中国人: それは多種多様な準備や研究をしている。外交関係者たちは、誰もが大忙しで、「これでは春節(旧正月)も休めない」などとぼやいているくらいだ。

 一つだけ、興味深いことを教えよう。それは、政治問題や軍事問題を経済問題にすり替える戦略の研究だ。

 「特朗普」は「商人総統」だ。これまでのアメリカ大統領というのは、例えば「小布什総統」(ブッシュJr.大統領)が典型例だが、コストを度外視して戦争をおっぱじめたりした。ところが、「特朗普」は根っからの商人だから、常にコストを第一に考えながら政策を決定していくに違いない。

 つまり、中国と政治問題や軍事問題で対立する莫大なコストを考えれば、むしろ友好関係を結んだ方が、アメリカにとって利益になると考えるだろうということだ。

 実はそのことは、1979年に中米の国交が正常化して以降、アメリカの歴代政権が取って来た道だった。より正確に言えば、どの大統領も就任当初は中国に対して手厳しいが、政権の後半になっていくと、中国ビジネスやチャイナマネーの旨みを知って、顔がほころんでくるのだ。

 唯一の例外が、「奥巴馬総統」(オバマ大統領)だった。最初は中国との友好を謳っていたから、2009年11月の初訪中の際に、われわれは上海ディズニーランドの認可をプレゼントした。ところがその後、徐々に中国に対して強硬になっていき、昨年秋からは、やれ「航行の自由作戦」だ、韓国へのTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)配備だと喧しい。

 だが「特朗普総統」は商人なので、就任当初から、中国ビジネスとチャイナマネーの旨みに気づくはずだ。

北方領土は帰ってこない
 近藤: トランプ新時代を迎えて、世界が激変することが見込まれるが、一番大きな変化になるかもしれないのが、「米ロ新冷戦」と言われた時代の終焉だ。周知のように、トランプ氏は選挙期間中、プーチン大統領のことを「最も尊敬に値する指導者」と持ち上げ、ロシアとの関係改善を公約に掲げてきた。

 図らずも、安倍首相もロシアとの関係改善を目指していて、来月15日にはプーチン大統領を、安倍首相の故郷である山口に招くことになっている。トランプ時代のロシアという存在を、中国はどう見ているのか? 
 中国人: 一つ、言っておこう。先ほど、わが国が政治・軍事問題を経済問題にすり替える研究をしていると述べたろう。実はその中には、日ロの北方領土交渉の研究も含まれているのだ。

 一言で言えば、ソ連邦が崩壊してロシアが混乱に陥った前世紀末、日本は北方領土を買い取るチャンスがあったということだ。19世紀には、アメリカがロシアから広大なアラスカを買い取ったし、平和的に領土を買い取るという場面は、世界史においてしばしば見られることだ。

 それなのに、日本は千載一遇のチャンスを逃したのだ。もはや、「普京総統」(プーチン大統領)が山口県に来ようが、安倍首相がロシアへ行こうが、北方領土が日本に返ることはない。11月7日にサンクトペテルブルクで李克強総理と「梅徳韋傑夫総理」(メドベージェフ首相)が会談した時にも、北方領土を日本に返還するという報告はなかった。

 総じて言うと、これからの世界は、中米ロの三国鼎立時代を迎えるだろう。アジアでは中国の影響力が強まり、ヨーロッパではロシアの影響力が強まる。冒頭で「百年に一度のビッグチャンス」と言ったのは、このことを指している。

最大の懸念は日本の核武装化
 近藤: 最後に一つ、日本が気になっていることを聞きたい。日本では、アメリカに政治の空白ができる来年の1月20日までに、中国が8月上旬の時のように「尖閣襲来」を仕掛けるとか、南シナ海の軍事要塞化を一気呵成に進めるといった憶測報道が飛び交っている。中国はこうした挙に出る気でいるのか? 
 中国人: そんな報道はナンセンスの極みだ。南シナ海で領有権を争っているフィリピンとは、周知のように、「小特朗普総統」(ミニ・トランプ大統領)が10月に訪中し、「親中派宣言」をしたではないか。

 また、いま日本と揉め事を起こしたら、われわれにとって百害あって一利なしだ。

 なぜかといえば、今回の「特朗普総統」誕生を受けて、われわれが最も危惧しているのが、日本の核武装化なのだ。日本は、在日アメリカ軍が撤退してしまうかもしれないと危惧しているようだが、それを同じくらい危惧しているのが中国だ。日本が核武装したら、アジアの安全保障秩序は、根本から変わってしまう。

 中国にとっては、在日米軍が撤退し、かつ日本が核武装しないという選択肢がベストだが、そううまくはいかないだろう。その意味でも、中国は今後の日米同盟関係を注視しているのだ。

 * * *

 今回、中国を訪問して、2017年からアジアも激変していく予兆を感じた。次週も引き続き、この問題を取り上げたい。

 【今週の推薦図書】

 『トランプ自伝―不動産王にビジネスを学ぶ』
(ドラルド・トランプ&トニー・シュウォーツ著、ちくま文庫)

 本書の原文は、いまから30年近く前の1987年にアメリカで出たものなので、いまのトランプ新政権を読み解くにはあまり役に立たないかみしれないと思って読み始めたら、止まらなくなった。この時といまのトランプは、何一つ変わっていない。唯一変わったのは、奥さんくらいだ。
もう一つの感想は、「この方、英語を話す中国人みたい」と思ったことだ。何事も持ち帰って会議にかけず即断即決するビジネス習慣、データよりも直感を重視する経営手法、永遠の敵も味方もなく己の欲得に忠実な処世術、信じられるのは家族とカネだけだという人生哲学などなど、多分に中国人的なのだ。
ともあれ、大統領選の発言を振り返るより、この自伝を読んだ方が、トランプ新大統領を百倍理解できることは請け合いだ。


トランプ大統領誕生の絶望と希望~結局、日米同盟はどうなるの? 日本が「得すること・損すること」
現代ビジネス 11/22(火) 7:01配信

安倍首相の第六感
 「これはアメリカ発の新たな『9・11』テロ事件だ……」

 「夏にイギリスがEUから脱退を決めた時の50倍の衝撃だ……」

 「ベルリンの壁が崩壊して27年、新たなメキシコの壁ができてしまう……」

 11月9日、東京・霞が関の外務省、財務省、経産省などでは、アメリカ大統領選の開票が進むにつれて、ゲッソリした表情と溜め息が、各所で見られた。

 その頃、首相官邸の主である安倍晋三首相は、癇癪を起こしていた。外務省の杉山晋輔事務次官、石兼公博総合外交政策局長、森健良北米局長らを次々に官邸に呼びつけては、当たり散らした。

 「一体どうなっているんだ! 外務省は『ヒラリー勝利で間違いありません』と、ずっと言い続けていたではないか! 話が違うよ。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)や日米同盟は、この先、どうなってしまうんだ? 刻も早くトランプと直接話ができるよう手配してくれ」

 本誌前号で書いた通り、昨年6月にトランプ候補が出馬宣言した時、安倍首相には特殊な第六感が働いたようで、「この男と早くパイプを作っておくように」と指示している。

 ところが外務省は、「あんな人は政治経験もなく、泡沫候補ですから」と、首相に進言し続けてきたのだ。

 首相官邸関係者が憤る。

 「総理が9月の国連総会に合わせて訪米した際にも、外務省は『ヒラリーだけに会ってもらえばいいですから』と進言し、総理はテレビカメラの前で彼女と派手に握手した。そして、『両国の揺るぎない同盟関係を、今後一層、発展させていきたい』とヒラリーに言わせたことで満足していた。

 しかし総理は、『どうしてもトランプの側近とも会いたい』と主張して、ジャパン・ソサエティーのロス会長と面会したのだ。

 その後、10月に、トランプ陣営のキーパーソンが来日した時にも、外務省は『ヒラリー陣営が嫌な顔をしますから』と言って、暗に無視するように進言した」

 キーパーソンというのは、アメリカ陸軍出身で、'12年から'14年まで国防情報局長を務めたマイケル・フリン氏である。日本のサイバーセキュリティ会社の招待で来日した「一民間人」との立場で、10月11日に自民党本部で、アメリカのサイバーセキュリティ制度について講演している。

 首相官邸関係者が続ける。

 「この時は、自民党非主流派の石破茂元防衛相や、民進党の長島昭久元総理特別補佐官らと会っていた。さすがにそれだけではまずかろうということで、結局、菅義偉官房長官に、こっそり会ってもらったのだ」

 フリン氏をよく知る元防衛庁情報本部長の太田文雄氏が解説する。

 「トランプ氏は、11月9日に行った勝利宣言でも、真っ先にフリン氏の名前を挙げて、その貢献を称えました。そのことからも、来年1月に発足するトランプ新政権で、フリン氏はホワイトハウスの安保担当補佐官に就任するものと思われます。

 フリン氏は元陸軍中将で、中東の専門家。残念ながら、日本や東アジアのことは素人です。そのため日本政府としては、一刻も早くフリン氏とパイプを築き、日米同盟の重要さをトランプ氏に進言してもらう必要があります」

米軍はどうなるのか
 トランプ氏は周知のように、大統領選挙期間中、日米同盟を破壊するような過激な発言を繰り返してきた。「アメリカ軍をアジアに駐留させておくのは無意味」「もはやアメリカがタダで日本を守ることはない」「もう『世界の警察』は止めた」……。

 今後、日米同盟はどうなっていくのか。外務省は、トランプを泡沫と無視していた無能を棚に上げて、楽観的だ。外務省関係者が語る。

 「かつてジミー・カーター氏は、『在韓米軍を撤退させる』と公約して大統領になったが、撤退させなかった。またロナルド・レーガン氏も、『中国と国交を断絶して台湾と国交を結ぶ』と宣言したが、やはり就任後はそうしなかった。

 つまり、アメリカ大統領選挙中の候補者の発言というのは、特にアメリカ国民と直接関係しない外交問題については、どんな極論でも許されるところがある。トランプ発言も、いつもの大袈裟なモノ言いだろう」

 9日に安倍首相と面会した前駐米大使の藤崎一郎氏も続ける。

 「私は、一連のトランプ氏の発言は、新大統領として『新しい日米同盟を作る』という意味だと捉えています。そのため日本も、『新しい日米同盟』について考えていくべきです。

 ただし、日米同盟自体が重要だということは、トランプ新大統領もしっかり理解されるだろうと期待しています」

 元陸上自衛隊東部方面総監で、このほど新著『米中戦争』を上梓した渡部悦和ハーバード大学シニアフェローが、防衛省の立場を代弁する。

 「トランプ政権が誕生したら、在日米軍駐留経費(現在は年間約2000億円を負担)の増額といった要求は覚悟しています。しかし、日本周辺の厳しい安全保障環境は不変で、日米同盟の重要性も不変です。トランプ氏は、現状のあまりに他力本願的な日本の防衛体制に、警鐘を鳴らしているのだと解釈しています」

 たしかに、日本時間の10日朝に行われた安倍首相とトランプ氏との20分ほどの電話会談では、トランプ氏が「日本との同盟は卓越したパートナーシップで、関係を強化していく」と語ったと日本側は伝えた。

 だが、4月に著書『トランプが日米関係を壊す』を上梓し、トランプ新時代の日米関係についての覚悟を説いた日高義樹・元NHKアメリカ総局長は、「日本が考えているほど甘くない」と前置きした上で、次のように警告する。

 「私は過去半世紀、ホワイトハウスを取材してきて、いまもワシントンで取材していますが、来るトランプ時代は、これまでのアメリカとはまったく異なる時代になります。いまのアメリカ人は、自分の身の回りのことで精一杯で、世界のことに対する関心が、急速に薄れてきている。もう海外のことに関わりたくない、新たな移民もいらないというアメリカ国民のホンネが、トランプ大統領を誕生させたのです。

 そのため、今後は日米同盟自体が当てにならなくなるし、アメリカ軍が尖閣諸島を守ってくれるなどというのは、幻想にすぎなくなります。つまり、日本は自分で自国を守らないといけない時代に入った。トランプ氏は選挙演説で、『日本が北朝鮮の核兵器を恐れるなら、自分で核兵器を持てばよい』と発言しましたが、まさにそうした風潮になっていくのです」

「トランプの機嫌を取れ!」
 同じく、アメリカ取材30年以上で、7月に著書『アメリカはなぜトランプを選んだか』を出したジャーナリストの開高一希氏も語る。

 「トランプ氏が主張しているのは、いままでのような従属的な日米関係を対等・公平なものに変えていくということです。白人男性というのは、例えば修士号を持っている人なら、結婚した女性が学士しか持っていなければ、修士号を取って自分と対等になることを求めます。

 典型的な白人男性であるトランプ氏は、そういった発想で外交も考えているのです。核兵器に関しても、同盟国のアメリカが持っているのだから、日本も持てばいいということです」

 日本の核武装論に関しては、広島出身の岸田文雄外相は9日、「日本は核保有を考えていないし、将来も考えることはない」と否定した。だがこの先、トランプ政権が日本から引いていけば、日本でも議論が巻き起こってくるのは必至だ。

 前出の首相官邸関係者は、防衛省にトランプ氏を取り込む「奇策」があるという。

 「それは、稲田朋美防衛相を、ニューヨークのトランプタワーに送り込んで、会談することだ。

 10月26日に首相官邸で、『フィリピンのトランプ』ことドゥテルテ大統領との日比首脳会談を開いた。その時、ドゥテルテ大統領は、正面の安倍総理を見ないで、向かって総理の左手に座った稲田防衛相のほうばかりチラチラ見て、熱い眼差しを送っていたのだ。稲田防衛相と握手した時なんか、喜々としていた。

 だからいますぐニューヨークに、『トモミ爆弾』を放てば、トランプも目が潤んで、『アメリカが日本を責任もって防衛する』と言い出すのではないか」

 米スタンフォード大学アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー研究副主幹は、日本政府がトランプ陣営とのパイプ作りが後手に回ったのは、「アメリカ側にも責任がある」と言う。

 「私はアメリカの多くの外交関係者と交流がありますが、彼らは日本の外交官と会うたびに、『大統領選は百パーセント、ヒラリーが勝つから、日本は心配しなくていい』と囁き続けてきました。だから、日本外務省だけの責任ではありません。今回の選挙では、アメリカのプロたちも読み間違えたのです」

 その上で、スナイダー氏は「トランプ氏との付き合い方」を伝授する。

 「いま日本が行うべきことは、ただ一つ。徹底的にトランプ氏に媚びへつらうことです。『日本はあなたのことが大好きです。あなたはとても賢く、素晴らしい人だ。日本国民は、あなたの大統領就任を心から待望している……』。

 ちょっと皮肉に聞こえるかもしれませんが、私がもし安倍首相のアドバイザーだったなら、このように『ひたすらトランプ氏の機嫌を取ってください』と進言します。トランプ氏はとにかく、周囲からチヤホヤされるのを好む性格なのです」

 日米関係史の大家であるウェイク・フォレスト大学のロバート・ヘリエ准教授も語る。

 「安倍政権がトランプ政権に協調するか、トランプ政権が安倍政権に協調するかと言えば、当然ながら前者しかありません。だから安倍政権には、忍耐が必要です。

 ただ、日本にとって幸いなのは、トランプ氏が基本的に日本に対して関心がないことです。そのため対日関係は、全面的に周囲の専門家たちに任せきりになるでしょう。つまり日本としては、トランプ氏の周囲の専門家グループと、緊密な関係を築いていけばよいのです」

TPPは死んだ
 だが、そうは言っても、トランプ新政権が確実に見直すと思われるのが、TPPだ。TPPは、日本やアメリカを中心とした12ヵ国が加盟するアジア太平洋地域の自由貿易協定である。昨年10月に基本合意がなされ、各国の批准を待つばかりだ。

 ところが、取りまとめ役だったアメリカが、オバマ政権内の連邦議会での批准を断念した。そしてトランプ氏は、「アメリカの製造業を犠牲にするTPPは破棄する」と断言している。

 そんな中、日本は間の悪いことに、トランプ候補が勝利した翌10日に、衆院本会議でTPP法案を可決したのである。

 この先、TPPはどうなるのか。前出のスナイダー氏が語る。

 「TPPには、死亡宣告が出たも同然です。だから日本は、スッパリ諦めるしかありません」

 スナイダー氏は、「さらに日本にとって悪夢が起こる」と予言する。

 「それは、1994年に発効したNAFTA(北米自由貿易協定)も、破棄される可能性が高いということです。

 多くの日本企業が、人件費が安いメキシコに工場を作り、NAFTAによって無関税でアメリカ市場に製品を運んで儲けています。ところがトランプ氏は、『メキシコ国境に壁を築いて、人と物の流れを遮断する』と宣言しているので、日本企業は立ち往生してしまうのです。

 トランプ氏は他にも、『ネブラスカの牛肉に税金をかけるのなら、日本車にも税金をかける』などと言っています。だがこれをやったら、WTO(世界貿易機関)違反になるので、さすがに無理だと思います。とにかくトランプ氏の思考が、1980年代の日米貿易摩擦時代でストップしてしまっていることは問題です」

 それでは、TPPが破棄された後の日米の経済関係はどうなるのか。経済評論家の荻原博子氏が語る。

 「トランプ氏がTPP破棄を強調しているのは、アメリカの産物を世界に売りたいからです。そのため、まずはジャガイモ、ニンジン、トウモロコシといったアメリカの農産物が、大量に日本に入ってくるでしょう。日本の農家にとっては、TPPよりよほど脅威で、これに対抗するには、ブランド野菜を育成していくしかありません。

 他にも、円高が進んで企業は人件費カットを迫られるので、賃金アップは望めません。とにかく『アメリカ・ファースト』なので、日本はセカンドということになり、損をすることが多くなるでしょう」

 だが、「日本は得することもある」と言うのは、RFSマネジメントのチーフ・エコノミスト、田代秀敏氏だ。

 「日本はトランプ氏の声をよく聞いて、チャンスを探していけばよいのです。

 たとえば、トランプ氏はイスラム社会全体を嫌っているので、イスラム圏からアメリカ企業が引き始める。するとそこに、日本企業の商機が出てくる。

 また、トランプ氏がTPPを止めるのなら、日本は日中韓FTA(自由貿易協定)の締結を急げばいい。IMF(国際通貨基金)の予測によれば、日中韓のGDPの合計は、'20年にアメリカを追い越すので、日本としてはこちらのほうが、よほど経済効果があります」

 安倍首相は17日、ニューヨークのトランプタワーで運命の初対面を終えた。日本の将来はいかに? 
 「週刊現代」2016年11月26日号より


安倍氏とトランプ氏はケミストリーが合うと外交関係者
NEWS ポストセブン 11/22(火) 7:00配信

 一部メディアのようにいたずらにドナルド・トランプ次期大統領を“危険人物視”したり、先行きを必要以上に悲観視したりするのはミスリードになりかねない。むしろ、トランプ政権の閣僚候補の具体的な名前が浮上すると「トランプで良かった」という声が次第に大きくなっている。

「米国の経済・金融政策を担う財務長官候補とされているのはJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)など、ウォール街出身者ばかりとあって金融界は歓迎ムードが高まっている」(米メディア関係者)

 日本経済にとってインパクトが大きいのは、エネルギー長官にトランプ氏のエネルギー政策顧問のハロルド・ハム氏の就任が有力視されていることだ。ハム氏は米国を世界最大の産油国にしたオイルサンド(油砂)から原油や天然ガスを汲み上げるシェール革命の立役者として知られる。経済アナリストの中原圭介氏が語る。

「クリーンエネルギーを推進したオバマ政権はシェールの掘削に厳しい環境規制をかけたため、コスト高になったシェール業界は生産調整を余儀なくされた。原油価格が1バレル=50ドルより下がれば生産を縮小し、上がれば拡大するかたちになっていた。

 しかし、ハム氏がエネルギー長官候補ということは、トランプ政権は規制を大幅に緩和してシェールオイル増産に転換する可能性が高い。そうなると採掘コストが大幅に下がり、40ドルでも生産できるケースが増え、供給量が増える。原油価格は低いまま上がりにくくなる」

 米国、日本、中国をはじめ石油の大量消費国には大きなメリットだという。

「米国や欧州では自動車販売が伸びています。それは年初からの原油安のメリットが大きい。米国では実質所得が過去20年で最高の伸びです。日本でも下がり続けていた実質賃金が2月から上昇に転じ、原油安のメリットがようやく出てきている。米国のシェール増産はこの流れに勢いをつけるはずです」(同前)

 経済が好転なら、安全保障はどうなるのか。安倍首相は米大統領選翌日の電話会談でトランプ氏から、「安倍首相の経済政策を高く評価している。今後数年間、共に働くことを楽しみにしている」という言葉を引き出した。自民党総裁任期まで1年半あまりの首相にわざわざ「数年間」といったのは総裁3選を意識した言い方だろう。

 さらに安倍首相は11月17日、ペルーで開かれるAPEC首脳会議の前に米国に立ち寄り、外国首脳では初めてトランプ氏と会談した。

「就任前の大統領との“首脳会談”は外交上異例だが、受け入れたトランプ氏側もそれだけ日米関係を重視していることを示している。1月には安倍首相が再訪米して一緒にゴルフをする案も調整が進んでいる。外交用語で馬が合うことをケミストリーというが、理詰めではなく直感タイプの2人はやはりケミストリーが合うようだ」(外務省筋)

※週刊ポスト2016年12月2日号


〔米株式〕NYダウ、最高値更新=原油相場上昇で(21日)☆差替
時事通信 11/22(火) 7:00配信

 【ニューヨーク時事】週明け21日のニューヨーク株式相場は、原油相場の上昇を受け、エネルギー関連株を中心に買いが入って反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比88.76ドルの1万8956.69ドルと、4営業日ぶりに終値ベースで史上最高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数も同47.35ポイント高の5368.86と約2カ月ぶりに史上最高値を更新した。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比8558万株減の8億6387万株。
 21日の原油先物相場では、米国産標準油種WTIは前週末清算値比1.80ドル高の1バレル=47.49ドルと大幅続伸。月末の石油輸出国機構(OPEC)総会に向け、主要産油国による減産合意への期待感が広がった。ロシアのプーチン大統領が原油増産を凍結する用意があると表明するなど、産油国首脳らの合意に前向きな発言が買い材料。米株式市場ではエクソンモービルやシェブロンなどに買いが入り、相場をけん引した。
 一方、保護主義的な通商政策を掲げるドナルド・トランプ氏の大統領選勝利で、海外売り上げ比率の高いハイテク株は軟調な展開が続いていたが、21日はフェイスブックやアップルなどに見直し買いが入った。
 大統領選後、債券安・ドル高が急激に進行し、投資マネーは新興国から米国へ、米債から米株式へと流れて「トランプ相場」を演出。「米株市場では金融株や製薬株など『トランプ銘柄』が物色された後は、ハイテク株に買いが入るなど、よい循環も続いている」(大手証券)と指摘されていた。
 個別銘柄(暫定値)では、エクソンモービルが1.4%高、シェブロンが0.9%高、チェサピーク・エナジーが7.1%高、フリーポート・マクモランが5.7%高。フェイスブックが4.1%高、アップルが1.5%高、シマンテックが3.2%高。一方、タイソン・フーズが14.5%安、ウェルズ・ファーゴが1.3%安だった。


民主党下院議員と会談=国連大使などに起用検討か-次期米大統領
時事通信 11/22(火) 6:57配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は21日、民主党のタルシ・ギャバード下院議員とニューヨークのトランプ・タワーで会談した。

 ギャバード氏はシリア政策について話し合ったと説明しているが、米メディアによれば、トランプ氏は国連大使などへの起用を検討しているという。

 ギャバード氏はハワイ州選出。大統領選の民主党指名争いでは党全国委員会の役職を辞し、クリントン前国務長官の対抗馬だったサンダース上院議員を支持した。7月の民主党大会の数日後にようやくクリントン氏支持に転じた。


トランプ氏の過激ツイート「なぜ気にする?」 側近が批判を一蹴
AFP=時事 11/22(火) 6:43配信

【AFP=時事】米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ(Donald Trump)氏がツイッター(Twitter)上に過激な投稿を連発していることについて、同氏の側近が21日、それがたとえ組閣といった重要な作業の最中であったとしても「雑音を押しのけ」て人々にメッセージを届けるための無害で妥当な手法だと擁護した。

 トランプ氏は選挙戦の段階から過激なツイートを真夜中の時間帯などに投稿することで知られ、ライバルのヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官をはじめとする反対勢力や、ニューヨーク・タイムズ(New York Times)といった報道機関を「口撃」していた。

 先週末にやり玉に挙げられたのは、ブロードウェー(Broadway)の人気ミュージカル「ハミルトン(Hamilton)」の出演者らだった。

 ニューヨーク(New York)での公演を観覧に訪れた次期副大統領のマイク・ペンス(Mike Pence)氏に向けて、トランプ政権が米国の人種的・社会的・文化的多様性を尊重しないのではという懸念をステージ上で表明した出演者らに対し、トランプ氏は謝罪を要求。同作は「過大評価されている」と切り捨てた。

 トランプ氏はさらに、俳優のアレック・ボールドウィン(Alec Baldwin)さんが自身の物まねを披露している人気バラエティー番組「サタデー・ナイト・ライブ(Saturday Night Live)」についても、「完全に偏った番組で、まったく面白くない」とこき下ろした。

 これら一連のツイートを受け、トランプ氏顧問のケリーアン・コンウェー(Kellyanne Conway)氏は21日、CNNの番組で、この極めて重要な時期にこのような行動に出るのは、次期大統領にとって気が散るだけの時間の無駄ではないかという質問を受けた。

 これに対しコンウェー氏は、「なぜそんなことを気にするのですか? 次期大統領がツイートに5分を割いてコメントを発してはいけないなんて、誰が言えるでしょうか」と一蹴。

「トランプ氏にはフェイスブック(Facebook)とツイッター上に、2500万人以上のフォロワーがいます。これは、自分のメッセージを人々に直接伝え、雑音や沈黙を押しのけるための優れた手法です」と擁護した。【翻訳編集】 AFPBB News


NYダウ、史上最高値更新…1万8956ドル
読売新聞 11/22(火) 6:43配信

 【ニューヨーク=有光裕】週明け21日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は、前週末比88・76ドル高の1万8956・69ドルだった。15日以来、4営業日ぶりに、終値としての史上最高値を更新した。

 原油価格が上昇し、エネルギー関連株の買い注文が膨らんだ。ドナルド・トランプ次期米大統領の経済政策で収益の向上が期待される、金融や機械などの銘柄を買う動きも続いている。一時、1万8960・76ドルまで上昇し、取引時間中の最高値もつけた。

 IT企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、47・35ポイント高の5368・86だった。アップルやフェイスブックなどの株価が上昇し、9月22日以来、約2か月ぶりに、終値として最高値をつけた。


「白人至上主義」「イスラムは癌」「同性婚に反対」 トランプ政権の恐るべき男たち
BuzzFeed Japan 11/22(火) 6:00配信

974
トランプ次期米大統領

トランプ米次期政権の人選に注目が集まっている。主要ポストには、トランプ氏の過激発言に共鳴した強硬派の名前が挙がっている。【BuzzFeed Japan / 鈴木貫太郎】

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スティーブン・バノン氏

1.スティーブン・バノン氏→首席戦略官・上級顧問
首席戦略官・上級顧問への起用が決まった。保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の会長。62歳。

トランプ次期大統領の選挙キャンペーンで最高責任者を務めた。「ブライトバート・ニュース」は「白人至上主義」や「反ユダヤ主義」を掲げてきたことから、専門家や反差別団体から批判されていた。

当初はホワイトハウスで、最も重要な役職(日本で言えば官房長官)である首席補佐官への起用も検討された。人種差別発言や共和党批判を繰り返していたため、共和党の主流派から懸念が出ていた。結局、首席補佐官ポストは共和党全国委員会のプリーバス氏が起用された。

しかし、トランプ氏はバノン氏をプリーバス氏の「対等なパートナー」と位置付けており、米国内では「プリーバス氏よりバノン氏が影響力を持つようになる可能性もある」との見方が出ている。

976
マイケル・フリン元国防情報局長

2.マイケル・フリン元国防情報局長→大統領補佐官(安全保障担当)
次期国家安全保障担当大統領補佐官への起用が決まった退役陸軍中将。57歳。イスラム教徒に対する強硬的な姿勢で知られる。

過去に「イスラム教は悪性の癌」「イスラム教徒を恐れるのは当然」「イスラムは宗教ではなく、政治的イデオロギーだ」などと、発言している。

国防総省に勤務していた時、不確かで事実に基づかないフリン氏の主張は、部下から「フリン・ファクト(フリンにとっての事実)」と呼ばれていたという。イスラム武装勢力掃討策をめぐる見解の相違を理由に、国防情報局を2014年に解雇された。

安倍晋三首相とトランプ次期大統領の初会談にも同席していた。

977
ジェフ・セッションズ上院議員

3.ジェフ・セッションズ上院議員→司法長官
南部アラバマ州選出の上院議員。69歳。司法長官への起用が決まった。

移民問題の強硬派。トランプ氏がイスラム教徒の入国を全面的に禁止する方針を打ち出した際、支持を表明した数少ない議員の1人でもある。

過去に「合法的移民のペースを落とす必要がある」と発言。選挙中に「不法移民の強制送還」を訴えていたトランプ氏と考えが一致している。

上院では、刑務所受刑者の処遇改善法案に反対したこともある。気候変動問題に対しても懐疑的といわれる。

978
マイク・ポンペオ下院議員

4.マイク・ポンペオ下院議員→中央情報局(CIA)長官

陸軍出身の下院議員(52)。中央情報局(CIA)長官に指名された。保守系草の根運動「ティーパーティー」出身。

CIAがテロ容疑者に「水責め」など拷問をしていた事実が発覚し、オバマ大統領が拷問を中止した際、「(水責めを行ったのは)拷問者ではなく愛国者だ」と主張した。

イランとの核合意にも反対している。

979
マイク・ペンス・インディアナ州知事

5.マイク・ペンス・インディアナ州知事→副大統領
次期副大統領。57歳。

同性婚に反対の立場を表明している。

同性婚について、「家族と結婚を破壊している。同性婚の否定は差別でなく『神の考え』を執行しているだけ」と発言して、LGBT団体などに批判された。

980
ジェームズ・マティス元中央軍司令官

6.ジェームズ・マティス元中央軍司令官→国防長官
国防長官への起用が有力視されている。

「狂犬」を異名を持つ、軍歴44年の元海軍大将(70)。アフガニスタン、イラク戦争での指揮経験がある。イランとの核合意に反対の立場を示している。

2005年、カリフォルニア州で開かれたパネルディスカッションで「(戦場で)人を撃つのは楽しい」と発言して物議を醸した。

トランプ次期大統領は11月19日、自身が経営するゴルフ場でマティス氏と会談。その後、ツイッターで「マティス大将は非常に印象的だった。大将の中の大将だ」と話し国防長官の最有力候補だと明かした。

トランプ次期大統領は当選後、発言が控えめになり現実路線へ舵を切るとも見られた。しかし、閣僚には持論を支持するタカ派が起用されている。

朝日新聞によると、国務長官候補には、ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長やジョン・ボルトン元国連大使、サウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー知事らの名前が挙がっている。


米ハイテク産業に吹くトランプの逆風は日本の家電には追い風か
ダイヤモンド・オンライン 11/22(火) 6:00配信

● トランプ次期大統領の政策が シリコンバレーに落とす影

 アメリカのリベラル層にとって、トランプ政権の誕生は日本人の想像以上にショックなようだ。ハーバード大学では、ショックを受けた学生に大学の心療内科の受診やカウンセリングを勧めている。ショックが大きいというのは、それだけ意外だったからでもある。

 意外な結果と言えば、日本でもトランプ次期大統領の政策に関して、不安視する声が上がっている。ただ、ほとんどの識者がトランプ当選を当てられなかったのだから、現段階でトランプが日本にとって本当に脅威となるのか、それとも選挙キャンペーン中の発言はあくまで選挙用のもので、実際にはそれほど怖くないのかといったことはわかるはずもないので、この連載でもトランプの話はスキップしようかとも考えた。

 ただ、トランプ氏の腹心でチーフ・ストラテジストのスティーブン・バノン氏が「シリコンバレーにはアジア人CEOが多すぎる」と発言したことはアメリカのIT・ハイテク産業にとって大きな脅威になるかもしれないと思い、今回はそのことについて筆者の考えを述べることにしたい。

 シリコンバレーに台湾・中国などのアジア系ベンチャー企業が多いのは、もはや必然とも言える。アメリカは1990年代以降、製造業そのものを放棄し、モノをつくらなくなった。その代わり、新しい技術開発やユニークな事業のコンセプトの開発に特化し、半導体におけるファブレス&ファウンドリーモデルのように、アメリカが開発を担当し、アジアは詳細設計と製造を担当するという役割分担が生じた。

 現在のIT・ハイテク産業は、シリコンバレーとアジアが一体となったエコシステムを形成している。トランプ氏からは「iPhoneをアメリカ国内で生産しろ」という発言まで出ているが、組み立てだけならアメリカでもできるだろう。

 しかし、液晶やカメラの撮像素子は日本でつくっているし、半導体やバッテリーなどは韓国や台湾でつくっている。アメリカでつくるとしても、ノックダウン方式の最終組立だけになってしまうだろう。その仕事にはそれほどの雇用創出効果はないし、むしろアップルというアメリカを代表する企業の経営の足を引っ張るだけだ。

● シリコンバレーのアジア人は 事業開発とモノづくりの架け橋的存在

 シリコンバレーにアジア人が多いことは、シリコンバレーという頭脳とアジアの製造拠点を結ぶ架け橋の意味を持つ。アメリカには「VIZIO」というテレビブランドがあり、主要ブランドの一角を占めている。しかし、彼らもまた設計や製造の機能を持っているわけではない。台湾や中国のEMS企業に設計・生産を委託して、安価でデザインの良いテレビをつくり、アメリカで成長してきた会社だ。

 VIZIOのトップもまた、アジア系である。しかし、トップがアジア系で台湾・中国のエレクトロニクス産業との個人的なネットワークがあったからこそ、VIZIOは成功したとも言える。アジア人がシリコンバレーとアジアを結ぶことで、シリコンバレーの雇用が創出されているといっても良い。エレクトロニクス業界の関係者によると、アップルの調達部門の仕事もほとんどをアジア人が担当しており、日々台湾や中国との交渉にあたっているという。人と人のつながりを重んじる中華圏経済にアプローチするには、当然といって良いやり方だ。

 これまでもシリコンバレーには、トランプ政権に対する危機感はあった。今回の大統領選挙で最大55人の選挙人団をクリントン氏に与えたブルーステートであるから、心情的にもトランプ政権には反感を抱いていると思う。しかし、トランプ政権の実務レベルの意思決定者がシリコンバレーのアジア人CEOの多さを問題視し、いわんやそれを具体的な施策としてシリコンバレーに手を入れるようなことがあれば、最悪の場合、シリコンバレーとアジアの役割分担、これまで築き上げたエコシステムは、崩壊してしまうかもしれない。

 ただ、こう言うとシリコンバレー関係者には申し訳ないのだが、「他人の不幸は蜜の味」である。シリコンバレーの企業のように、新しい技術のアイデアや事業のコンセプトを考えるのが得意なのは、日本企業も同じである。日本は韓国・中国・台湾にはこれまでビジネス上の戦略で負けてきた。しかしそれは、日本企業の製品のアイデアが悪かったわけではない。

 たとえば、サムスンはアメリカではトップの冷蔵庫メーカーであり、ハイエンド商品として液晶画面とインターネット機能を備えたスマート冷蔵庫を手がける。これは数年前に日本でもブームになったが、スマート家電のコンセプト自体はパナソニックのアイデアだ。日本は今でも面白い事業のコンセプトを考えられるが、それをビジネスとして成功させるのが苦手だ。これは克服しなければならないウィークポイントだが、日本企業の潜在能力はまだまだ高いのである。

● シリコンバレーの向い風は 日本企業にとって追い風に? 

 大量に、安価に、品質の良いものをつくる能力はすでに他の東アジア諸国の方が強いかもしれない。しかし、彼らはまだ自ら洗練された新たな技術のアイデアや事業コンセプトを産み出すほどには成長していない。トランプ政権でシリコンバレーの勢いが落ちるのであれば、そのポジションを日本が狙いに行けば良い。

 アメリカがこれから抱えるであろう問題は、反グローバリゼーションと孤立化である。日本は同じ轍を踏んではならない。シャープが台湾企業の傘下に、東芝の家電が中国企業の傘下に入った今、技術流出のリスクだの国内生産の重要性だのといった理由を挙げ、トランプのような国内第一主義に陥ってはならない。

 今こそ、日本が東アジア諸国の生産力を活かすチャンスなのかもしれない。

 (長内厚・早稲田大学大学院経営管理研究科教授、ハーバード大学GSAS客員研究員)


中国共産党は自らの“正統性”強化にトランプ当選をこう使う
ダイヤモンド・オンライン 11/22(火) 6:00配信

● 米大統領選による 民主主義の劣化を宣伝

 米国の大統領選挙は、ドナルド・トランプ共和党候補の勝利で幕を閉じた。

 本連載の核心的課題は中国民主化研究であるが、観察と分析の核心的対象はやはり中国共産党である。なかでも、中国共産党の「正統性」という問題は核心的ある。

 この認識に立ち、本稿では、今回の米大統領選およびトランプ氏勝利が中国共産党の正統性にどのような影響を与えるのか、言い換えれば、中国共産党はそれらをどう利用し、正統性の強化につなげようとしているのかを考えてみたい。

 三つの視角から分析を試みる。

 一つ目は、米大統領選過程における一連の出来事が米国の民主主義をはじめとする制度や価値観の劣化を象徴していることを前面に宣伝することで、西側の政治体制や価値観が万能でないどころか大いに問題があると印象づけ、結果的に中国の政治体制やイデオロギーの正統性を打ち立てようとしている点である。

 米国の選挙キャンペーンに対するネガティブな見方や指摘は選挙の大分前からなされていた。共産党の意思や立場を代弁・宣伝する立場にある党機関紙の記事からそれが見て取れる。

 「我々が今回米国の選挙制度こそが敗者だと考えるのは、米国全土、世界中が注目する討論会が、相手の嘘に対する無情なまでの攻撃に終始していたことに一つの理由を見いだせる。考えてみよう。どちらの候補が大統領になったとしても、その汚点は世間の人間全員が知るところである。この角度から見ると、米国が世界に向けて自慢・宣伝してきた“民主選挙制度”の真実が今回の選挙を通じて徹底的に暴露されたといえるだろう」(光明日報、2016年10月12日)

 「米国メディアに“史上最も醜い”、“最も腹立たしい”などと称された今回の討論会は、昨今の米国式選挙制度の失態、そして米国政治の衰退を凸出させたと言える」(経済日報、2016年10月12日)

 共産党中央や政府機関は決してこのような見方を公言しない。中国としての対米関係を直接管理する立場にある指導部・指導者らはつとめて沈黙と中立の立場を保持してきた。「米国で現在行われている大統領選挙は米国の内政である…大統領選挙後、誰が当選しても、中米関係は引き続き前向きな方向に発展していくだろう」(李克強首相がニューヨーク経済クラブで講演した際のコメント、2016年9月20日)

 自国民たちに米国の劣化性と中国の優位性をプロパガンダするために党機関紙を使うのである。もちろん、これらの媒体も米国の制度や価値観の劣化を指摘しても、自らの体制やイデオロギーのほうが優れているというアーギュメントを安易には行わない。赤裸々過ぎる論理展開は避け、あえて自らのそれに触れないことで結果的に、自然体で優位性を浮かび上がせようとする傾向にある。

 選挙後の記事で代表的だったのは新華社が《大統領は選んだが、答案は見つかっていない》と題して配信した記事であろう(2016年11月9日付)。同記事は次のように指摘している。

 「今回の大統領選は米国の政治体制がジレンマに陥り、いつ抜け出せるのか分からないことを示している。今日の両党制の下、政治エリートと一般民衆の間の乖離は広がり、政治マニフェストと大衆の関心事もかけ離れてきている。それが政治の構造的矛盾を巻き起こし、民衆の反エスタブリッシュメント、反エリート感情は日増しに突出してきている」

● 米国の信用低下で 中国の政策や行動をアピール

 二つ目に、米大統領選を通じて、米国社会が分裂しており、国民は不安に駆られていると同時に、米国の国際社会におけるイメージや信用も低下していると宣伝することを通じて、自国民には中国共産党のほうが社会を安定させることができると、国際社会には中国のほうが責任ある政策や行動を取っていけるとアピールしようとしている点である。

 党機関紙《人民日報》は北京時間で選挙前日の11月8日、ワシントンD.C発で《大統領選挙が米国に“内外傷”もたらす》と題した記事を配信し、「今回の大統領選挙が米国にもたらしている“内傷”と“外傷”が広く注目を集めている。米国社会はこれから長い療傷期を経験するだろう」、「政治体制への自信の欠如と社会分裂が今回の選挙がもたらした内傷だとすれば、選挙がもたらした米国の国際イメージ低下は必然的な副産物となるであろう」と指摘した。

 また、共産党幹部の育成学校であり、イデオロギー普及基地でもある中央党校が主催する学習時報は《トランプ当選と中米関係の行方》と題して掲載した論評(2016年11月15日)において、「米国社会の“ポピュリズム化”傾向は最終的にエリート階級のメディアに対する全面的操作を圧倒した。トランプの当選と英国のEU脱退は近年米国などの西側国家で起こっているポピュリズム化潮流の主要なメルクマールである」と指摘している。米国だけでなく、米国が主導してきた西側の政治システムが劣化・衰退しているという主張である。

 本連載を通じて、私は、習近平総書記率いる中国共産党が自らの政治体制改革を実行するとしても、それは西側の自由民主主義に沿った、あるいは基づいた産物ではなく、中国独自の道を進むことになる。

 言い換えれば、私たち日本人も含めて、国際社会における多くの国家や市民が一般的に認識する“民主化”はしないという見方を堅持してきた。この視角からすれば、西側の政治制度や価値観に何らかの形でヒビが入る、あるいは猜疑心が生じることは中国共産党にとって具合が良いことは言うまでもない。

 「“米国病”の究極的な根本は、冷戦後、米国が本来行うべきだった体制変革に取り組んでこなかったこと、それが構造的矛盾の度重なる蓄積をもたらし、小さな病気が大きな病気を醸成してしまったのである」(袁鵬・中国現代国際関係研究院副院長、人民日報、2016年11月8日)

 中国共産党は自らの道を進み続け、既存の体制とイデオロギーの枠組みで経済力、政治力、軍事力などの分野で米国に追いつき、追い越す過程で、自らの正統性を国内外に知らしめようとしている。

 歴史が終わらないこと、もっと言えば、“歴史の終わり”という主張そのものが仮説を超えた幻想であったと証明しようとしている。中国共産党がそうしようとする最大の動機はそれが党の権力を維持し続けることにつながると指導部が主観的に認識しているからである。

● 中国共産党は 自らの正統性を証明

 三つ目に、トランプ氏の当選が決まったことで、中国共産党がその対外戦略・政策を通じて自らの正統性を証明しやすい状況を作れる可能性があると考えている点である。

 まず断っておかなければならないのは、選挙キャンペーン中における“トランプ候補”の一連の発言が“トランプ大統領”の実際の政策となるかどうかは不明であるし、不確定要素も存在するとうことである。“米国第1”を掲げ、米国国民の利益にかなうことにエネルギーを集中させるという類の主張をしてきたトランプ氏に“孤立主義”的な傾向が見られるのは確かなことであろう。

 中国共産党として、トランプ大統領が実際に「米国第1」→「孤立主義」→「不干渉主義」というロジックで、特にアジア太平洋地域における地政学的案件やルールメイキングに関心を示さず、言動を控えてくれることを望むのは疑いない。

 「トランプの選挙キャンペーン期間中の外交・軍事政策の主張には、海外の米軍基地の必要性見直しや同盟国に対する安保義務の要求なども含まれるが、これは米国がこれまで進めてきた価値観外交と軍事干渉戦略の調整であると解釈できる。歴史は証明している。米国が海外で行ってきた干渉主義は大きな政治的・経済的代償を払ってきたことを」(新華社、2016年11月10日)。

 私自身は、南シナ海問題、東シナ海問題、台湾海峡問題を含めて、海洋安全保障の問題でトランプ大統領が本当に“不干渉主義”的な政策を取るのかどうかは不透明であり、むしろ懐疑的な見方をしている。

 仮に、同大統領がこれらの問題で中国に強硬的な態度で挑むことが、2ヵ国間の経済・貿易関係において中国の妥協を引き出せると判断すれば、躊躇なく強く出るような気がしている。同大統領の安全保障政策の輪郭が明らかになるには一定の時間を要するだろう。

● 中国共産党は 米国をAIIBに招く? 

 トランプ大統領就任直後で私が注目しているのは、環太平洋連携協定(TPP)が昨今の国際世論で議論されているように“死に体”と化すか否かという点が、中国の政策にどう影響するかである。

 中国当局はこれまでTPPへの将来的加入を否定したことはないし、それが自由貿易システムの健全な発展にかなうのであれば支持するとすら表明してきた。一方で「TPPが、米国が経済貿易政策で中国を制約するためのパッケージ戦略であることは明らか」(上記学習時報記事)であるという認識は共産党内では普遍的であり、それへの対抗策のひとつとして自らが主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)を、西側社会を巻き込む形で推し進めていきたいと考えてきたと言える。

 その意味で注目に値するのは、金立群・AIIB総裁が党機関紙《人民日報》のウェブサイト英文版の取材(11月14日)に対して答えた次のコメントである。

 「私が聴いたところによれば、オバマ政府内の一人の高級官僚がAIIBを称賛しているという。トランプ当選後、ある人物が私に言った:オバマがAIIBに入らないのは間違っている、と。故に、我々は米国の新政府がAIIBを支持したり、加入を暗示したりする可能性を排除してはならない」

 中国共産党は、トランプ大統領率いる米国を自らが主導する“投資銀行”に招くべく、同陣営に働きかけるに違いない。仮にそうなれば、中国主導のメカニズムやその先に描かれるルールや秩序に米国が寄り添ってきたと宣伝する機会が生まれる。中国共産党にとってそれは、対外戦略・政策を通じて自らの正統性を確保することにつながる。少なくとも指導部はそう考えている。


「良いトランプ」しか見ていない金融市場の危うさ
ダイヤモンド・オンライン 11/22(火) 6:00配信

● “トランプノミクス”で “いいとこどり”の市場参加者

 米国の大統領選挙後、“トランプノミクス”に期待し、世界経済の先行きに強気な投資家が増えている。米国の株式市場は、一時、毎日のように史上最高値を行使した。為替相場でも、ドルが一斉に買い込まれ主要通貨に対して大きく上昇する展開が続いた。

 ただ、こうした動きを見ると、市場参加者はトランプ次期米大統領の経済政策の“いいとこどり”をしているように見える。

 世界経済全体を見渡すと、中国の経済成長率の低下などを受けて需要の低迷が続き、デフレギャップが解消できない状況が続いてきた。その中で、多くの国が、積極的な金融政策によって低迷する景気を支えようとしてきた。

 一方、先進国を中心に財政悪化が懸念されてきたため、財政出動よりも財政再建が重視されてきた。金融の緩和は一時的な期待を支えはしたが、多くの中央銀行が想定したように、需要の回復を通したインフレ期待の上昇にはつながっていない。

 このような経済政策の手詰まり感があるだけに、トランプ氏が主張する財政出動を通した公共投資などへの期待は強い。トランプ氏が言うような、積極財政の政策が実現すれば、米国の経済成長率は一時的に高まるだろう。

 米国の労働市場は完全雇用に近づいており、賃金も緩やかに上昇している。経済活動の活発化を受けて労働市場の需給はさらにひっ迫し、インフレ期待も高まるだろう。それは、需要の低迷に直面してきた世界経済にとって、大きなプラス要因だ。

 ただ、トランプ氏の経済政策は米国国債の増発を伴い、金利には上昇圧力がかかりやすい。実際に金利が上昇すると、住宅ローンやオートローンの金利も上昇し、世界経済を支えてきた米国経済の下振れが意識されやすくなる。

 規制緩和に関しても、それが中長期的に、経済全体に大きな福音をもたらすか否かは見方が分れる。そして何よりも、トランプ氏は保護主義的な考えは無視できない。それが現実の通商政策に反映されると、米国のみならず世界経済の足を引っ張ることになりかねない。

 現在は、トランプ氏の経済政策の光の部分に目が行っているが、いずれ影の部分が注目されるようになるだろう。その時に、“悪いトランプ”から“良いトランプ”に変身できているだろうか。

 “悪いトランプ”のままだと、世界経済の先行き懸念は高まる。その際、金融市場は不安定に推移するだろう。トランプノミクスがそうしたリスクをはんでいることを念頭に、今後の世界経済の展開も冷静に考えるべきだ。

● 予想される トランプノミクスの骨子

 トランプノミクス=トランプ次期米大統領の経済政策の特徴は、財政出動を通した公共投資、富裕層や企業向けの大規模減税、そして、金融規制をはじめとする規制緩和だ。こうした政策を用いて、トランプ氏は米国の経済成長率を2%程度から4%程度に引き上げようとしている。それによってトランプ氏は米国を世界最強の経済にすると吹聴してきた。

 政府が財政出動を通して経済をけん引しようとする政策は“大きな政府”に向かっている。一方、伝統的に米国の共和党は、経済の営みは市場や民間の活力に任せるべきだという“小さな政府”の考えを重視してきた。大きな政府を志向するトランプ氏の考えは、共和党の基本的な考えと異なる。これは大統領と議会の関係を考える、重要なポイントだ。

 また、トランプ氏は保護主義的な考えを重視して通商政策を進めようとしている。トランプ氏は、米国の貿易赤字が累積されてきたのは、日本や中国などが過剰に安価なモノを米国に対して輸出してきたからだと考えている。そこで、同氏は中国などに対する関税率を引き上げることで、米国の産業を守り、貿易赤字を解消しようと考えている。

 一例として、トランプ次期大統領は北米自由貿易協定(NAFTA)に否定的だ。これまで同氏は条件の再交渉が認められないならNAFTAから離脱すると述べてきた。米国の自動車業界が生産拠点を置いてきたメキシコに対しても、トランプ氏はメキシコからの輸入車に35%の関税を課すと述べている。

 これに対して、既に米国の自動車業界から懸念の声が上がっている。また次期大統領は、日米が中心となってアジア太平洋地域の国々の合意を取り付けてきた環太平洋パートナーシップ(TPP)にも反対だ。それは長い目で見ると、アジア地域での中国の台頭を加速させることにもなりかねない。

 そして、トランプ氏はメキシコ国境に壁を作るというように、移民排斥の考えも持っている。米国は先進国の中でも人口の増加を達成してきた数少ない国だ。そして、人口の増加は労働力の供給、国内での消費の厚さなど、経済を支える重要な要素だ。

● トランプノミクスの 光と陰

 このようにトランプノミクスにはプラス、マイナス、はっきりとした特徴がある。それでも、大統領選挙後、市場参加者はトランプノミクスのいいところばかりを評価している。それは、米国などの株式市場が上昇基調で推移していることに表れている。

 市場が注目するトランプノミクスのいいところ=光の部分は、財政出動を通した公共工事などへの期待だ。この政策は1990年代、バブル崩壊後のわが国が行ったように、ハコモノの建設などを通して需要を刺激し、米国内での労働機会を生み出すことを目指している。インフラ投資は建機や鉄鋼など、重工業分野の需要を高めるだろう。それは重厚長大な産業の活性化を通したオールドエコノミーへの回帰といえる。

 トランプ氏は5000億ドル(約55兆円)程度のインフラ投資を考えているようだ。これが実行されれば、一時的に米国の景気が拡大し、雇用、賃金が増える可能性はある。それは物価の低迷に直面してきた世界経済にとっても大きな支えとなるはずだ。

 冷静に考えると、こうした光の部分よりもトランプノミクスの影の部分の方が気になる。まず、財政出動と大規模な減税が同時進行すると、米国の財政は着実に悪化する。トランプ氏はどのように財源を確保するかを明示しておらず、米国の債務リスクは高まりやすい。

 米国が保護主義に傾倒し、自国の利益を第一に据えた通商政策を進めれば、保護主義が世界に蔓延しやすい。それは、企業の海外進出にブレーキをかけ、米国企業の事業展開は停滞気味になる。

 また、90年代以降、米国経済は情報技術の革新によって生産性を高め、需要を創造することで成長してきた。これがイノベーションだ。トランプ氏の政策は伝統的な産業の下支えにはなるだろう。

 しかし、その効果は一時的なものに留まる可能性が高い。むしろ、人工知能の実用化など技術革新が進むかどうか不安が残る。オールドエコノミーの復活を強調して支持を取り付けることはできても、それだけで中長期的な米国の潜在成長率を引き上げることは難しいだろう。

● 楽観できない 世界経済の展開

 トランプノミクスの光と影をもとに世界経済の展開を考えると、確かに、短期的にはインフラ投資が需要を刺激し、米国経済の底上げが期待できる。それは、世界経済全体のインフレ期待の上昇圧力を高め、わが国などのデフレ圧力の軽減につながるだろう。

 少し長めの目線で考えると楽観はできない。まず金利上昇に注意すべきだ。すでに国債増発観測から米金利は上昇している。金利上昇は米国の個人消費にはマイナスだ。自動車販売や住宅市場の悪化懸念から米国経済の減速リスクが顕在化すると、世界経済にも下押し圧力がかかる。ユーロ圏やわが国では低金利、カネ余りの影響から不動産市場に資金が流入してきた。金利上昇はこの動きの逆回転につながると考えるべきだ。

 最も注意すべきが米国が保護主義的な通商政策を実行することだ。米国は世界経済の基軸国家として、各国間の利害を調整して経済連携を進めてきた。特に、TPPは中国が進めてきたシルクロード経済圏構想への包囲網という側面も持つ。米国の調整能力があったからこそ、各国企業の海外進出の基盤が整備され、円滑な世界経済の運営が進んだのである。

 米国が保護主義に傾倒することは、貿易競争や通貨安競争のトリガーを引くことと考えるべきだ。世界経済全体が需給ギャップを抱える中で貿易競争が進むと、各国は自国優先の考えを強め、需要の囲い込みを図るだろう。そうした動きを調整する役割がいないだけに、世界経済の多極化、不安定化が進みやすい。このシナリオが現実味を帯びてくると、世界経済は1930年代のような混乱、長期低迷に陥る恐れがある。

 これまでトランプ氏の発言には一貫性がなく、閣僚人事、議会との関係など不透明な点は多い。それだけに、トランプ大統領の誕生が世界経済の不安定化、さらなる低迷につながるファクターの一つであることは冷静に考えるべきだ。


トランプノミクスのカギ握る財源と共和党主流派との折衝
ダイヤモンド・オンライン 11/22(火) 6:00配信

 トランプの経済分野での大風呂敷とも思える政策を実現するには、財源が必要だ。しかし、共和党主流派は支出拡大に消極的なため、袋小路に追いやられる可能性もある。

 五五〇〇億ドルの公共投資を掲げるトランプノミクス実現には、大きな財源が必要となる。しかし、一時的に財政赤字が膨らんでも、景気拡大による税収の増加分で解消可能というのがトランプの考えだ。

 その一環として打ち出しているのが、現行の35%から15%への法人税率引き下げと米国企業が海外で稼いだ利益の国内への還流(レパトリエーション)だ。還流させた利益には本来であれば現行の法人税率である35%が適用されるが、これを1回に限り10%にするという。米国企業が海外に置く2兆5000億ドルを国内に還流させれば、税収も増えるともくろむ。

 減税で企業に投資を促し、その後の経済成長で税収が増える。この理屈は、1980年代に元大統領のレーガンが採用したラッファーカーブと同じだ。経済学者のラッファーがレストランの紙ナプキンに描いたカーブを基にした説明がレーガンの目に留まり「分かりやすい」と感動し、採用したといわれている。トランプの政策がレーガンのものと似ているといわれている理由はここにある。

 一方で、トランプの政策を実現すれば持ち出しばかりで、財政赤字は10年間の累積で11.5兆ドルほど拡大するという試算もある。

 いずれにしても、財源確保の鍵となるのは議会だ。

 2013年、米国の一部政府機関は閉鎖に追い込まれた。米国では政府が国債を発行して借金する金額の上限が決められている。その上限の拡大を大統領と議会が毎回、折衝するのだが、大統領のオバマと議会が折り合わず、大きな混乱を招いたのだ。

 今回の大統領選挙と併せて行われた議会選挙の結果、共和党は上下両院で過半数を握ったが、同党の主流派は財政拡大に慎重だ。その上、かなり多くの共和党の議員がトランプ不支持の考えを鮮明にしている。それだけに、債務上限の拡大ができず再び政府機関閉鎖という悪夢が頭をよぎる。

 米国では政権発足当初の100日はハネムーン期間とされ、メディアも議会も、静観する傾向がある。しかし、17年10月から始まる18年度予算編成に向けての夏場からの審議は、議会との折衝のヤマ場となるだろう。

 一方で、TPP(環太平洋経済連携協定)など通商に関する政策では大統領の権限が強い。

 共和党主流派は保護貿易主義に反対だ。とはいえ、共和党が多数派の議会もTPPの年内批准は諦めていて、離脱は確実視されている。また、NAFTA(北米自由貿易協定)に関しても、議会が関与せず大統領の権限で再交渉、撤廃が可能との見方もある。

 米国の中西部では、70年代から自由な貿易が自分たちを貧困に追い込んだという怨嗟のような感覚が強い。その思いに応えるように「TPP離脱」を掲げ選挙に臨んだため、トランプは民主党支持が強い中西部のほとんどの州で共和党を勝利に導いた。

 それだけに、他の発言と同様に通商分野でもトランプの転向が分かれば、支持者は「裏切られた」と怒りを爆発させる可能性がある。TPP離脱は支持層の熱狂をつなぎ留める上でも必須なのだ。

 ただし、トランプの保護主義的政策が実現すれば、高い関税により中国やメキシコから安い輸入品が入ってこなくなり、インフレが起こって庶民は困窮するだろう。一方で、通商政策で譲歩した分、議会が大型の財源が必要な公共投資に強く反対して実現できないとなれば、まさしく袋小路の、最悪のシナリオとなる。

 そうなれば、18年11月に予定されている中間選挙で、民主党が議会を握ることになり、トランプノミクス推進は難しくなるだろう。


トランプ氏勝利、見通し困難で長期的な影響=ECB総裁
ロイター 11/22(火) 4:27配信

[フランクフルト 21日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は21日、米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことで、見通しが困難な長期的な影響が及ぶとの見方を示した。

同総裁は欧州議会で、トランプ氏の当選や英国の欧州連合(EU)離脱について「こうした変化は明らかに、検証が非常に困難な長期的な影響をもたらす」と述べた。


英女王、トランプ氏招待検討
時事通信 11/22(火) 0:46配信

 【ロンドンAFP=時事】メイ英首相の報道官は21日、エリザベス女王がトランプ次期米大統領を来年公式に招待することを「検討している」と語った。

 20日付の英紙サンデー・タイムズは、女王がトランプ氏夫妻をウィンザー城に招く計画だと報じていた。

 トランプ氏は欧州連合(EU)離脱派を先導した英独立党のファラージ党首代行との会談で、亡き母も「私が女王と面会すれば喜ぶだろう」と述べたと伝えられている。


ECB、現実路線で不透明感に対応=仏中銀総裁
ロイター 11/22(火) 0:01配信

[マドリード 21日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、ECBは足元の不透明感に対応するため、今後数カ月の理事会で、すべての金融政策手段に対し現実的なアプローチで臨むとの認識を示した。スペインで開催された会議で述べた。

総裁は「量的緩和(QE)、貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)、金利に関するフォワードガイダンスなど、すべての金融政策手段に関する3月以降の最善の活用について、われわれは今後数カ月の理事会で現実的な観点から決定すると確信している」と述べた。

英国の欧州連合(EU)離脱決定やトランプ氏の米大統領選挙勝利などをめぐる不透明感に対応するため、ECBは資産買い入れの規模や期間など、多くの選択肢について予断を持たないとした。ただ、これらに、「3月で金融緩和策への寄与を突然停止する、または永遠に同様の寄与を続けるといった選択肢はない」と述べた。


ドル高で「行うべきこと」阻まれず=米FRB副議長
ロイター 11/21(月) 23:59配信

[ニューヨーク 21日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のフィッシャー副議長は21日、FRBは政策決定にあたり米大統領選挙以来のドル高の影響を勘案するとしながらも、ドル高によりFRBが「行うべきこと」を実施することが阻まれることはないとの見解を示した。

同副議長はメキシコペソの急落により貿易加重指数が影響を受けていることなどに言及し、米大統領選以来「ドル相場は上昇している」と指摘。

「為替相場が雇用情勢に影響を及ぼすとの意味ではかなり重要である」としながらも、「米経済のインフレと失業の状況に基づき、FRBが実施する必要があることが阻まれることはない」と述べた。


首相とトランプ氏「直接会うのが大事」…河野氏
読売新聞 11/21(月) 23:16配信

 自民党の河野太郎・前国家公安委員長と民進党の前原誠司・元外相が21日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、今後の日米関係について議論した。

 河野氏は安倍首相とドナルド・トランプ次期米大統領の会談について、「直接会ってお互いを理解するのが大事だ。早い段階で会談できたのはいいことだ」と指摘した。前原氏は国家安全保障担当大統領補佐官に決まったマイケル・フリン氏について、「大統領選の最中に日本に来たとき、我が党の長島昭久衆院議員が菅官房長官に引き合わせた」と話した。

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・42

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:焦点:4期目目指すメルケル独首相、政治人生最大の苦難に直面 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<APEC>揺らぐアジア貿易圏 TPP危機、戦略再構築へ
毎日新聞 11/21(月) 22:55配信

 ◇首脳会議、首脳宣言採択して閉幕

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は20日、参加21カ国・地域で構成するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現を改めて掲げる首脳宣言を採択して閉幕した。保護主義的な政策を掲げるドナルド・トランプ次期米大統領の就任を控え、自由貿易の推進で結束を図った形だが、その土台としてもくろんでいた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は発効が危うくなり、アジア太平洋地域の自由貿易圏作りは見通せなくなった。

 「包括的で質の高い枠組みを目指す。そうすることでアジア太平洋地域は包摂的な経済成長を遂げることができる」。安倍晋三首相は首脳会議で、FTAAPの意義をそう強調した。

 FTAAPはTPPや東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など既存の協定をベースに作り上げることを前提にしており、今回の首脳会議でも改めて確認した。

 日米はTPPの協議を主導し、昨年10月には他の包括的な自由貿易協定に先んじて大筋合意にこぎつけた。高いレベルの関税撤廃率や経済ルールを誇るTPPに不参加の中国を引き込み、将来的にはFTAAPへと発展させる青写真を描いていた。主導権を握ろうとする日米に対し、中国は警戒感を隠さなかった。

 しかし、TPPが頓挫しかかった今、中国が巻き返しを図るのは確実だ。中国は日米を警戒しており、RCEP交渉のとりまとめを急ぐとみられる。実際、習近平国家主席は首脳会議で、「中国はあらゆる保護主義に反対し、FTAAPの早期実現を支持していく」と述べ、アジア太平洋地域の自由貿易圏構築に主体的な役割を担う決意をアピールした。

 ただ、RCEPは関税自由化の範囲が狭く、「自由貿易協定としての質は高くない」(日本政府筋)。当初は16年中としていた合意目標も参加国の利害対立が大きく、「新たな合意目標すら示せない状況」(交渉筋)で停滞したままだ。

 日本はTPPと同時にRCEP交渉にも参加しているが、あくまで高いレベルの自由化を目指すTPPを土台にしたFTAAPにこだわっている。そのTPPの早期発効も望めなくなり、対抗するRCEPの先行きも不透明な中、アジア太平洋地域の自由貿易圏作りは停滞しかねず、「トランプ氏の心変わりに期待をかける」(政府関係者)しかない窮状に追い込まれている。【秋本裕子、リマ朴鐘珠、ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】


<APEC>もてもて安倍首相 各国首脳「トランプ氏と?」
毎日新聞 11/21(月) 21:54配信

 「2人はどんな話をしたんだ?」。安倍晋三首相や日本代表団は、各国の首脳や閣僚から質問攻めにあった。南米ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)は20日、首脳宣言を採択し、閉幕した。関心の的は、APEC開幕直前の17日夕に米ニューヨークで開かれたドナルド・トランプ次期米大統領と首相との会談だ。

 首相に近い同行筋は、毎日新聞の取材に顔をほころばせながら「(安倍首相が)夕食会でも立ち話でも質問攻めにあった」と答えた。別の同行筋は「米国代表団からもトランプ氏との会談内容について聞かれた」と驚いた表情で語った。

 これまで当選後のトランプ氏と会談した首脳は「世界でも唯一、安倍首相だけ」(同行筋)だ。トランプ新政権の出方が不透明なだけに、日本側が握った「トランプ・カード」は、ある意味、切り札ともなる。

 一方、オバマ米大統領の任期は来年1月まであと2カ月ある。日本が会談の成果を強調すれば外交儀礼に反するため、各国首脳との会談内容を説明する日本政府の会見では「トランプ氏との会談への言及はなかった」と繰り返された。

 ただ、今回が任期中最後の国際会議となったオバマ氏の存在感の低下は免れなかった。中国外務省の発表によると、習近平国家主席は19日のオバマ氏との会談で「私は既にトランプ氏と電話協議した。トランプ氏と共に新たな出発点で、中米関係をさらに大きく進展させたい」と強調したという。また、タス通信などによると、プーチン露大統領は21日の記者会見で、前日のオバマ氏との会談について「いつでも、彼の都合がよいときにロシアに迎えたいと話した」と述べ、「お別れモード」だった。


<APEC>「保護主義に対抗」宣言、閉幕 トランプ氏警戒
毎日新聞 11/21(月) 21:51配信

 南米ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)は20日、首脳宣言を採択し、閉幕した。ドナルド・トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を主張していることなどを念頭に、宣言は「あらゆる形の保護主義に対抗する」と明記。陰の主役がトランプ氏だったことを強く印象付けた。【リマ会川晴之、野原大輔、朴鐘珠】

 「このような時代だからこそ、リーダーが自由貿易の重要性を再認識し、保護主義的な動きに対処すべきだ」。日本政府筋によると、20日の首脳会議では各国首脳から自由貿易維持を強調する発言が相次いだ。

 今年6月に英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めたことに続き、TPP離脱だけでなく北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しも公約したトランプ氏の米大統領選での勝利に、世界は揺れている。自由貿易の「負の部分」を強調する勢力が勝利を収めたという点が共通しており、こうした動きが加速すれば、第二次世界大戦の原因となった保護貿易主義が再び台頭するとの懸念は強い。

 自由貿易の「負の部分」とは国際競争の激化に伴う失業者の増加であり、目に見えやすい。一方、安価な輸入品のおかげで生活水準が向上するというメリットは見えにくい。失業者が再就職できるよう、職業訓練の拡充など地道な政策を訴えた民主党のヒラリー・クリントン氏ではなく、保護主義的な政策を声高に叫んだトランプ氏。自由貿易の旗振り役だった米国で有権者が示した選択を受け、各国は、真剣に取り組まなければ「明日はわが身」という危機感を共有した。

 その結果、今回のAPECは各国首脳が初めて、グローバル化によって生まれた新たな「社会的弱者」に向き合う覚悟を決めた場となった。首脳宣言には「市場の恩恵をよりよく説明するため、そして、これらの恩恵が幅広く行き渡るため、社会のあらゆる分野に働きかける必要がある」ことが盛り込まれた。自由貿易に背を向けるのではなく、「新たな弱者」に寄り添う包摂的な政策を導入していこうとの思いを込めた。

 トランプ氏の公約通りに米国がTPPから離脱すれば、世界の成長センターであるアジア・太平洋諸国との関係強化を狙う中露両国には大きな好機となる。だが、その両国も「世界は、商品、資金、最良の労働力の自由な移動なしに発展することはできない」(プーチン露大統領)として、保護主義反対を色濃く打ち出す宣言に同意した。

 首脳宣言は、参加全21カ国・地域で構成するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向け、各国が遅くとも2020年までに、FTAAPの課題を共同で検証することを提言した「リマ宣言」も承認した。


トランプ氏人事構想、ゴルフ場で閣僚候補と会談
読売新聞 11/21(月) 21:46配信

 【ワシントン=黒見周平】次期米大統領ドナルド・トランプ氏は19~20日の週末、東部ニュージャージー州の自ら経営するゴルフ場で約20人の閣僚候補者と会談し、新政権の人事構想を練った。

 テレビカメラが見守るクラブハウスに面会相手を次々呼びつける異例の手法は注目を集めた。

 「国務長官かその他だな」

 トランプ氏は20日、国務長官候補の一人であるルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長との会談後、記者団にポストの検討状況を問われ、こうけむに巻いた。


〔ロンドン外為〕円、110円台後半(21日正午)
時事通信 11/21(月) 21:30配信

 【ロンドン時事】週明け21日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米大統領選後に加速した円売り・ドル買いの流れが一服し、1ドル=110円台後半で底堅く推移している。正午現在は110円50~60銭と、前週末午後4時(110円60~70銭)比10銭の円高・ドル安。
 円は東京市場で約半年ぶりに111円台まで下落したものの、その後は買い戻しが優勢の展開。トランプ次期米大統領が唱える積極財政政策への期待などからドル買い・円売りの流れが続いてきたが、ひとまず息切れした格好だ。邦銀関係者は「111円から上には(企業の)円買い注文が並んでいたようだ。それでも買いをこなしながら、ここまでよく下がって来たなという印象だ」と指摘。当面はリスク回避で積み上がっていた円買いポジションの解消や日米の金利差拡大などを背景に、「半年くらいは110円を中心に推移し、もう一段の円安余地を探る展開になるだろう」との見方を示した。
 ユーロも対ドルで堅調。対ドル相場は正午現在1ユーロ=1.0630~0640ドル(前週末午後4時は1.0570~0580ドル)。対円でも同117円50~60銭(116円95銭~117円05銭)としっかり。
 他の欧州通貨はポンドが1ポンド=1.2375~2385ドル(1.2305~2315ドル)と小幅高。スイス・フランは1ドル=1.0090~0100フラン(1.0110~0120フラン)。


北朝鮮外務省、米政権の政策集公表=方針転換促す狙いか
時事通信 11/21(月) 21:09配信

 【ソウル時事】21日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は18日、金正日総書記が死去した2011年12月以降に、オバマ米政権が実施した対北朝鮮制裁や軍事演習などを羅列した「備忘録」を発表した。

 北朝鮮外務省は、米国が軍事、経済的に圧力を強めてきたと非難し、「核の脅威に対する自衛措置として、核武装の道を選択した」と主張。「時代錯誤的な敵視政策の撤回を行動で示すべきだ」と訴えた。

 次期米大統領にトランプ氏が選ばれ、政権移行期であることを念頭に、北朝鮮が先に非核化に向けた措置を取らない限り対話に応じないとするオバマ氏の「戦略的忍耐」政策の転換を促す狙いとみられる。


<自民・中谷氏>米国の存在に「日本国民、感謝の念は希薄」
毎日新聞 11/21(月) 20:49配信

 ◇言論NPOの会合で

 衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元(げん)前防衛相は21日、言論NPOの会合で、トランプ次期米大統領が大統領選中に在日米軍駐留経費の負担増を主張した背景について「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。そういうことがトランプ氏に伝わり、米国が日本を守るならもっと感謝しろ、カネを出せという発言につながる」との見方を示した。

 そのうえで中谷氏は日本が世界の安全保障により自覚的に関与すべきだと指摘。「憲法に国の安全保障をしっかり規定しなければならない。自衛隊のさまざまな規定を書かなければならない」と述べた。9条改正には直接言及しなかった。【中田卓二】


トランプ次期大統領 エリザベス女王が公式招待へ 来年6月か7月と英紙報道
産経新聞 11/21(月) 20:23配信

 【ロンドン=岡部伸】英紙サンデー・タイムズは20日、来年6月か7月にトランプ次期米大統領が英国を公式訪問するようエリザベス英女王が招待することを計画していると報じた。

 欧州連合(EU)からの離脱を見越し、英国としては米英関係を緊密にすることが狙い。トランプ氏の政権移行チームと英政府が近く協議を始め、女王は大統領就任式に祝意を示す公式メッセージも送る予定だ。

 英政府は来年1月の大統領就任後、トランプ氏の最初の訪問国の一つとして英国を選択するよう、同氏を正式招待する方針。同紙によると、トランプ氏と女王との面会が米英関係再構築の「秘密兵器」になると英政府が期待している。

 英北部スコットランド生まれのトランプ氏の母親は「女王が好きだった」と述べ、トランプ氏も女王との面会を楽しみにしているという。


<トランプ氏>国防長官にマティス氏有力「大将の中の大将」
毎日新聞 11/21(月) 19:15配信

 ◇「商務長官に知日派のロス氏の起用検討」も認める

 【ワシントン西田進一郎】米国のドナルド・トランプ次期大統領は週末の19、20日、東部ニュージャージー州にある自身所有のゴルフ場で「閣僚候補」らとの集中面談を行った。20日には面談の結果を踏まえ、国防長官にジェームズ・マティス元米中央軍司令官(66)、商務長官には知日派の著名投資家ウィルバー・ロス氏(78)の起用を検討していることを認めた。マティス氏の起用については、首席補佐官に就任予定のラインス・プリーバス共和党全国委員長(44)がテレビ番組で「現実となる可能性が非常にある」とし、有力であるとの見方を示した。

 トランプ氏は20日朝、自身のツイッターで、19日に会談したマティス氏について「国防長官への起用が検討されているマティス氏は昨日(の会談で)、非常に印象的だった。大将の中の大将だ」と称賛した。プリーバス氏は米ABCテレビで「我々には指導力が必要だ。トランプ氏はマティス大将のような指導者が好きだ」などと語った。

 マティス氏は元海兵隊大将。アフガニスタンやイラクでの指揮経験も豊富で、中東地域から中央アジアの一部までを管轄する米中央軍司令官を務めた。実戦経験の豊富さと歯に衣(きぬ)着せぬ発言から「狂犬」の異名を持つ。対イラン強硬派で、イラン核合意にも反対している。

 一方、トランプ氏は20日、ロス氏らと会談。記者団からロス氏を商務長官に起用するか聞かれ「それこそ我々が今探しているものだ」と語った。また、政権移行チームを率いるマイク・ペンス次期副大統領(57)は20日のニュース番組で、トランプ氏が19日に会談した2012年大統領選の共和党候補ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事(69)について「他の名高い何人かとともに国務長官候補として本格的に検討している」と述べた。


東京金融市場、「トランプ相場」で円安・ドル高
読売新聞 11/21(月) 18:46配信

 21日の東京金融市場は、ドナルド・トランプ米次期大統領の政策に期待した「トランプ相場」が続き、円安・ドル高が進んだ。

 外国為替市場で円相場は一時、約半年ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル=111円台をつけた。米景気回復が加速するとの見方から米長期金利が上昇しており、高金利のドルを買って円を売る動きが広がった。午後5時、前週末比(午後5時)21銭円安・ドル高の1ドル=110円91~93銭で大方の取引を終えた。

 株式市場は円安を好感し、日経平均株価(225種)は4営業日続けて値上がりし、前週末比138円61銭高の1万8106円02銭で取引を終えた。終値で1万8000円台を回復するのは1月6日以来、約10か月半ぶりだ。円安で収益が増えるとの観測から自動車など輸出関連株が買われた。


「日本は米軍に代わってやれること提案を」 石破氏がトランプ氏めぐり発言
J-CASTニュース 11/21(月) 18:16配信

 石破茂・前地方創生担当相が2016年11月21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、米国のドナルド・トランプ次期大統領は日米同盟の意義について「即座に理解するものと思う」と述べた。一方で、「日本は本来できることを米軍に担ってもらっている」とも述べ、日本から自分たちがやるべきことを提案することが必要だと語った。

 トランプ氏は選挙期間中、日本が在日米軍駐留経費の負担を増やすように求めており、日本側が応じない場合は米軍を撤退させる可能性にも言及してきた。

■議論を「経費の増減」にとどめるべきでない

 石破氏は、(1)米国が日本に大量の燃料を備蓄している(2)米国の航空母艦を修理できる米国の外の拠点としては横須賀が最も能力が高い、などとして

  「日本が基地を提供しているということは、合衆国の戦略に大きな役割を果たしているのであり、トランプ次期大統領も、それは即座に理解するものと思う」

と述べた。その上で、日米安保をめぐる議論の範囲を「経費の増減」にとどめるべきではないとの見方を示した。

  「日米同盟の内容を理解すれば、『もっとお金を払うべきだ』という発言にはならないはず。日本は合衆国が同盟を結んでいる他の国よりも、はるかに多くの負担をしている。そういう要求は、それほど厳しいものは出ないと思っています...、出るかも知れません、分かりません。しかしそのときに我が国が『すみません、もっと出します』というのもおかしいし、『これ以上出せません』というのもおかしい」

 これに加えて、

  「私は、本来日本ができるのに合衆国陸海空軍、海兵隊が担っている役割があるのではないか、それは日本は本来やるべきことではないか、というのを日本の側から提案することが必要だ」

として、自らの持論でもある安保条約の「片務性」の問題にも言及した。ただ、「本来やるべきこと」の具体的な中身には触れなかった。

有力な財界人から「トランプ氏には気をつけろよ」
 石破氏は、

  「トランプ氏との間で行うであろう、いろんな交渉は、極めて厳しいハードなものになるのであり、我々は心して臨まねばならない」

とも述べた。その理由のひとつが、石破氏が「友人の、ある有力な財界人」から聞いたエピソードだ。トランプ氏が10年ほど前、ホノルルにあるトランプタワーのセールスに日本に来た際、スクリーンに色々な映像を映しながら「こんなにきれいな景色が見える」などとアピールしていた。だが、その友人もホノルルに部屋を持っており、トランプ氏の説明を聞いて思ったのは「あのトランプタワーの位置から、こんな景色は見えるはずがない」。

 石破氏は友人から「トランプ氏には気をつけろよ」と忠告されたという。


ブチ切れトランプが復活? コメディ番組のモノマネに激怒
ニューズウィーク日本版 11/21(月) 18:10配信

<大統領選の勝利後、しばらく鳴りを潜めていたトランプのツイッター攻撃が復活。コメディ番組のモノマネでコケにされたのが我慢ならなかったらしい>(写真:NBC「サタデー・ナイト・ライブ」でトランプ役を演じるボールドウィン〔左〕)

 次期大統領に選出後、共和党主流派との「融和」路線を打ち出すなど比較的おとなしくしていたドナルド・トランプだが、選挙活動中の暴言を思い出させるようなツイッター攻撃がまた始まった。怒りを爆発させるまでの導火線も、再び短くなっている。

 先週末にターゲットとなったのは、毎週土曜深夜に放送される人気コメディ番組の「サタデー・ナイト・ライブ」。番組内のコーナーで、大統領職の大変さを思い知らされてパニックに陥るトランプを演じた俳優アレック・ボールドウィンのことがお気に召さなかったらしい。

【参考記事】トランプ次期大統領とともに躍進する右派ニュースサイト「Breitbart」

 トランプは、番組に関して次のようにツイートした。「昨夜のSNL(番組の略称)を見た。非常に不公平で偏った内容だ。全然、面白くない。イコールタイム(選挙の候補者は反論のためにライバルと等しい放送時間を与えられなければならない、という原則)はないのか?」

 歯に衣着せぬ発言で知られるリベラル派のボールドウィンはそれをあざ笑って、こう言った。「選挙はもう終わったんだ。イコールタイムはもう適用されない」。さらに、トランプが大統領らしく振る舞えば国民もそのように反応するだろう、と続けた。

 トランプは、ボールドウィンにかみつく前日、ブロードウェイの人気ミュージカル「ハミルトン」の出演者に対して、次期副大統領マイク・ペンスに謝罪しろとツイッターで恫喝したばかり。

カーテンコールで挨拶するミュージカル「ハミルトン」の製作者とキャスト(撮影は昨年8月) Lucas Jackson-REUTERS

 このミュージカルは、孤児の移民から苦難の末にアメリカ建国の父の1人になったアレクサンダー・ハミルトンをモデルにしたもの。カーテンコールでメインキャストの1人が、当日鑑賞したペンス(その時にはすでに客席を離れていた)に次のようなメッセージを読み上げた。「あらゆる人種、あらゆる宗教、あらゆる出自の者が讃えるこの物語にあるような多様性を、あなたの政権は守ってくれるのか。我々は不安でたまらない」

 ベテラン政治家のペンスは後に「気にしていない」とコメントしたが、最高権力者になるトランプが些細なことですぐにキレるのは、まさに不安の種だ。


トランプ次期大統領 商務長官にロス氏「検討」 知日派、安倍晋三首相と9月に会談
産経新聞 11/21(月) 18:03配信

 【ワシントン=小雲規生】組閣作業を進めているトランプ次期米大統領は20日、ニュージャージー州に保有する自らのゴルフ場で投資家のウィルバー・ロス氏(78)との面談後、記者団に対して商務長官としての起用を「検討している」と明らかにした。ロス氏も就任の可能性について「時間が教えてくれる」と応じており、CNNテレビはロス氏が「商務長官の最有力候補」と報じている。

 ロス氏は1970年代から金融業界に関わり、2000年からは自らの投資ファンドを運営。トランプ氏と同様に既存の自由貿易体制に批判的な一方、日本とのつながりが深い「知日派」としても知られる。国連総会出席のため、9月に訪米した安倍晋三首相とも会談し、トランプ氏からの伝言を伝えている。

 一方、大統領首席補佐官に指名されたプリーバス共和党全国委員長は20日、米ABCテレビでのインタビューで、国防長官候補のジェームズ・マティス元中央軍司令官(66)の起用について「非常に可能性が高い」との見方を示した。

 トランプ氏は19日にマティス氏と面会。20日には自身のツイッターで「国防長官として検討しているマティス氏は非常に印象的だった。まさに将軍の中の将軍」と太鼓判を押した。 

 またペンス次期副大統領は20日、FOXニュースの番組で、トランプ氏が19日に面会したミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事(69)について「国務長官起用が活発に検討されている」と述べた。ただし「他の非常に傑出した米国人たち」も候補になっているとも示唆している。

 このほかトランプ氏は20日、同じく国務長官に浮上しているルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長(72)とも面会。政権移行チームの副議長であるクリス・クリスティー・ニュージャージー州知事(54)とも会っている。


オバマ米大統領、退任後も次期政権に異議唱える可能性
BBC News 11/21(月) 17:02配信

バラク・オバマ米大統領は20日、来年1月の退任後も、必要があればドナルド・トランプ氏の次期政権に異議を唱えるかもしれないと表明した。米国では、退任した大統領が政治の議論に関わらないことが長年の慣例となっている。

南米ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席したオバマ大統領は記者会見で、トランプ次期大統領を支援するつもりだし、トランプ氏が自らのビジョンを提示するまで、猶予を与えるとした上で、ひとりの民間人として、一部の問題については発言を続けるかもしれないと述べた。

オバマ大統領は、「大統領職に敬意を示したいし、誰かが意見を差し挟むことなく、次期大統領が自らの政策テーマや主張を推し進める機会が得られるようにしたい」と語ったが、「我々の価値観や理想が根本的に脅かされた場合、また、理想を守るため私が何かするのが必要、もしくはそうした方がいいと思う時には、その都度検討する」と付け加えた。

オバマ大統領は自らを、「我々の国を深く愛する米国市民」だと表現した。

オバマ大統領は、2008年に当選した後の政権移行時に、ジョージ・W・ブッシュ前大統領のチームから受けた職業上の敬意をトランプ氏のチームに対しても示したいとあらためて述べた。

退任後のブッシュ前大統領は、オバマ政権について意見を述べるのを避けてきた。オバマ大統領が2期目に入った2013年には、CNNとのインタビューでは、発言しても「何も良い結果につながらないと思う」と語った。

ブッシュ前大統領は、「大変な仕事だ。やらなくてはならないことがたくさんある。難しい。退任した大統領が(口出しをして)、それをもっと大変にする必要はない。違う方法を選んだ大統領たちもいるが、(発言しないことが)私の決断だ」と述べた。

ブッシュ前大統領が取った態度はこれまでの慣例に沿っていた。米国の大統領は総じて、過去の大統領や後任者の批判をするのを避けてきた。オバマ大統領は、任期中はトランプ次期大統領が決めたことを批判しないと明確にしている。

しかし、退任後には一市民として「核心的な価値観」を守るため行動すると示唆するオバマ氏の発言は、議会承認不要の政権ポストにトランプ氏が政治権限で任命している顔ぶれについて、人権団体などから懸念の声が上がるなかで出てきた。

トランプ氏が首席戦略官兼上級顧問に起用したスティーブ・バノン氏は、人種差別や反ユダヤ主義を擁護したと非難される右派オンラインメディア「ブライトバート・ニュース」の前会長。一方、安全保障政策担当の大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン元国防情報局長は、イスラム教を米国を蝕む「がん」に例えたことがある。

トランプ氏が司法長官に指名したジェフ・セッションズ上院議員(アラバマ州選出)は、1986年に連邦判事に指名された際、人種差別発言を理由に上院に非承認とされている。

トランプ氏は大統領としての重責ゆえに、選挙中に主張していた極端な政策の一部を変更せざるを得なくなるだろうと、オバマ氏は述べた。

ヒラリー・クリントン前国務長官を候補にして大統領選を戦った民主党の敗北について質問されたオバマ氏は、選挙運動が「細分化された特定の集団」に焦点を当て、全国民に向けた働きかけをしていなかったことに批判的な態度を示した。

クリントン陣営は、クリントン氏を支持する傾向が強いと考えられていた中南米系(ラティーノ)や女性など、特定の集団に働きかけることに集中し過ぎて、より幅広い支持を得ようとする選挙運動を展開しなかったと批判されている。

オバマ大統領は、そのような取り組みでは「必要な幅広い支持を得られない」と述べ、民主党は有権者への「より賢いメッセージ」を作り出す必要があると指摘した。

(英語記事 Obama says he may comment as citizen on Trump's presidency)


トランプ大統領誕生は中国にとって吉と出るか凶と出るか - 丸川知雄 中国経済事情
ニューズウィーク日本版 11/21(月) 17:00配信

<トランプ次期米大統領はアメリカ人の仕事を奪う中国製品に45%の関税をかけるという対中強硬論者だが、中国強硬派のなかにはトランプ政権誕生を歓迎する声も意外と多い。トランプも中国強硬派も、自分たちの間違いに気づいていない。そこに警鐘を鳴らしたのが、安倍首相からトランプへのプレゼントだ>

 トランプ氏が米大統領選に勝ちそうだとの第一報を私は飛行機の中でキャビンアテンダントから聞いたのですが、その瞬間に顔がこわばるのを感じました。あんな粗雑な頭の持ち主に世界最強の国のかじ取りを任せてしまったらいったい世界はどうなるのだろうか、子供たちに平和な世界を残せるのだろうか、と大きな不安に駆られました。安全保障でアメリカに大きく依存する日本にとって、自国第一主義を唱える新大統領の誕生は大きな不確実性の到来を意味します。安倍首相が真っ先にニューヨークに飛んで行って新大統領との融和を図ったのも当然といえましょう。

 中国にとっても、中国からの輸入に一律45%の関税を課すと叫ぶ新大統領の誕生がいいニュースであるはずがありません。冷静に考えれば、WTOのルールから言ってそんなことはできないことはわかるのですが、中国との貿易戦争を辞さずとうそぶく人物が大統領になった以上、少なくともアンチダンピングやセーフガードなどWTOで許容された手段を駆使した中国叩きが始まることは覚悟しなければならないでしょう。

アメリカが内向きになれば好都合

 ところが、中国では主に対外強硬派と目される人々からトランプ大統領の誕生を歓迎する声さえあります。例えば政治評論家の李世黙がいうには、これまでオバマ政権は価値観外交を展開し、東アジアへの転回(pivot)とかリバランスとか言って中国を押さえ込もうとしてきたが、トランプ政権のもとでアメリカが内向きになるのは中国にとって好都合だと言います。彼は「中国が周辺地域で影響力を拡大しようとすることは自然なこと」であり、トランプ政権がそれを邪魔しないでくれるのは有難いと言います。日本にとっては有難くない話です。

 強硬な言論で知られる『環球時報』の社説も、トランプ新大統領は国内の経済問題に精力を傾け、中国との角逐に注意を振り向ける余裕はないだろう、と楽観的です。新政権が発足した当初こそは、トランプ新大統領は選挙の際に示した対外強硬姿勢がダテではないことを示そうと中国に対して攻撃的に臨むかもしれないが、中国はアメリカの新大統領を「飼い馴らす」ことに長けているから、初期の摩擦を乗り越えれば、その後の関係は安定するだろうと言います。

 中国が南シナ海への進出など対外的な影響力の拡張を目指すうえでアメリカが内向き指向になることは好都合だ、と中国の強硬派は考えているようです。しかし、当然ながら世界は中国とアメリカだけで成り立っているわけではありません。中国が海洋進出を強めようとすれば、日本、ベトナム、フィリピン、台湾などの利害に抵触する可能性が高いので抵抗に遭うのは必至です。日中関係についていえば、アメリカが日本の軍事的な後ろ盾となってきたのは確かだけれど、同時にアメリカは首相の靖国参拝のような日本側の挑発的な行動に対して不快感を表明するなど、仲裁者的な役割を演じることもあったわけです。これまでアジアの国際関係において重石のような役割を果たしてきたアメリカが外れてしまうと、中国が自国利益の拡大へ走るだけでなく、他の国々もそれぞれの利益と主張を掲げて行動し、事態が予測のつかない方向へ発展していく恐れがあります。

 特に北朝鮮が中国にとってますます厄介な存在になるかもしれません。トランプ氏は選挙期間中に金正恩と会う用意があると言いました。北朝鮮はアメリカとの直談判によって体制維持への保証を得ることを望んでいるので、トランプ政権の誕生に大きな期待を持っているはずです。アメリカが北朝鮮に対して強硬であれば、北朝鮮は中国にすり寄らざるをえませんが、アメリカとの直談判ができるとなると、中国の言うことをますます聞かなくなる可能性があります。

中国の影響力が増すとは限らない

 中国の強硬派が期待するような展開、すなわちトランプ新政権のもとでアメリカがアジアへの関与を弱め、中国がその分影響力を拡大する、というように事態は進まないと思います。むしろ、中国がアジアで独善的に振る舞えば他のアジア諸国からの反発が強まり、影響力の増大よりも低下を招くでしょう。それでも中国のなかで強硬派の意見が強まって独善的な行動に出る可能性は否定できません。そうならないようにアジアの平和と安定を維持することが中国を含めたアジア全体にとって最善なのだという共通認識を高める努力を重ねる必要があるでしょう。

 中国からの輸入に45%の関税を課すというトランプ氏の方針に対しては、すぐにでもとれる対策がいろいろあります。中国からの輸入といってもアップル社のスマホやウォルマートで売られる日用品のように、アメリカ企業が深く関与しており、関税はそうしたアメリカ企業の利益を害するでしょう。しかし、トランプ氏は選挙中に海外の工場から製品を輸入するアメリカ企業を制裁すると叫びましたから、自国企業の利益など顧みない恐れもあります。そこで、輸入側のアメリカ企業と輸出側の生産者とは、アメリカでの雇用を増やす対策をとり、なんとか課税を回避しようとするでしょう。まずはアメリカに工場(に見えるもの)を建て、製品の箱詰めをそこで行ったり、スマホのようなIT製品であればソフトのインストールを行うということが考えられます。中国から製品を輸入していると言ったって、実は製品の流通や開発に関わる雇用がアメリカに生み出されているので、中国がアメリカの雇用を奪っているというのは誤解なのですが、製造業の雇用をアメリカである程度増やせばトランプ政権は満足して45%関税構想を引っ込めるのではないでしょうか。

NAFTA破棄に備えよ

 一方、トランプ氏が選挙中に言っていたNAFTA(北米自由貿易協定)の破棄は十分ありうるものとして対策を打っておいた方がいいでしょう。トランプ氏はメキシコとの国境に壁を築くと言い放ちましたから、新政権発足後、メキシコとの関係が悪化し、NAFTA破棄に突き進む可能性があります。アメリカとメキシコの国境沿いのマキラドーラ(保税輸出加工区)に生産拠点を構えている企業はNAFTAの破棄や見直しに備えておいた方がよいと思います。

 トランプ・タワーでトランプ氏を訪ねた安倍首相は本間ゴルフの黄金のクラブを贈ったそうです。実は本間ゴルフは2005年に民事再生法の適用を申請したのち、2010年から中国企業の子会社になって蘇りました。安倍首相やその周辺がその事実を意識していたかどうかはわかりませんが、保護主義に走れば自国のメリットにならないことを暗に勧告したとも読み取れる真に素晴らしい贈り物だったと思います。


米大統領選で池上彰の予言は大誤算 --- 中村 仁
アゴラ 11/21(月) 16:30配信

「トランプはない」との断言の検証を
安倍首相がトランプ次期米大統領と会談し、いい雰囲気だったと、メディアは伝えております。そこで思い出すのは、本を書けばベストセラーになる池上彰氏が一年前に出版した「大世界史」(文春新書)(http://amzn.to/2fwmC7S)での大予言です。「トランプ氏は勝てません」と断言しました。忘れていませんよね、池上さん。大統領選の結果を分析をするようお勧めします。

「大世界史」は、一方の対談相手がこれまたベストセラーを連発する著名学者の佐藤優氏という著名人でしたから、早速、買って、書評めいたものを一年前にブログに書きました。「多くの人が見通しを誤ったことだし・・」、と思っていましたら、記憶力のいい友人が「両氏は大統領選について、見事に外れました」と、今日付けでネットに投稿しました。二人の共著は「最強のコンビ」(文春)だそうです。日本で最も著名なジャーナリストと学者の壮大な間違いは関心をひきます。

新聞、世論調査も軒並み、見通しを誤ったほど、予想を裏切る選挙でした。ですから並みの評論家、学者なら不問に付すとしても、毎月のように本を出し、連日のテレビ番組をお持ちで、社会、経済、政治、国際問題を取り上げている「超一流」池上さんとなると、そうはいきません。池上氏は新聞などメディア批判も熱心ですから、ご自分たちが「誤診の研究」でも出版し、間違いの検証をするよう願っています。

あまりにも自信過剰な見通し
気楽に大統領選を予想したというのならともかく、それなりの根拠を説明しての予想です。紹介しましょう。「共和党ではトランプ氏が注目されています」(池上氏)、「かれが民主党候補に勝ち、大統領にになれるかと、言えば、可能性はゼロです」(佐藤氏)、「ですからトランプが共和党候補になることはむしろ民主党が望むところです」(池上氏)。弱い候補だから、民主党には勝つ自信があるということでしょう。

さらに「米国の人口のうち、黒人、ヒスパニック、アジア系が37%を占め、2020年ころには50%になるでしょう。非白人の人口増加からいうと、伝統的なエリート層とウォール街しか見ていない共和党は、おのずと大統領選に勝てなくなりますね」(佐藤氏)、「トランプは勝てません。共和党は前回の大統領選が最後のチャンスだった、と言われています」(池上氏)。両氏はヒラリー・クリントンの当選を固くし信じて予想していたことが、本から窺えます。

勝因、敗因も見誤る
大統領選挙人の数ではトランプが勝ち、得票総数ではヒラリーの勝ちでしたから、きわどい勝負でした。ですから「最後まで分からない」というならともかく、はっきりと「勝てません」との断言、それも一年前(昨年10月刊)の断言は見事は誤りです。米国のメディア、世論調査もそろって見通しを誤ったのですから、それを含めて検証することはかれらの務めだし、意味があります。

もっともトランプ氏の選挙公約は、従来の共和党とは違います。共和党の主流派がトランプ氏を拒否し、距離がありました。トランプ氏は、両氏がいう「伝統的なエリート層とウォール街しか見ていない共和党」とは違ったのですね。皮肉なことに、むしろ民主党のヒラリー氏が共和党でした。両氏は勝敗予想と勝因予想で、二重の間違いを犯したことになります。

米国人も見誤る勝敗を、まして日本にいる日本のジャーナリスト、学者が見通すことは至難でしょう。ですから私は両氏を批判するつもりは全くありません。お願いは誤診の検証なのです。ぜひ、ぜひ。待っています。

編集部より:このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2016年11月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログ(http://blog.goo.ne.jp/jinn-news)をご覧ください。


財政・金融政策めぐる認識の変化、米国のトランプ次期政権が試すのか
Bloomberg 11/21(月) 16:20配信

エコノミストらはドナルド・トランプ氏に何か新しいことを試すよう求めている。

トランプ氏が予想外の勝利を収めた米大統領選挙の前でさえ、ファーマン米経済諮問委員会(CEA)委員長やサマーズ元米財務長官ら民主党の有識者が盛んに財政政策をめぐる認識の見直しを表明していた。

米国の中央銀行である連邦準備制度について、トランプ氏は大統領就任後の体制を検討中だが、数十年に及ぶ自由化が所得の不平等を悪化させたことから、経済的敗者に焦点を一段と絞る方向だ。

ファーマンCEA委員長は財政政策を非効率と見なす古い認識は「変わりつつある」と言明。日本では浜田宏一内閣官房参与が、金融刺激策の効力についての自身の見方を変えたと話している。

欧米の民主主義国家における財政危機や景気回復の弱さ、賃金伸び悩み、大衆迎合的な政治の台頭は、ここ数十年にわたり続いてきた経済認識に対する疑念を浮き彫りにしている。

イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長のアドバイザーを務めていたアンドルー・レビン・ダートマス大学教授は、「実際に金融・財政政策に関するあらゆることが間もなく俎上(そじょう)に載る」と述べている。

原題:Macro-Wars Pave Path for Trump as Axioms of World Economy Crack(抜粋)


差別されている側が差別者に謝罪する例は日本以外になし
NEWS ポストセブン 11/21(月) 16:00配信

 沖縄の米軍施設をめぐる警備のなかで、大阪府警の機動隊員が「土人」「支那人」という言葉を使ったことが、今もまだ尾を引いている。評論家の呉智英氏が、「支那」という言葉はそもそもどういう意味を持つのか、そこに差別はあるのかについて解説する。

 * * *
 米大統領選挙でトランプが勝利した。大方の予想を裏切る形になったが、トランプ勝利を予測していた人もごく少数いる。その一人が国際政治学者、藤井厳喜である。この9月に出た『最強兵器としての地政学』で「トランプ候補が当選する」と明言している。

 藤井は、自身の理念や思想はひとまず措き、現実を客観的に分析する。保守派を自認しながら、軍事学的・経済学的な視点から脱原発も唱えている。空想的脱原発論ではないところが重要だ。私は藤井とは以前から交流があり、学ぶところも多いが、トランプ勝利の予測が当たったことに驚嘆した。

 その藤井が、十年余り前、講師として勤めていた某大学で契約更改打切りを通告されたことがある。理由は、藤井が講義中、支那を「支那」(藤井は片仮名の「シナ」を使う)と呼んだことである。

「支那」は支那を呼ぶ世界共通語であって何の不都合もない。支那を差別的に呼ぶ言葉は別にある。「支那」は差別とも侵略戦争とも全く無関係だ。イギリスもポルトガルも20世紀末まで150年間も支那侵略を続けながら、支那を「支那」と呼んでいる。日本の支那侵略は、長く見て50年、常識的に見れば15年(日支十五年戦争)、しかも20世紀半ばに侵略は終わっている。日本とイギリス・ポルトガルとでは、どちらが侵略的か容易に分かるだろう。

 沖縄の米軍施設反対運動警備の機動隊員が「土人」「支那人」という言葉を使ったことが今なお問題になっている。11月2日付朝日新聞夕刊では、作家の池澤夏樹がこんなことを書いている。

「シナはChinaと同源だが、しかしかつて日本人は蔑視の文脈でこの言葉を使った。だから今も中国の人はこの語を嫌う」

 バカなことを言ってはいけない。イギリスやポルトガルでChinaが蔑視の文脈で使われなかったか。R・ノックス(イギリス人作家)の『探偵小説十戒』の第五戒は「支那人を登場させてはいけない」である。なぜならば、支那人は魔術を使う妖しい奴だから、科学的な探偵小説には向かない、というのだ。イギリスでもポルトガルでもChinaは一貫して蔑視の文脈で使われ、支那侵略はほんの二十年前まで一世紀半も続いたのだ。

 支那はこうした蔑視に一度として抗議したことはない。その一方で、日本にのみ「支那」使用を禁ずる。理由は、欧米崇拝と日本を含むアジア蔑視だ。最も恥ずべき差別意識がここにある。

 そして、日本人の卑屈さ。世界中で差別者が被差別者に謝罪した例は、残念ながら多くない。しかし、差別されている方が差別している方に謝罪している例は、日本以外に一つもない。「差別されてごめんなさい」という異常な言語空間が形成されている。

 江藤淳の『閉された言語空間』は副題の「占領軍の検閲と戦後日本」を検証している。だが、同じく連合軍占領下で禁止された「支那」への言及はない。江藤の目もまた曇らされていたのか。

●くれ・ともふさ/1946年生まれ。日本マンガ学会前会長。著書に『バカにつける薬』『つぎはぎ仏教入門』など多数。

※週刊ポスト2016年12月2日号


トランプ大統領は日本経済に不利、憲法改正の動き強まる観測
NEWS ポストセブン 11/21(月) 16:00配信

 大統領選に勝利し、アメリカの新リーダーとなったドナルド・トランプ氏(70才)。今後、私たちに最も大きな影響を与える可能性があるのは安全保障面だろう。

 選挙中、トランプ氏は何度も「日米安保条約は不公平だ」と繰り返し、日本が安保条約に「ただ乗り」していると強調して、在日米軍の駐留経費を全額負担しないと「米軍撤退」もあると訴えた。日本から米軍が撤退すれば、中国や北朝鮮などの脅威にこれまで以上にさらされることへの不安の声も上がっている。

 元外務相主任分析官で作家の佐藤優さんは、現在沖縄で進行中の基地移転は中止になる可能性があると指摘する。

「米軍普天間飛行場の辺野古移設や米軍ヘリパッド建設は地元住民の反対運動が強く、流血事件まで起きています。現実主義のトランプ氏なら、『米軍兵士の居心地が悪い基地なら必要ない』とスパッと中止するかもしれません」

 産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久さんは、全面的な撤退は現実的ではないと言う。

「トランプ氏は日米同盟堅持を公言しており、米軍全面撤退はありえない。実は日本は『思いやり予算』など、在日米軍の駐留費を年間5000億円以上負担しており、トランプ氏にその事実を説明する必要がある。

 一方で、日米同盟はいざという時に米国が一方的に日本を守るが、日本には同様の義務がない、世界でもめずらしい片務的な同盟です。

 今後は米国民の不満の高まりとともに、同盟国として公平な軍事的負担を担うため、足かせとなっている憲法9条を改正する動きがトランプ旋風を機に国内でさらに強まるかもしれません」

 佐藤さんが指摘する意外な恩恵は北方領土問題だ。

「この問題のネックの一つは、日本の施政が及ぶ領域では米軍が活動できることです。ロシアは米軍の動きを警戒しているので、今後トランプ氏が日本固有の問題として領土問題への干渉をやめ、北方領土が米軍の活動地域外となれば、日露間で返還交渉が一気に進む期待があります」

 経済面では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の問題が深刻だ。日本は与党が今国会での関連法案成立を目指しているが、トランプ氏は「大統領の就任初日に離脱する」と断言してきた。外国の輸入攻勢から米国産業を守ることが目的だ。

 安倍首相はそれでもTPPに前向きな姿勢を崩していないが、早稲田大学大学院教授の浦田秀次郎さんは「米国脱退でTPPは崩壊する」と言う。

「TPPは米国が離脱すれば、発効できない仕組みです。TPPが消滅すれば、アベノミクスが思い描く成長戦略は実現が難しくなる。本来なら外国産の食料品や製品が安くなって消費者が潤うはずでしたが、TPPの崩壊で消費が伸びなくなり、日本の景気に悪影響が出るはずです」

 トランプ氏が掲げる“内向き”の経済政策により、一層円高に向かう可能性がある。

「輸出産業への依存が大きい日本経済にはマイナス。輸出品が売れなくなりやがて雇用や給料にも影響が出るでしょう」(浦田さん)

※女性セブン2016年12月1日号


蓮舫民進党は中国の傀儡政党か ― 与党は民進党の懲罰動議に賛成を --- 足立 康史
アゴラ 11/21(月) 15:56配信

安倍総理がトランプ次期大統領との早期の会談を実現したことを私は高く評価していますが、予想通り、中国外務省は「第三国の利益を損なわないことを望む」とけん制、人民日報系の国際情報紙も「安倍の『朝貢』でトランプが感動」と揶揄しています。それにしても看過できないのは民進党の首相批判です。

民進党の蓮舫代表は来週の参院TPP特別委でトランプ氏との会談内容を総理に問い質すというし、安住代表代行は「当選して1週間後に飛んでいくのは、朝貢外交ではないか」と首相を批判し「世界で最初に会うことが本当に正しい外交姿勢なのか極めて疑問」と指摘したという。アホじゃないかと思いますね。

国籍のことを言うのはポリコレに反するので本当は控えたいのですが、ストレスたまると午後の地元活動に影響するので書いてしまいます。普通、帰化した政治家は国への忠誠をオーバーなほど表現するものですが、民進党議員は反対で、蓮舫代表の言動は中国の、憲法審の白眞勲委員は朝鮮の代弁者のようです。

先日、民進党が私に対して4度目の懲罰動議を突き付けてきましたが、いま私は、日本維新の会の執行部に、当該動議に賛成するよう自公両党に働きかけるよう要請しています。動議は単なる動議ですが、自公の理解を得て懲罰委員会に付託いただければ、公式の場で民進党と正面から争うことができるからです。

民進党が共産党と手をつないで議席を減らせば、日本は必ずよくなります。トランプ氏もドゥテルテ大統領も、直接話すと極めて論理的で聡明と聞きます。日本も、真っ当な保守系二大政党が国益を巡って切磋琢磨する、当たり前の政治体制を作るチャンス、私も懲りずに言うべきことを言い続けてまいります。

編集部より:この記事は、衆議院議員・足立康史氏の公式ブログ 2016年11月19日の記事を転載させていただきました(アイキャッチ画像は民進党サイトより引用)。オリジナル原稿をお読みになりたい方は足立氏のブログ(http://adachiyasushi.jp/?cat=5)をご覧ください。


最後の外遊でオバマ氏、中国主導RCEPに懸念
読売新聞 11/21(月) 15:45配信

 【リマ=尾関航也】オバマ米大統領は20日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の閉幕後に記者会見し、米国が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)の発効が厳しくなっているのを受け、中国が主導する「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」がアジアで支配的な通商ルールとなることに懸念を示した。

 RCEPは日中など16か国が交渉しているが、TPPほどの高い水準の自由化を目指していない。オバマ氏はTPPの失速に懸念を表明するとともに「より志の低い貿易協定を呼び掛ける声がすでに聞かれる」と指摘。RCEPを念頭に「そうした協定は労働基準や環境保護の水準が低く、米国の労働者や企業は市場に参入できない」と批判的な見解を示した。


安倍首相とトランプ氏の相性は!? 春香クリスティーンが根掘り葉掘り質問攻め
ホウドウキョク 11/21(月) 15:43配信

日本時間18日朝に行われた安倍首相とトランプ次期大統領との日米会談。17日に放送されたホウドウキョク×GOGOでは、政治オタクの春香クリスティーンが、首脳会談を目前に興奮を抑えきれない様子を見せた。

春香「会談の詳細は決まってるんですか?」

藤田「今回の会談の位置づけは個人と個人の信頼関係を築くことです。外務省用語で「テタテ」というんですが、2人だけで通訳を挟み、個人的な話や家族の話をするスタイルがとられます。それがメインで、TPPですとか日米同盟ですとか今から懸案事項に関してはあまり突っ込んでいかないでしょう。あくまで次期大統領ですから、まずはどういう相手とこれから対峙していくのかを探りつつ、信頼関係を作ることを目標に掲げているようです」

安倍トランプ会談 早期実現の立役者
春香「やっぱり、今回この会談が実現するのは異例の速さなんですよね?」

藤田「そうですね。それにこれまでアメリカで新しい大統領が選出された時に、最初に会談を持つのは隣国のメキシコまたはカナダがほとんどだったんです」

春香「へー!会談は日本が最初なんですね」

藤田「日本は、電話会談も早かったんですけど4番目でした。直接会う会談は最初で異例中の異例です。これは、今回のキーパーソンともいえる佐々江賢一郎駐米大使の動きが影響したと思います。彼自身は、アメリカの政治家に精通しています。さらに奥さんが、外務省で英語の通訳をやっていた人で、毎週ホームパーティーを開いては、いろんな関係者を家に呼んでいたんですね。通訳をやっていたから非常に会話を転がすのがうまく、おもてなしもうまいとワシントンの関係者の間で定評があるほどなんです。それで大統領選の前から共和党や民主党の関係者との関係づくりをやっていたんですね。

安倍総理は大統領選前にトランプ支持者と会っていた
春香「安倍首相はこれまでトランプ氏と会っていないんですよね?」

藤田「実は、すぐ公にはならなかったんですが、安倍首相が9月に国連総会に出席するためニューヨークに行ったとき、トランプ氏と非常に近い関係にあるウィルバー・ロスという投資家と会っているんです。これは安倍首相がクリントン候補と会った次の日の夜だったんですが、当時は伏せられていました。その理由は、トランプ氏が当時は劣勢だったという事と、暴言とか女性蔑視の発言が出た直後だったため、会ったことが公になったらマイナスに響くかもしれないと懸念したからなんです」

春香「でも本人には直接会っていないんですよね」

藤田「これはですね、安倍首相がニューヨークにいるとき、トランプ氏はフロリダの選挙活動に行っていたので物理的に会えなかったんです。でもその代わり陣営の人に会ったので、今回の会談の早期実現に結び付いたんじゃないかと思います。

春香「違う場所にいたから会えなかったんですね。初めて知りました」

安倍×トランプの相性は?
春香「会談は人間関係がすごく大事になってくると思いますが、どうなんですか安倍首相とトランプさんは?ウマが合いそうなんですか?」

藤田「安倍首相周辺の方は、みんな口をそろえて“合うんじゃないか”というんですよ」

春香「それはなんで?」

藤田「安倍首相というのは、ドラえもん、でいえばジャイアンみたいな、一見横暴なやんちゃな感じのリーダーとウマが合うと言われているんです。これまでの各首脳との関わりを見ても、ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領とは非常にいい関係ができています。安倍首相は、そういう力強い指導者をうまく転がすというか懐に入っていくのを得意としているんです。外務省の方も、今回の会談は出発する前から手ごたえを感じているようで、「きっとうまくいく」ということを話していました。最初の電話会談でフィーリングがかなり合ったんじゃないかなと思います。

春香「外務省の中も、安倍首相が出発するときの表情のような晴れやかな感じなんですね」

藤田「そうなんです。ふつう、外務省の官僚という人たちは、慎重で、あまり予断を持った発言はしないし、表情にも表さないんですけれども今回は割と自信があるような雰囲気に見えました。どの国よりも早く会談をセットされたのは、非常に驚きをもって、かつ、非常にいいシグナルだと受け止められているんです。トランプ氏は非常に不確定要素が多い相手なんですけれど、早めにいい印象を与えれば、TPPや日米同盟の重要性もやんわりと彼の頭の中に植え付ける事が出来ると考えているようなんです」

春香「もっと不安が多いと思っていたので意外でした。今回の会談は、トランプ氏の心に刺さるような良い印象を残して、いい関係を作っていく事が重要なんですね」


〔東京株式〕10カ月半ぶり終値1万8000円(21日、続き)☆差替
時事通信 11/21(月) 15:30配信

 外国為替市場で約半年ぶりに円相場が1ドル=111円台まで下落したことが好材料となり、株価を押し上げた。終日、日経平均株価は1万8000円台での値動きだった。
 取引開始前に発表された不調な経済指標や高値警戒感から利益確定売りも出やすく、上値は重かった。午後はやや円安方向に振れたため、上げ幅を拡大した。日経平均は終値でも1月6日以来、10カ月半ぶりに1万8000円を回復した。
 円安進行したが、自動車株など輸出関連銘柄の上値は抑えられた。市場からは「トランプ次期米大統領が掲げる保護主義政策への先行き不透明感が払拭(ふっしょく)されていないのだろう」(生保系シンクタンク)との声が聞かれた。


〔東京株式〕4日続伸=半年ぶりの円安水準で(21日)
時事通信 11/21(月) 15:30配信

 【第1部】約半年ぶりに一時1ドル=111円まで円安が進行したことが好感され、日経平均株価は終日1万8000円台で推移した。日経平均は前営業日比138円61銭高の1万8106円02銭と4営業日、東証株価指数(TOPIX)は14.47ポイント高の1442.93と、8営業日の続伸。出来高は20億7074万株。
 【第2部】6連騰。シャープが底堅く、神発動、ウインテストは大幅高。半面、フライトが値を消した。出来高1億8105万株。
 【外国株】堅調。出来高34万7100株。
 ▽10カ月半ぶり終値1万8000円
 外国為替市場で約半年ぶりに円相場が1ドル=111円台まで下落したことが好材料となり、株価を押し上げた。終日、日経平均株価は1万8000円台での値動きだった。
 取引開始前に発表された不調な経済指標や高値警戒感から利益確定売りも出やすく、上値は重かった。午後はやや円安方向に振れたため、上げ幅を拡大した。日経平均は終値でも1月6日以来、10カ月半ぶりに1万8000円を回復した。
 円安進行したが、自動車株など輸出関連銘柄の上値は抑えられた。市場からは「トランプ次期米大統領が掲げる保護主義政策への先行き不透明感が払拭(ふっしょく)されていないのだろう」(生保系シンクタンク)との声が聞かれた。


メディアをバッシングすることで人気を得るポピュリスト政治家
ニューズウィーク日本版 11/21(月) 15:28配信

<トランプのネガティブな報道を流し続けた主要なマスメディア、そしてその報道を逆手にとることで支持を得たトランプ。ポピュリズムが席巻する時代のメディアの役割が問われている>

メディアが犯した失態は結果予測の誤りだけではない

 アメリカ大統領選でのトランプの勝利は、従来型メディアの問題点に焦点を当てた。事前の結果予測においては、ほとんどのメディアでクリントン優位が伝えられていたにもかかわらず、結果はメディアが報じていたものとはまったく異なるものだったからだ。

 共和党と民主党の支持が拮抗した6つの「スウィング・ステート」において、メディアは有権者の投票行動を見誤っていた。アイオワ、フロリダ、オハイオといったこれらのスウィング・ステートでは事前にクリントンの勝利が確実視されていたにもかかわらず、蓋を開けてみればすべての州でトランプの支持がクリントンのそれを上回っていた。

 今回の選挙でメディアが犯した失態は結果予測の誤りだけではない。選挙期間を通じて、主要なマスメディアの多くはクリントン支持を表明し、トランプのネガティブな報道を連日流し続けた。その結果、ジャーナリズムに必要とされる「公平性」「中立性」が失われ、有権者からの信頼を損ねることにつながった。

 Investor's Business Daily/TIPP Pollが9月におこなったリサーチによれば、有権者の67%がメディアの報道は不正確でバイアスがあると感じており、クリントンに有利な報道がされていると感じている有権者の数は50%にのぼった。メディアがクリントンに対して「厳しすぎる」と感じた有権者は16%にすぎなかった。

 逆に、トランプは、この表層的な発言をあげつらった「スキャンダル化された」報道を逆手にとることで支持を得た。トランプは自分のスキャンダルや暴言を連日伝えるメディアによって十分な注目を浴びることに成功し、かつ既存のメディアは「腐敗した政治エリート側に付いて真実を隠し、プロパガンダを流している」と糾弾することで、自分はソーシャルメディアを使って、「真実」を伝えている、という物語をつくることに成功した。

CNN is the worst - fortunately they have bad ratings because everyone knows they are biased. https://t.co/oFRfNY2rUY— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2016年10月10日

「CNNは最悪だー彼らが如何に偏っているかみんなわかっているから、悪評を得ているところが不幸中の幸いだ」

 このような傾向は世界的なポピュリスト政治家の台頭にも当てはまる。現在ヨーロッパとアメリカで席巻しているポピュリストの共通点は、その多くがメディアをバッシングすることで人気を得た、という点にある。彼らはメディアを、政治エリートに都合の良い事実しか報道せず、本当の「民意」を報道していないと語り、投票によって「民意」を示そう、と語りかける。
 
 トランプの勝利を受けて、来春のフランス大統領選挙への立候補を表明している右翼のポピュリスト政治家ルペンは以下のようにツイートした。

Félicitations au nouveau président des Etats-Unis Donald Trump et au peuple américain, libre ! MLP— Marine Le Pen (@MLP_officiel) 2016年11月9日

「新アメリカ合衆国大統領となったドナルド・トランプ氏と、自由なアメリカ市民へ、おめでとう!」

ポピュリズムが席巻する時代のメディアの役割

 また、オーストリアの右翼系ポピュリスト政党の自由党に属するハインツ=クリスティアン・シュトラーヒェは、トランプ勝利をうけてFacebookでこう語った。

「反トランプを何週間もキャンペーンしつづけ、拙速にヒラリー・クリントン勝利を確信しつづけてきたオーストリアのメインストリームメディアは、いま一度、民意による投票で恥をかかされることになった」

 トランプの支持を早い段階から表明し、政権移行チームのメンバーにも選ばれたPaypal共同創業者であるピーター・ティールはこう語る。

「トランプを支持した大衆とメディアの違いは、メディアはつねにトランプを『本質的に(seriously)』ではなく『表面的に(literally)』とらえていた、ということだ。トランプに投票した多くの人々は、トランプを表面的にではなく本質的に見ていた。だからトランプがムスリムに対する発言や壁を建設するといった発言をした時に、彼らが考えていたことは『トランプは本当に万里の長城のような壁をつくるのだろうか?』や『どのようにムスリムの入国禁止の実施をするのだろうか?』ではなく、『私たちはより意味のある、合理的な移民政策を取るのだ』ということだったのだ」

 このメディアの「スキャンダル化した報道」に対し、言葉尻を捉えるのではなく政治家の真意を汲むことが大切なのだ、という意見は、少なくとも今回の大統領選においては民意に刺さった、ということができる。

 一方で、このような「メディアの軽視・蔑視こそが、独裁者がまずはじめにすることだ」と警告する声もある。

One of the first things a dictator does is marginalize and delegitimize the press. Trump is doing this now.— Brian Koppelman (@briankoppelman) 2016年11月13日

「独裁者がまずはじめにすることのひとつは、メディアを軽視し、非正当化することだ。そして、それはトランプがいま、していることだ」

 今回の選挙は、メディアの公平性・中立性の問題を浮き彫りにしたと同時に、民主主義社会におけるメディア・政治家・そして投票行動によって示される民意の関係にも焦点を当てた。ジャーナリズムの役割や責任は、ポピュリズムが席巻する現代のような時代にこそ、いま一度考えなおされる必要がある。


オバマ大統領、日米同盟への「揺るぎない責任」を安倍首相に保証
AFP=時事 11/21(月) 15:22配信

【AFP=時事】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は20日、ペルーの首都リマ(Lima)で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の合間に安倍晋三(Shinzo Abe)首相と短い会話を交わし、日米の緊密な同盟関係に対する「米国の揺るぎない責任」を保証した。米政府当局者が明かした。

 来年1月にオバマ氏の後を引き継ぐドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は、大統領選の期間中、数千人規模の在日駐留米軍を撤退させる可能性や、日本が核武装する必要性に言及。安倍首相が最優先で取り組み、オバマ大統領が強く推進してきた環太平洋連携協定(TPP)についても、離脱の方針を掲げてきた。

 米ホワイトハウス(White House)当局者によると、オバマ氏はこうした中、APECの合間に安倍首相と立ち話をし、「同盟国である日本に対する米国の揺るぎない責任を保証するとともに、(オバマ・安倍両氏)2人の首脳の協力関係によって日米同盟をより強固にできたことに謝意を示した」という。【翻訳編集】 AFPBB News


株終値、1万8000円回復=10カ月半ぶり、円一時111円台―東京市場
時事通信 11/21(月) 15:02配信

 21日の東京金融市場では、トランプ次期米大統領の経済政策への期待を背景に、為替は一時1ドル=111円台まで円安・ドル高が進み、株式は輸出関連銘柄を中心に値上がりした。日経平均株価の終値は前週末比138円61銭高の1万8106円02銭で、1月6日以来10カ月半ぶりに1万8000円台を回復した。上昇は4営業日連続。

 円相場が1ドル=111円台を付けたのは、5月31日以来約半年ぶり。トランプ氏の積極財政方針などで米国の長期金利が上昇する中、日米の金利差拡大を見込んだドル買い・円売りが優勢となった。午後5時現在は110円90~91銭と前週末比21銭の円安・ドル高。

 株式市場では、円安による海外事業の収益向上を先取りする形で、自動車や電子部品メーカーなどの株式に資金が集中。海外ファンドの積極的な買いが目立った。

 日経平均は1月4日の大発会に付けた終値での今年最高値(1万8450円)更新も視野に入ってきた。

 ただ、機関投資家からは「米新政権への政策期待で円安・株高が進んだが、トランプ氏が(現実路線に転換し)積極財政色を後退させれば、相場が円高・株安に走りだす危険性がある」(国内運用会社)と、先行きに慎重な声も聞かれる。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は14.47ポイント高の1442.93。

 円は対ユーロでも下落。午後5時現在は1ユーロ=117円91~92銭と52銭の円安・ユーロ高。


【社説】浮上するトランプ政権の全容
ウォール・ストリート・ジャーナル 11/21(月) 14:47配信

 当初混乱した感があったドナルド・トランプ氏の政権移行チームが、ここにきて次期閣僚の人選を着実に進めている。18日には陣営に近い距離にある3人に重要ポストを提供。内輪だけでなく才能を重視しての判断と見られる候補者も含まれ、期待を持てる展開だ。

 トランプ次期米大統領は自らに忠誠を誓う人物を処遇する傾向があり、司法長官に指名されたジェフ・セッションズ上院議員(共和)はその一例だ。アラバマ州選出のセッションズ議員はトランプ氏への支持を表明した最初の現役上院議員。セッションズ氏と側近のスティーブン・ミラー氏はトランプ氏のポピュリストとしての主張に磨きをかけ、トランプ氏がトラブルに陥った際は擁護に回った。

 選挙期間中に掲げられた移民政策が実際に実施されるのか疑問が残っていたとしたら、セッションズ氏の指名がそれに対する決定的な答えだと言えるだろう。同氏は不法移民には反対の立場で、移民政策に関してもその多くに反対をしている。専門職に就く人に与えられるH-1Bビザの発給ついても反対だ。今後は司法省の公民権部門や移民裁判所も同氏管轄となるが、これまでの反移民的主張よりも寛容なアプローチで省内を統治していくと期待したい。

 セッションズ氏は連邦地区検事や州の司法長官も務めたことがあり、経験豊富な法律家だ。過去にはオバマ大統領の移民に関する大統領命令に反対したが、それは政治的な意味合いよりも権力の分立を重視する護憲主義的な考え方に基づいた行動だった。同氏は民主党と手を組み刑事司法制度の改革にも取り組むなどしている。

 革新派勢力はセッションズ氏を人種差別主義者だと早くも批判しているが、それらグループからしてみれば南部選出の共和党議員は誰もがそう見えるのだろう。1986年、当時若手弁護士だったセッションズ氏は連邦判事に任命されるチャンスを得たが、ジョー・バイデン氏とテッド・ケネディ氏が中心となって伝聞やうわさだけを根拠にそれを阻止するなどもした。しかしセッションズ氏は連邦検事としてアラバマの公立学校における人種差別撤廃のために活動し、アラバマ州で米白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」の幹部が殺人事件を起こした際は裁判で死刑判決を勝ち取っている。1981年のこの1件はアラバマ州におけるクランの活動を壊滅させた。その事実を知ったら最近のリベラル派は驚くことだろう。

「世代屈指の情報将校」も登用へ

 トランプ氏は陣営を支持し続けた退役陸軍中将のマイケル・フリン氏に国家安全保障問題担当の大統領補佐官への就任を打診している。フリン氏は元米軍司令官のバリー・マキャフリー氏が「世代屈指の情報将校」と評価する人物。33年の軍人生活を通して巧みでありながらも闘争的な人物として評価を得た。2012年にはオバマ大統領によって国防省の情報機関である国防情報局長官に任命されたが、2014年にはイスラムテロやロシアに関する対応について上層部と衝突したため解任されている。

 フリン氏はトランプ氏に近い人物として名前が挙がるようになってから、批判を受けたこともある。2015年にはロシアの国営プロパガンダ放送局であるRTから依頼を受け、モスクワで講演。その際にウラジミール・プーチン大統領の隣席に座ったことは、大きな判断ミスだ。フリン氏にとってトランプ氏から信頼を得ることは大切だが、クレムリンへの調和的な姿勢は懸念材料と言える。

 フリン氏が世界における米国の役割に関して独自のビジョンを持っているかは大きな疑問だ。これからはさまざまな情報の要となりそれに対する政権の行動を考えなければいけない立場に置かれる。大統領が異なる意見を全て把握し、政権としての選択肢を完全に理解している状況を作っていかなければならない。さまざまな主張を平等に聞き入れることができるかどうかが課題になってくるだろう。

ロムニー氏との面会が意味するもの

 トランプ氏が中央情報局(CIA)の長官にマイク・ポンペオ氏を任命したことは、現時点では最も感心させられる人事だ。元軍人でハーバード法科大学院の卒業生であるポンペオ氏は、カンザス州選出の下院議員。反テロ政策の本部となる場で、独自の分析力や才能を発揮することになるだろう。ポンペオ氏はマルコ・ルビオ上院議員が共和党予備選から敗退した後にトランプ氏への支持を表明。下院情報委員会の一員としては中立な立場から意見を発表し続けている。国家安全保障局(NSA)のエドワード・スノーデン氏による機密文章暴露後は米政府による監視に対する不安が生じたが、ポンペオ氏はその権利を維持する勢力を先導した。また同氏はイランとの核合意については断固として反対の立場を表明している。

 一方、トランプ氏が週末にかけてミット・ロムニー氏と面会をしたことは、現時点では最も驚かされる展開だ。選挙期間中にトランプ氏を批判した共和党大物議員の筆頭とされるロムニー氏だが、現在は国務長官の候補に検討されているとフリン氏は示唆している。ロムニー氏は2012年の大統領選に共和党候補として出馬している。

 両者による面会はあくまでも姿勢として外に見せているだけの可能性はあるが、仮にトランプ氏とロムニー氏がプライベートで意気投合しなかったとしても期待を持てると言えるだろう。敵対していた相手に手を伸ばす今回の行為は、トランプ氏が政権内での連合を広め、共和党を結束させようと努力していることを示している。ロムニー氏が国務長官に就任すれば緊迫している同盟国は落ち着きを取り戻し、対ロシア外交においては慎重派としてフリン氏とバランスが取れることになる。トランプ氏が退役陸軍大将であるジャック・キーン氏や元中央軍司令官のジェームズ・マティス氏と会うことも期待を持てるサインだ。デービッド・ペトレアス元陸軍大将とも会っておくべきかもしれない。

 トランプ氏は陣営に貢献した人物への待遇を考えるのではなく、政権を運営していかなければならない。その中で外交政策に関しては特に経験豊かな人材が必要になってくるだろう。国家安全保障政策に関しては自身の経験が極端に少ないため、さまざまな視点からの考え方に耳を傾けるべきだ。反対分子として選挙を勝ち抜いた今、これまで負かしてきた共和党内の派閥とも手を組んでいかなければならない。ロナルド・レーガン元大統領はこのことを理解しており、当選後は共和党予備選で争ったジョージ・H・W・ブッシュ氏の選挙陣営責任者であるジェイムス・ベーカー氏を首席補佐官に起用した。オバマ大統領もライバルのヒラリー・クリントン氏を国務長官に選んだ他、ロバート・ゲーツ氏を国防長官に留任させるなどもした。

 米国がさまざまな課題を抱える中、次期政権が内輪だけで政策を決めるような閉鎖的な姿勢を取る余裕はない。トランプ氏にとっての最善策は、閣僚人事でさまざまな知力を集結させて強力な布陣を作り上げることだ。


サルコジ氏、返り咲きならず=「トランプ旋風」影響か-仏右派大統領予備選
時事通信 11/21(月) 14:41配信

 【パリ時事】来年4~5月のフランス大統領選に向けた最大野党の共和党など中道・右派陣営の予備選では、フィヨン、ジュペ両元首相が27日の決選投票に進出し、強硬な移民政策を掲げて復権を目指したサルコジ前大統領は予想外の大敗を喫した。

 米大統領選で過激な発言を繰り返してきたトランプ氏が勝利したことを踏まえ、有権者が穏健な候補者を求めた可能性が指摘されている。

 サルコジ氏は選挙戦で、生活習慣が違うイスラム系の移民に仏社会への「同化」を求めるタカ派的な移民政策を主張。イスラム女性が肌を露出せずに海水浴を楽しめる全身水着「ブルキニ」の禁止や、移民が本国から家族を呼び寄せる制度の見直しを訴え、対立陣営幹部は「ミニ・トランプだ」と警戒感を隠さなかった。

 こうした政策はイスラム過激派による相次ぐテロを不安視する層から支持され、世論調査では直前まで決選進出が有力視された。半面、フィヨン氏も移民政策ではサルコジ氏と同じく強硬派とされるが、過激な発言は避け、実直な人柄を有権者にアピールする姿勢に終始した。

 仏紙レゼコーはフィヨン氏が最終盤に見せた急激な追い上げについて「トランプ氏との違いが際立ち、有権者の安定志向に合致した」と評する。 

 一方、急速に台頭する極右政党国民戦線(FN)のルペン党首は、移民排斥やグローバル化の否定などサルコジ氏以上にトランプ氏に近い政策を掲げ、来春の本選では決選投票に進出しかねない勢いだ。

 20日夜、予備選の敗北宣言に臨んだサルコジ氏は「過激主義の台頭を許してはならない」と述べ、大統領候補としてFNと対峙(たいじ)するジュペ、フィヨン両氏にエールを送った。


ポピュリズムと対決へ=4選目指すメルケル独首相
時事通信 11/21(月) 14:32配信

 【ベルリン時事】来年秋のドイツ連邦議会(下院)選挙で首相4期目を目指す意向を20日に表明したメルケル氏は「西側の価値観を守る最後の指導者」(欧米メディア)と見なされてきた。

メルケル首相、4選出馬表明=来年秋の議会選-独

 英国の欧州連合(EU)離脱決定や米大統領選でのトランプ氏勝利といった激震が続き、米欧が指針を失っていることが背景にある。既に在任11年に及ぶ首相が、ポピュリズムと対決する覚悟を決めた。

 「われわれは価値観や利害をめぐって欧州、世界で困難に直面している」。メルケル首相は20日の記者会見で危機感を訴えた。

 メルケル氏が特に人道・人権面で注目されたのは、中東などから押し寄せた難民問題がきっかけ。昨年9月には「困っている人に優しい顔を見せたことで謝らなければならないとしたら、それはもはや私の国ではない」と言い切り、受け入れ寛容政策への批判をはねのけてきた。

 過激発言が目立ったトランプ次期米大統領への視線も厳しい。メルケル氏は今月9日の記者会見で、民主主義や自由、出身や肌の色とは関係ない人間の尊厳といった米独共有の価値に言及。「こうした価値に基づき、緊密に協力していきたい」と語り、西側の指導者が備えるべき条件を突き付けた。 

 退任を控えるオバマ米大統領はメルケル氏に期待を寄せる。17日、任期中最後のベルリン訪問で、メルケル氏を「傑出したパートナー」と絶賛。同氏が国際社会で担う重責に気遣いながらも「彼女はタフだ」と指導力を請け合い、後を託した。

 連邦議会選では、首相のキリスト教民主・社会同盟が第1党を維持する見通しだが、議席が伸びなければ、連立交渉の波乱も予想される。難民の社会統合やテロ阻止など今も政権にとって難題は多い。メルケル氏4選へ道のりは平たんではない。


米次期国防長官に「狂犬」マティス氏有力、元中央軍司令官
AFP=時事 11/21(月) 14:04配信

【AFP=時事】米次期大統領として新政権の閣僚人事を進めるドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は20日、次期国防長官候補として前日に会談したジェームズ・マティス(James Mattis)元海兵隊大将(66)を「大将の中の大将だ」と褒め称えた。

 トランプ氏は短文投稿サイト、ツイッター(Twitter)で「昨日会った次期国防長官候補のジェームズ・"マッド・ドッグ(狂犬)"・マティス大将には大変感銘を受けた。大将の中の真の大将だ!」と述べた。一方のマティス氏も19日の会談後、トランプ氏は「本物だ」と述べた。

 マティス元海兵隊大将は、2010~2013年まで米中央軍(US Central Command)の司令官を務め、米軍のイラク撤退やアフガニスタンへの増派を指揮した。個性の強い司令官で、読書家としても知られ、かつて「礼儀正しく、プロフェッショナルたれ。ただし出会った相手は、全員殺すつもりで」と発言したこともある。

 トランプ次期米大統領は20日も、自らが所有するニュージャージー(New Jersey)州のゴルフ場で他の閣僚候補数人と会談した。だが、米政権の主要閣僚に関するこれまでのトランプ氏の選択は、市民的権利の観点から、民主党その他の方面から非難を浴びている。

 トランプ氏は、司法長官に超保守派のジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)上院議員(69)、中央情報局(CIA)長官にタカ派のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)下院議員(52)、大統領補佐官(国家安全保障問題担当)にマイケル・フリン(Michael Flynn)元陸軍中将(57)を指名。さらに超保守派の運動勢力「オルタナ右翼」のイデオローグとされるスティーブ・バノン(Steve Bannon)氏(62)を首席戦略官・上級顧問に起用し、さらに批判を招いている。

 しかしトランプ氏は、一時期は敵対関係にあったミット・ロムニー(Mitt Romney)元マサチューセッツ(Massachusetts)州知事に次期国務長官職を打診するなど、共和党穏健派との関係修復にも動き出している。20日には、政権移行チームの責任者を解任されたクリス・クリスティー(Chris Christie)・ニュージャージー(New Jersey)州知事をトランプ・ナショナル・ゴルフ場(Trump National Golf Club)に招待して会談を行った。【翻訳編集】 AFPBB News


米大統領選でヘイトクライム急増、NY州警察に対策班創設
CNN.co.jp 11/21(月) 13:20配信

(CNN) 米大統領選挙の投票日を境にヘイトクライム(憎悪犯罪)が急増している事態を受けて、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は20日、警察にヘイトクライム専従の対策班を創設すると発表した。

クオモ知事はニューヨーク市ハーレム地区にある教会で演説し、「今回の選挙の醜い政治的応酬は投票日で終わりにはならなかった。多くの意味で一層悪化して社会的危機をもたらし、州として、国家として、国民としてのアイデンティティーが試されるようになっている」と指摘した。

公民権団体の南部貧困法律センター(SPLC)によると、憎悪に根差す嫌がらせや脅しは投票日以来、全米で700件を超えている。

クオモ知事が15日に開設を発表した偏見や差別に関する無料電話相談窓口には18日以来、1日400件を超す相談が寄せられている。

ナチス・ドイツのかぎ十字の落書きが残されたり、ペンシルベニア大学の黒人の学生がリンチ殺人の写真を送り付けられたり人種差別的暴言を浴びせられたりする事件も相次いでいるという。

クオモ知事はさらに、トランプ政権下で訴追を恐れる移民を法律で保護するため、民間と手を組んで基金を設立すると表明した。こうした基金の設立は初めてだという。また、いじめや差別を受けた学生を守るため、ニューヨーク州の人権保護法も拡大する方針。

「移民を国外退去させる動きがあるのなら、私から始めろと言おう。私は移民の息子だ。父は仕事もなく無一文でアメリカの約束のみを信じてこの国に来た、貧しいイタリア移民の息子だった」とクオモ知事は胸を張り、ニューヨーク州は寛容性において全米を主導すると宣言した。

ニューヨーク市警のジェームズ・オニール本部長も20日、ラジオ局の取材に対し、ヘイトクライムが前年同時期の250件から今年は328件へと31%増えたことを明らかにした。特にニューヨーク市のイスラム系住民の被害は12件から25件へと急増、ユダヤ人の被害も102件から111件へと9%増えているという。

ニューヨーク市のブルックリン公園では、かぎ十字とトランプ氏支持の言葉が遊具に落書きされているのが見つかったことを受け、ヘイトクライム反対の集会が開かれた。

集会にはビースティ・ボーイズのメンバーのAd-Rockことアダム・ホロビッツさんも参加して、「私はドナルド・トランプの描くアメリカを拒否する。ニューヨーク市の皆さんにもそうしてほしい」と呼びかけた。


東京円、一時1ドル=111円台…半年ぶり円安
読売新聞 11/21(月) 13:12配信

 21日の東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル=111円台をつけ、5月31日以来約半年ぶりの円安・ドル高水準となった。

 午後1時現在、前週末(午後5時)比39銭円安・ドル高の1ドル=111円09~10銭で取引されている。

 111円台まで下落したのは、日米の金利差が拡大するとの見方から、より有利な運用を見込めるドルを買って、円を売る動きが広がったことが大きい。

 対ユーロでは、同31銭円安・ユーロ高の1ユーロ=117円69~70銭で取引されている。

 市場関係者からは「トランプ次期米大統領への期待が先行しているが、今後は具体的な政策を見極める動きが出て、1ドル=110円前後で相場は落ち着くのではないか」との声が出ている。


焦点:4期目目指すメルケル独首相、政治人生最大の苦難に直面
ロイター 11/21(月) 12:41配信

[ベルリン 20日 ロイター] - 4期目を目指す意向を正式表明したドイツのメルケル首相は、これまでの政治人生で最大の試練に直面することになる。ドイツが推進してきたものの今や崩壊のリスクに直面する欧州統合計画を守り、米大統領選のトランプ氏勝利で動揺をきたした西側同盟の要石にならなければいけないからだ。

メルケル氏は、オバマ米大統領が退任すれば欧米の自由民主主義を牽引する唯一にして最後の希望の星にもなる。オバマ氏はこのほど訪れたベルリンで「メルケル氏が続投を選ぶなら、大きな荷物を背負うだろう。わたしが幾らかそれを軽くできればどんなに良いかと思うが、彼女はタフだ」とエールを送った。

実際、メルケル氏はタフであらねばならない。そもそもこうした国際舞台に立ち続けるには、まず来年9月の総選挙に向けて足元を固める必要がある。つまり移民政策を巡る保守連合内の亀裂修復だ。

来年の総選挙では反移民で極右のドイツのための選択肢(AfD)が初めて連邦議会に議席を得る公算が大きく、国内の政治勢力は分裂の傾向が強まるばかり。メルケル氏の保守党は社会民主党と再び連立を組みそうだが、AfDの台頭で連立の組み合わせは複雑化してきた。有権者がメルケル氏の長期政権に飽きてしまうリスクも否定できない。

<再選後の苦難>

そしてメルケル氏が首相に再選されたとしても、その先の課題の克服に苦闘を強いられるだろう。

欧州政策では、財政問題を巡ってドイツにユーロ圏の成長テコ入れのための支出拡大を要請している欧州連合(EU)欧州委員会との関係が気まずくなっている中で、統合計画を強化していかなければならない。

ドイツが他のEU加盟国に財政規律を守らせようとしてきたにもかかわらず、欧州委がドイツに支出拡大を求めているという事実からは、メルケル氏のEUにおける指導力の限界がうかがえる。背景にはドイツのオープンな移民政策への東欧諸国などからの反発がある。

週刊紙ツァイトのヨゼフ・ヨッフェ編集委員は、メルケル氏は自身の考え通りに他の加盟国に移民の負担を割り当てられず、南欧諸国に改革を伴う財政規律も受け入れさせることができなかった、と指摘した。

一方でメルケル氏は、欧州で最も影響力のある指導者として英国のEU離脱交渉に臨み、景気低迷や移民問題に悩む他の加盟国に離脱する気持ちを起こさせない形でしかも英国との緊密な関係を保つという任務を果たすことが求められる。

フランスのバルス首相は17日にベルリンで「欧州は解体の危機にあり、ドイツとフランスには重大な責任がある」と語った。

しかしフランスは来年の大統領選で極右の国民戦線の勢力が増大し、次期大統領の下で国論が1つにまとまりそうにないため、かつてのようにドイツと同等の力で欧州統合をけん引するのは不可能とみられる。

目先には12月4日にイタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、否決されればレンツィ首相は辞任を迫られる。

こうした他の主要国の政治情勢を考えると、ドイツは気乗りしないながらもロシアからの影響力行使に対抗して欧州をまとめていく中心的存在にならざるを得ない。ただドイツが持つ軍事への消極的な姿勢から、メルケル氏がNATO(北大西洋条約機構)を束ねる能力は限定される。トランプ氏は、一部のNATO加盟国が応分の国防費を払っていないと批判している。

もっともメルケル氏は4期目出馬の会見で「どんな経験豊富な人物でもたった1人でドイツや欧州、世界全体を良い方向には変えられない。ドイツ首相でもそれは無理なことは明らかだ」と語り、自らに対する期待が大きくなり過ぎないよう予防線を張った。

(Paul Carrel記者)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・41

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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以下、参考のために同記事を引用

商務長官候補に知日派ロス氏=ジュリアーニ氏も起用検討-次期米大統領
時事通信 11/21(月) 12:25配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は20日、ニュージャージー州に所有するゴルフ場で、著名投資家で知日派のウィルバー・ロス氏ら閣僚候補と会談した。

イラン核合意反対の茶会議員=次期CIA長官マイク・ポンペオ氏-トランプ新政権

 記者団の質問に、ロス氏の商務長官起用を「検討している」と答えた。ロス氏は「時が来れば分かる」と語った。

 トランプ氏はジュリアーニ元ニューヨーク市長とも会談。記者団に国務長官か「他のポスト」に起用したい考えを示した。国務長官候補にはロムニー元マサチューセッツ州知事らも浮上している。 

 ロス氏は大統領選でトランプ氏の経済政策顧問を務めた。かつて環太平洋連携協定(TPP)に前向きだったが、トランプ氏に同調し、8月に「最悪の貿易協定」との見方を示している。

 一方、トランプ氏はニュージャージー州のクリスティー知事については「有能だ」と述べるにとどめ、閣僚起用を明言しなかった。同知事は、元側近らが4日、違法な道路封鎖への関与で有罪評決を受けた後、政権移行チームの責任者から副責任者に降格している。


「イスラムは悪性のガン」トランプが任命した将軍の正体
Wedge 11/21(月) 12:20配信

 政権人事を進めるトランプ次期米大統領はホワイトハウスの国家安全保障問題担当の補佐官にマイケル・フリン退役中将、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員、中央情報局(CIA)長官にマイク・ポンペオ下院議員を任命・指名した。3人はイスラムに対する強硬姿勢で知られ、中東諸国では新政権が反イスラム政策を打ち出しかねない、と懸念も広がっている。

「イスラムはガンだ」
 トランプ氏は連日、プリーバス次期首席補佐官やバノン次期首席戦略官ら側近とセントラルパークを見下ろすニューヨーク中心街にそびえるトランプ・タワーの私邸で政権ポストの人選を急いでいる。そうした中で同氏は18日、ホワイトハウスの国家安全保障担当の補佐官にフリン将軍を任命、司法長官、CIA長官も相次いで指名した。

 ホワイトハウスの司令塔である首席補佐官にプリーバス共和党全国委員長が決まった後、最も注目されていたのは、国家安全保障担当の補佐官と国務、国防両長官の人選である。同補佐官はかつてキッシンジャー氏やスコウクロフト氏のような大物が務めた極めて重要なポストだ。

 大統領に毎朝、国際情勢をブリーフィングし、いついかなる時でも、緊急事項を大統領の耳に入れ、助言する役割を担う。首席補佐官を通さずに大統領に直接面談できるというアクセス権を持っており、まさに米国の国家安全保障のすべてを把握していると言っても過言ではない。

 だが、最近では、フリン将軍ほど物議を醸した軍人も珍しい。将軍はイラクやアフガニスタンにも情報将校として活動した戦歴を持ち、2012年から14年まで国防総省情報局長の要職にあった。しかし、その率直な物言いとイスラム教徒に対する敵意を隠さなかったことなどからペンタゴンの上部と衝突、オバマ大統領から解任された経緯がある。

 同氏は「イスラムは悪性のガンだ」と繰り返し主張。「イスラム教徒に対する恐怖は理にかなうものだ」と述べ、イスラム法(シャリア)が米国中に広がっているなどと、反イスラム姿勢を明らかにしていた。

 情報局長を解任された後、コンサルタント会社を設立してロシアの国営テレビ局などと契約。プーチン・ロシア大統領と隣り合わせで食事をしているところも伝えられた。オバマ政権がイスラム過激派との戦いを有効に行っていないなどと批判し、民主党員でありながら共和党のトランプ陣営に外交・軍事顧問として早くから加わった。

 トランプ氏のイスラム教徒への反感や入国拒否などの主張に強い影響を与えたと見られている。また同氏がプーチン大統領の手腕を称賛していることについてもフリン将軍の考えが反映されているとの見方もある。フリン氏の補佐官就任は議会の承認は必要ない。

司法長官は差別主義者か
 司法長官に指名されたセッションズ上院議員もイスラム教徒には容赦がない。トランプ氏が選挙中に言った「イスラム教徒の一時入国禁止」の方針を支持、「イスラムの根底には有害な思想がある」と主張した。ポンペオ次期CIA長官も下院議員当時、モスレム同胞団の非合法化法案を上程するなどイスラムには厳しいことで知られている。

 セッションズ議員は1986年当時、上院司法委委員会で連邦判事の承認を拒否された経緯がある。市民権グループに対する差別的な発言が問題となり、また「KKK」(クー・クラックス・クラン)に賛意を与えたと疑われて承認に待ったがかかった。

 次期政権の公約や方針の策定に強い影響力を行使すると見られるバノン首席戦略官は差別的な発言でオバマ大統領らからも批判されているが、政権中枢のメンバーの顔ぶれから見ると、トランプ政権ではタカ派姿勢が前面に出る可能性が強いだろう。

ロムニー氏に国務長官打診?
 次の人事の焦点は次期国務、国防長官だ。トランプ氏は週末はニュージャージー州の自分のゴルフ場に前の共和党大統領候補ミット・ロムニー氏らを招いて会談する予定。ワシントン・ポスト紙によると、ロムニー氏は国務長官候補の1人として検討されている、という。ロムニー氏は選挙期間中、トランプ氏を口を極めて批判した人物で、会談に注目が集まっている。

 この他の国務長官候補としては、ジュリアーニ元ニューヨーク市長、ボルトン元国連大使、ニッキ・ヘイリー南カロライナ州知事らの名前が取り沙汰されている。一方の国防長官にはトム・コットン上院議員、スティーブ・ハドリー元大統領補佐官、ジェームズ・マティス退役将軍らの名前が挙がっている。

 こうした主要人事とは別に、大きな注目が集まっているのがトランプ氏の長女イバンカ氏の夫、ジャレド・クシュナー氏(35)の動向だ。クシュナー氏はクリスティー・ニュージャージー州知事を政権移行チームの代表から更迭する際に影響力を発揮したといわれ、トランプ氏の信頼が厚い。

 同氏は選挙終了後にビジネス界に復帰する計画だったが、トランプ氏の当選でホワイトハウスに残留できないか、模索中だと伝えられている。米国では公職にある人物の身内が、その人物の管轄権の範囲で職に就くことは「連邦ネポチズム法」で禁じられている。しかし本人だけではなく、トランプ氏もクシュナー氏の政権入りを望んでおり、その去就が関心の的だ。


中国人民元、対ドルで約8年ぶり安値-人民銀が中心レートを引き下げ
Bloomberg 11/21(月) 12:12配信

中国人民元は21日、対ドルで下落。ここ8年余りの安値を付けた。中国人民銀行(中央銀行)が元の中心レートを引き下げた。

人民元は現地時間午後4時41分(日本時間同5時41分)現在、前週末比0.12%安の1ドル=6.8963元。トランプ次期米大統領のリフレ経済政策が金融引き締めペースを加速させるとの観測からブルームバーグのドル指数は上昇し、2週間ベースの上げ幅としては2008年以降で最大となった。

人民銀は21日の中心レートを0.27%元安方向の6.8985元に設定。13の為替レートに対する人民元動向に連動するCFETS(中国外国為替取引システム)人民元指数は、1カ月ぶりの高水準に上昇した。

原題:Yuan Falls to Eight-Year Low as Central Bank Cuts Reference Rate(抜粋)


メキシコ大統領、トランプ氏との会談に意欲-NAFTAの現代化で
Bloomberg 11/21(月) 12:05配信

メキシコのペニャニエト大統領は北米自由貿易協定(NAFTA)を最新のものにするため、ドナルド・トランプ次期米大統領との会談に意欲を示した。

ペニャニエト大統領は米大統領選挙中のトランプ氏の発言を受けて、両国の貿易関係に関する米国との協議を求めると発言。リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で19日、NAFTAを擁護し、メキシコの輸出品1ドル当たり北米の原材料が40セント分を占めると説明した。同大統領はまた、グローバル化は打撃よりも恩恵を多くもたらすと述べた。

同大統領は「NAFTAの再交渉についての話し合い以上に、それを現代化するということだ。NAFTAを現代化し、より強力で最新の協定にしようではないか」と語った。

トランプ氏はNAFTAについて選挙戦中、米国の雇用喪失を招いた過去最悪の合意だと頻繁に批判してきた。

原題:Mexico Seeks Trump Talks to Modernize Nafta, Pena Nieto Says(抜粋)


【米政権交代】人気舞台「ハミルトン」観客が次期副大統領にブーイング
BBC News 11/21(月) 11:46配信

米国建国の物語をヒップホップ音楽で語り大評判となり、今年のトニー賞を総なめした大人気ミュージカル「ハミルトン」の劇場で、観劇に訪れた次期米副大統領が観客にブーイングされ、マイノリティの多いキャストが「多様なアメリカの価値観を尊重する」よう副大統領に呼びかけ、これにドナルド・トランプ次期大統領が製作陣やキャストをツイッターで繰り返し非難するというやりとりがあった。

トランプ次期政権の政権移行チームを率いているマイク・ペンス次期副大統領は18日夜、ニューヨーク・ブロードウェイのリチャード・ロジャーズ劇場でロングラン上演されている「ハミルトン」観劇のため入場した。気づいたほかの観客は、一部は歓声を上げたものの、大勢が大きくブーイングした。

観客たちのツイートによると、上演中もペンス氏へのブーイングや、批判を込めた大きな歓声が続き、何度か舞台の進行が中断した。

カリブ海出身の孤児から独立戦争の英雄となり、ついには初代財務長官として米国経済の基礎を築いたアレキサンダー・ハミルトンの生涯をヒップホップに乗せて描く「ハミルトン」では、主役ハミルトンをラティーノ、ジョージ・ワシントンやトマス・ジェファーソンなど「建国の父たち」をアフリカ系などマイノリティ(少数民族)の俳優が演じていることも大きな特徴。

その中で有名となった「Immigrants, we get the job done(俺たち移民はきっちり仕事するぜ)」という台詞の際には、この夜の上演で多くの観客が立ち上がって拍手したという。

また、植民地アメリカを失った英国王ジョージ3世が「ちょっとお尋ねしたい。それでこれからどうするの?  自由になったはいいけど。国を導くのがどれだけ大変か知ってる?」と歌う箇所でこの夜、演じる俳優がペンス氏に直接語りかけるように歌ったところ、ほかの観客は約3分間、総立ちでスタンディングオベーションを送ったという。

芝居が終わるとキャストやスタッフが舞台上に集まり、主要キャストのひとり、ブランドン・ビクター・ディクソンさんがまず観客にブーイングはしないよう求め、すでに退席しつつあったペンス氏に、「聞いて下さい」と呼びかけた。

「今夜観客の中にお客さんがいました。ペンス次期副大統領、出ていくのが見えますけれども、聞いていただければと思います。ブーイングの必要はありません、皆さん、ブーイングするようなものはここに何もありません。僕たちはみんなここで、愛の物語を一緒に経験してるんです。(ペンスさん)お伝えしたいメッセージがあります。最後まで聞いていただきたく思います」と前置きしてから、ディクソンさんは、ペンス氏の来場を知った作者リン・マヌエル・ミランダさんとスタッフが急きょまとめたとされる手紙を、関係者を代表して読み上げた。

「ペンス次期大統領、ようこそいらっしゃいました。『ハミルトン アメリカのミュージカル』をご覧いただいて本当にありがたいです」

「私たちは、多様なアメリカです。そして私たちは、警戒し、懸念しています。あなたたちの新政権が私たちを守ってくれないのではないかと。自分たちやこの惑星、子供たちや両親、そして私たちを擁護し、私たちの不可侵な権利を維持してくれないのではないかと」

「けれどもこの舞台を観たことで奮い立っていただけるよう、本当に願っています。私たちのアメリカの価値観を尊重し、私たち全員のために、全員のために働いていただけるように」

「この作品を観てくださったことを、あらためて本当にとても感謝します。いろいろな肌の色や信条や指向の、多様な男女が集まって語る、この素晴らしいアメリカの物語を」

強固な保守派のペンス氏は、インディアナ州知事として今年初め、信仰を理由に事業者が同性愛者にサービスを提供しないことを容認する州法に署名。激しい非難と抗議を受けて、後に州法を修正した。また妊娠中絶についても強く反対してきた。

劇場でのてんまつに、トランプ氏は怒りのツイートを連投した。

キャストが実際にはブーイングを止めるよう呼びかけたのを知らずしてか、「素晴らしい未来の副大統領マイク・ペンスがゆうべ劇場で、ハミルトンのキャストにいやがらせされた。カメラががんがん回ってるなかで。こんなことはあってはならない!」とトランプ氏は書いた。

さらに、「劇場は常に必ず、安全で特別な場所でなくてはならない。ハミルトンのキャストはゆうべ、マイク・ペンスというとても良い男に非常に失礼だった。謝れ!」と続けた。

これを受けて、メッセージを読み上げたディクソンさんは、「@realDonaldTrumpさん、会話は嫌がらせではありません。そして@mike_penceさんが、立ち止まって聞いてくれたことを感謝します」とツイートした。

ペンス氏自身は、フォックス・ニュースに出演した際、ブーイングされたことについて「子供たちをつついて、これが自由の音だと念押しした」と話している。

これまでにもバラク・オバマ大統領やヒラリー・クリントン氏をはじめ、各界の著名人が次々と「ハミルトン」を観劇している。

「ハミルトン」は作者で初代主演のリン・マヌエル・ミランダさんが2009年に当時作ったばかりのオープニング曲を、ホワイトハウスでオバマ夫妻の前で披露したことを機に、ワークショップを経て作品として完成。2015年1月にオフ・ブロードウェイで開幕した後、同年7月にブロードウェイに移動し、以来売り切れ状態でロングランを続けている。今年のトニー賞12部門のほか、ピュリツァー賞、グラミー賞なども受賞している。

現在はブロードウェイのほか、シカゴでも上演されており、来年には全米巡業とロンドン上演も決まっている。

(英語記事 Mike Pence, VP-elect, booed at Hamilton musical)


トランプ相場で円安111円台 まだ続く?見方は真っ二つ
J-CASTニュース 11/21(月) 11:29配信

 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が予想外の勝利を収めてから、世界のマネーの流れが一変している。同氏が大規模な財政出動に踏み切るとの思惑から、米国をはじめ主要国で金利が上昇し、外国為替市場ではドル高が加速、日米の株式市場では買いが進み、「トランプ相場」の様相を見せる。2016年11月21日の東京市場では、半年ぶりの1ドル=111円台をつけた。この流れは一時的なのか、持続するのか、市場の見方も割れているようだ。

 米メディアの多くが「クリントン大統領」を予想していただけに、2016年6月の英国民投票での欧州連合(EU)離脱可決(ブレグジット)に続く「トランプ・ショック」が市場を襲い、東京市場では11月9日に円相場は朝方の1ドル=105円台から一時、101円台に円高が一気に進み、日経平均株価は前日比で一時、1000円以上下げ、終値は1万6251円になった。

■根底にはトランプ氏の拡張的な財政政策

 「トランプ氏当選なら1ドル=100円突破の円高も」といった声もあっただけに、ここまでは、いわば予想の範囲で、ここからさらに下げるのか、持ち直すか、注目された。

 ところが日本時間その日夜、ニューヨーク市場ではムードが一変し、為替は反転。18日までほぼ一本調子でドル高・円安が進み、1ドル=111円台目前という5か月半ぶりの円安水準に。株価も、18日の日経平均が一時、約10か月ぶりに1万8000円台を回復(終値は1万7967円)、米ダウ工業株30種平均も連日最高値を更新し、14~18日の週も1万8900ドルをはさむ高値圏で推移した。

 なにがこの「トランプ相場」を生んだのか。根底にあるのがトランプ氏の掲げる拡張的な財政政策だ。大幅減税とインフラ整備により財政支出が拡大するとの「インフレ予測」から米国の長期金利が上昇し、日米の金利差拡大の思惑からドルを買って円を売る動きに火が付いた。

 トランプ氏の経済政策への不安を期待に転じた直接の材料の一つは、トランプ氏の勝利演説が穏当な言い回しで、過激な発言を封印し、大方の懸念をひとまず抑えたこと。もう一つ、米上下両院で共和党が過半数を確保したことから、トランプ氏の景気刺激政策が推進されるとの見方が広がった。

 こうした市場の流れは、日米だけでなく世界的にも同じ。マイナス金利政策をとる日本と欧州でも金利は上昇。日本の長期金利の指標である10年物の国債の利回りは、2月以降、概ねマイナス圏で推移していたのが、米大統領選後はプラスに浮上し、11月16日には一時0.035%と9か月ぶりの高水準となった。ドイツ国債も、マイナス金利は期限が短いものに限られてきている。

米の利上げ観測が一段と強まる
 米国との金利差拡大でユーロも、円ほどではないが、ドルに対し値下がり。さらに深刻な影響を受けているのが新興国通貨で、米金利上昇により、新興国の株や債券に投じられてきたマネーが米国へ還流する流れになった。中国・人民元が2008年12月以来の元安水準を記録。当局の規制がある中国は、それでもまだましで、メキシコ・ペソ、南アフリカ・ランド、トルコ・リラ、ブラジル・レアル、マレーシア・リンギなどは米大統領選後に6~10%程度下落するなど、通貨安が加速している。これらの国では、全般的に景気がパッとしない中で、通貨防衛のため利上げを迫られる恐れがある。

 トランプ新政権の政策とも絡んで注目される米連邦準備理事会(FRB)は、12月利上げ観測が一段と強まっている。イエレンFRB議長は11月17日の議会証言で実施を示唆。トランプ氏の経済政策で財政支出が増えるとして、将来のインフレ予測も強まりつつあり、2017年以降の利上げペースが早まるとの声も出始めている。

 ただ、過熱する「トランプ相場」は、期待先行と言え、市場も行方は見極めかねている。財政拡大を材料に、米長期金利の上昇は「来年末まで続く」(外資系証券)、「足元で一服感も見られ、さらに上昇していくよりは現状の水準で落ち着きどころを探る」(大手証券)など見方は分かれる。

 新興国からのマネーの逆流は、「やがて先進国の景気に跳ね返ってくる」(大手銀行)との警戒が世界に広がる可能性もあり、米国第一を掲げるトランプ政権が、こうした懸念にどうこたえるか。当面、財務長官をはじめとする経済閣僚の人選に世界の注目が集まる。


トランプ氏、貿易協定破棄なら世界経済は一層の苦境に=新華社
ロイター 11/21(月) 11:26配信

[上海 19日 ロイター] - 中国国営の新華社通信は19日の論説記事で、トランプ次期米大統領がアジア太平洋地域の貿易協定を破棄すれば、米国や世界をさらなる経済的苦境に引きずり込むことになると警告した。

トランプ氏は選挙戦で北米自由貿易協定(NAFTA)など貿易協定の条件見直しや中国などの諸国からの輸入品に関税を課すことを公約していた。

新華社の論説記事は「選挙中の貿易たたきの発言を実際の政策に変えてしまえば、アジア太平洋地域で待ち望んでいた自由貿易協定が実現するという望みを打ち砕くことになる」と指摘。

「もっと悪いことには、米国や世界をさらなる経済的苦境に引きずり込む可能性がある」とした。

トランプ氏は、「世界経済を落ち込ませることが米大統領選に出馬した理由の一つではないと証明する必要がある」と強調した。

また、環太平洋連携協定(TPP)で中国が除外されたのは、域内で米政府が決めたルールを最も重要にするというオバマ大統領の戦略に基づいているとの見解を示した。


オバマ米大統領、トランプ氏も「現実に直面」=退任後批判控える
時事通信 11/21(月) 11:21配信

 【リマ時事】オバマ米大統領は20日、リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議閉幕後に記者会見し、来年1月に就任するトランプ次期大統領について「いずれ現実に直面し、多くの問題に対していかに適応するかを迫られると確信を持って言える」と述べた。

 「米国第一」を掲げるとともに、同盟関係を軽視するなど過激な発言を繰り返してきたトランプ氏に対して就任後の現実的な対応を暗に求めた形だ。

 APECはオバマ大統領にとって任期中最後の国際会議となった。オバマ氏はこのほか、「トランプ次期政権を尊重し、彼自身の政策を打ち出す機会を与えたい」として、来年1月に退任した後も批判を控える意向を示した。トランプ氏を懸念する各国首脳に対しても、次期政権の動向を静観するよう促したと明らかにした。 

 一方、「米国の価値や思想について核心的な問題が生じ、私がそれらを守る必要があると思えば、そうすることを検討するだろう」と述べ、トランプ氏をけん制するのも忘れなかった。

 退任後については「ミシェル夫人としばらく休暇を取り、娘と過ごしたり、物書きや思索にふけったりしたい」と語った。

 オバマ氏は20日、ギリシャ、ドイツ、ペルーを歴訪する最後の外遊を終え、大統領専用機でリマの空港を出発し、帰国の途に就いた。


フランスでも「トランプ旋風」か 反移民の極右政党がトップに、大統領の芽も
BuzzFeed Japan 11/21(月) 11:21配信

世界を驚かせた「トランプ旋風」は、アメリカだけの話ではない。フランスでは、極右政党「国民戦線」の党首が世論調査でトップになっている。【BuzzFeed / 鈴木貫太郎】

なぜ、極右政党がフランスで支持を伸ばしているのか。

背景の一つとして、移民排斥や国益優先の主張が世界的に強まっている流れがある。アメリカ大統領選でのトランプ氏の当選や、欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票が、その代表例だ。

来年4~5月のフランス大統領選では、極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首が勝利する可能性も指摘されている。

インディペンデントが11月21日に公表した最新の世論調査で、ルペン党首は29%を獲得。2位のサルコジ前大統領(15%)に14ポイント差をつけて、首位となった。

共和党のサルコジ元大統領は11月20日、予備選で敗れ、政界から引退する意向を示した。社会党のオランド現大統領は2期目を目指す意向を示しているが、支持率は低迷しており、再選は厳しいと見られている。

トランプ氏に似た政策
トランプ次期米大統領は選挙中、「メキシコ国境に壁を作る」「自由貿易が米国内の経済を破壊している」などと過激な発言で注目された。米国民の不安と伝統的な政治体制を批判することで支持を広げた。

ルペン党首の支持拡大方法も、トランプ次期米大統領に似ている。

フランスでは、若年層の失業率が高止まりしている。また、2015年11月にはパリでイスラム国の戦闘員とみられるグループによるテロが発生し、移民に対して批判的な意見が強まっている。

ルペン党首は、移民と自由貿易に反対している。フランスの国益を重視する立場を示し、グローバル化に反対する有権者層を中心に支持を拡大してきた。

極右政党「国民戦線」は、ルペン氏の父ジャンマリー・ルペン氏が創設者。父親が党首を務めている際は、ナチス・ドイツを擁護する発言など人種差別的な主張が色濃かった。

大統領選出馬を見据えたルペン党首は2011年、イメージ改善のため父親を党から追放し、党首に就任。しかし、移民排斥政策など排他的な側面は今でも残っている。

フランスでも「トランプ旋風」は吹くのか?
ルペン氏は米大統領選の直後、「トランプ氏の当選はフランスに有益」と述べ、歓迎した。また、自身が当選すれば、フランス国境での検問を再開するとともに、EU離脱を問う国民投票を実施するとの考えを示している。

来年4~5月に実施されるフランス大統領選は、1回目の投票で過半数を獲得する候補者がいなければ、2回目の決選投票が実施される。

これまでは、ルペン党首が決選投票に進んでも、大統領に就任する可能性は低いとみられていた。しかし、トランプ氏の当選が追い風となり、ルペン党首がフランス大統領に選ばれる可能性もある。

経済誌エコノミストは「次にポピュリズムが台頭するEU加盟国はどこか」という記事で、ルペン党首の台頭を「リスク」と表現した。

さらに、「世論調査では国民の不満が過小評価されている」ため、隠れ支持層を含めたルペン党首の支持率は調査結果よりも高いと分析。ルペン党首が次期フランス大統領に就任する可能性は約40%あると予測している。

ただ、エコノミストは違うシナリオの方が可能性が高いとも指摘している。

国民戦線の排他的な政策に嫌悪感を抱いている有権者が多く、ジュペ元首相とルペン党首の決戦投票で「中道右派、中道左派が協力する」と予測しているからだ。

エコノミストの分析通りに有権者が投票すれば、中道・右派陣営のジュペ元首相が勝利する可能性が高いとしている。


トランプ氏、夫人としばらく「別居」へ 息子の学校優先
AFP=時事 11/21(月) 11:07配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領が首都ワシントン(Washington D.C.)のホワイトハウス(White House)に転居した後も、妻のメラニア(Melania Trump)さん(46)と末っ子のバロン(Barron Trump)君(10)はニューヨーク(New York)にとどまることになりそうだ──。トランプ氏の政権移行チームが20日、そんな見通しを明らかにした。

 チームで渉外担当の責任者を務めるジェイソン・ミラー(Jason Miller)氏は記者団に、トランプ氏とメラニア夫人に「10歳の息子(バロン君)を学年度の途中で学校をやめさせることを気遣う気持ちがあるのは明らかだ」と語った。今後、正式な発表があるという。

 米紙ニューヨーク・ポスト(New York Post)はこれに先立ち、メラニア夫人とバロン君は、バロン君がニューヨークのマンハッタン(Manhattan)のアッパー・ウェスト・サイド(Upper West Side)にある私立学校に通い続けられるように、少なくとも学年度が終わるまではマンハッタンのトランプタワー(Trump Tower)に住むと報じていた。

 トランプ氏は滞在先のニュージャージー(New Jersey)州で記者団からホワイトハウスに引っ越すつもりはあるのかと問われ、「もちろん、ホワイトハウスに行く」と明言。メラニアさんとバロン君については「彼の学校の区切りついたら、すぐに」加わるだろうと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


<米国>トランプ・ブランド苦戦 ホテルやアパレルなど
毎日新聞 11/21(月) 11:02配信

 【ニューヨーク田中義郎】米次期大統領のドナルド・トランプ氏(70)がホテルやゴルフ場、アパレルなどに自らの名前を冠した「トランプ・ブランド」が、苦戦している。選挙戦で人種的少数派や女性を排斥・蔑視する言動を繰り返したことから、反感を抱く人が少なくないためだ。

 米東部ニューヨーク市中心部マンハッタンにある高級マンション群「トランプ・プレース」の一部では16日、「トランプ」の文字が消えた。住民が「(トランプ氏の名前が付いているのは)恥ずかしい」と変更を求めてインターネットで署名を呼びかけ住民ら約650人が賛同したのだ。

 米メディアによると、プロバスケットボールNBAのミルウォーキー・バックスとメンフィス・グリズリーズ、ダラス・マーベリックスの3チームは、遠征先のニューヨーク、シカゴで、これまで定宿だったトランプ・ブランドのホテルの予約をキャンセルし、別のホテルに変更した。

 理由は不明だが、NBAは選手の約4分の3が黒人で、トランプ氏の次期大統領就任に不安が広がっている。スーパースターのキャバリアーズ、レブロン・ジェームズ選手(31)は失望を示しつつ、スマートフォン向け写真・動画共有アプリ「インスタグラム」で「僕らは強くならなければならない」と呼びかけた。

 さらに、ニューヨークに本部を置く大手百貨店が昨年6月ごろから、トランプ・ブランドの紳士服の販売をボイコットしたとの報道もある。長女イバンカ氏(35)のアパレル会社「イバンカ・トランプ」の商品の販売を中止した企業もあったという。

 大富豪のトランプ氏は、年間40万ドル(約4400万円)の大統領職の給与を辞退する意向を示した上で、法律の規定があるため「年1ドルは受け取る」と言う。とはいえ、「暴言」で注目を集め大統領の座を勝ち取った代償は小さくないようだ。


トランプが世界経済にばら撒く新たな「想定外」 単なる破壊か、創造的破壊か
現代ビジネス 11/21(月) 11:01配信

 「まさか」を何度重ねても追いつかない事態に、世界中が度肝を抜かれた。だが、「本番」はこれから。常識にとらわあれない男・トランプは、世界経済に新たな「想定外」を次々とばら撒いていく! 

「お前らには何も見えてない」
 「速報です。ヒラリー・クリントン候補が、ドナルド・トランプ候補に電話をかけ、敗北を認める旨伝えたとのことです。繰り返します……」

 その瞬間、アメリカを代表するニュース専門放送局・CNNの特設スタジオは重苦しい空気に包まれた。女性アナウンサーが、淡々と、しかしどこか暗い口調で「トランプ勝利」の速報を伝える。

 CNNをはじめ、アメリカの報道機関はほぼすべてが「ヒラリー圧勝」の事前予測を報じていた。ニューヨーク・タイムズは一時、「ヒラリー氏の勝率は93%」との予想を発表。前回・前々回の大統領選で、全ての州の勝敗を的中させた選挙予想サイト「538」も、「302対235でヒラリー氏圧勝」としていた。

 しかし――結果はご存知の通りだ。その後、ネット上のCNNニュースの動画に、アメリカの名もなき国民がこんなコメントを寄せている。

 〈お前らメディアのエリート様と、ワシントンDCにいるお前らの上司は「まさかこんなことになるとは」「どうすりゃいいんだ」って思ってるだろう。それはお前らが、オレたちアメリカ人とは別の世界に生きてるからだよ! 

 お前らのアメリカはオレたちのアメリカとは違うらしいな。それこそが、トランプが勝った理由だよ。お前らが、普段『どうしようもない奴ら』と言って蔑んでいる自分たち以外のアメリカ国民と、何の接点も持ってないからだ〉

 大マスコミが完全に目算を誤った理由、そして彼らに対する庶民の怒りが、この言葉には凝縮されている。

 日本のマスコミも、ほとんどがヒラリーびいきだった。前述した「トランプ氏勝利」の速報がアメリカ本国で流れたのは、日本時間で11月9日の午後4時半過ぎ。その1時間ほど前から、トランプ氏とヒラリー氏の獲得選挙人には大差が付いていた。

 しかし、NHKをはじめとするテレビ各局は、「接戦が続いています」「まだまだ分かりませんね」などと、あたかもヒラリー氏に勝ち目が残っているかのような報道を続けた。

非常識だから、面白い
 嘉悦大学教授で経済学者の髙橋洋一氏が言う。

 「今回の大統領選では、マスコミがことごとく趨勢を見誤っていた。それはやはり、彼らが『建て前』を重視しすぎているからでしょう。トランプの存在があまりにも自分たちの価値観とかけ離れているので、庶民の本音を捉えることができなかったのです。

 たとえば、ヒラリー氏は地盤であるはずのミシガン州、ウィスコンシン州などで実際には苦戦していましたが、マスコミは希望的観測で『ヒラリーが取るだろう』と高をくくっていた。しかし、結果は両方の州でトランプ氏の勝利でした。

 また、ロイター通信の調査によれば、『今回、初めて大統領選の投票に行った』という有権者が15%もいたそうです。こうした人々の声が、事前の世論調査で予測できるはずもない」

 つまりアメリカのマスコミは、「トランプが勝つわけがない」という先入観、さらに言えば「トランプに勝ってほしくない」という願望に基づいて報道していたということだ。

 そして、日本の大新聞やテレビ局は、そんな「色眼鏡」を通して現実を見ていたアメリカのマスコミの情報を鵜呑みにし、垂れ流していただけ。「トランプ圧勝」という圧倒的な現実の前に、なすすべもなく右往左往する他なかった。

 この現実を受け入れられなかったのは、ずっと「ヒラリー圧勝」を確信してやまなかった知識人たちも同様だった。

 過去、本誌に登場したこともあるノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、選挙速報が流れる中、こうツイッターに書き込んだ。

 〈恐ろしい夜だ。トランプが勝ちそうだから、というだけではない。思っていたよりも深い怒りを、田舎の白人たちが抱いているとわかってしまったからだ〉

 この発言には、トランプ支持者からのみならず、こんな非難が寄せられた。

 〈あなたがその怒りの原因なんですけど〉

 〈そういうエリート主義的な考え方だから、あなたのような既得権益者は嫌われるんですよ〉

 日本でも、大新聞、テレビ、そしてそこに登場する知識人の多くが「トランプ勝利の原動力は、貧しい田舎の白人男」という月並みの結論で、この想定外の状況を「説明した」ふりをしている。

 だがすでに、トランプ氏に投票した人々の収入が決して低くはないこと、女性の約4割がトランプ氏に投票したことが分かっている。経済が行き詰まり、社会が息苦しくなる中で、ヒラリー氏のような「面白くもない建て前」しか言わない政治家に、局面を打開することはできない――彼らはそう言っているのだ。

 トランプ氏はエリートから見れば「非常識」かもしれない。だが、「非常識だから、面白い」。それが、アメリカ国民の出した結論だったのである。

レーガンみたいになる
 ドナルド・トランプ大統領誕生を受けて、世界各国の株式マーケットでは同時多発的な株価の乱高下が勃発し、いまだその余波は収まらない。

 大統領選投開票の当日、日本市場でも脅える投資家がリスク回避のために円に殺到して円高が急伸したが、実はこのパニック相場は「賞味期限が短い」――。

 経済のプロたちはそう口を揃える。

 「マーケットが不透明感を強めているのは、トランプ氏が大統領になってどんな政治をするかが明確になっていないことを嫌気しているからにほかなりません。

 一旦市場は落ち着きを取り戻したかに見えますが、これからも国務長官、財務長官など主要閣僚の人事情報が出るたびに大きく荒れて、最悪の場合は株価が1万5000円割れ、為替は1ドル=90円台前半まで下げる場面も覚悟しなければなりません。

 しかし、年明け以降、政府の布陣や政策の方向性が見えてくると、そうした不安は急速に後退することはほぼ間違いない。トランプ大統領はまともなブレーンで固める可能性が高く、経済政策もまともだと確認された時点からマーケットは一転、再び円安株高へ動き出すと考えています」(FXプライムでチーフストラテジストを務める高野やすのり氏)

 恐怖相場はあくまで一時的なもので、その後はむしろ株高局面に突入していく。

 というのも、実はトランプ氏の経済政策はアメリカを「大復活」させるだけではなく、世界経済を大きく浮上させる可能性も秘めているからだ。

 エコノミストの安達誠司氏も、「トランプ効果が出てくる来年には、むしろ世界的な株高局面に入っていく可能性がある」と指摘する。

 「アメリカ経済はいま『長期停滞』と言われる状況に陥っていて、かつてのような高成長を達成できなくなっている。これは米国民に蔓延しているネガティブマインドが払拭されないことが原因ですが、トランプ氏が打ち出している大胆な減税策と財政策であれば、それをブレークスルーできる可能性がある。

 トランプ氏の経済政策は、1980年代に不況に苦しんでいたアメリカを大きく浮上させたレーガン大統領のレーガノミックスに非常に似ています。長い経済的停滞を打破する強烈なリーダーシップを国民が求めるという状況も、レーガン政権誕生前と近いものがある。

 大雑把なようでいて、トランプ氏が掲げる経済政策はマクロ経済学の最先端理論に裏付けられてもいる。トランプ氏がアメリカ経済を立て直し、ひいては世界経済に漂う閉塞感すら打破することは十分にあり得る」

壮大なバラマキが始まる
 レーガノミックスならぬ、「トランプノミクス」が世界中の景気を沸騰させていく。

 実はその詳細なロードマップは、すでに用意されている。

 以下順を追って見れば、まずは「原油安問題」。いま世界全体を悩ませているこの大問題が、トランプ大統領誕生によって一気に解決する。

 「いま原油価格が暴落しているのは、アメリカとロシア、中東などが自分の利益を主張するばかりで、生産協調ができていないことが要因です。

 一方で、トランプ氏はロシアに対して、『プーチン大統領はオバマ大統領より指導者らしい』と語るほど友好的で、プーチン大統領もトランプ氏を『聡明で才能のある指導者』と持ち上げている。

 トランプ大統領になれば、これまでに冷え切った米ロ関係の改善は必至で、その先には両国が原油減産で協調するシナリオが見えてくる」(証券アナリストの植木靖男氏)

 そんな米ロの「協調」を示す報道がメディアで出ればマーケットは即座に反応し、暴落したまま浮上できなかった原油価格は一転、急上昇を始める。植木氏が続ける。

 「原油価格の上昇が一旦始まれば、米ロや中東の景気が潤い出すのはもちろんのこと、ブラジルなど資源安で疲弊している新興国も急回復してきます。

 日本にしても、これまでは日ロが関係を深めようとするとアメリカが不快感を表明したが、今度はそれがなくなる。この先は日本がロシアと平和条約を結び、北方領土問題も解決する可能性が高まる。日本経済には当然、メリットになる」

 このように原油高の好循環が猛スピードで各国にめぐりわたることで、世界全体を好況化させていくというわけだが、これはまだ「トランプ効果」の序章に過ぎない。

 原油高で一度火のついた世界経済に、さらに油を注いで燃え上がらせる――。トランプ氏が次に仕掛けていくのは、アメリカ、欧州、そして日本までを巻き込んだ「金融バズーカ合戦」である。

 経済評論家で、『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』などの著書のある上念司氏が指摘する。

 「最近までアメリカではFRB(米連邦準備理事会)のイエレン議長が12月に利上げに踏み切ると言われてきましたが、トランプ大統領の誕生によって一気に潮目が変わりました。トランプ氏はイエレン議長に対して利上げどころか、むしろこれまで以上の大規模な金融緩和策を求めていく可能性があります。

 具体的には中央銀行がおカネを刷って政府の財政支出を支える『ヘリコプターマネー政策』です。マスコミは勝手に禁じ手と言っていますが、すでにアメリカの著名な経済学者もその可能性について言及し始めています。この政策は即効性があるので、実行されればアメリカ経済は瞬く間に空前の好況となり、『繁栄の'90年代』のような活況を呈する可能性すらある」

 ポイントは、アメリカがこの大胆な金融策を打ち出すと、先進各国が追随するということ。「禁じ手」と言われてきた策だけあり、各国の当局者は本当はやりたいのに躊躇してきたが、今後は「アメリカがやったのならば、うちも……」と雪崩を打っていくわけだ。

 上武大学教授の田中秀臣氏も言う。

 「世界的な金融緩和合戦になった場合、乗り遅れた国だけが通貨高を強いられることになるので、追随せざるを得ない。トランプ氏はイエレン議長が言うことを聞かなければ更迭をちらつかせてでも金融緩和させるでしょうから、今後はEU(欧州連合)、イギリス、そして日本の黒田東彦・日本銀行総裁も金融緩和合戦に突入していく。

 さらに、トランプ氏は1兆ドル(約100兆円)という超巨額の財政出動もする見込みで、こうした大盤振る舞いの財政政策も各国が追随するでしょう。つまりは世界中で金融、財政の巨額のバラマキが行われることになり、世界大好況時代に突入していくわけです」

 トランプ氏が、世界経済を一度「ぶっ壊す」。だがそれは、単なる破壊ではなく、創造的破壊なのだ。

 「成長を2倍にして、最強の経済を作っていこう。そしてスラム街を再建し、多くの人たちに雇用を生み出そう」

 トランプ氏は大統領選の勝利宣言の中でこう語ったが、これは絵空事ではなく、近未来に実現しそうな世界の姿そのものなのである。

橋も道路もつくり直せ!
 当然、日本経済、そして日本企業もその恩恵を十分に享受することになる。真っ先に儲かるのは、日本の自動車メーカーである。

 「トランプ氏は個人所得税などの引き下げを終始主張していて、今回の選挙では上院も下院も共和党が勝利したため、この政策は実現確率が非常に高い。当然、アメリカのGDPの7割を占める個人消費は旺盛になり、日本の自動車メーカーはその恩恵を享受できます。

 トランプ氏はアメリカの雇用を奪う外国企業は排除するとの発言もしていますが、トヨタやホンダなどはアメリカで作ってアメリカで売っている会社なので、実はこの排除対象に含まれない。逆に、アメリカへの輸出が多い独フォルクスワーゲンに対しては規制が強化される可能性があるので、これも日本企業にとっては追い風になります」(前出・高野氏)

 実際、トランプノミクスの目玉となる「減税策」は、10年間で4・4兆ドル(約450兆円)と前代未聞の巨額になる予定で、アメリカで消費が沸騰することは間違いない。

 しかも、個人所得税は最高税率を39・6%から33%に引き下げるのみならず、子育て世代に優遇税制を設けたり、一部の低所得者層は免税にするなど、すべての世帯に優しい減税策になっている。その財源は、景気回復にともない急増する財政収入で賄う予定だ。

 「当然、アメリカでは家電製品などの消費も盛り上がってくることは間違いないので、パナソニックやソニー、さらには任天堂なども収益を上げることになるでしょう。

 さらに、トランプ氏はエネルギー政策にも力を入れており、アメリカ国内の石炭火力発電所を増やしたり、アメリカ産のシェールオイルを輸出しようとしている。この流れは日本企業にメリットが大きく、まず石炭火力発電所は三菱重工業と日立製作所のジャパン連合が新規受注することが考えられます。

 シェールオイルの輸出では日本郵船、商船三井などの海運各社が潤うだけでなく、ガスを運ぶLNG船の需要増から川崎重工業、IHIなどの造船メーカーは受注ラッシュの可能性も出てくる。世界の造船会社に内燃機関を提供している三井造船も増益期待大です」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)

 トランプ氏の打ち出す巨額の「インフラ投資」もまた、多くの日本企業に増益効果をもたらすので、嬉しい悲鳴は止まらない。SBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏が言う。

 「トランプ氏は老朽化している橋、道路、鉄道、港湾などを整備するインフラ投資に巨額をつぎ込む予定で、それらの工事に絡めるコマツ、古河電気工業、太平洋セメントなどは、『トランプ関連銘柄』として株価上昇が期待できます。

 そもそも、トランプ氏がインフラ投資に積極的なのは、アメリカの不動産市況を活性化させる狙いがある。鉄道や道路などを整備していけば各地の不動産価値が上がるというわけで、アメリカに進出している三菱地所などの大手デベロッパー、積水ハウスなどのハウスメーカーにも好機となる」

日本の消費税は5%に戻る
 前述した通り、アメリカ景気の活況はそのまま、ドイツ、フランス、イギリスなどの先進各国から、ブラジル、インドなどの新興国にまで広がっていく。そんな「グローバル好景気」がまた、各国でビジネスをしている日本企業に利益を運び込む。

 「たとえば、いまASEAN諸国で大型バイクが売れているヤマハ発動機などは利益を膨らませるでしょうし、アジアでビジネス展開するユニクロのファーストリテイリングにも恩恵大。

 世界各国で景気が上向いて設備投資が増えれば、ファナックや安川電機などの工作機械メーカーの商機も広がります。また、ロシアなど新興国の資源開発が活況となれば、三井物産などの大手商社から、日揮などのプラントメーカーにも増益期待が膨らみます」(前出・安藤氏)

 トランプ氏は日本に対して、在日米軍を撤退させるとほのめかすなど強硬姿勢を見せている。安全保障の観点では問題山積みだが、こと経済面だけに限定すれば、これすらもプラスのエンジンになる。株式評論家の渡辺久芳氏が言う。

 「それがいいか悪いかは別問題として、トランプ氏が強硬姿勢を貫けば、日本では防衛予算が増額され、これまでにはなかった大きな軍需マーケットが生まれるでしょう。

 実際、トランプ大統領が決まった11月9日、日経平均株価は一時1000円以上も大暴落しましたが、防衛関連銘柄の石川製作所の株価は14%も上昇しており、市場関係者はすでに『買い』に入っている。三菱重工業などもこれから超優良銘柄になっていくでしょう」

 トランプ氏が大統領に就任するのは、'17年1月20日。トランプ氏は「100日プラン」と宣言しており、見てきたような減税政策などを、大統領就任から100日以内に矢継ぎ早に実行する予定だ。ここを機に、マーケットは本格相場入りする。マーケットバンク代表の岡山憲史氏が言う。

 「トランプ氏が宣言通り、1月20日の大統領就任演説で大胆な政策を打ち出せば、それが一気に来年のマーケットの方向性を決定づけることになるでしょう。ここで予定通りの好材料が出揃えば、不透明感が拭い去られ、相場が上昇トレンドに入っていくわけです。

 トランプ政権の布陣が固まってくる年末には、すでに日本株は1万8000円台を回復している可能性があります。さらにその流れを後押しするように、1月20日から、株価は2万円を目指す展開に入る」

 つまりは2月以降、日本の株は「爆上げ」し、企業は好決算のラッシュを迎える。

 「トランプ大統領の誕生で超円高を懸念する声もありますが、世界的な好景気となれば為替はマイルドな円安方向になる。好景気で財政的な余裕が生まれれば、日本では減税の可能性も浮上し、消費税の10%への増税は延期になる。5%への消費減税の議論が高まってきてもおかしくはありません」(前出・岡山氏)

 アメリカ国民が最もトランプ氏に期待しているのは、その経済政策。仮に経済政策でこけたら支持率が急落することは目に見えているだけに、トランプ氏も本気だ。アメリカのために、そして世界のために、トランプ氏がビジネスマンとして鍛えてきたその経営手腕を発揮する時が来た。

 「週刊現代」2016年11月26日号より


ペンス次期副大統領、「ハミルトン」出演者発言に「気分害さず」
ロイター 11/21(月) 10:58配信

[ワシントン 20日 ロイター] - マイク・ペンス次期副大統領は20日、ブロードウェーのミュージカル「ハミルトン」観劇後に、出演者から多様な米国人の権利を守るよう呼び掛けられたことについて、気分を害することはなかったと「フォックス・ニュース・サンデー」で語った。ドナルド・トランプ次期大統領は、「無礼」だとして謝罪するよう出演者に求めていた。

ペンス氏は、トランプ氏の11月8日の大統領選勝利に多くの米国人が失望し、心配していることを承知しているとした上で、トランプ氏は「すべての米国人の」大統領になるだろうと語り、懸念の解消に努めた。

18日夜のショーの後、出演俳優ブランドン・ビクター・ディクソンが舞台から、「多様なアメリカである私たちは、新政権が私たちを、私たちの地球を、子供たちを、親を、私たちの不可分の権利を守ってくれないのではないかと心配している」と、観客席にいたペンス氏に訴えた。

トランプ氏は19日、「劇場は常に安全で特別な場所でなければならない。『ハミルトン』の出演者は昨夜、マイク・ペンス氏に対してとても無礼だった。謝れ」などと、出演者を非難するツイートを相次いで投稿したほか、20日も繰り返した。

「ハミルトン」は、貧しい移民から、独立戦争の際にジョージ・ワシントン総司令官の副官となったアレクサンダー・ハミルトンを描いたミュージカル。米財務省や沿岸警備隊の創始者としても知られる。


トランプ氏勝利で米中の立場逆転-自由貿易と温暖化対策の促進
Bloomberg 11/21(月) 10:50配信

米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利を受け、中国が米国に代わり世界の自由貿易と気候変動への取り組みを促進するため世界の中心的役割を果たそうと動いている。わずか1カ月前には想像し難かった米中の立場逆転が、現実になりつつある。

中国の習近平国家主席は19日、ペルーでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、世界貿易の拡大とともに、外国企業に公平な市場競争の場を提供することを目指すと表明。その数日前、中国政府は地球温暖化対策に反対するトランプ氏の姿勢を間接的に批判していた。

トランプ氏は環太平洋連携協定(TPP)に異を唱えているほか、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する意向を示している。いずれも米国のオバマ現政権が重視してきた外交政策だ。

来年のトランプ政権誕生で米国の保護主義が強まることを懸念する新興国に対し、習主席は機を逃すことなく中国側の立場をアピールした。ただ中国の軍事的な影響力拡大と領土的野心に対しアジア諸国は警戒感を抱いており、自由貿易と温暖化対策という2つの世界的課題で中国が主導的な役割をどのようにして拡大していくのかについては今のところまだ不透明だ。

原題:China Flips Roles With U.S. in Trump Era With Rebukes on Policy(抜粋)


首相とオバマ氏、最後?の顔合わせ…互いに謝意
読売新聞 11/21(月) 10:46配信

 【リマ=森藤千恵】安倍首相は20日午後(日本時間21日未明)、ペルーの首都リマで開かれているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の会場で、オバマ米大統領と短時間言葉を交わした。

 両首脳は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、両国が引き続き連携する必要性で一致した。

 オバマ氏は来年1月に2期8年の任期を終え退任する。両首脳は、安倍首相が政権復帰した2012年12月以降の日米関係を振り返り、双方がアジア太平洋地域の平和と繁栄のため、強いリーダーシップで日米同盟強化に取り組んできたとして、互いに謝意を示し合った。

 両首脳の顔合わせは今回が最後となる可能性がある。


<APEC>貿易自由化推進を再確認 首脳会議閉幕
毎日新聞 11/21(月) 10:18配信

 【リマ朴鐘珠、会川晴之】南米ペルーの首都リマで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は20日、自由貿易の促進と保護主義への対抗を訴える首脳宣言を採択し、閉幕した。保護主義的な政策を唱えるドナルド・トランプ氏(70)の米大統領就任を2カ月後に控え、貿易の自由化推進というAPECの基本理念を参加各国が再確認した。

 首脳宣言は、参加全21カ国で構成するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向け、各国が遅くとも2020年までにFTAAPの課題を共同で検証することを提言した「リマ宣言」を承認した。付帯文書の中で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)といった「地域的取り組みを拡大発展させることがFTAAP実現への道筋となる」と言及。TPP参加国に国内手続き完了に向けた努力を求め、RCEP交渉の参加国には包括的で質の高い合意を目指し、交渉を加速するよう要請した。

 安倍晋三首相は首脳会議で「自由貿易やグローバル化に対し懐疑的な世論が台頭している。自由貿易こそが世界経済の成長の源泉だ。日本は包括的な成長をもたらす経済政策を進め、自由貿易を推進し続ける」と発言した。多くの首脳が安倍首相の発言と同趣旨の意見を表明し、首脳宣言に「(自由化による)恩恵を幅広く行き渡らせる必要がある」と盛り込んだ。

 今回のAPECでは期間中に開かれた閣僚会議のほか、TPP首脳・閣僚会合でも、保護主義への警戒感が示された。

 17年のAPECはベトナムで開催されることも決まった。


<安倍首相>日米連携継続で一致 オバマ氏と最後の接触?
毎日新聞 11/21(月) 9:55配信

 【リマ野原大輔】安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、ペルーの首都リマでオバマ米大統領と短時間言葉を交わした。国際情勢に対処するため、日米が引き続き連携する必要があるとの認識で一致した。

 両首脳は、首相が2012年に政権復帰して以来の4年間について「日米がアジア太平洋地域の平和と繁栄のために同盟強化に取り組み、強いリーダーシップを発揮してきた」として、お互いに謝意を述べあった。

 オバマ氏の任期は来年1月まで。首脳同士として最後の接触になるとみられる。


米の弱体化を懸念=TPPでオバマ大統領
時事通信 11/21(月) 9:54配信

 【リマ時事】オバマ米大統領は20日、環太平洋連携協定(TPP)を進めなければ「米国はアジア太平洋地域での立場が弱くなる」と訴えた。

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議後の記者会見で語った。

 トランプ次期大統領は選挙中に「就任初日のTPP離脱」を表明しており、オバマ氏任期中のTPPの議会承認は絶望的になっている。オバマ氏は、中国が主導を狙う域内包括的経済連携(RCEP)を念頭に、自由化水準が低い通商協定がまとまれば「米国が地域から締め出される」と懸念を示した。


オバマ米大統領、日米連携の継続再確認 ペルーで安倍首相に
ロイター 11/21(月) 9:52配信

[リマ 20日 ロイター] - オバマ米大統領は、ペルーで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の合間に安倍晋三首相と言葉を交わし、日米連携の継続を再確認した。ホワイトハウスのある高官が20日に明らかにした。

同高官は「オバマ大統領は日本へのコミットメントは続くとあらためて確認したほか、在任中の協力について謝意を示した」と説明した。


英女王がトランプ氏を招待へ、英政府が関係強化狙い計画=英紙
ロイター 11/21(月) 9:44配信

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 11月20日、英サンデー・タイムズ紙は、英政府がエリザベス女王の招待でトランプ次期米大統領に来年英国を公式訪問してもらう意向であると報じた。写真は9日代表撮影(2016年 ロイター/Nick Ansell)

[ロンドン 20日 ロイター] - 英サンデー・タイムズ紙は、英政府がエリザベス女王の招待でトランプ次期米大統領に来年英国を公式訪問してもらう意向であると報じた。2国間関係を強化する狙いがあるという。

同紙が2人の閣僚と1人の政府関係者の話として伝えたところによると、公式訪問の日程について来年6月か7月で合意できるよう、英政府とトランプ氏の政権移行チームが近く協議を始める見通し。

英政府は欧州連合(EU)離脱に向けた準備を進めるうえで、米国との「特別な関係」強化に力を入れるとみられている。

トランプ氏は米大統領選勝利後にメイ英首相と電話会談し、できるだけ早く米国に招きたいとの意向を伝えていた。メイ氏の側近らによると、訪米の日程はこれまでのところ決まっていない。

サンデー・タイムズ紙によると、英政府はトランプ氏の公式訪問が米英関係の強化に向けた「秘密兵器」になることを願っているという。

また、トランプ氏はメイ首相との電話会談の際に、英北部スコットランド生まれの母親がエリザベス女王の「大ファン」だったと語ったという。


トランプ氏の妻子、当面ホワイトハウス入りせず
CNN.co.jp 11/21(月) 9:35配信

ワシントン(CNN) 米国のトランプ次期大統領は20日、年明けの就任と同時に自身は大統領官邸のホワイトハウスへ移るが、メラニア夫人と三男のバロン君(10)は当面、ニューヨークの自宅にとどまることになると述べた。

トランプ氏はこの日、カンザス州で次期司法長官候補とされるクリス・カバ氏と会談した後、記者団の質問に答えた。

就任後はホワイトハウスに住むつもりかという質問に「そうだ」と答える一方、メラニア夫人とバロン君については「ごく近いうちに、息子の学校が終わったらすぐ」引っ越すと述べた。

米紙ニューヨーク・ポストはこれに先立ち、バロン君は小学校の学年が終わるまで、夫人とともにニューヨークの「トランプ・タワー」での生活を続けると伝えていた。

政権移行チームの報道担当者はこの記事を受け、「移動のタイミングについてトランプ一家から正式な発表はないが、夫妻は世の中の全ての親と同じく、10歳の息子を学年の半ばで転校させるのは心配だと感じている。歴代大統領一家と同様、トランプ一家についても未成年の子どものプライバシーを守り、安全に配慮していただければありがたい」と述べた。


東京円、一時111円台=半年ぶり、株1万8000円―トランプ氏への政策期待続く
時事通信 11/21(月) 9:33配信

 週明け21日午前の東京市場は、次期米大統領に決まったトランプ氏の政策への期待を背景に、円安・株高が進んだ。円相場は一時1ドル=111円台に下落。111円台は5月31日以来約半年ぶりで、円安を好感して日経平均株価は1万8000円台で堅調に推移した。

 トランプ氏が積極的な財政政策を行うとの思惑から米国の長期金利が上昇。外国為替市場では、日米の金利差が拡大するとの見方が広がり、円売り・ドル買いが継続した。

 円相場は、東京市場で取引が始まる前の海外市場で111円台に下落。東京でも111円台を付けた後、円は買い戻された。午前11時30分現在は110円82~84銭と前週末比13銭の円安・ドル高。

 市場関係者からは「年内は円安・ドル高基調が続き、円相場は115円まで下落する可能性がある」(国内銀行)との声も出ている。


〔東京外為〕ドル、111円前後=米長期金利上昇で続伸(21日午前9時)
時事通信 11/21(月) 9:30配信

 21日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米長期金利の上昇を背景に買い優勢となり、1ドル=111円前後に続伸している。午前9時現在、110円94~95銭と前週末(午後5時、110円69~70銭)比25銭のドル高・円安。
 前週末の海外市場では、欧州時間は調整売りにじり安となり、米国時間の序盤にかけて110円を割り込んだが、その後は切り返す動きに転じた。トランプ米次期大統領の経済政策によるインフレ期待の高まりから米長期金利が一段と上昇、ドル円も買いが強まり、110円80銭台まで水準を切り上げた。終盤はやや買いが一服したものの、週明け東京時間の早朝は改めて買われ、5月31日以来となる111円台乗せとなった。
 トランプ氏が米大統領選に勝利して以降、ドル円は一本調子の上昇が継続している。「そろそろ調整が入った方が望ましい」(FX業者)との見方が多いが、米金利が上昇基調を強めているため、ドル円は売りが出にくい。「足元ではドル買いに勢いが付いているため、なお上値を試す可能性がある」(大手邦銀)との声が聞かれる。
 ユーロは対円で小動き、対ドルは軟調。早朝はユーロ買い・円売りがやや優勢だったが、午前9時に向けて伸び悩んでいる。これに対し、ドル買いの強まりで、ユーロドルは下値を模索している。午前9時現在、1ユーロ=117円41銭~44銭(前週末午後5時、117円39~39銭)、対ドルで1.0582~0583ドル(同1.0603~0605ドル)。


TPP進めなければアジアで米国の地位低下へ=オバマ米大統領
ロイター 11/21(月) 9:28配信

[リマ 20日 ロイター] - オバマ米大統領は20日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議終了後に記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)を推し進めなければアジアにおける米国の地位が低下すると警告した。

米国を抜きにした貿易協定の締結を求める声を耳にしていると明らかにした。

またトランプ次期米大統領について、選挙公約の実現を目指さないとは言い切れないが、大統領に就任すれば政策を現実に適合させる必要に迫られると指摘し、「様子見」姿勢をとるべきと述べた。


円安進む、半年ぶり111円前半 東京株も続伸、1万8000円台回復
産経新聞 11/21(月) 9:22配信

 21日の東京市場は前週末に引き続き、円安株高で始まった。朝方の対ドル円相場は5月下旬以来、ほぼ半年ぶりの1ドル=111円台前半へと円安ドル高が進んだ。これを受けて、東京株式市場は続伸で始まった。

 日経平均株価の寄り付きは、前週末比70円68銭高の1万8038円09銭。前週末に終値で割り込んだ1万8000円台を回復した。東証株価指数(TOPIX)の始値は、前週末比7.03ポイント高の1435.49。

 前週末のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は下落するなど欧米主要市場は値下がりしたが、東京市場への影響は限定的だった。

 円相場は朝方の海外市場で午前7時以降、断続的に111円10銭台をつけている。午前9時すぎはやや下げ渋って110円台後半で値動きしている。

 次期米大統領に決まったトランプ氏の積極的な経済政策で米景気回復への期待が高まり、ドル買いが進んでいる。


トランプ氏、ロシアと米国の関係修復に意欲=プーチン大統領
ロイター 11/21(月) 9:07配信

[リマ 20日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は20日、トランプ次期米大統領が両国の関係修復に前向きな姿勢を示したことを明らかにした。ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議閉幕後の会見で述べた。

プーチン大統領は「次期米大統領は、ロシアと米国の関係正常化を望んでいることを確認した。私も次期大統領に同じ気持ちを伝えた。われわれは、会談する場所や、時期については話さなかった」と語った。

ロシアは原油生産を現行水準で凍結する用意がある、とも述べた。


円下落、111円台=半年ぶり
時事通信 11/21(月) 9:00配信

 【シドニー時事】週明け21日のシドニー外国為替市場で円相場が下落し、約半年ぶりに1ドル=111円台を付けた。米国の早期利上げ観測を意識し、日米金利差の一層の拡大を見込んだドル買い・円売りが進んだ。午前9時半現在は111円05~15銭。

 ニューヨーク市場では18日午後5時時点で110円87~97銭だった。トランプ氏が次期米大統領に決まって以降、大規模減税など経済政策への期待から、株価が上昇基調をたどり、ドルが買い進まれている。


APEC オバマ米大統領 安倍晋三首相との最後の接触は立ち話
産経新聞 11/21(月) 8:57配信

 【リマ=田北真樹子】安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日午前)、訪問先のペルーの首都リマでオバマ米大統領と短時間立ち話をした。

 来年1月に次期大統領のトランプ氏と交代するオバマ氏にとってペルーは最後の訪問先となる見通し。同盟関係を4年間歩んだ日米首脳の最後の接触として立ち話はやや寂しいものの「両首脳は互いに高い評価と感謝を述べあった」(日本政府関係者)という。

 安倍、オバマ両氏は、この4年間、同盟の強化に取り組んできたことについて「双方が強い指導力を発揮してきた」と互いをたたえた。また、北朝鮮や中国を念頭に最近の国際情勢に対処するため、両国が引き続き、手を携えて取り組む必要があるとの認識で一致した。

 両首脳の立ち話は、アジア太平洋協力会議(APEC)首脳会議参加者の全体写真撮影後、部屋を出る際に始まった。


APEC首脳会議閉幕 すでに関心はトランプ氏へ
産経新聞 11/21(月) 8:56配信

 【リマ=田北真樹子】ペルーの首都リマで開かれていたアジア太平洋協力会議(APEC)の首脳会議は20日午前(日本時間21日未明)、あらゆる保護主義的な動きに対抗し、自由貿易推進の決意を表明した首脳宣言を採択して閉幕した。今回の会議では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に否定的なドナルド・トランプ氏が次期米大統領に選出された直後とあって、トランプ氏が“影の主役”として参加者の強い関心を集めたようだ。

 首脳会議で安倍晋三首相は「自由貿易こそが世界経済の成長の源泉。自由貿易の利益が均霑(きんてん)されない、格差が拡大するという懸念が保護主義をもたらす。日本は自由貿易を推進し続ける」と強調。TPPについて「自由で公正なルールに基づく経済圏を創出する」と述べ、零細・中小企業が安心して海外展開できるようになるとの見通しを示した。

 首脳宣言は、自由貿易のの恩恵を広範に行き渡らせるため「社会のあらゆる分野に働きかける必要性」を認識し、経済成長による格差解消の重要性を訴えた。また、APEC全域を網羅するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向け、TPPを含めた地域的取り組みを基礎とする方針を再確認し、FTAAPに関する「リマ宣言」をまとめた。

 このほか、首脳宣言は、教育向上のための協働の奨励や女性主導の零細・中小企業の成長、女性のキャリア開発促進などを盛り込んだ。日本が推進する、基礎的な保健サービスを負担可能な費用で受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」の達成を目指すべく、強靭(きようじん)で持続可能な保健システム促進の重要性もうたった。

 さらに、昨年のフィリピン・マニラでのAPECの首脳宣言に続き、持続的な経済成長を目指すにあたり質の高いインフラが重大な役割を担うとの考えに再び言及した。特に情報技術、エネルギー、輸送インフラの分野で「具体的な行動に移していく」と明記した。

 来年のAPEC首脳会議はベトナムで開かれる。


米次期政権の国防長官、マティス元中央軍司令官が最有力
ロイター 11/21(月) 8:54配信

[ベッドミンスター(米ニュージャージー州) 20日 ロイター] - 米国のトランプ次期大統領は20日、検討中の新政権の要職人事について考えを明らかにした。

国防長官の最有力候補にジェームズ・マティス元中央軍司令官が浮上したほか、2012年大統領選の共和党候補で今回の選挙戦でトランプ氏に批判的だったミット・ロムニー氏は国務長官への起用が検討されている。

トランプ氏は19日、ニュージャージー州ベッドミンスターに所有するゴルフリゾートで両氏と会談した。

トランプ氏は20日、自身のツイッターでマティス氏の国防長官への起用を検討していると明らかにし、「極めて素晴らしい人物だった。大将の中の大将だ」と評価した。

「狂犬」のあだ名を持つマティス氏(66)は、2010─13年に中東地域を統括する中央軍司令官を務め、イラクやアフガニスタンでの戦争にも参加した。

政権移行チームを率いるペンス次期副大統領は、トランプ氏とロムニー氏の会談について「実質的な意見交換がなされた」と説明。CBSの番組では「ロムニー氏は国務長官候補として真剣に検討されていると断言できる」と語った。

トランプ氏は、ジュリアーニ元ニューヨーク市長について、国務長官や「その他のポスト」で起用を検討中だと表明。

トランプ氏は投資家のウィルバー・ロス氏とも会談し、商務長官への起用を検討していると明らかにした。

トランプ氏は、政権移行チームの責任者から外されたクリスティー・ニュージャージー州知事について、新政権でポストを用意するかどうか記者団に問われると、「才能のある人物だ」と述べ、質問には答えなかった。

このほか、トランプ氏は不法移民への強硬姿勢で知られるカンザス州のコバック州務長官とも会談した。


TPP首脳会合 各国足並み乱れ、日本が主導を
SankeiBiz 11/21(月) 8:15配信

 TPP首脳会合では協定消滅の回避へ全力を挙げることで一致したものの、参加国間の足並みは乱れている。会合では議題にならなかった「米国抜き」の発効を探る動きが強まっているためだ。日本は各国が早期に批准することでTPP脱退を掲げたドナルド・トランプ米次期大統領が翻意しやすい環境を整えたい構えだが、主導権を発揮できなければTPPは“空中分解”する恐れがある。

 TPP参加国は米国が主導することを望んでいるが、米国抜きでのTPPも検討する用意がある-。

 ロイター通信によると、米通商代表部(USTR)のフロマン代表は、ペルーのリマで開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で各国がこうした見解を明らかにしたと述べた。

 メキシコのグアハルド経済相も「米国の承認がなければ発効できない規定の変更を協議する必要がある」と述べており、米国抜きの発言が相次いでいる。

 一方、経済産業省幹部は「米国抜きのTPPは成り立たない」と断言する。TPPは関税の撤廃率や貿易・投資ルールで高いレベルの自由化を盛り込み、アジア太平洋地域で新たな経済秩序を作る協定だ。

 中南米や東南アジアなどの参加国は、全体の約6割を占める米国市場との貿易拡大を見込んで国内の反対を押さえ込んだ。日本も米国向け自動車部品関税の即時撤廃などと引き替えに、野菜や果物など農産品の関税撤廃を受け入れた。仮に発効規定だけを書き換え、他の合意内容を残して11カ国で成立を図っても、国内承認を得るのは難しそうだ。

 このため日本は、11カ国が批准手続きを終えることでTPPの重要性を訴え、トランプ氏の“心変わり”を引き出す作戦を立てた。15日にはニュージーランドが先陣を切って議会承認手続きを完了。日本も今臨時国会で承認する見込みだ。

 米国抜きの動きに対し、政府交渉筋は「(トランプ氏との交渉を優位に運ぶため)あいくちを突きつけたつもりかもしれないが、脅しが通じる相手だろうか?」と懸念を漏らす。翻意を迫るには是が非でも発効させるとの強い意思表示が必要だ。

 参加国の足並みを再びそろえるため域内2位の経済規模を持つ日本のリーダーシップが問われている。(田辺裕晶)


オバマ氏、習氏と会談 南シナ海・人権で注文
産経新聞 11/21(月) 7:55配信

 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は19日、APEC首脳会議が開かれているペルーで中国の習近平国家主席と会談し、南シナ海問題について「領土、海洋をめぐる紛争は平和的に解決されるべきだ」と述べ、自制を求めた。オバマ氏はサイバー攻撃や中国国内の人権状況に関しても、「責任ある行動」をとるよう求めた。北朝鮮の核・ミサイル開発で両首脳は、国連安全保障理事会決議に基づく制裁の完全履行に向け協力を確認した。

 オバマ氏にとっては最後の米中首脳会談。トランプ次期米大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する考えを示しているが、オバマ氏と習氏は引き続き協力が重要になると確認した。オバマ氏は国有企業改革や金融システム強化を含む措置を通じ、国内消費主導の経済モデルへの転換を促し、中国製鉄鋼のダンピング(不当廉売)問題でも取り組みを求めた。


トランプ氏、党内融和を演出 「宿敵」ロムニー氏と会談
産経新聞 11/21(月) 7:55配信

 ■国務長官候補 閣僚人選急ぐ

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ次期米大統領は19日、所有するニュージャージー州のゴルフ場で2012年大統領選の共和党候補、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事(69)と会談し、世界情勢について話し合った。ロムニー氏は選挙戦を通じてトランプ氏が大統領の資質を欠くとして批判してきたが、米メディアは国務長官に起用される可能性があると伝えている。

 トランプ、ロムニー両氏はペンス次期副大統領を交えて約1時間20分にわたり会談した。ロムニー氏は会談後、記者団に「米国の利益に関わる世界のさまざまな問題を幅広く議論した。次期大統領と話す機会に感謝している」と述べた。トランプ氏の政権移行チームは会談後、「ロムニー氏と世界情勢、国家安全保障、米国の将来をめぐり、本質的で突っ込んだ話し合いをした」と発表した。

 ロムニー氏は共和党候補指名争いに当たり、トランプ氏を「ペテン師、詐欺師」とし、他候補への投票を呼びかけていた。トランプ氏もロムニー氏を「負け犬」と呼んでいた。共和党主流派の代表的存在であるロムニー氏との会談には党内融和を演出する狙いもあったとみられる。

 国務長官にはニッキー・ヘイリー・サウスカロライナ州知事、ジョン・ボルトン元国連大使らも候補に挙がっている。

 トランプ氏はその他の閣僚の人選も急いでいる。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は18日、国防長官にイランに対する強硬姿勢で知られるジェームズ・マティス元中央軍司令官、デビッド・ペトレイアス前中央情報局(CIA)長官、ジャック・キーン元陸軍参謀次長らが検討されていると報じた。

 マティス氏は19日、トランプ、ペンス両氏と会談。移行チームは中東、北朝鮮、中国などの国家安全保障問題を協議したと発表した。同紙によると、ブッシュ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたスティーブン・ハドリー氏、ジム・タレント元上院議員、トム・コットン上院議員らも国防長官への起用が取り沙汰されている。


TPP首脳会合 トランプ氏説得、安倍首相に高まる期待
産経新聞 11/21(月) 7:55配信

 APECにあわせて、TPP参加12カ国が首脳会合を開いたのは、TPP離脱を掲げる次期米大統領、ドナルド・トランプ氏に翻意を促すための環境を作るためだ。その取り組みの中心として、17日に外国要人として初めてトランプ氏と直接会談した安倍晋三首相に“説得役”を務める期待が高まっている。

 「厳しい状況だからこそ、自由貿易、TPPに強いコミットメントを示す必要がある」

 安倍首相はTPP首脳会合で、オバマ米大統領を含む参加11カ国の首脳にそれぞれの国内手続きを進めるよう強く訴えた。米国を除くすべての国でTPP批准の環境が整えば、トランプ氏だけでなく、TPPに懐疑的な米国内世論の説得材料になるとの期待があるからだ。

 ただ、懸念材料は米国だけではない。ロイター通信によると、米通商代表部(USTR)のフロマン代表は、APECで各国が、米国抜きでのTPPを検討する用意があるとの見解を示したことを明らかにした。

 これに対し、日本政府は「米国抜きのTPPは成り立たない」(経済産業省幹部)との立場。19日の首脳会合は、失われつつあるTPPの求心力を取り戻す場でもあった。

 首脳会合では自由貿易の重要性を強調する安倍首相に同調する発言が相次ぎ、米国に国内手続きを進めるよう求める声も上がった。トランプ氏と会談したその足でリマに飛び、この首脳会合に臨んだ安倍首相にとって、最低限の成果は得られたといえる。

 安倍首相がTPPにこだわるのは、日米主導の貿易秩序を形成するという戦略的意義を重視しているからだ。

 ビショップ豪外相らは米国抜きの東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に軸足を移す可能性に言及しているが、安倍首相は「RCEPは米国が入っておらず、国内総生産(GDP)最大の国は中国だ」と警戒感を隠さない。RCEPに注力する中国が安全保障面でも影響力を増す恐れが念頭にある。

 だが、選挙期間中にTPP離脱を掲げたトランプ氏が翻意する見通しは立っていない。外交筋は表情を曇らせてこう漏らした。

 「トランプ氏は、中国による米国の覇権への挑戦に対応することがTPPの狙いだということにまだ気付いていない」(田辺裕晶、リマ 田北真樹子)

2016年11月20日 (日)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・40

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:APEC首脳会議 「自由貿易の重要性」採択へ TPP「米国が発効に不可欠」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:ポピュリストの波、メルケル独首相も飲み込むか - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:APEC内での協調で一致…中露首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今後も協力する必要で一致…米中首脳が会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自由貿易推進で一致…首相とカナダ、NZ首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:トランプ氏に「借り」を作った安倍・トランプ会談 --- 渡瀬 裕哉 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:トランプ氏、次期国防長官に海兵隊の退役大将起用か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏にチャンスを=中南米の若者と対話集会-オバマ米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:人気ミュージカルの出演者、劇場で次期副大統領にメッセージ読み上げる 米国 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「米国第一主義」揺らぎなし TPP再交渉シナリオも道険しく
産経新聞 11/21(月) 7:55配信

 【ワシントン=小雲規生】オバマ政権下の米国で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の議会批准が絶望的になるなか、トランプ次期大統領の思惑に関係諸国の注目が集まっている。トランプ氏は選挙戦でTPPからの脱退を掲げたが、大統領選後は言及していない。共和党内には再交渉の上で実現させる筋書きを想定する声もあるが、トランプ氏の「米国第一主義」に揺らぎはないとみられ、どのような形であれ交渉は厳しくなりそうだ。

 オバマ大統領は19日のTPP首脳会合で、各国に「TPPを前進させるために協力を続けていこう」と呼びかけた。しかし、トランプ氏は「就任初日に脱退を宣言する」としていたほか、共和党が多数派の上下両院はオバマ政権下での批准を完全否定している。

 当選後のトランプ氏は、TPPについて口を閉ざしている。次期大統領としての公式ホームページでも、通商政策は「雇用を国外に流出させた数十年にわたる政策を反転させる」と述べているだけだ。このため、米議会も次期政権下での実現に含みをもたせている。

 議会審議のカギを握る共和党のマコネル上院院内総務は9日、「トランプ氏にはより良い合意を目指して交渉する裁量がある」と指摘した。TPP反対を掲げて再選されたオハイオ州選出のポートマン上院議員(共和党)は、「加盟国間の競争条件をより公平にするといった面で(TPP実現のために)やれることはある」と述べた。

 ただTPPを酷評したトランプ氏が実現にかじを切ることは難しいとの声も多い。米紙ウォールストリート・ジャーナルは11日、社説で「(TPPに反対した)トランプ氏が勝利したのが政治的な現実」だとし、日本や英国との2国間の自由貿易協定に期待を示した。共和党の重鎮ハッチ上院議員も日米の2国間協定の可能性を示唆しているという。次期政権の通商代表部(USTR)代表の候補には対外強硬派の名前が取り沙汰されており、TPPの再交渉でも日米の2国間協定でも、厳しい議論になる可能性がある。


APEC首脳会議 「自由貿易の重要性」採択へ TPP「米国が発効に不可欠」
産経新聞 11/21(月) 7:55配信

 【リマ=田北真樹子】アジア太平洋経済協力会議(APEC)は20日午前(日本時間21日未明)、ペルーの首都リマで首脳会議を開いた。会議では、あらゆる保護主義的な動きに対抗し、自由貿易推進の重要性を強調する首脳宣言を採択。これに先立ち、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する日米など12カ国は19日午後(日本時間20日午前)の首脳会合で、TPPの経済的意義に加え、アジア太平洋地域の安全保障上も重要との認識で一致した。

 TPPをめぐっては、次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏が離脱を表明している。首脳会合では「米国が発効に不可欠だ」との指摘も出た。

 安倍晋三首相はTPP会合で「各国が国内手続きを断固として進めていくことを期待している」と呼びかけ、「米国にもTPPの意義についての理解が進むことを期待している」と訴えた。その上で、「われわれが現状にひるんで国内手続きをやめてしまえばTPPは完全に死んでしまう。保護主義を抑えられなくなる」と強調した。オバマ米大統領は「国内の理解が得られるように引き続き努力を続ける」と発言した。


トランプ氏、毒舌健在…ツイッターで俳優非難
読売新聞 11/21(月) 7:31配信

 【ワシントン=黒見周平】次期米大統領のドナルド・トランプ氏は19日、ミュージカル俳優が次期副大統領マイク・ペンス氏に新政権への懸念を訴えたことについて「嫌がらせ」と自らのツイッターで非難し、謝罪を求めた。

 トランプ氏は選挙中、ツイッターをライバル候補への批判に活用した。大統領の座を射止めてからも攻撃的な姿勢は健在だ。

 ペンス氏は18日、ニューヨークでミュージカル「ハミルトン」を観劇。終演の際、黒人の俳優が多様性を認める米国の価値を守るよう舞台からペンス氏に呼びかけた。これに対し、トランプ氏は「劇場は常に安全で特別な場所であるべきなのにハミルトンの出演者らはとても無礼だ。謝れ!」と投稿した。

 ハミルトンは6月、米演劇界で最高の栄誉とされるトニー賞を11部門で受賞した人気作。劇中では米国民の多様性と移民の貢献がたたえられ、出演者には黒人や中南米系が多い。


<TPP>米翻意の道探る 参加11カ国戸惑い
毎日新聞 11/21(月) 7:31配信

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加国の首脳が、発効に向けて国内手続きを進める考えで一致した。しかし、TPP離脱を訴えて当選したドナルド・トランプ次期米大統領を説得して米国をつなぎ留める道筋は示せていない。アジア太平洋地域の貿易や投資のルールはどうなるのか。今後のシナリオを展望した。

 ◇軌道修正あるか

 与党共和党や経済界にはTPP支持の声が根強く、トランプ氏は当選後、通商政策について発言を封印している。政府高官によると、19日の首脳会合では「現時点でトランプ氏を刺激するのは得策ではない」との意見が多く、ひとまず各国が発効に必要な国内手続きを進めつつ、トランプ氏の翻意を待つ方向で一致した。

 米大統領が公約を翻した例は少なくない。オバマ大統領も初当選時は、カナダやメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)見直しを訴えたが、TPP交渉にカナダ、メキシコが加わったことを踏まえ、TPPを通じて「労働者の権利向上を実現し、実質的にNAFTAを見直す」との論法で軌道修正した。

再交渉の道は トランプ氏が簡単に態度を変えるとは考えにくい。米国内のTPP推進派から上がるのは、トランプ政権が米国にとって有利な条件を引き出すために再交渉を行うシナリオだ。議会下院で通商問題を担当するブラディ歳入委員長は「トランプ氏への助言は離脱ではなく再交渉だ」と語る。

 ただ、TPPの合意内容は、各国が複雑な利害を調整した「ガラス細工」(交渉筋)。米国が関税を下げて新興国に市場を開放することを前提に、新興国は著作権の規制強化などをのむなどした経緯がある。米国内には、バイオ医薬品のデータ保護強化を求める声が強いが、この問題は最終盤までもめ、乳製品とも取引して合意にこぎつけた。米国に有利なルールを盛り込む再交渉が前提なら、日本を含む各国は厳しい国内世論に直面する。新たな合意点を見いだすのは難しい。

 ◇米国抜きも

 発効条件を変え、米国を除く11カ国で先行発効させるシナリオも浮上する。メキシコのグアハルド経済相は18日、地元ラジオに「米国がどんな決定をしようと、我々はTPPを前進させる」と語った。

 11カ国が貿易や投資の垣根を低くして米経済界の焦りを誘えば、トランプ政権に翻意を促す効果も期待される。米国内にも賛同する意見がある。ただ、新興国などが市場開放を受け入れたのは、米国への輸出増を見込んだためだ。米国が参加しないと、交渉のやり直しを求める声が強まりかねないうえ、「そもそも米国なしの協定に意味があるのか」(日本政府関係者)との声もある。

 ◇別の枠組みは

 トランプ政権が離脱方針を変えない場合、各国はほかの枠組みを模索する可能性が高い。受け皿になるのは、中国主導が見込まれる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)だ。ロイター通信によると、米通商代表部(USTR)のフロマン代表はペルーで「TPPが進まない場合、RCEPに乗らないといけないとみる国々がある」と述べた。

 そうなると、中国よりも早く日米主導で経済のルールを作るという日本の戦略は狂う。日米交渉筋は「米国不在が確定すれば、通商をめぐる新たなパワーゲームが始まる」と話し、中国がRCEP交渉を加速させる事態を警戒する。自由化の水準が低いRCEPでは日本のメリットが少なく、日中の綱引きが強まりそうだ。

 一方、中国が「TPPに対抗してRCEP交渉を急ぐ必要が薄れた」と考えれば、アジア太平洋地域の貿易自由化が停滞する可能性もある。【リマ会川晴之、朴鐘珠、ワシントン清水憲二】


ポピュリストの波、メルケル独首相も飲み込むか
ウォール・ストリート・ジャーナル 11/21(月) 7:27配信

 【マグデブルク(ドイツ)】ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領になることが決まった翌日、ドイツ東部のマグデブルクでは、反移民を掲げる新興政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持者数百人が集まり、新たな現実を祝福した。

 同党の州支部を率いるアンドレ・ポーゲンブルク氏は壇上で、「トランプ氏よくやった!」と叫び、「メルケルは去れ」と訴えた。集まった人たちも、「メルケルは去れ」と繰り返した。

 6月に英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めたのに続き、トランプ氏の当選によって、今年は欧米でポピュリストが2回の逆転勝ちを収める格好となった。そうしたなか、欧州の先頭で国際化の旗振り役を務めてきたドイツのアンゲラ・メルケル首相は、これまで以上に窮地に立たされている。

 欧州大陸では、ポピュリストの波はオーストリアに達している。12月の大統領選を控えた世論調査では、反移民政策を掲げる候補が優勢となっている。またイタリアでは憲法改正の是非を問う国民投票が行われるが、これに進退を賭ける中道左派のマッテオ・レンツィ首相が負ける可能性がある。来年のフランス大統領選については、極右政党の国民戦線(FN)を率いるマリーヌ・ル・ペン党首が制するかもしれないとメルケル氏の側近らはみている。ドイツ国内では、メルケル氏の難民危機対応への不満がくすぶっており、来秋の総選挙で同首相のキリスト教民主党(CDU)が大きく議席を失う可能性がある。

 メルケル氏は17日、ベルリンでバラク・オバマ米大統領と会談した。終了後の記者会見では、グローバル化への懸念がポピュリズムを引き起こし、それがトランプ氏の勝利につながったと指摘。そうした懸念に対応すると言明した。

潮目の変化

 欧州でポピュリストと闘う主流政治家の中で、メルケル氏は最も強い立場にある。支持率は相対的に高く、ドイツ経済は健全だ。しかし、国内外で膨らむ政治、経済、安全保障の課題への対応については、疑問を持つ有権者を説得する必要があるというのが、敵味方を問わず一致した見解だ。

 メルケル氏はトランプ氏を勝利に導いたポピュリストの力に一部で直面しているものの、今のところ世論調査では有利とみられている。

 昨秋、メルケル氏はハンガリーに滞留していた難民数千人を受け入れることを決めた。多くのドイツ国民も受け入れた。だが今年1月1日未明、ケルンの中央駅で警備に当たっていた警察が、性的暴行を受けたとして泣いている女性を発見。その後の政府報告によると、その夜は難民による性犯罪や強盗が多発していた。

 そうした事件もあって、欧州全体でさまざまな政党が反イスラムの流れを感じ取った。メルケル氏の支持率は低下し、3月に3州で行われた選挙では、同氏の難民政策に批判的なAfDがかつてない躍進を遂げた。

 難民流入が鈍化していた今年7月には、難民によるテロ事件が1週間に2度あった。

 インフラテスト・ディマップの世論調査によると、2015年夏には70%を超えていたメルケル氏の支持率は、今月には52%にまで落ち込んだ。CDUの支持率は30%台前半と、13年の総選挙で勝った時の41.5%から低下した。

 メルケル氏は、難民危機が引き起こす激しい国民感情に対する準備が整っていなかった。同氏周辺の人物は「昨年われわれが学んだのは、基本的とも言えるEUの実績が瞬く間に疑問視されかねないことだ」と述べた。

 ドイツは完全雇用に近い状態を享受しており、他の欧州諸国での経済的混乱にもかかわらず自国産業は好調だ。アレンスバッハ研究所による最近の世論調査では、30~59歳のドイツ人の80%超は、生活の質が「良好」ないし「非常に良好」と答えた。ただ、将来に不安や疑念を感じる人の割合は昨年の30%から42%に上昇。希望を抱いている人の割合は43%と、14ポイント低下した。回答者が最も恐れているのは外国人への嫌悪感、テロ、大量の難民、極右の台頭だった。

「時間を巻き戻したい」

 9月にメルケル氏の地元州で行われた選挙では、CDUが得票率で初めてAfDを下回った。

 開票結果が判明しつつあるなか、20カ国・地域(G20)首脳会議のため中国にいたメルケル氏は、一般有権者の懸念に無関心だと批判された。翌日にはG20の会議を離れ、電話で党幹部らと話し合った

 2人の関係者によると、この話し合いでは、CDUの声が国民に届いておらず、メルケル氏は有権者の懸念にもっと共感を示す必要があるとの意見が出された。メルケル氏は、党の政治家がもっと目に見える形で自分を支持してくれれば、党への支持が高まるかもしれないと応じたという。

 しかし、それから数日中にメルケル氏の言動が変わり始めた。かつては流入を減らすことに努めながら、ドイツの発展にプラスだとして難民を歓迎するよう国民に訴えていたが、今では難民危機の当初対応を誤ったと認め始めている。

 難民危機の到来を予見しなかったことについて、半分謝罪とも取れる発言すらした。「できることなら、時間を何年も巻き戻して準備をしたい。15年の晩夏の時点では、私自身も政府全体も、私たちが遭遇した状況に責任のある位置に置かれた全ての人も、あまり準備が整っていなかった」と述べたのだ。

 昨年、新たな流入者を一時的に受け入れるための危機対応チームが官邸内に設置されたが、このチームは現在では、彼らの多くを国外に退去させようと努めている。

 こうした方向転換にもかかわらずメルケル氏は、全ての難民や全てのイスラム教徒を拒否することが、「ドイツ憲法と、国際法に準じたわが国の義務」だけでなく、「なによりもCDUの倫理的基盤と私の個人的な信念」に反するとの主張は曲げていない。

 メルケル氏は次期米大統領に決まったトランプ氏に祝辞を送った。その中でメルケル氏は、「ドイツと米国は民主主義と自由の尊重、法の順守、(肌の色などに関係のない)人間の尊厳で結ばれている」とし、そのうえで「これらの価値の前提の下、私は米国の次期大統領と緊密に協力する」と述べた。


トランプ氏、「謝れ」と再投稿=ミュージカル出演者に立腹-米
時事通信 11/21(月) 7:17配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は20日朝、ブロードウェーの人気ミュージカル「ハミルトン」の出演者らに「今すぐ無礼な振る舞いを謝れ」と改めてツイッターに投稿した。

 観劇したペンス次期副大統領に「米国の価値」の尊重を訴えた出演者が、謝罪要求に応じていないことに怒りを募らせたとみられる。

 ペンス氏は18日夜、米建国史を描いたハミルトンを観劇。終了後に黒人俳優ブランドン・ディクソンさんが出演者を代表して、次期政権に人種などの多様性を尊重するよう呼び掛けた。トランプ氏は翌19日、「ペンス氏がハラスメント(嫌がらせ)を受けた」とツイッターに書き込み、出演者に謝罪を要求。これに対し、ディクソンさんは「話をすることはハラスメントではない」と返信し、ペンス氏が意見を聞いてくれたことに謝意を表明していた。

 ペンス氏は20日午前、米FOXテレビの番組に出演し、「私は怒っていない」と述べるとともに、ミュージカルの内容を絶賛した。


断言しよう。異例ずくめの「安倍・トランプ会談」は満点外交だ! 狙うは中国の野望をくじく平和構想
現代ビジネス 11/21(月) 7:01配信

「内容が漏れなかったこと」がとても重要
 安倍首相は日本時間の18日朝、ニューヨークでトランプ次期大統領と初めて会談した。会談は1時間半、世界が注目する中で日本の首相が存在感を見せた。CNNでは、何度も安倍・トランプ会談の模様を放映していた。

 会談の場所はトランプ氏が住むトランプタワー。挨拶代わりとして、安倍首相は日本製のドライバーを持参した。トランプ氏がゴルフ好きなことを知っており、次回の会談をも視野に入れている。

 日本の首相が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例だ。安倍首相の動きは素早かった。10日朝には、先進国の中でも先駆けて電話会談に成功し、その場でニューヨークでの会談合意にこぎ着けている。安倍首相は、長期政権なので余裕を持って外交をこなしている。

 当初の会談時間は2時間を予定し、途中で食事が入っていたようだが、米国政府から「現職大統領はオバマ氏だ」という横やりが入り、結果として食事は抜きになったようだ。会談時間も短くという要請であったが、結果としてウマが合ったのか、かなり長い会談になった。

 また、本格的な「首脳会談」にはしないという要請もあったので、安倍首相は通訳と二人だけでトランプ氏と会ったが、トランプ氏側は長女のイバンカ氏、夫のジャレッド・クシュナー氏、マイケル・フリン元米国防情報局長が同席した。

 トランプ氏の自宅に行ったわけだから、長女のイバンカ氏、夫のジャレッド・クシュナー氏がいるのはギリギリのところだが、マイケル・フリン氏がいたので、これで事実上「日米首脳会談」になってしまった。まあ、日本側はオバマ政権の顔をつぶしてはいないだろう。

 会談内容は、この会談が非公式である以上明かされないが、次回の会談の予定も話し合われただろう。

 実は、会談内容が漏れてこないというのは重要だ。もちろん、オバマ大統領のメンツの問題もあるが、それ以上に、安倍首相はトランプ氏との会談で「内容についてはお互いの胸のうちにしまい外の漏らさないようにしよう」といったはずだ。もし漏らせば相手を裏切ることになる。内容が漏れなければお互いに信頼できる相手になる。

 安倍首相は、トランプ氏の会談後、複数の日本のメディア関係者に連絡をとったようであるが、その対象者から漏れているマスコミ諸氏も心配要らない。肝心の内容は決して言っていないはずだ。官邸のホームページに出ている範囲、そこで掲載されている写真からわかる範囲でしか、話していない(http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/17usa.html)。

 これで、安倍首相が「トランプ氏を信頼できる」といった理由もわかるだろう。内容を漏らさないようにしようと言って、相手も了解したという意味で、こちらからも漏らさない。それで、信頼できるということなのである。

 無粋というか、まったくトンチンカンなのが民進党である。蓮舫代表が、「非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」として、「何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」といった。

 これに安倍首相が答えたら、それこそ安倍首相とトランプ氏の信頼関係をぶちこわし、日米関係を危うくする。民進党の意図として、日米関係を壊してでも安倍政権を倒すことを狙っているのだろうか。もし万が一(とてもあり得ない話であるが)、民進党に政権が交代したとして、トランプ氏との会談内容を明らかにせよといわれれば、明らかにするのだろうか。

 もし国会で民進党議員が安倍首相に質問したなら、「日米の信頼関係を壊したいのか。逆の立場で民進党が政権をとったときにはそうするのか」と反論され、愚かな質問であることが一発でわかるだろう。

 蓮舫代表は一国のトップになったことがないので百歩譲って仕方かないとしても、首相まで務めた野田佳彦幹事長も同じ発言をしているのには、驚くばかりだ。海外から見れば、非公開会談を公開せよという民進党は、非公開のことをも公開する方針の党なのかと思うだろう。とても信頼できる党にみえない。

ゴルフ外交の意味
 さて、安倍首相は、ゴルフのドライバーをお土産にして、トランプ氏もゴルフシャツを返したという。安倍首相のほうが高額なのは、今後の貸しになって好都合だ。当然、ゴルフの話はしただろう。アメリカでビジネスをした経験のある人ならば、ゴルフ好きのビジネスマンと交友をもつには、ゴルフ経験は必須であることがわかるだろう。

 トランプ氏は、欧米にゴルフ場をいくつも持っている、ゴルフ好きで有名だ。安倍首相も、ゴルフが大好きである。トランプのベストスコアは60台というが「おおらかで楽しい」ようだ。もっとも、トランプ氏は自分のゴルフ場をもっており、どこからOBなのかといったルールは、トランプ氏次第らしいという話もある。

 政治家のゴルフは人それぞれ、国でもいろいろだ。故・金正日北朝鮮総書記は、初めてゴルフクラブを握った際、11回もホールインワンし、ラウンド38アンダーという驚異的なスコアをたたき出したという。

 安倍首相のゴルフスコアは「国家機密」という冗談もあるが、楽しいという点ではひけをとらない。ゴルフの腕はどうでもよく、おそらくゴルフ談義で盛り上がっただろう。

 安倍首相の祖父、岸信介元首相は、第34代米国大統領のドワイト・アイゼンハワー氏と米国でゴルフをし、日米関係を強化している。アイゼンハワー氏は、トランプ氏と同じく政治家経験なしで大統領になった人で、ゴルフ好きで有名だった。安倍首相も、祖父にならって、ゴルフでトランプ氏にアプローチするだろう。

 ゴルフという話題は、個人的な信頼関係を作るには重要なのだ。アメリカのゴルフは、キャディーも同伴せずにプレーヤー同士で話しながらラウンドし、ラウンド後、シャワー室で裸のつきあいになる。こうした人間関係はビジネスや政治に必要だ。

 いずれにしても、18日の会談では日米同盟関係の重要性についてもふれただろう。日米同盟は単なる軍事同盟ではなく、民主主義や法の支配という基本的な価値観を共有するものだ。この点だけを確認しておけば、その後の、TPPなどの経済についての話はかなり楽になる。

 トランプ氏は当選後、30ヵ国以上の各国首脳と電話会談している。各国首脳とも、いち早く実際にあって会談したいはずだ。実際、そうした申し入れは多いが、トランプ氏は各国首脳との会談を「時間の制約」という理由で断りながら、安倍首相とは長時間会って会談した。安倍首相が長期政権であることと、自由主義社会の盟友だからだ。

世界の首脳が安倍首相に話を聞きたがっている
 国内では、TPPがどうなるかという、やや矮小なことが議論されているが、あまり細かな話に時間をとるのは得策でない。TPPは、①自由貿易、②多国間交渉、③中国除く自由主義圏、という特徴がある。

 もし、会談で話していたとしても、①自由貿易、③中国を除く自由主義圏を強調するくらいだろう。トランプ氏も共和党も自由貿易を否定するはずない。トランプ氏はTPPの多国間交渉を批判し、自分ならもっとうまく交渉(ディール)できるといってきた。

 初対面で、いきなり相手を否定する会話を安倍首相がするはずなく、将来に日米二国間交渉の余地を残し、自由主義社会を日米で牽引していこう、といったくらいではないか。

 トランプ氏と会ったという安倍首相の財産は、早速、その直後のプーチン・ロシア大統領との会談でも生きたはずだ。

 なにしろ世界の首脳の中で、いち早くトランプ氏と会談したわけで、プーチン大統領も、トランプ氏はどんな人かと興味津々であろう。かつて、小泉元首相が金正日北朝鮮総書記と実際に会談した西側先進国の唯一の首脳であったが、しばしば金総書記はどういう人か、と西側諸国の首脳会談で聞かれたという。

 トランプ次期アメリカ大統領、プーチン・ロシア大統領という二大強国のトップ実力者と相次いで、安倍首相が会談したというのは、大きな意味がある。

 トランプ氏が次期大統領に選出されたことで、世界のパワーバランスに大きな変化があるだろう。振り返れば、第二次世界大戦後、米ソによる冷戦構造が続き、ソ連の崩壊後はアメリカが世界の警察官として世界平和を担ってきた。それがそろそろ限界になって、オバマ政権はアメリカの世界の警察官としての地位から抜けだし、トランプ氏はそれを加速しようとしている。

 一方、トランプ氏の軍事費の拡大志向をみると、ひょっとしたら、レーガン大統領の強いアメリカを目指しているのかもしれない。いずれにしても、アメリカが世界の警察官をやめるか継続するかは、今後、共和党が主導するアメリカ議会との関係がカギを握る。

アジアをどうコントロールできるか
 ただし、パワーバランスに変化があるのは確実である。そこに乗じて、中国が海洋進出の野望を隠さないようになってきた。

 具体的には、南シナ海問題であり、東シナ海での尖閣問題だ。要するに、今は中東がIS問題でクローズアップされているが、いつ何時、東アジア問題が勃発しても不思議ではない状況になっているのだ。

 東アジアには北朝鮮という行動予測が不可能な独裁国家もあるうえ、身近なところでは韓国の朴政権がレームダック状態なのも、おおいに気になるところだ。

 こうした情勢をみると、日本の安倍政権の外交姿勢は、不測の事態への対処を意図しているようにみえる。日本として、中国とロシアの二面作戦は物理的にとれないという制約がある。となると、ロシアとは平和条約を結んでおく必要がある。

 幸いなことに、安倍首相とプーチン大統領とはケミストリーがあう。安倍首相は、ロシアのプーチン大統領とはお互いを「トゥイ」(=ロシア語で親しい相手を示す表現)と呼び合う仲だ。これまで、安倍首相がプーチン大統領と実際に会って行われた日ソ首脳会談は、2013年4回、2014年3回、2015年2回、2016年は12月のプーチン大統領訪日も含め、4回の予定だ。

 もっとも、北方領土問題が容易に解決しないのは、本年10月17日付け本コラム「北方領土問題、安倍政権が奮起しても成果は「このあたり」が限界」( http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49961)で既に述べている。

 (なお、ここでも、民進党はまったく方向がずれている。蓮舫代表は、四島一括を求めている。四島一括は、かつて冷戦構造の下でソ連が敵国であったときの話だ。いつの時代の話かと勘違いしてしまう。北方領土問題に対する民進党の認識は、3周ほど周回遅れである。)

狙うは日米露印による新たなアジア安全保障
 安倍首相は、今の世界のパワーバランスに即した実践的な考えをもっていると筆者は考えている。

 つまり、中国の海洋進出という野望に対して、日米露、さらにはモディ・インド首相と個人的な関係をうまく構築しているインドを加えて、日米露印で対抗していく、大きな世界構図である。これらは民主主義、自由主義を背景とする国家群である。日本が米露印を押さえておけば、今揺れてる欧州も日本についてくるだろう。

 一方、中国も、米露英仏というかつての戦勝国の連携を主張してくる。このために、日本の戦争責任を徹底して世界にプロパガンダするわけだ。

 ただし、この構図にはやや無理がある。戦後70年間、日本は一貫して平和主義に徹してきたからだ。それに、日本の戦争責任を中国とともに吹聴し、告げ口外交してきた韓国の朴政権が瀕死の状態になっていることも影響している。

 もちろん、ロシアもインドもしたたかである。そうやすやすと日本の思惑どおりにならない。アメリカのトランプ氏も安倍首相とのケミストリーはあうだろうが、あくまで自国優先であって、日本の期待通りにはならない。それが世界政治である。

 ただ、世界情勢が混沌としている時に、民主主義を基調とする世界平和構造を日本が主導して構築しようとしている。これも、安倍政権が民主主義国家の中で長期政権であるからこそできることだ。

 日頃のニュースをちょっと鳥瞰図のようにみると、ちょっと違って世界が見えてくるものだ。


トランプ氏、約束通りFRBの独立尊重へ=セントルイス連銀総裁
ロイター 11/21(月) 6:52配信

[ベルリン 20日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は20日、トランプ次期米大統領の政権移行チームは米連邦準備理事会(FRB)の独立性を維持する意向を示してしており、その約束は守られるだろう、と語った。ドイツの経済専門紙、ハンデルスブラットとのインタビューのなかで述べた。

総裁はFRBの立場を大きく変える必要性はないと主張。「1980年代のように、インフレ率が15%という状況であれば、変える理由があるのかもしれないが、現在はこうした状況にはない」と指摘した。


トランプ政権の人事や政策が引き続き材料に=今週の米株市場
ロイター 11/21(月) 6:50配信

[ニューヨーク 18日 ロイター] - 21日からの週の米国株式市場では、8日の米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利を受け、今週も新政権の政策が株式にどのような影響を及ぼすか探る動きが続きそうだ。

共和党のトランプ氏の予想外の勝利で、投資家は前提の変更を迫られ、結果的に銀行株、バイオテクノロジー株、建設株などの大幅上昇につながった。

ただ、この先も引き続きそれらの銘柄がモメンタムを維持するには、減税や歳出拡大などの政策について詳細をみる必要があるかもしれない。

「市場に影響を与えるのは、誰がどのポストに就任するかや、政策や法案が変更される可能性などのニュースかもしれない」とBB&Tウエルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は述べる。

24日が感謝祭の休日で株式市場は休場、25日は短縮取引になる。そのためトランプ新政権の閣僚人事など政治的なニュースが、株式を大きく動かす可能性があるという。

リッジワース・インベストメンツのアセットアロケーション担当ディレクター、アラン・ゲイル氏は「2017年には政府が健全な刺激策を導入するとの期待が広がっている。もし、その見方が時期尚早だったことを示す何らかの出来事があれば、あっという間に株価が調整するだろう」と指摘する。

「この予想外の上昇を好機ととらえ、年末が近づくなか、利益を確定させる動きが出るだろう。下げた局面で、特に金融と製造業に買いが入り、一時的ではなく長期的な動きであることが示唆されるかに注目している」とニュージャージー州ニューアークのプルデンシャル・ファイナンシャルの市場ストラデジスト、クインシー・クロスビー氏は述べた。

バイオテクノロジー株<.NBI>指数は大統領選挙後約9%上昇している。クリントン氏が提唱した処方薬の価格抑制計画が実現する可能性が消えたためだ。

ヘルスケア部門の規制緩和見通しを受け、バイオテクノロジー株にはまだ上昇余地があるとの指摘が聞かれる。その一方で、トランプ氏は国民にアピールしやすい政策として、高い薬品価格の問題に飛びつく可能性があるためまだ不透明感が続く、との指摘もある。


日米連携を継続=首相とオバマ氏、最後の顔合わせ
時事通信 11/21(月) 6:45配信

 【リマ時事】安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)、米国のオバマ大統領とペルーの首都リマで短時間、立ち話をした。

 両首脳は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題などを念頭に、「現下の国際情勢に対処するため、日米両国が引き続き、手を携えて取り組む必要がある」との認識で一致した。

 オバマ氏は来年1月に8年間の任期を終え、トランプ次期大統領に政権を引き継ぐ。安倍、オバマ両氏は、リマで同日閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の合間に言葉を交わした。これが最後の顔合わせとみられる。


トランプの政権人事、異例の登用がもたらす内紛の火種
ダイヤモンド・オンライン 11/21(月) 6:00配信

 政治経験がまったくない上に敵の多いトランプだけに、新政権の人事は重要になる。バランス良く配置しているように思えるが、同時にそれは内紛の火種でもある。

 トランプノミクス実現の担い手たちはどんな顔触れになるのだろうか。副大統領以外で就任が確定している2人の人物の対照的な経歴からは、共和党とのパイプと支持層へのアピールという思惑が透けて見える。

 大統領首席補佐官に決定しているラインス・プリーバスは、共和党の全国委員会の委員長だ。オバマ政権の大きな政府路線に反対する、増税なき小さな政府を旨とするティーパーティー派に属する。

 プリーバスは財政の支出に対しては厳しい立場を取る。かつて、地元に持ち上がった高速鉄道建設計画に、財源の点から猛反対し、頓挫させた経験を持つほどだ。

 政府による大規模な投資を掲げるトランプの政策とは本来、主義が異なる陣営にいるはずだが、トランプとしては、共和党とのつながりを重視して登用した。思惑通りすでに共和党内部からは歓迎の声が上がっている。

 何しろ、トランプが掲げる、貿易面での保護主義政策と安全保障面での同盟国軽視は共和党の本流とは正反対だ。プリーバスを接点に、共和党側の譲歩を引き出していくことを狙う。

 一方、もう一人の確定組が首席戦略官・上級顧問となるスティーブン・バノンだ。バノンは選挙対策本部では最高責任者だった。白人至上主義のような主張が目立ち、反ユダヤともいわれ、この人選には共和党内部やメディアから大きな批判が上がっている。それでも登用したのは、トランプを支持した白人層の意を酌んでいることをアピールするためと思われる。

 二つの陣営の顔を立てたいからといって、主張が相反する2人を似たようなクラスのポストに登用することが吉と出る保証はない。このように大きなテーマで正反対の考えを持つ人材の登用は他にも目立ち、混乱を招く可能性がある。

 すでに元下院議員のマイク・ロジャースが「政権移行チーム」から離れると表明したのは、内紛があったからだとの報道もある。

 一方、確定していない長官級のポストの候補には、共和党の本流や重鎮、あるいは、州知事として評価が高いなど、政治経験の豊富な人物が並ぶ(上表参照)。全員が、選挙戦の初期から最後までトランプ支持を強く表明し、古くからトランプと親交のある人物たちだ。こうした重鎮たちに期待されているのは、政治的手腕と共和党が過半を握る議会との融和だろう。

 さらに経済政策という点で注目すべきは、財務長官の候補者たちだ。候補者のほとんどが金融業界のトップ経験者で、金融に関する規制を緩めていくという姿勢を業界に示すためともいわれる。

 これら長官級ポストが表の顔なら、「政権移行チーム」は縁の下の力持ちだ。このチームは前述の長官級ポストの人選も担う。

 ここにこそ、トランプ色ともいえる特異性が表れている。おそらく、政権発足後もトランプに助言を続けていくはずだ。

 まずは、チームの委員長や副委員長など幹部についてだが、長官級ポストの候補者たちと重なる人物がほとんどで、共和党系の政治経験が長いタイプだ。

 副委員長に長官級ポスト候補者がぞろぞろ並んでいることで、「自分たちで自分たちを選ぶ」ような異例の事態となっている。

 チームの要職以外のメンバーに目を向けると、若く、そしてITやメディアなどビジネスの世界に身を置く人物が多い。

 まずは、トランプの身内である長女や長男、次男だ。そして、長女の夫ジャレッド・クシュナーは不動産投資家であり新聞社のオーナーだ。また、正統派ユダヤ教徒でアメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)の不動産委員会の後援者でもある。米国のメディアでは、このクシュナーこそが、選挙期間中にトランプに政策や振る舞いについて強く助言していたとの指摘もある。

 米国政治をウオッチしてきた日本のアナリストは「身内4人を移行チームに入れるのは異常なこと」と断じている。このアナリストは、身内で固めたことは団結力を示すのではなく、共和党から優秀な人材を引っ張ってくることができなかった証左であり、弱さが露呈したとみている。

 忘れてはならない異色のメンバーが、ピーター・ティールだ。シリコンバレーの投資家で、ペイパルを共同で創業し、その後はテスラモーターズ、YouTubeなど、後に大きく成長する企業に投資してきた。目利きとしても、また、IT業界のご意見番としても有名だ。さらに、ゲイであることも表明している。

 トランプといえば、性的マイノリティーに強硬な態度を取る印象が強い。しかし、ティールがチームにいることから、柔軟な姿勢が想像できる。すでに当選後に同性婚を容認する発言をしている。

 インフラの大刷新が目に付くため政策が古く思えるが、財務長官の候補者やティールの登用からは、金融・IT業界に目配りしていることが分かる。

 経済や安全保障やマイノリティーに対する考え方が正反対のメンバーを集めたのは、各層から合意を得て政策を実現するためとも思える。しかし、裏を返せば、議会と対峙する前に、チームトランプ内部ですら議論がまとまらない可能性も示唆しているのだ。


早くも修正だらけのトランプ政策はどこまで実現可能か
ダイヤモンド・オンライン 11/21(月) 6:00配信

 悪夢とさえ表現された、ドナルド・トランプの米国大統領選挙での勝利。ところが、早くも経済政策に期待する声すら上がっている。トランプノミクスとは何か、実現可能なのか。

 「ヒラリーでもTPP(環太平洋経済連携協定)は微妙かもしれないと思っていましたが、これでNAFTA(北米自由貿易協定)もナシですか……」。ある自動車メーカーの幹部はため息をつく。

 大勢が当選予測していたヒラリー・クリントンは、TPPの見直しを表明していた。ところが、新たに米国の大統領になるドナルド・トランプは、これから批准に向かおうとしていたTPPは見直しではなく就任初日に離脱、さらには既存のルールであるNAFTAすら再交渉をにおわせているのだ。

 日本政府は、TPPの発効にはGDP(国内総生産)を約14兆円(2・6%)押し上げる効果があるとしている。経済団体のトップもこぞって、TPP推進を歓迎してきた。また近年、日本企業はNAFTAに加盟するメキシコへの進出を行ってきた。それだけに、打撃は大きい。

● 現実路線へ急激に変化

 しかし、希望を見いだせるとしたら、それは、トランプ自身の姿勢にある。

 外務省幹部は「実は選挙で過激なことを言っても、いざ大統領になれば、いかにそれを現実的なものに修正していくかが、腕の見せどころでもある。これまでの大統領もそうだった」と明かす。

 実際に、トランプの変節には驚くべきものがある。当選からわずか数日で急激な現実路線への修正が明らかになっている(上図参照)。中には、「そもそも言ってない」などとコメントしているものすらあるほどだ。

 トランプが主張していた政策が実現すれば、世界は崩壊する……。

 そんな不安は一瞬で吹き飛んでしまったかのように見える。当選直後に日経平均株価が1000円近い下落と大きな影響を受けたのは東京株式市場だけで、その後は、まさかの大幅な株高が続いているのだ。円高と予測されたドル円相場も、正反対の円安となっている。

 その背景にあるのは、トランプノミクスとも呼べるトランプの経済政策だ。

 「大規模な公共投資」と「減税」が二大テーマで、「もしかしたらバブルが起こるのではないか」(マーケット関係者)という期待すら一部に湧き上がっているのだ。

 確かに、トランプは大風呂敷を広げている。大統領選の勝利演説では、高速道路、橋、トンネル、空港、学校、病院など既存のインフラを大刷新し、世界一のものにして「数百万人の雇用を生み出す」とぶち上げている。

 投資額は著書では1兆ドルとしているし、選挙戦でも、ヒラリーが主張する額の2倍(5年間で5500億ドル弱)を投じると発言している。

 同時に、10年間で6兆ドルの減税の実施を掲げる。具体的には所得税率の区分を7から3までに減らし、上位の富裕層を大幅減税して、企業の法人税率も35%から15%へ大きく下げるとしている。

 この二つに、規制緩和を加えたものが、トランプノミクスの主軸となる。メディアや専門家からは「根拠が不明確」という批判を受けながらも、実質3・5%の成長が実現可能だと胸を張る。

● 人選と財源が鍵に

 なるほど、確かに相当なインパクトであり、一方で過激な発言を次々と修正しているのなら、経済面で期待が高まるのも分かる。

 しかし、安心するのは早計だ。実現のためには、大きな障壁が幾つもある。特に、政権スタッフの「人選」と「財源」という点において、議会とどのように対峙するのかが注目だ。

 「新政権の人事ではおよそ1200人に関して、議会上院の承認が必要とされる。つまり、政権発足直後の政府高官ポストの指名承認プロセスは、議会との関係がかなり重要になる」(足立正彦・住友商事グローバルリサーチ国際部シニアアナリスト)のだ。

 果たして、「トランプノミクス」ははったりなのか、革命なのか。そして日本にどのような影響を与えるのか。

 まずは、2017年1月に行われる就任演説、一般教書演説で明らかになる具体的な政策と人事が注目される。その内容によっては紛糾する可能性がある。


トランプ次期米大統領はウォール街の重鎮起用か、候補者と相次ぎ会談
Bloomberg 11/21(月) 5:55配信

来年1月の政権発足に向けて人選作業を続けるトランプ次期米大統領は20日、ニュージャージー州に持つゴルフリゾートでウォール街の重鎮らと相次ぎ会談した。

トランプ氏やペンス次期米副大統領とこの日会談したのは、資産家ウィルバー・ロス氏やブラックストーン・グループの不動産部門のグローバル責任者、ジョナサン・グレイ氏らで、両氏を含む少なくとも3人はウォール街での豊富な経験を持つ。

商務長官か財務長官の最終候補者リストに入っている可能性があるロス氏はトランプ氏と約30分間会談。来週79歳になるロス氏は、1980年代と90年代に破綻企業の再建を手掛けた実績がある。

ポリティコが会合に詳しい関係者1人の話として伝えたところでは、トランプ氏はグレイ氏とも財務長官のポストについて協議した。

元財務次官で現在はヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの社長を務めるデービッド・マコーミック氏は同日夕方にゴルフリゾートに到着した。同氏は第1次湾岸戦争で軍務に就き、ジョージ・W・ブッシュ政権ではホワイトハウスでの勤務経験もある。

次期国防長官の選考では、ジェームズ・マティス退役海兵隊大将が有利な位置にある可能性がある。次期国務長官にはミット・ロムニー氏が検討されている。トランプ氏は20日にツイッターで、「マティス大将を国防長官に検討している。昨日は非常に印象的だった。大将の中の大将だ」と述べた。マティス氏は「狂犬」の異名をとる。

トランプ氏はニュージャージー州ベドミンスターにあるゴルフリゾートで、20日に新たなポストを指名する可能性は大いにあると語った。報道担当のジェーソン・ミラー氏は「次期大統領は準備が整った時点で人事を発表するだろう」と述べ、20日もしくは21日となる可能性があることを明らかにした。

原題:Trump Brings in Wall Street Veterans as Interview Spree Rolls On(抜粋)


シューマー氏:トランプ氏公約の米金融規制改革法撤廃、阻止可能
Bloomberg 11/21(月) 5:52配信

米民主党のシューマー次期上院院内総務はトランプ次期大統領の公約である米金融規制改革法(ドッド・フランク法)の撤廃について、阻止するための票数を有していると述べた。

シューマー氏は20日放送のNBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス」で、こうした闘いで上院少数派の民主党が共和党議員の支援を受けるだろうと予想。「われわれはトランプ氏を阻止するための60票を持っている」と述べた。

トランプ氏は選挙戦で、同法撤廃を公約。8日の大統領選での同氏当選を受けて政権移行チームは「ドッド・フランク法を撤廃し、経済成長と雇用創出を促進する新たな政策に置き換えるよう取り組む」方針だとしている。

シューマー氏はまた、トランプ氏が医療保険制度改革法(オバマケア)を撤廃しようとすれば、敗北に直面するだろうとも予測。その一方で、通商法の「劇的な変更」と税法の抜け穴をふさぐことには支持を表明した。

原題:Schumer Says He Can Block Trump’s Efforts to Repeal Dodd-Frank(抜粋)


米国防長官にマティス氏検討=トランプ氏
時事通信 11/21(月) 0:12配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は20日、前日に会談したジェームズ・マティス元中央軍司令官について「国防長官に検討しており、きのう(の会談)はものすごく感動した」と自身のツイッターに記した。

 マティス氏が次期国防長官として有力になったとみられる。

 また、トランプ氏は、民主党の次期上院院内総務に決まったチャック・シューマー氏について「良い関係を持ってきた。彼は(前任の)ハリー・リードよりずっと頭が良い」と投稿。ペンス次期副大統領に見解表明したミュージカル「ハミルトン」の出演者らには、前日に続き「すぐにペンスに謝れ」と書き込んだ。


<TPP>参加12カ国首脳、重要性を認識 保護主義に懸念
毎日新聞 11/20(日) 23:27配信

 【リマ会川晴之、朴鐘珠】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加する日米など12カ国は19日午後(日本時間20日未明)、ペルーの首都リマで首脳会合を開いた。各国首脳はTPPの早期発効が重要との認識を確認、TPPからの離脱を表明しているドナルド・トランプ次期米大統領の動向を見守る一方、各国がTPP発効に向けた国内手続きを進める考えで一致した。

 TPPの首脳会合は、昨年11月に首脳間で大筋合意を確認して以来1年ぶり。この日開幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に先立ってリマ市内の国際会議場で開かれた。オバマ米大統領、安倍晋三首相ら各国首脳が出席した。トランプ氏の当選でTPP発効が困難になる中での会合は、当初予定の30分を大幅に上回る1時間7分に及んだ。

 オバマ氏はTPP発効に向け参加各国に引き続き連携を呼びかけたほか、「TPPの重要性について、今後も理解を求める」と表明。TPPが米国にとって経済成長を続けるアジア・太平洋地域に影響力を及ぼす基軸になるとの考えを背景に、トランプ氏らへの説得を続ける方針を示した。次いで安倍首相が「現状にひるんで国内手続きをやめてしまえば、TPPは完全に死んでしまう。保護主義を抑えられなくなる」と話し、各国が国内承認手続きを進めるよう訴えた。

 TPP発効には参加12カ国全体の国内総生産(GDP)の85%以上を占める6カ国以上が国内手続きを済ませる必要がある。ニュージーランドが既に手続きを終え、日本も承認案が衆院を通過したが、GDPの6割を占める米国はトランプ氏当選で議会承認が困難になっている。トランプ氏は来年1月20日の大統領就任式当日にTPPからの離脱を宣言する考えを示しており、会合では一部の首脳から「先行きが見通せない」と不安の声があがった。


オバマの否定でトランプ勝利
Japan In-depth 11/20(日) 22:56配信

アメリカ大統領選での共和党ドナルド・トランプ候補の民主党ヒラリー・クリントン候補に対する圧勝は全世界に衝撃波を広げた。
アメリカでも、そして日本を含む諸外国でもこの戦いはクリントン候補が確実に勝つだろうと予測されていたからだ。

だがアメリカ国民の多数派はトランプ候補の支持という道を選んだ。トランプ氏は各州を代表する選挙人の人数ではクリントン候補を圧したが、一般得票数では僅差とはいえ、より少なかった。だが大統領選挙の勝敗はあくまで各州選挙人の合計で決まる。両陣営もその方法を熟知したうえで選挙戦を推し進めるから、一般得票でたとえ優位に立っても意味がないのである。

さてトランプ氏は当初は暴言や放言を繰り返し、政策論も明確には語らなかった。もっぱらクリントン氏の欠陥や弱点、醜聞を叩くネガティブ・キャンペーンに終始した。だから彼がなぜ勝ったのかの分析は難しい。当のアメリカでもまだまだ無数の専門家たちが試行錯誤の原因探究を続けている。だが一つだけアメリカの各方面で明確にされてきたのは、この選挙でトランプ氏はクリントン氏に勝ったというよりも、実はオバマ大統領に勝ったという実態である。この点、日本での分析はまだそこまで検証の光が届いていないようだ。

アメリカ国民の多数派はなぜトランプ氏を支持したのか。その理由の説明で最も広く受け入られているのは「国民が現在のアメリカの状態に不満を抱き、怒りを感じたからだ」という趣旨である。つまりは現状への怒りというわけだ。

ではその現状をつくり出したのはだれか。だれかひとりにその責任をしぼるとすれば、いうまでもなくオバマ大統領である。オバマ大統領が政権を握り、最高指導者として8年間も統治を続けてきた。その結果の現在のアメリカの政治、経済、社会、文化などの特徴はオバマ政権の8年間の国の運営の仕方の帰結だろう。

いまのアメリカの現状については「貧富の差の拡大」「社会の分裂」「白人中間層の沈滞」というような特徴が指摘されてきた。いずれもオバマ政権の政策の結果としか考えられないだろう。そうした現状へのいわゆる普通のアメリカ国民の間の怒りが高まり続けたわけだ。

トランプ氏はこの現状に同じように怒りをぶつけ、叩いたのだ。そして多くのアメリカ国民、とくに所得だと中低層、教育程度だと高校卒の白人労働者を主体とする人たちがどっとその怒りのメッセージに同調したわけだ。というよりもそうした現状不満層の怒りをトランプ氏がすくいあげたということだろう。

だからトランプ氏が最大の攻撃の標的としたのはクリントン氏よりもオバマ大統領だったといえる。ただしクリントン氏もオバマ大統領と同じリベラル路線をとるだろうとはみなしていた。

トランプ氏は選挙戦中、政策を正面から語ることは少なかったが、その限られた政策発言をみると、ほぼすべてオバマ統治の否定であることがわかる。オバマ大統領が内政では最大の精力を注いだ医療保険改革「オバマケア」の撤廃をトランプ氏は公約した。「オバマケア」はリベラル路線の「大きな政府」策の集大成のような施策だった。トランプ氏はそのリベラル策を正面から排除したわけだ。

オバマ氏が社会の最下層の弱者や貧者の救済を「社会福祉の聖域化」として優先してきたのに対し、トランプ氏はそれよりはもうちょっとだけ上の層の白人労働者と呼ばれる人たちの福祉への配慮を強調したのである。

トランプ氏は対外政策面でもオバマ否定の目標を次々に掲げている。そのへんは今後の報告で説明していこう。とにかくいまのトランプ氏の勝利はオバマ政権の8年の総括の否定なのだという基本を認識しないと、今後のトランプ政権の動きの読み方が難しくなるのである。


APEC内での協調で一致…中露首脳会談
読売新聞 11/20(日) 22:43配信

 【リマ=竹腰雅彦、花田吉雄】中国の習近平(シージンピン)国家主席とロシアのプーチン大統領は19日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪問中のリマで会談した。

 中国政府によると、習氏は「中露は『アジア太平洋自由貿易圏』(FTAAP)構築のプロセスを推進し、APECが地域と世界の経済にもっと貢献するようにすべきだ」と述べた。プーチン氏は「APEC内での両国の協調と協力を強化したい」などと応じた。

 日米主導の環太平洋経済連携協定(TPP)の発効が、TPP離脱を掲げるトランプ氏の米大統領当選で困難視されていることを受け、APEC内では、中露を含めた枠組みでの経済統合を模索する動きが出ている。中国にはロシアと共に、TPPに代わる経済統合の議論を主導したい思惑があるとみられる。


今後も協力する必要で一致…米中首脳が会談
読売新聞 11/20(日) 22:42配信

 【リマ=尾関航也】アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のためリマを訪問中のオバマ米大統領は19日、中国の習近平(シージンピン)国家主席と会談した。

 オバマ氏にとって最後の米中首脳会談となる見通し。核兵器の拡散防止や気候変動防止など、地球規模の課題解決に向けて米中両国が今後も協力する必要があるとの認識で一致した。

 次期大統領のドナルド・トランプ氏が対中政策を大幅に見直す可能性がある中、これまでの協力分野での成果を確認することで両首脳の思惑がかみ合った格好だ。

 習氏は記者団に「中米関係はいまカギとなる時期にある。中米関係のスムーズな移行を確保し、新たな段階へ進むことを希望する」と述べ、トランプ政権下でも米国との関係悪化を望まない意向を表明した。


自由貿易推進で一致…首相とカナダ、NZ首相
読売新聞 11/20(日) 22:15配信

 【リマ=森藤千恵】安倍首相は19日昼(日本時間20日未明)、リマ市内のコンベンションセンターで、カナダのトルドー首相、ニュージーランドのキー首相とそれぞれ立ち話を行った。

 カナダとニュージーランドは、環太平洋経済連携協定(TPP)の参加国。ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まり、TPPの行方が不透明になっている状況を念頭に、安倍首相はトルドー、キー両氏と、自由貿易推進の重要性で一致した。


<米中首脳会談>パリ協定発効を歓迎 非核化へ協力で一致
毎日新聞 11/20(日) 22:08配信

 【リマ会川晴之】オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は19日夕(日本時間20日朝)、リマ市内のホテルで約2時間会談した。ホワイトハウスによると、両首脳は、両国が主導した地球温暖化の新しい枠組みである「パリ協定」が今月初旬に発効したことを歓迎するとともに、核実験や弾道ミサイルの打ち上げを続ける北朝鮮への懸念を共有し、非核化の実現に向け両国が協力しあうことが重要との認識で一致した。

 会談冒頭にオバマ氏は、イラン核問題や地球温暖化問題などで米中両国が協力関係を進めてきたことを強調、「両国の関係は、世界で最も重要」と述べた。これに対し習氏は「両国が協調し、相違点を管理しながら、円滑な関係を発展させることを願う」と述べた。

 ただオバマ氏は、南シナ海における中国の権益問題に触れたほか、内需主導の経済に転換するため、国営企業改革や市場原理に伴う為替政策の導入などに中国が取り組むよう要請した。

 オバマ・習会談は9月初旬に中国・杭州で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議以来。杭州では、首脳会談前に「パリ協定」の批准書を潘基文(バンキムン)国連事務総長に寄託するなど、両国が地球規模の問題に協力して対処している姿を演出した。

 だが、ドナルド・トランプ次期米大統領は「パリ協定」からの離脱を表明しているため、米中の協力分野が狭められる可能性もあり、両国関係は不透明感を増している。


<米国>ペンス氏に非難 観劇中、観衆や俳優から
毎日新聞 11/20(日) 21:57配信

 【ニューヨーク國枝すみれ】マイク・ペンス次期副大統領は18日夜、ブロードウェーミュージカル「ハミルトン」を見に行ったが、政治の右傾化を懸念する聴衆からブーイングを浴びた。また、舞台俳優の一人はペンス氏に向かって「米国は多様化している。新政権は我々を守ってくれないのでは、と心配しています」と呼びかけ、マイノリティー(人種的少数派)や同性愛者の権利を尊重するよう訴えた。

 ペンス氏は保守州である中西部インディアナ州の知事で、宗教右派として知られ、女性が妊娠中絶する権利や同性婚に反対してきた。ドナルド・トランプ次期大統領は19日、短文投稿サイト「ツイッター」で「次期副大統領が昨夜、ハミルトンの出演者から嫌がらせを受けた」と憤慨した。

 一方、トランプ氏も18日夜、隣州ニュージャージー州のゴルフ場に向かう際に、トンネルが一時通行止めにされたため渋滞を引き起こし、市民の怒りを買った。


<米国>国務・国防長官誰に…トランプ氏、共和主流派と会談
毎日新聞 11/20(日) 21:55配信

 【ワシントン西田進一郎】米国のドナルド・トランプ次期大統領は19日、東部ニュージャージー州にある自身所有のゴルフ場で、2012年大統領選の共和党候補ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事らと会談した。トランプ氏は既に閣僚級3ポストの指名を発表し、焦点は最重要ポストである国務長官と国防長官に移っている。ロムニー氏は国務長官候補であるうえ、党主流派の有力者で、主流派との融和ムードを印象づける狙いもある。

 「米国の真に重大な国益が関わる世界のさまざまな状況について幅広く意見を交わした」。ロムニー氏はトランプ氏との約1時間半の会談後、記者団に語った。ただ、国務長官の打診を受けたのか、打診があれば受け入れるのかなどについては触れなかった。

 ロムニー氏は党候補指名争い中の3月、トランプ氏を「いんちきな詐欺師だ」とし、「大統領にふさわしい気質も判断力もない」などと痛烈に批判。トランプ氏は「(ロムニー氏は)失敗した候補者だ」などと反論し、対立していた。会談には新政権の人事を加速化させるため、対立してきた党主流派との雪解けを演出する狙いもにじむ。ロムニー氏は会談への謝意を示し、「次期政権の政策運営に期待している」と話した。

 トランプ政権の閣僚級人事は、大統領選から10日後にあたる18日に大統領補佐官(国家安全保障担当)▽司法長官▽中央情報局(CIA)長官--が発表された。08年の政権移行の際には、オバマ大統領は大統領選から20日後に経済閣僚を、27日後に外交・安全保障チームの閣僚らを発表。トランプ氏の移行チームには「内紛」が起きているとの見方が出ており、早期の閣僚人事で批判を封じたい考えとみられる。

 米紙によると、焦点の国務長官候補にはロムニー氏に加え、ジョン・ボルトン元国連大使やルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長らが挙がっている。ただ、ボルトン氏は「ネオコン(新保守主義派)」の代表的論客で、トランプ氏が批判してきたブッシュ前政権のイラク戦争開戦では国務次官として関わった。これに対し、ジュリアーニ氏には外交経験がなく、いずれも決め手を欠く。

 一方、トランプ氏はこの日、国防長官候補に取りざたされている元米中央軍司令官のジェームズ・マティス氏とも会談した。トランプ氏は声明で「過激派組織『イスラム国』(IS)や中東、北朝鮮や中国など国家安全保障について綿密な意見交換をした」と説明した。米メディアは、このほか元アフガニスタン駐留米軍司令官のデービッド・ペトレアス前CIA長官、トム・コットン上院議員らも検討されていると報じている。


<中露>比に接近図る 米をけん制、相次いで首脳会談
毎日新聞 11/20(日) 21:46配信

 【リマ朴鐘珠、モスクワ真野森作、北京・石原聖】ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は19日、リマでフィリピンのドゥテルテ大統領とそれぞれ会談した。中露には米国の同盟国ながら反米的な言動を繰り返すドゥテルテ氏と関係を深めることで、米国に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。

 会談は各指導者がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するのに合わせて行われた。

 ロシアとフィリピンの首脳会談は、かねてプーチン氏を「私の英雄」と公言していたドゥテルテ氏の希望で実現した。普段から冗舌なドゥテルテ氏だが、憧れの人に初対面できたこの日は特に上機嫌だったようだ。

 露大統領府などによると、ドゥテルテ氏は開口一番「首を長くしてこの日を待っていた。それはあなたが大国を代表しているからだけではなく、あなたの指導者としての資質(を高く評価する)ゆえにだ」と持ち上げた。

 ドゥテルテ氏は「米国とその同盟国は戦争を始めたがるくせに、自ら参戦しようとはしない。ベトナムや朝鮮半島、イラク、アフガニスタンで紛争を引き起こしてきた、まさしく破壊的な政治だ」などと力説したという。

 プーチン氏は引き続き関係強化を図るため、次回の首脳会談でドゥテルテ氏をロシアへ招待したいと伝えた。

 一方、習氏とドゥテルテ氏は10月20日に北京で会談したばかりだが、わずか1カ月後の再会談を要望したのは中国側だったと、フィリピンメディアは伝えている。

 中国外務省の発表によると、会談で習氏は「新しい局面に際し、中比はハイレベルの往来を強め(中略)信頼と協力を増やすべきだ」と述べた。新しい局面とは、中国とフィリピンが領有権を争ってきた南シナ海問題の緊張が、今年6月のドゥテルテ氏の大統領就任を境に対話路線へ緩和してきた状況を示す。

 自主独自外交を掲げるドゥテルテ氏は米国との安全保障協力を強化することよりも、中国から経済協力を引き出すことを優先。南シナ海問題をめぐる仲裁判決で「勝訴」しながらも、中国との対話路線に戻ることを表明している。

 米国で発足しようとしているトランプ新政権が「米国第一主義」を掲げて内向きの政策をとる場合、これまでの世界秩序に変化が生じかねない。フィリピンは、安全保障や経済圏の勢力図の転換を促す起爆剤になる可能性をはらんでいる。


貿易や投資の自由確認へ…APEC首脳会議開幕
読売新聞 11/20(日) 20:29配信

 【リマ=吉田健一】環太平洋の21か国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が19日、議長国ペルーの首都リマで2日間の日程で開幕した。

 世界的に台頭する保護主義に対抗し、自由で開かれた貿易や投資の重要性などを改めて確認する首脳宣言を20日に採択して閉幕する見通しだ。

 19日はペルーのクチンスキー大統領主催の歓迎夕食会が開かれた。安倍首相やオバマ米大統領、習近平(シージンピン)中国国家主席、プーチン露大統領らによる実質的な討議は20日に実施。議論の大きな焦点となっているアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想については、実現に向けた課題などを検討した研究報告を取りまとめる。

 今回の会議は、英国の欧州連合(EU)離脱決定や、環太平洋経済連携協定(TPP)への反対を掲げるトランプ次期米大統領の誕生など、保護主義的な風潮が広がる中での開催となった。


トランプ氏に「借り」を作った安倍・トランプ会談 --- 渡瀬 裕哉
アゴラ 11/20(日) 18:55配信

外務省が己の失敗をリカバリーするために行われた会談
安倍首相・トランプ氏のニューヨークにおける会談は穏やかな形で終わった模様です。現段階では両者が話す内容も特に無いでしょうから予定通りといったところでしょう。

筆者は大統領選最中の9月にヒラリーにだけ会った外交上の失策で面目を失った外務省が自らの立場を挽回するためにセッティングしたものと推測しています。安倍首相としてもヒラリーとだけ面談した稚拙な外交について世論の批判が噴出する前に火消しを図りたかったことでしょう。

評価としては「とりあえず、「早めにトランプ氏に会っておくべき」という場当たり的な対応ではあるものの、同会談は行わないよりはマシというぐらいでしょうか。

しかし、トランプ氏側から見ると、この会談は特に行う必要は無いので「日本側はトランプ氏に対して借りを一つ作った」ことになります。したがって、「取引」を重視するトランプ氏に早くも一つ得点を取られた形になりました。

外務省の誤った判断によるツケを払う結果になったと言えるでしょう。

国務省長官が決まる前に訪米して面談することは意味があるのか?
面談時間は約1時間半だったということですが、事前にアジェンダが詰まっていたわけではないと思われます。したがって、会談内容は本当に挨拶程度のものだったと捉えるべきでしょう。

国務長官すらまだ内定していない状況の中で外交的な話が進められるわけがありません。

一方、同会談にはトランプ氏の娘婿夫婦が同席されていたことばかりが注目されていますが、トランプ氏が信頼する外交アドバイザーであるフリン氏も参加していました模様です。

この事からフリン氏は今秋に来日して日本の対米外交関係者と懇親した経緯もあり、今後もトランプ政権における対日政策のキーマンとなることが分かります。今年春に書いた記事にもフリン氏に関しては簡単に触れさせてもらいました。同氏は腕利きの情報機関出身者です。

“トランプを低評価するか否かは「情弱」のリトマス試験紙だ(2016年2月28日)(http://yuyawatase.blog.jp/archives/1856077.html)”

同氏はネオコン及びオバマ政権の中東政策と鋭く批判した人物であり、選挙が終了した後もトランプ氏の外交政策面で重要なアドバイザーとして留任していることになります。安倍・トランプ会談自体というよりもフリン氏が参加していたことはトランプ政権の外交方針を推し量る意味で重要だったと思います。

今回はほとんど意見を交わすこともない挨拶程度の参加だったと思いますが、大駒の意図というものは周辺の動向から自然と悟ることができるものです。

安倍首相とメルケル首相を比べる愚説は何の意味もない
一部にはドイツのメルケル首相の発言などと比較し、安倍首相の行動を批判する声もありますが、それらは失笑ものの勘違いだと思います。批判のための批判は建設的なものとは思えません。

欧州諸国も渋々ではあるものの、トランプ大統領就任後は自らの発言を顧みる必要が出て来ることになるでしょう。他国が大統領選挙を行っている最中に、各国首脳が片方の候補者を批判する外交的な非礼を繰り返してきたのは欧州諸国のほうです。

ロシアの脅威を目の前に抱える欧州諸国(特にドイツ)と中国の脅威を目の前に抱える日本では外交的な立場も全く異なるものです。その意味で安倍首相は下手をうったので早急にリカバリーを行うことは日本の国益を考えるなら当然の行為です。

また、トランプ氏は民主主義の手続きで選ばれた人物であり、しかも経済的には自由主義的傾向が強い共和党大統領です。そのトランプ氏と会談することは何らおかしなことではありません。左翼運動家には不快かもしれませんが、単なる民主主義国同士の実質的なトップ会談です。

むしろ、欧州諸国は自国の中で台頭するファシズム勢力を責任を持って抑える責任があり、他国の大統領に対して論評している場合ではありません。欧州の人々には是非頑張ってほしいものだと思います。

安倍・トランプ会談に関する総括、トランプ氏に借りができてしまった日本政府
筆者の見解は下記の通りです。

・今回の会談はヒラリー単独会見の失敗から外務省の面子をリカバリーするためのものだ
・安倍首相も単独会見の国内からの批判を回避するために迅速な行動を行う必要があった
・トランプ氏側には同会談を行うインセンティブは無いので、日本はトランプ氏に「借り」を作る形になった
・フリン氏が同席していたことは今後の対日政策の方向性を推察できる情報であった
・日本とドイツは立場が全く異なるので、両首相の発言・行動を比較することは無意味な行為

今後、日本政府は余計な「借り」を他国に作らないようにインテリジェンス能力を高めてほしいです。

本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


自由貿易圏の構築を=中国主席、ルール作り狙う
時事通信 11/20(日) 18:44配信

 【北京時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するためペルーを訪れている中国の習近平国家主席は19日、リマでの関連会合で演説し、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を急ぐ考えを示した。

 米国の環太平洋連携協定(TPP)離脱をにらみ、新たな貿易ルール作りを主導する意欲を見せた。

 習主席は「FTAAP構築をしっかりと進めていかなければならない」と強調。FTAAPの前提となる域内包括的経済連携(RCEP)の締結を急ぐ方針も確認した。 

 TPPに中国が加わっていない一方、日中韓やインド、東南アジア諸国など16カ国が交渉中のRCEPには米国が不参加。トランプ次期米大統領は選挙運動中にTPP離脱を訴えており、先行きに不透明感が強まる中、中国がアジア太平洋地域の貿易ルール策定を主導する可能性が取り沙汰されている。


米国防長官と国家情報長官、NSAトップの更迭要求
CNN.co.jp 11/20(日) 18:07配信

ワシントン(CNN) 米国のカーター国防長官とクラッパー国家情報長官がオバマ大統領に対し、通信傍受などの任務に当たる情報機関の国家安全保障局(NSA)のマイケル・ロジャーズ局長(海軍大将)の更迭を求めていることが20日までにわかった。

この問題に詳しい米政府当局者がCNNに明らかにした。米情報機関が自国に対するサイバー攻撃の脅威を再三警告している時期に高官であるNSA局長の交代を要請するのは異例の措置となっている。

この問題を最初に報じた米紙ワシントン・ポストによると、ロジャーズ氏の更迭要求はオバマ氏に先月伝えられた。ロジャーズ氏がサイバー攻撃の脅威に対処し得る必要不可欠な組織再編に迅速に取り組まなかったことを主要な理由としているという。

米政府当局者によると、オバマ政権はNSAの指揮は文官に任せ、別の機関である「サイバー司令部」は軍人に仕切らせる方針を望んでいる。ただ、現在はロジャーズ氏が両組織を2014年4月から率いている。

当初の計画では、ロジャーズ氏が組織再編を発表した後、必要な人事を実施し、同氏が退任する予定だったとしている。ポスト紙によると、ロジャーズ局長の組織指導の手法には不満も出ていたという。

一方で、CNNが先に伝えたように、同氏はドナルド・トランプ次期大統領が進める国家情報長官人事で候補者の1人に浮上している。今月17日には個人的な旅行の名目でトランプ氏と会談し、多くのオバマ政権高官を驚かせていた。


当選後の会見開かぬトランプ氏、76年以降で最長の日数に
CNN.co.jp 11/20(日) 17:12配信

ニューヨーク(CNNMoney) 米国のドナルド・トランプ次期大統領が当選を決めた後、自らの施政方針などを示す記者会見を開かない日数が今月18日の時点で、少なくとも1976年のジミー・カーター大統領以降、最長となった。

同年以降、大半の当選者は3日間内に記者団と会い、政権が果たすべき課題についての持論を開陳するなどしていた。

この中でトランプ氏の報道官を務めるホープ・ヒックス氏はCNNMoneyの電子メール取材に、「会見は近く必ず開く」と約束。「閣僚人事などについての憶測が飛び交う中でメディア陣の質問や回答の共有に役立つだろう」と述べた。

トランプ氏が当選を決めた後の米メディアへの露出や記者団との接触は、11月8日の投票日、同10日のホワイトハウスでのオバマ大統領との会談、11日の米大手のCBSテレビとの会見に限られている。

次期大統領は通常、日常の行動についてホワイトハウス詰めの記者団の代表取材を受け入れるのが慣例となっているが、トランプ氏はこれまで2度にわたって破っている。15日夕にはヒックス氏は次期大統領の外出予定は同日もうないと確約していたが家族そろってレストランで外食していることが判明していた。その店にたまたま居合わせていた金融担当記者がツイッターでその画像を暴露したことがきっかけだった。

ホワイトハウスの記者クラブはトランプ氏のお忍び行動は受け入れられないと抗議していた。

オバマ現大統領の場合、初当選となった2008年には投票日から3日後に、再選を決めた12年には8日後に記者団の前に登場していた。


NY市民、トランプ氏の出身地区からタワーまで歩いて抗議
AFP=時事 11/20(日) 16:43配信

【AFP=時事】米ニューヨーク(New York)で19日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領(70)に対し多様性を受容し民主主義を守るよう求めて、1000人以上がトランプ氏の出生地クイーンズ区(Queens borough)から現在の住居「トランプ・タワー(Trump Tower)」までをデモ行進した。

 晴れ渡った空の下、デモ参加者たちはクイーンズ区を出発しマンハッタン(Manhattan)島につながる橋を渡ってトランプ・タワー前に到着した。人気リアリティー番組の司会を務めたこともある不動産王のトランプ氏が住むタワーには現在、政権移行本部も置かれている。

 トランプ氏が生まれ育ったクイーンズ区の高級住宅街「ジャマイカ・エステート(Jamaica Estates)」は、かつては住民の圧倒的多数を白人が占めていた地域だが、現在は多人種化が進んでいる。

 この日のデモ行進を呼びかけたのは、同性愛者を公言しているクイーンズ出身のニューヨーク市議ジミー・バン・ブラマー(Jimmy Van Bramer)氏。ブラマー氏は「私たちは多様性がみんなを強くしてくれると知っている。トランプ氏がここ(クイーンズ)で育ったとしても、今やクイーンズの人間とはいえない」と語った。

 人種差別問題の調査や対策に取り組む「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」によると、米大統領選でトランプ氏が大方の予想を裏切る勝利を収めて以来、ヘイトスピーチは増加傾向にあるという。

 ブラマー氏も17日、同性愛差別主義者からとみられる匿名の人物から殺害をほのめかすメールを受けとっており、警察が捜査を進めている。【翻訳編集】 AFPBB News


自民・小野寺五典政調会長代理「日本独自で経済や外交・安全保障を考えていく時代になる」 トランプ次期米大統領就任で
産経新聞 11/20(日) 15:32配信

 自民党の小野寺五典政調会長代理は20日のフジテレビ系「新報道2001」で、ドナルド・トランプ次期米大統領就任後の国際情勢の中で、日本が独自の外交・安全保障政策を推進していく必要性を強調した。

 小野寺氏は、トランプ氏就任後、日本が置かれる立場について「日本は米国に付いていれば何とかなるという時代から、日本独自で経済や外交・安全保障を考えていく時代になる」と指摘し、「日本が(世界の)主要な登場人物をどううまくコーディネートしていくか、日本外交は今、とても重要だ」との認識を示した。


トランプ氏、次期国防長官に海兵隊の退役大将起用か
CNN.co.jp 11/20(日) 15:16配信

米ニュージャージー州ベドミンスター(CNN) 米国のドナルド・トランプ次期大統領が新たな国防長官として海兵隊のジェームズ・マティス退役大将の起用に強い関心を示していることが19日わかった。

政権移行チームの内情に詳しい政府当局者がCNNに明らかにした。同退役大将は最有力候補とも見なされ、19日午後にはベドミンスターでトランプ氏と1時間余にわたって会談した。

同政府当局者は、この会合は非常に重要な意味を持つと位置付けているが、マティス氏指名が決まったわけではないと釘を刺した。ただ、トランプ氏は同退役大将の経歴に極めて強い印象を抱き、他の人間からの人物評価なども併せて現段階では国防長官指名に傾斜しているという。

トランプ氏は記者団にマティス氏指名をただされ、「いま言えることは彼は本物だということだ」と応じた。ただ、指名に踏み切った場合、退役将校が国防総省で何らかの職務に就く場合、少なくとも7年間の退役期間が必要との条件をマティス氏は満たさなければならない。同氏は2013年に海兵隊を退いていた。

しかし、共和党が連邦議会の多数派を占め、マティス氏の輝やかしい軍歴が称賛を集めていることなどからこの前提条件を乗り越えることは可能とも受け止められている。

同退役大将は海兵隊に44年間従軍。2001年のアフガニスタン軍事作戦では南部地区で作戦を統括し、03年のイラク軍事作戦では海兵隊師団を率いた。北大西洋条約機構(NATO)の戦略司令部司令官も務めた。10年には中東地域を担う米中央軍司令官に就任。

実戦経験が豊富な司令官として評価が高く、遠慮のない物言いでも知られ、海兵隊の中でも人気を集めていた。ただ、カリフォルニア州サンディエゴで兵士を前にした演説で、「一部の人間を撃つのは楽しい」と述べて物議を醸す舌禍事件を起こしたこともある。

トランプ氏は18日、国家安全保障問題担当の大統領補佐官にマイケル・フリン退役陸軍中将、米中央情報局(CIA)長官にマイク・ポンペオ下院議員(カンザス州選出)、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員(アラバマ州選出)の起用を発表していた。


トランプ氏にチャンスを=中南米の若者と対話集会-オバマ米大統領
時事通信 11/20(日) 14:27配信

 【リマ時事】アジア経済協力会議(APEC)首脳会議出席のためペルーを訪れているオバマ米大統領は19日、リマで中南米の若者らと対話集会を行った。

 トランプ次期大統領に関する質問が相次ぎ、「世界中の人が直ちに(トランプ氏の善しあしの)判断を下すのでなく、次期大統領にチャンスを与えることが重要だ」と語った。

 トランプ氏は選挙戦で「(中南米系が多い)不法移民を強制送還する」などの過激な発言を繰り返し、中南米諸国からも反発を招いたが、大統領は「選挙キャンペーンと実際の政策が常に同じというわけでない」と強調。「次期政権の中南米政策が大きく変化するとは思わない」と述べた。

 また、トランプ氏が環太平洋連携協定(TPP)などから離脱すると公約していることに対し、「貿易政策がどのように機能しているかを見れば、米国とパートナー諸国の双方にとって役立っていることが分かるだろう」と訴えた。


人気ミュージカルの出演者、劇場で次期副大統領にメッセージ読み上げる 米国
AFP=時事 11/20(日) 13:43配信

【AFP=時事】米ニューヨーク(New York)のブロードウェー(Broadway)で18日、人気ミュージカル「ハミルトン(Hamilton)」の出演者が、劇場を訪れた次期副大統領のマイク・ペンス(Mike Pence)氏に向けメッセージを読み上げ、ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領の政権が全ての米国人のために働くことを求める異例の一幕があった。

「ハミルトン」は今年6月、米演劇界で最高の栄誉とされるトニー賞(Tony Awards)の11部門で受賞した絶大な人気を誇るミュージカル。植民地時代の米国を舞台に、後に建国の父となった反体制派の若者たちを描く作品で、劇中では米国民の多様性と移民の貢献が賛美される。

 同作品で主役を務める俳優のハビエル・ムニョス(Javier Munoz)さんは、同性愛者でHIV陽性であり、がんを克服した過去を公言している。

 権利活動家の中には、トランプ次期政権が同性愛者の権利を尊重しないのではないかと危惧する声もある。

 カーテンコールの際、劇中でアーロン・バー(Aaron Burr)元副大統領を演じるブランドン・ビクター・ディクソン(Brandon Victor Dixon)さんはペンス氏に向けて、今月8日の大統領選で共和党のトランプ氏が勝利した後、人々が抱いている懸念を記した声明を読み上げた。

 次期副大統領に選出されたペンス氏は中西部出身で、堅い信念を持つキリスト教保守派の人物。ディクソンさんは、ペンス氏が同ミュージカル観賞に訪れたことに感謝の意を述べた後、「私たちの声を聞いてください」と語りかけた。

 ディクソンさんはペンス氏への声明で、「私たち、多様な顔を持つ米国は、あなた方の新政権が、私たちやこの地球、私たちの子どもたちや親を守らず、奪うことのできない私たちの権利を守らないのではないかという危機感を抱いています」と述べ、さらに「このミュージカルを観たことによってあなたが米国の価値観を守ろうという思いを抱き、私たち全員のために働いてくださることを願っています」と付け加えた。

 またディクソンさんがペンス氏に対し「ハミルトン」が「あらゆる人種の、さまざまな志向や信条を持つ多様な男性と女性のグループ」によって上演されていると話すと、観客から拍手喝采が起こった。

 ペンス氏が同ミュージカル観賞のため劇場に入った際、観客はブーイングと声援が入り混じった反応を示していた。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)によると、ディクソン氏が声明を読み上げ始めた時ペンス氏は劇場から出ようとしていたが、出口に立ち止まって声明を最後まで聞いたという。ペンス氏はコメントを出していない。

 19日朝、トランプ氏はツイッターで、「私たちの素晴らしいマイク・ペンス次期副大統領が昨夜劇場で、カメラのフラッシュが光る中、『ハミルトン』の出演者にハラスメントを受けた」「こんなことは起きるべきではない」と述べた。

 トランプ氏はさらに別のツイートで「劇場はいつでも、安全で特別な場所であるべきだ。『ハミルトン』のあの出演者は昨夜、善良な男性であるマイク・ペンス氏に対してとても失礼だった。謝れ!」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

2016年11月19日 (土)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・39

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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以下、参考のために同記事を引用

壁建設など、支持者に重要度調査…トランプ氏
読売新聞 11/20(日) 13:19配信

 【ワシントン=黒見周平】トランプ次期米大統領は18日、自らの支持者に電子メールを送り、来年1月20日の大統領就任後、100日間で取り組む政策を29項目挙げ、その重要度を尋ねる調査を行った。

 選挙中の公約を一気に実現するのは難しいとみて、優先順位をつけるのが狙いとみられる。

 トランプ氏はメールで「最初の100日間は任期全体の土台となり、世界が一挙手一投足を注目するだろう」と強調。「トランプ政権の行動計画作りを手伝ってほしい」と求めた。

 29項目は、メキシコ国境への壁建設開始や医療保険制度「オバマケア」の廃止、環太平洋経済連携協定(TPP)からの撤退表明、中国の「為替操作国」認定に向けた財務長官への指示など。いずれもトランプ氏が選挙中、「100日計画」として示していた。


習主席がオバマ大統領と最後の首脳会談、米中関係は「転換点」
AFP=時事 11/20(日) 12:50配信

【AFP=時事】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領と中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は19日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の開催地であるペルーの首都リマ(Lima)で会談した。オバマ大統領の任期中では最後の会談。習主席は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が次期米大統領に選ばれた後、両国の関係が「転換点」を迎えていると述べた。

 習主席はトランプ氏に直接言及することを避けつつ、オバマ大統領が「世界で最も重要」だとする米中関係の「円滑な移行」に期待を示した。

 トランプ氏は過激な発言を繰り返した選挙戦の最中、中国が気候変動を「でっち上げ」、貿易のルールを不正操作しているなどと主張し、敵対的な姿勢を表明した。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ政策に固唾を呑む自動車業界。警戒感と期待感と
ニュースイッチ 11/20(日) 12:10配信

メキシコへの投資優先度は明らかに低下する?フォードも名指しで批判
 米次期大統領のトランプ氏の政策に、自動車業界が神経をとがらせている。トランプ氏が主張してきた北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しは各社主力の北米事業に打撃を与えかねず、米フォードモーターはけん制。日本勢は成り行きを注視する。一方で、トランプ氏が掲げる減税やインフラ投資が市場を活性化するという期待感も少なくない。

 16日(現地時間)開幕した「ロサンゼルスモーターショー」。会場で記者団の取材に応じたホンダの神子柴寿昭専務執行役員は「(政策が見えるまでは)仮の話はできない」と明言を避けた上で「コスト競争力が高いメキシコは生産拠点として非常に重要だ」との認識を示した。

 ホンダはメキシコで生産する小型車やスポーツ多目的車(SUV)を米国に年間約10万台輸出する。その規模は米国販売の1割弱を占める。メキシコから米国の輸出に関税が課されることになれば影響は小さくない。

 同じくメキシコに工場を持つマツダ幹部も会場で「現時点で影響は分からないとしか言えない」としながらも「先行きが不透明なのは確かだ」とし、事態の推移を注視している。

<減税やインフラ投資で販売活性化も>

 現地報道によれば、フォードのマーク・フィールズ最高経営責任者(CEO)は、米工場の小型車生産をすべてメキシコに移転する計画に変わりはないと表明。トランプ氏はフォードがメキシコへの投資を加速していることで米国の製造業と雇用を脅かしているとして、同社をたびたび名指しで批判していた。

 浜銀総合研究所の深尾三四郎主任研究員は「メキシコへの投資優先度は明らかに低下する」とみる。自動運転やつながる車など業界環境がこれまでにないスピードで変化する中で「経営資源を何に投下すべきか決めるのに時間はない。トランプ氏の政策の方針転換が明らかになるまでの時間的コストは大きい」と分析する。

 一方で、トランプ氏の政策に期待する声もある。米国の新車市場はピークアウトしたとの見方が大勢だが、IHSオートモティブによれば、トランプ氏の政策によって1―2年後ろにずれる可能性がある。「減税やインフラ投資が実現すれば消費者購買を再活性化するのでは」との見方だ。

 米自動車工業会は燃費規制の緩和を求める要望書を新政権発足チームに提出した。カリフォルニア州の「排ガスゼロ車(ZEV)規制」に代表される米国の厳しい環境規制は自動車各社の開発資源を圧迫しており、規制緩和が実現すれば、朗報だととらえる企業もある。

 IHSオートモティブはトランプ氏の政策が「自動運転技術のルールや、燃費や排気など車業界における規制上の問題に影響を与える可能性がある」とも指摘。市場規模で世界2位の米国の動向は世界が注目しており、自動車業界をめぐるトランプ氏の発言に各社はしばらく敏感になりそうだ。
(文=池田勝敏<米カリフォルニア州・ロサンゼルス>)


日本人がまったく知らないアメリカの「負け犬白人」たち トランプ勝利を導いたメンタリティ
現代ビジネス 11/20(日) 12:01配信

米英で起きた「負け犬の逆転劇」
 世界中が驚いた(僕も驚いた)、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが(いや、当然か)、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党(UKIP)」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。

 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。

 「負け犬たち(underdogs)が支配者層(the establishment)を打ち負かしたのだ」(注1)

 さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。

 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負け犬」とは、イングランドの大都市圏以外に住む労働者階級の人々だった。対して、アメリカにおけるそれは、おもに「ヒルビリー(Hillbilly)」と呼ばれる白人層だ。

 ではその「ヒルビリー」とは、いかなる者なのか? 本稿の主旨は、それを考察してみることだ。この原稿が、日本人にとって遠くて近いような、「アメリカの負け犬白人」への理解の糸口となるならば僕は嬉しい――。

 まずは語義からいってみよう。「Hillbilly」という英語を、一番愛らしく訳してみるなら、僕ならば「田舎っぺ」とする。悪しざまに言うとしたら「どん百姓」か。

 ヒルビリーとは元来、「山に住む白人」というほどの意味だった。アメリカの東部を南北につらぬくアパラチア山脈、その南側の地域の山中に住み着いた「スコッチ・アイリッシュ」の人々がまず「ヒルビリー」と呼ばれた。

 18世紀に移民してきたこれらの人々は、南北戦争のころまで、「山の外」とはあまり交流しなかった。ゆえに特異と言っていい風習が発達した、という。

 いわく、ヒルビリーは、くせの強いアクセントで、特殊な言い回しで喋る。狩猟をする。密造酒を作り、飲む。身内のことしか信用しない。だから近親相姦もする……こうしてステレオタイプ化されたイメージが、ポピュラー文化のなかで再現されていった。

 そんなヒルビリー像のなかで、おそらく日本で最もよく知られたものは、1960年代に人気を博したTVドラマ『じゃじゃ馬億万長者(原題『The Beverly Hillbillies』)』だろうか。

 近年の代表例は、アメリカの国民的長寿アニメーション番組『ザ・シンプソンズ』に出てくる「スパックラー一家」が印象強い。コメディだからできることなのだが、近親相姦を匂わせるところまで描いている。

 このスパックラー一家まで来ると、出身地はどこだかまったくわからない。記号化され続けているうちに、ヒルビリーは原点であるアパラチアを離れ、「田舎の貧乏白人」の象徴となったわけだ。日本語で吹き替えるなら、一人称が「おら」、語尾には「んだ」と付くような感じの、記号的ステレオタイプ像だ。

恐怖の対象としての「ヒルビリー」
 さて、これら二者のヒルビリー像は、愛らしく、笑いを誘うように設計されていた。しかし、まったく逆の観点からヒルビリーをとらえた作品もある。いや正確に言うと、そっちのほうが圧倒的に多い。

 つまり、野卑でおぞましい行為を繰り広げる、恐怖の対象としての「ヒルビリー」の記号化だ。そんな方向性の作品で最も有名なものが、ジョン・ブアマン監督の映画『脱出』(1972年)だ。

 これはニューヨークの都会人が旅先のジョージアの山奥でヒルビリーに襲われ、執拗に虐待されるという恐怖を描いたものだった。アカデミー賞の3部門にノミネートされたほどの成功作だ。

 こうした「悪いヒルビリー」は、ときに、さらにもっと明確にひどい蔑称を得ることになる。それが「ホワイト・トラッシュ(White Trash)」だ。

 クズ白人。白いクズ。あるいは蔑称としての「土人」を冠して、「白い土人」と訳す人もいる。

 社会の発展から取り残され、未開の蛮族のように先祖返りしていった「恐い白人」が田舎にはいるのだ――という意識でとらえる対象は、なにもアパラチアに限ることはない。田舎ならどこだっていい。テキサスの奥地にだっているぞ! というのが、トビー・フーパー監督の『悪魔のいけにえ』(1974年)だった。ここでチェーンソーを手にしたレザーフェイスが登場する。天下御免のホワイト・トラッシュ像の誕生だ。

 激動の60年代、カウンターカルチャーの洗礼を受けたアメリカ社会は、急激な変貌を遂げていった。まさにこのときに「置いていかれた」人たちが田舎のほうにはいた……とするのが、70年代以降のヒルビリー像の基本だと言える。

 そして問題は、まさに「ここ」にこそあった。「発展から置いていかれた」人々がヒルビリー呼ばわりされるならば……そんな人は、アメリカじゅうのいたるところに、「数えきれないほど」いっぱいいたからだ! 

 都市の住人にも、郊外の住宅地にも、ブルーカラーにも、ホワイトカラーにすら……「先祖返り」する人はいた。自らの人生が「うまくいかない」と感じ、それを「世間が悪い」とする考えかたなどが、「発症」のトリガーとなった。

 たとえば、自分は白人なのに、「代々アメリカに住んでいる(=早い段階で先祖が移民してきた)」のに、なぜか「割りを食らっている」などと考えてしまう。アファーマティブ・アクションなど、社会的弱者や被差別層への優遇策を「逆差別」だとして糾弾しては、「あとから来たやつら」に、いわれなき憎悪を燃やす……。

 こうした種類の感情は、白人のなかでもとくに男性が抱く場合が多い、という分析結果があるのだが、この人物類型にも名前がある。略称を「AWM」、「怒れる白人男性(Angry White Male)」というものだ。そして、このAWMもまた容易に「トラッシュ」へと墜ちていく。それもまた、映画になる。

 こうした各種の「負け犬白人」の像が、どんどん増殖していったのが、大雑把に言ってゼロ年代中盤ぐらいまでのアメリカのポピュラー文化の歴史だった。

「カントリー音楽」の誕生
 さてところで、「ヒルビリー」という名が冠せられていた音楽ジャンルがあることをご存知だろうか? 
 なにを隠そう、これは今日「カントリー」と呼ばれている音楽の古称だ。つまりアメリカ最大最強の音楽ジャンルのことだ。この音楽の起源も、アパラチアの山中にある。

 スコッチ・アイリッシュの特徴のひとつが「音楽好き」ということだった。旧世界から持ち込んできた音楽を、彼ら彼女らは日々演奏した。これが山の外へと伝わると、「アパラチアン音楽」や「マウンテン音楽」と呼ばれるようになる。1920年代、音楽業界がこれに「ヒルビリー音楽」という呼び名を与える。

 が、前述のとおり「ヒルビリー」には蔑称に近い意味が含まれているので、第二次大戦後、「業界側から」さらに新たな名称が与えられることになる。これが「カントリー&ウェスタン」で、のちに短縮されて「カントリー」となった。ロックンロールが「ロック」と短縮型で呼ばれるようになった過程と、ここはほぼ同じだ。

 このカントリー音楽、戦後すぐの時点から日本にも入ってきているのだが、ロックやジャズなどと比較すると広がりは小さい。

 日本でもよく知られているカントリーのヒット曲は、ジョン・デンバーの「カントリー・ロード」(1971年)や、ドリー・パートンの「ジョリーン」(1973年)あたりだろうか。あとはハンク・ウィリアムズの「ジャンバラヤ」(1952年)ぐらいか。

 しかしアメリカでは、音楽産業のなかで、とにかくこのカントリーが占める割合が大きい。「アメリカでだけ」とてつもなく売れて、他の国ではさほどでもない、というスーパースターが何人もいる。

 その最たる例が、シンガー・ソングライターのガース・ブルックスだ。

 アルバムの売り上げ単位で見た場合、ソロ歌手としてはアメリカの歴史上最強、エルヴィスにもマイケル・ジャクソンにも完全に勝っている。なんと1億3800万枚を「国内だけで(! )」売り切っている。彼の上にいるのは(グループだが)ビートルズだけだ。

 また、いまをときめくメガヒット・アーティストのテイラー・スウィフトもカントリー出身だ。

 公平な目で見た場合、ロックやR&B、ヒップホップ「ではない」音楽が占める割合が、アメリカの音楽産業にはとても大きく、その範囲を埋めているもののほとんどが「カントリー」だと言っていい。

 そして、前述の「白い負け犬」とされるような人々の、日々の生活に、いや人生の全域に、つねに寄り添い、魂とともに浮かんでは沈んでいくものもまた当然、綺羅星のごときカントリー・ソングの数々だった。トラック運転手の孤独も、バーの女の心意気も、都会暮らしから故郷の大平原を思う気持ちも、みんなカントリーの歌になった。

音楽業界での熱烈なトランプ支持者
 であるから当然のこととして、カントリー界のスターには、今回、早い時点から堂々と「トランプ支持」を表明している人も多かった。とかく日本では、ショウビズ界はとにかくみんな反トランプだ、と報道されていたようなのだが、これは事実に反する。

 日本では、こんなふうに言われていた、ようだ。アメリカの音楽業界では、トランプを応援している変人なんて、テッド・ニュージェントとキッド・ロックだけだ、と。ホワイト・トラッシュやレッドネック(これも田舎白人に対する蔑称)調のイメージが売りの、アウトローぶっている馬鹿なロッカーだけだ、と。

 しかしそれは完全な間違いか、あるいはカントリーを知らないかの、どちらかだ。

 まず、カントリー界の女帝、ロレッタ・リンが熱烈なトランプ支持者だった。

 彼女は60年代から活躍するシンガー・ソングライターで、日本で言うなら美空ひばりと中島みゆきを合体させたぐらいの、とてつもなく偉大な「生きる伝説」だ。2013年には大統領自由勲章をオバマ大統領から授与されている――のだが、2016年1月、ロイターのインタヴューではっきりと「トランプ支持」を表明していた。

 84歳になるリンは、いまでも月に8回から10回のショウをおこなっているのだが、ショウの終りにはかならず「トランプの素晴らしさ」を観客に説いていた、というのだから筋金入りだ。「ただひとり、彼だけがこの国の方向を変えることができる」。だから応援する、と彼女はロイターに語っていた。

 もうひとり挙げるなら、ケニー・ロジャースだ。カントリー界の80年代きってのスーパースター。

 なにしろ、85年にはマイケル・ジャクソンやスティーヴィ・ワンダー、ボブ・ディランそのほかとともにUSAフォー・アフリカに参加、「ウィー・アー・ザ・ワールド」まで歌っているのだから。彼が「国民的歌手のひとり」だということに異をとなえる人は、アメリカにはいない。

 そのロジャースは、2015年12月、英ガーディアン紙のインタヴューにてトランプ支持を明言していた。「彼のことが本当に好きだ」「彼は誰にも、何にも縛られない大統領になれる」というロジャースの発言は、大きな話題となった。

 これほどの「大物」が、しかもカントリー界のスターが、早い時期にトランプ支持を明確化させた、ということの影響は、かなり大きかったはずだ。

 どこに影響したのか、というと、もちろん「都会人の目に入らない」ところにいる人々に。もしかしたら、これまでは選挙に行かなかったような人々、エスタブリッシュメントからは「見捨てられている」と感じていた人々の心に。

 そしてたしかに、リンの見方も、ロジャースの見方も、ある意味間違ってはいない。

 トランプはかならずや「アメリカの(進んでいく)方向を変える」だろうし、「誰にも、何にも縛られない」で、好きに振る舞うだろう、とも思える。その結果がどうなろうとも……これらカントリー・スターの見解は、消極的ながらもトランプ支持を口にしたクリント・イーストウッドのそれとも似通っている。

犯罪者の独白が歌になる
 その見方とは、「アウトサイダーの論理」だ。西部劇やカントリーの世界において称揚されるその独立独歩の価値観は、いとも簡単に「アウトローの論理」へとも転化し得る。だからカントリーには伝統的に、犯罪者の独白を歌にしたものも多い。

 このサブジャンルの第一人者と言えば、ジョニー・キャッシュだ。1950年代から活躍し、近年においてはヒップホップ世代からも「オリジナル・ギャングスタ」と畏怖された彼は、あたかも「本物の人殺ししか知り得ない」ような感覚を歌うことにかけて天下一品だった。彼の刑務所慰問コンサートはいつも超満員だった。

 「俺はコカインを一発決め、そして俺の女を撃った/すぐに家に帰ってベッドに入り/愛しの44マグナムを枕に寝た」(コカイン・ブルース、1968年)

 「ほんの子供のころ、ママは俺に言った/坊や、いつもいい子でいなさい。銃で遊んではいけません/でも俺はリノで男を撃った。ただそいつが死ぬのを見たかったから」(フォルサム・プリズン・ブルース、1955年)

 こうしたアウトローの感覚は、少なくともフィクションの上でなら、その愛好者を心強くさせることがある。そして、まるで中毒のように「こうした種類の心強さ」をつねに求めていたのが、近年の米ポピュラー文化界だった。

 まずはTVドラマ、ここ日本でもよく知られているものからその代表例を挙げるとするならば、『ウォーキング・デッド』(2010年~)は外せない。

 ゾンビの大量発生による現代文明社会の終焉(ゾンビ・アポカリプス)後のアメリカの「南部」からストーリーを始めた本作は記録的大ヒットとなった。このドラマで「ホワイト・トラッシュ」のダリル・ディクソン役を演じたノーマン・リーダスが一躍国際的なスターとなった。

 このキャラクター、ダリルは「こうなる前」の世界では、社会的にまったく無価値どころか、「ホワイトカラーの人々」から忌み嫌われるような落伍者でしかなかった。が、トラッシーな環境が人知れず彼を鍛えていた。

 具体的には、森の中で獲物の足跡を追って、ナイフや得意のクロスボウで仕留めることができるようになっていた。親に見捨てられ、リスを狩っては飢えをしのいだ少年時代があったからだ。

 役立たずだった彼が、しかし「アポカリプス」のあとには、生存者グループの中で欠くことのできない「頼れる男」となった……というこのダリル像のありかたこそ、今日の「トラッシュ・ブーム」の典型と言える。

 生まれ育ちに恵まれず、ワルかもしれないけれども、馬鹿かもしれないけれど、純真で、(喧嘩が強かったりして)頼りがいがある――ようなホワイト・トラッシュ、ヒルビリー、あるいはレッドネック像が、人気ドラマのいろんなところに氾濫した。「いいヒルビリー」「悪いヒルビリー」に続く、「かっこいいヒルビリー」の誕生だった。

「逸脱への渇望」
 音楽界もこのブームに追随した。トップ・アーティストが、つぎつぎに、われさきにと、MV(ミュージック・ヴィデオ)の中でトラッシュを描きたがった。

 嚆矢となったのは、こうした芸風には年季が入っている白人ラッパーのエミネムだった。

 彼が歌姫リアーナをフィーチャリングして、DV(ドメスティック・ヴァイオレンス)について歌った「ラヴ・ザ・ウェイ・ユー・ライ」(2010年)が大ヒット。それを受けてリアーナも自らのシングル「ウィ・ファウンド・ラヴ」のMVでイギリス(と思える場所)のトラッシュな若者を演じた。こちらも特大のヒットを記録。

 2012年には、テイラー・スウィフトが、シングル「トラブル」の中でトラッシュ・カップルのひとりを演じた。さすがカントリーの血のせいか、従来の清純イメージの対極にあるはずのその佇まいも、多くのファンの支持を得た。

 そこから先は、誰も彼もが通過儀礼のようにMVでトラッシュを演じたがった。「かっこいいヒルビリー」の姿をスターが演じることを、客の側も望んだ。

 この現象が大きく拡大したのは、オバマ政権が発足してからだ。言い換えると、リーマン・ショック後、いつになっても根本的な治癒が始まらないアメリカ経済に嫌気が差せば差すほど、「成功者と非成功者」とのあいだの格差が開いていけばいくほど、この「トラッシュ・ブーム」は加速していった、ように僕の目には見えていた。

 こう言ってもいいかもしれない。「逸脱への(あるいは、逸脱しても生きていける強さへの)渇望」、あるいは「法の外にある(ような気がする)正義への憧憬」と……。

 2011年に勃発した「オキュパイ運動」は、都市部の高学歴な学生が主導したものだったが、あの行動の奥にも明らかにこの種の情動はあったはずだ。そのときの「the establishment」である「1%の支配者層」へと叛旗をひるがえしたものだった。まさに、時代の気分は、「ここ」にあったのだ。

 「既存の価値観に打ち負かされることなく、たくましいトラッシュのように、自由に胸を張って、誇り高く人生をまっとうしたい」

 そんな心の声は、現役のトラッシュや、トラッシュ予備軍とされるような不安定な境遇にいる者だけではなく、アメリカの広い範囲で、きわめて多様な人々の心の中に巣食う「願望」と化していたのではなかったか。

 しかしそれは、TVの世界、音楽の世界の流行の話だ。そんなものを真に受けてもしょうがない――普通はそう考える。だが、「真に受けすぎて」しまう人もいる。

 だって、いまそこに、「TVのなかにいたときそのまま」の、とてもわかりやすい口調で話をしてくれるあの人がいるのだから。「フィクショナルなキャラクター」のはずなのに、TVから出てきて「大統領になる」なんて言ってくれているのだから! ――。

クリントンの侮辱
 おおよそ、トランプ支持へと傾斜していった人々の内面のメカニズム、その起点とは、こんな感じだったのではないか。そして、「庶民の現実」を活写することに長けているカントリー・スターたちは、この「声なき声」を誰よりも早く聞き取ることに成功していたのではないだろうか。

 思い出されるのは、投票日の翌日、11月9日に発信されたトランプのツイートだ。

 「なんと美しく、重要な夜なのか! 忘れ去られた男たちと女たちは、二度と忘れられることはない。これまで一度もなかったような形で、我々はみんな一緒になるのだ」

 自らの勝利を受けてのこの発言は、彼の支持者である「忘れ去られた男たちと女たち(the fogotten men and women)」の心の奥深くまで染み込んだことだろう。

 もちろんこれはポピュリズムだ。だがしかし、9月9日に「やらかして」しまったヒラリー・クリントンの失言とまったく逆の位相にあるような、「温かい」言葉だったことだけは間違いない。

 その日、クリントンは、LGBTを中心とするニューヨークの支持者集会で、トランプではなく「彼の支持者層」を、つい侮辱してしまう。あらゆる意味での差別主義者が多い、として、「トランプ支持者の半数は『嘆かわしい人(deplorables)』だ」と言ってしまうのだ(後日、彼女はこの発言について後悔の念を表明した)。

 クリントンのこの発言は、つねに「忘れ去られている」と感じている者にとっては、どれほど残酷な言葉であったか。それが事実だったとしても、なお。

 僕はこの選挙結果を望まなかった。予想もしていなかった。だから、これからアメリカ社会がどうなるか、ということについても、楽観的なイメージはなにもない。日本もその一部を担う、大規模な戦争が始まるような気もしている。

 まさに「アポカリプス」が始まるのかもしれない。ちょうど、墓場や死体安置所からゾンビが這い出てくるように、これまで「いないも同然」とされていた、ヒルビリーを中心とする層が、21世紀のアメリカ社会を、そしてこの日本をも浸食し、影響を与えていくことを、我々は覚悟しなければならない。

日本にもいるヒルビリー層
 なぜならば、本稿でずっと書いてきたヒルビリー像とは、日本にも「よくいる」と僕は思うからだ。とくに、日本人の「男らしい男」なんて、そっくりだ。

 先祖代々日本で生まれ育ち、自らも同様に「日本のなかにいる」ということが誇りの源泉で、親兄弟や生まれ故郷に強い帰属心を持つ。フィクション上では近親相姦や母胎回帰の願望まで抱き、戦前の家制度の名残りである「戸主」の概念に寄り添うあまり、いつになっても男性優位の思想を捨てられない。

 よって、「およそ人口の半分を占める」女性を男性が差別し続けている、という発想を持つことがどうしてもできない。差別されているのはつねに、数の上での「マイノリティ」で「なければならない」から。

 なぜならば、それを救うことができるのは、誰あろう「この日本国でのマジョリティ」であり、「生来の強者」である日本人男性の自分でなければならない、から。「マイノリティ」を生かすも殺すも、この国の「既得権益層」(注2)の俺様だから……。

 こうした意識は、容易に「自分とは異質な者」に対しての歪んだ認識を生む。人それぞれの多様性など、認めるわけがない(優位性の根源が崩れるから)。

 そしてその上で、日本人男性によくある、なんの根拠も一切ない、中国人や韓国人に対する民族的優越意識や、あたかも「自分たちだけは」アジアのなかでは「白人に近い」という歪んだ思い込みまで醸造してしまえば――これはヒルビリーどころではない、「AWM」の立派な日本人男性版だ。トラッシュ化するまで、あと一歩だ。

 多様性ゆえの豊穣な社会を否定し、幻想の優位性にしがみつくのであれば、洋の東西を問わず、そのつぎに起こることは同じだ。「我こそは主流だ」と述べるその者こそが、逆に「どんどん追いつめられていく」ことになる、潜在的弱者と化す。

 日本版のトランプなんて、明日にでも登場してくるだろう。いや、もうすでにいたのかもしれない。レザーフェイスだって、もういるのかもしれない。ずっと前から、あなたや僕のすぐ近くに。

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(注1)
「the establishment」の訳について:
これは第一義的に「支配者層」と訳すべきだと僕は考える。近年、朝日新聞など日本の大手紙は「既得権層」と訳すことが多いようだが、それは完全な誤訳か、裏に意図があるすり替えなのではないか。語義矛盾が生じている。
(注2)
この国の「既得権益層」:
白人であること、男性であることなど、「しがみついてもしょうがない」ものを既得権だと考えている、という妄執が「負け犬」病の発火点となる。だからそんなものが「establishment」のわけがない。「既得権益層」を英語で言うなら、シンプルに「a group of people who have vested rights」か。
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朝鮮半島非核化へ努力強化=トランプ政権でも協力拡大を-米中首脳
時事通信 11/20(日) 11:06配信

 【リマ時事】オバマ米大統領は19日、リマで中国の習近平国家主席と会談し、「(米中は)朝鮮半島の非核化に向けた努力を強化していく」と述べた。

 また、トランプ次期政権下でも米中関係を発展させていくことで一致した。来年1月に退任するオバマ大統領と習主席の首脳会談は9回目で、今回が最後となる。

 オバマ大統領は、イラン核合意や地球温暖化対策などで中国との協力が進んだことにも言及。「建設的な米中関係が、両国国民や世界に利益をもたらす」と話し、トランプ次期政権でも米中関係が進展することに希望をにじませた。

 中国外務省によると、オバマ大統領は会談で、米中関係の重要性をトランプ次期大統領に強調したことを明らかにした。これに対し、米国との「新型大国関係」構築を目指す習主席は、トランプ氏と連携し、さまざまな分野で協力関係を拡大していくと述べた。

 核実験やミサイル発射を強行する北朝鮮をめぐり、中国は国連安保理での3月の制裁決議採択に協力した。オバマ大統領は、決議をさらに厳格に履行するよう習主席に求めるとともに、新たな制裁についても協議したとみられる。

 一方、米中の対立が続く南シナ海情勢に関し、オバマ大統領は「すべての紛争当事者に緊張の緩和と平和的な解決を求める」と改めて訴えた。南シナ海での中国の領有権の主張を退けた仲裁裁判所の判決受け入れなど「法の支配」の尊重を迫ってきたが、中国の軍事拠点化を中止させるには至っていない。この問題が、トランプ次期政権と中国との火種になる可能性もある。


トランプ氏、ロムニー氏とゴルフ場で会談、国務長官就任を打診か
AFP=時事 11/20(日) 10:38配信

【AFP=時事】米大統領選で勝利したドナルド・トランプ(Donald Trump)氏を選挙期間中に激しく批判していたミット・ロムニー(Mitt Romney)元マサチューセッツ(Massachusetts)州知事は19日、米ニュージャージー(New Jersey)州にあるトランプ氏所有のゴルフ場でトランプ氏と会談した。トランプ氏はロムニー氏に国務長官就任を打診したとみられている。

 大統領選での勝利後初めて週末をニューヨーク(New York)のマンハッタン(Manhattan)以外の場所で過ごしたトランプ氏は約90分間にわたってロムニー氏と会談した。会談を終えたロムニー氏は国務長官就任を打診されたかどうか、また国務長官就任に関心があるかどうかについて一切語らなかった。

 ロムニー氏は「われわれは、米国にとって真に重要な国益が存在する世界のさまざまな舞台について幅広く意見を交わした」「そうした事柄について語り、そうした話題について意見を交わした」と述べた。

 トランプ新政権の閣僚人事では、まだ15程度の上級ポストが決まっていない。トランプ氏は18日夜、ニューヨークの5番街(Fifth Avenue)に所有する高層ビル「トランプタワー(Trump Tower)」をひそかに出発。車で1時間30分ほどかかる広大なゴルフ場「トランプ・ナショナルゴルフクラブ・ベッドミンスター(Trump National Golf Club Bedminster)」に向かった。

 トランプ氏は20日夜まで、抗議デモの参加者らに囲まれたトランプタワーから遠く離れたこのゴルフ場に滞在する予定。【翻訳編集】 AFPBB News


演劇キャストが舞台でペンス氏に直訴 トランプ氏は謝罪要求
CNN.co.jp 11/20(日) 10:35配信

ワシントン(CNN) 米国のドナルド・トランプ次期大統領は19日、ニューヨークで上演中のミュージカル「ハミルトン」のキャストらに対してツイッター上で謝罪を要求した。前夜の舞台でキャストの1人が、観劇に訪れたマイク・ペンス次期副大統領にステージ上から呼び掛け、「米国の価値観を守って」と訴えたことが「嫌がらせ」に当たるとの見方からだ。

「ハミルトン」は米建国の父の1人、アレクサンダー・ハミルトンの生涯を描いたミュージカル。ヒップホップの歌と踊り、そして出演者のほとんどが非白人という配役が話題を呼んでいる大ヒット作だ。

その客席に19日、ペンス氏が姿を見せた。終演後のカーテンコールでキャストの1人、ブランドン・ディクソンさんはペンス氏に歓迎の言葉を述べた後、人権擁護に関する新政権の意向に懸念を抱いていると発言。「あなたがこの作品に感化されて米国の価値観を守り、私たち全員のために力を尽くしてくださることを願っています。私たち全員のために」と語り掛けた。観客からは大きな拍手と歓声が上がった。

これに対してトランプ氏は19日朝、ペンス氏がキャストから「無礼」な「嫌がらせ」を受けたとツイートし、謝罪を求めた。

ディクソンさんはツイッター上でトランプ氏に向け、「会話は嫌がらせではありません。ペンス氏が耳を傾けてくださったことに感謝しています」と返した。

ペンス氏が劇場に入った時、客席からは少数の拍手と同時にブーイングが起きていた。ディクソンさんはカーテンコールで、ブーイングをしないよう観客に呼び掛けた。

「ハミルトン」の広報担当者によると、ペンス氏は終演後、会場から出ようとしていたが、立ち止まってディクソンさんの言葉に耳を傾けたという。


TPP 参加国首脳会合は予定を大幅に上回る1時間超 国内手続きの推進を確認
産経新聞 11/20(日) 10:34配信

 【リマ=田北真樹子】 安倍晋三首相やオバマ米大統領ら環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加する12カ国は19日午後(日本時間20日午前)、ペルーの首都リマで首脳会合を開き、各国がTPPの経済的・戦略的重要性を認識し、それぞれの国内手続きを進めていくことを確認した。日本政府高官によると、オバマ大統領は「TPPの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける」と発言したという。

 TPPからの離脱を表明しているドナルド・トランプ氏が次期米大統領に選出されたことで、TPP発効の見通しはたっていない。首脳会合では「米国が発効に不可欠だ」との趣旨の発言も出たといい、参加国が国内手続きを進めることで米国の外堀を埋め、来年1月に発足するトランプ次期政権に再考を促す構えとみられる。

 安倍首相は会合で「世界中で自由貿易が厳しい風を受けている中で、各国がTPPの国内手続きを断固として進めていくことを期待している」と呼びかけ、各国の取り組みによって「米国にもTPPの意義についての理解が進むことを期待している」と訴えた。また「われわれが現状にひるんで国内手続きをやめてしまえばTPPは完全に死んでしまう。保護主義を抑えられなくなる」と強調した。

 参加12カ国による首脳会合は今年2月にTPP協定が署名されて以降、初めて。会合は30分の予定だったが、実際は1時間を超えた。

 TPPは、太平洋周辺地域での貿易と投資の自由化に加え、サービスや知的財産などのルールを決める包括的な経済連携協定。発効すれば国内総生産(GDP)で世界の約4割を占める巨大経済圏が誕生する見通しだが、参加12カ国のうちGDPの合計が全体の85%を超えることが発効条件となっていることから、全体の60%を占める米国抜きでは発効できない。


橋下氏、トランプ氏を「おもろいおっさんや」…考えに共鳴「日本人が自立考える好機だ」
産経新聞 11/20(日) 10:25配信

 大阪維新の会前代表の橋下徹・前大阪市長は今月8日(米国時間)、民放のテレビクルーとともにニューヨークで米大統領選を取材。大方の予想に反してドナルド・トランプ氏が当選した結果に、「自立を真剣に考える好機だ」と前向きにとらえていたという。

 関係者によると、橋下氏は「日本にとってトランプ氏が大統領になることに不安はあるが、アメリカなんてどうせ他国の気持ちが分からない」とした上で、トランプ氏の「それぞれが自立しながら自国の強化を目指す」という考え方に共鳴。「おもろいおっさんや」とずっとトランプ氏を支持していたという。

 在日米軍駐留費のさらなる負担を求めるトランプ氏の主張にも「(在日米軍の)給料も払えばいい」とし強調。「ようやく日本人が自立を真剣に考える良い機会だ」と周囲に話していたという。


首相との会談にトランプ氏長女同席、米で波紋
読売新聞 11/20(日) 10:02配信

 【ワシントン=黒見周平】トランプ次期米大統領と安倍首相の17日の会談で、トランプ氏の長女イバンカ氏(35)が同席していたことなどが米メディアで波紋を呼んでいる。

 会談はトランプ氏の家族が暮らすトランプ・タワーで行われ、イバンカ氏と夫のジャレッド・クシュナー氏(35)も同席した。米メディアから「トランプ氏と交渉するには、イバンカ氏を通せばいいというシグナルを世界に送ってしまった」「私人が出るのはふさわしくない」などとの批判が出ている。

 イバンカ氏はトランプ氏が経営する会社の役員を務めており、政権入りの考えはないとされているが、同氏が溺愛する娘として隠然たる影響力を持つのは避けられないとの見方が多い。


国務長官候補ロムニー氏と会談=「世界情勢を議論」-トランプ氏
時事通信 11/20(日) 9:03配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は19日、ニュージャージー州に所有するゴルフ場で、国務長官候補に浮上しているロムニー元マサチューセッツ州知事と会談した。

〔写真特集〕次期米大統領 ドナルド・トランプ氏

 トランプ氏は会談後、記者団に「素晴らしい会談だった」と説明。ロムニー氏も「米国の重大な国益が関わる世界情勢について幅広く議論した」と語った。

 ロムニー氏は2012年大統領選の共和党候補で、今回の大統領選ではトランプ氏の経済政策や外交政策をめぐり「詐欺師」などと激しく批判していた。しかし、トランプ氏と会談できたことを「感謝している」と述べ、「次期政権の政策運営に期待している」と話した。

 トランプ氏は、国防長官候補とされるマティス元中央軍司令官らとも面会した。国務長官候補にはジュリアーニ元ニューヨーク市長やコーカー上院外交委員長らの名前も挙がっている。


アメリカが「駐留費全額負担」を求めてきたら、こう言ってやればいい カネを払うだけなんてあってはならない
現代ビジネス 11/20(日) 8:01配信

 選挙期間中、在日米軍の駐留費全額負担を求めると公言したトランプ新大統領。本当に求めてきた場合、日本側の追加負担額は約2600億円となる。払うことができない額ではないだろうが、求められたからといって、ただ払うだけでいいのかという疑問が湧く。

 「請求書」を突き付けられた場合、日本はいったいどうすべきなのか。

 20年以上にわたり防衛省(防衛庁)取材を担当している半田滋氏が、全額負担となった場合、代わりにアメリカに求めるべきことはなにか、また、アメリカが日本から離れようとしたときに、日本が採るべき行動はなにかを指摘する。

100%なら1兆217億円
 トランプ氏は米大統領選で「日本は米軍の駐留費を全額負担せよ」と繰り返し主張した。たとえ暴論であろうと、来年1月には正式に大統領になるのだから無視するわけにはいかない。

 「これまでも相当な金額を負担しているのに何だ」と理不尽ぶりに怒るか、言うとおりに全額を負担するのか、あるいは加重な負担に耐えきれず、日本は自主防衛の道を歩むのだろうか。

 まずは日本の負担額についてみてみよう。

 米国防総省が公表した「共同防衛に関する同盟国の貢献度報告」(2004年版=これでも最新版)によると、02年度に日本が負担した米軍駐留経費負担額は44億1,134万ドル(5382億円、1ドル=当時の122円で計算)とされ、同盟国27ヵ国中でダントツの1位だ。続くドイツと比べ2.8倍、韓国と比べて5.2倍もの巨費を投じている。負担割合でみると、74.5%で、こちらも堂々のトップだ。

 負担額は私有地の借料、従業員の労務費、光熱水料、施設整備費、周辺対策費などの「直接支援」と公有地の借料、各種免税措置などの「間接支援」に分かれ、それぞれ32億2,843万ドル(3,939億円)、11億8,292万ドル(1,443億円)となっている。

 日米で計算方式が違うのか、02年度の日本の防衛費でこれらにピタリと当てはまる数字は見当たらないが、当時、在日米軍を担当していた防衛施設庁の予算をみると5,588億円で、米国防総省の示した総額とさほど変わりない。

 現在の負担額をみると、16年度の日本の防衛費のうち在日米軍関係経費は施設の借料、従業員の労務費、光熱水料、施設整備費、周辺対策などの駐留関連経費が3,772億円、沖縄の負担軽減を目的とする訓練移転費などのSACO関係経費が28億円、在沖縄海兵隊のグアム移転費、沖縄における再編事業などの米軍再編関係経費が1,766億円で、これらの総額は5,566億円だ。

 これに他省庁分(基地交付金など388億円、27年度予算)、提供普通財産借上試算(1,658億円、27年度試算)を合わせると総額7,612億円となる。

 これらが日本側の負担割合の74.5%にあたると仮定すれば、100 %の負担は1兆217億円なので、追加すべき負担は2,605億円となる。

米軍を「日本の傭兵」にする
 決して少ない金額ではないが、第二次安倍晋三政権になって以降、過去10年間連続して減り続けた防衛費は増額に転じている。4年続けて増えた中には、1,000億円以上の増額となった年度もある。2,600億円程度の追加負担であれば、日本政府は支払いに応じるのではないだろうか。

 その理由は簡単だ。政府は在日米軍を日本防衛に不可欠な抑止力と位置づけ、日本が他国から侵略される事態では在日米軍のみならず、米本国からの来援を前提に日本の安全保障体制を説明してきたからである。抑止力の中には、もちろん米国が差し出す「核の傘」も含まれる。

 自衛隊を増強して自主防衛を図ろうにも、年間5兆円の防衛費にとどまる日本が、60兆円近い軍事費をかけている米国と同じ戦力を持つのは不可能に近い。核保有は日本が第二の北朝鮮になるのと同義語だ。これまでの政府見解を撤回しない以上、自主防衛には踏み出せない。

 かといって護憲の人々が期待するような軍事によらない平和外交を安倍政権が目指すはずもなく、政府が米軍撤退を認めるという選択肢はまずない。

 米軍駐留費をめぐる負担増は日本にとってマイナスだけではない。必要経費の全額負担により、米軍は限りなく「日本の傭兵」に近づくことなる。
 
もともと米軍駐留の根拠は日米安全保障条約にある。ざっくりいえば、この安保条約により、米軍が対日防衛義務を負う一方で日本は米軍に基地提供する義務を負う。

 そして米軍は日本や極東の平和と安全のために駐留しているという建前だが、実際には「フィリピン以北」(政府見解)との極東の範囲をはるかに超え、古くはベトナム戦争へ、近年ではイラク戦争へと東南アジアや中東の戦争に何度も出撃している。

 本来なら、日米両政府の事前協議が必要だが、日本政府は「出撃ではなく、移動に過ぎない」と米軍に有利な解釈を示し、事前協議は一度も開かれたことがない。何のことはない、在日米軍は日本を出撃基地として便利に使っているのである。

尖閣衝突の際の確約を求める
 そんな米軍の駐留経費を全額負担するとなれば、米国には日本の要望を聴いてもらわなければならない。

 日本側が最初に求めるべきは、尖閣諸島の防衛だろう。東シナ海の尖閣諸島は日本が2012年9月に国有化して以降、中国政府が強く領有権を主張し、海警局などの公船を何度も日本の領海に侵入させている。日本側は中国公船対処の前線基地を沖縄県の石垣島に置き、海上保安庁の巡視船12隻体制を整えつつある。

 ところがこの夏 中国はこの体制整備をあざ笑うかのように15隻の公船を一度に、領海を囲む接続水域に投入した。力と力の競い合いが続く限り、不測の事態が置きる可能性は常にある。
 
安倍政権が安全保障関連法を制定して米国の戦争に自衛隊が参加できるようにした理由は「米国から見捨てられる」という恐怖があったため、とされている。アジア回帰を標榜しながら、実効性がともなわないオバマ政権に対して「しがみつき」にかかったというのである。

 安保法の制定に先立ち、日米は「防衛協力のための指針」(ガイドライン)を改定し、米国の戦争に日本が地球規模で協力することを約束した。

 改定ガイドラインと安保法によって「米国の便利」を図り、さらに米軍駐留費の全額負担に踏み切るとすれば、その見返りとして、尖閣有事の際にも対日防衛義務を果たすよう確約を求めても理不尽ではない。

 次に日本側は「(在日米軍は傭兵化するのだから)勝手に出撃・出動するはやめてほしい」と求めるべきだろう。例えば沖縄の海兵隊はフィリピンの島々へ毎年、遠征して存在感を示し、1991年にクラーク、スービック両基地を撤退した在比米軍の穴を事実上、埋めている。トランプ次期大統領は「米国とは別れました」と公言したドゥテルテ比大統領の心情を推し量り、静かに軍事協力の縁を切らなければならない。
 
傭兵化する以上、日本人のための米兵となるのは当然である。沖縄の基地にみられるような猛毒のダイオキシン、PCBによる汚染などはもってのほかであり、日本側の裁量による基地への立ち入りを受け入れてもらうのは論を俟たない。早朝、深夜の軍用機の離発着も日本側の許可がない限り、認められない。

「米日決別」論議が現れる?
 日米でこうした議論を続けていくと、米国はやがて気づくだろう。「日本に基地を置き続けて、米国にとっていいことがあるのか」と。

 何よりトランプ氏は「米国は世界の警察官ではいられない」と語り、秩序維持への関心を示していない。

 ビジネスマンの目でみれば、すぐにわかるはずだ。日本よりも中国を重視したほうが、経済的にはメリットが大きいのではないか、ということに、だ。

 15年の中国の統計によると、米国への輸出は中国市場の18%を占めて第1位となっているが、米国からの輸入は8.9%で第4位に過ぎない。米国の統計をみても対中貿易は2,576億㌦の赤字だ。中国はため込んだドルで米国債を購入しており、世界一の米国債保有国となっている。

 経済的に依存し合う米中両国が無人島でもある尖閣諸島の取り合いをめぐり、自国の国益を損なうような挙に出るだろうか。

 日本側も「提供された基地が勝手に使えない」「部隊運用の自由が認められない」ことに在日米軍が不満といらだちを募らせていくことに気づくだろう。

 となれば、米国から「米日決別すべし」のような議論が出てきてもおかしくはない。日本側も、なぜ米軍駐留が必要かを考えなければならないだろう。


【PHOTO】gettyimages
米軍は、そもそもなぜ日本にいるのか
 そもそも米軍はなぜ、日本にいるのか。外務事務次官、駐米大使を歴任し、「ミスター外務省」と呼ばれた村田良平氏が2008年に上梓した『村田良平回想録』の中で、答えが示されている。少し長くなるが、安保条約について述べたくだりを引用してみよう。

 「1952年4月発効のいわゆる旧安保条約は、日本を占領している米軍が、敗戦とともに主に占領目的で抑えていた日本国内の諸基地のうちこれはというものを、そのまま保持することを合法化する目的でのみ締結されたものであるといえる。

 1960年の現行安保条約は、いくら何でも旧安保の内容はひどすぎるとして改訂を求めた日本側の当然の要求にもとづいた交渉で、米国が最低限の歩み寄りを行った結果である。

 この条約もその本質において、米国が日本国の一定の土地と施設を占領時代同様無期限に貸与され、自由に使用できることを骨格としていることは何人も否定できないところである。これらの基地の主目的は、もとより日本の防衛にあったのではなかった。

 日米安保条約は、国際情勢は著しく変わったのに、一度も改正されず、締結時からすでに48年も経っている。一体いつまでこの形を続けるのか(中略)

 思いやり予算の問題の根源は、日本政府の『安保上米国に依存している』との一方的思い込みにより、その後無方針にずるずると増額してきたことにある。

 米国は日本の国土を利用させてもらっており、いわばその片手間に日本の防衛も手伝うというのが安保条約の真の姿である以上、日本が世界最高額の米軍経費を持たねばならない義務など本来ない。もはや『米国が守ってやる』といった米側の発想は日本は受付けるべきではないのだ。」

 トランプ政権が誕生する今こそ、村田氏の言葉をかみしめたいと思うのは筆者ばかりではあるまい。気になるのは安倍首相がどう考えているかだ。

 首相は14日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で答弁に立ち、「日米とも駐留米軍が果たす役割によって利益を得ていると考えるべきだ」と述べ、「駐留経費も日米間で適切な分担が図られるべきだと考えている」と協議に応じる考えを示唆した。

 全額負担とまではいかないが、増額には応じる、ともとれる。仮にそうなら対米追従のシンボルとしての「追い銭」にほかならない。

 米国が転換点に立つのに「米国と価値感を共有する日本」(政府見解)が現状追認でいいはずがない。米国の日本への関心が薄れる中、中国との間合いのとり方を含め、日本はあらたな外交、安全保障政策を模索すべきだろう。

 例えば、一都八県の上空に広がる米軍の優先空域「横田ラプコン」がどれほどハブ空港化を目指す羽田空港の障害になっているのか、米軍再編により大半の実戦部隊が沖縄から消える海兵隊は抑止力といえるのか、であれば辺野古新基地は不要ではないのか、30もの都道府県にある米軍施設・区域(専用施設は14都道府県)は本当に必要なのか、などなど……。在日米軍のあり方を根本的に見直す好機は今なのだ。

 今後、尖閣諸島をめぐる争いに米国の軍事力を期待できないとすれば、安倍政権が「存在しない」とする領土問題の存在を認め、日中交渉によって解決するしかない。米国に頼らない自立した外交戦略を構築するのは今をおいてほかにない。

 トランプ・ショックは日本に再出発の機会を与えている。


TPP早期発効で一致 首相、ペルー大統領と会談
産経新聞 11/20(日) 7:55配信

 【リマ=田北真樹子】安倍晋三首相は18日(日本時間19日)、政府専用機でペルーの首都リマに到着後、ペルー大統領府でクチンスキ大統領と会談した。両首脳は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加国として、それぞれが承認に向けた国内手続きを完了し、可能な限り早期の協定発効のため一層努力する考えで一致した。

 会談で首相は「世界的に保護主義やポピュリズムの流れが強まっているが、自由貿易こそ世界の進むべき重要な道である」と強調し、クチンスキ氏も「アジア太平洋発展のために国際貿易が重要だ」と同調した。同氏はTPP反対を掲げるドナルド・トランプ氏の米大統領就任決定を受け、米国抜きでの発効に言及したことがある。

 両政府はTPPが「アジア太平洋地域全体の安定および繁栄のため重要な恩恵をもたらすとの見解で一致した」との文言を盛り込んだ共同声明を発表した。

 一方、東アジア情勢については、首相が現状を説明。両首脳は海洋における航行の自由や法の支配の尊重をめぐって意見交換し、海洋に関する紛争の平和的解決の重要性を確認した。


トランプ氏「不朽の重要性」 NATOで認識
産経新聞 11/20(日) 7:55配信

 【ベルリン=宮下日出男】北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は18日、トランプ次期米大統領と電話で会談した。NATOの発表によると、両者ともNATOが「不朽の重要性」を持つとの認識を表明した。米大統領選後、両者の会談は初めて。

 ストルテンベルグ氏は、優先課題である加盟国の国防費支出拡大問題をトランプ氏が選挙中に取り上げたことに謝意を示した上で、双方は加盟国間の公正な負担には一段の取り組みが必要との認識で一致した。

 トランプ氏は米国のNATO関与見直しなどを主張し、加盟国の不安を招いていた。ストルテンベルグ氏は「トランプ氏がNATOへの米国の強い関与を維持すると完全に信じている」と仏メディアに述べた。


トランプ旋風、仏大統領選も荒らす
産経新聞 11/20(日) 7:55配信

 ■中道・右派、20日予備選は混戦/無所属若手台頭

 【ベルリン=宮下日出男】来年4~5月に行われるフランス大統領選で、中道・右派陣営は20日、統一候補を決める予備選の第1回投票を行う。同陣営の候補は本選でも当選が有力視されるが、トランプ次期米大統領の出現で極右政党が勢いづくフランスも「結果は予断できない」との見方が強まるなど、米国での波乱は仏大統領選の論戦にも影響を及ぼしている。

                  ◇

 予備選の立候補者は7人で、第1回投票の上位2人が27日の決選投票に臨む。これまでは、最有力とされるジュペ元首相(71)をサルコジ前大統領(61)が追う構図だったが、最近は2人が支持率3割程度で拮抗(きっこう)しているほか、フィヨン元首相(62)が猛追するなど、混戦模様となりつつある。

 左派は社会党のオランド現政権の不人気で劣勢だ。このため、2回投票制の大統領選では中道・右派の候補と極右、国民戦線(FN)のルペン党首が決選投票に進み、最終的に中道・右派が制する公算が大きいとされ、中道・右派陣営の予備選での勝者は「次期大統領に最も近い」位置につけることになる。

 ただ、ここにきて波紋を広げているのが、米大統領選でのトランプ氏の勝利だ。既存政治への不満の強さを背景とした予想外の結果は世論調査の信頼性に疑問を抱かせた。仏政界の重鎮でもあるジュペ氏は「私はクリントン氏ではない」と危機感をあらわにし、米大統領選で敗れた民主党のクリントン候補と自身を重ねる見方の否定に躍起だ。

 これに対しサルコジ氏は、「投票で怒りを示すのは大衆迎合主義ではない」と主張。トランプ氏の勝利を「すばらしい」とし、既存政治に反発する有権者への浸透を図る一方、トランプ氏に対処できるのは自分自身だと訴える。

 フィヨン氏は、候補者らによるテレビ討論会での好印象などが追い上げにつながっているとされ、“第3の候補”としての存在感をアピールしている。

 一方、オランド大統領が再選出馬への態度を決めかねる中、8月に辞任したマクロン前経済相(38)が16日、無所属での出馬を正式表明した。投資銀行出身で議員など公選職の経験はないが、国民の人気が高い。米大統領選を念頭に「欧米の民主主義は危機にあり、代わり映えのしない人に対処はできない」と主張。主流派陣営と一線を画す姿勢で台風の目となる可能性も指摘されている。


トランプ流VSアップル 課税逃れ批判遺恨、距離感探る
産経新聞 11/20(日) 7:55配信

 【ワシントン=小雲規生】ドナルド・トランプ次期米大統領が政権発足に向け組閣作業を進める中、IT業界ではトランプ氏が規制や税制で強い権限を持つことへの困惑が広がっている。トランプ氏は大統領選の期間中、アップルやグーグルなどのIT企業をさまざまな理由で批判。各社は今後、次期政権とどのように渡り合っていくか、慎重に距離を測っている。

 「アップルは外見や出身、信仰、愛する対象が誰であるかを問わず、多様性を尊重する」

 アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は大統領選の後、社内向けメッセージでこう訴えた。若者が多く、社会改革の意識も強いシリコンバレーで、トランプ氏の女性や移民に対する差別的言動への嫌悪感が強いのを受けた発言で、アップルのトランプ氏に対する“遺恨”の深さをうかがわせた。

 ◆多国籍企業に圧力

 トランプ氏は選挙戦で、アップルが主力商品iPhone(アイフォーン)を中国など海外で生産し、海外の子会社を使って課税逃れをしていると批判されていることに関し、「アップルに米国で製品を生産させる」と発言。これに対しクック氏は、一連の課税逃れ批判を「政治的なざれ言」と一蹴した。

 トランプ氏は、多国籍企業の米国での投資を促すため、各社が海外で蓄えた資金を米国に戻す際にかける税金を減免すると主張している。アップルが全資産を米国に戻せば「540億ドル(約5兆9400億円)の節税効果が生じる」との試算がある一方、米技術専門誌は、米国への生産拠点移転でアイフォーンの小売価格は1台当たり30~100ドル上昇すると指摘。海外での収入が全体の3分の2を占めるアップルの「米国回帰」が実現するかは微妙だ。

 ◆グーグル偏向主張

 トランプ氏はまた、「グーグルの検索エンジンは(民主党の)ヒラリー・クリントン候補に不利な情報を表示しない」と主張。アマゾン・コムのジェフ・ベゾスCEOが米紙ワシントン・ポストを買収したことについても、「アマゾンを利するために政治的影響力を求めている」と糾弾した。

 さらに、ソフトウエアの開発者ら専門性の高い人材の就労のために発給される「H1Bビザ」について、トランプ氏は「廃止すべきだ」と言及し、IT各社の懸念をかき立てている。

 ◆アマゾンは「恭順」

 しかし、個人情報保護やIT技術者のビザ発給、インターネットサービスにおける公平性の確保など、IT業界が次期政権と詰めなくてはならない懸案は山積している。政界と産業界の関係に詳しい専門家は「巨大企業である各社が次期政権と事を構えるのは賢明ではない」と指摘する。

 実際、アマゾンのベゾス氏はトランプ氏の勝利から3日後の11日未明、ツイッターで「個人として心から成功をお祈りします」と祝意を示した。ベゾス氏はトランプ氏を「民主主義をむしばんでいる」と批判していただけに、IT業界では今後、ベゾス氏の次に誰がトランプ氏に「恭順の意」を示すのか注視している。


トランプ氏と対話する=メキシコ大統領
時事通信 11/20(日) 7:35配信

 【リマAFP=時事】メキシコのペニャニエト大統領は19日、メキシコへの敵対的な発言を続けてきたトランプ次期米大統領に関し「これまでの立場はともかく、両国関係を新たに前進させていくために、まずは対話を優先させる」と述べた。

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の関連会合の席で発言した。

 大統領は「メキシコにとって米国との関係は中核的なものだ。世界の他の国々と同様、対米関係の新時代にメキシコも踏み出す」と語った。


ミュージカル出演者に怒る=ペンス氏に嫌がらせ? 謝罪要求-次期米大統領
時事通信 11/20(日) 4:22配信

 【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領は19日、自身のツイッターを通じ、ブロードウェーのミュージカル「ハミルトン」の出演者に対し、「謝罪せよ」と要求した。

 客席のペンス次期副大統領に声明を読み上げたことに怒っている。

 ペンス次期副大統領は18日夜、ニューヨークのリチャード・ロジャース劇場で「ハミルトン」を観劇した。米建国の歴史を描き今年のトニー賞を総なめした人気ミュージカルで、終了後のカーテンコールの際に準主役の黒人俳優ブランドン・ディクソンさんが舞台から客席のペンス氏に、新政権が人種などの多様性を認める「米国の価値」を守るよう呼び掛けた。

 これを聞いたトランプ氏は翌19日午前、ツイッターに「ペンス氏がハラスメント(嫌がらせ)を受けた」と書き込んだ。「劇場は安全な場所であるべきで、謝罪すべきだ」と求めている。

 劇場での様子を撮影した動画は米メディアなどがネット上で公開中。ディクソンさんは、ペンス氏に対し観劇の礼を述べた上で丁寧な言葉で声明を読み上げ、観客から大きな拍手を受けている。


安倍首相、各国のTPP手続き期待=日米など12カ国首脳会合―リマAPEC
時事通信 11/20(日) 3:07配信

 【リマ時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、日米など環太平洋連携協定(TPP)の署名12カ国は19日午後(日本時間20日未明)、ペルーの首都リマで首脳会合を開催した。

 安倍晋三首相は「世界中で自由貿易が厳しい風を受けている中、各国がTPPの国内手続きを断固として進めていくことを期待している」と述べ、早期発効への取り組みを各国に呼び掛けた。

 「米国のTPP離脱」を訴えたトランプ氏の大統領選勝利で協定発効は極めて困難となっているが、署名各国が今後もTPPの発効に向けた国内手続きを進めていくべきだとの認識で一致した。署名国で最初に議会承認を獲得したニュージーランドのキー首相や、オーストラリアのターンブル首相も各国に働き掛けた。出席者からは、米国のTPP参加が不可欠との発言も出た。

 これに対しオバマ米大統領は、TPPの重要性について今後も米国内で理解を求める努力を続ける考えを表明した。ただ、反TPPを掲げたトランプ氏の当選で、残り2カ月となった現オバマ政権下での議会承認獲得は絶望的となっている。

 APEC首脳会議は、TPP首脳会合に続いて19日午後に開幕。2日間の討議で日本や米国、中国など参加21カ国・地域の首脳は、台頭する保護主義に対抗し、自由貿易体制の「開かれた経済」を堅持する重要性を確認する見通し。20日午後(日本時間21日午前)に首脳宣言を採択、閉幕する。


次期米政権に強い期待=エジプト大統領
時事通信 11/20(日) 1:01配信

 【カイロAFP=時事】エジプトのシシ大統領は「中東で何が起きているか、エジプトで何が起きているか、深い理解を示してきたのが実はトランプ氏だ」と述べ、次期米政権に強い期待を表明した。

 シシ大統領は2013年のクーデターで政権奪取後、米国から一時、軍事援助を凍結され、オバマ政権とは微妙な関係が続いている。 

 ポルトガルのLUSA通信に語った内容が19日、公表された。「選挙戦中に言ったことと、大統領就任後の実際の行動とは区別すべきだ」「支援の増大、両国関係強化に期待している」と述べた。シシ大統領は9月、ニューヨークでトランプ氏と会談している。


岸田外相、米の政権移行チームと会談できず
読売新聞 11/19(土) 23:49配信

 【ニューヨーク=八角一紀】岸田外相は18日午後(日本時間19日未明)、米ニューヨークで、トランプ次期大統領に外交政策を助言した米政策研究機関「外交問題評議会」のリチャード・ハース会長と会談した。

 ただ、岸田氏側が希望していたトランプ氏の政権移行チーム幹部との会談は実現しなかった。

 岸田氏はハース氏との会談で「日米同盟のよき理解者であり、トランプ氏の信任の厚いハース会長の存在は大変心強い」と述べた。ハース氏は17日の安倍首相とトランプ氏の会談を「非常に時宜を得た有意義なものだった」と評価した。


トランプ大学詐欺訴訟、28億円支払いで和解
読売新聞 11/19(土) 23:27配信

 【ロサンゼルス=田原徳容】トランプ次期米大統領が過去に経営していた「トランプ大学」の詐欺疑惑を巡る訴訟で、トランプ氏側が元受講者らに総額2500万ドル(約28億円)を支払うことで和解した。

 トランプ氏の弁護士が18日、明らかにした。大統領就任前に係争中の問題を決着させ、批判をかわす狙いとみられる。

 訴訟は、カリフォルニア州2件とニューヨーク州の計3件。同州のシュナイダーマン司法長官は声明で、「トランプ氏の驚くべき方針転換。被害者6000人の大勝利だ」と述べた。

 トランプ大学は、トランプ流の不動産投資術が学べるとして2005年に開講したが、受講者は高額の講座売りつけなどの詐欺行為があったと訴えていた。トランプ氏は、訴訟を担当するメキシコ系の連邦地裁判事に対し「私に偏見を持っている」と差別的発言を繰り返し、批判を浴びた。

 トランプ氏の弁護士は18日、和解に関し、「(訴訟よりも)国家の課題に取り組みたいトランプ氏の意向。個人資産を犠牲にして過去を水に流し、前に進みたかった」と説明。詐欺疑惑を認めたわけではないことを強調した。トランプ氏側は16日には、フロリダ州で同氏が所有する会員制施設の上空での航空機騒音を巡り、地元行政当局を相手取った訴訟を取り下げている。


<米国>トランプ氏支持者、日系人収容の前例を引き合いに
毎日新聞 11/19(土) 23:03配信

 【ロサンゼルス長野宏美】米国のドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームがテロ対策として検討中とされるイスラム系移民の登録制度について、有力支持者が米テレビで支持を表明する際、第二次大戦中の日系人強制収容を「前例」として引き合いに出した。これに対し、ロサンゼルスの全米日系人博物館は18日、強制収容は「恥ずべき歴史だ」と指摘し強く抗議する声明を発表した。

 トランプ氏の政治資金団体幹部だったカール・ヒグビー氏は16日、保守系FOXテレビの番組で、イスラム系移民の登録制度を支持。人種や宗教に基づいた特定集団に対する差別的扱いに関して「第二次大戦中の日本人にもそうした」「前例がある」と述べた。

 同博物館は強制収容を「我が国の歴史で最も恥ずべきこと」と非難。「集団への恐怖をあおり公民権を否定するため、公人が日系人の悲惨な歴史に頼ることに黙っていない」と抗議した。

 大戦中に強制収容された日系人は12万人以上に達し、1988年にはレーガン政権が公式に謝罪した。

 人気SF映画「スタートレック」で知られる日系人俳優ジョージ・タケイ氏(79)も18日、ワシントン・ポスト紙に寄稿し「安全のためだとして、人種や宗教による差別を正当化できない」と抗議した。タケイ氏は5歳の時に家族と収容所に入れられた経験がある。


APEC首脳会議、自由貿易の重要性を再確認へ
読売新聞 11/19(土) 22:28配信

 【リマ=吉田健一】環太平洋の21か国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が19日午後(日本時間20日午前)、議長国ペルーの首都リマで2日間の日程で開幕する。

 本格的な首脳会議は20日に行われ、首脳宣言が採択される予定だ。

 今回の会議は、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を主張するトランプ次期米大統領の誕生など、保護主義的な風潮が世界的に広がっていることを踏まえ、米大統領選後に初めて集まる主要国首脳が自由貿易の重要性を再確認する場となる。

 会議には、安倍首相や来年1月で退任するオバマ米大統領、中国の習近平(シージンピン)国家主席、ロシアのプーチン大統領らが出席。域内をカバーするアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)をどう実現するかなど、経済成長を支える自由貿易圏の今後のあり方を中心に話し合う。


<APEC・TPP>自由貿易堅持確認へ…20日、首脳会議
毎日新聞 11/19(土) 21:45配信

 【リマ会川晴之】ペルーの首都リマで開かれているアジア太平洋経済協力会議(APEC)は19日(日本時間20日)、閣僚会議に続き首脳会議を開く。18日に閉幕した閣僚会議では、保護貿易が第二次世界大戦を招いた教訓を基に「開かれた経済」の実現が重要との声明を採択しており、首脳会議でも自由貿易の堅持のため国際協調が重要と訴える。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加する日米など12カ国も首脳会合を開き、米議会承認が困難になったTPPの発効の道筋を探る見通しだ。

 APEC首脳会議は、9日に米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後、初の国際的な首脳会議となる。オバマ米大統領のほか日本の安倍晋三首相など21カ国・地域の首脳が参加する。閣僚会議では、トランプ氏が勝利を収めた背景について「誤った認識により自由貿易がスケープゴートになった」(世耕弘成経済産業相)との指摘が相次いだ。首脳会議でも自由貿易の重要性を認識しやすくするための方策などを議論する見通しだ。

 TPP首脳会合では、オバマ米大統領が、TPP離脱を大統領選で訴えたトランプ氏に、TPPは単なる通商協定ではなく、成長を続けるアジア・太平洋地域との関係強化を図る上で重要な方策であると説得を続ける考えを表明する見通し。各国首脳は、批准に向けた国内手続きを進める考えを強調する見込みだ。


<米次期政権>要職に「強硬派」重用…論功行賞色濃く
毎日新聞 11/19(土) 21:10配信

 【ワシントン西田進一郎】米国のドナルド・トランプ次期大統領は18日、ホワイトハウスで外交・防衛政策全般に関わる重要ポストの大統領補佐官(国家安全保障担当)にマイケル・フリン元国防情報局長(57)を起用すると明らかにした。また、司法長官に早くからトランプ氏を支持してきたジェフ・セッションズ上院議員(69)をあてるなど、計3人の人事を発表した。いずれもトランプ氏に忠実な「強硬派」で知られ、トランプ氏が選挙戦での発言同様に強硬な政策をとるのではとの懸念も出ている。

 フリン氏は元陸軍中将で、イラクやアフガニスタンでの対テロ戦争に情報分野で関わった。国防情報局長に就任したが、任期途中で退任。背景にはオバマ政権内での確執があったとされている。早くからトランプ氏の外交アドバイザーを務めてきた側近で、10月には日本を訪問。菅義偉官房長官らと会談し、安倍晋三首相とトランプ氏の17日の会談にも同席した。

 ただ、フリン氏には物議を醸す言動もある。イスラム教に関し「恐れることは理にかなう」と短文投稿サイト「ツイッター」に書き込み。オバマ政権下で緊張が高まったロシアとの関係改善を強く主張し、2015年にモスクワを訪問した際にパーティーでプーチン大統領と同じテーブルに座っていたと報じられた。

 セッションズ氏は上院議員で初めてトランプ氏支持を表明しており、今回の指名は論功行賞色が強い。南部アラバマ州で司法長官などを務め、不法移民排斥を長年主張。米メディアによると、1986年に連邦判事に指名されたが、白人至上主義団体を許容するような発言や、公民権運動団体を「米国的でない」と批判する発言をしていたとの証言から、人種差別主義者だと指摘され上院の承認を得られなかったという。

 中央情報局(CIA)長官にはマイク・ポンペオ下院議員(52)が指名された。ポンペオ議員は保守系草の根運動「ティーパーティー(茶会)」の支援を受けて10年に初当選した。オバマ大統領はCIAによる「水責め」など過酷な尋問を中止したが、ポンペオ議員は強く反発した。


次期米政権で要職のバノン氏「邪悪さ」を称賛 人種差別は否定
AFP=時事 11/19(土) 21:01配信

【AFP=時事】米大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)陣営の最高責任者として同氏を劇的な勝利に導き、次期米政権の幹部という絶大な権力を握るポストに上り詰めたスティーブ・バノン(Steve Bannon)氏(62)。同氏は自らをディック・チェイニー(Dick Cheney)元副大統領やSF映画「スター・ウォーズ(Star Wars)」シリーズのダース・ベイダ―(Darth Vader)といった悪役か、はたまた悪魔そのものに仕立てたいようだ。

 トランプ氏の苦戦を「黄金の投票箱」に変えてみせたバノン氏は、その手腕を買われて13日、トランプ氏率いる次期政権の首席戦略官・上級顧問に起用された。

 18日、ニューヨーク(New York)のマンハッタン(Manhattan)にトランプ氏が所有するトランプタワー(Trump Tower)で米芸能誌ハリウッド・レポーター(Hollywood Reporter)のインタビューに応じたバノン氏は「邪悪なことはいいことだ。ディック・チェイニー、ダース・ベイダー、悪魔。これが力だ」と語った。

 米投資銀行ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)出身でハリウッド(Hollywood)のプロデューサーの経験も持つバノン氏は、米国の保守主流派への反動とされる「オルタナ右翼」の聖域と評される保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース(Breitbart News)」を率いる。今年は白人至上主義者や反ユダヤ主義者との関係が取り沙汰され、物議を醸した。

 オルタナ右翼の運動は今回の大統領選で、トランプ氏への支持を表明した米白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」の元最高幹部デービッド・デューク(David Duke)氏らと共に、トランプ氏を熱狂的に支持した。

 しかしバノン氏はこのインタビューで、自分は人種差別主義者ではなく、急速に変化し現代化する世界の中で、米国の労働者階級の輝きを取り戻さなければならないと考えるナショナリストだと主張した。

「私は白人ナショナリストではなく、ただのナショナリストだ。経済ナショナリストだ。グローバル主義者たちがアメリカの労働者階級を滅ぼし、アジアに中産階級を生み出したんだ」

 ブライトバート・ニュースは、左翼が奉じる多文化主義や移民政策、政治的正しさ(PC)に嫌気が差した人を引き付けている。とはいえバノン氏は、自身が持つ反既成秩序の傾向は雇用問題に突き動かされたものだと説明した。

「(19世紀の米大統領アンドリュー・)ジャクソン(Andrew Jackson)のポピュリズム(大衆迎合主義)のような、全く新しい政治運動を私たちはつくり出そうとしている」「それは全て雇用に関連している」

 同氏は、米国の道路や造船所、製鉄所を再建するための「1兆ドル規模のインフラ計画を推進している男、それが私だ」と強調している。【翻訳編集】 AFPBB News


<米国>NY5番街、閑古鳥…トランプタワー周辺警戒の余波
毎日新聞 11/19(土) 20:38配信

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トランプタワー=田中義郎撮影

 【ニューヨーク國枝すみれ】米東部ニューヨーク市は18日、中心部マンハッタンにあるドナルド・トランプ次期大統領の住居トランプタワー周辺の警備強化策を発表した。目抜き通りの5番街などで一部車線を封鎖する。これまでも抗議デモのたび周辺道路は規制されてきた。トランプ氏は来年1月の就任後も同市とホワイトハウスを行き来する予定で、周辺店舗の営業などに影響が出そうだ。

 トランプタワー前には現在、自動車爆弾を阻止するため金属製バリケードが設置され、大統領警護を担当するシークレットサービスが訪問者の身元と手荷物を確認している。現場付近では選挙結果が出た9日以降、「反トランプ」デモが6回起き、デモ隊で埋め尽くされた5番街は3回封鎖された。今後も同様の措置が取られる可能性がある。

 5番街の高級ブランド店は抗議デモと警備強化の余波で、クリスマス前のかき入れ時に客が激減している。トランプタワーにある宝飾店「ティファニー」本店は安全対策のため5番街の正面入り口を封鎖し、恒例のショーウインドーの飾り付けも中止した。地元紙によると、タワー周辺のレストランは売り上げが3割落ちたという。


河井補佐官が帰国=「次期米政権も同盟重視」
時事通信 11/19(土) 17:50配信

 安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の会談の事前調整のため訪米していた河井克行首相補佐官が19日午後、成田空港着の民間機で帰国した。

 河井氏は取材に対し「会談が実現したのは、次期政権の外交・安全保障政策に日米同盟が最も重要という認識があるからだ」と強調した。


トランプ氏、NATOの重要性確認…電話会談
読売新聞 11/19(土) 17:39配信

 【ブリュッセル=横堀裕也】北大西洋条約機構(NATO)は18日、ストルテンベルグ事務総長が同日、ドナルド・トランプ次期米大統領と電話会談を行ったと発表した。

 両氏はNATOの重要性が今後も変わらないことを確認し、テロ対策を含め、新たな安全保障環境に直面するNATOの対応について話し合ったという。

 NATOの声明によると、NATOの国防費について両氏は「公平な負担に向け前進しているが(欧州側の取り組みは)まだ道半ば」との認識で一致した。

 トランプ氏は選挙戦で「NATO加盟国が国防費を十分に負担していない」などと指摘してきたが、声明は「加盟国の国防費を増加させることが、事務総長の就任以来の優先事項だ」と強調した。


米大統領公邸はトランプタワー?「待った」をかけるNY市長
AFP=時事 11/19(土) 16:20配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領が就任後、首都ワシントン(Washington D.C.)のホワイトハウス(White House)ではなく、ニューヨーク(New York)に所有する高層ビル「トランプタワー(Trump Tower)」の自邸に住み続けるつもりだという臆測が正しかった場合、どうなるだろうか? ニューヨーク市のビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長は18日、この問題を取り上げた。

 これまで常にニューヨークに住んできたトランプ氏は先週の米大統領選で勝利して以降、マンハッタン(Manhattan)からほとんど出ていない。大半の時間を5番街(Fifth Avenue)に所有するトランプタワーで家族や顧問らに囲まれて過ごしているため、警備面や現在も続いている反トランプデモの影響から、米国最大の都市の中心部に大混乱をもたらしている。

「このような状況は前例がない」と報道陣に語ったデブラシオ市長。警備費用の具体的な金額は口にしなかったが、世界各国の指導者が一堂に会して毎年行われる国連総会(UN General Assembly)の期間中を超える法外な額だと述べた。

 年末年始の休暇シーズンが近付く中、トランプ氏がマンハッタンに滞在を続けると予想しているニューヨーク市当局は、すでにトランプタワー周辺で実施している警備態勢と交通制限を強化し、1月20日にワシントンで行われる大統領就任式まで継続する計画だ。

 デブラシオ市長はコストを抑え、かかった費用は連邦政府に請求し「最大限」可能なだけ取り返したいという意向を隠さなかった。トランプタワー周辺に24時間態勢で配備されている警官と対テロ部隊の増員以外にも、交通渋滞と反トランプデモによって一帯の商業活動の収入が落ち込んでいるといった影響が出ていることも市長は強調した。そしてニューヨーク住民に、車に乗っている際にはできるだけトランプタワー周辺を通行しないよう呼び掛けた。

 デブラシオ市長は「次期大統領が米国大統領に就任してその責任を引き受けたならば、ワシントンにいなければならない状況や、ホワイトハウスからでしか対処できない状況が頻繁に起きるだろう」と述べ、「だが、予断は許さない」と付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News


米「トランプ大学」訴訟 原告らに約28億円支払いで和解成立
ホウドウキョク 11/19(土) 16:12配信

およそ28億円を払って和解した。
アメリカの次期大統領、トランプ氏の会社経営のテクニックなどが学べることをうたい文句にした「トランプ大学」が、詐欺だと訴えられていた件について、ニューヨーク州の検察当局は18日、和解が成立したと発表した。
和解では、トランプ氏側が、原告らに対し、あわせて2,500万ドル、日本円でおよそ28億円を支払うとしている。
アメリカのメディアによると、トランプ氏側は、和解に応じたことについて「訴訟には勝てたと思うが、次期大統領として、国が抱える課題に集中するために、和解に合意した」との声明を発表した。


米・シンクタンク会長、安倍首相とトランプ氏の会談を評価
ホウドウキョク 11/19(土) 16:10配信

トランプ氏との会談を評価した。
岸田外相は18日、ニューヨークで、アメリカのシンクタンク、「外交問題評議会」のハース会長と会談した。
ハース氏は、安倍首相とトランプ次期大統領の会談が、早い段階で実現したことについて、「時宜を得たものだ」と肯定的な見方を示した。
岸田外相は「あの早い段階で、日本の考え方、立場をインプットする、そういう意味で、有意義であるというふうに言っておられた」と述べた。
また、岸田外相は、トランプ政権の安全保障政策担当の大統領補佐官に、マイケル・フリン氏の起用が決まったことについて、「いっそう関係強化に努めていきたい」と述べた。


APEC、アジア重視の集大成に=トランプ氏への継承不透明-米大統領
時事通信 11/19(土) 15:55配信

 【リマ時事】オバマ米大統領は19、20の両日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する。

 大統領は任期中最後の国際舞台となるAPECを、アジアを重視するリバランス(再均衡)政策の集大成の場と位置付ける。だが、「米国第一」外交を掲げ、環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を訴えるトランプ次期大統領にリバランスをレガシー(遺産)として引き継ぐことができるかどうか、不透明感も漂う。

 オバマ大統領は、自身が積極的に参加してきたAPECや東アジアサミットなどの国際会議の枠組みを通じ、アジア太平洋地域の秩序づくりが進んだことを強調する考えだ。さらに、来年1月までの任期中の議会承認が困難になったTPPなどの自由貿易協定は、経済だけでなく、安全保障面でも米国にとって不可欠だと語るとみられる。

 これに対し、トランプ次期大統領は選挙戦で「日本防衛に巨費を投じられない」などと同盟国との協調関係を軽視するような発言を繰り返してきた。リバランスの柱に位置付けられるTPPからの撤退も明言しており、米国とアジア諸国との関係を再考する可能性がある。

 ただ、米外交当局者は「新政権でリバランスという名前が使われなくても、米国がアジアを重視する流れは変わらない」と指摘。オバマ大統領は今回のAPECでアジアとの協調関係の重要性を強調し、トランプ氏に対するアジア重視政策の継承を促すメッセージとしたい意向だ。 

 個別の会談では、19日に中国の習近平国家主席と会談し、核実験やミサイル発射を強行し続ける北朝鮮に対する制裁などについて話し合う見通し。APEC議長国ペルーのクチンスキ大統領やオーストラリアのターンブル首相との会談も予定する。安倍晋三首相やロシアのプーチン大統領との会談も調整しているもようだ。

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・38

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:自由貿易の重要性確認へ=日本、TPP発効呼び掛け-APEC首脳会議、20日開幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプノミクス」はレーガノミクスに酷似 日本の金融業界には恩恵も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ派がイスラム教徒登録論=「日本人で前例」発言に批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:反移民改革の保守強硬派=米次期司法長官ジェフ・セッションズ氏-トランプ新政権 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ゴールドマン幹部のオプション、予想外のトランプ氏勝利に救われる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:論功行賞で強硬派登用=現実路線への転換見えず-批判派とも会談・次期米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏と「良い対話」=加盟国負担めぐり電話会談-NATO総長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日ペルー「TPPは太平洋全域に恩恵」 早期発効へ努力、首脳会談で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:クリントンが大統領になれなかった理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領にトランプ氏 トランプ大学訴訟、元受講者らへ27億円支払い 政権発足前に和解決着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、司法長官やCIA長官ら指名 強硬派そろう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、不動産投資講座めぐり和解合意-28億円支払い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大学訴訟>27億7000万円支払いで和解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<COP22>18年までに「パリ協定」ルール作り完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<APEC>「保護貿易主義に対抗」共同声明 閣僚会議閉幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>稼ぎ時のXマス前なのに…「タワー」警備強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>「フォード会長からケンタッキー工場維持と」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、28億円支払いで和解 「大学」巡る訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米国の時代は終わった」「世界の新秩序は中国がつくる」…中国人、トランプ次期大統領を歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:保護主義が蔓延しないよう努める TPPで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「信頼できる指導者であると確信した」と安倍総理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:APEC閣僚会議「雰囲気暗かった」 保護主義の拡大に懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米経済界はTPPを強く支持し期待とケリー長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ大学詐欺」で和解=次期大統領が27億円支払いへ-米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<為替>「トランプ円安」いつまで続く?120円の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国防長官候補に前CIA長官ら=元軍高官や上院議員の名-米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:NY市場サマリー(18日) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ次期米大統領、「トランプ大学」めぐる訴訟で和解 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、信頼醸成に一歩=政策転換は見通せず-トランプ氏と初会談〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指し値オペ実施も再び上昇 長期金利、米の動向に連動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、トランプ氏会談 TPPかRCEPか…メガFTA、米中の主導権左右 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ協定ルール、18年決定=作業計画採択―COP22閉幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米国例外主義」の信奉者=次期安保補佐官マイケル・フリン氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:オバマ氏、露にシリア攻撃停止要求 欧州5首脳と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

自由貿易の重要性確認へ=日本、TPP発効呼び掛け-APEC首脳会議、20日開幕
時事通信 11/19(土) 15:32配信

 【リマ時事】日本や米国、中国など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が19日午後(日本時間20日午前)、ペルーの首都リマで開幕する。

 反自由貿易の風潮が世界経済の懸念材料となる中、自由貿易の重要性を確認し、域内の成長を支える経済連携や地域統合について首脳間で議論する。20日午後(同21日午前)に首脳宣言を採択、閉幕する。

 今回のAPEC閣僚・首脳会議は、「環太平洋連携協定(TPP)からの離脱」を訴えたトランプ氏の米大統領選勝利後に初めて開かれる主要な国際会議でもある。

 参加首脳らは、自国優先の傾向が強まれば経済成長の停滞につながるとして、保護主義に対抗し、国境を越えた貿易・投資の自由化を進めることの重要性を強調する見通しだ。

 安倍晋三首相は、日本を含むTPPに署名した12カ国が早期発効に向けて国内承認手続きを進めるよう呼び掛ける。19日昼にはTPP署名国の首脳会合が開かれ、オバマ米大統領も出席する。 

 APEC首脳会議では、参加21カ国・地域を網羅する「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」構想の実現に向けた課題を整理した「共同研究」も確認する。中国など一部の国は早期の交渉入りを求めているが、閣僚声明では言及が見送られた。


「トランプノミクス」はレーガノミクスに酷似 日本の金融業界には恩恵も
産経新聞 11/19(土) 15:20配信

 米国の次期大統領、ドナルド・トランプ氏が掲げる経済政策は1980年代のロナルド・レーガン大統領による経済政策「レーガノミクス」を想起させる。世界の金融市場で、こんな見方が広がっている。大型減税などの供給力重視の政策姿勢が酷似しているためだ。レーガノミクスはドルの独歩高を招き、当時の先進5カ国によるドル高是正の「プラザ合意」は日本がバブル景気に突入する引き金となった。果たして「トランプノミクス」は日本に何をもたらすのか-。

 トランプ氏の大統領就任が決まって以降、米国債の利回りは急上昇し、為替相場はドル高・円安に傾いた。日本国債の利回りもじりじりと上がり始め、17日には日銀が指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を初めて通告する事態に至った。

 トランプ氏の大統領就任を前に、市場参加者はすでにトランプノミクスを織り込み始めているようだ。

 トランプ氏がこれまで主張してきた経済政策は(1)大型減税(2)インフラ投資拡大(3)保護主義的な通商政策(4)金融規制の緩和-などが柱だ。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「法人減税や規制緩和など供給力重視の経済政策は企業収益の拡大を通じて『強い米国』を作り上げようとしたレーガン政権と共通する部分がある」と指摘する。

■ロナルド・レーガン 俳優から政治家に転身し、カリフォルニア州知事を経て、1981年に米国第40代大統領に就任。大型減税と財政政策を柱とする経済政策「レーガノミクス」を打ち出したものの、貿易赤字と財政赤字の「双子の赤字」に苦しんだ。旧ソビエト連邦などの共産主義陣営に対抗し、冷戦の終結に貢献した。中曽根康弘元首相とは「ロン」「ヤス」と呼び合う親密な関係を築いた。大統領退任後に自らのアルツハイマー病を告白し、治療に専念していたが2004年、93歳で死去した。

 レーガン大統領が誕生した1981年当時、米国は景気が後退しているにもかかわらずインフレが進行するというスタグフレーションに陥っていた。レーガン政権は大幅な投資減税と金融引き締めで苦境を打開しようとしたが、高金利政策は過度なドル高に直結。その結果、米国は巨額の貿易赤字と財政赤字という「双子の赤字」を抱え込むことになった。

 こうした状況に耐えきれなくなった米国の呼びかけで実現したのが1985年9月のプラザ合意だ。これにより、米国、日本、西ドイツ、フランス、英国の5カ国は協調介入に動き、円相場は1年で1ドル=240円から150円台に急騰。政府・日銀は財政出動や金融緩和で経済を下支えしたが、行き過ぎた緩和政策はバブル景気とその崩壊、「失われた20年」へとつながった。

 SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「積極財政と金融引き締めのポリシーミックス(政策の組み合わせ)はトランプノミクスも同じだ。ドル高や貿易赤字の悪化という同じ帰結が想定できる」と警戒する。

 ただ、その場合もプラザ合意のような主要国による協調介入は現時点で予想しにくい。今の国際社会では「為替水準は市場での自由な取引に委ねられるべきだ」という考えが浸透しているからだ。

 気掛かりなのは、トランプノミクスが貿易不均衡の是正策として、輸入制限などの保護主義的な政策に走りかねないことだ。

 トランプ氏は選挙期間中、メキシコからの輸入増を問題視し、北米自由貿易協定(NAFTA)を「史上最悪の協定だ」とこき下ろした。メキシコには、トヨタ自動車やホンダが製造拠点を構え、メキシコで作った車を関税なしで米国に輸出している。トランプ氏は「日本車にかける関税を38%に引き上げる」と発言したこともあり、日本車への関税引き上げが議論される恐れがある。そうなれば、日本の自動車産業にとっては大きな打撃だ。

 牧野氏は「米国で売れる日本車は高級車が増えているし、ドル高になっても価格を下げているわけではない」と指摘。こうした状況にトランプ政権が理解を示せば、実際に関税が引き上げられる可能性は低いとみる。妥協策として、想定されるのが日本側による車の輸出の自主規制だ。これはレーガン政権の意向を受け、日本が実際に取った措置でもある。

 一方、日本の金融機関にとってはトランプノミクスがプラスに働くとの見方が強い。金融規制の緩和に加え、米金利の上昇による収益の押し上げや米国内のインフラ整備に関連する投融資機会の拡大が見込まれるからだ。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストはインフラ関連の投融資について「2%程度の利ざやが取れれば、3メガバンク合計で1460億円の増益要因となる」と試算する。

 だが、外銀への規制が逆に強化される可能性も否めず、邦銀では「推測は難しい」(三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長)とトランプノミクスへの不安が拭えないのが実情だ。(米沢文)


トランプ派がイスラム教徒登録論=「日本人で前例」発言に批判
時事通信 11/19(土) 15:19配信

 【ロサンゼルス時事】トランプ次期米大統領の有力支持者が、米国による第2次大戦中の日系人強制収容を引き合いに、テロ対策としてイスラム系移民の登録制度の必要性を主張し、批判が高まっている。

 米海軍特殊部隊の元兵士で、トランプ氏の政治資金団体幹部のカール・ヒグビー氏は16日、FOXニュースの番組で、イスラム系移民の登録制度は法的にも導入可能だと指摘。「第2次大戦中に日本人に対しても行った。前例がある」と語った。

 この発言には、米国のイスラム教徒だけでなく、日系人らも反発。映画「スタートレック」で知られる日系人俳優ジョージ・タケイ氏は、18日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、「仲間を人種や宗教で分断することで、社会に安全がもたらされたことは過去にない」と批判した。タケイ氏は幼少期に強制収容された。

 日系のマーク・タカノ下院議員(民主党)は声明を出し、「(ヒグビー氏の)発言は、多くの米国人がトランプ政権に持つ最大の不安を裏付けている」と指摘。トランプ氏に対し、ヒグビー氏の発言を非難するよう求めた。


反移民改革の保守強硬派=米次期司法長官ジェフ・セッションズ氏-トランプ新政権
時事通信 11/19(土) 14:53配信

 2月、上院議員で初めてトランプ氏支持を打ち出し、側近として支えてきた。

 指名を受け、司法省の理想実現へ「全力を注ぐ」と決意表明した。不法移民にも市民権を得る方策を用意しようとオバマ政権が目指した制度改革に反対し、強制送還を支持する保守強硬派。メキシコ国境に壁を建設するという公約で多くの支持を集めた次期大統領の移民政策を支援する。

 1946年12月、アラバマ州生まれの69歳。同州ハンティンドン大を卒業、73年にアラバマ大で法学博士号を取得した。81年、アラバマ南地区の連邦検事に指名され、12年間務めた。95年からは同州司法長官、97年に上院議員に就任した。上院司法委員会メンバーで、移民・国益小委員会の委員長でもある。

 米メディアによると、86年に連邦判事に指名されたが、上院の承認を得られなかった。上院公聴会で、公民権運動団体「全米黒人地位向上協会(NAACP)」などについて「非米的」と述べたとする証言があり、人種差別と見なされた。本人は人種差別主義者ではなく、「公民権運動を支持してきた」と強調した。 

 メソジスト教徒で、教会活動にも熱心に取り組んできた。メアリー夫人との間に1男2女。孫が10人いる。(ワシントン時事)


ゴールドマン幹部のオプション、予想外のトランプ氏勝利に救われる
Bloomberg 11/19(土) 14:39配信

ドナルド・トランプ氏が大統領選挙の日に起こした奇跡は一つだけではなかったようだ。

米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループが上級幹部やディレクターに付与した100万余りのストックオプション(株式購入権)は、約1週間前にはアウト・オブ・ザ・マネーのまま期限が到来しそうな状況だった。これらオプションは、銀行株が堅調だった2006年末に付与されたもので行使価格は199.84ドル。感謝祭の前日である11月23日が行使期限。大統領選の投票日の前日である7日、ゴールドマンの株価は181.48ドルと、行使価格を下回る水準で終了していた。

トランプ氏による予想外の勝利を受け、ゴールドマン株はその後、17日までに16%上昇。その日の終値は209.63ドルと、オプションの行使で利益を確保できる状況に変わっている。大統領選以降、S&P500種の11の業種別指数で金融株はパフォーマンス首位となっている。

ゴールドマンの広報担当、マイケル・デュバリー氏はコメントを控えた。

原題:Goldman Insiders’ Underwater Options Salvaged by Trump Election(抜粋)


論功行賞で強硬派登用=現実路線への転換見えず-批判派とも会談・次期米大統領
時事通信 11/19(土) 14:38配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は18日、ジェフ・セッションズ上院議員(69)を司法長官に充てるなど、3人の新政権人事を発表した。

 閣僚級のポストが決まったのは初めて。3人とも「トランプ路線」を支持してきた強硬派で、論功行賞の色彩が強く、現実路線への転換を期待する民主党などからは落胆の声も出ている。

 「人種差別を許すことはできない。トランプ氏が偏狭な考えを捨て、決定を覆すよう求める」。民主党リベラル派の代表格であるウォーレン上院議員は18日、セッションズ氏を司法長官に据える人事案が伝わると、声明を発表。応じなければ、上院で否決を目指すとけん制した。

 セッションズ氏は、上院議員の中で真っ先にトランプ氏支持を明確にした人物だ。米メディアによれば、1986年、レーガン大統領(当時)から連邦判事に指名された際の上院審議で、人種差別主義者だと指摘する証言が続出。人事案が否決され、就任できなかった過去がある。

 中央情報局(CIA)長官に指名されたマイク・ポンペオ下院議員(52)は、共和党主流派と反目してきた「ティーパーティー(茶会)」派。国家安全保障担当大統領補佐官に任命されるマイケル・フリン元国防情報局長官(57)は、イスラム教を敵視するような発言などで物議を醸してきた。

 先に首席戦略官・上級顧問に決まったスティーブン・バノン氏(62)も「白人至上主義者」と批判を浴びている。これまでに固まった新政権の陣容は、大統領首席補佐官に就くラインス・プリーバス共和党全国委員長(44)を除いて「トランプ氏と強硬論を共有する忠実な支持者」(米メディア)ばかりだ。同様の人事が続けば、選挙戦でのトランプ氏の訴え通り、移民やイスラム教徒などマイノリティーに厳しい政権になる可能性が高い。

 もっとも、トランプ氏が自身に批判的な党主流派やライバルを登用し、厚みのある政権をつくろうとしている兆しがないわけではない。

 トランプ氏は15日、共和党の大統領選候補指名争いで激しくののしり合ったテッド・クルーズ上院議員と会談。17日にも反トランプを鮮明にしてきたニッキ・ヘイリー・サウスカロライナ州知事と会った。19日には「トランプ降ろし」を主導した2012年大統領選の共和党候補、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事と面会する。 

 米メディアの間では3人の閣僚起用も取り沙汰されるが、批判を受けるたびに強烈な反撃を加えてきたトランプ氏が、そうした人事に踏み切ることはあるのか。新政権の先行きを占う決断に、注目が集まっている。


トランプ氏と「良い対話」=加盟国負担めぐり電話会談-NATO総長
時事通信 11/19(土) 14:00配信

 【ブリュッセルAFP=時事】北大西洋条約機構(NATO)は18日、声明を出し、ストルテンベルグ事務総長がトランプ次期米大統領と電話会談したと発表した。

 声明は、ストルテンベルグ氏が同盟の将来をめぐり、トランプ氏と「良い対話」ができたと強調した。

 ストルテンベルグ氏はトランプ氏に対し、2014年の事務総長就任以来の「最優先課題」である加盟各国の国防支出をめぐり問題を提起したことに、謝意を表明。声明は「より公平な負担の共有に関し進展を得られてはいるが、まだなすべきことがあるという見解で、両者は一致した」と述べた。

 トランプ氏は大統領選で、各国がNATOの費用負担を怠るなら、米政府は同盟国の防衛について再考するかもしれないと示唆し、物議を醸した。


日ペルー「TPPは太平洋全域に恩恵」 早期発効へ努力、首脳会談で合意
産経新聞 11/19(土) 13:40配信

 【リマ=田北真樹子】 米、ペルー、アルゼンチンの3カ国を歴訪中の安倍晋三首相は18日午後(日本時間19日午前)、政府専用機でペルーの首都リマに到着した。到着後、安倍首相は大統領府でクチンスキ大統領と会談し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加国として、それぞれが承認に向けた国内手続きを終わらせ、可能な限り早期に協定を発効させるため一層努力することで合意した。また、経済関係の強化のため、租税条約締結に向けた協議を始めることを決めた。

 両首脳は会談後、共同記者発表に臨み、共同声明を発表した。声明で両首脳はTPPが「両国のみならず、アジア太平洋地域全体の安定および繁栄のため、商業的および地政学的に重要な恩恵をもたらすとの見解で一致した」との文言を盛り込んだ。また、海洋に関する紛争については「平和的な解決に向けたルールに基づくアプローチの重要性を強調した」と記した。

 ペルーは日本にとって中南米諸国の中で最も長い外交関係を持つ国で、その歴史は140年を超える。ペルーは南米で最も古い日本人移住の歴史を持つ国でもあり、現在日系人の数は約10万人。安倍首相は19日午前(日本時間同日夜)に日系人との交流行事に出席する。

 安倍首相は19日午後(同20日午前)にはリマ市内でTPP参加12カ国の首脳による会合に続き、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を含む一連の会合に出席する。


クリントンが大統領になれなかった理由
Wedge 11/19(土) 12:30配信

 今回のテーマは「クリントンの敗因とその意味」です。民主党ヒラリー・クリントン前国務長官は、大口献金者との電話会議で米連邦捜査局(FBI)が投開票日の11日前に公表した私用メール捜査再開がクリントン陣営の勢いを止めたと述べました。本稿では、現場の視点からクリントン敗因を探り、それが米国社会及び世界にどのような影響を与えるのかについて考察します。

クリントン敗北の真因
 どちらの候補に投票するべきか決めかねている「無党派ジレンマ層」がオクトーバーサプライズ(投開票日の1カ月前に起きる選挙結果に大きな影響を及ぼす驚くべき出来事)を重視するのか、戸別訪問でクリントン陣営の運動員と交わした最後の会話に価値を見出すのかが、両候補の勝敗を左右すると筆者はこれまで指摘してきました。結局、決めかねていた無党派ジレンマ層は、オクトーバーサプライズの影響を受けてトランプ支持に動いたのです。

 10月に入ると有権者の目が共和党ドナルド・トランプ候補のわいせつ発言及び女性スキャンダルに向きましたが、投開票日直前のFBI捜査再開の公表によりクリントン候補のメール問題に関心が戻ってしまったのです。エディソン・リサーチによる出口調査によれば、投開票日があった11月6日の週に決めかねていた有権者の47%がトランプ候補、42%がクリントン候補に投票をしています。

 ただ、現場の立場から述べますとクリントン敗北の真因はアフリカ系、ヒスパニック系及び若者の熱意の欠如と言えます。2008年米大統領選挙で筆者は研究の一環としてオバマ陣営に入り、南部バージニア州で戸別訪問を実施しました。ことにアフリカ系並びに若者から、米国史上初の黒人大統領を誕生させようという熱意が伝わってきました。それとは対照的に、今回の大統領選挙では彼らの中にはクリントン候補を米国史上初の女性大統領にするという強い決意がなかったのです。

 ニューヨーク市マンハッタン区チェルシーで街頭に立ち有権者を対象に支持を訴えた際、バーニー・サンダース上院議員(無所属・バーモント州)を支持する若者の女性は、「ジェンダーで投票を決めません」と断言したのです。それに対して中西部アイオワ州デモインで戸別訪問を行ったとき、クリントン陣営が標的としていた高齢者の白人女性は、「生きている間に女性大統領をみたい」と語っていました。明らかに、民主党内にクリントン候補に対して意識の世代間の溝が存在していました。クリントン候補は若者を熱狂的にしてそれを埋めることができなかったのです。現場の視点でクリントン敗退を分析しますと、オクトーバーサプライズといった外的要因のみならず、支持者並びに選対内の熱意といった内的要因の影響も看過できないのです。

クリントンとオバマの「異文化連合軍」
 異文化連合軍は、主として女性、アフリカ系、ヒスパニック系及び若者から構成されています。クリントン候補は、2012年米大統領選挙でオバマ大統領が用いた異文化連合軍のモデルを採用し選挙を戦いました。

 同じ選挙モデルを用いたにもかかわらず、出口調査によりますとクリントン候補は、女性、アフリカ系、ヒスパニック系並びに若者(18-29歳)のいずれにおいても、オバマ大統領よりも票を獲得できませんでした。たとえば、2012年オバマ大統領がアフリカ系の93%を得たのに対して、クリントン候補は88%で5ポイント落としています。一方、ヒスパニック系は同大統領が71%、同候補が65%で6ポイントも下げました。

 若者もみてみましょう。オバマ大統領は若者の60%を獲得したのに対して、クリントン候補は55%です。驚いたことに、同候補は女性票に最も期待していましたが、わずか1ポイント差ですが同大統領を下回っています。同候補の冷めた異文化連合軍は、トランプ候補の白人労働者及び退役軍人を核とした熱狂的な「同文化連合軍」に敗れたのです。

メッセージの空白
 2015年4月クリントン候補は、インターネットを通じて「中間層のために戦う」というメッセージを発信して出馬宣言しました。ところが、筆者が同年8月に東部ニューハンプシャー州コンコードで戸別訪問を実施した際、クリントン陣営が標的としていた無党派層の50代の白人女性がこう語ったのです。

 「中間層と戦っているのはヒラリーではなくトランプだ」

 すでに同候補のメッセージは無党派層から否定されていました。2015年12月に再度コンコードに入り戸別訪問を行うと、トランプ候補のメッセージである「米国を再び偉大な国に取り戻す」は、確実に有権者に浸透していたのです。

 2016年7月になってようやくクリントン陣営は、「一緒になればもっと強くなれる」という新たなメッセージを作ったのです。白人、ヒスパニック系、アフリカ系及びアジア系などすべての人種・民族が協力すれば国やコミュニティが良くなるというメッセージです。ヒスパニック系やイスラム系を標的として人種並びに民族を分断する選挙戦略をとったトランプ候補と対比する狙いがあったのです。それに加えて、サンダース陣営と一緒になって戦おうという意図もありました。

 クリントン候補は出馬宣言をしてから人種や民族の融和を呼びかけるメッセージを発信するまでに、15カ月を費やしています。選挙戦におけるメッセージという視点から言い換えますと、15カ月間の空白を作ってしまったのです。さらに悪いことに、内部告発サイト「ウィキリークス」はクリントン陣営の幹部が同候補の「中間層のために戦う」というメッセージが浸透していない点について議論しているメール内容をネット上で暴露したのです。トランプ候補のメッセージは白人労働者及び退役軍人に突き刺さっていましたが、クリントン候補のそれは彼らの心にまったく響いていなかったのです。

メッセージの形成の仕方
 次に、トランプ・クリントン両候補のメッセージを比較してみましょう。メッセージは4段階を経て形成されます。第1に、ブレインストーミングを通じて複数のメッセージを出し合い、最終的に核となるそれを選択します。第2に、何故核となるメッセージが有権者にとって重要なのか、選択した理由を明確化します。第3に、核となるメッセージをどの有権者に最も浸透を図りたいのかを決定します。たとえば、トランプ陣営は白人の労働者階級並びに退役軍人を最も重要度の高いグループに分類をしたわけです。第4に、核となるメッセージを実現するための政策を作って有権者にアピールをします。

 トランプ候補を例にとってみましょう。選挙期間中、同候補は、「米国を再び偉大な国に取り戻す」という核となるメッセージを一貫して発信しました。米国が他の諸国に移民や通商政策において敗れていると議論してメッセージの重要性を訴えたのです。そのうえで、オバマ大統領の医療保険改革制度の廃止と取り換え、国境の壁の建設、イスラム教徒の一時的入国禁止、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉並びに環太平洋経済連携協定(TPP)の脱退を挙げました。これらの変革(チェンジ)を実行に移せば、米国は再生すると主張したのです。一方、クリントン候補は「一緒になればもっと強くなれる」というメッセージに対して具体的な政策を示すことができませんでした。

3つの「こ」
 クリントン候補の敗北により、同盟国の意識が薄いトランプ候補が次期大統領になることが決定しました。同候補とって同盟国は守るべき国ではなく、自国の利益を徹底的に引き出すための取引先なのです。クリントン候補とは異なり、トランプ候補はビジネス感覚で外交・安全保障を捉えているのです。その結果、アジアにおいて中国の自由度が増して海洋進出の動きを強める可能性が高まりました。

 トランプ候補の思考様式には、「コスト、効率、公平・不公平」の3つの「こ」があります。同候補は、通商、外交・安全保障をコスト、効率、公平・不公平という自身の主観的な価値基準で判断する傾向が強いと言えます。これまでの米大統領が主張してきた民主主義、自由及び人権といった他国との共通の価値観とはかなりズレています。今後、日本はトランプ候補の3つの「こ」に悩み、対応を迫られるでしょう。

 2016年米大統領選挙は、一言で言えば分断の選挙でした。トランプ候補の勝利は、世界における反移民、反文化的多様性、反自由貿易体制及び反グローバルの潮流をさらに強化することになりました。今、これらの潮流を止めるリーダーや国が求められているのです。


米大統領にトランプ氏 トランプ大学訴訟、元受講者らへ27億円支払い 政権発足前に和解決着
産経新聞 11/19(土) 11:56配信

 【ニューヨーク=上塚真由】トランプ次期大統領(70)が過去に開いていた不動産セミナー「トランプ大学」の詐欺疑惑をめぐる訴訟で、同氏が元受講者らに2500万ドル(約27億5000万円)を支払うことで和解したことが18日、分かった。米メディアが報じた。同大学をめぐっては選挙戦を通じて批判を浴びており、政権発足前に決着を付けた形だ。

 トランプ大学は、トランプ氏が厳選した講師が不動産投資の「極意」を教えると宣伝し、2005~10年ごろまで開いていた。だが、元受講者らは、講師の多くは不動産に関する経験がなく、最大3万5000ドルの高額な授業料を支払っても得るものがなかったとし、カリフォルニア州で2件の訴訟を提起。米ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官も訴えていた。トランプ氏側は、違法性はないと主張していた。

 トランプ氏は6月、一連の訴訟を担当するメキシコ系判事について差別的な発言をしたとして、批判を浴びた。


トランプ氏、司法長官やCIA長官ら指名 強硬派そろう
CNN.co.jp 11/19(土) 11:54配信

ワシントン(CNN) ドナルド・トランプ次期米大統領は18日、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員、米中央情報局(CIA)長官にマイク・ポンペオ下院議員、大統領補佐官(国家安全保障担当)に退役陸軍中将のマイケル・フリン元国防情報局長を起用すると発表した。選挙戦で掲げた強硬路線を実現する構えを示した人選となっている。

セッションズ氏とポンペオ氏は議会上院で指名承認公聴会にかけられる見込みだが、国家安全保障担当大統領補佐官の職はその必要はない。

今回起用が発表された3人は国家安全保障で強硬路線に立ち、オバマ政権の方針からは大きく異なる。穏健派でない3人を指名したことは、選挙戦で議論を招いた安全保障に関する方針を踏襲しようとするトランプ氏の意図を示すものだ。

セッションズ氏はトランプ氏と同様、移民への厳しい姿勢で知られる。トランプ氏が選挙戦の序盤で外国人イスラム教徒の米国入国を一時的にすべて禁止する提案を打ち出した際は、これを支持した。

フリン氏は激しい気性の持ち主として知られ、イスラム教やテロをめぐり強硬な立場を取り、陰謀論的な見方を好む傾向もある。国防総省管轄の国家情報局トップを務めていたものの、2014年に解任された。複数の米当局者によると、管理手法を問題視されたためだという。ただフリン氏本人は解任理由について、イスラム教徒によるテロに警鐘を鳴らしたためとしている。

ポンペオ氏は共和党予備選中はトランプ氏を支持しなかった。リビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件をめぐる調査では、調査委員会による報告書に付随する形で、「追加意見」を記した報告書を共同執筆。共和党主導の同委員会による報告書について、ヒラリー・クリントン前国務長官やオバマ政権に対する姿勢の厳しさが十分ではないとの見解を示した。

トランプ氏は公約にワシントンからの腐敗や権益の一掃を掲げていたが、3人の候補者はいずれもワシントンでの公職経験者。フリン氏は現在はロビー活動を行う企業を経営し、セッションズ、ポンペオ両氏は連邦議会から直接政権に移る。


トランプ氏、不動産投資講座めぐり和解合意-28億円支払い
Bloomberg 11/19(土) 11:41配信

トランプ次期米大統領が過去に手掛けていた不動産投資講座「トランプ大学」をめぐり元受講者がトランプ氏を詐欺で訴えていた訴訟で、同氏は和解金として2500万ドル(約28億円)を支払うことに同意した。

和解合意は18日にサンディエゴの裁判所で法廷審問が始まる数分前に発表された。元受講者がカリフォルニア州で起こした2件の訴訟と、ニューヨーク州司法長官が2013年に提起した訴訟が対象となる。裁判は10日後に始まる予定だった。

トランプ・オーガニゼーションのアラン・ガーテン法律顧問は声明で、「トランプ大学が裁判に勝利するとわれわれは疑わなかったが、これを決着させることでトランプ次期大統領はこの偉大な国が直面する重要な問題に集中することができる」とコメントした。

原告はトランプ氏(70)が不動産投資の成功の秘密を教えると約束するなど、多くの高齢者を含む数千人の受講者をだましたと主張。同氏は詐欺行為を否定してきた。

ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は声明で、「6000人を超える被害者にとって大きな勝利だ」と述べた。

原題:Trump University $25 Million Deal Heads Off Fraud Trial (3)(抜粋)


<トランプ大学訴訟>27億7000万円支払いで和解
毎日新聞 11/19(土) 11:34配信

 【ニューヨーク國枝すみれ】ロイター通信によると、ドナルド・トランプ次期米大統領は18日、自身が創設したセミナー講座「トランプ大学」を巡る集団損害賠償訴訟で、総額2500万ドル(約27億7000万円)を支払って和解することで合意した。

 「不動産投資で金持ちになる方法を指南する」との触れ込みで市民を勧誘したトランプ大学の実態は「金集めが目的だった」として、ニューヨーク州とカリフォルニア州などで受講料を支払った約6000人の元受講生らが、連邦裁判所に損害賠償訴訟を起こしていた。

 原告側の弁護士は「詐欺大学の犠牲となった6000人にとって勝利だ」との声明を発表。一方、トランプ氏側の弁護士は、「(和解金の支払いは)責任を認めたわけではない」と強調した。

 トランプ大学は2005年から数年間運営されたが現在は閉鎖されている。公開された裁判資料では、講師の多くは不動産業で働いた経験がないことが明らかになっていた。ニューヨーク州の検察は13年、トランプ大学を詐欺罪で刑事訴追している。トランプ氏は選挙キャンペーン中に、裁判を担当した連邦裁判事に対し「(メキシコ系だから)メキシコ国境に壁を建設すると主張する私を憎んでいるのだ」などと発言し、「典型的な人種差別発言」(共和党のポール・ライアン下院議長)との批判を招いた。


<COP22>18年までに「パリ協定」ルール作り完了
毎日新聞 11/19(土) 11:23配信

 ◇地球温暖化対策 工程表を採択、閉幕

 【マラケシュ(モロッコ)久野華代】国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)は18日、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」に実効性を持たせるルール作りを2018年に終えるとの工程表を採択し、閉幕した。

 ルールには、各国の温室効果ガス削減目標の達成状況を検証する方法などが含まれる。合意文書によると、17年11月のCOP23に合わせて開かれるパリ協定締約国会議でルール作りの議論の進捗(しんちょく)状況を検証し、18年に一括採決する。各国の削減目標引き上げのため、17年5月の会合で準備作業をすることも盛り込んだ。洪水や干ばつなど途上国の温暖化被害について、京都議定書の下で設けた対策基金をパリ協定の下に移す議論を始めることも決めた。

 京都議定書は1997年の採択からルール決定まで4年かかったが、パリ協定は15年の採択から3年でルールが決まることになる。合意文書とは別に、途上国の温暖化対策を支援するために先進国が拠出する資金を上積みし、20年までに官民合わせて毎年1000億ドル(約11兆円)とする体制を整えることでも一致した。

 来年のCOP23は、島しょ国で初めてフィジーが議長国を務め、ドイツ・ボンで開かれる。フィジーのバイニマラマ首相はパリ協定離脱の意向を示している米次期大統領のトランプ氏について、「フィジーに来て、(海面上昇による浸水など)我々が直面する現実を見てほしい。交渉でのリーダーシップを期待する」と述べた。

 日本はパリ協定の批准が遅れたため、今回開かれた第1回パリ協定締約国会議には議決権のないオブザーバーとして出席したが、次回からは正式参加する。

 ◇COP22合意文書の骨子

・2018年にパリ協定のルール作りを完了する。17年には進捗状況を確認する会合を開催する

・温暖化による被害軽減対策のための基金について、協議を開始する。基金に関し、締約国は17年3月31日までに意見を提出する

・17年5月の会合で、18年に各国の温室効果ガス排出削減目標を引き上げるための仕組み作りを議論する


<APEC>「保護貿易主義に対抗」共同声明 閣僚会議閉幕
毎日新聞 11/19(土) 11:19配信

 ◇世耕経産相「自由貿易を堅持で一致団結する場に」

 【リマ朴鐘珠、会川晴之】アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議は18日、南米ペルーの首都リマで2日間の討議を終え、保護貿易主義に対抗する姿勢を強く打ち出す共同声明を採択して閉幕した。世耕弘成経済産業相は閉幕後の記者会見で「自由貿易を堅持するため危機感を持って一致団結する場になった」と述べた。APECは19日から首脳会議を開く。

 声明は「開かれた経済」の実現を訴え、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を掲げるドナルド・トランプ次期米大統領が自由貿易に懐疑的な姿勢を示していることに強い警戒感をにじませた。

 世耕氏は会見で、反自由貿易の機運が米大統領選でのトランプ氏勝利や英国の欧州連合(EU)離脱決定につながったことについて、「自由貿易が誤った認識によってスケープゴートになっている」と指摘。「攻撃の対象にならないよう各国が経済成長やその分配を進めていかないといけない」と語った。

 APEC閣僚会議の合間を縫い、TPPに参加する日米など12カ国は18日に閣僚会議を開催し、現行12カ国の枠組みを維持しつつ、早期発効に向け国内手続きを進める努力をする方針で合意した。トランプ新政権の通商政策は不透明感が強いため、各国が「先入観を持たず、様子を見ていく」ことでも一致した。石原伸晃TPP担当相の代理として出席した大江博首席交渉官によると、米国は「引き続きTPPの重要性を次期政権に説得していく」と説明したという。12カ国は19日に首脳会議を開き、TPP発効の道筋を探る見通しだ。


<トランプ氏>稼ぎ時のXマス前なのに…「タワー」警備強化
毎日新聞 11/19(土) 11:11配信

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トランプタワー=田中義郎撮影

 ◇NY5番街 高級ブランド店、客が激減

 【ニューヨーク國枝すみれ】ニューヨーク市は18日、マンハッタンにあるドナルド・トランプ次期米大統領が住むトランプタワー周辺の警備強化策を発表した。目抜き通りの5番街などで一部車線の封鎖や通行止めを実施する。これまでもトランプ氏に反対するデモ発生に伴い、周辺道路はたびたび封鎖されてきた。トランプ氏は来年1月の就任後もトランプタワーとワシントンのホワイトハウスを行き来する予定で、周辺のブランド店の営業などにしばらく影響が出そうだ。

 トランプタワー前には現在、自動車爆弾を防ぐため金属製のバリケードが設置され、シークレットサービスが身元確認と手荷物検査を行っている。

 選挙結果が出た9日以降、トランプ氏に抗議する大規模デモが6回起き、デモ隊で埋め尽くされた5番街は3回封鎖された。今後もデモがある際は封鎖される可能性が高い。

 5番街に建ち並ぶ高級ブランド店は抗議デモと警備強化の余波で、感謝祭とクリスマス前のかき入れ時にもかかわらず、客が激減している。トランプタワーにある「ティファニー」本店は安全対策のため5番街に面した正面入り口を封鎖し、恒例のショーウインドーの飾り付けも中止した。地元紙ニューヨーク・ポストによると、タワー周辺の56丁目のレストランは売り上げが3割落ちていると報じた。


<トランプ氏>「フォード会長からケンタッキー工場維持と」
毎日新聞 11/19(土) 10:52配信

 ◇「電話を受けた」とツイッターに投稿

 【ワシントン清水憲司】ドナルド・トランプ米次期大統領(70)は17日夜、米自動車大手フォード・モーターのフォード会長から「米南部ケンタッキー州の工場を維持する」との電話を受けたとツイッターに投稿した。トランプ氏は選挙中「フォードはメキシコに工場を移転させた」と名指しし、メキシコ製の車には「35%もの輸入関税をかける」と攻撃しており、フォードが歩み寄りを見せた格好だ。

 トランプ氏はツイッターで「工場維持に向け、フォード会長とともに懸命に取り組んできた」「(工場は)メキシコには行かない」と自らの成果として誇った。フォードも18日、ケンタッキー州にある高級ブランド「リンカーン」車の組み立て工場の維持を発表し、「トランプ氏が米国の競争力を向上させ、国内生産を可能にする政策を実施することに促された」と表明した。

 ただ、フォードは16億ドル(約1700億円)をかけ、メキシコに建設する新工場計画を継続する方針。米メディアによると、維持を発表したケンタッキー州の工場についても閉鎖や人員削減が具体化しているわけではなかったという。フォードの歩み寄りにはトランプ政権の発足を控え、「融和」を演出する狙いがありそうだ。


トランプ氏、28億円支払いで和解 「大学」巡る訴訟
CNN.co.jp 11/19(土) 10:31配信

サンディエゴ(CNNMoney) ドナルド・トランプ次期米大統領が運営していた不動産セミナー「トランプ大学」の詐欺疑惑をめぐる訴訟3件で、トランプ氏は19日までに、和解金計2500万ドル(約28億円)を支払うことに同意した。

和解が成立したことで、トランプ氏は28日から開始する予定だった公判で証言する必要がなくなる。ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官が提起していた訴訟と、カリフォルニア州で提起されていた集団訴訟2件は今回の和解により終了する。

原告側の弁護士が18日に法廷で述べたところによれば、和解金支払いの対象となるのは元生徒ら約6000人で、「大学」に納めた費用の少なくとも半分を受け取ることになる見通し。2500万ドルのうち約2100万ドルは集団訴訟の和解に充てられ、400万ドルはシュナイダーマン司法長官が提起していた訴訟の被害者に支払われる見込みだという。

トランプ氏が運営する不動産会社の広報担当者は、トランプ大学をめぐる全ての訴訟が完全に解決したと発表。大学側が公判で勝利していたであろうことに疑問の余地はないとしつつも、「今回の和解によりトランプ次期大統領は、米国が直面する重要な問題に全力で取り組むことができるようになった」と指摘した。和解ではトランプ氏は責任を認めていない。

トランプ大学はトランプ氏が2005年に設立した営利目的の不動産セミナーで、既に破たんしている。同氏のように不動産で裕福になるための投資技術を生徒に教えるとうたっていた。広告ではトランプ氏が直接、指導者を人選したとしていたが、元生徒らは実態と異なると主張。トランプ氏も宣誓証言で、指導者の雇用にそれほど深く関与していないことを示唆していた。


「米国の時代は終わった」「世界の新秩序は中国がつくる」…中国人、トランプ次期大統領を歓迎
産経新聞 11/19(土) 10:20配信

 米国が世界を支配した時代は終焉(しゅうえん)を迎える-。米大統領選で規格外の候補者ドナルド・トランプ氏(70)が当選し、中国の識者やネットユーザーからは驚きの声が上がるとともに、覇権を争うライバル米国の“オウンゴール”として内心ほくそ笑んでいる様子も浮かび上がる。

 ■「没落する欧米」

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は17日、「トランプ現象は米国が世界を支配する時代が終わったことを意味している」と主張する程亜文・上海外国語大教授の寄稿を掲載。程氏は「西側国家の民主、複数政党、福祉などの制度は役に立たなくなっている」と中国の統治のやり方に自信を示した上で、「われわれは米国が多くの領域で指導者の役割を放棄する現実を受け入れ、『ポスト覇権』時代に新たな世界秩序をどう構築するのか準備しなければならない」と訴えた。

 また人民日報高級記者の丁剛氏も環境時報の英字紙「グローバル・タイムズ」(17日付)への寄稿で、「世界秩序は変わりつつある。米国と欧州の指導力は弱まっている」と断言。「中国はアジア太平洋地域の秩序づくりに責任を負うことができるか」と問いかけている。

 丁氏は米国のプレゼンスが弱まるにつれ、隣国において高まる不安を「和らげる必要がある」と指摘しつつ、「中国は経済成長のエンジンから世界秩序の設計者へと役割を転じなければならない」と呼びかけた。

 ■「クリントンならアジアに戦火」

 一般のネットユーザーはトランプ氏の当選をどうとらえたか。「クリントンが当選していたら、アジア太平洋は戦火に見舞われていただろう」との声はやや極端だが、地政学的な関与の低下を予想してかトランプ新大統領を歓迎する声は比較的多い。

 「最も楽しい米国大統領選になった。米国は日本から『保護費』を回収するだろう」と日米同盟の弱体化を期待する意見や、「米国は終わった」との直截的な書き込みも。「だれが当選しても中国が世界一になることに影響しない」との強気の声もある。

 「世界の要人はヒラリーの当選を望んでいない。なぜなら各国のファーストレディーがビル・クリントンという好色漢を相手にしないといけなくなるから」。このネット上のジョークに対しては「トランプ自身が好色漢じゃないか」というツッコミが寄せられた。

 ■当局は開票速報を禁止

 10日付の環球時報は、米国社会の分断とエスタブリッシュメント(支配階層)の敗北を浮かび上がらせた今回の大統領選を「文化大革命」になぞらえ、米国政治の衰退と民主制度の病弊を指摘する余裕もみせた。

 トランプ氏や難民排斥を主張する欧州の極右政党らのポピュリスト(大衆迎合主義者)が伸長している世界政治の現状を「感情が理性を圧倒する時代だ」と分析する声も寄せられた。

 ただ「米国の退場」を好機として世界の超大国を目指す中国の足下も決して盤石ではない。選挙期間中に経済孤立主義を掲げ、米国内の雇用減少の犯人として中国を攻撃したトランプへの不安は根強い。「奴はわりと中国が嫌いらしいぞ」

 米大統領選の投開票日、中国当局は主要ネットメディアに対して開票速報を禁止する通達を出し、違反者への「処罰」もちらつかせた。有権者がリーダーを大胆に選択し、劇的な国策の転換が行われる瞬間は、民主制度の導入を拒み続ける中国の統治者にとって自国民にみせたくない場面だったのかもしれない。


保護主義が蔓延しないよう努める TPPで
エコノミックニュース 11/19(土) 10:11配信

 自民党の二階俊博幹事長は18日、党役員会後の記者会見で「高村正彦副総裁からTPPを次期米国大統領のトランプ氏が賛成してくれるか分からないが、保護主義が蔓延しないように努力しなければならない」と日本としてTPP協定承認と関連法案の成立を今国会で図り、世界が保護主義の流れにならないよう日本がリーダーシップを発揮する必要を伺わせた。

 また、二階幹事長は高村副総裁が年金改革法案についても「次世代の将来年金確保法案だ」とし「そこを念頭に置いてPRしようということだった」と語った。

 また、二階幹事長は安倍晋三総理とトランプ氏との会談についての受け止めを記者団に聞かれ「この時期に総理が思い切って訪米されて、アメリカに乗り込んだというのは安倍総理をおいて今のところいないわけですから、総理の積極果敢な外交姿勢をいつものことながら後押ししたいと思う」と語り「このスタートで日米関係がさらに充実した、さらに円熟味のある日米関係を国民の皆さんにもご理解いただけるように、自民党はこれから全国津々浦々において総理の意向を党員の皆様にお伝えすることができるように党としては努力しなければいけないと思っている」と語った。

 また「今回の地ならしで成功していると思うので、できるだけ早い機会に日米首脳会談が行われるようにすることが日本政府としても、自民党としても当面の課題はそこにあると思っている」とし「党も適当な人材がアメリカに直接出向いて、いろいろな交流や情報収集等をしっかり行っていきたい」と語った。(編集担当:森高龍二)


「信頼できる指導者であると確信した」と安倍総理
エコノミックニュース 11/19(土) 9:45配信

 安倍晋三総理は次期米国大統領のドナルド・トランプ氏と日本時間の18日会談。その後、記者団に対し「正に今、人事でお忙しい時に時間を割いていただきました。2人で、ゆっくり、じっくりと胸襟を開いて率直な話ができたと思っている。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた」と個人的な信頼関係構築への一歩を踏み出すことに成果を得られた思いを語った。

 また安倍総理は「共に信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった」と語り「中身につきましては、私は私の基本的な考え方についてお話をさせていただいた。様々な課題についてお話をした」と述べた。

 そのうえで「2人の都合の良い時に、再び会って、さらにより広い範囲について、そしてより深くお話をしようということで一致した」とした。

 また日米同盟について「同盟というのは信頼がなければ機能しません。私は、トランプ次期大統領は正に信頼できる指導者であると確信した」と強調した。(編集担当:森高龍二)


APEC閣僚会議「雰囲気暗かった」 保護主義の拡大に懸念
AFP=時事 11/19(土) 9:44配信

【AFP=時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)の一連の会議が行われているペルーのペドロ・パブロ・クチンスキー(Pedro Pablo Kuczynski)大統領は18日、保護貿易主義の動きへの高まりに対抗して自由貿易を守ろうと各国の指導者に呼び掛けた。一方、米国は懸念を抱く加盟諸国への説明に追われた。

 クチンスキー大統領は「米国と英国で保護主義的な傾向が支配的になりつつある」と述べた。「世界貿易が再び成長し、保護主義が敗北すること、これが非常に重要だ」

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の米大統領選勝利を受けて、グローバルな貿易に対する障壁を撤廃しようとする長年の取り組みが覆される恐れへの懸念が広がっている。

 17~18日に開かれたAPEC閣僚会議の出席者の一人は匿名を条件に取材に応じ、米国で保護主義が拡大しつつあることに各国の閣僚が懸念を表明し、会議の雰囲気は暗かったと語った。

 この出席者によると、米通商代表部(USTR)のマイケル・フロマン(Michael Froman)代表は各国の閣僚らに対し、米国にとっての中心的な利益は政権が代わっても変化するものではないと述べたという。【翻訳編集】 AFPBB News


米経済界はTPPを強く支持し期待とケリー長官
エコノミックニュース 11/19(土) 9:43配信

 外務省は日本次官18日午前1時40分ころから約35分間、岸田文雄外務大臣とジョン・ケリー米国国務長官と日米外相会談が行われ、TPPについて、ケリー国務長官から「我々は(TPP協定を)諦めていない旨を述べつつ、米経済界はTPPを強く支持・期待している旨の説明があった」と発表した。

 岸田外務大臣は、会談で「日本はTPP協定の今国会での承認に向け、全力を尽くす旨を述べ、自由貿易の流れを逆行させないためにも米国による早期承認が重要である旨の発言をした」としている。

 また、日米関係について「ケリー長官の任期も残り2か月と迫る中、日米の目前には待ったなしの課題がますます多いとの認識を共有した」とし「地域・国際社会の平和と繁栄に向けて日米同盟を更に強化していくことを確認した」としている。

 ケリー長官は安倍晋三総理とトランプ次期大統領との会談について「注目している」とし「よい会談になることを期待している旨の発言があった」としている。(編集担当:森高龍二)


「トランプ大学詐欺」で和解=次期大統領が27億円支払いへ-米
時事通信 11/19(土) 9:39配信

 【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領が設立した不動産セミナー「トランプ大学」(閉鎖中)が、学費をめぐり生徒への詐欺を働いたとして訴えられた裁判で、原告のシュナイダーマン・ニューヨーク州司法長官は18日、トランプ氏が2500万ドル(約27億7000万円)を原告側に支払う和解に合意したと発表した。

 裁判所の承認を得て和解が成立する。

 「トランプ大学」は2005年に設立。訴えによると、大学として当局の認可を受けず、生徒を募った。また、「えりすぐりの講師陣」から不動産投資が学べると虚偽のうたい文句を掲げ、生徒から1人当たり1500~3万5000ドルの学費をだまし取ったとされる。トランプ氏は詐欺だとの指摘を全面否定していた。

 ニューヨーク州のほか、カリフォルニア州でも2件の集団訴訟が起こされていた。和解合意は全訴訟に適用される。シュナイダーマン長官は、声明で「(合意は)トランプ氏による驚くべき転換であり、『詐欺的大学』の6000人を超える被害者にとって大きな勝利だ」と強調した。


<為替>「トランプ円安」いつまで続く?120円の可能性も
毎日新聞 11/19(土) 9:30配信

 ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利して以降、急速な円安が進んでいる。事前の市場関係者の見通しでは、大統領選後の為替相場はドル安・円高方向というのが大勢だったが、現実はその反対に動いた。この円安はどれくらい長く続くのだろうか。【毎日新聞経済プレミア編集部】

 エコノミストなどの予測では、トランプ氏が大統領選に勝てば保護主義的な政策が打ち出され、米国はこれ以上のドル高を望まないことから、為替はドル安・円高方向に動くと見ていた。しかし、大統領選前に1ドル=105円だったレートは18日には110円台まで円安に動いた。

 ◇1日で4円動き、市場は右往左往

 大統領選の結果が出た日本の11月9日、為替相場は急激に動いた。日本時間午前10時ごろまでは1ドル=105円台で推移していたが、事前の世論調査などの予測を覆し、トランプ氏優勢が伝えられた午前11時ごろからは急速に円高に動き、正午過ぎには101円台を付けた。

 しかし、午後2時ごろからは一転して円安に。さらに、午後4時過ぎに行われたトランプ氏の勝利演説が、落ち着いた内容で国民の融和を求めたものだったことから、さらに円安は進み、結局9日の午後11時過ぎには1ドル=104円台に戻った。その後は、一気に円安が進んだ。

 市場関係者の多くは、連邦法人税を35%から15%に大幅に引き下げ、今後10年間で1兆ドルのインフラ投資--などトランプ氏の大型の景気刺激策で米国の景気が上向くだろうと、素直に評価した結果の円安と見ているようだ。

 三井住友アセットマネジメントの吉川雅幸チーフマクロストラテジストは「想定外のトランプ氏の当選でマーケットも右往左往したが、冷静に考えればトランプ氏も計算高い人間。いきなり保護主義政策を取るより、積極財政で米国景気を良くすることを優先するのは当然」と話す。

 ◇1ドル=120円の円安もありうる

 では、この円安はどこまで続くのか。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、これから1年間で1ドル=120円くらいまでの円安はあると予測。ただ河野氏は「今はトランプ氏の政策に期待が集まっているが、その政策には限界がある。減税してインフラ投資を行えば財政赤字は拡大。早晩それに耐えられなくなる」と見る。

 輸出入企業の為替リスクを軽減するFPG証券の深谷幸司社長は「トランプ氏の政策のバラ色部分も、そろそろ市場は織り込んだ。現在の110円くらいが当面の円の安値ではないか」と分析、円安もそろそろ終わりと読む。

 ただ、このまま今の1ドル=109~110円程度の為替水準が続けば、日本企業にとっては間違いなくプラスだ。

 上場企業の決算を集計しているSMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストによると、2016年度下期の輸出企業を中心とする主要企業247社の想定為替レートは1ドル=103円20銭で、仮に109円程度が続けば約6円分の円安の恩恵を受けることになる。

 日本企業は、通期で1円円安になると営業利益は0.4~0.5円増える。6円の円安で半期3円分として単純計算で1.5%程度利益が増える。ただ伊藤氏は「利益が1.5%伸びると、それによって設備投資なども増え、結局利益はその2倍の3%くらい伸びることになる」という。下期の営業利益3%増は、停滞する日本経済にとって恵みの雨だ。

 ◇トランプ氏が保護主義政策打ち出せば一気に円高?

 このように日本にとっては今、トランプ氏当選で思わぬ“追い風”が吹いている。ただ、現時点ではトランプ氏は保護主義の顔を隠している可能性は大きい。「いまトランプ氏も慎重な言動に終始しているが、来年以降、円安で日本の貿易黒字が拡大すると、米国は日本に通商問題でいろいろと注文をつけてくる可能性はある。そうなると再び円高方向だ」(三井住友アセットマネジメントの吉川氏)。

 また、JPモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長も、現在のトランプ氏への好意的な見方が一段落すると再び円高に向かうと見る。「そもそも日米の経常収支を比べれば日本は大幅な黒字で米国は赤字。米国の積極財政で財政赤字が膨らみ過ぎればドルは弱くなり、来年末までを見通せば1ドル=97円くらいの円高もありうる」と佐々木氏は予測する。

 トランプ氏が保護主義の本性をむき出しにしてくるまでの間に、日本はできるだけ稼いでおいた方がいいということだろうか。


国防長官候補に前CIA長官ら=元軍高官や上院議員の名-米紙
時事通信 11/19(土) 9:04配信

 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は18日、トランプ次期米大統領が新政権の国防長官について、デービッド・ペトレアス前中央情報局(CIA)長官、ジェームズ・マティス元中央軍司令官、ジャック・キーン元陸軍参謀次長ら元軍高官からの指名を検討していると報じた。

 ペトレアス氏は、イラク駐留米軍司令官としてイラク戦争終結に貢献し、アフガニスタンの駐留米軍司令官も務めた。その後、CIA長官に起用されたが、不倫問題で辞任した。マティス氏は対イラン強硬派として知られ、19日にもトランプ氏と会う予定。一方、キーン氏は18日、ツイッターに「公職に復帰するつもりはない」と投稿している。

 同紙によると、このほかジム・タレント元上院議員、ブッシュ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたスティーブン・ハドリー氏、トム・コットン上院議員らも候補に挙がっている。


NY市場サマリー(18日)
ロイター 11/19(土) 8:47配信

[18日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨バスケットに対し2003年4月以来の水準に上昇、対円では111円目前に迫り5カ月半ぶりの高値をつけた。トランプ次期米大統領の拡張的な財政政策を見込んだドル買いが加速しているほか、米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げするとの見方もドルの追い風となっている。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は過去2週間で4.2%の値上がりし、2015年3月以来の大幅上昇となる見込み。ドル/円の過去2週間の上昇率は7.3%と、1988年1月以来の大きさとなる勢い。

ユーロ/ドル<EUR=>は11カ月ぶり安値となる1.0567ドルに下落。改憲の是非をめぐる来月のイタリア国民投票や来年の仏独選挙など、政治リスクがユーロの足かせとなっている。直近では0.3%安の1.0595ドル。

<債券> 国債利回りが年初来の水準に上昇した。トランプ次期米政権下でインフレが高進するとの観測が継続していることに加え、週末を控え調整の動きが出たことが背景。

米10年債<US10YT=RR>利回りは2.355%と、2015年12月4日以来の水準に上昇。過去2週間の上昇は2001年11月以来の大きさとなる見通しとなっている。

2年債<US2YT=RR>利回りは1.071%と、1月4日以来の高水準に上昇。30年債<US30YT=RR>利回りは3.051%と、年初来の高水準に迫った。3%台に乗せて取引を終えるのは1月5日以来となる。

<株式> 反落して取引を終えた。投資家は米大統領選後の株価上昇による利益を確定させようとし、ヘルスケア株が売り込まれた。トランプ次期米政権の政策を見極めたいとの思惑も積極的な買いを手控えさせた。

週間では主要3指数は2週続伸した。ただ、トランプ次期大統領が掲げるインフラ投資拡大や減税が実現するのか、もう少し手がかりが欲しいとして株価上昇の勢いは弱まった。

18日はSP500種を構成する主要11部門のうち6つが下落した。ヘルスケア株<.SPXHC>は約1.2%下落。アラガン<AGN.N>とメルク<MRK.N>の値下がりが響いた。生活必需品株<.SPLRCS>も約0.4%の下落。家庭用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)<PG.N>が1.3%下げた。年末商戦の不振が予想される衣料品大手のギャップ<GPS.N>は16.6%、同業のアバクロンビー&フィッチ<ANF.N>は13.8%それぞれ大幅下落だった。

12月の米追加利上げの可能性が高まっていることを背景に金融株<.SPSY>は0.08%高。大統領選投票日だった8日以降、約10.8%も上昇した。

<金先物> ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感に圧迫され、3営業日続落した。12月物の清算値は前日比8.20ドル安の1オンス=1208.70ドルと、中心限月の清算値ベースで2月16日以来約9カ月ぶりの安値を付けた。

共和党のドナルド・トランプ氏が米大統領選で当選を果たしてから、外国為替市場ではドル高が進行しており、この日はドルが対主要通貨バスケットで2003年初め以来の高値を付けた。このため、ドル建てで取引される金には割高感が生じ、下押し圧力がかかった。 また、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が前日の議会証言で、トランプ次期政権による拡張的な財政政策によってインフレが加速すれば「考慮しなければならない」 と述べ、利上げペースを速める可能性を示唆。金利を生まない資産である金にはこの発言も売り材料となった。

<米原油先物> 買い戻しがやや優勢となり、3日ぶりに反発した。米国産標準油種WTIの中心限月12月物の清算値は、前日比0.27ドル(0.59%)高の1バレル=45.69 ドル。前週末比では5.25%高と、4週間ぶりにプラスに転じた。1月物の清算値は0. 38ドル高の46.36ドル。

未明は軟調に推移していたが、早朝以降は売り買いが交錯し、方向感に乏しい商いとな った。30日に開かれる石油輸出国機構(OPEC)総会に市場の注目が集まる中、加盟各国 が具体的な減産割り当てで合意できるとの期待感を背景に、相場はいったんプラス圏に浮上。しかしその後、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した石油掘削リグ稼働数が前週比19基増の計471基となったことで、米国内での供給拡大の動きを警戒した売りも台頭した。また、午前中の外国為替市場でドルがユーロに対して強含みに転じたことも原油相場の重しとなったが、週末のこの日は昼過ぎからやや買い戻しが優勢となった。


トランプ次期米大統領、「トランプ大学」めぐる訴訟で和解
ロイター 11/19(土) 8:35配信

[ニューヨーク/サンディエゴ 18日 ロイター] - トランプ次期米大統領は、自身が創設した不動産セミナー「トランプ大学」で詐欺の容疑が持たれている問題をめぐる訴訟で、2500万ドルを支払って和解することで合意した。ニューヨーク(NY)州司法長官が18日、明らかにした。

トランプ大学をめぐっては、トランプ氏が選任した講師が不動産投資の「極意」を教えるとの触れ込みだったものの、高額な授業料を払って何も得るものがなかったとして元受講生がカリフォルニア州で2件の集団訴訟を起こしていたほか、エリック・シュナイダーマンNY州司法長官も訴えていた。

受講生が支払った受講料は最大3万5000ドル。この日の和解は3件すべてに適用されるもので、シュナイダーマン長官は声明で「6000人を超える被害者の勝利となった」と述べた。

トランプ氏はトランプ大学をめぐって自身に非があったと認めていない。同氏から和解についてコメントは得られていない。


安倍首相、信頼醸成に一歩=政策転換は見通せず-トランプ氏と初会談〔深層探訪〕
時事通信 11/19(土) 8:32配信

 安倍晋三首相はトランプ次期米大統領との初会談に、個人的な信頼関係の醸成に重きを置いて臨んだ。予定時間を大幅に超える90分間の意見交換を終え、首相は今後の関係構築に自信を示した。ただ、安全保障や通商など個別の政策テーマに関するトランプ氏のスタンスはなお不透明。大統領選で過激な言動を繰り返した同氏を「現実路線」に転換させる試みの成否は、いまだ見通せない。

 ◇「親密化に時間使う」
 「2人で本当にゆっくり、じっくりと胸襟を開き、率直な話ができた。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた」。首相は17日(日本時間18日)、ニューヨーク・マンハッタンにあるトランプ氏の私邸での会談を終え、記者団にこう強調した。

 初顔合わせを前に、首相は「会談時間の半分くらいは、親しくなるために使いたい」と周辺に語っていた。首相は、ゴルフの腕前が自慢のトランプ氏へのプレゼントにドライバーを選び、親交への糸口とした。随行の政府高官は軒並み宿泊先のホテルに残し、通訳だけを連れてトランプ氏邸に乗り込んだ。

 トランプ氏も、長女のイバンカさん夫妻らを伴って出迎える「厚遇」(首相周辺)ぶり。大統領選後、外国首脳との初会談となった経緯と合わせ、首相同行筋からは「今回の訪米の目的は達成できた」との声が上がった。

 ◇不安打ち消しへ早期会談
 17日の会談は、大統領選投開票日からわずか9日で実現した。8年前のオバマ大統領、16年前のブッシュ前大統領がいずれも当選翌年1月の就任式から1~2カ月たってから日本の首相と初会談したことと比較すると、そのタイミングの早さは際立つ。菅義偉官房長官は18日の東京都内での講演で、大統領選の数日前、トランプ氏側に外務省を通じ「勝利したときには電話したい」と申し入れていたと明かした。

 早期会談を首相が求めたのは、日米同盟の先行きに対する不安の裏返しでもある。実業家で政治経験のないトランプ氏のアジア政策は不明。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など周辺地域に不安定要因を抱える中、「早い段階で日本の立場をインプットしておく必要がある」(外務省幹部)と判断した。

 首相は17日の会談について、「私の基本的な考え方」を伝えたと説明した。トランプ氏が離脱を表明した環太平洋連携協定(TPP)や、在日米軍撤退に言及した日米安保体制について、「米国の利益につながる」として日本政府の立場に理解を求めたとみられる。ただ、詳細については、トランプ氏が大統領就任前であることを理由につまびらかにしなかった。

 トランプ氏も選挙戦で明言したことを転換するのは容易でない。中国はトランプ氏が実利に傾くとみて、オバマ政権が進めたアジア重視の「リバランス(再均衡)政策」の転換を期待している。日本政府関係者は「トランプ政権がどちらに向くか、まだ答えは見えない」と警戒している。(ニューヨーク時事)


指し値オペ実施も再び上昇 長期金利、米の動向に連動
SankeiBiz 11/19(土) 8:15配信

 東京金融市場で円安・株高の好循環が加速している。18日は円相場が約5カ月半ぶりに1ドル=110円台をつけ、日経平均株価も約10カ月ぶりに一時1万8000円台に乗せた。一方、日銀が指定する利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」の効果で前日に6営業日ぶりに低下した長期金利は再び上昇した。米大統領選後の米長期金利の上昇基調がどこまで続くかが東京市場の行方を左右する。

 東京市場で「円安・株高・長期金利上昇」の流れが続いている最大の要因は、米大統領選後に米長期金利が急激に上昇したことだ。

 米長期金利は、米大統領選の開票前は1.8%台だったが、最近は2.3%台まで上昇。トランプ次期米大統領の経済政策への期待に加え、17日のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言を受けて12月の追加利上げが既定路線となったことも、上昇基調に拍車をかけている。

 米長期金利の上昇基調はドル買いの要因になる。米長期金利の動きに連動し、円相場はこの1週間余りで10円近くも円安ドル高が進み、節目の1ドル=110円をあっけなく突破した。

 円安ドル高は輸出企業の業績に追い風となるため、平均株価も一段高の様相を呈している。18日は一時1万8043円に上昇し、中国経済の減速懸念などで相場に波乱が起き始めた年初の水準に戻りつつある。

 一方、日銀がゼロ%程度に誘導している日本の長期金利には、米長期金利の上昇基調が波及している。円安・株高で投資家がリスクを取りやすくなったことも、安全とされる日本国債の売りを誘い、長期金利の上昇につながっている。17日には、日銀が指し値オペを実施し、急速な金利上昇を牽制(けんせい)した。だが、18日の東京債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.040%まで上昇(価格は下落)し、指し値オペ実施前日の16日に一時つけた0.035%を上回った。

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は18日、衆院財務金融委員会に出席し、指し値オペについて「常時使うということではないにしても、仮に金利が上の方に跳ねるような状況があれば、必要に応じて使っていく」と述べた。

 今後の長期金利の見通しについて、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大塚崇広氏は「米長期金利の動向次第だが、指し値オペは『最強の手段』。上昇しても、小幅にとどまるだろう」との見方を示した。(森田晶宏)


安倍首相、トランプ氏会談 TPPかRCEPか…メガFTA、米中の主導権左右
SankeiBiz 11/19(土) 8:15配信

 安倍晋三首相と次期米大統領、ドナルド・トランプ氏との会談は友好的なムードで終わったが、トランプ氏が脱退を掲げる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効は見通せないままだ。日本は米国が離脱すれば世界の自由貿易の軸足が中国に移る懸念に加え、日米主導で合意した「21世紀型の貿易ルール」に加わる利益を強調し、トランプ氏の翻意を促したい構え。

 「TPPの基準をアジア太平洋地域に広げていくべきだ」。世耕弘成経済産業相は17日、ペルーでTPP参加国の貿易担当相による会合を開き、保護主義の流れに対抗するため各国に速やかな批准を呼び掛けた。

 会合は世耕氏が議長を務め、オーストラリアやニュージーランド、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイが参加した。各国はTPPに加え、もう一つの巨大自由貿易協定(メガFTA)交渉にも名を連ねている。中国が力を入れ、米国が参加しない「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」だ。

 世耕氏は「質の高いRCEPを加速させることが共同の責務だ」とも指摘。トランプ氏が説得に応じない場合、市場の規律と法の支配に基づく日米主導の貿易秩序は見限られ、地域の覇権が中国に移る。そんな“警告”が透けてみえる。

 TPPか、RCEPか。2つのメガFTAのうち、どちらが実現するか。その行方次第で、米中どちらがアジア太平洋の経済ルール作りで主導権を握るかが左右される。

 米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の試算では、TPPが発効しRCEPが発効しなければ、中国に220億ドル(2兆4200億円)の経済損失が出る。一方、RCEPが発効しTPPが発効しない場合は、逆に880億ドルの経済効果をもたらす。

 中国の影響力拡大を警戒する発言を繰り返してきたトランプ氏にとり、TPP脱退が逆に中国の立場を強めることになるとの主張は説得力を持つはずだ。

 大統領選で米韓FTAに反対したオバマ大統領が、就任後一転して成立に動いた例もある。政府交渉筋は「TPP参加と脱退の損得を説明すれば必ず分かってくれるはず」と、トランプ氏の翻意に期待をつなぐ。


パリ協定ルール、18年決定=作業計画採択―COP22閉幕
時事通信 11/19(土) 8:14配信

 【マラケシュ(モロッコ)時事】国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)は18日夜(日本時間19日午前)、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の実施ルールを18年に決めることを盛り込んだ作業計画を採択した。

 COP22は19日未明(同19日午前)、全日程を終え閉幕した。

 実施ルールでは、各国が国連に5年ごとに提出する温室効果ガス削減目標の評価手順などが検討課題。トランプ次期米大統領がパリ協定から脱退する意向を表明する中、協定に実効性を持たせるルール作りのスケジュールに道筋を付けられるかがCOP22の焦点となっていた。

 ルール作りでは、COP22期間中に開いた協定の批准国による会議の続きを17年に開催し、進捗(しんちょく)状況をチェックすることも決定。今回は協定の批准が遅れ、議決権のないオブザーバー参加となった日本も17年から正式参加できる。

 この他、途上国向け資金援助では、温暖化による被害の軽減策に充てるため、現行の枠組み「京都議定書」の下に設けられた基金を継承することが決定。18年までに作業部会で具体的な仕組みを議論する。

 次回のCOP23は、温暖化による海面上昇などの影響を受けている島しょ国のフィジーが議長国を務め、来年11月6~17日の日程で、ドイツのボンで開かれることが決まった。


「米国例外主義」の信奉者=次期安保補佐官マイケル・フリン氏
時事通信 11/19(土) 8:00配信

 トランプ次期米大統領を大統領候補に選んだ7月の共和党大会演説で、「米国よ、目を覚ませ」と訴え、オバマ政権を激しく非難した。

 米国が世界で特別な指導力を持つとする「例外主義」の信奉者で、「米国第一」を掲げる次期大統領のそばに控え、外交・安保問題のあらゆる側面で一番の助言者となる。

 米メディアなどによれば、1958年12月生まれの57歳。81年にロードアイランド大を卒業した後、30年以上にわたって軍で主に情報畑を歩んできた。イラクやアフガニスタンで情報将校として通算5年近く作戦に参加。2012年7月~14年8月に国防情報局長官を務めた。

 アフガンで特殊作戦などを情報面で支援した経験から、効果的な情報活動における現地の社会・文化情勢理解の重要性を説いた。軍や警察、情報機関、民間との情報を融合した作戦遂行を提唱してきた。

 大統領選では一時、副大統領候補にも名前が挙がった。トランプ氏は選挙戦でテロ容疑者らの尋問方法として水責めなど拷問といえる手法も提唱したが、それも否定しなかった。このため、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは大統領補佐官指名を受け、「人権の原則を無視しており、深く憂慮する」と声明で述べた。

 高校時代に知り合ったロリ夫人との間に2人の息子がいる。(ワシントン時事)


オバマ氏、露にシリア攻撃停止要求 欧州5首脳と会談
産経新聞 11/19(土) 7:55配信

 【ベルリン=宮下日出男】オバマ米大統領は18日、訪問先のベルリンで、英仏独伊とスペインの欧州5カ国首脳と会談した。米側の発表では、6カ国首脳はシリア情勢をめぐり、アサド政権やロシアによる攻撃の即時停止を要求し、ウクライナ危機で欧米が科している対露制裁の継続も必要との認識で一致した。

 ロシアは、制裁見直しの可能性に言及するなど対露融和姿勢を示すトランプ次期米大統領の誕生に伴い、シリアで大規模攻撃を再開させていた。欧州側はトランプ氏の孤立主義的な外交姿勢を不安視しており、オバマ氏とともに欧米の結束維持を確認し、トランプ氏やロシアを牽制(けんせい)した形だ。

 会談にはオバマ氏のほか、メルケル独首相、オランド仏大統領、メイ英首相、レンツィ伊首相、スペインのラホイ首相が出席。首脳らはシリア内戦には外交解決が唯一の方策であり、ウクライナ危機では停戦合意下の義務をロシアが完全に果たす必要があるとの認識で一致した。

 各首脳はまた、欧米が抱える課題に対し、共同で対処する必要性で一致。トランプ氏が米国の関与縮小を示唆する北大西洋条約機構(NATO)を通じた協力の重要性も確認した。

 オバマ氏は会談で、欧州側に対し、欧米が共有する価値に基づき、トランプ政権とともに共通の課題に対する解決策を模索するよう要請した。一方、メルケル氏は会談後の記者会見で、「1人では何も解決できない。われわれは共同でこそ強くあれる」と強調した。

2016年11月18日 (金)

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・37

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:共同通信ツイッター、トランプ批判「金ピカ会談」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権3ポストに忠実な保守派、司法長官はセッションズ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

首相、トランプ氏と初会談 「彼は話よく聴く」「選挙中と別」
産経新聞 11/19(土) 7:55配信

 米ニューヨーク中心部・マンハッタンにそびえる高層ビルで、金色に輝く外観のトランプタワー。その私邸部分で、中国、ロシアをはじめ世界が注視する中で行われた安倍晋三首相と米次期大統領、トランプ氏の会談は、当初45分間だった予定の2倍に及ぶ1時間半にわたった。

                 ■   ■

 「会談は非常にうまくいった。これは大丈夫だなと感じた。彼は人の話をよく聴くタイプで、うまくやっていけると思った」

 安倍首相は会談後、満足げに周囲にこう語った。会談内容は明らかにされていないが、関係者によると、首相が日米同盟に関する基本的な考え方やTPPを念頭にした自由貿易の重要性について自身の考えを切々と説いたところ、トランプ氏は静かにうなずきながら聞き入っていたという。

 「(攻撃的だった)選挙中の彼とは別だということだ。(安全保障面でも経済面でも)信頼関係を絶対に築けると確信した」

 安倍首相は周囲にこうも語った。当初は首相への警戒心を隠さなかったオバマ大統領よりも、むしろやりやすかったのだろう。

 一方、トランプ氏は会談の冒頭、安倍首相に長女のイバンカさんと夫のクシュナー氏を紹介した。クシュナー氏は、この日の会談実現の立役者で、佐々江賢一郎駐米大使が構築した人脈に連なる。

 また、首相は先月来日して菅義偉官房長官らと面会した元米国防情報局(DIA)局長で、退役陸軍中将のマイケル・フリン氏とも引き合わせられた。フリン氏は、国家安全保障問題担当の大統領補佐官への起用が発表された。

 日本政府関係者は「トランプ氏が、自身が信頼するメンバーを首相に紹介したことは良いメッセージだ」と解説する。

 外国要人との会談は、初対面での印象が肝心だ。例えば、小泉純一郎首相が2001年6月にブッシュ大統領と最初の首脳会談を行った際には、昼食会で米映画「真昼の決闘」を話題にしたことで意気投合し、日米関係は固まっていった。

 日米首脳の良好な関係は強い日米同盟の維持・発展につながる。強固な日米同盟こそが「力の空白」を作らない決意を中国や北朝鮮に示すことになり、地域の安定と繁栄が保たれる。

                 ■   ■

 初顔合わせの手応えが良く、世界に日米関係の強固さを示せたといっても、楽観はまだ早い。トランプ氏は前言撤回をいとわない。「米国第一主義」に沿わないと判断すれば、対日姿勢が途端に変わる可能性も大いにある。そうした事態を織り込みながら、日本は安全保障や経済面での主体性を強めていくことが必要だ。何より日本の自主的な姿勢と明確な意思表明がトランプ氏を引き寄せる手立てとなる。

 会談後には2人が、互いの趣味であるゴルフの用品を贈り合う偶然もあった。安倍首相はドライバーを、トランプ氏はゴルフウエアなどを手渡したのだ。トランプ氏は自身のフェイスブックに書き込んだ。

 「安倍晋三首相を私邸にお迎えし、素晴らしい友情関係をスタートできてうれしい」(ニューヨーク 田北真樹子)


安倍トランプ会談 与党評価「信頼関係へ良い一歩」
産経新聞 11/19(土) 7:55配信

 ■野党は非公開に不満「説明義務」

 安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の会談を受け、閣僚や与党からは信頼関係の構築につながったとして評価する声が相次いだ。一方、野党からは会談内容について、国会で説明すべきだという指摘も出た。

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で「首脳間の強い信頼関係を築いていく上で大きな一歩を踏みだす素晴らしい会談になった」と強調。麻生太郎副総理兼財務相は会談時間が予定より大幅に伸びたことを受け、「波長が合い、うまくいったということだ」と述べた。

 稲田朋美防衛相も「日米同盟は大変重要な関係なので、予定時間を大幅に延長して率直な話ができた。信頼関係を築いていく良い一歩になったのではないか」と振り返った。

 自民党の茂木敏充政調会長は首相とトランプ氏の共通の趣味のゴルフになぞらえ「ティーショットでいうと、ドライバーは確実にフェアウエーに落ちた」と評価した。

 野党からは、首相が会談内容を非公開としたことには疑問の声も上がった。

 民進党の蓮舫代表は「安倍首相はトランプ氏と最初に会った先進国のトップ。率直に評価はする」と指摘。ただ「在日米軍の駐留費や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの撤退など、わが国の国益に関わる話はどこまで主張して、なんという返事がきたのか。当然説明する義務がある」と述べた。

 安住淳代表代行は「当選して1週間後に飛んでいくというのは、朝貢外交でもやっているつもりではないか。私は評価しない」とこき下ろした。

 民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は18日、国会内で自民党の松山政司参院国対委員長と会談し、首相が帰国後、参院本会議で会談の経緯などについて帰国報告するよう求めた。


トランプ次期政権 司法長官にセッションズ氏 CIA長官にポンペオ氏
産経新聞 11/19(土) 7:55配信

 ■補佐官にフリン氏

 【ワシントン=青木伸行】ドナルド・トランプ次期米大統領は18日、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員、中央情報局(CIA)長官にマイク・ポンペオ下院議員、国家安全保障問題担当の大統領補佐官に、元国防情報局(DIA)局長で退役陸軍中将のマイケル・フリン氏をそれぞれ起用すると発表した。今後の焦点は筆頭閣僚の国務長官や国防長官、経済閣僚に移る。

 セッションズ氏はかつてアラバマ州の司法長官を務め、保守強硬派で知られる。大統領選挙戦では早くから、トランプ氏支持を表明していた。ポンペオ氏は下院情報委員会などのメンバーで、やはり保守強硬派。テロ対策などに厳しい姿勢で臨む布陣とみられる。セッションズ、フリン両氏は当初、国防長官候補に挙げられていた。

 また、トランプ氏は今週末、国務長官などへの起用を視野に、2012年大統領選の共和党候補、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事と会談すると報じられた。ロムニー氏はトランプ氏を「大統領の資格がない」と非難してきただけに、行方は分からない。

 国務長官をめぐっては当初、ボブ・コーカー上院外交委員長やニュート・ギングリッチ元下院議長らが取り沙汰された。その後、司法長官候補とされていた元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏や、保守強硬派のジョン・ボルトン元国連大使が浮上した。

 だが、ジュリアーニ氏には外交経験がなく、ボルトン氏はネオコン(新保守主義派)として知られ、ブッシュ前政権の国務次官としてイラク開戦を推進したことから、共和党の一部から反対論が出ている。また、ギングリッチ氏は入閣しない意向を示しているとされる。サウスカロライナ州知事のニッキー・ヘイリー氏も候補の一角に加わった。

 国防長官にはブッシュ前政権の大統領補佐官(国家安全保障問題担当)だったスティーブン・ハドリー氏らが、財務長官には金融大手ゴールドマン・サックスの元幹部、スティーブン・ムニューチン氏のほか、金融規制緩和推進派のジェブ・ヘンサリング下院議員、投資家のウィルバー・ロス氏らが取り沙汰される。

 トランプ氏は「最終的な閣僚名簿を知っているのは自分だけだ」としている。

 トランプ氏はすでに、大統領首席補佐官にラインス・プリーバス共和党全国委員長、新設の首席戦略官兼上級顧問にスティーブン・バノン氏を決めている。


トランプ次期政権 FRB議長が経済政策批判 歳出拡大「インフレに」
産経新聞 11/19(土) 7:55配信

 【ワシントン=小雲規生】米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は17日、上下両院の経済合同委員会で証言し、次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏の経済政策に警鐘を鳴らした。トランプ氏の歳出拡大路線はインフレリスクを高め、財務状況の悪化につながることが避けられないためだ。イエレン氏はトランプ氏から政策判断を疑問視されてきたが、一部で臆測が出ていた2018年1月の任期終了前の辞任を否定。中央銀行として政治からの独立性維持の重要性を訴えている。

 「リーマン・ショック後は失業率を下げるために大規模な需要創出が必要だったが、今はそうした状況にはない」。イエレン氏は議会証言でトランプ次期政権の経済政策について問われると、真っ先に歳出拡大路線に疑問を投げかけた。

 トランプ氏は選挙戦で5500億ドル(約60兆円)のインフラ投資を行い、法人税や所得税も減税すると主張してきた。しかしイエレン氏は失業率が十分に低く、物価上昇率も2%に向かう最中に財政政策で景気を刺激することについて、「FRBが考慮せねばならないインフレにつながる」との見方があると指摘。大統領選後の長期金利の上昇はこうした懸念の表れだと分析した。

 ■「財政出動余地なし」

 イエレン氏の脳裏には財政問題もある。議会予算局(CBO)が8月に示した試算によると、16年末の米国の公的債務残高は国内総生産(GDP)比で約77%で、今後も上昇が続く見通し。イエレン氏は「経済に悪影響を与える事態が起きた場合に、それほど大きな財政出動の余地があるわけではない」と述べ、現段階での不必要な財政出動を戒めた。

 一方のトランプ氏は選挙戦中、イエレン氏について「オバマ政権を助けるために低金利を続けている」などと政策判断を疑問視。イエレン氏が懸念する財政悪化についても、医療保険制度改革(オバマケア)の廃止や経済成長の実現で回避できるとしている。

 しかし専門家の間では「トランプ氏の選挙公約を見る限り、財政赤字を解消することは不可能にみえる」との指摘は多い。財政問題を専門とする米シンクタンクは9月、「トランプ氏の政策は公的債務を5兆3千億ドル押し上げる」との試算を発表。この試算はインフラ投資や北米自由貿易協定(NAFTA)見直しなど、詳細が不明な政策の影響を考慮しておらず、実際にはさらにマイナス効果が高まる可能性もある。

 ■「任期を全うする」

 大統領選後、トランプ氏との経済認識のズレを抱えるイエレン氏については「任期満了前に辞任する」との見方も出ていた。しかし、議会証言では「任期を全うする」と表明。FRBが政治から独立して金融政策を決定することは、物価や雇用の安定のために「決定的に重要だ」として、トランプ氏の影響は受けないとの立場を強調した。


安倍トランプ会談 安全保障 同盟維持、端緒つかむ 前向き、動揺回避
産経新聞 11/19(土) 7:55配信

 【ニューヨーク=加納宏幸】トランプ次期米大統領は大統領選の期間中、日韓や北大西洋条約機構(NATO)の欧州諸国が米軍駐留経費の負担増に応じなければ米軍を撤退させると示唆してきた。政権移行準備で多忙を極める中での安倍晋三首相との会談は、米国の進路に対する関係国の動揺を抑える狙いがあるとみられる。

                   ◇

 トランプ氏の外交デビューに米紙ニューヨーク・タイムズは「安倍首相は日米の安全保障、通商関係の将来を再確認するため、トランプ氏に会う世界で最初の指導者になる」と報じた。

 一方で国務省や国防総省は、会談に先立ってトランプ氏に日米関係に関する政策説明を行わなかったとしており、米メディアは同氏が米国の外交・安全保障の方針に反する発言をする恐れに懸念を示していた。

 そのため、トランプ氏の選対本部長だったコンウェイ氏は17日、会談が非公式のものであると記者団に強調し、「オバマ大統領が今後2カ月間、現職である事実に配慮し、外交上の合意はしない」と述べた。

 安倍首相が「家に立ち寄った」(トランプ氏)機会を利用した非公式会談という位置付けのため、双方とも詳細な会談の内容を明らかにしていない。

 トランプ氏は選挙戦を通じてオバマ氏を「米国史上、最悪の大統領」と呼び、現政権の外交・安全保障政策をことごとく批判。現政権からの急激な政策転換の可能性があった。トランプ氏の米軍駐留経費負担をめぐる主張や日韓の核武装を容認する発言は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威にさらされるアジアの同盟国に、米国の抑止力提供に対する不安を引き起こした。

 オバマ氏によると、トランプ氏はオバマ氏との10日の会談で、NATOなど「中核となる戦略的関係を維持する」と発言。トランプ氏が来年1月の大統領就任後に予定しているとされるプーチン氏との会談に先立ち、安倍首相と膝詰めで話し合い、「素晴らしい友情関係」(トランプ氏)の端緒をつかんだことは、同盟国への前向きなメッセージとなった。


TPP どう米を説得 世耕氏、利益強調
産経新聞 11/19(土) 7:55配信

 安倍晋三首相と次期米大統領ドナルド・トランプ氏との会談は友好的なムードで終わったが、トランプ氏が脱退を掲げる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効は依然見通せない。日本は米国が離脱すれば世界の自由貿易の軸足が中国に移る懸念に加え、日米主導で合意した「21世紀型の貿易ルール」に加わる利益を強調し、トランプ氏の翻意を促したい構えだ。(田辺裕晶)

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 「TPPの基準をアジア太平洋地域に広げていくべきだ」。世耕弘成経済産業相は17日、ペルーのリマで開かれたTPP参加7カ国の貿易担当相会合で、保護主義の流れに対抗するため各国に速やかな批准を呼びかけた。

 会合は世耕氏が議長を務め、オーストラリアやニュージーランド、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイが参加した。各国はTPPに加え、もう一つの巨大自由貿易協定(メガFTA)交渉にも名を連ねている。中国が力を入れ、米国が参加しない東アジア地域包括的経済連携(RCEP)だ。

 会合はTPPへの米国の参加が不可欠との認識で一致。一方で世耕氏は「質の高いRCEPを加速させることが共同の責務だ」とも訴えた。そこにはトランプ氏への“警告”が込められているとみられる。米国がTPPから離脱した場合、市場の規律と法の支配に基づく日米主導の貿易秩序は見限られ、地域の覇権が中国に移る-というものだ。

 米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の試算では、TPPが発効しRCEPが発効しなければ、中国に220億ドル(約2兆4千億円)の経済損失が出る。逆に、RCEPが発効しTPPが発効しない場合は、880億ドルの経済効果をもたらす。

 中国の影響力拡大を警戒する発言を繰り返してきたトランプ氏にとって、TPP脱退が中国の立場を強めることになるとの主張は、説得力を持つはずだ。

 大統領選で米韓FTAに反対したオバマ大統領が、就任後一転して成立に動いた例もある。政府交渉筋は「TPP参加と脱退の損得を説明すれば必ず分かってくれる」と期待をつないでいる。


進む円安・株高 米長期金利、上昇どこまで 市場の行方左右
産経新聞 11/19(土) 7:55配信

 東京市場で円安・株高の好循環が加速している。18日は円相場が約5カ月半ぶりに1ドル=110円台をつけ、日経平均株価も約10カ月ぶりに一時1万8千円台に乗せた。一方、日銀が指定する利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」の効果で前日に6営業日ぶりに低下した長期金利は再び上昇した。米大統領選後の米長期金利の上昇基調がどこまで続くかが東京市場の行方を左右する。(森田晶宏)

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 東京市場で「円安・株高・長期金利上昇」の流れが続いている最大の要因は、米大統領選後に米長期金利が急激に上昇したことだ。

 米長期金利は、米大統領選の開票前は1・8%台だったが、最近は2・3%台まで上昇。トランプ次期米大統領の経済政策への期待に加え、17日のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言を受けて、12月の追加利上げが既定路線となったことも、上昇基調に拍車をかけている。

 米長期金利の上昇基調はドル買いの要因になる。米長期金利の動きに連動し、円相場はこの1週間余りで10円近くも円安ドル高が進み、節目の1ドル=110円をあっけなく突破した。

 円安ドル高は輸出企業の業績に追い風となるため、平均株価も一段高の様相を呈している。18日は一時1万8043円に上昇し、中国経済の減速懸念などで相場に波乱が起き始めた年初の水準に戻りつつある。

 一方、日銀が0%程度に誘導している日本の長期金利には、米長期金利の上昇基調が波及している。円安・株高で投資家がリスクを取りやすくなったことも、安全とされる日本国債の売りを誘い、長期金利の上昇につながっている。

 17日には、日銀が指し値オペを実施し、急速な金利上昇を牽制(けんせい)した。だが、18日の東京債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時0・040%まで上昇(価格は下落)し、指し値オペ実施前日の16日に一時つけた0・035%を上回った。

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は18日、衆院財務金融委員会に出席し、指し値オペについて「常時使うということではないにしても、仮に金利が上の方に跳ねるような状況があれば、必要に応じて使っていく」と述べた。

 今後の長期金利の見通しについて、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大塚崇広氏は「米長期金利の動向次第だが、指し値オペは『最強の手段』。上昇しても、小幅にとどまるだろう」との見方を示した。


首相、トランプ氏と初会談 同盟深化へ早期再会談で一致
産経新聞 11/19(土) 7:55配信

 【ニューヨーク=田北真樹子】安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日午前)、訪問先の米ニューヨークでドナルド・トランプ次期米大統領と約1時間半にわたり会談した。就任前の次期米大統領と日本の首相による会談は異例。トランプ氏が大統領選勝利後、外国首脳と会談するのは初めて。

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 首相は会談後、記者団に「同盟というのは信頼がなければ機能しない。トランプ氏は信頼することのできる指導者であると確信した」と述べ、両氏が日米同盟の深化で合意したとの認識を示した。早期の再会談で一致したことも明らかにした。

 会談はトランプ氏の私邸があるマンハッタンのトランプタワーで行われた。日本側は首相と通訳だけで臨んだ。首相は「大変温かい雰囲気のなかで会談を行うことができた。ともに信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった」と強調した。

 具体的な内容については「今回は非公式な会談であることから差し控える」と明らかにしなかったが、「私の基本的な考え方については話をした」と明言。トランプ氏が大統領選で訴えた在日米軍の駐留経費の負担増や、政権発足時に脱退すると表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、自身の考えを伝えたことを示唆した。首相は18日午前(日本時間18日夜)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席するためペルーに出発した。


詐欺疑惑の「トランプ大学」訴訟、28億円支払いで和解
AFP=時事 11/19(土) 7:49配信

【AFP=時事】(更新)次期米大統領に選出されたドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が設立した不動産投資講座「トランプ大学(Trump University)」の詐欺疑惑をめぐる訴訟で、トランプ氏側が原告らに2500万ドル(約28億円)を支払うことで両者が和解したことが分かった。閣僚人事の調整を進めるトランプ氏にとって厄介な問題となる訴訟の継続が回避された形だ。

 ニューヨーク(New York)州のエリック・シュナイダーマン(Eric Schneiderman)州司法長官は18日の声明で、「本日なされた2500万ドルの示談成立は、ドナルド・トランプ氏による驚くべき姿勢転換であり、同氏の詐欺的な大学の被害者6000人にとっては大きな勝利だ」と述べた。

 同長官はさらに「示談の条件に、被害者全員への返金や、ドナルド・トランプ氏がニューヨーク州に対して州教育法違反の罰金100万ドル(約1億1000万円)を支払う内容が含まれていることに満足している」と述べている。

 シュナイダーマン州司法長官の報道官によると、トランプ大学に関してカリフォルニア(California)州で2件、ニューヨーク州で1件起こされていた計3件の訴訟のすべてで今回、示談が成立した。

 米次期大統領に当選し、現在は連日次期政権に関する討議を行っているトランプ氏は、カリフォルニア州サンディエゴ(San Diego)の連邦裁判所に裁判延期の要請をしていた。同裁判所では18日、この要請に関する審理が予定されていたが、審理が始まる約1時間前に示談が成立したという。

 既に破綻した無認可校、トランプ大学の元受講者らが6年前に起こした訴訟によると、同大学は押しの強いマーケティングで受講者らをだまして金を払わせたとされている。

 訴訟によると、トランプ氏自らが選んだという講師陣による講習を受ければ不動産業界で成功すると信じた受講者らが授業料として3万5000ドル(約390万円)を支払ったケースもあるという。【翻訳編集】 AFPBB News


中国、北朝鮮などで「有意義な議論」=岸田外相、米シンクタンク会長と
時事通信 11/19(土) 7:44配信

 【ニューヨーク時事】岸田文雄外相は18日、訪問先のニューヨークで、米シンクタンク外交問題評議会のリチャード・ハース会長と、昼食を取りながら意見交換した。

 岸田外相は記者団に、ロシアや中国、北朝鮮といったアジア太平洋地域情勢などをめぐり、トランプ政権発足を念頭に「忌憚(きたん)のない有意義な議論を行うことができた」と明らかにした。

 ハース会長はトランプ次期大統領にブリーフィングを行っている安全保障の専門家。岸田氏は席上、「アジア太平洋地域の平和と安定は日米にとっての利益だ」と日米同盟の意義を説明。ハース会長は17日行われた安倍晋三首相とトランプ氏の会談について、「非常に時宜を得たもので、大変良かった」と評価した。 

 次期政権の国家安全保障担当大統領補佐官に決まったマイケル・フリン元国防情報局長官について、岸田氏は「さまざまな機会に日米同盟の重要性について言及している方だ。私の指示で、既に十分な関係を構築してきており、今後一層の関係強化に努めていきたい」と述べた。


スクープ!安倍首相がトランプ氏に提案した「再会談の極秘日程」 会見でも明かされなかった
現代ビジネス 11/19(土) 7:31配信

安倍首相には、自信があった
 安倍晋三首相は11月17日夕(米国東部標準時間)、19~20日にペルーの首都リマで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席前に立ち寄ったニューヨークの5番街にあるトランプタワー最上階の居住区でドナルド・トランプ次期米大統領と1時間半会談した。

 主要7カ国(G7)首脳の中でトランプ次期大統領と会談したのは安倍首相が初めてで、日米同盟、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)、東アジア情勢などの基本政策の方向性について忌憚ない意見を交換した。そして両氏はどうやらケミストリー(相性)が合ったようだ。

 安倍首相とケミストリーが合う外国首脳としては、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、そしてモンゴルのエルベグドルジ大統領が知られるが、いずれもが「独裁者」である。

 その意味では、「暴君」として有名なトランプ氏と相性が合い信頼関係を構築できたとする安倍首相もまた、「安倍1強」という言葉でも分かるように、やはり「独裁者」なのかもしれない。

 驚いたことに、安倍・トランプ会談は当初「テ・タテ」(記録係も同席しない通訳のみ)とされていたのだが、トランプ氏側から長女のイバンカさんと夫のジャレッド・クシュナー氏、そして大統領補佐官(国家安全保障担当)が確定しているマイケル・フリン元国防情報局(DIA)局長が同席したことである。

 一方の安倍首相には通訳の外務省北米局のT・S氏のみが同席、日本側から佐々江賢一郎駐米大使、秋葉剛男外務審議官(政務)、森健良北米局長らはトランプタワー同行も許されなかったのだ。

 それはともかく、5月7日のロシア南部ソチ、そして9月2日の極東ウラジオストクでプーチン・ロシア大統領とそれぞれ約40分、約50分間「テ・タテ」で会談したが、それが安倍スタイルである。

 今回、非公式会談とはいえ、よほどの自信がなければ安倍首相は単身、“敵陣”に乗り込んでトランプ次期大統領と差しで会談することはなかったはずだ。それをやってのけるところが、今の安倍首相の凄さである。

得意な「ゴルフ外交」
 ここに筆者が紹介したい飛び切りの情報がある。安倍首相は会談後の会見で明らかにしなかったが、来年1月20日の大統領就任式前にワシントンを訪れ、トランプ氏と再会談することを提案したというのである。

 トランプ政権の陣容が明らかになった後、新政権が発足する直前に改めて会談し、堅固な日米同盟を国内外にアピールするのが狙いである。

 それだけではない。

 安倍首相には実は「ゴルフ外交」の先例がある。第1次安倍内閣時代の2006年11月18~19日、ベトナムの首都ハノイでAPEC首脳会議が開かれた。安倍首相は初めてジョージ・Wブッシュ大統領(当時)と会談した後、同大統領を会場内の庭園散歩に誘い、そこで一枚の写真を手渡した。

 歴史を遡る必要がある。1957年6月20日、当時の岸信介首相はホワイトハウスでアイゼンハワー大統領と会談、その後、2人は大統領専用ヘリコプターでメリーランド州ベセスダのバーニングツリー・カントリークラブに向かい、ゴルフを楽しんだ。

 このゴルフ会談は、当時のマッカーサー駐日大使が岸首相訪米前の5月に国務省と連絡を取りながら準備したものだ。そして日米両首脳がゴルフに興じている写真が残っている。

 そのスナップ写真のうち1枚が、件の手渡した写真である。写真左に岸首相がドライバーを手にまさにティーショットを打とうとする姿が映っており、同右になぜかアイゼンハワー大統領が両手を上げて「どうだ、打ってみろ」と声をかけているかのようなシーンである。

 そしてその2人の間に半ズボン姿でやはりドライバーを手にしている人物がいる。ブッシュ元大統領の祖父、プレスコット・ブッシュ上院議員(当時)だ。その写真の上の余白に「To President Bush」、下に「Our family friendship from past to future Shinzo Abe」の署名がある。

 この写真を受け取ったブッシュ大統領は感銘し、直ちに安倍首相の早期訪米を要請、翌年4月に実現した。

 今回もその伝でいけば、安倍首相は、プロ級のトランプ次期大統領とバーニングツリー・カントリークラブでゴルフに興じて、親密な関係をさらに深めることになる。まさに敬愛する岸元首相の成功体験に倣うのだ。因みにトランプ氏へのお土産は、ホンマのS05ドライバー(ゴールド仕立て)だったという。


米次期政権、安保担当補佐官にフリン氏を起用
読売新聞 11/19(土) 7:20配信

 【ワシントン=大木聖馬】ドナルド・トランプ次期米大統領は18日、ホワイトハウスで安全保障政策全般を統括する国家安全保障担当大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長官(57)を起用すると発表した。

 司法長官にはジェフ・セッションズ上院議員(69)、中央情報局(CIA)長官にはマイク・ポンペオ下院議員(52)を充てる。

 国家安全保障担当補佐官は国務長官、国防長官と並ぶ最重要の閣僚級ポストの一つ。大統領に安保政策全般の助言を行うほか、大統領の外交を取り仕切る。外交・安保政策において、政権内で大きな影響力を持つ。

 フリン氏はトランプ氏の側近で、日米関係を重視する考えを示しており、日米同盟を中核としたアジア政策を推進していくとみられる。


ドル全面高、トランプ氏政策や12月利上げ観測追い風=NY市場
ロイター 11/19(土) 7:16配信

[ニューヨーク 18日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し2003年4月以来の水準に上昇、対円では111円目前に迫り5カ月半ぶりの高値をつけた。

トランプ次期米大統領の拡張的な財政政策を見込んだドル買いが加速しているほか、米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げするとの見方もドルの追い風となっている。

ただトランプ氏が掲げる政策が実際にどの程度実現するのかは不透明だ。同氏の移民や貿易に対する見解がそのまま法制化されれば、ドルの打撃になるとアナリストは指摘している。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は2003年4月初め以来の水準となる101.48に上昇。その後は0.4%高の101.25。2週間では4.2%の値上がりで、2015年3月以来の大幅上昇となる見込み。

対円では一時5月半ぶりの高値となる110.92円まで買われた。その後は0.6%高の110.64円。過去2週間の上昇率は7.3%と、1988年1月以来の大きさとなる勢い。

海外の政治、経済をめぐる懸念もドルを支援した。

ユーロ/ドル<EUR=>は11カ月ぶり安値となる1.0567ドルに下落。改憲の是非をめぐる来月のイタリア国民投票や来年の仏独選挙など、政治リスクがユーロの足かせとなっている。直近では0.3%安の1.0595ドル。

ドル/円 NY終値 110.79/110.87

始値 110.12

高値 110.90

安値 109.81

ユーロ/ドル NY終値 1.0591/1.0595

始値 1.0627

高値 1.0642

安値 1.0570


「トランプ当選」で日本の防衛の行方を論じないマスコミ --- 井本 省吾
アゴラ 11/19(土) 7:11配信

前回、「トランプ・ショック」を「革命的な変化」と書いた日本経済新聞を大げさだと批判するブログを書いた。だが、当選決定前の雰囲気を思うと、日経の反応もやむを得なかったと、ちょっと同情している。私自身、トランプが当選する可能性は小さいと思っていたという反省もある。

それを改めて感じたのは「WiLL」12月号で中西輝政・京都大学名誉教授が坂元一哉・大阪大学教授との対談「『ヒラリー幻想』を戒める」で語った言葉だった。選挙直前の対談だが、当時の雰囲気がよくわかる。

“今や、よほどのハッピー・ルーザー(負け好きの人)でない限り、いやでもクリントンに賭けるでしょう。……とりわけ(選挙の)終盤になって、「トランプが大統領になったら、、アメリカは大惨事になる」と金切り声で叫んでいるアメリカのメディアにしてみれば、「Anybody but Trump(トランプ以外なら誰でもいい)」なんでしょうけれど。”

中西氏や坂元氏もトランプ当選は「まさか」だったのである。それには米国のメディアの雰囲気が大きく影響している。

米国のマスコミはどういう状態なのか。同誌はジャーナリストの高山正之氏と政治評論家の加藤清隆氏の対談「鼻つまみ者と嫌われ者の戦いだよ」を載せているが、その中で両氏が語っている。

“加藤 これまで中立だった「USAトゥディ」はトランプに投票するなとまで言い切っています。1996年のビル・クリントンの2期目の大統領選の時、私はホワイトハウスの取材担当をしていたのですが、アメリカのジャーナリストの8割から9割は民主党支持でした。それはいまも変わっていない。”

“高山 いまやメディアに共和党支持者は皆無だよ。「ウォールストリート・ジャーナル」も「ワシントンポスト」も、ヒラリーを選ぼうと書いている。……異常なまでのトランプ叩きは、アメリカの新聞が瀕死の状態であることの証左です。トランプが勝てばアメリカ・ジャーナリズムの敗北にほかならない。そんなのを無反省に見習って追随している日本のジャーナリズムは大バカだよ。”

まさに日経ほか日本の大手メディアは自分では十分取材せずに、米国メディアに追随していたのだった。

さて、トランプ大統領になって、日本の防衛はどうなるのか。トランプ氏は選挙戦時には「日本が防衛費を出さなければ、日本を守らない。日本から撤退する」「自分で核武装でもして自分で守れ」と言っていた。

これに対して、見方はいろいろだが、全体的には「アメリカの財政赤字は増え続けているのでいずれ在日米軍は撤退の方向に向かわざるを得ません」(加藤氏)という意見が強い。

そこで中西氏は「防衛は、アメリカを頼ってばかりでは最後の保障がないので……いくらお金がかかっても日本自身で自前の防衛力を備えなければなりません」と発言。坂元氏は「そのご意見には百%賛成で、そうなってこそ、日米同盟はますます頼りがいのあるものになると思います」と応じている。

加藤氏は「現在の防衛費は5兆円を突破しましたが、米軍が撤退すれば通常兵器でもその5倍かかると試算されています。……今回の大統領選の最大の関心事はそれだと思うんですが、国会で誰も議論しようとしない。……核の話を持ち出すこと自体、タブーになっている。」

5倍かかるかどうかについては異論もあるが、基本的には同感である。産経新聞など一部を除くと、そのことを新聞、テレビなど大手メディアが全く無視していることが危うい。それだけ現実の状況取材に踏み込んでいない。何度も書いてきたことだが、そこが問題なのである。


中国人民元、景気減速で一段安へ=米ダラス連銀総裁
ロイター 11/19(土) 7:03配信

[ヒューストン 18日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、中国経済の成長は今後鈍化する公算が大きく、これに伴い人民元も下落するとの見方を示した。

トランプ次期米大統領は選挙期間中、中国が人為的に元相場を低い水準に維持しているとして、為替操作国に認定すると主張していた。

カプラン総裁はまた、米経済は連邦準備理事会(FRB)が利上げすることが適切な状況にあるとの認識を示した。


イスラム世界との対立激化か=安保補佐官に強硬派-米次期政権
時事通信 11/19(土) 7:00配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は18日、新政権の国家安全保障担当大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長官(57)を起用すると発表した。

 フリン氏のイスラム教への強硬姿勢から、一部の米メディアは、オバマ政権が構築してきたイスラム世界との関係を考慮せず対テロ戦を強化する意図を示していると伝えた。

 安保補佐官は大統領に外交や安全保障の問題について助言し、政策立案にも関わる最重要ポストの一つ。実業家出身のトランプ氏の方針に大きな影響力を持つ可能性がある。

 フリン氏は陸軍の退役中将で、イラクやアフガニスタンでの対テロ戦に情報分野から関与してきた。その後、国防情報局長官に就任したものの、オバマ政権幹部との確執から任期途中の退任を余儀なくされた。

 大統領選挙では早くからトランプ氏を支持し、助言を続けてきた。「イスラム教を恐れるのは理にかなう」「オバマとクリントン(前国務長官)が『イスラム過激主義』と呼ばないのは、私たちを愚かにするため」などとツイッターに記し、トランプ氏の大衆迎合主義を側面支援してきた。

 米メディアによると、フリン氏は対テロ戦でロシアとの協力を主張。2015年12月にはモスクワを訪問し、テレビ局主催のパーティーでプーチン大統領と同じテーブルに座った。10月に訪日した際は、より強固な日米同盟を築きたいなどと述べた。

 米メディアは、トランプ氏がフリン氏をホワイトハウスの要職に起用したのは、上院が人事を審議する閣僚では承認を得られないと見越したためと分析している。


米国債(18日):2週連続安、トランプ氏勝利でインフレ期待上昇
Bloomberg 11/19(土) 6:52配信

18日の米国債は下落。週間ベースで2週間連続で下げた。ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利を受け、インフレ期待が急伸した。

ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート指数は今月4日以降、4%低下した。これは2週間の下げ幅としては1990年のデータにさかのぼり最大だ。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は17日、上下両院合同経済委員会の公聴会で証言し、利上げについて「今後明らかになる経済指標が 連邦公開市場委員会(FOMC)の目標に向けて前進を続けるさらなる証拠を示せば、比較的早期に適切になる可能性が十分ある」と述べた。

SEIインベストメンツ(ペンシルベニア州オークス)で80億ドル相当の資産運用に携わるショーン・シムコ氏は、「大統領選挙の後で激しい値動きが見られる。相場はトランプ次期政権の今後の政策を織り込みつつある」と述べ、「大きな問題はこれが実際にどの程度、またどれだけ速やかに実行されるのかということだ」と続けた。

ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後5時現在、10年債利回りは前日比5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.35%。同年債(表面利率2%、2026年11月償還)の価格は96 27/32。

10年債と同年限インフレ連動債(TIPS)の利回り差は今週、一時1.97ポイントと2015年4月以来の最大となった。

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのグローバル債担当最高投資責任者、マイケル・クシュマ氏はトランプ次期大統領が公約通りの減税と財政出動を実行した場合、10年債利回りは1年後に2.5ー2.75%に上昇すると予想している。

その上で同氏はドル上昇とトランプ次期政権の政策が成長を損ね、利回りの上昇を制限する可能性があると指摘する。

クシュマ氏は「短期的には米国債利回りはピークをつけたとみているが、今後再び上昇する可能性は十分ある」と続けた。

原題:Global Bonds Poised for Biggest Two-Week Loss in Quarter Century(抜粋)


NY円、5か月半ぶり円安水準…ダウ35ドル安
読売新聞 11/19(土) 6:50配信

 【ニューヨーク=有光裕】18日のニューヨーク外国為替市場はドル買いが先行し、円相場は一時、1ドル=110円95銭まで値下がりし、約5か月半ぶりの円安・ドル高水準をつけた。

 午後5時(日本時間19日午前7時)、前日比81銭円安・ドル高の1ドル=110円87~97銭で大方の取引を終えた。

 ドナルド・トランプ次期米大統領の経済政策に対する期待や財政悪化に対する警戒感から米国債を売る動きが進み、米長期金利が上昇したことが要因だ。

 ニューヨーク債券市場は長期金利の指標となる新発10年物米国債の流通利回りが一時、年2・36%前後まで上昇(価格は下落)し、昨年11月以来、約1年ぶりの高い水準となった。

 一方、18日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は、前日比35・89ドル安の1万8867・93ドルだった。


米国がイスラエルの右翼と一体化する日 - 川上泰徳 中東ニュースの現場から
ニューズウィーク日本版 11/19(土) 6:50配信

<トランプ氏の中東の諸問題に関する認識には誤りも多いが、その発言内容をひもとくと、イスラエルの発想が透けて見える。トランプ次期政権がイスラエルの右翼と協調する初の米政権となれば、パレスチナ紛争やシリア内戦、ISとの戦い、さらには国際社会にも新たな危機が訪れるかもしれない> (上写真:9月にニューヨークで会談したトランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相。ネタニヤフ連立政権には右翼政党が参加している)

 中東でトランプ氏の米大統領選挙の勝利が確実になった日、サウジアラビア系の日刊紙アッシャルクルアウサトのデジタル版は「トランプが世界を驚かせる。先が見えない米国の行方」と大見出しで報じた。

 トランプ氏は選挙キャンペーン中の米メディアとのインタビューや演説で「なぜ、米国がサウジアラビアを守るために金を使うのか」や、「サウジが『イスラム国(IS)』との戦いに地上軍を出すまで、サウジの石油は買わない」などと語っていた。

 オバマ政権がイランとの核協議で合意し制裁解除で関係正常化に動いたことで、イランと対立関係にあるサウジと米国の関係がぎくしゃくしていたが、トランプ氏はサウジに対する不信感を示している。一方で、トランプ氏はイランの核協議合意についても「最悪の協定」として、「合意の破棄」を公約に掲げている。

 シリア内戦については「アサド政権よりもISの方が脅威であり、ISとの戦いを優先すべきだ」と「アサド敵視」の見直しを示唆している。アサド大統領は「トランプ氏が公約通りISと戦うなら、米国とシリアは同盟できる」と表明している。

 さらに米国の中東外交で重要な比重を占めてきた中東和平では、イスラエルが求めてきたエルサレムをイスラエルの首都とすることを認め、米国大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移すことを主張している。

【参考記事】自分が大統領にならなければイスラエルは破壊される──トランプ

 中東の諸問題に対するトランプ氏の発言がそのまま中東政策に反映されれば、すべてに慎重だったオバマ政権からは大きな転換となるだろう。サウジ系紙が見出しに掲げる「先が見えない米国の行方」というのはサウジ政権の懸念であり、中東のすべての国々の懸念であろう。

トランプ氏の中東戦略はイスラエルの発想

 しかし、いまの中東は、外交経験の全くないトランプ氏が強硬姿勢だけで乗り込めるような場所ではないし、「テロとの戦い」で世界を引き回した息子ブッシュ政権の失敗によって、いまの米国にはそのような力もない。

 この難しい状況で、トランプ次期政権はどのような中東戦略をとるのか。「テロとの戦い」がキーワードとなることは疑いないが、それはどのようなものになるのか。

 そのヒントは、トランプ氏が「テロとの戦い」について集中的に語った8月の選挙演説にある。その中でトランプ氏は、戦いの対象として「ISと、アルカイダ、さらにイランの資金援助を得ている(パレスチナの)ハマスと(レバノンのシーア派組織)ヒズボラ」としている。さらには「我々の偉大な同盟国であるイスラエルと、ヨルダンのアブドラ国王やエジプトのシーシ大統領と協力する」としている。

「テロとの戦い」の標的としてISとアルカイダを挙げるのは分かるが、それと並んで「ヒズボラとハマス」が登場し、協力相手として「エジプトとヨルダン」を挙げる発想はどこからくるのだろうか。

 演説の中で、トランプ氏はISが樹立宣言をした後、米欧で起こったテロを長々と挙げていったが、「ヒズボラとハマス」が関連している事件はない。「テロ組織」に「IS、アルカイダ」と「ヒズボラ、ハマス」を並べるのは、外交素人のトランプ氏自身の発想とは思えない。それは中東からの視点で見れば、イスラエルの発想である。

イスラエルが敵視する「ムスリム同胞団」

 トランプ氏は「テロとの戦い」の味方として「イスラエル」と並べて、「エジプトとヨルダン」を挙げている。2014年9月のシリア側のIS地域への空爆にはサウジアラビアも参加しているが入らず、逆にオバマ大統領が避けていた「エジプトのシーシ大統領」が入っているのもイスラエル目線を感じる。

 トランプ氏の外交のブレーンに、ブッシュ政権で強い影響力を持ち、米国をイラク戦争に駆り立てた親イスラエルの「ネオコン(新保守主義)」が入っているのだろうと思わざるを得ない。その延長で、エルサレムへの米国大使館移転の公約も入ってくるのだろう。

 トランプ次期政権の中東戦略は、イスラエルの戦略のコピーになるのだろうか。

 注意しなければならないのは、いま「テロとの戦い」と言えば、だれもが「ISとの戦い」と考えるだろうが、イスラエルにとっての脅威は、距離から考えても①パレスチナのハマス、②レバノンのシーア派のヒズボラ、③ISなどスンニ派のイスラム過激派勢力――の順となることだ。その背後にいる「敵」はそれぞれ①ムスリム同胞団、②イラン、③サウジアラビアなど湾岸諸国――である。

 ムスリム同胞団は2011年の「アラブの春」で、エジプトとチュニジアでの民主的選挙で勝利し、政権を主導した。エジプトでは軍のクーデターで同胞団政権は排除され、シーシ政権が登場した。エジプトと同様に政権がムスリム同胞団を現実の脅威としているのは、ヨルダンとシリアである。シリアの「自由シリア軍」や反体制組織が集まる「シリア国民連合」の主力はシリア・ムスリム同胞団である。

「敵の敵」を味方とするならば、ハマスを支援するムスリム同胞団を封じ込めているエジプトのシーシ大統領とヨルダンのアブドラ国王は、イスラエルにとって「テロとの戦い」を共に戦う仲間である。イランに支えられているシリアのアサド政権も、シリア・ムスリム同胞団とつながる自由シリア軍と戦っている限りは味方となる。これは、トランプ氏が中東について語っていることと同じである。

トランプ氏の「シリア内戦」認識の誤り

 イスラエルが米国に求める優先順位は、第1に、エジプトやヨルダンを支援してムスリム同胞団系組織を排除することであり、次にイランに圧力をかけてヒズボラを抑え、最後にサウジに圧力をかけてISと戦わせ、さらにイスラム過激派への支援を止めさせることとなる。

 イランとの関係で言えば、米国にはもはやイラク、シリアの政権の後ろ盾となっているイランを改めて封じ込める力はない。イランとの核合意を破棄すれば、米国の立場が弱まるだけであり、イスラエルにとってもプラスではない。

 さらに、いまのように米国が「反アサド」の立場で反体制派を支援していては、イランに圧力をかけてヒズボラを抑えることもできない。

 イスラエルとしては、米国がイランに「核合意の破棄」の脅しをかけ強硬姿勢をとりつつも、自由シリア軍やイスラム武装組織などのシリア反体制派との縁を切って、ロシアとも協力しつつ、アサド政権に関与することが望ましいのであろう。

 トランプ氏はシリア内戦について「アサド政権とISが戦い、米国は両方と戦っている」と語ったが、この説明には現在、米国が支援しているシリア反体制勢力の存在が欠落している。さらに、アサド政権が最も激しく敵対しているのはISではなく、米国が支援する自由シリア軍であり、サウジやカタールなどが支援するイスラム武装組織であるという事実とも矛盾する。

 トランプ次期政権がISと戦うという名目で、イランが支えるアサド政権を認めるような動きに出れば、打撃を受けるのは、シリア国民連合(反体制組織の集合体で、自由シリア軍ともつながる)とムスリム同胞団である。そこにも、先に挙げたイスラエルにとっての「敵」の優先順位を見ることができる。

【参考記事】トランプ政権で、対シリア政策はどうなるのか

「中東和平」「中東民主化」に失敗してきた米国

 米国とイスラエルの関係は、オバマの8年、特に1期目の4年間は米国の歴史で最悪と言われた。中東和平の進展を公約に掲げたオバマ大統領就任から2カ月後に、和平強硬派のネタニヤフ首相が登場した。オバマ大統領は当初は中東和平進展の障害になっていたユダヤ人入植地を認めないとし、首脳会談のたびに不協和音が生じていた。結果的に、オバマ大統領はいつの間にか入植を容認し、中東和平は全く進まなかった。

「中東和平」は息子ブッシュ政権も最重要課題とし、国連総会演説で「パレスチナ国家の樹立」を呼びかけた最初の米国大統領となった。同政権はイラク戦争後に「中東民主化」を掲げ、2005年にはエジプトでムスリム同胞団が選挙に参加し躍進する契機をつくった。2006年にはイスラエルの意向に反して、ハマスがパレスチナ自治評議会選挙に参加することを支持し、選挙でのハマスの勝利に道を開いた。

 しかし、ハマス勝利という予想外の結果を受けて、米国はハマス政権の承認を拒否したことで、「中東民主化」は破綻してしまった。重要なのは強硬なブッシュ政権でさえ、イスラエルの右派勢力と抗しながら「中東和平」や「中東民主化」を掲げたということである。

 ブッシュ政権が「中東民主化」構想を掲げたのは、中東の独裁国家が政治的反対勢力を「テロ組織」として弾圧し、中東から反対派が排除され、圧殺された結果、9・11米同時多発テロという米国を標的とする大規模テロが起こったという教訓によるものであると私は考えている。民主化を否定して民衆の不満を弾圧すれば、過激派が動き始めるのは当然のことである。

トランプ次期政権で予想される中東の危機

 しかし、トランプ氏が大統領になって、中東の「和平」や「民主化」に動くとは考えにくい。中東和平に動くとすれば「パレスチナ国家」でイスラエルに譲歩を迫らねばならないし、中東民主化ではエジプトのシーシ政権に圧力をかけるしかない。

 逆に、トランプ氏が、これまで米国政府が拒否してきたエルサレムへの米大使館の移転を公約するまでに、ユダヤロビーに取り込まれているとすれば、トランプ次期政権は米国独自の中東戦略を放棄し、イスラエルと一体化するような政権になるとしか思えない。

 トランプ氏勝利にイスラエルの右翼勢力は歓迎の意を示している。トランプ氏の人種差別的な主張は、イスラエル国内で、アラブ系市民を排除しようとするネタニヤフ現政権の与党リクードと連立を組む右翼政党と通じるものだ。

【参考記事】イスラエルに史上最も右寄りの政権誕生

 これまで米国の民主党であれ、共和党であれ、イスラエル支持は変わらないが、両党とも主流派は「パレスチナ国家」の樹立を支持し、それを否定するイスラエルの右翼政党とは距離をとってきた。トランプ次期政権は初めてイスラエルの右翼と協調する米政権になるかもしれない。

「米国の行く先」は見えないが、米国の中東戦略がイスラエルの右翼政党と一体化することにはなるまい、と思う。またはそうならないよう願うしかない。そうなった時の最大の懸念は、米国が中東の危機回避や危機収拾の役割を果たせなくなることだけではなく、米国が中東の政治的な危機を生み出す火付け役にさえなりかねず、新たな中東の危機が起これば、米国に火の粉がかかるだけでなく、米国が火だるまになるかもしれないということである。

【参考記事】シリア内戦で民間人を殺している「空爆」の非人道性

 予想される中東の危機は、新たなパレスチナ紛争の発生や、エジプトや湾岸地域での若者の反乱の再燃、シリア・イラク以外でのISの拡散などであろう。米国にかつての影響力はないとはいえ、「中東和平」や「中東民主化」でアラブ諸国やイスラエルに働きかけることを放棄すれば、中東の混乱は歯止めがなくなる。米国自身がイスラエルの右翼と一体化して、和平や民主化を封じ込める方向に動けば、その反動は米国に戻ってくる。

 トランプ支持で割れた共和党も、その危険性は十分認識しているはずだ。今後、次期政権づくりで、トランプ氏をどこまで米国の従来の中東戦略に引き戻すことができるかが問われることになろう。


米国株(18日):最高値圏から小反落、ドル高などへの警戒で
Bloomberg 11/19(土) 6:46配信

18日の米株式相場は小反落。経済成長が加速するとの見通しを背景に大統領選後に最高値圏まで上昇してきたが、ドル高への警戒感などから下げた。週間では2週連続の上昇。

S&P500種株価指数は前日比0.2%安の2181.90で終了。一時は8月15日に付けた終値ベースの最高値2190.15にあと2ポイント未満に迫る場面もあった。週間では0.8%高。ダウ工業株30種平均は35.89ドル(0.2%)下げて18867.93ドルで終え、週間での上げを0.1%高に縮小した。一方、小型株で構成するラッセル2000指数は最高値を更新。11日続伸と過去13年で最長の連続高となった。ナスダック総合指数は日中取引ベースの最高値を更新した後、0.2%安で終えた。

トランプ次期政権が財政出動するとの見通しを背景に、経済成長の恩恵を受けるとの思惑からこのところ工業株が堅調で、銀行株や小型株もけん引役となっている。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が前日、利上げは近いとの認識を示したことから、ドルは2月以来の高値に上昇した。ドル高は海外の売り上げが多い企業の業績を圧迫する。

ナショナル・アライアンス・キャピタル・マーケッツの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は「市場はトランプ政権の景気刺激策の影響に注目している。市場は米経済が堅調になるとみているが、問題はドルの上昇に歯止めが利かなくなることだ」と指摘した。

トランプ氏が大統領選挙に勝利して以来、S&P500種は2%上昇。金融株や工業株が主導している。金融株は週間で2.2%上昇し、工業株はほぼ変わらず。ヘルスケア株は前週5.8%上昇したが、今週は1.2%下げた。

選挙以降、負け組は引き続き公益事業や不動産、生活必需品など配当利回りの高いセクターとなっている。これらのセクターは上半期にはけん引役となっていた。

原題:U.S. Stocks Slip From Near Records Amid Bets on Trump Stimulus(抜粋)U.S. Stocks Rise in Week as Trump Rally Slows Amid Dollar Surge(抜粋)


国内承認へ努力で一致=TPP12カ国が閣僚会合
時事通信 11/19(土) 6:03配信

 【リマ時事】環太平洋連携協定(TPP)に参加する日米など12カ国は18日、ペルーのリマで閣僚会合を開き、各国が国内承認手続きを終えるために努力を続けることで一致した。

 12カ国は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の一連の会合に合わせ閣僚会合を開催。19日には首脳会合を開く。

 米国では「TPPからの離脱」を訴えたトランプ氏が大統領選挙に勝利。TPPの発効が極めて困難との見方が出る中、米通商代表部(USTR)のフロマン代表は閣僚会合で、TPPの早期承認に向け議会の説得を続ける意向を示したという。

 石原伸晃TPP担当相の代理として出席した大江博TPP首席交渉官は記者団に、「参加各国が性急に何か対応することはない」と指摘。現時点では米国の対応を見守り、TPPの枠組みを見直す考えはないとの認識を示した。


トランプ・ブームに大ハシャギする米国民、これから「トランプ不況」に襲われる可能性
Business Journal 11/19(土) 6:00配信

 11月8日、米国大統領選挙で大方の予想を裏切りドナルド・トランプ氏が当選した。日本時間で9日に開票が進むなか、トランプ氏の優勢が伝わると一時、ドルが円などに対して売られ、米金利が大きく低下するなどリスクオフが進んだ。これは当初投資家たちが描いていた“まさかのトランプ大統領誕生時”のシナリオどおりだった。

 ところが、欧州時間で9日以降、金融市場の動向は一変した。株式や為替などの市場は、トランプ次期大統領による財政出動を用いた公共投資や大型減税などの経済対策を期待して、リスクオンに傾いた。世界の主要株式市場が商いを伴って上昇する一方、為替市場では米国の金利上昇を背景にドルが買い込まれる展開となった。

 米国株式市場では、大型株、小型株ともに上昇し、11月16日、円相場は1ドル109円台後半を回復した。これは6月上旬以来の水準で、投資家の多くは強気心理を反映してリスクオンに動いたとみられる。当面、こうした動きが続くのだろうが、冷静にトランプ氏の経済政策の内容を考えると、足元のトランプブームが長期間続くとは考えにくい。

●トランプ氏の経済政策
 
 トランプ氏の経済政策は、明確にプラスとマイナスに分けることができる。トランプ氏は、財政支出を増やしてインフラ投資を進めることを重視している。また、過去最大級の減税を行うと主張し、富裕層への減税措置、法人税率の引き下げを通して消費や投資を増加させようと考えている。2008年のリーマンショック後に強化されてきた金融規制を緩和し、金融機関や市場の活力を高めることも重視している。

 このなかで市場の注目が高いのが財政出動だ。トランプ氏は90年代の日本のように、公共工事などを増やすことで国内の需要を高めようとしている。確かに、インフラ整備はセメントなどの建材や建機への需要につながり、ある程度、景気を支えることが想定される。先進国を中心に、金融緩和をもってしても景気が上向かない状況が続いてきただけに、経済大国である米国が財政出動を重視すれば、世界経済全体にもそれなりの恩恵が及ぶはずだ。

 一方、懸念されるのが米国財政の悪化だ。トランプ氏はインフラ投資を強調しはするものの、財源をどう確保するかは説明してこなかった。減税を進めると同時に財政支出を増やせば、着実に米国の財政赤字は増える。状況次第では債務上限の引き上げなど、議会との交渉も必要になるだろう。そうなったとき、政治経験が乏しく、共和党指導部との関係にも不安な点が多いトランプ氏が、各方面の利害を調整できるとは考えづらい。

 また、米国が自国のことを第一に考え、保護主義的な通商政策を重視することへの懸念もある。トランプ氏はNAFTA(北米自由貿易協定)だけでなくTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)にも批判的だ。それは、米国からの輸出を増やすのはいいが、中国や日本などからの輸入はシャットアウトし、国内産業を守ろうとする発想にほかならない。

 本当に米国が保護主義に傾倒し始めると、世界の貿易量は減少し、経済活動も低迷する可能性がある。その場合、米国の自動車メーカーがメキシコで生産する自動車、アップルが中国で生産するiPhone等の取り扱いはどうなるのだろう。プラスの側面以上に、トランプ氏の政策には不確実性、矛盾点が多いように思えてならない。

●オールドエコノミーへの回帰
 
 大統領選挙後の米国株式市場の動きをみると、大型株よりも流動性や経営の安定面で相対的にリスクが高いといわれる小型株までもが選好され、投資家のリスク許容度は高まっている。業種別に株価の動向をみると、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の廃止期待から金融銘柄が買われている。そして、インフラ投資への期待を反映して建設機械などの資本財、鉄鋼や銅など素材関連の株価が上昇している。また、陸運や航空貨物など、輸送関連の銘柄も上昇している。

 こうした動きから連想されるのは、トランプ氏の政策が重化学工業などを中心とする“重厚長大”な産業の復活を目指しているということだ。遊説最終日、かつては鉄鋼の街として栄え、その後、衰退してきたペンシルベニア州スクラントンでトランプ氏が演説したように、同氏はオールドエコノミーへの回帰を重視している。その考えが、雇用機会を失ってきた労働者などの共感・支持を取り付け、大統領当選の支えとなったのは確かだろう。

 一方で、株式市場全体が上昇するなかでもIT関連の銘柄には軟調なものが目立つ。ハイテク関連銘柄の多いナスダック総合指数はS&P500指数に比べて伸び悩んでいる。この背景には、トランプ氏の政策がさらなる技術革新(イノベーション=創造的破壊)につながるとは考えづらいことがある。

 1990年代以降の米国経済の成長は、重厚長大な産業ではなく、情報技術の革新によって支えられてきた。インターネット技術の進歩、高速通信網の整備、スマートフォンの登場が需要を創造し、生産性を高め、効率的な付加価値の創造を可能にした。

 今後も人工知能(AI)やモノのインターネット化(IoT)などが、産業界に革新をもたらすとの期待は強い。そうした技術の進歩が、自動車の自動運転技術の実用化など、これまでにはなかった需要を生み出し、経済成長を支えていくはずだ。経済政策が伝統的な産業のサポートに向かうと、技術の革新が進みづらくなる恐れがある。それでは長期的な視点で米国の潜在成長率を引き上げることは難しい。

●楽観できないトランプ相場の行方
 
 ひとまず、大統領選挙後の株式市場は堅調に推移し、それがドルの上昇を支えているようにみえる。一方、財政支出が国債の増発につながるとの見方を反映して、米国の金利(米国債の流通利回り)は上昇している。また、財政政策への期待が高まるにつれて、市場では米国のインフレ率が上昇するとの見方も出ている。それを反映して利上げ予想も上昇している。

 金利上昇は、米国経済を支えてきた個人消費の足かせになる可能性がある。特に、自動車、住宅市場の動向には注意が必要だ。8~10月、3カ月続けて米国の新車販売台数は前年同月比マイナスであり、消費下振れ懸念は高まっている。金利上昇を受けて米国の不動産投資信託(REIT)の価格も下落している。徐々にこうした動きが米国経済の先行き不透明感を高める可能性はある。それは、足元の株高、ドル高の修正につながるだろう。

 そうした懸念を抑えるために、トランプ氏は実現可能な政策を進めつつ、有権者の支持をつなぎ留めていかなければならない。それは容易なことではないだろう。上下両院で過半数を抑えた共和党は、伝統的に小さな政府を志向している。一方、トランプ氏は財政出動を重視するなど大きな政府の考えを持っている。政治経験に乏しいトランプ氏が、どのように議会、世論、そして国際社会からの信頼を得ていくことができるかは不透明だ。

 選挙戦のなかでも、トランプ氏の発言には一貫性がなく、前言撤回が続いてきた。大統領就任が決まった以上、これまでのような思慮のない暴言を続けることはできない。もし、次期大統領が世論の支持を取り付けようとして大言壮語を続けるなら、議会の関係がぎくしゃくするだけでなく、支持率も急速に低下するだろう。

 その場合、金融市場では米国の政治・経済への不透明感や不安が漂い始め、ドル安、株安などリスクオフが進みやすい。大統領選の投開票前、多くの投資家はそうしたリスクシナリオを警戒していたはずだ。足元の市場動向をみる限り、そうした懸念はなかったかのような雰囲気も感じられる。今一度、トランプ氏が目指す政策、そのリスクを確認する必要がある。
(文=真壁昭夫/信州大学経法学部教授)


「破天荒」トランプ、ハチャメチャな家族構成&女性関係、負債6百億でも資産4千億
Business Journal 11/19(土) 6:00配信

 日本時間11月9日、米国の次期大統領選挙にて共和党のドナルド・トランプ氏が選出された。この結果に対し、米国各地で抗議デモが相次ぎ、ドナルド氏に敗北した民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支持していたレディー・ガガやケイティ・ペリーなど、批判的なコメントを発信している著名人も少なくない。

 ドナルド氏にはすっかり“破天荒”なイメージが浸透しているため、世界的に不安が広がる一方で、いったいトランプがどのような人物なのか、知られていない面が多いのも事実だろう。そこで今回は、トランプ新大統領の本格始動が迫る今だからこそおさらいしておきたい、「トランプ氏に関する基礎知識」をまとめてみよう。

●総資産額は推定37億ドル

 トランプ氏はニューヨークの裕福な家庭に、5人兄妹の第4子として誕生。父親は不動産開発業を営み、『トランプ氏が大統領になったら、日本はどうなる?』(国際情勢研究会/ゴマブックス)によると、トランプ氏もペンシルベニア大学在学中から父の不動産会社を手伝っていた。

 その後、1971年に父から同社の経営権を譲り受けたトランプ氏は、社名を現行の「トランプ・オーガナイゼーション」に変更。そのほかカジノやホテルの経営、83年建設の「トランプ・タワー」など自分の名前を冠した不動産を複数運営し、「アメリカの不動産王」と呼ばれた。しかし、80年代後半の他異業種展開で巨額の債務を抱えることとなり、91年にカジノ、92年にホテルが倒産した。

 そのため、トランプ氏が現在までに売却した物件や撤退した事業も多いが、今年8月の米雑誌「ニューヨーク・タイムズ」は、同氏が所有する企業の抱える負債総額は少なくとも6億5000万ドル(約650億円)と報道。また、米経済誌「フォーブス」が同10月に発表した長者番付によれば、ニューヨークの不動産市況が悪化していることもあり、今年度のトランプ氏の総資産額は推定37億ドル(約3700億円)で、前年比8億ドル(約800億円)減少し、400人中156位となっているという。

 そんなトランプ氏だが、実は大ヒット映画『ホーム・アローン2』(92年公開)にも出演していた。当時、トランプ氏は撮影で使用された「プラザホテル」のオーナーを務めており、そのままオーナー役で登場。ほかにも複数の作品に出演し、自身のホテルやカジノへの集客を図っていたと見られる。さらに、トランプ氏は2004年に放送開始したNBCテレビの『アプレンティス(The Apprentice)』のプロデューサー、そして司会を務めたことで、一気に知名度を上げた。

●破天荒な私生活

 では、トランプ氏はプライベート面では、どのような人物なのだろうか。今回の次期大統領選挙で当選が判明した直後、トランプ氏はニューヨークのホテルで勝利宣言を行ったが、同会場には大勢の“トランプ・ファミリー”が集結。現在の妻は、2005年に結婚した24歳年下でモデルのメラニア・クナウスで、06年に男児が誕生しているが、実はドナルド氏の結婚は3回目。

 そのため、この日はメラニア夫人と息子のほか、最初の妻とその間に生まれた長男、長女、次男、そして3人それぞれの伴侶、さらに2人目の妻との間に生まれた次女も駆けつけていた。ちなみに、その長女のイヴァンカ・トランプ氏はトランプ・オーガナイゼーションの副社長を務めている。

 こうした家族構成を見るだけでもトランプ氏の破天荒ぶりがよくわかるが、同氏に対する批判が飛び交う大きな理由といえば、その“過激な発言”だ。トランプ氏は12年の大統領選挙前、バラク・オバマ大統領のアメリカ国籍に疑問を呈し、本当はアフリカ生まれのため大統領になる資格はないとする「国籍陰謀論」を主張。これが人種差別に当たるとしてバッシングを浴びた。その後、トランプ氏は今年9月に行ったワシントンでの演説で、「オバマ大統領はアメリカ生まれ。以上だ」と口にし、過去の発言について謝罪しなかったものの、撤回している。

 また、同10月の「ワシントン・ポスト」によって、05年に結婚直後だったトランプ氏が既婚女性と性的関係を持とうとしたことを語る動画が公開されると、その内容が女性軽視発言にあたるとして大問題に発展。トランプ氏もこの時ばかりは、大統領選挙の投票目前とあって、「私の発言で気分を害した人がいたら謝罪する」とコメントした。

 そのほか、15年の出馬表明時にはメキシコ人を「強姦犯」呼ばわりするなど、とにかく過激な言動が目立つことから、トランプ氏の大統領就任を不安視する声が後を絶たない。しかし、初めはヒラリー氏が優勢と思われていたにもかかわらず、最終的にトランプ氏が勝利した。一部では「隠れトランプ支持者」の存在がこの逆転劇を招いたといわれているが、公職経験のないトランプ氏がこのまま大統領に就任すれば、アメリカ国民のみならず日本、そして世界が振り回されることになりそうだ。
(文=編集部)


トランプ氏、新政権3職に強硬派 司法・CIA長官と安保補佐官
AFP=時事 11/19(土) 4:38配信

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は18日、司法長官に移民受け入れ反対派で超保守派のジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)上院議員(69)、中央情報局(CIA)長官にイラン核合意反対派でタカ派のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)下院議員(52)をそれぞれ指名すると発表した。トランプ新政権の閣僚人事の公表は初めて。

 また、大統領補佐官(国家安全保障問題担当)には選挙戦早期からトランプ氏を支援し、同陣営の軍事顧問を務めたマイケル・フリン(Michael Flynn)元陸軍中将(57)が指名された。

 3氏の起用は、トランプ氏が極右派の立場に寄り添う方針であることを示唆するものとなった。トランプ氏の政権移行チームが発表した声明によると、3氏はいずれも指名を受け入れたという。

 CIA長官に指名されたポンペオ氏はカンザス(Kansas)州選出の下院議員。2012年にリビア・ベンガジ(Benghazi)で発生した米領事館襲撃事件で、当時国務長官だったヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏による対応を厳しく批判する報告書をまとめた議員の一人だ。

 国家安全保障問題を担当する大統領補佐官に指名されたフリン氏は民主党員だが、イスラム過激派に対する強硬路線を主張し、大統領選中にはトランプ陣営で国家安全保障問題の主要顧問を務めた。新政権では、政治家や外交政策の経験がないトランプ氏の政策立案に重要な役割を担うことになる。

 フリン氏の指名は上院の承認を必要としない。一方で、司法長官に起用されたセッションズ氏の指名は承認を受ける必要があり、過去のスキャンダルが障害になる可能性がある。

 アラバマ(Alabama)州選出上院議員のセッションズ氏は1980年代、人種差別的発言によって連邦判事任命の機会を失ったことがある。1986年には、アフリカ系米国人を弁護していた白人の著名弁護士に対し「自分の人種の面汚しだ」と発言。また、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」に所属する人々について「大麻を吸っていたことを知るまでは、自分にとって問題はなかった」との冗談を言ったとされる。【翻訳編集】 AFPBB News


オバマ氏「共同防衛体制解体せず」、欧州首脳とロシア批判
ロイター 11/19(土) 3:05配信

[ベルリン 18日 ロイター] - オバマ米大統領と欧州の指導者らは18日、北大西洋条約機構(NATO)の下に団結することの重要性を確認し、ロシアによるシリア爆撃やウクライナ和平合意の不順守を批判した。

オバマ大統領は同盟国のドイツ、イギリス、スペイン、イタリア、フランスの首脳と会談。トランプ次期大統領になってもNATOによる共同防衛体制の解体はないと説明した。

会談後にホワイトハウスは声明を発表し「オバマ大統領は、変革の時も民主主義的な価値観こそが歴史上の他のどんな制度よりも、人類の自由と進歩の追求に貢献してきたとし、今後もそれが続くことを確信していると表明した」とした。

次期米大統領となるトランプ氏は選挙中に、NATOの同盟国が防衛上の義務を果たさなければ、NATOへの軍事援助を停止し、ロシアのプーチン大統領との関係を強化すると主張していた。

会談で首脳らは、中東と北アフリカの安定に向けて協力することで一致。シリアとウクライナ東部の紛争の民主的な解決策を確実なものにすることでも合意した。

欧州の首脳らは、ロシアのウクライナ東部への介入をめぐって、米国や欧州連合(EU)が2014年にロシアに科した制裁の延長を準備する一方で、シリア問題では新たなロシア制裁の検討しており、今回の会談ではオバマ大統領の支持を期待していた。

スペインのラホイ首相も同席した記者会見で、ドイツのメルケル首相はシリア関連のロシア制裁は話し合われなかったと述べた。ウクライナ紛争関連の制裁の延長も決まらなかったとする一方で、ミンスク和平合意の実行は不十分だと述べた。EU加盟国の首脳らは、期限の1月末より前の今年12月か来年1月に制裁を延長したい考えだ。

欧州各国の当局者らは、トランプ氏が米大統領に就任する1月より前に、ロシアがシリアやウクライナに新たな攻撃を仕掛けるのではないかと懸念している。


米大統領選後の市場反応、NY連銀総裁「懸念材料とならず」
ロイター 11/19(土) 2:49配信

[ニューヨーク 18日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、米大統領選の結果を受けた市場の反応は、利上げに対する懸念材料とはならないとの認識を示した。

債券売りやドル高といった市場の反応は、新政権の誕生に伴い経済政策が変わるとの見方が原動力になっているとし、「そのため金融政策の観点において、足元の金融市場の動向が懸念すべき状況だとは思わない」とした。

トランプ次期大統領が米成長率を約4%に引き上げる目標を掲げていることについては、「可能」だが、雇用と生産性の大幅な伸びが必要になることを踏まえると「異例」と指摘した。

自由貿易は経済にとり総じて良いとの考えも示した。

また米連邦準備理事会(FRB)は利上げ時期を決める上で、金融状況やインフレ、雇用などの要因を勘案すると指摘。

財政政策が今後どのようになるか分からないとし、「政策が固まる前に急いで結論を出さないことが重要」と述べた。


欧州債(18日):イタリア債、週間ベースで続落-国民投票めぐる懸念
Bloomberg 11/19(土) 2:28配信

18日の欧州債市場ではイタリア国債が下落し、週間ベースでは4週連続の下げとなった。世界的にインフレが上昇するとの見方に加え、レンツィ首相の進退を問う国民投票を来月控えていることが背景にある。

ドナルド・トランプ次期米大統領の財政計画がインフレを煽り、債券のリターンを損ねるとの観測の高まりを受けて、ユーロ参加国の国債利回りは上昇基調にある。イタリア10年債利回りは今週、約1年半ぶりの高水準に達した。

レンツィ首相は憲法改正の是非を問う12月4日の国民投票で否決された場合、辞任する意向を示している。この4日後には欧州中央銀行(ECB)の定例政策委員会が開かれる。

DZバンク(フランクフルト)の金利・デリバティブ(金融派生商品)アナリスト、レネ・アルブレヒト氏は「政治をめぐる不透明感がややある。新たな総選挙があり得ることを考えればなおさらだ」と発言した。

ロンドン時間午後4時30分現在、イタリア10年債利回りは前日比7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.09%。同国債(表面利率1.25%、2026年12月償還)価格は0.57下げ92.55。

ドイツ10年債利回りは14日に10カ月ぶり高水準となる0.4%に達したが、この日は0.28%となった。スペイン10年債利回りは1.58%。一時は1.69%まで上昇した。

原題:Italy’s Bonds Post Weekly Decline as Local Politics Meets Trump(抜粋)


<トランプ氏>安保補佐官にフリン氏 司法長官も発表
毎日新聞 11/19(土) 1:05配信

 【ワシントン西田進一郎】米国のドナルド・トランプ次期大統領は18日、国家安全保障担当大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長(57)、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員(69)、米中央情報局(CIA)長官にマイク・ポンペオ下院議員(52)を起用すると発表した。新政権の閣僚人事の正式発表は初めて。

 セッションズ氏は南部アラバマ州の司法長官などを務めた経験を持ち、上院議員の中では最初にトランプ氏支持を表明した。不法移民に対して厳しい姿勢で知られる保守強硬派だ。

 フリン氏は陸軍出身。トランプ氏の外交アドバイザーを務めてきた。10月には日本を訪れ、菅義偉官房長官らと会談し、安倍晋三首相とトランプ氏の17日の会談にも同席。セッションズ氏とともに政権移行チームでも副委員長を務める側近だ。ポンペオ氏は保守系草の根運動「ティーパーティー(茶会)」の支援を受けて10年に初当選し、下院情報委員会に所属している。


〔米株式〕NYダウ、小動き(18日午前)
時事通信 11/19(土) 1:00配信

 【ニューヨーク時事】週末18日午前のニューヨーク株式相場は、新規の手掛かり材料に乏しい中、小動きとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時10分現在、前日終値比7.43ドル高の1万8911.25ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同2.73ポイント高の5336.70。
 米民間有力調査会社コンファレンスボードが午前に発表した10月の景気先行指数は前月比0.1%上昇と、市場予想(ロイター通信調べ)と一致したため、特段の材料にはならなかった。
 トランプ次期米政権が掲げる規制緩和などで恩恵を受けるとみられる金融銘柄などへの買いは一服。一方、トランプ氏の大統領就任を嫌気して売られてきたハイテク株には買い戻しが入っている。
 個別銘柄では、シスコシステムズとトラベラーズが堅調。一方、インテルやアメリカン・エキスプレスは売られている。ウォルト・ディズニーも小幅安。


セントルイス連銀総裁:トランプ次期大統領の政策、生産性改善に寄与も
Bloomberg 11/19(土) 0:43配信

米セントルイス連銀のブラード総裁はトランプ次期米大統領が実施する可能性のある一部政策について、米経済の低迷する生産性の改善に役立つかもしれないとの考えを示した。

ブラード総裁は18日、フランクフルトでブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、支出拡大や税制改革に関する話は生産性改善につながる可能性があるとし、「私はこうした問題に焦点を絞るべきだと考える」と述べた。

総裁はインフラプログラムについて、「適切に実行されれば、米国の生産性の改善や中期的成長の押し上げにつながり得る公共インフラを提供する可能性がある」と指摘、さらに「海外からの利益送還につながるような税制改革は米国の投資と成長を拡大させるかもしれない」と語った。

ブラード総裁は新政権の財政政策と連邦準備制度の金融政策の関係について、これらの影響が感じられるようになるのは「5ー10年くらい先の話で、日々の金融政策の枠組みを超えている」と述べた。

原題:Fed’s Bullard Says Trump Policies May Improve U.S. Productivity(抜粋)


安保補佐官にフリン氏=司法長官セッションズ氏-次期米政権
時事通信 11/19(土) 0:31配信

 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は18日、新政権の国家安全保障担当大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長官、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員、中央情報局(CIA)長官にマイク・ポンペオ下院議員を指名すると発表した。

 司法長官とCIA長官は上院の承認が必要となる。

 トランプ氏は声明で、フリン氏の指名について「イスラム過激主義テロを打倒するため、フリン氏が私のそばにいてくれるのは喜ばしい」と述べた。

 フリン氏とセッションズ氏は選挙戦で早くからトランプ氏を支持し、政権移行チームでも中心的な役割を果たしてきた。フリン氏は10月に訪日し、日米同盟強化を唱えたほか、17日の安倍晋三首相とトランプ氏の会談にも同席した。

 ただ、フリン氏はイスラム教に対する強硬な発言などで物議を醸したこともある。国防情報局長官を辞任したのは自らの姿勢がオバマ政権の方針に合わなかったためだと主張していた。

 セッションズ氏は選挙戦でトランプ陣営の「国家安保顧問委員会」委員長としてトランプ氏に助言していた。トランプ氏は不法移民対策を政策の柱に掲げており、セッションズ氏は移民政策の強硬派として知られる。オバマ大統領は不法移民に市民権獲得の方法を用意しようとしたが、セッションズ氏は断固反対してきた。

 カンザス州選出の下院議員ポンペオ氏はウェストポイント陸軍士官学校卒の退役軍人。ハーバード大法科大学院も修了し、下院では情報特別委員会に所属している。


岸田氏・ケリー氏、12回目の会談
読売新聞 11/18(金) 23:43配信

 【リマ=森藤千恵】岸田外相は17日午前(日本時間18日未明)、ペルーの首都リマで、ケリー米国務長官と会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)の早期発効を目指して努力を続けることで一致した。

 ケリー氏は会談で、ドナルド・トランプ次期米大統領がTPP反対を唱えていることを踏まえ、「自分たちは諦めていない。米経済界はTPPに強く期待している」と語った。岸田、ケリー両氏は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議への出席のためペルーを訪問している。

 来年1月20日にトランプ次期政権が発足するため、両氏の直接会談は今回が最後となる見通し。2013年2月にケリー氏が国務長官に就任して以降の3年10か月間で重ねた直接会談は12回を数えた。


共同通信ツイッター、トランプ批判「金ピカ会談」
産経新聞 11/18(金) 23:39配信

 安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の会談をめぐり、共同通信の公式ツイッターが18日、トランプ氏への批判を展開、「個人のアカウントですべきだ」などとネット上で話題になっている。

 金色の豪華な内装が目立つトランプ氏の私邸を念頭に「トランプ流の『金ピカ』会談」と指摘。「こんな人に庶民の気持ちが分かるのか? なんでヒラリーばかりが悪者になった?」とつぶやいている。

 文末に「(ま)」と記され、担当者の個人的な感想とみられるが、他の書き込みは一般ニュースを紹介しているものがほとんどだ。


トランプ政権3ポストに忠実な保守派、司法長官はセッションズ氏
ロイター 11/18(金) 23:25配信

[ニューヨーク 18日 ロイター] - ドナルド・トランプ次期米大統領は、新政権の司法長官にジェフ・セッションズ上院議員、国家安全保障担当の大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長、米中央情報局(CIA)長官にはマイク・ポンペオ下院議員を起用することを決定した。

政権移行チームが18日、発表した。

3人ともトランプ氏に忠実な保守派。選挙期間中に表明していた過激派組織「イスラム国」や不法移民に対する強硬姿勢などの方針の実現に向け布陣を固めた。

上院では民主党の反対が予想されるものの、共和党が過半数を握るため、セッションズ氏とポンペオ氏の指名は承認される公算が高い。フリン氏が起用されるポストには議会承認は必要ない。

セッションズ氏(69)はアラバマ州司法長官などを務め、上院議員は19年目。早い段階から大統領候補としてトランプ氏に支持を表明していた。不法移民の市民権取得に反対しているほか、メキシコとの国境に壁を建設するとのトランプ氏の政策を支持。米国の労働者の賃金低下につながるとの理由から合法な移民の制限も主張している。

このほか、人種差別的な発言を行った疑いがあるとして1986年に上院が同氏の連邦判事就任の承認を拒否。同氏の起用に対し市民権活動家から批判が出ている。

ポンペオ氏(52)は 陸軍出身で下院議員として現在3期目。2012年にリビアのベンガジで発生した米大使を含む4人が殺害された事件について、オバマ政権の対応を厳しく追及したことで知られている。

フリン氏はトランプ氏の側近の1人。イスラム武装勢力掃討策をめぐる見解などを理由に国防情報局(DIA)を2014年に解雇された経緯がある。

アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプが勝利・36

8日(日本時間9日)のアメリカ大統領選挙は、大接戦の末、共和党候補・ドナルド・トランプが民主党候補・ヒラリー・クリントンを抑えて勝利した。

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リンク:TPP早期発効呼び掛けへ=安倍首相、APEC出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍トランプ会談「良い関係作ること、大成功」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>同盟重視を演出 トランプ氏と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ次期米大統領、司法長官にセッションズ上院議員を指名 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、司法長官にセッションズ上院議員の起用を決定-関係者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍・トランプ会談で意見対立か…中国・習近平の「屈辱」、日本がリードで米中波乱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首相・トランプ氏会談>初の外交、世界が注目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍・トランプ会談 「“差し”で会談した最初のリーダー」 各国でも関心 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:共同通信「公式」が「金ピカ」とトランプ批判 「自分のアカウントでやれ」と反発も - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:NY外為(18日):ドル上昇、対ユーロでは過去最長の連続高 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「日本たたき」広告が原点? オフィスに「反日」ポスター - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>トランプ氏と会談 首相発言全文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍・トランプ会談 なぜ長女・イバンカさん同席? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米次期政権、移民政策で9・11後の登録制度参考か 関係者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の娘イヴァンカさん夫妻、安倍首相との会談に同席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍・トランプ会談 「信頼関係深める意義あり」小林同友会代表幹事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アングル:首相、トランプ氏との友好強調 TPP打開になお課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国の干渉排除期待=安倍・トランプ会談注視-ロシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏警戒で人民元急落 資金流出で習政権に焦り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ効果で日本の長期金利がプラスに転じる --- 久保田 博幸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【日本株週間展望】3週連続高へ、米金利先高観や円安-業績回復期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国家安全保障補佐官に陸軍出身のフリン氏、トランプ氏が打診 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏が阻止する米国へのハイテク移民、中国は喜んで受け入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米グーグル、規制環境暗転か トランプ次期政権の政策転換で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕10カ月ぶりの大台回復(18日、続き)☆差替 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ勝利で実感するイギリス君主制の良さ - コリン・ジョイス Edge of Europe - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ次期大統領とともに躍進する右派ニュースサイト「Breitbart」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔東京株式〕続伸=円安で業績改善期待(18日) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日経平均は3日続伸、一時10カ月ぶり1万8000円台回復 円安を好感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再会談で同盟強化確認へ=安倍首相「信頼できる指導者」―政府、新政権へ働き掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:株、一時1万8000円回復=円急落、110円台―東京市場 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

TPP早期発効呼び掛けへ=安倍首相、APEC出席
時事通信 11/18(金) 23:15配信

 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は18日午前(日本時間同日夜)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに出席するため、ペルーの首都リマに向け政府専用機でニューヨークのケネディ国際空港を出発した。

 一連の会合では自由貿易の重要性を主張し、環太平洋連携協定(TPP)の早期発効を呼び掛ける。ロシアのプーチン大統領との個別会談も行う。

 首相はAPEC首脳会議に先立ち、19日午後(同20日未明)に開かれるTPP参加12カ国の首脳会合に出席。オーストラリアや既に議会承認手続きを終えたニュージーランドなどと連携し、関係国の国内手続きを進めるよう呼び掛ける。参加国の中には米国抜きで発効させる案も浮上している。

 首相はAPEC首脳会議で、保護主義の風潮が世界的に高まる現状に懸念を表明。会議で焦点のアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想について、TPPがその礎になると訴える。公平で透明度の高い貿易・投資ルールを目標としてきた日米と、TPPに加わらず、アジア広域の域内包括的経済連携(RCEP)を主導する中国の神経戦が展開されそうだ。

 日ロ首脳会談は19日夕(同20日朝)にリマ市内で行われる。経済協力に関する両政府間の調整結果を確認し、懸案の北方領土問題を含む平和条約締結をめぐり意見を交わす。このほか、首相とオバマ米大統領との個別会談も調整。中国の習近平国家主席とも、一連の会議の合間に接触が実現する可能性がある。


安倍トランプ会談「良い関係作ること、大成功」
読売新聞 11/18(金) 23:10配信

 前駐米大使の藤崎一郎氏と政策アナリストの横江公美氏、作家の山本一力氏が18日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、安倍首相とドナルド・トランプ次期米大統領との会談について議論した。

 藤崎氏は「早い時期に会えたのは良かった。個別の問題(の議論)ではなく、(首相から)アジアの中核の立場にある日本としての大きな見方を伝えたのではないか」と指摘。横江氏も「大事なことは良い関係を作ることで、大成功した」と評価した。


<安倍首相>同盟重視を演出 トランプ氏と会談
毎日新聞 11/18(金) 22:09配信

 【ニューヨーク野原大輔】安倍晋三首相は17日(日本時間18日)、ドナルド・トランプ次期米大統領とニューヨークで会談し、来年1月20日の大統領就任式の後、正式な首脳会談を行う方針で一致した。大統領就任前であることから会談内容は公表されなかったが、早期の会談を実現したことで、トランプ氏の日米同盟重視の姿勢を印象付けた。首相は会談後、「ともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった」と語った。

 会談はマンハッタンにあるトランプタワーの最上階の自宅で行われた。トランプ氏が大統領選後に行う初めての外国首脳との会談となった。信頼関係の構築を目指した首相は、通訳のほかは同席者を連れずに会談に臨んだ。トランプ氏側は長女のイバンカ氏と夫のジャレッド・クシュナー氏、国家安全保障担当大統領補佐官への起用が18日に発表されたマイケル・フリン元国防情報局長が同席した。

 会談後、首相は「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と強調。トランプ氏も自身のフェイスブックに「首相を自宅に迎え、すばらしい友人関係が始まったことをうれしく思う」と書き込み、2人の写真を載せた。日本側は、首相がトランプ氏にゴルフクラブを贈り、トランプ氏からはシャツなどゴルフ用品を受け取ったと明らかにした。

 首相は記者団に「私の基本的な考え方、さまざまな課題について話した」と説明。日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定に寄与してきた経緯を説明し、トランプ氏が選挙中に反対した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について自由貿易体制を維持する重要性を訴えたとみられる。

 首相周辺によると、会談内容を公表しなかったのは、正式に大統領に就任するまで、「日米首脳会談」と受け取られるような会談とならないようオバマ大統領に配慮したためという。

 ただ、民進党の蓮舫代表は18日、「何をもって信頼できるのか。詳しく説明してほしい」と会談内容を明らかにするよう求めた。

 首相は18日朝(日本時間同日夜)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、政府専用機でニューヨークからペルーのリマへ出発。現地で19日夕(同20日朝)にロシアのプーチン大統領との会談を予定している。

 ◇安倍首相の会談後の発言骨子

・胸襟を開いて率直な話ができた。信頼関係を築けると確信の持てる会談だった

・私の基本的な考え方やさまざまな課題について話をした

・再び会い、より広い範囲について、より深く話すことで一致した

・同盟は信頼がなければ機能しない。トランプ氏は信頼できる指導者と確信した


トランプ次期米大統領、司法長官にセッションズ上院議員を指名
Bloomberg 11/18(金) 21:47配信

ドナルド・トランプ次期米大統領は18日、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員(69、アラバマ州)を選出した。セッションズ氏は選挙戦の早い段階からトランプ氏への支持を表明、最も保守的な議員の一人でもある。

トランプ氏はまた、マイケル・フリン元国防情報局長を大統領補佐官(国家安全保障担当)に指名した。さらにマイク・ポンペオ下院議員(カンザス州)を米中央情報局(CIA)長官に起用した。

トランプ氏はセッションズ議員について、「世界クラスの法律家であり、司法長官としてアラバマ州連邦検事として真に優秀と見なされている」との声明を発表した。

原題:Trump Names Senator Jeff Sessions to Be His Attorney General(抜粋)


トランプ氏、司法長官にセッションズ上院議員の起用を決定-関係者
Bloomberg 11/18(金) 21:47配信

ドナルド・トランプ次期米大統領は、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員(アラバマ州)を指名することを決めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。

同関係者によれば、トランプ氏が正式に要請したかどうかは現時点で明らかでないものの、長官就任を望んでいる。セッションズ氏は当初からトランプ氏支持を打ち出し、熱心に支援した。

トランプ氏の側近は17日夜に司法長官への起用が検討されていたテッド・クルーズ上院議員(テキサス州)に電話し、セッションズ氏に決まったことを伝えたと、関係者の一人が語った。

原題:Trump Said to Pick Senator Jeff Sessions for Attorney General(抜粋)


安倍・トランプ会談で意見対立か…中国・習近平の「屈辱」、日本がリードで米中波乱
Business Journal 11/18(金) 21:40配信

 安倍晋三首相が17日夕(日本時間18日午前)、ドナルド・トランプ次期米大統領とニューヨーク市内で会談したが、内容はともかく、その模様を垂涎(すいぜん)の思いで見ていたのが中国の最高指導者である習近平国家主席だろう。

 なぜならば、トランプ氏が選挙期間中、激しく批判した国のなかに、日本のほか中国も入っているからだ。とくに中国に関して、トランプ氏は不平等貿易だとして、中国に「45%」もの「特別関税」をかけると言明しているほどだ。

 仮にこれが現実になれば、今でもただでさえ減速局面の中国経済はさらに下降し、「年6.5%程度」という経済成長率の目標は達成できないことは間違いない。そうなれば、習氏は来年秋の第19回党大会を前に責任を問われ、権力基盤が大きく揺らぐ事態に陥ることも考えられるからだ。

 できるならば、習氏も安倍首相と同様、すぐにでもニューヨークに飛んで行って、トランプ氏と会いたかったのではないか。だが、民主主義国の日本とは違って、中国は共産主義国であり、しかも歴史的にも建前にうるさい、メンツにこだわる国だ。習氏は最高指導者であり、かつての皇帝と同じだと考えてもよいだろう。

 対するトランプ氏はまだ大統領就任前であり、大富豪だとはいえ一ビジネスマンだ。共産主義国のトップが資本主義国のビジネスマンに頭を下げて会いに行くことなど、できない相談だ。

 例外中の例外でも、トランプ氏を中国に呼びつけて「会ってやる」というかたちならば、まだ会談実現の可能性はあるが、次期政権の最高指導部の人事構想で多忙なトランプ氏が、わざわざ自らが猛然と批判している中国を訪問することはあり得ない。また、中国政府高官が「民間人」のトランプ氏に会うことも、同じ理由でありえない。このため、中国側がトランプ氏と接触するのはトランプ氏の大統領就任後にずれ込むのは間違いない。

●波乱含みの米中関係

 だから、習氏は安倍首相がトランプ氏と「2人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて率直な話ができた。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた」という言葉を聞いて、「やられた」と思ったに違いない。

 なぜならば、習氏がトランプ氏に送った祝電は極めて低姿勢であり、両者の電話会談も極めて儀礼的だったからだ。祝電では「あなたと一緒に、衝突せず、対抗せず、相互尊重の原則を堅持するよう努力したい」と述べて、「衝突せず、対抗せず」として下手に出ている。また、電話会談でも「協力(関係)こそが中米両国の唯一の正しい選択」という、いわずもがなのことをあえて強調しているからだ。この事実は、それほどまでに習氏はトランプ氏が打ち出す対中政策を、強く懸念しているということを物語っているといえまいか。

 しかも、習氏は安倍政権について「右寄り」(新華社電)とみなしているのは確実で、基本的に嫌悪している。その安倍首相がトランプ氏と会って、沖縄県尖閣問題や南シナ海問題を持ち出して、「中国には気を付けたほうが良い」と言われているかもしれない。

 いずれにしても、トランプ米政権下における米中関係は波乱含みであることを暗示させる。

●「率直な話ができた」の意味

 ところで、予定時間の倍の1時間半に及んだ安倍・トランプ会談をどう評価すればよいのかだが、肝心の安倍首相が、この会談は「非公式会談」であり「中身についてお話することは差し控える」と語っている以上、評価のしようがない。

 会談後の短い安倍首相の記者会見において、ところどころ出てくるキーワードから、会談の雰囲気はわかる。たとえば、会談では「率直な話ができた」と安倍首相は語っている。「率直な」というのは、お互い腹蔵なく自らの意見を述べ合い、意見が対立したという意味だ。
 
 どのような問題で、意見が対立したのかは想像するしかないが、トランプ氏の選挙戦での発言から考えれば、まずは在日米軍駐留経費問題だろう。

 トランプ氏は今年5月、ワシントンでの集会で、「米国は引き続き日本を防衛したいと思うが、常に打ち切る準備もしなければならない。なぜ、日本は(駐留米軍経費を)100%払わないのか」と疑問を提示しているからだ。

 また、同じくワシントンでの集会で、トランプ氏は「日本は、米国に数百万台の自動車を送りつけている。米国は何も日本に送れない。この貿易不均衡をみてみろ。我々が牛肉を送ると、日本は受け取ろうとしない」とも述べ、日米の貿易不均衡の実態を批判した。

 このほか、トランプ氏の日本の核武装容認発言も挙げられる。「今や核の世界だ。恐らく北朝鮮も持っている。一体、日本はどうやって北朝鮮から自分を守ろうというのか。日本に(核を)持たせるというのはさほど悪いことではないと思う」というものだ。

●日米関係は新たな時代に

 会談には、トランプ氏が国家安全保障問題担当の大統領補佐官への就任を打診したとされる、退役陸軍中将のマイケル・フリン元国防情報局(DIA)局長が同席しており、安倍首相が提起したであろう外交、軍事、日米安保問題などについて、トランプ氏にアドバイスしたことが考えられる。

 とはいえ、フリン氏は現職の米政府高官ではないので、米政府の公式の立場を説明できるはずもない。このため、トランプ氏が正式に大統領に就任後、「二人の都合のいい時に再びまた会って、さらにより広い範囲について、より深くお話をしようというので一致いたしました」と安倍首相は会見で説明している。

 結局、安倍首相はトランプ氏との会談で「私は私の考え方、基本的な考え方についてはお話をさせていただきました。さまざまな課題についてお話をいたしました」と説明。「非公式な会談であることから」「個別具体的なことについてはお答えできませんが、同盟というのは信頼がなければ機能しません。私はトランプ大統領はまさに信頼することのできる指導者であると確信しました」とトランプ氏を持ち上げている。

 このため、今回の会談では、個人的な信頼関係醸成のきっかけという意味合いが強いのだが、世界の首脳のなかで最初に安倍首相と1時間半も面と向かって、ひざ付き合わせて会談を行ったことで、トランプ氏は安倍首相や日本について、好ましい印象を抱いたことは間違いないだろう。

 トランプ氏は昨年8月、アラバマ州の集会で、「安倍氏は非常に賢い。私も一度、会ったことがある」と安倍首相を評価する発言を行っており、今回の会談で、トランプ氏の安倍首相への評価が一段と高まったのではないか。月並みな言い方だが、今回の会談によって「日米両国は新たな時代に向けて好スタートを切った」といえるだろう。

 少なくとも、トップの判断でトランプ氏と会った安倍首相の行動は外交的な成果を上げたのは確かで、対米関係においては、中国の習氏よりも1歩も2歩も先んじたことは明らかだ。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)


<首相・トランプ氏会談>初の外交、世界が注目
毎日新聞 11/18(金) 21:35配信

 ドナルド・トランプ次期米大統領が安倍晋三首相と17日に行った会談は、トランプ氏の「初の首脳外交」として、海外メディアが速報するなど注目された。トランプ政権の外交方針が見通せない中、出方を探ろうとする各国の動きは加速しており、政権移行チームによると、既に29カ国の首脳がトランプ氏やペンス次期副大統領と電話協議をした。【高本耕太、北京・石原聖、ソウル西岡省二、ジャカルタ平野光芳】

 日本の隣国の中国も会談に関心を寄せた。国際情報紙・環球時報は「トランプ氏が『思いがけない当選』を決めた後、慌てた安倍氏があらゆる手段を使って会談をセッティングした」と指摘し、安倍氏がトランプ氏と信頼関係の構築を急いでいると分析した。中国外務省の耿爽(こう・そう)・副報道局長は18日、「第三者の利益を損なってはならず、地域の安全上の懸念を尊重すべきだ」と述べ、日米同盟の今後を注視する考えを示した。

 一方、朴槿恵(パク・クネ)大統領を巡る疑惑で揺れる韓国では、中央日報が会談前に「韓日は対米外交でスタート地点から差がついている」と指摘。日本は首相と次期大統領による会談なのに、韓国は次官級代表団と政権移行チームとの接触にとどまっており、「重さと速度で日本に立ち遅れている」と苦言を呈した。18日付の同紙(電子版)は「支持率が60%を超える高い人気」の安倍氏と、支持率5%に落ちた朴氏を比較しながら「心が乱れる」と嘆いている。

 中国の海洋進出が進む中、日本と同様に安全保障上の懸念を抱えるのが米国の同盟国のオーストラリアだ。公共放送ABCは、トランプ氏が選挙期間中に日米同盟の見直しに言及したため、日本側が懸念を抱いて早期に接触したと指摘。「安倍、トランプ両氏は共に現実主義者」とする専門家の声を紹介し、「トランプ氏は影響力を拡大する中国を退けるため、安倍氏に協力を求めるかもしれない」との見方を伝えた。

 英BBC放送も、直接会談した初の外国首脳が安倍氏だった理由について「第二次大戦後、日米関係は常に鍵となる同盟(関係)だった」ことを指摘しつつ、日本側では、同盟関係が従来通りに維持されるのか不安視されている状況にも触れた。

 トランプ氏やペンス氏と電話協議した29カ国の首脳は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のドイツやフランスなど同盟関係にある主要国だけでなく、オバマ政権と対立が続いてきたロシアや中国、関係がぎくしゃくしていた中東主要国も含まれている。今後、各国はトランプ氏との直接会談など関係構築を急ぎたい考えとみられる。

 一方、会談内容についてトランプ氏側がコメントしておらず、米メディアは成果については抑制的な報道だ。ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は、在日米軍駐留経費の負担増や核武装容認などの発言を繰り返したトランプ氏の勝利で、「日本政府が同盟の先行きに神経質になっている」と分析。ただ「主要人事が固まるまでは、外交・安全保障の方向性は見えてこない」との外交筋の見方を伝えた。


安倍・トランプ会談 「“差し”で会談した最初のリーダー」 各国でも関心
産経新聞 11/18(金) 21:23配信

 安倍晋三首相とトランプ次期米大統領との会談は、「安倍首相は、トランプ氏が“差し”で会談した最初のリーダーとなった」(ドイツのDPA通信)などと各国でも関心を集めた。

 ロイター通信は18日、トランプ氏の発言が将来の外交や安全保障に関して日本側を神経質にしていたとしつつ、「信頼関係を築く確信を持った」などとする安倍首相の発言を中心に伝えた。

 DPA通信(電子版)は日本のメディアがトランプ氏を「暴言王」と名付けていたことも紹介。英BBC放送(電子版)は18日、トップページで「温かい雰囲気」で会談が行われたと安倍首相が説明したことなどを速報した。

 一方、朴槿恵(パク・クネ)大統領をめぐる疑惑で首脳外交がマヒ状態にある韓国では、複雑な思いの報道が目立った。

 夕刊紙「文化日報」は18日、「現職大統領を尊重するという既存の慣例を壊す外交的欠礼-との批判も出ている」と会談に水を差し、中央日報(17日付)は「外交戦で韓国は重量感と速度の面で日本に後れを取っている」と焦燥感をあらわにした。(ソウル 名村隆寛、住井亨介)


トランプが煽った米ロ・サイバー戦争の行方
ニューズウィーク日本版 11/18(金) 20:00配信

<今年の大統領選で米ロ間のサイバー戦争が現実的な脅威となったことはあまり語られていない。しかし「トランプ新大統領」の誕生で、その脅威もうやむやにされる可能性がある>

 大統領選の結果、不動産王のドナルド・トランプが次期大統領になることが決まり、メディア関係者もようやくその覆されることのない現実を受け入れ始めている。

 トランプは、人種差別的な発言に始まり、障害者をからかったり、女性を蔑視したりと、その暴言が話題になった。国際情勢でも、欧米諸国とはライバル関係にあるロシアのプーチン大統領を称賛するなど、物議を醸した。

 あまり語られていないが、今回の大統領選では、ロシアを巻き込んでこれから世界が直面することになる重大な安全保障の懸念が浮き彫りとなった。サイバー戦争だ。

 大統領選では、水面下でアメリカ対ロシアのサイバー戦争が勃発していた。

【参考記事】米で頻発するサイバー攻撃は大規模攻撃の腕試しだ

 きっかけは、大統領選の予備選が佳境を迎えていた今年5月に、民主党全国委員会の電子メール2万通がサーバーからハッキングによって流出したこと。これらのメールは、7月22日から内部告発サイト「ウィキリークス」で公表された。

 慌てたのは、民主党全国委員会の幹部たちだ。暴露されたメールから、彼らが、本来公平であるべき党指名候補選びで、本命候補だったヒラリー・クリントン元国務長官にかなり肩入れしていることが明らかになった。幹部たちはメールで、クリントンの対抗馬だったバーニー・サンダース上院議員の戦況を不利にするためのアイデアをやり取りしていた。このリークで、全国委員長が党代表を正式指名する全国大会前日に辞職を発表する事態となった。

 これだけでも十分大きな問題だが、この話はここからさらに大きく展開する。メールを盗んだこのハッキングの背後に、ロシアの情報機関がいたことが指摘されたのだ。

 米国家安全保障省も声明で、「アメリカの選挙を妨害する」ために、「ロシア政府が指示していると確信をもっている」という公式見解を発表した。つまりプーチンが情報機関とロシア系ハッカー集団を動員し、民主党全国委員会のサーバーから大統領選で民主党が不利になるような電子メールをハッキングで盗み、流出させた。

 さらに、ニューヨーク・タイムズも、その目的が大統領選でトランプに勝たせるめだったと指摘している。

 これが事実だとすれば、なぜロシアはトランプを勝たせようとしたのか。前述の通り、トランプはプーチンを公然と賞賛し、トランプの選挙陣営にはロシアと親しい関係にある人々もいた。また、ロシアに対抗するNATO(北大西洋条約機構)の同盟国についてもトランプは言及し、仮にNATO加盟国が攻撃を受けたとしても、アメリカが無条件で助けに行くかどうかはわからないと発言していた。助けを求めた国が同盟関係にどんな貢献をしているのかをまず考慮するという。つまり、同盟国へのロシアからの攻撃に無条件で助けることはしないと主張したのだ。

 これはロシアにとっては嬉しい発言で、クリントンが大統領になるよりトランプが大統領になったほうがロシアには断然有利になる。プーチンがトランプに手を差し伸べたくなるのは当然だろう。

 つまり、国家が敵対する相手国にサイバー攻撃を仕掛け、電子メールや機密や内部書類を盗むことで、選挙活動を妨害する行為が実際に行われたのだ。これが可能ならば、さらにこんな懸念も出てくる。

【参考記事】常軌を逸したトランプ「ロシアハッキング」発言の背景

 例えば、米民主党や共和党に限らず、日本の政党なども、自分たちのネットワークや幹部が使うパソコンが狙われ、ハッキングなどで内部の情報が盗まれて、暴露される危険性もあるだろう。そうした情報の中に、党関係者に報告された所属議員の極秘スキャンダルの詳細が記されていればどうなるか。選挙前にスキャンダルが暴露されれば、選挙結果に多分に影響する。日本を例にしても、中国や北朝鮮などがサイバー攻撃で情報を日本から盗んでリークしたら、日本政治に多大な影響を与えることになる。

 今回のロシアの攻撃は、世界が直面するこうした新たな脅威を見せつけている。

 ただアメリカも黙ってはいない。サイバー空間を通して米ロに不穏な雰囲気が漂うなか、10月からはロシアのプーチン側近に対するハッキング攻撃や、DDos攻撃(分散サービス拒否攻撃=複数のマシンから大量の負荷を与えてサービスを機能停止に追い込む)が繰り広げられた。これらのサイバー攻撃の背後には、アメリカの存在があると見られている。

 アメリカ側からのこの動きに対して、今後ロシアがどう出るのか注目されている。だが実は今、トランプが大統領選に勝利したことで、さらに別の懸念が浮上している。トランプの側に肩入れしてサイバー攻撃を行なったプーチンの責任を、「トランプ大統領」が追及しない可能性だ。

 そうなれば、すべてはうやむやになってしまうかもしれない。そして、この脅威は着実に世界に拡大し、同様のケースが世界のどこかで起きることになるだろう。

【執筆者】
山田敏弘
国際ジャーナリスト。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版などで勤務後、米マサチューセッツ工科大学(MIT)で国際情勢の研究・取材活動に従事。訳書に『黒いワールドカップ』(講談社)など、著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』(中央公論新社)、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』(新潮社)。現在、「クーリエ・ジャポン」や「ITメディア・ビジネスオンライン」などで国際情勢の連載をもち、月刊誌や週刊誌などでも取材・執筆活動を行っている。フジテレビ「ホウドウキョク」で国際ニュース解説を担当。


安倍・トランプ会談 中国メディア、「拝謁」「朝貢」と揶揄
産経新聞 11/18(金) 19:49配信

 【北京=藤本欣也】安倍晋三首相とトランプ米次期大統領の会談について、中国外務省の耿爽報道官は18日、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損(きそん)してはならない」と今後の日米関係にくぎを刺した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は18日付で、「安倍、トランプに“朝貢”」との見出しを掲げて関連記事を掲載。安倍政権がトランプ氏の当選を受け、慌てて異例の会談を設定したことに関し、「安倍は朝貢に行くのか」との批判が日本のインターネット上に出ていると伝えた。

 同紙は社説「安倍、トランプに“拝謁”して何を得るのか」でも、トランプ氏が公約に掲げた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)脱退などを念頭に、「アジア太平洋地域の問題で日米の相違は大きく、覆い隠せない」と強調した。

 中国の習近平国家主席は現在、19、20両日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、南米を歴訪中だ。TPPをめぐってはペルーのクチンスキ大統領が、米国の代わりに中露を加えた新たな枠組み作りに言及するなど、関係国の足並みが乱れている。

 上海・復旦大学の沈丁立教授は「中国の国家元首による中南米訪問は過去4年間で3回目。これは中国政府が同地域を戦略的に重視している表れだ」と指摘。中国メディアは「(壁を築くトランプ氏に対し)習主席は友好の橋を築く」とアピールしている。


共同通信「公式」が「金ピカ」とトランプ批判 「自分のアカウントでやれ」と反発も
J-CASTニュース 11/18(金) 19:49配信

 安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領の初会談に関し、共同通信の公式ツイッターアカウントが「こんな人に庶民の気持ちが分かるのか」などと、トランプ氏を批判した。

 会談場所となったニューヨークのトランプタワーの内装にからめて「『金ピカ』会談」と揶揄したあとに続けたもので、この投稿に対しては、「個人でツイートしよう」「公式垢としての自覚がなさそう」と批判が相次いでいる。

■「これは公式見解でなく、運営担当者個人の意見です」

 「共同通信公式」ツイッターのツイートが投稿されたのは16年11月18日の11時35分。会談内容について触れた自社の記事を引用しつつ、

  「トランプ流の『金ピカ』会談。こんな人に庶民の気持ちが分かるのか?なんでヒラリーばかりが悪者になった?(ま)」

とツイートした。「(ま)」は、担当者を表す表記とみられる。

 当該記事に添付された写真を見る限り、会談が行われたトランプタワーの一室は豪華な内装で、確かに金色が目立つ。

 しかし、ツイート直後から

  「個人でツイートしようよ」
  「そういうのは自分のアカウントでやれよ」
  「君の感想なんぞ聞いとらん」

と批判が殺到した。

 同日18時55分現在までに、同アカウントはツイートを削除しておらず、ツイートに対する説明も行っていない。

 共同通信社デジタル推進局の担当者は、J-CASTニュースの18日の取材に対し、「このツイートは間接的に把握しています」としたうえで、「これは公式見解でなく、運営担当者個人の意見です」と説明した。公式アカウントは複数人で運営しているという。


菅官房長官「トランプ氏は現実的な大統領になるだろう」
産経新聞 11/18(金) 19:49配信

 菅義偉官房長官は18日のTBS番組の収録で、トランプ次期米大統領について「非常に現実的な大統領になるだろう」と語った。

 在日米軍の経費負担などをめぐるトランプ氏の発言を「国民をひきつける戦術」と分析した上で、「当選後は落ち着いて言葉を選びながら発言している」と評した。大統領選前に、トランプ氏側近のマイケル・フリン元国防情報局長と会談していたことも明かした。


NY外為(18日):ドル上昇、対ユーロでは過去最長の連続高
Bloomberg 11/18(金) 19:28配信

18日のニューヨーク外国為替市場ではドルが対ユーロで続伸し、過去最長の連続高となった。トランプ次期米大統領のリフレ経済政策が金融政策引き締めペースを加速させるとの観測が背景にある。

ドルはユーロに対し10営業日連続で上昇。これは1999年のユーロ導入以降で最長となる。ドルは対円でも上昇し、2週間ベースの上げ幅としては1988年以降で最大となった。

ドルは過去2週間にわたって上昇。次期米政権が支出を拡大しインフレ率を押し上げるとの見方から、米国債利回りが急上昇し、ドルの買いを促している。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は前日、金融政策引き締めの軌道を引き続き進んでいると示唆した。

クレディ・アグリコルCIBの為替ストラテジスト、バシーリ・セレブリアコフ氏(ニューヨーク在勤)は「米ドルの勢いはここのところ力強い」と指摘。「この動きは一段と進む余地がある。感謝際の祝日を前にある程度の値固めは予想されるが、ドルの押し目では買いが入る状況が続くだろう」と述べた。

ニューヨーク時間午後5時現在、ドルは対ユーロで0.4%高の1ユーロ=1.0588ドル。昨年12月以来の高値に達した。対円では0.7%高の110円91銭。2週間の上昇率は7.4%と、1988年以来の最大。

主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は2月以来の高水準。

サンタンデール銀行のG10通貨戦略担当の責任者、スチュアート・ベネット氏(ロンドン在勤)は「ドルはすさまじい勢いだ」と話す。「米国が来年から財政政策によるリフレーションに入るというのは仮説にすぎない。今の段階ではまだ仮説だ」と述べた。

原題:Dollar Extends Record Streak of Gains Versus Euro on Trump Plans(抜粋)


トランプ氏「日本たたき」広告が原点? オフィスに「反日」ポスター
産経新聞 11/18(金) 19:26配信

 【ニューヨーク=上塚真由】安倍晋三首相と17日に会談したトランプ米次期大統領が、最も日本と関わりが深かった時期は、1980年代後半から90年代初めだ。トランプ氏は実業家として事業を拡大する一方、投資の失敗などで多額な負債を抱え、バブル活況に沸いた日本に対し、敵対心をあらわにしていた。

 「何十年にもわたって日本や他の国々は、米国を利用してきた。日本は、巨額の防衛費支出という障害を負うことなく、活気ある経済をつくった」。トランプ氏が87年9月にニューヨーク・タイムズなど有力3紙に出した意見広告。約30年後の大統領選でも同様の主張を繰り返し、トランプ氏の「日本たたき」の原点ともいえる。

 当時、日本企業が米市場を席巻し、89年には三菱地所がロックフェラーセンターを買収。トランプ氏は、「米国は日本に引きちぎられている」と危機感をあらわに。オフィスには「反日」のポスターを掲げるほどだったという。

 一方で、日本企業などに買収された老舗ホテルの「プラザホテル」を88年に買い戻して話題となった。だが、90年には投資の失敗などで、プラザホテルも倒産の危機にあったという。

 選挙戦で繰り返したトランプ氏の日本批判について、米メディアでは「日本経済が活況だった80年代当時の考え方で時代遅れ」と評価されるむきもある。実業家としての経験が、トランプ次期政権の対日政策にどのように影響するのか注目される。


<安倍首相>トランプ氏と会談 首相発言全文
毎日新聞 11/18(金) 19:22配信

 安倍晋三首相が17日(日本時間18日)、ドナルド・トランプ次期米大統領とニューヨークで会談後、記者団に語った内容は次の通り。

 記者 トランプ氏の印象と成果を。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や日米同盟についてどのようなやりとりをしたのか。

 首相 まさに今、人事で大変お忙しいときに時間を割いていただいた。2人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて率直な話ができたと思っている。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができたと思っている。

 ともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった。中身については、私は、私の考え方、基本的な考え方について話をさせていただいた。さまざまな課題について話をした。まだ次期大統領は正式に大統領に就任していない、そして今回は非公式の会談であるということから、中身について話をすることは差し控えさせていただきたいと思うが、2人の都合のいいときに再び会って、さらにより広い範囲について、そしてより深く話をしようということで一致した。

 記者 同盟について、兵力の規模や財政面を含めて米国側から日本側への何らかの確約は得られたと考えるか。

 首相 個別具体的なことについてはお答えできないが、同盟というのは信頼がなければ機能しない。私は、トランプ次期大統領はまさに信頼することができる、信頼できる指導者であると、このように確信をした。


安倍・トランプ会談 なぜ長女・イバンカさん同席?
産経新聞 11/18(金) 19:06配信

 【ニューヨーク=上塚真由】トランプ米次期大統領(70)が17日に行った安倍晋三首相との会談に、長女のイバンカさん(35)とその夫のジャレッド・クシュナー氏(35)が居合わせたことが話題となった。ファーストレディーとなるメラニア夫人(46)ではなく、イバンカさん夫婦が姿を見せたことに、存在感の大きさが浮き彫りとなった。

 内閣広報室が公開した写真によると、会談が行われたトランプ氏の自宅がある「トランプ・タワー」で、トランプ氏のほか、イバンカさん、クシュナー氏らが安倍氏を出迎えた。また、トランプ氏と安倍氏がソファに腰掛けて会談する正面に、イバンカさんが同席する写真も公開された。

 トランプ氏から全幅の信頼を得るイバンカさんとクシュナー氏は政権移行チームに入り、すでに人事などで影響力を発揮。特に、娘婿のクシュナー氏は選挙戦でトランプ氏の「側近」として働き、トランプ氏が政権入りを強く希望しているとされる。


米次期政権、移民政策で9・11後の登録制度参考か 関係者
CNN.co.jp 11/18(金) 18:51配信

ワシントン(CNN) ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームでは、新たな移民政策の策定が始まっている。関係者によれば、テロリストの活動が活発な高リスク国からの渡航者を追跡調査する制度が検討されているという。

これは9・11同時多発テロの後に始まり、5年前に終了した「国家安全保障出入国登録システム(NSEERS)」と類似したもので、イラクやシリア、アフガニスタンといったテロリストが活動している国々からの移民を全面禁止するのではなく、そうした国々からの渡航者に対して、身元確認の段階を増やすというもの。長時間の面接や指紋の押捺、場合によっては毎月のチェックも含まれる。

この関係者はどの国が、もしくは何カ国が「高リスク国」とされるかは明らかにしなかった。イスラム教徒人口が多い国すべてが対象となるわけではないという。また、こうした国々からの移民の全面禁止については「それに向けた準備もしているが実現の可能性は低い。あらゆる選択肢が検討されている」と述べた。

一部の報道では、トランプ陣営で移民政策の立案にあたっているのはNSEERSの立案者の1人で、この人物は次期司法長官とも目されているという。

それはカンザス州のクリス・カバ州務長官で、人種主義や白人ナショナリストらとの関係を批判されている人物だ。

カバ氏は米国内の複数の州において厳しい移民関連法を成立させた立役者で、アリゾナ州で2010年に可決されて話題となった移民規制法の立案に深く関わったことでも知られる。この法律は米最高裁によって一部が無効と判断されている。


トランプ氏の娘イヴァンカさん夫妻、安倍首相との会談に同席
AFP=時事 11/18(金) 18:31配信

【AFP=時事】米ニューヨーク(New York)で17日に行われた安倍晋三(Shinzo Abe)首相とドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領の初会談に、トランプ氏の政権移行チームにも参加する娘のイヴァンカ(Ivanka Trump)さんも同席していたことが判明した。トランプ氏の家族が政治運営へ及ぼす影響が改めて浮き彫りになった。

 会談はトランプ氏の自宅であるマンハッタン(Manhattan)のトランプタワー(Trump Tower)で、報道陣に非公開で行われた。しかし、日本政府が公開した会談時の写真では、豪華な大広間で行われた会談にイヴァンカさんも同席している様子が確認できる。またイヴァンカさんの夫で、不動産・出版事業を手掛けるジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)氏も会談に同席しており、安倍首相と立ち話をしている様子も捉えられている。

 イヴァンカさんとクシュナー氏夫妻は共に35歳。今月8日の米大統領選で民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官を破って世界に衝撃をもたらしたトランプ氏の助言者として、2人は存在感を示し始めている。【翻訳編集】 AFPBB News


安倍・トランプ会談 「信頼関係深める意義あり」小林同友会代表幹事
産経新聞 11/18(金) 18:21配信

 経済同友会の小林喜光代表幹事は18日、記者団の取材に対し、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米次期大統領との対談について、「(安倍首相が)各国首脳の中で最初に会談したことは、トップ同士の信頼関係を深める意味でも意義があった」と語った。その上で、トランプ氏が大統領に正式に就任した後で「政策が一定程度固まったところで深い議論をまた行ってほしい」と要望した。

 小林氏はトランプ氏を「実業家というよりはマーチャント(商売人)」という評価。現実的な対応をとると期待しているほか、これまでのビジネスの手法をみても「保護主義ではなく、グローバル経済を意識している」と分析する。

 このため、トランプ氏が反対を表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの通商交渉についても「1~2年は選挙での発言もあって動けないだろうが、各国の進展状況をみれば、通商交渉に動く可能性は高い」との認識を示し、TPPへの米国参加の可能性は残っていると予測している。


アングル:首相、トランプ氏との友好強調 TPP打開になお課題
ロイター 11/18(金) 18:05配信

[東京 18日 ロイター] - 米国を訪問中の安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日朝)、ドナルド・トランプ次期米大統領と会談した。会談終了後、両者は友好関係の構築を強調して見せたが、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる隔たりはなお大きい。個人的な信頼関係の醸成が政策面での差を埋められるかどうかは不透明な情勢だ。

<早い段階での信頼構築へ、大きな一歩>

トランプ氏の自宅で行われた会談は「大変温かい雰囲気」(安倍首相)の中、予定時間の倍に当たる約1時間半にも及んだ。

安倍首相が記者団に「ともに信頼関係を築けると確信を持てる会談だった」と述べる一方、トランプ氏も自身のフェイスブックで「素晴らしい友好関係を始められて嬉しい」と投稿。

麻生太郎財務相によると、トランプ氏は会談後に首相をトランプ・タワーの下まで見送りに出たといい、両者の友好関係を印象付けた。

会談の内容は明らかになっていないが、日本政府内でも「早い段階でトランプ氏とのチャネルを作れた意義は大きい」と評価する見方が多い。菅義偉官房長官は「(トランプ氏の)当選後、世界の首脳で一番初めに対面形式の会談ができた」と強調。「新政権発足前から首脳間の強い信頼関係を築いていく上で、大きな一歩を踏み出す素晴らしい会談になった。良いスタートが切れた」と語った。

<TPP打開へ、問われる手腕>

もっとも、トランプ氏は選挙期間中、安倍政権が成長戦略の柱に位置付けるTPPに反対の立場を表明している。首相は15日の国会審議でも「君子豹変す」とのことわざを引用してトランプ氏を念頭に「国や国民のためにメンツを捨てて判断することが指導者に求められる」と発言。TPP実現に向け、将来的にトランプ氏を説得したい考えだが、ある政府関係者は「今回の会談でTPPが大きく取り上げられた可能性は低い」と指摘する。

TPPはシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4カ国が2006年に発効した経済連携協定が拡大したものだ。13年に交渉参加表明した「新参者」の日本が、米国の説得に失敗してTPP漂流が決定的になれば、アジア太平洋諸国からの信頼を失いかねない。

安倍首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)の前に行われるTPP参加12カ国首脳会合でも、TPPの早期発効を呼びかける考え。トランプ氏との友好関係を推進力に、「下手に動けない」(同関係者)現状を打開できるか、手腕が問われそうだ。

(梅川崇 編集:石田仁志)


米国の干渉排除期待=安倍・トランプ会談注視-ロシア
時事通信 11/18(金) 17:00配信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン政権は17日に行われた安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の初会談の結果を注視している。

 ロシアへの歩み寄りの姿勢を見せるトランプ氏の下で、日ロ対話への米国の干渉がなくなり、日本から経済協力が引き出しやすくなると期待している。

 ウクライナ危機やシリア内戦をめぐりプーチン政権と対立してきたオバマ政権は、日ロ接近を警戒。日本側に対ロ制裁での結束を求め、安倍首相とプーチン大統領の対話にたびたび懸念を表明した。これに対しロシアからは「米国の圧力が日ロ対話を狭めている」(ロシア外務省)と不満が示されることがあった。

 制裁により経済が低迷するロシアは、北方領土交渉に応じることで日本からの経済協力を得たい思惑がある。オバマ政権下では日本も米国に一定の配慮をせざるを得なかったが、ロシアに歩み寄りの姿勢を見せるトランプ氏とならば、日本もより積極的に経済協力に踏み込めるのではないかという読みがロシア側にはある。

 ロシア科学アカデミー極東研究所のワレリー・キスタノフ氏は独立新聞(電子版)に対し、「ロ日情勢は多くの点で、米ロ関係、日米関係から派生してきたというのは周知の事実だ」と指摘し、トランプ次期政権の外交政策の変化で、日ロ関係も大きな影響を受けるとの見方を示した。


トランプ氏警戒で人民元急落 資金流出で習政権に焦り
夕刊フジ 11/18(金) 16:56配信

 ドナルド・トランプ氏の米大統領当選を受けて、人民元の下落が一段と進んでいる。習近平政権が人民元安を容認している側面もあるが、中国からの資金流出を誘発するリスクも高い。

 16日の上海外国為替市場の人民元相場は日本時間午後5時時点で、前日比0・25%安の1ドル=6・8700元をつけた。2008年12月以来、約7年11カ月ぶりの元安水準だ。

 トランプ氏の当選後、新興国の通貨が軒並み売られており、人民元も下落が止まらない。市場では年内に1ドル=7元台まで下落するのではないかとの観測もある。

 習政権もあえて元安を誘導している。というのも、トランプ氏は自国産業の保護を打ち出しており、選挙戦でも「中国を為替操作国に認定する」と明言するなど、大統領就任後に中国の輸出に有利な人民元の切り上げを迫る可能性が極めて高い。それならば、政権発足前の空白期間にできるだけ人民元安を進めておこうというわけだ。

 ただ、人民元が下がり続けることでドルなど外貨建ての資産を保有しようという動きが強まり、大量の資金流出が生じている。

 米国の貿易赤字の約半分を占める中国に対してトランプ氏が強硬手段に出るのは確実で、習政権は焦りの色を隠せない。


トランプ効果で日本の長期金利がプラスに転じる --- 久保田 博幸
アゴラ 11/18(金) 16:43配信

16日に10年国債の利回り(長期金利)がプラス0.005%を付けた。日本の10年債利回りがプラスとなったのは、9月21日に日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」を決定したことを受けて一時的に10年債利回りがプラス0.005%に跳ね上がって以来となる。

9月21日に瞬間的にプラスに転じた10年債利回りはその後、日銀のイールドカーブコントロールの居所を探るような展開となった。長短金利操作に関して日銀は「10年物国債金利が概ね現状程度(ゼロ%程度)で推移するよう、長期国債の買入れを行う」としていたが、「概ね」ということで市場ではそれはある程度のレンジを想定しているとし、その下限を探りにいった。

なぜ下限を探りに行ったのかといえば、日銀の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」ではイールドカーブコントロールとともに、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続するという「オーバーシュート型コミットメント」が加わっていたためである。

足元の消費者物価上昇率は前年比マイナスの状態が続いており、日銀の目標値を大きく下回っている。目標達成時期も先送りせざるを得ない状況で、いずれ日銀は追加緩和をせざるをえないのではとの見方も一部にあり、金利のバイアスとしては下方に働きやすかった。その結果、10年債利回りは下がったが、マイナス0.1%が下限として意識された。その後、ゼロ%からマイナス0.1%の間でのレンジ内相場が続いた。その地合を変化させたのが、トランプ氏の米大統領選の勝利をきっかけとした米国の長期金利の上昇であった。

米国の10年債利回りは大統領選挙前は1.8%近辺にあったが、大統領選挙でのトランプ氏の勝利を受けて、あっさりと2%を超えて上昇した。14日には一時2.3%台をつけてきた。これは欧州の債券市場にも大きな影響を与え、ドイツや英国だけでなく、イタリアやスペインなどを含めて国債の利回りが大きく上昇した。ドイツやフランス、英国の長期金利上昇はトランプ氏の勝利をきっかけとした米長期金利に連動した面が大きいのに対し、南欧諸国の国債利回りはイタリアの12月の国民投票に対してトランプ勝利の影響が危惧された面も大きかった。

米長期金利の上昇を受けて、外為市場ではドルも上昇した。ドル円は16日に109円台をつけた。円安によって東京株式市場は上昇し、日経平均は18000円に迫る勢いとなっている。

債券市場は日銀の顔色をうかがいながらの動きが続いていたが、さすがにこの外部環境の変化を受け、ここにきてイールドカーブ全体が水準訂正を行ってきた。トランプ氏の登場で米国の物価が上昇し、日本にも波及するというようなシナリオに沿ったものというより、米金利上昇と円安株高に反応した面が大きいと言える。さらに日銀のシナリオからみて10年債利回りもゼロ%はまさに目標値であり、ここで日銀が金利上昇抑制の動きに出ることも考えづらい。問題はここからである。

トランプ効果による米長期金利の上昇とドルの上昇がどこまで行くのか。米長期金利の目処としては2013年末につけた3%あたりとなる。ドル円は目先110円が意識されよう。米長期金利上昇の背景には12月のFOMCでの利上げ観測の再燃もある。しかし、前回の昨年12月から1年も費やしてやっと追加利上げができたとしても、さらなる追加緩和は容易ではない。このあたりトランプ大統領の就任後の政策を見極め、それが本当に物価上昇に結びつくのかを検証する必要がある。

日本の長期金利は日銀の想定する下限ではなく、今度は上限を探る展開となることが予想される。そうなるとプラス0.1%あたりが想定されよう。そのあたりまでの金利上昇であれば許容範囲内となるのではなかろうか。ただし、生保などの投資家は、超長期債の利回りが1%あたりまでの上昇を望んでいると思われ、多少利回りが上昇したところで、積極的に買い進むという地合でもない。いまのところはまだ日本の長期金利は日銀の手のひらのうちにある。あくまで「いまのところは」であるが。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2016年11月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://bullbear.exblog.jp/)をご覧ください。


【日本株週間展望】3週連続高へ、米金利先高観や円安-業績回復期待
Bloomberg 11/18(金) 16:33配信

11月第4週(21-25日)の日本株は3週連続で上昇する見通し。トランプ米次期大統領の減税を含む財政出動などの経済政策による米長期金利の先高観や為替の円安・ドル高傾向から企業業績への警戒は和らいでいる。銀行や保険など金融株、自動車や電機など輸出関連株が引き続き買いの中心となりそうだ。

23日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(1、2日開催分)が公表される。イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長が17日の議会証言で利上げについて、「比較的早期に適切になる可能性が十分ある」と発言し、次回12月のFOMCでの利上げがほぼ確実視されるなか、投資家の関心は来年以降の利上げペースに移っている。FOMCメンバーの見通しを表すドットチャートで緩やかな利上げペースが確認されれば、株式市場はポジティブに反応する公算が大きい。

米国では22日に中古住宅販売件数、23日に新築住宅販売件数など住宅関連指標が発表される。ブルームバーグ調査によるといずれも前月比で小幅な減少が見込まれているが、17日の住宅着工件数が事前予想を上回って9カ月ぶりの高水準となり長期金利の上昇を後押ししたことから、住宅関連の強さが再び示されるか注目される。金利に上昇圧力がかかれば金融株に資金が向かいやすくなる。

米長期金利の上昇とともにドル・円相場が5カ月半ぶりに1ドル=110円台に乗せ、輸出企業中心に業績上振れが期待でき、日本株の見直し機運が強まっている。ゴールドマン・サックス証券では1ドル=105円の想定で東証1部企業の2017年3月期EPSは前期比7.7%増を見込んでいるが、110円なら12%増に拡大するとしている。第3週の日経平均株価は前週末比3.4%高の1万7967円。6月安値からの上昇率は強気相場への転換を示すとされる20%を超え、一時1月以来となる1万8000円台を回復した。岡三証券投資戦略部の大場敬史シニアストラテジストは、急ピッチの上昇で「特に個人投資家は買えていない」と言い、押し目買い意欲は強そうだ。

<<市場関係者の見方>>三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジスト「米金利の落ち着きどころが決まるまでリスクオンの流れが続きそうだ。米大統領選後の株式相場は出来過ぎだが、トランプ次期大統領の政策が現実路線に収束するとの期待感がその背景ある。米金利上昇と金融規制の緩和期待が重なる銀行や保険など金融株は選好されやい。円安進行で輸出株にも投資妙味がある。コインの裏表と同じで円高で説明可能な今期減益要因が円安で増益要因になるため、インパクトが大きい」

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト「ここからさらに買い上がっていいのか、いったんリスクを落とすのか、投資家は見極める週になるだろう。トランプ氏の発言や次期政権人事のニュースが注目される。ただ、短期上昇による過熱感はあっても、バリュエーション面では過熱感はない。中長期の慎重な投資家は今回の上昇に乗り遅れた可能性があり、ドル・円相場が現行の水準なら押し目買い意欲は強いだろう」

カムイ・キャピタルの奥戸義久チーフファンドマネジャー「トランプラリーは単なるあや戻しで、日経平均は1万7000円に下落する可能性がある。日本株のウエートを下げていた海外勢などが米大統領選後に買い戻したが、トランプ氏の関税政策などで一気に新興国通貨安が進むリスクは残り、いつお金が抜けてもおかしくない。米長期金利の上昇で新興国が自国通貨安から金融緩和に動けなくなるケースが想定でき、新興国危機にも警戒が必要」


国家安全保障補佐官に陸軍出身のフリン氏、トランプ氏が打診
AFP=時事 11/18(金) 16:19配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は、退役陸軍中将のマイケル・フリン(Michael Flynn)元国防情報局長(57)に対し、国家安全保障問題担当の大統領補佐官への就任を打診した。米メディアが17日、トランプ陣営の関係者の話として報じた。

 フリン氏は、米軍の情報将校としてアフガニスタンとイラクで過激派掃討作戦を支援し、高い評価を得た。しかし、今回の米大統領選ではトランプ陣営の国家安全保障分野に関する主要アドバイザーを務め、イスラム過激派に対する強硬路線を主張する有力な候補者代理人として注目を集めるとともに、多方面から批判を浴びていた。

 フリン氏は2014年、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領に国防情報局長職を解任され、以降はオバマ氏を公然と批判。イスラム過激派の脅威に関する警告にオバマ政権が耳を傾けようとしなかったと非難していた。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ氏が阻止する米国へのハイテク移民、中国は喜んで受け入れ
Bloomberg 11/18(金) 16:09配信

就労ビザを取得して米シリコンバレーで働く外国人は、カナダに移ることを考える必要はない。ドナルド・トランプ次期米大統領が選挙戦中の公約通り、海外の人材の受け入れを制限しても、中国が彼らを大いに歓迎するからだ。

中国の検索エンジンサイト運営最大手、百度(バイドゥ)の李彦宏最高経営責任者(CEO)が18日、多くの中国人のこうした気持ちを代弁した。同CEOは高度なスキルを持つ海外生まれの人材で現在シリコンバレーで働いている数万人の一部が中国でのキャリア形成を検討することに期待する。

浙江省・烏鎮で開催中の世界インターネット大会に出席した李CEOは、「シリコンバレーのエンジニアの4分の3が米国人でないとトランプ次期米大統領の顧問の1人が不満を漏らしている記事を読んだ。こうしたエンジニアの多くが中国へ来て一緒に働いてくれることを望む」と話した。

原題:China’s Happy to Take U.S. Tech Immigrants That Trump Blocks(抜粋)


米グーグル、規制環境暗転か トランプ次期政権の政策転換で
ロイター 11/18(金) 16:01配信

[ワシントン/サンフランシスコ 17日 ロイター] - インターネット検索大手の米グーグルを取り巻く規制環境は、トランプ次期政権下でより厳しくなるとみられている。同社の通信・ケーブル事業への進出をしばしば支援してきたオバマ政権の政策が見直されるとの見方が背景。

トランプ氏の次期大統領選出を受け、16日には連邦通信委員会(FCC)が、ビジネスデータサービス市場の規制改革案を推進する計画を取りやめるなど、すでに政策転換を示す兆候が見られている。

同案にはAT&T<T.N>やセンチュリーリンク<CTL.N>など通信大手が反対していた。

さらに関係筋によると、FCCは、ウィーラー委員長が提案していた有料テレビのセットトップボックス市場を開放する案も否決する見通しという。

この案は承認されれば、ケーブル会社に大きな痛手となる一方、グーグルやアップル<AAPL.O>などに機会を提供するはずだった。

ジャックドー・リサーチのアナリスト、ジャン・ドーソン氏は「グーグルはアップルよりも積極的にこの分野に関与してきた」と指摘。「次世代セットトップボックスの提供が認められることがグーグルの事業にとって重要かどうかは分からないが、商機はあっただろう」と述べた。

また、ジョージ・ワシントン大学公共政策研究所のシニアフェロー、ハル・シンガー氏は「問題は、政策がどの程度(通信会社を支持する方向に)戻るかだ。FCCとウィーラー委員長の下で政策はグーグルの方向に傾いた」と指摘した。

アナリストらは、2015年初めにFCCが承認した、インターネット上の情報を平等に扱う「ネット中立性」に関する規制が見直される可能性も高まったとみている。


〔東京株式〕10カ月ぶりの大台回復(18日、続き)☆差替
時事通信 11/18(金) 16:00配信

 週末で上昇一服が予想されていた株式市場だったが、円安・ドル高の進行を追い風に朝方から買い優勢の展開が続いた。日経平均は取引開始とともに1月7日以来、約10カ月ぶりに1万8000円の大台を回復。その後は達成感や高値警戒感からの売りに押され、大台を挟み小幅なもみ合いが続いた。
 米国で前日発表された住宅指標などが好調だったほか、12月の利上げ観測が一段と強まり為替市場では円安が進行。安倍晋三首相がトランプ次期米大統領と会談し、「信頼できる」と評価したことも安心感につながったもようだ。
 ただ、現状の株価水準は減益が予想される企業業績に見合わないとの市場関係者の指摘もある。「あまり上げ過ぎるとどこかで冷や水を浴びせられる可能性がある」(大手証券)との警戒感もあり、積極的に上値を追う展開にはならなかった。


トランプ勝利で実感するイギリス君主制の良さ - コリン・ジョイス Edge of Europe
ニューズウィーク日本版 11/18(金) 16:00配信

<エリザベス女王を国家の象徴とするイギリス政治はこれまで「古くさい」と言われてきたが、アメリカ大統領選でトランプが勝利したのを見れば、あらためてその利点が見えてくる>(写真:トランプ勝利に抗議してロンドンのアメリカ大使館前に集まった人たち)

 僕がアメリカで暮らしていたとき、アメリカ人たちは時々、僕が「君主制の国」から来たことをからかった。彼らはアメリカという国の「市民」だが、イギリス人は「女王の服従者」だと言って僕をイラッとさせようとするやつらもいた。

 彼らが言いたかったのは、君主制は過去の時代の愚かな遺物であり、イギリスは共和制国家よりも民主主義のレベルが低く、自由度も劣るというわけだ。

 彼らの見方もある程度は理解できる。もしも僕が国を一から作り上げるとしたら、究極の特権階級の家族を1つ据えて、彼らに多くの城と宮殿を与え、彼らを国民の税金で支え、生まれた第1子を国家元首にしよう......などとは決して思わないだろう。そんな考えはばかげて見える。

 でも概して、イギリスの立憲君主制はうまくいっているようだ。だから僕はおずおずとながら、君主制擁護派になっていた。この考えには良心の呵責もあるが、僕は消極的ながらも君主制主義者であると認めざるを得ないだろう。もしも君主制をやめるとなれば大混乱が巻き起こるだろうし、長い伝統に背くことになるし、その結果が必ずしもよいものになるとはかぎらない。

【参考記事】「ブレグジットには議会承認が必要」英判決でこれから起こること

 君主が物知り顔で権力を行使し、行き詰った局面を一気に打開したことも何度かあるし(1921年には英政府とアイルランド反政府勢力との和平協議を後押しした)、憲法上の危機を解決するために介入したこともあった(1910年には貴族院が予算案を否決するのを阻止した)。大まかにいえば、僕は「壊れない限り、修理する必要なし」との考え方で、君主制に賛成している。

 米大統領選の一部始終を見ていると、僕はそれでも立憲君主制の長所をまだまだ甘く見ていたと痛感させられる。政治の外側にいる人物を国家元首に持つということには、とても便利な側面があるのだ。

 イギリスのエリザベス女王は、世界に向けたイギリス国家の代表だ。彼女は多大なる威厳と確かな良識を持って、その役割を果たしている。そしてアメリカでは、次期大統領に決まったドナルド・トランプが間もなく、世界に向けたアメリカの顔になるだろう。

 米大統領選は、苦々しく分裂を招くものだった。ついでにいえば、得票数ではトランプよりもヒラリーのほうが上だったらしい。それでも結果は、トランプが国家元首となりアメリカで最も大きな権力を持つ男になるというだけでなく、直接選挙で選ばれたゆえに強力で個人的な委任を国民から受けた男、ということになる。

 エリザベス女王はイギリスの象徴であり、英国民すべてを代表する存在でもある。女王は常に政治の外側にいる(あるいは政治の「上に」立つ)。それは今のような分断の時代には特に重要かもしれない。

 金融危機とその後に訪れた景気後退は、多くの国々に傷跡を残した。グローバリゼーションは富める者に途方もない恩恵を与えたものの、無数の一般市民にはほとんど利益をもたらさなかった。ブレグジット(英EU離脱)はイギリス社会に大きな分断をもたらしている。こんな時代に、不変性と統一性の象徴がいることは、いいことだ。

 イギリスで最も強い権力を持つ人物「首相」は、直接選挙で選ばれるわけではない。首相は議会のお仲間たちと、党員たちによって選ばれる。有権者は、実質的に口を出す権利もない。せいぜい5年ごとに行われる総選挙でどの党に投票するかを選べるくらいだ。

【参考記事】イギリス補欠選挙で「残留」派の反乱が起こる?

 やっぱり、こうしたシステムは少し「古くさい」し、密室での談合を連想させるということはたびたび言われてきた。でもこのやり方で、とんでもないリーダーが選ばれてしまうことは考えられない。トランプに比べればまだマイルドな、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長ですら上に行けなかったことを見ても、そんな事態はあり得なそうだ。

 同時に、世論調査で支持率が1桁台に落ちてもリーダーが(今の韓国のように)権力の座に居座るなどということも考えられない。サッチャー元首相でさえ、政権が長期に及び過ぎたと判断され、議員たちから見放された。

 とりたてて騒ぎ立てることもなしに、イギリスでこれまでに2回、女性の首相が誕生したことも興味深い。その間にも、イギリスより「進歩的」なアメリカのシステムは、ただ1人の女性大統領も輩出していない。

 ブレグジットの国民投票と米大統領選でのトランプ勝利には、確かにある種の類似性が見られる。多くの人々が指摘しているとおり、国民の不平不満と亀裂を反映している、という点において。それでも僕は、類似点と同じくらい相違点も強烈だと言いたい。イギリス政治のシステムは、物議を醸し分断を誘う民衆扇動家が権力の座を射止めることなど、決して許さないようにできている。

 僕たちにはテリーザ・メイ首相がいて、エリザベス女王がいる。そしてアメリカには、ドナルド・トランプがいる。僕は奇妙で古くさいイギリスの政治システムを、今ほどありがたく思ったことはない。


トランプ次期大統領とともに躍進する右派ニュースサイト「Breitbart」
ニューズウィーク日本版 11/18(金) 15:50配信

<米大統領選の過程で、トランプの躍進とともに、成長したのが右派ニュースサイト「Breitbart」。会長は、トランプ陣営の選対本部責任者だったスティーブン・バノン。そして、欧州にもこの流れを拡大させようとしている>

トランプを応援し、過激な記事で躍進

 右派ニュースサイトの「ブライトバート・ニュース」(Breitbart News)が、NY Times、CNN、Fox Newsといったエスタブリッシュメント・メディアを打ち負かした。このように自慢げに勝利宣言をうたい上げる記事を、自らのフェイスブック・ページに投稿した。

図1 Breibartのフェイスブック・ページ。「Breitbart Beats NY Times, CNN, and Fox News for Election Day Facebook Engagement」という見出しの記事が、11月10日に投稿されていた

 メディア分析会社NewsWhipが、米大統領選の開票日(11月8日~9日)に、主要ニュースサイトを対象に選挙関連記事のエンゲージメント数(いいね!数+コメント数+シェア数)を計数した。その結果によると、確かにBreibartの総エンゲージメント数が、CNN、BuzzFeed、NY Times、Fox Newsを上回っていた。反エスタブリッシュメントを旗印にしたトランプ氏が勝ったように、同氏を強く支持してきたBreibartもエスタブリッシュメント・メディアを負かしたのだと、叫んでいるのだ。

会長は、トランプ陣営の選対本部責任者のスティーブン・バノン

 Breibartは過激な右派ニュースサイトなので、大統領選でもトランプ氏を応援していた。さらに今回の選挙では、Breibart Newsのスティーブン・バノン(Steven Bannon)会長が8月中旬にトランプ陣営の選挙対策本部最高責任者に任命されたこともあって、トランプ氏とBreibartの関係は密着していたと言える。Huffington Postの記事によるとバノン氏は「最も危険な政治フィクサー」と言われており、選挙対策の責任者に就いた彼はトランプ氏に過激な言動を再開させ、それが功を奏して勝利に至ったと見られている。

【参考記事】トランプの首席戦略官バノンは右翼の女性差別主義者
【参考記事】alt-right(オルタナ右翼)とはようするに何なのか

 選挙運動中には、トランプ氏の過激な言動に合わせて、Breibartは過激な記事を発信してきた。それらの記事内容がファイスブックやツイッターのソーシャルメディアで拡散することになった。今年の6月ころには、Breibartの政治関連ニュースがソーシャルメディアで最も話題になるようになってきた。NewsWhipの調査でも、図2に示すように、Breibartの政治記事が最も多くの(フェイスブックのエンゲージメント数)と(ツイッターのシェア数)を獲得していた。

(ソース:NewsWhip)
図2 ユーザー・リアクションが多い政治記事を発信しているニュースサイト。今年の5月13日から6月13日までの1か月間に投稿した政治記事が、ニュースサイト別に(フェイスブックのエンゲージメント)および(ツイッターのシェア)をどれくらい得たかを示している

 これまでインターネット上でも、NYTimes、The Hill、CNN、Guardian、Washington Post、Politico、WSJなどの政治関連記事が影響力を発揮し、いわゆるエスタブリッシュメント層にもよく読まれている。逆にBreibartのような偏ったニュースメディアはエスタブリッシュメント層にほとんど相手にされなかった。政治に関心の高い人たちに利用されている政治ニュース・アグリゲーターmemeorandumでも、Breibartの記事はあまりキュレーションされていない(掲載数ランキングで現在は35位)。ところが、エスタブリッシュメント層にほとんど無視されていたBreibartが、フェイスブックやツイッターのSNSでは最も注目されている政治系ニュースサイトに躍り出ているのだ。

フランス、ドイツ版も設立

 ともかく、トランプ氏の勝利により、Breibartが一段と勢いづくのは間違いない。Breibart会長であり、トランプ陣営の選挙対策責任者であったバノン氏は、トランプ次期大統領の上級顧問と首席戦略官を兼務することになっている。既存のマスメディアを極度に嫌っていたトランプ氏が、どのようなメディア対策を講じてくるか気になる。当然、BreibartはもちろんとしてFox Newsなどが優遇されるであろうが、NYTimesのようなリベラルなメディアは冷遇されそうである。

 Breibartはすでに、図1で誇示しているように、3700万人の月間ユニークユーザー数を擁しているが、トランプ勝利の追い風に乗って、さらなる飛躍を目指す。 Alex Marlow編集長がReutersに語ったところによると、米国内で多くのジャーナリストを採用し始めており、中でもポッドキャストや動画といったマルティメディア・オペレーションを強化し、大量の政治ニュースを発信していきたいと意気込む。新たにTV番組も立ち上げる。

 海外展開にも力を入れる。移民/難民やグローバル化に関連して失業/格差問題が深刻化する欧州各国で、ポピュリズム政党が台頭している。フランスの極右政党である国民戦線のルペン氏はその代表格である。トランプ氏やバノン氏が標榜する白人ナショナリズム主義が、欧州でも拡大する素地が整ってきた。そこで、Breitbart Franceと Breitbart Germanyを立ち上げることになった。この設立する狙いを、欧州の主要2国で右派政治家が選ばれるように支援すること、とバノン氏が語ったという(Reutersの記事より)。

【参考記事】フランス極右政党ルペン党首、「トランプのような勝利望む」

 また、すでに海外展開の成功事例があるとも主張する。2013年にBreitbart Londonを立ち上げていた。英国のEU離脱のキャンペーンが、ビジネスになると見たからだ。EU離脱運動が盛り上がるにつれて、Breitbart Londonの読者も増えていき、バノン氏が営業して獲得した広告も増えていった。英国のEU離脱を問う国民投票が実施された6月23日には、Breitbart Londonへのトラフィックが殺到したという。

 要するに、トランプの勝利も英国のEU離脱も、Breitbartが大きな役割を演じたと言いたいのだろう。さらに同じ流れを、フランスでもドイツでも・・・。トランプ新大統領のメディア戦略を注視していきたい。

◇参考
・Online, Everything Is Alternative Media(NYTimes)
・ドナルド・トランプ氏、「最も危険な政治フィクサー」起用で過激路線復活か(Huffington Post Japan)
・Who are the Biggest Politics Publishers on Social?(NewsWhip blog)
・Trump strongly considering Steve Bannon for chief of staff(CNN)
・Exclusive: Riding Trump wave, Breitbart News plans U.S., European expansion(Reuters)
・Breitbart Beats NY Times, CNN, and Fox News for Election Day Facebook Engagement(Bleitbart)

※この記事は、メディア・パブからの転載です。


〔東京株式〕続伸=円安で業績改善期待(18日)
時事通信 11/18(金) 15:30配信

 【第1部】米国の12月利上げ観測が高まったことを背景に外国為替市場で円安・ドル高が進み、業績改善が期待される輸出関連株を中心に買いが広がった。日経平均株価は一時、約10カ月ぶりに1万8000円台を回復。前日比104円78銭高の1万7967円41銭と3日続伸して終了した。東証株価指数(TOPIX)も5.38ポイント高の1428.46と7営業日続