国家・元首・国事

2017年4月22日 (土)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・33

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される極左媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:大統領代行面談、めど立たず=少女像めぐり駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦少女像問題>韓国への中学生派遣を中止 松山市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、竹島周辺で海洋調査=日本政府が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:姉妹都市60周年 慰安婦像「火種」 大阪市「歴史直視でなく日本批判」 サンフランシスコ市「設置は善意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の分裂はいつまで続くのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 いまだ黄教安大統領代行と会えず 帰任から10日の長嶺安政駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:日本の“韓国疲れ”は限界 慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像撤去拒否ならハノイ韓国大使館前にライダイハン像を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高須院長 在韓大使帰任に「謝るべきは韓国。はあ、悔しい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺大使、黄氏と面会できず=岸田外相「調整中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田文雄外相「韓国大統領代行への表敬は調整中」 慰安婦像設置問題で駐韓大使面会できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使の発言に韓国側「外交的に適切でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!? --- 中田 宏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅氏、ミサイル発射強行の北を最も利する“危険な男” 識者「半島全体が反日勢力となる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使との面会、当面応じず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官、長嶺安政駐韓大使と韓国首相との面談「調整中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、黄氏と会えず…韓国政府応じない方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

銅像設置めぐり、釜山領事館前で騒ぎ
ホウドウキョク 4/22(土) 13:35配信

慰安婦像の周辺が、一時、騒然となった。
像設置を試みる団体関係者は、「慰安婦像を利用して政治的に悪用する勢力があることを忘れないで!」と話した。
韓国・釜山の日本総領事館前に21日午後、保守系の市民団体が現れ、慰安婦像の隣に、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の胸像を置こうとしたが、反対する市民らともみ合いになり、断念した。
聯合ニュースによると、この団体は、慰安婦像を設置する団体と対立していて、現場でも設置に反対するビラを張りつけるなどしたことがあり、団体関係者は、「今後も銅像を設置するよう努力する」と話したという。
慰安婦像をめぐっては、日本政府が、韓国側に速やかな撤去を強く要求している。


大統領代行面談、めど立たず=少女像めぐり駐韓大使
時事通信 4/21(金) 20:35配信

 日本政府が韓国・釜山の慰安婦少女像設置に抗議して一時帰国させた長嶺安政駐韓大使を今月4日に帰任させてから、半月以上が経過した。

 この間、少女像の撤去どころか、帰任の理由に挙げた黄教安大統領代行(首相)と長嶺大使との面談も実現しておらず、政府は対応に苦慮している。

 「長嶺大使の一時帰国と帰任には自民党内からも批判が出ている。日本政府は何を得たのか」。民進党の寺田学氏は21日の衆院外務委員会で政府の対応を批判した。これに対し、岸田文雄外相は「さまざまな意見があるのは承知している。外交で強い意思を示すのは重要で、今後につなげていきたい」と、苦しい答弁を強いられた。

 長嶺氏は帰任後、10日に林聖男外務第1次官、18日には黄仁武国防次官を訪問。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮問題での連携を確認した。ただ、面談を申し入れている黄氏や尹炳世外相ら閣僚については、韓国側から返答がないという。


<慰安婦少女像問題>韓国への中学生派遣を中止 松山市 
毎日新聞 4/20(木) 9:27配信

 松山市と松山国際交流協会が、今年7月に実施予定だった友好都市の韓国・平沢(ピョンテク)市との中学生交流事業を中止することが19日、分かった。同市での従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置などを受け、「市民の理解が得られない」と判断した。

 市によると、交流事業は、中学生に異文化への理解を深めてもらおうと2006年から実施。例年、中学生10人らを7日間程度派遣している。中止は新型インフルエンザの感染が世界的に拡大した09年、中東呼吸器症候群(MERS)の感染が拡大した15年以来3回目。3月末に中止を決め、4月から開始する予定だった派遣生徒の募集をやめた。

 市観光・国際交流課は「中止は残念だが、保護者の皆さんが生徒を安心して送り出せないと判断した。来年以降については白紙」としている。姉妹都市の米・サクラメント、独・フライブルク両市への派遣は予定通り実施する。【成松秋穂】


韓国、竹島周辺で海洋調査=日本政府が抗議
時事通信 4/19(水) 23:18配信

 韓国が今年1月、島根県・竹島(韓国名独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、海洋調査を実施していたことが19日、分かった。

 外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。

 外務省によると、海上保安庁の巡視船が1月4日、竹島の北約30キロで韓国の海洋調査船が航行しているのを確認。調査船はワイヤのようなものを引いていたという。韓国は昨年4、6月にも調査を実施している。


韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議
産経新聞 4/19(水) 20:21配信

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国が1月に日本の同意を得ず海洋調査を実施していたことが19日、分かった。自民党の会合で外務省が明らかにした。

 国連海洋法条約はEEZでの海洋調査に関し、沿岸国の同意を得て実施するよう定めている。韓国は昨年に2回、10年ぶりとなる竹島周辺の日本のEEZ内での海洋調査を行っていた。

 海上保安庁によると、1月4日、竹島の北約30キロで韓国籍の海洋調査船がワイヤのようなものを曳航しているのを海保の巡視船が確認し、無線で中止を求めた。外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。


姉妹都市60周年 慰安婦像「火種」 大阪市「歴史直視でなく日本批判」 サンフランシスコ市「設置は善意」
産経新聞 4/17(月) 14:46配信

 慰安婦像が大阪市の国際交流に不穏な影を落としている。米サンフランシスコ市当局が今年、中国系反日団体による慰安婦像と碑文の設置を承認したことに対し、姉妹都市である大阪市が遺憾の意を伝え、慎重な対応を求める吉村洋文市長名の公開書簡を2回も送る騒動に発展したのだ。両市は今年で姉妹都市提携60周年を迎えるが、新たな火種になる可能性もある。

 ◆橋下氏も懸念

 騒動の発端は2015(平成27)年。中国系反日団体が慰安婦像と碑文の設置をサ市に申請し、7月の市議会で設置を支持する決議案が審議された。

 決議案は、慰安婦を「旧日本軍に誘拐され、強制的に性奴隷にされた推定20万人のアジアと太平洋諸島の女性や少女」として、日本政府が不適切とする「性奴隷」という表現や根拠があいまいな数字をもとに旧日本軍を批判。団体への協力をサ市に促す内容だった。

 当時の橋下徹大阪市長は「(慰安婦について)日本の事例のみを取り上げることによる矮小(わいしょう)化は世界の問題解決にならない」と懸念を伝える公開書簡をサ市議会宛てに送った。書簡は議会での審議資料に採用されたが、決議案は結局、9月の議会で採択された。

 その後、同年末には日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「日韓合意」が成立し、国際社会で互いに非難・批判を控えることが約束された。

 橋下氏の後を継いだ吉村市長は姉妹都市提携60周年に先立ち昨年8月、サ市を訪問。「(先の大戦当時は)慰安婦制度が必要だったということは誰にだって分かる」とする橋下氏の発言でサ市訪問が中止になるなど悪化していた両市の関係修復を図った。それだけに、半年後の今年1月、サ市の担当機関である芸術委員会が慰安婦像のデザインと碑文の内容を承認する見通しになったときの衝撃は大きかった。

 吉村市長は2月1日付の公開書簡をサ市のエドウィン・M・リー市長宛てに送付した。

 ◆性奴隷の記述

 慰安婦像は背中合わせに手をつなぐ3人が柱の上に立ち、脇にチマ・チョゴリ姿の女性が立つデザイン。団体が設置しようとしているのは公園などの公的スペースではなく、私有地だ。

 サ市では、私有地でも衆目に触れる場所に彫刻やオブジェなどを設置する場合、景観を害していないか市が審査する仕組みになっている。審査は芸術的観点で実施され、歴史認識は審査対象外とされており、芸術委員会は2月6日、碑文の内容を2点修正した上で正式に設置を承認した。

 像と碑文は今秋以降、セント・メリーズ公園に隣接する私有地の展示スペースに設置される予定。設置後、この私有地は像と碑文ごと市に寄付されることになっている。

 正式承認されたものの、碑文の文言には歴史研究者の間で見解が大きく分かれる内容が含まれる。「この記念碑は、1931~45年にアジア太平洋の13カ国で婉曲(えんきょく)的に『慰安婦』と呼ばれ、日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証人だ」と書かれているのだ。

 吉村市長は公開書簡で「日韓合意の精神を傷つけるもの。不確かで一方的な主張を碑文に歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判だ」と指摘した。

 これに対し、サ市のリー市長名の2月3日付返答書簡が大阪市に届いた。書簡は「民間の資金によるプロジェクト。(中略)歴史はしばしば個人によって解釈が大いに異なるもの」「(像設置の)意図は善意だ」としており、大阪市の主張を微妙にかわした。

 ◆2度目の書簡

 米国ではロサンゼルス近郊にも慰安婦像が設置されており、南部バージニア州などには旧日本軍の慰安婦について記した石碑もある。一方、ジョージア州アトランタにある米公民権人権センターでは、像設置がいったん決まった後に撤回された。

 リー市長は姉妹都市提携60周年を記念し、今年中に大阪を訪れる予定になっている。吉村市長は3月29日付の2度目の書簡で「碑文の文言は各国が共有できるものであるべきだ」と指摘した。

 今のところ、訪問中止などの動きはない。ただ、日本をおとしめる意図が込められた慰安婦像というセンシティブな問題を抱えたまま、両市は未来志向の関係を築けるだろうか。


北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 韓国の大統領選挙は混戦模様となってきた。大統領選の争点が北朝鮮問題に移ったからだ。米国は、中国に対し、従来の対応であれば米国が北朝鮮を叩くとして圧力をかけている。文在寅氏が当選すれば、中国を動かすためにも障害となりかねない。

● ようやく危機感の高まった 韓国国民の意識の変化で安氏が猛追

 韓国の大統領選挙は、5月9日の実施を前に、突如として混戦模様になってきた。北朝鮮の核開発をめぐる国際間の緊張が一気に高まり、北朝鮮に対し融和的な文在寅(ムン・ジェイン)氏では、北朝鮮の核ミサイル問題は抑えられず、北朝鮮が核保有国となって、韓国を存亡の危機へと向かわせるのではないかとの危機感が高まってきた。これまで、北朝鮮の危機から目を背けようとしてきた韓国国民の意識が変化し、朴大統領の逮捕によって選挙の争点が反・朴槿恵前大統領から北朝鮮問題に移ったからだ。

 混戦模様となっていることは、大統領選まで1ヵ月を切ったところで、韓国のメディアが相次いで公表した世論調査の結果を見れば明らかだ。4月6日以降の世論調査によれば、革新系最大野党「共に民主党」前代表の文在寅氏と、中道系野党第2党「国民の党」前共同代表の安哲秀(アン・チョルス)氏はほぼ互角の戦いとなっている。文氏のリードを伝えるのは地方7紙共同や韓国日報であり、安氏リードと報じているのは連合ニュースや朝鮮日報である。

 この世論調査より1週間前の調査では、文氏が10~20%リードしていた。しかし、米中首脳会談直前に北朝鮮が弾道ミサイルを発射、その後、トランプ政権がシリアを巡航ミサイルで攻撃し、米原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺へ再配備したり、アフガニスタンで大規模爆風爆弾を使用したりするなど、米国による北朝鮮攻撃が差し迫っているかのような危機感が高まっている。

 こうした流れを受けて、安氏は6日の記者会見で、「文氏に比べた強みは安全保障だ」とし、北朝鮮への制裁強化の必要性を強調。有力な候補がいない保守系の票を取り込んでいき巻き返しを図ったものとみられている。

● 金正恩の金正男殺害は韓国にとっても危機 それでも北朝鮮をかばう文氏

 文政権が誕生すれば、いかに北朝鮮を擁護する政権となるかは、前回の寄稿(2017年4月12日付『韓国大統領選、「文」よりも「安」の方がマシな理由』)でも触れた。

 文氏は、「北朝鮮の人々は同じ民族であり、その指導者である金正恩と対話していく」と主張、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の最側近として青瓦台(大統領府)秘書室長を務めていた時から、北朝鮮擁護の姿勢を貫き、行動してきた人物だ。

 青瓦台の秘書室長は通常、個々の外交案件には絡まないものである。しかし、こと北朝鮮との関係となると文氏が主導してきた。07年には、南北関係を既成事実化しようとして、周囲の反対を押し切って盧元大統領の北朝鮮訪問を推進、金正日総書記との南北首脳会談を実現させたほどだ。また、国連総会の北朝鮮人権決議でも、北朝鮮と協議し棄権に回っている。これは当時の外交通商部の方針を覆したものだ。こうした文氏は、まさに盧氏の「北朝鮮の核開発は自己防衛のためであり理解できる」とする考えを体現するものである。

 しかし文氏は、マレーシアで起きた金正男氏殺害事件をどう考えるのか。マレーシア当局の捜査によって、北朝鮮の所業であることが明らかになった後でも、文氏は「もし北朝鮮のやったことであれば…」と北朝鮮をかばっている。

 金正恩は、保有することさえ禁止されている化学兵器を使ったのである。しかも、実の異母兄弟を殺害するために、である。金正恩の支配にとって邪魔だからであろうが、だとすれば北朝鮮にとって最も邪魔なのは韓国であろう。化学兵器や核兵器使用の対象となり得る韓国の大統領ともなろうとする人が、金正恩と対話するというのか。

 文氏は、今年1月の中央日報のインタビューで、大統領となれば「米国よりも北に先に行く」と語っていた。さすがに安氏の猛追を受けて、「執権すれば早期に米国を訪問して安保危機を突破し、北核問題を根源的に解決する案を協議する」と主張を変えた。しかしそれは、米国と緊密な連携のもとに北朝鮮の核開発抑制に取り組むというよりは、「米国に過激なことをしないよう申し入れに行く」という趣旨に受け止められる。

● 北朝鮮の核開発を止め得るのは 武力攻撃か中国による抑止

 金正恩は、昨年の朝鮮労働党大会において「核保有宣言」を行った。金正日の時代には、北朝鮮の核開発は「瀬戸際外交」といわれていた。核開発をチラつかせて韓国に圧力をかけ、食糧援助や資金援助、外交的譲歩を得てきたからだ。そして、望むものを得た後は挑発を控え、軍事的圧力も抑えてきた。

 しかし、金正恩の核開発への意思は本物である。金正恩は側近でも容赦なく粛清し、恐怖政治を強いてきた人物である。核放棄を求める国際世論に抑えられれば、国内を統制できなくなる。したがってどのような状況になっても核開発は放棄しないであろう。中国の言う、「対話による問題解決」はあり得ない。

 それでは、米軍は北朝鮮を武力攻撃するのか。北朝鮮は、1時間に50万発の砲弾をソウルに撃ち込めると言われている。日本に対しても連射的にミサイル攻撃すれば、何発かは迎撃ミサイルで撃ち落とせないものが飛んで来る可能性もある。仮に米軍が武力攻撃をすれば、韓国や日本に与える損害は甚大なものになろう。

 となれば、米国も北朝鮮に対する武力攻撃には慎重にならざるを得ない。ただ、現時点で米国が北朝鮮を武力攻撃しなくても問題を先送りしているだけであり、事態がさらに悪化することは避けられないといえ、いずれかの時点で決断する必要が生じるかもしれない。

 したがって、日米韓にとって最善のシナリオは、中国が北朝鮮に核開発をやめさせることである。中国は「北朝鮮に対する影響力は限られている、対話を通じ平和的に解決するべき」と言う。中国が決断しないのは、北朝鮮を不安定化したくないからである。しかし、前述のとおり北朝鮮は平和的解決に応じる相手ではない。中国が金正恩体制に見切りを付け、パイプラインを通じた石油の供給を遮断すれば、北朝鮮は耐えられないだろう。つまり、鍵はいかに中国に決断させるかである。

 トランプ政権は今、北朝鮮に対する中国の対応を変えさせようと、さまざまな圧力をかけている。これに対し、中国も姿勢を変えつつある。中国の宣伝メディアは、「北朝鮮が6回目の核実験を強行すれば、中国は北朝鮮に提供している原油をストップさせる可能性がある」という趣旨のニュースを報じた。このような内容を中国の政府系メディアが報道するのは初めてのことである。

 このような一連の変化を引き出したのは、トランプ大統領の強硬姿勢である。トランプ大統領は4月11日のツイッターで、「もし中国が北朝鮮問題を解決するならそれは素晴らしいことだ。中国が協力をしなければわれわれは独力で解決するだろう」と述べた。北朝鮮の核開発問題は、もはや後戻りできないところまで来ており、中国に影響力の行使か、北朝鮮の崩壊かの選択を迫った発言であろう。中国の言う、「対話による平和的解決」はないとの圧力をかけている。

北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 トランプ大統領は、12日の習主席との電話会談の後、「北朝鮮の脅威に関し、とても良い会話ができた」「ボールは中国にある」として中国の対応を見守る考えを示した。ただ、同時に、シリアへの空爆や原子力空母の朝鮮半島への再配備など、中国の対応を気長に待つ保証もないことを匂わせている。

 こうした事態を受け、さすがの北朝鮮も恐怖を感じたのであろう。もしかしたら、中国が北朝鮮を説得したのかもしれない。金日成の誕生105年の記念日にあたる15日まで、「準備が整っている」とする核実験を行っていない。一部には、「北朝鮮の変化の兆しである」と期待する声もあるが、金正恩が急に変わるとも思えない。16日早朝にはミサイルを発射した。北朝鮮を変えていくのはこれからである。

● もしも文政権が誕生すれば 北朝鮮が息を吹き返す危険性

 しかし、もしも文氏が大統領に当選し、北朝鮮との対話にこだわれば事態は大きく変わる。日米と共に北朝鮮に圧力を行使するのを拒めば、米国単独で北朝鮮に武力を行使するのは困難となり、制裁の効果も大幅に低減するであろう。そして、中国は北朝鮮に対し、影響力を行使しなくなるであろう。その結果は、北朝鮮の核保有化である。

 北朝鮮が核を保有すればどうなるか。我々日本人は、北朝鮮が韓国を「赤化統一」することなどあり得ないと考えているであろう。しかし金正恩は、中国にも逆らえると高をくくり、独自路線を突き進む人物である。「何でも思いのままにできる」と考え、核を保有すれば韓国を支配できると考えていても不思議ではない。

 文政権ではこうした流れは止められないのである。文氏と比べ、安氏は中道寄りの候補と言われており、北朝鮮の脅威を見誤るべきではないとしている。THAADの配備にしても、「国家間の合意は尊重すべきだ」として支持している。ここに来て安氏が互角の戦いを繰り広げるようになったことが、韓国国民が北朝鮮の脅威を直視し、危機意識を持ったことを示しているのであれば救いである。しかし、それでも韓国の世論は移り気である。韓国の危機意識が後退すれば、風が文氏に向かうことも考えられる。 

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


韓国の分裂はいつまで続くのか?
Wedge 4/15(土) 12:10配信

 3月11日付のワシントンポスト紙の社説は、韓国の民主主義は正しいことをしたが、それで問題が解決するわけではないと述べています。主要点は次の通りです。

 朴槿恵大統領の弾劾は韓国の民主主義の証明とみるべきだ。韓国の民主主義は最も困難な時に法に基づいて権力の移行を成し遂げた。非暴力の抗議集会参加者は賞賛される。

 今回の問題は同時に財閥と政治権力の癒着をさらけ出した。憲法裁は汚職を理由として朴槿恵を弾劾するとの議会の決定を妥当と決めた。憲法裁は朴槿恵が崔順実によるサムスンなどからの莫大な寄付獲得を助け、秘密文書を崔順実に渡し、自らの行為を隠蔽し、それにつき虚偽の発言をした。韓国は政府の信頼を新たにするため汚職を一掃せねばならない。

 現在韓国は重大な対外課題に直面している。朴槿恵は金正恩政権に対し断固たる立場を取ってきた。THAADミサイル防衛システムの配備や米韓共同軍事演習の実施は健全な政策だった。目下韓国は脆弱であるが、脅かしに屈してはならない。北朝鮮は先週のミサイル発射等で政治的混乱を悪用しようとしている。

 中国はTHAAD配備に反対して韓国商品の不買運動を支援するなど悪態をついている。米韓軍事演習の中止と交換に北朝鮮の核・ミサイル開発を凍結するとの提案は成功の見込みのない話だ。

 大統領選挙世論調査では対北太陽政策を推進する進歩派の文在寅がリードしている。しかし今は太陽政策を取る時期とは思えない。ティラーソン国務長官は今週日本、韓国、中国を訪問するが、韓国では米国の対韓コミットメントを再確認するとともに、北朝鮮と中国の圧力に断固として抗することの重要性を伝えるべきだ。

出 典:Washington Post ‘South Korea’s democracy does the right thing - but that won’t solve all its problems’ (March 11, 2017)

 ワシントンポスト紙は、朴槿恵の弾劾は韓国の民主主義の証であると評価するとともに、韓国は汚職や対外関係への対応など難しい課題に直面していると述べています。これが今の米国の一般的な評価なのでしょう。

 韓国の民主主義についての欧米メディアの非常に肯定的な評価についてはいささか違和感を覚えます。確かに1988年の民主化から約20年しか経過していないことを考えれば暴力なしに権力移転が行われたこと自体は評価されるかもしれませんが、その過程は特異です。

 左派は莫大な動員力を誇りました。弾劾後のキャンドル勝利集会はお祭り騒ぎだったといいます。憲法裁の判断にも法律考慮と共に世論配慮が大きく影響しているように見えます。司法の政治化は従来から指摘されています。今回問題が発覚したのは半年前の10月下旬です。選挙で選ばれた大統領が半年の間に罷免されました。大統領側が拒否したとはいえ、大統領の言い分も聴かずに、大統領は共謀したと結論しています。

 目下大統領選挙は5月9日になると見られています。選挙は短期決戦になりますが、その間、韓国政治は対決色を強め、再び政治は高揚するでしょう。朴槿恵の捜査も本格化するでしょう。最新の世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が黄教安大統領権限代行首相、洪準杓慶尚南道知事、第2野党「国民の党」の安哲秀前代表との一騎打ちでいずれも勝利するといいます(聯合ニュースとKBSの共同調査、3月11~12日に実施)。文在寅は着々と陣容構築を進めています。

 韓国主要紙は弾劾決定を国論分裂終息だとして評価しましたが、国論分裂は数カ月では終わりません。なぜなら、このまま行けば文在寅が勝ちますから、問題は少なくともこれから5年は続くことになります。文在寅の政策は問題が多いです。同人は廬武鉉政権の大統領府秘書室長を務め、今回選挙に当たっても、対北朝鮮太陽政策を主唱し、THAADの配備は再検討すべきと主張しています。対米関係の重要性を認めつつも、米国にノーと言える韓国になるべきだと主張して、物議を醸しています。もっと現実を踏まえた政策が必要です。

 日韓関係への風当たりも厳しくならざるを得ないでしょう。文在寅は日韓慰安婦合意に反対し、再交渉を主張しています。防衛情報保護取決めも再び問題になるかもしれません。同人が大統領になれば問題はこれから5年続くことになります。今大事なことは、国際約束の順守と外交の継続です。残念ながら韓国を巡る情勢は今後悪いシナリオを念頭に考えていかなければならないでしょう。


「慰安婦」日韓合意 いまだ黄教安大統領代行と会えず 帰任から10日の長嶺安政駐韓大使
産経新聞 4/14(金) 18:57配信

 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの抗議として、日本政府が一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使が韓国に帰任してから14日で10日が経過した。政府は帰任理由として、長嶺氏が黄教安大統領代行と面会し、一昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意の順守を求めることなどを挙げていたが、いまだに面会は実現していない。

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、面会の日程について「調整中だ」とした上で「慰安婦像の問題など(日韓合意の)着実な実施を求めていく。そうした姿勢は全く変わっていない」と述べた。5月の大統領選まで政権の空白が続くのは必至で、面会の実現性は不透明だ。

 菅氏はこの日の会見で、長嶺氏帰任以降、何らかの外交的成果が得られたかと記者から問われ、「北朝鮮問題が緊迫している中で、政府高官だけでなく、さまざまな実務者からしっかりと情報収集をし、万全を期すための努力をしている」と強調した。


大阪 韓国籍の男、路上で女性にわいせつ行為か
産経新聞 4/13(木) 20:11配信

 路上で女性にわいせつな行為をしたとして、大阪府警泉佐野署は13日、強制わいせつ容疑で、同府泉佐野市旭町、会社員の韓国籍、キム・ジュヌ容疑者(30)を現行犯逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は、12日午後11時40分ごろ、同市内の路上で、徒歩で帰宅途中だった20代女性に後ろから手で口をふさいで押し倒し、わいせつな行為をしたとしている。「女性の顔や口は押さえたが、酔っていて覚えていない」と供述している。女性は足を打撲するなど全治約1週間のけがをした。

 同署によると、近くを通りかかった男性(25)がキム容疑者を取り押さえ、近くの交番に引き渡した。


金正恩、揺らぐ国内指導体制
Japan In-depth 4/10(月) 11:01配信

【まとめ】 ・金正男殺害事件、北朝鮮の粘り勝ち。 ・金正恩の指導体制は不安定。 ・韓国、野党政権誕生で内政混乱する可能性大。
■金正男氏遺体帰国、北朝鮮作戦勝ち

朝鮮半島は現在非常に不安定な状態にある。北朝鮮では金正男氏が殺害されたり、ミサイル発射が頻繁に行われたりしている。韓国では朴槿恵氏が逮捕される事態になった。今、朝鮮半島で何が起きているのか、政治ジャーナリストの細川氏が、朝鮮半島情勢に詳しい早稲田大学名誉教授重村智計氏に話を聞いた。

「マレーシアで殺害された金正男氏の遺体と北朝鮮の外交官が北朝鮮に帰国し、マレーシアの外交官ら平壌で足止めされていた人たちも帰国するという取引が行われたようだが、その背景はどうなっているか。」との細川氏の問いに対し、重村氏は「一言でいえば、北朝鮮の作戦が成功したといえる。」と述べた。

「はじめ北朝鮮側が平壌にいるマレーシアの外交官の出国を停止したのは、クアラルンプールの大使館にかくまっている(金正男氏殺害に関わった)犯人を(マレーシア当局に)捕まえさせないようにするためだった。又、もともとマレーシア側は(金正男氏の)遺体をマカオにいた家族に引き渡そうとしていたが、最終的に北朝鮮が持って帰ることが出来た。北朝鮮が家族のパスポートの期限を切った可能性がある。」と北朝鮮側の狙いを分析した。

その背景について、「(家族は)韓国政府がオランダの協力を頼み、身分保障してもらって中国からオランダ経由でアメリカに渡ったのではないかとみられている。しかし、アメリカから出国してマレーシアに行く段階で、パスポートがないので行けない、となり、そこを北朝鮮がうまくついた。」と述べ、北朝鮮側が遺体を引き取る為の交渉を有利に進めたとの考えを示した。

遺体の状態についても「遺体を引き取らせると証拠がなくなる。北朝鮮側は(金正男氏の暗殺は)なかった、陰謀だと言いだすので韓国とアメリカはマレーシアに遺体ではなく遺骨・灰で渡してほしいと交渉したが、結局北朝鮮側が応じず遺体をそのまま返したようだ」と述べた。

■不安定な金正恩の指導体制

細川氏が「北朝鮮がアメリカ・韓国に強硬姿勢を打ち出している意図は何か。」と質問したのに対して重村氏は、「強硬に見えるが、実際は、北朝鮮の事情は不安定である。金正恩は自分を立派な指導者だとみせるためにミサイルを打ち上げた。父金正日氏の時代は専軍政治だったが、金正恩氏は核とミサイルに集中する政策に変えた。それが成功していることを示さねばならない。今まで比較的豊かだった軍にお金が回らなくなり、不満がたまっているのでそれを抑える必要がある。ということは金正恩氏の指導体制が安定していないということだ。」と述べ、一連の北朝鮮の行動は対外的な影響力を増すことよりも、政権基盤の安定を図るためのものであるとの考えを示した。

では北朝鮮による韓国・アメリカに対する軍事行動は現実的ではないのだろうか?重村氏は、「狙うことはできないと自分たちが一番よく知っている。例えばアメリカにミサイルを打つとアメリカ軍に総攻撃されて北朝鮮がつぶれてしまう。また日本やアメリカを陸上部隊で占拠する能力はない。あたかもできるように見せかけなければならない」と述べ、国内状況を考えた行動であるとの認識を改めて示した。

■韓国野党政権誕生で日米との関係は最悪に

また、韓国では朴槿恵氏が逮捕された。これは韓国の大統領としては三人目である。「朴槿恵大統領は日米韓の関係が大事であるとの見方を示していた。次の大統領に誰が選ばれるか日本にとって懸念しなければならない。」と細川氏は述べた。

重村氏は「野党候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任すれば最悪だ。」と述べた。また、「彼は、当選したらアメリカに行くより先に平壌に行って首脳会談を行い、日本との慰安婦合意は破棄または見直し、高高度ミサイル防衛システムTHAAD(サード)も配備しない、との方針を打ち出している。よって日米との関係は最悪になる。」と懸念を示した。

現在文在寅氏が最有力ではあるが、「対立候補が決まっていない状況の支持率としてはそれほど高くなく、約32パーセントにとどまっており、彼を支持していない人が7割はいる。韓国の大統領選は通常2人で戦うが、過去圧倒的に一方が勝ったことはほとんどなく、大体3~5パーセント差で決まる。ただ今の流れからいくと、保守派の候補が勝つ可能性は非常に少ないのではないか」と述べ、野党政権が生まれる可能性が高いとの見通しを示した。

細川氏は、日本はどう対応すべきなのか、と質問したのに対して、重村氏は「北朝鮮からミサイルが万が一飛んでくる可能性があり、その対応は当然しなければならない。また北朝鮮の内部情勢を分析しておくこと。いくつかある金正恩氏の弱みも知っておくことが必要だ。」と述べ、「拉致問題ではいつでも交渉する姿勢をみせつつ、核問題はアメリカと共同で行う、という外交を展開していくしかない。」と強調した。

細川氏は、韓国・北朝鮮を含む近隣諸国との関係について「視野を広げ、俯瞰したうえで、冷静に判断することが重要である」との考えを示した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年4月8日放送の要約です)

「細川珠生のモーニングトーク」
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日韓問題は永遠に解決しないと理解し幻想を破棄すべき
NEWS ポストセブン 4/8(土) 11:00配信

 政府間の外交上合意も守れない韓国との国交は、断絶してもかまわないと経済評論家の三橋貴明氏はいう。なぜなら、国交断絶したところで、日本側にはいいことずくめだからだからだという。たとえば、三橋氏はこう語る。

「日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

 資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である」

 韓国との外交姿勢から、日本が国益をまもるためにとるべき態度と姿勢について、三橋氏が語る。

 * * *
 断交による日本のメリットを挙げたが、そこに至るまでの日本の姿勢には反省すべき点がある。日本の間違いは、何が韓国の「国益」になるかを見誤り、揉め事をひたすら「収めよう」と「付き合って」しまったことだ。日本が小さな村の町内会的秩序の感覚で韓国と付き合ってしまったのがそもそもの間違いだった。世界は町内会ではないのだ。明らかなウィーン条約違反の慰安婦像設置も、竹島問題も、解決しないのは外交面でナイーブ過ぎる日本にも原因の一端はある。

 国益のための対応としてはある意味、韓国の方が「国家」らしいかもしれない。その点においてだけは韓国に「見習う」ことができる。

 まずは、竹島の「領土問題」を国際司法裁判所に提訴することだ。もちろん歴史的事実の点で分が悪い韓国は、国際司法裁判には応じないだろう。ならば、韓国が慰安婦問題などで賠償と謝罪を引き出すために世界中に喧伝しているように、日本は毎年ひたすら提訴し、「韓国は自分たちが負けるのがわかっているから提訴に応じない。竹島問題に関する韓国の主張は根拠がない妄想であるからだ」と、世界にアピールすべきなのだ。

 慰安婦問題もしかり、韓国は日韓基本条約以来、国際法を平気で破り続けていることをプロパガンダとして世界に知らしめるべきだ。日韓合意破棄が国際的にどれだけ非常識で恥ずべき行為であり、世界の信頼をなくしていることに韓国が気付いていない、というその意思表明の象徴として、平昌オリンピックのボイコットなのだ。

 日本がすべきことは、「日韓の問題は永遠に解決しない」という現実を理解し、近隣諸国と子々孫々まで揉め続ける覚悟を持つことだ。世界的に、ほとんどの国家が隣国との間に問題を抱えている。隣国と揉めるのは当然なのだ。むしろ隣国と仲良くするという幻想を破棄し、それ以外の国と関係を密にした方が、日本の国益は守られるのである。

●みつはし・たかあき/1969年熊本県生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。近著に『世界同時 非常事態宣言』(渡邉哲也氏との共著・ビジネス社)、『中国不要論』(小学館新書)など、他著書多数。

※SAPIO2017年5月号


日本の“韓国疲れ”は限界 慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈
産経新聞 4/8(土) 9:04配信

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定を機に表出した中国による“韓国いじめ”。これをめぐって米上院議員26人が先日、中国の報復を止めさせるよう求める書簡をトランプ米大統領に送った。韓国には心強い援軍となったはずだが、対北朝鮮で協調してきた日本から「(支援の)声がない」(韓国紙・中央日報)として、「慰安婦問題で日本との信頼が消えたことは大きな損失」(同)と日韓関係悪化に警鐘を鳴らす見解も出始めた。しかし、韓国政府側は帰任したばかりの長嶺安正駐韓大使の面会要求を即座に拒否。関係修復の兆しは見えないままだ。

 中央日報(日本語電子版)は、「韓国が厳しい状況の時、安定した韓日関係は保険」と題した記事で、THAADをめぐる報復に奮闘する韓国に対し、「北朝鮮の挑発に米国とともに韓国側に立ってきた日本の声がない」と指摘、その理由を「歴代のどの時期より両国関係が冷え込んでいるからだ」と解説した。

 冷え込みの原因は無論、韓国側にある。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像が撤去されないばかりか、釜山(プサン)総領事館前にも昨年末、新たな慰安婦像が設置された。これらへの抗議として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを1月に帰国させた。(4月4日に韓国に帰任)

 日本との関係を「保険」にたとえることへの異論も出てきそうだが、尹徳敏(ユン・ドクミン)国立外交院長は同紙に「日本は国連など国際舞台でわれわれと立場が似ていて、必ず韓国側に立つ国だった。しかし、この5、6年間は慰安婦問題で敵国のような関係になり、信頼が消えた。日本との関係悪化は大きな損失」と述懐している。

 2011年から13年まで駐日大使を務めた申ガク秀(シン・ガクス)氏も同紙に「(韓国は)中国には何も言えず日本は無条件に軽視する傾向がある」と指摘し、「より冷静な、国益の観点で未来志向的に日本に対応することが求められる」と対中外交との比較で日本との関係の重要さを訴えた。

 しかし、「日本との関係がどれほど重要かを我々の国民が看過する側面がある」「韓日がある問題に同じ声を出せば力学構図が完全に変わる可能性がある」(千英宇・前外交安保首席秘書官)との声も政権側には届かないようだ。今月4日に帰任してまもなく長嶺大使は韓民求(ハン・ミング)国防相との面会を要請したが、韓国国防省は6日、「実施は難しいと日本側に伝えた」と発表。同様に長嶺大使から面会要求を受けていた統一相も「面会は困難」との立場を表明した。

 長嶺氏が帰任直後、金浦空港で慰安婦問題をめぐる日韓合意の順守を次期政権も含めて確認したいとの目的で、黄教安首相と面会したいと述べたことについては、「未調整の段階で対外的に言及するのは不適切だ」(韓国外務省報道官)と不快感を示す始末。弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮をにらみ、日米韓の一層の連携が必要とされ、日韓協調の有用性が説かれる中で両国の不協和音が露呈している。

 未来でなく過去にばかりこだわる韓国について米国では何年か前に「Korea fatigue(韓国疲労症)」という言葉が使われた。韓国は世界から、同盟国の米国からどう見られているかもっと理解した方がいい、との声も上がる。大統領選の立候補者をはじめ、慰安婦問題での合意反故(ほご)を当たり前のように口にする韓国に日本の疲労も限界に達している。


慰安婦像撤去拒否ならハノイ韓国大使館前にライダイハン像を
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

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ゲリラと疑われ、韓国兵に身体検査されるベトナム人女性 AP/AFLO

 ソウル日本大使館前の慰安婦像は一向に撤去される様子がない。むしろ朴槿恵大統領の失職で、今後、親北の度合いを強めることが確実な韓国は、慰安婦像の増設を加速させるだろう。日本が取るべき策は何か。評論家の呉善花氏は、ベトナム戦争が材料の一つになるだろうという。

 * * *
 反日を強める韓国では、慰安婦像が撤去されないどころか、ますます増え、今年からは徴用工像も次々に設置されていくだろう。それらに日本が対抗するうえで大切なことは、第三者に向けた情報発信を増やすことだ。慰安婦問題に限らず、冷静な判断ができる材料を世界に提供する必要がある。

 その際、材料の一つとなるのがベトナム戦争だ。

 当時、米軍支援の名目でベトナムに出兵した韓国軍は現地の民間人を虐殺した。その数は推計1万人から3万人との報告がある。また、強姦事件も多発し、韓国兵と現地女性の間で生まれた子供(ライダイハン)が多数いる。

 韓国政府はいまだに韓国軍による民間人虐殺を認めていない。穏健なベトナム人は韓国軍の蛮行について、黙して語らない傾向があったが、ここに来て風向きが変わりつつある。1966年に韓国軍が南ベトナムの農村で民間人430人を虐殺した事件を扱ったドキュメンタリー『最後の子守歌』が昨年末、ベトナム国営放送の放送大賞でドキュメンタリー部門奨励賞を受賞したのはその一例だ。

 他方、一部の韓国人の間で、ベトナム戦争での民間人虐殺や強姦について謝罪して現地に慰霊碑を建てる動きがあるが、これには注意が必要だ。なぜならそれは、「我々韓国はここまで真摯にベトナムに対応したのだから、日本も慰安婦問題で韓国に謝罪して慰霊碑を建てろ」などと反日の攻撃材料として利用する狙いがあると考えられるからだ。

 そもそも、戦時における民間人の虐殺・強姦と、民間の施設だった慰安所の問題は本質的に異なる。日本は韓国の“肉を切らせて骨を断つ”術中に嵌らないよう警戒すべきだ。

 ちなみに、ベトナム戦争では、ベトナム女性を中心とした東南アジアの女性たちが、韓国兵に性的サービスを提供する“慰安所”があったと、私はベトナム戦争に参加したことのある軍人出身から直接聞いたことがある。また、朝鮮戦争では米軍相手の韓国人慰安婦が多数存在した。「善なる被害者」であることに酔いしれる大多数の韓国人はベトナムでの蛮行をタブー視する。自分たちの汚点を棚に上げ、「悪いのは日本人だけ」という単純なストーリーに固執するのだ。

 そうした物語の定着を避けるためにも、日本はベトナム戦争における真実を徹底して学術調査し、その結果を英訳して諸外国に提供する努力が求められる。

 同時にベトナムで何があったかを知らない韓国人の啓蒙も必要だ。しかし前述の通り、日本人が直接的に指摘すれば、彼らは感情的に猛反発するだけだろう。

 だから、この問題の当事者であるベトナム人が動くほうが望ましい。彼らがベトナム戦争における「民間人虐殺の慰霊碑」や「ライダイハン像」などをハノイにある韓国大使館前に建設したら、さすがの韓国人も無視できないはずだ。韓国人は日本以外の外国の目をとても気にするからだ。

 そうした状況を促すため、場合によっては日本側がベトナム人に慰霊碑の設置を働きかけてもいいだろう。

 英語での発信を中心として、今後の日本には粘り強く情報戦を戦い抜く外交が求められる。親北政権で反日を強める韓国の情緒に対抗するには、事実を積み上げた論理で世界を味方につけるしかない。

●呉善花(オ・ソンファ)/1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「反日韓国」の苦悩』(PHP研究所刊)、『朴槿恵の真実』、『侮日論』(いずれも文春新書)など著書多数。

※SAPIO2017年5月号


高須院長 在韓大使帰任に「謝るべきは韓国。はあ、悔しい」
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

 高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は日韓関係についてお話をうかがいました。

 * * *
──今回は韓国についてのお話です。まず、朴槿恵前大統領が逮捕され、5月9日に大統領選が行われます。それを目の前にして、一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が3か月ぶりに韓国に戻ることとなりました。

高須:これは本当に悔しい話だ。そもそも釜山の日本領事館前に設置された慰安婦像に対する抗議の意味で大使は帰国したわけだよ。この像が撤去されていないのに、韓国に戻るというのは、単純にありえない。事実上の泣き寝入り、韓国側のゴネ得だよ。

──韓国サイドとしては、朴槿恵前大統領の逮捕に至る一連の流れがあり、国政も外交も停止状態だったというエクスキューズもあるようですが。

高須:たしかに、交渉するトップがいなかったんだから、問題が放置されていたのは仕方ないのかもしれない。でも、本を正せば、日韓合意を無視して慰安婦像をそのままにしているのは韓国のほうなんだよ。

 つまり、日本にはまったく落ち度がないわけだ。日本側が歩み寄る理由なんて1ミリもなくて、謝るべきはむしろ韓国のほう。「今、大統領が大変なことになってるから、日韓合意は無視したままで大丈夫!」なんていう韓国サイドの言い分に従う必要なんてないんだよ。大統領が大変なことになってるとかそんな事情はどうでもよくて、まずは日韓合意を順守して、慰安婦像を撤去するほうが先だろう!っていう話。どうしてズルをした韓国のほうが開き直って、ズルをされた日本が折れなきゃいけないんだ。本当に悔しいね。

──日本政府の言い分としては、5月9日の韓国大統領選が近づいてきたところで、次期政権への対応が遅れないように、長嶺大使を韓国に戻したということのようです。

高須:大統領選としては文在寅さんが有力なんだよね?

──そうです。最大与党「共に民主党」前代表の文在寅氏ですね。

高須:日本政府は文在寅さんとの対話を目指しているみたいだけど、残念ながら思惑通りにことは進まないだろうな。そもそも文在寅さんは、日韓合意は軽視しているんだよね。なんなら政権が変わったことで日韓合意が破棄されてしまう可能性だってある。そんなことをしたら国際社会での信用を一切失ってしまうはずなんだけど、それでも日本に対してナメたことをするのが韓国という国なんだ。文在寅さんは、長嶺大使が戻ってくることを喜んでいるんだろうね。「日本は簡単に折れてくれるぞ!」って。はあ、悔しい。

 仮にひとまず長嶺大使が韓国に戻ったとしても、文在寅さんが大統領になったら、その時点で改めて抗議する意味で、もう一度日本に帰国させるべきだと思う。そして、これまでの日本に対する無礼な行いについてしっかり謝罪をさせなくちゃいけない。そのためには外交断絶だって必要だ。韓国は自分たちがどんな酷いことをしているか、まったく理解していないんだよ。相手のことを思いやるのは日本の素晴らしい心だけど、間違ったことをしている相手に厳しく教えてあげるのも日本の心。そろそろ優しすぎる日本だけじゃなくて、厳しい日本を見せつけなきゃならない。

──今回の長嶺大使の帰任には、北朝鮮情勢も影響しているともいわれています。北朝鮮に関する情報を韓国と交換する必要もあるということのようですね。

高須:それはたしかにその通りだと思うよ。もしも北朝鮮と韓国の間に何かが起きたら、韓国内の日本人を避難させなきゃいけないわけで、それには大使館が重要な役割を果たすのだからね。でも、そういったことを現地で大使がする必要があるのかって思うんだよ。有事への対応は現地のスタッフでもできるだろうし、大使が日本から指揮を執ることも可能なはず。やっぱり大使は象徴的な存在なのだから、日本の面子を保つという意味で、韓国が筋を通すまで簡単に動いてはいけないと思うんだよ。それに、本当に有事となって、韓国側が日本の協力を必要としているというのならば、それこそ韓国は日本にこれまでの非礼を詫びなければならないしね。

 結局、今まで日本が優しくしすぎてきたから、最終的に折れてくれるものだと韓国は思っているんだよね。これって実は、北朝鮮がやってることと大して変わらないと思う。北朝鮮はミサイル発射実験をやって「いつでも攻撃できるぞ!」ってアピールを繰り返しているわけだけど、それってつまり「自分の国は攻撃されない」と思っているからできることなんだよ。これがもしアメリカや韓国が攻めてくる可能性が高かったら、大人しくしているはず。韓国だって同じだ。日本側はなんだかんだで折れてくれるって思ってるから、ゴネまくっている。北も南も思考形態は双生児のようにそっくりだ。

 本当にこのままではいけないと思う。我慢の限界を超えた日本人の怖さを知らしめるときが近づいているよ。

 * * *
 長嶺大使を韓国に戻すという決断に悔しさをつのらせている高須院長。たしかに、日韓合意が蔑ろにされたままなら、日本の面子は丸つぶれの状態だ。国際社会における存在感をアピールするためにも、強い日本を示す必要があるのかもしれない。

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)など。最新刊は『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)。


長嶺大使、黄氏と面会できず=岸田外相「調整中」
時事通信 4/7(金) 11:07配信

 岸田文雄外相は7日の閣議後の記者会見で、韓国の黄教安大統領代行(首相)と長嶺安政駐韓大使の面会について、「調整中だ」と述べた。

 安倍晋三首相は4日、一時帰国させた長嶺大使に、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を黄氏に促すよう指示し帰任させたが、面会は実現していない。

 韓国内では、外務次官らが対応する駐韓大使が黄氏に面会するのは「格が合わない」との声が出ている。こうした指摘を念頭に岸田氏は「かつて長嶺大使は朴槿恵大統領(当時)にも表敬している。そういうことも踏まえ引き続き調整したい」と強調した。


岸田文雄外相「韓国大統領代行への表敬は調整中」 慰安婦像設置問題で駐韓大使面会できず
産経新聞 4/7(金) 10:15配信

 岸田文雄外相は7日午前の記者会見で、韓国・ソウルに4日帰任した長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファンギョアン)大統領代行と面会できていない現状に関し「黄氏への表敬については調整中だ」と語り、面会の実現に努める考えを示した。

 政府は、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題をめぐり、平成27年末の日韓合意の順守を黄氏に直接求めるため、長嶺氏を帰任させた。しかし韓国側は「外交慣例と面会の必要性などを総合的に検討し、韓国政府が自主的に判断する」として消極的な姿勢を続ける。

 岸田氏は「いろんなことが言われているが、かつて長嶺氏は朴槿恵(パククネ)(前)大統領にも表敬している。そういったことも踏まえて引き続き調整していきたい」と述べるにとどめた。


韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演
産経新聞 4/7(金) 7:55配信

 韓国の朴槿恵前大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、無罪になった産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(現社会部編集委員)が6日、さいたま市浦和区で行われた浦和東ロータリークラブ(沢野伸司会長)の例会で、「ポスト朴槿恵政権と日韓関係」と題して講演した。

 加藤前支局長は冒頭、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し韓国の危機感が鈍いとして、その理由を「韓国は政治が安定していない。国民情緒によって支配されているからだ」と説明。例として、3月末に朴氏が収賄などの容疑で韓国検察に逮捕されたことを挙げ、「罪が判断されず、『朴槿恵やめろ』という国民の意識を検察が受け、国会も裁判所も続いた」と指摘した。

 朴氏が旅客船セウォル号沈没事故当日、元側近の男性と密会していた噂があるとの記事を執筆した加藤前支局長が韓国で出国禁止になっていた平成26年8月、韓国の大統領府では産経問題対策会議が開かれ、「産経を懲らしめてやる」などの発言があり、警察や国家情報院でチームを作るような指示も出ていたという。

 朴氏が拘置所に行く前に涙を流したことに触れ「法律や証拠、事実をないがしろにしている違和感、異質な空気が韓国を支配しているのを感じた」と加藤前支局長。最後に「韓国で極左政権が成立する公算も出てきて、厳しい日韓関係が今後続くかと思うが、事実をありのまま伝え、十分に警戒心を持った報道を続けていく」と決意を述べた。


駐韓大使の発言に韓国側「外交的に適切でない」
読売新聞 4/6(木) 20:04配信

 【ソウル=宮崎健雄】韓国外交省報道官は6日の定例記者会見で、長嶺安政・駐韓大使が慰安婦問題を巡る日韓合意の実施を求めるため、韓国大統領代行の黄教安(ファンギョアン)首相に会う意向を示したことについて「首脳との面会を調整ができていない状況で対外的に言及したのは外交的に適切でない」と述べた。

 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたのを受けて一時帰国した長嶺大使は4日、ソウルに帰任し、「黄大統領代行らに合意の実施について強く求めていく」と述べていた。


韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!? --- 中田 宏
アゴラ 4/6(木) 17:53配信

来月、5月9日(火)に行われる韓国大統領選挙を前に、昨日3日、韓国最大野党「共に民主党」の予備選挙が実施され、4人の候補者から文在寅(ムン・ジェイン)前代表が総得票の過半数を獲得して公認候補に決定しました。

これはなかなか大変な事態です。
文在寅氏は親北朝鮮だった故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の盟友で盧氏よりももっとバリバリの親北朝鮮派、かつ反日で慰安婦像問題では「平成27(2015)年の日韓合意を見直す」と発言しています。
国家間の約束を守らないとしたらとんでもないと3月15日のブログでも書きましたが、文在寅氏が日韓合意をひっくり返す公算は大です。

“2017年3月15日「【韓国】大統領罷免の根拠は???ですが、注視しますよ!」(http://nakada.net/blog/8964)”

日韓の信頼関係は大きく崩れることになりそうですが、人口5000万人ほどの決して大きいとは言えない韓国が今回は世界をも揺るがすことになるかもしれません。

北朝鮮がミサイルをボンボン発射したり核開発や核実験を繰り返しているのに、隣の韓国がなぜ親北朝鮮に?と疑問に思うかもしれません。

これについて以前、駐韓国大使まで務めた方から次のような解説を聞いたことがあります。

「韓国人の北朝鮮への考え方は日本人の地震への考え方に似ている」

日本人が多く持っているだろう「地震はいつか起こるのは分かっているけれども今は起こらないだろう」という期待・楽観と、韓国人の「北朝鮮はいつか暴発するかもしれない。でも今はないだろう。今はないに違いない」という期待が似ているのだそうです。

この発想の基に親北朝鮮というイデオロギーがあり、文在寅氏はそれを象徴する人ですから、国際社会で文氏が大統領に当選・着任する前に“アクション”を起こす可能性が出てきました。

北朝鮮は国連の一員でありながら国連決議や制裁では改まらないことははっきりしていますし、中国が裏で”おにぎり”を差し入れて制裁を骨抜きにしていることは昨年のブログでも触れましたが、もはやその中国ですら手を焼いている状態です。

“2016年2月12日ブログ「北朝鮮ミサイル発射。なぜこんな「わがまま」が許されるの?」(http://nakada.net/blog/3935)”

それでは国際社会が起こす“アクション”とは何か
それは「金正恩体制の崩壊」「金氏の排除」で、その可能性が出てきたからこそ日本政府は引き上げていた駐韓大使と釜山総領事を帰任させたのでしょう。

世界は重大な局面を迎えています。
直近では6・7日にアメリカ・フロリダで開かれるトランプ大統領と習近平主席の米中首脳会談が重要になってきました。

“【注目】韓国、親北朝鮮に?大使は帰任、週末は米中が動く!?(https://youtu.be/_ZYdey_XlXc)”

編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年4月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://nakada.net/blog/9097)をご覧ください。


文在寅氏、ミサイル発射強行の北を最も利する“危険な男” 識者「半島全体が反日勢力となる」
夕刊フジ 4/6(木) 16:56配信

 この男が韓国大統領になれば、北朝鮮のミサイルの脅威がさらに増すことになりそうだ。最大野党「共に民主党」の公認候補として大統領選に出馬する文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ。文氏は「従北」で知られ、対北支援や訪朝も公言している。北朝鮮は5日にも弾道ミサイル発射を強行したが、この野蛮国家を最も利する大統領候補が文氏なのだ。

 聯合ニュースによると、文氏は4日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の墓地を参拝した。盧政権時代、大統領秘書室長など要職を務めた文氏が盧氏に何を誓ったかは不明だ。だが、共に民主党の公認候補となった翌日に訪問したことは、「盧政治の復活」のアピールとも受け取れる。

 盧政権の特徴の一つは、金大中(キム・デジュン)政権に続く北朝鮮への「太陽政策」だった。2007年10月、韓国大統領として初めて南北の軍事境界線を徒歩で越えて北朝鮮に入り、金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談した。北朝鮮に対する巨額の支援も行われた。

 文氏は盧政権で大統領秘書室長を務めていた07年、北朝鮮への「内通」とも受け取れる行動を取った。同年11月に国連で北朝鮮人権決議案が採択される前、北朝鮮に意見を求め、その結果、韓国は棄権した。当時の外交通商相が昨年、回顧録で明かした。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、国際社会が経済制裁を強めている中、驚くことに文氏は、北朝鮮に外貨獲得手段を与えようとしている。韓国メディアによると、南北が共同運営する開城(ケソン)工業団地と、金剛山(クムガンサン)観光の再開を明言しているのだ。大統領当選後には、同盟国である米国よりも「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある。

 この発言だけでも、国際社会を裏切るようなものだが、文氏が実際に大統領になったら、朝鮮半島はどうなるのか。

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大客員教授の西岡力氏は「金大中元大統領は2000年の南北首脳会談で、金正日総書記と『低い段階の連邦制による統一の方向で協議する』と合意している。文氏がそれを推進するのは間違いないだろう」と指摘し、日本が抱えるリスクをこう話す。

 「朝鮮半島が赤化統一の方向に行ったら、半島全体が反日勢力となる。日本の地政学上、重大危機になる」

 こんな危険人物が大統領になってもいいのか。


韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた…
NEWS ポストセブン 4/6(木) 16:00配信

 朴槿恵氏は韓国史上初の罷免された大統領となり、3月31日未明に友人による国政介入疑惑によって逮捕された。大統領をめぐるスキャンダルは韓国では珍しくないし、韓国の歴史を遡れば、軍事クーデターはこれまでにも政権転覆の“武器”となってきた。

 1960年、李承晩大統領が大統領選において再選のために露骨な不正選挙を行なったことに国民が反発、学生や市民がデモを起こした。李承晩政権は暴力での鎮圧を図るも、それに対する怒りが全国に広がり、李承晩氏は大統領職を退いた。

 その後、選挙で新政権が誕生したが、翌1961年には朴正煕氏率いる軍部勢力が、社会の無秩序と混乱を口実にクーデターを起こして政権を奪取した。「5.16クーデター」と呼ばれるもので、朴正煕氏は軍政を実施した後、正式に大統領の座に就いた。

 朴正煕大統領はその後、16年間にもわたって権勢を振るうが、1979年に暗殺されたことで再び混乱が起きる。当時、大統領権限代行だった崔圭夏氏が大統領の座に就くも、軍部勢力がクーデターを敢行し政権を掌握。その際、クーデターに抗議した学生デモを鎮圧するため軍を投入し、1000人以上もの死者が出た(光州事件)。この後、軍部勢力から大統領に選ばれたのが全斗煥大統領だった。

 皮肉なことに、朴正煕政権をめぐる経緯は、彼の娘である朴槿恵氏のスキャンダルに端を発する今の状況に似ている。韓国に詳しい評論家の室谷克実氏は指摘する。

「2度の軍事クーデターは、どちらもその始まりに国民のデモがありました。実態としては、過去のデモは暴動に近いようなもので、それと比べると、今回の朴槿恵に対するデモは、韓国史上初めての統制が取れたデモらしいデモでした。

 ただし、その統制には親北勢力の介入があった。親北の色合いの強いデモで朴槿恵政権は倒れ、その流れがあるからこそ文在寅氏が大統領になろうとする状況になっているわけです。文氏には、盧武鉉政権当時、北朝鮮への国連非難決議の賛否について大統領秘書官だった文氏が北朝鮮の意向を聞き、その結果として棄権したのではないかという『おうかがい疑惑』がある。

 こうした状況で、文大統領が親北朝鮮の政策を打ち出した場合、軍部が、『国家保安法違反である』との名目でクーデターを起こすことは十分考えられます。また、軍の保安司令部(現・機務司令部)が文氏と北朝鮮とのつながりを捜査し、その証拠が出てきた場合、軍部が動きを取るという可能性もある。今の韓国はそれほど不安定な状況なのです」

 当然、その際には相次ぐミサイル発射で周辺国を牽制する金正恩も何らかの動きを起こすだろう。韓国の政情不安は東アジア全体の混乱を招く。日本にとっても、いよいよ対岸の火事では済ませられなくなってきた。

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使との面会、当面応じず
ホウドウキョク 4/6(木) 13:54配信

韓国・釜山(プサン)の慰安婦像設置への対抗措置として、日本に一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行らとの面会を要請したものの、韓国政府は当面、応じない方針だとわかった。
長嶺大使は4日夜、およそ3カ月ぶりに韓国に戻り、黄教安大統領代行や要人と直接会って、日韓合意の履行を強く求めていくと述べた。
関係者によると、長嶺大使は、黄大統領代行のほか、洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相ら主要閣僚との面会を要請したが、聯合ニュースは、韓国側は当面、要請に応じない方針だと伝えた。
一時帰国は日本政府の過剰反応だとの受け止めが韓国内である中で、面会に応じると「弱腰外交」と批判されかねないことなどが、背景にあるとしている。


菅義偉官房長官、長嶺安政駐韓大使と韓国首相との面談「調整中」
産経新聞 4/6(木) 12:37配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、4日に韓国に帰任した長嶺安政駐韓大使と韓国の黄教安首相(大統領代行)の面会予定について「日程は現在調整中だ」と述べ、一部の韓国メディアが黄氏が面会に応じないとする報道を否定した。

 韓国メディアは、大使と大統領代行では「格が合わない」との指摘を紹介しているが、菅氏は「朴槿恵前大統領にも表敬したことがあり、そういうことはない」と語った。

 菅氏は「(日韓)合意の実施を強く求めていくというわが国の主張を示す役割を(長嶺大使に)望んでいる」と強調した。


米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず
NEWS ポストセブン 4/6(木) 11:00配信

 最新の韓国世論調査で次期大統領候補としての支持率トップを独走する文在寅氏が5月に新大統領の地位に就いた場合、防衛の専門家が問題視しているのは「戦時作戦統制権」についてだ。韓国は朝鮮半島有事が起きた際、作戦を指揮する権限を米軍に委ねることになっている。しかし文氏は、これを韓国に取り戻そうとしているからだ。さらにこの統制権委譲は、米国の“虎の尾”を踏むことにもなりかねない。軍事評論家の潮匡人氏が言う。

「米国では盧武鉉政権が反米だったという苦い記憶があり、その側近だった文在寅氏の大統領就任を歓迎していない。米国が最も懸念しているのが、戦時作戦統制権の問題です。在韓米軍へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備も、この統制権ありきの話。在韓米軍は今も国際法上は戦争状態にある北朝鮮と対峙するために韓国に駐留しており、戦時作戦統制権がなくなれば、米軍の存在意義が問われることになる。韓国からの米軍撤退まで行きかねないほどのインパクトを持っています。

 もちろんトランプ政権は昨今の北朝鮮情勢に大きな懸念を持っているため、文在寅政権ができた時のことを想定してすでに動き出している。ティラーソン国務長官の訪中など、中国との融和路線はその一環ではないでしょうか」

 文在寅氏については、米ニューヨークタイムズ紙が、「韓国は米国にNOと言うことを覚えるべきだ」という文氏の発言を紹介し、「文氏はやはり反米なのか」と米国で物議を呼んでいる。

 その余波は韓国国内にも及び、「文氏が米国を相手にNOと言ってはいけないことをNOと言って、北朝鮮・中国にNOと言うべきことを言わないのではないかと心配している」(朝鮮日報)といった不安の声が上がっている。北朝鮮への融和姿勢についても「金正恩と対話しようとするのは、ナイフを首に突きつけている強盗に『話をしよう』と言っているようなものだ」(中央日報)などと批判が根強い。

 だが、そうした批判をものともせず、文氏は高支持率を保っている。だからこそ韓国国内では、「文在寅大統領が誕生したらすぐ、米国を後ろ盾にした韓国軍部によるクーデターが起きる」という懸念が真顔で語られているのだ。潮氏はこう指摘する。

「気になる動きがあるのは確かです。大統領不在という政治的空白にもかかわらず、THAADの配備は急ピッチで進んでいる。日韓の日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)にしても、韓国の国防の現場は文在寅氏の路線とは真逆の姿勢を取っています。

 文在寅氏はTHAADもGSOMIAにしても反対の立場ですから、大統領に就任してこれをひっくり返したらどうなるのか。即クーデターという展開になるかはともかく、文氏を引きずり降ろす動きが顕在化する可能性はあると思います」

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使、黄氏と会えず…韓国政府応じない方針
読売新聞 4/6(木) 9:10配信

 【ソウル=中島健太郎】韓国政府は5日、日本政府が求めている長嶺安政・駐韓大使と黄教安(ファンギョアン)大統領代行(首相)の面会に応じない方針を固めた。

 韓国政府関係者は5日、「日本政府の面会要求は一方的で調整はしていない。代行とはいえ大統領が大使と面会することは通常ない」と読売新聞に理由を語った。

 釜山の日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像設置に抗議するため、日本政府は1月9日から4月4日まで約3か月間、長嶺氏を一時帰国させた。安倍首相は長嶺氏の韓国帰任を決めた際、黄氏との面会で釜山の像の撤去を直接求めるよう長嶺氏に指示していた。

 黄氏が面会に応じないのは、5月9日に投開票される韓国大統領選の主要候補がいずれも像の撤去に反対していることも一因とみられる。


「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出
産経新聞 4/6(木) 8:05配信

 自民党は5日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らの帰任について政府から報告を受けた。出席議員からは「はったりをかましておいて後で腰砕けで何も得られないなら、やらないほうがましだった」などと批判が相次いだ。

 会議では、山田宏参院議員が、慰安婦像が撤去されないままの大使帰任について「非常に残念だ」と述べた。宇都隆史参院議員は、政府が帰任の理由として邦人保護などを挙げていることに「全く説明が成り立っていない。外務省は外交をする資格がまったくない」と強調した。

 また、青山繁晴参院議員はトランプ米政権が先制攻撃を含む対北朝鮮政策の見直しを進めていることを念頭に「万一戦争になった場合に大使がいないわけにはいかないという国としての判断だ」と一定の理解を示した。ただ、大使帰任後も慰安婦像が撤去される見通しが立たなければ、再び長嶺氏らを一時帰国させるよう求めた。

 一方、会議では、1月6日に大使らの一時帰国と同時に政府が発表した、日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断▽日韓ハイレベル経済協議の延期▽在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の3つの対抗措置について継続を求める声が相次いだ。会議に出席した外務省関係者は「3つの措置を撤回することは特段考えていない。今のところ、維持するということだ」と説明した。


危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免・逮捕により5月9日に大統領選を控える韓国の政権過渡期に弾道ミサイルを発射した。韓国軍合同参謀本部は5日、「無謀な挑発継続は北の政権の没落を早める」との声明で警告。韓国外務省も「強く糾弾する」との論評を発表した。

 韓国大統領府は同日、国家安全保障会議を開き、北朝鮮が核実験などさらなる挑発に出れば強力に対応する方針を固めた。ただ、これらの警告声明や対応は、北朝鮮が核やミサイルによる挑発をするたびに韓国政府が繰り返しているものだ。

 韓国のニュース番組も専門家を出演させ、分析報道を行ったが、これも見慣れた恒例のもの。一般国民レベルでは北の挑発に対する緊張感はほとんどない。

 かつて韓国では、大統領選挙や総選挙の前に北朝鮮が軍事挑発することを「北風」と呼び、保守系の候補に有利に作用してきた先例がある。しかし、最近の北朝鮮による頻繁な挑発に国民は慣れてしまい、危機意識は薄れている。

 次期大統領選の最大の争点は北朝鮮や統一ではなく、国民生活と経済だ。事実上、選挙戦に突入した中、各候補も生活の向上などを強く訴えている。

 主要候補のうち、左派の最大野党「共に民主党」の公認候補、文在寅(ムン・ジェイン)前党代表が北朝鮮との対話や対北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地の稼働再開を方針として明言しており、その親北ぶりが保守派から批判を受けている。しかし、その文氏が支持率では30%以上を安定的に維持しトップを走る。

 保守系に有利に働く選挙前の“北風効果”は現在の韓国では死語に近いものとなっている。軍や外務省をはじめ政府では危機感を強めているが、世論には伝わっていない。北朝鮮が核実験をしようがミサイルを発射しようが、一般国民には現実感が伴っていない。

 こうした現状に第三者の間では「北からの攻撃と被害を実際に受け、初めて現実に気付くのではないか」(ソウルの外交筋)との冷めた見方も少なくない。

2017年4月21日 (金)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・24

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

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リンク:陛下「お気持ち」国民理解=退位、政府の特例法骨子案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府・自民、「退位」骨子案を修正…民進に配慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位期日は皇室会議が関与 特例法案の最終骨子案 女性宮家創設盛らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>陛下の「お気持ち」復活 特例法骨子案、政府が修正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<御厨貴氏>女性宮家創設、安倍政権で着手を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国会提言逸脱なら再協議も=「退位」法案で民進幹事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇族減少への対応「退位前に検討を」…御厨氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位儀式>法制局が難色 「違憲の恐れ」政府、形式検討へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民・竹下氏>退位の特別法案提出「5月20日前後」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 自民竹下氏、譲位法案提出は「5月20日前後」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:改元、19年元日や4月1日案など検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>宮内庁、有識者会議に苦心の説明 お気持ちに沿って - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一代限りの特例」首相固執=有識者会議、理論武装担う-天皇退位〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「陛下の思いと違い残念」=同級生の明石さん―今月皇后さまから電話も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「皇族減対策を」「結論ありき」=有識者会議最終報告で識者ら―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇族数の減少不可避=「女性宮家」検討進まず―有識者最終報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:情報公開の在り方に課題=発言者名記載されず―有識者会議・天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下退位の儀式実施へ=「皇居・宮殿」案が有力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「皇嗣」で次期天皇明確に=皇室典範の「直系主義」尊重―有識者最終報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「上皇」中国に起源=複数いた時期、女性天皇も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「お言葉実現に近づいた」=新しい皇室像浮かぶ―天皇退位・最終報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「譲位」有識者会議 今井座長の記者会見要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位 特例法、今国会の成立確実 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位最終報告 「ご研究の時間増えたら…」 両陛下ゆかりの人、安堵と注文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位「上皇」「上皇后」提言 特例法で一代限り 有識者会議が最終報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位最終報告 宮内庁、組織改編検討へ 「上皇職」設置見込み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「歴史に新たな一ページを書く重み」 有識者会議、憲法・国会・宮内庁に配慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>後は公務行わず 称号「上皇」 有識者会議最終報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:称号は「上皇」...「退位」最終報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位後は「上皇」「上皇后」…有識者最終報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最終報告要旨=天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安定継承、待ったなし=天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

陛下「お気持ち」国民理解=退位、政府の特例法骨子案
時事通信 4/25(火) 18:59配信

 政府が検討している天皇陛下の退位を可能にする特例法案の骨子案が25日、判明した。

 退位に至る経緯として陛下の「お気持ち」に言及。皇室典範の付則に「特例法は、この法律と一体を成す」との根拠規定を置くことを明記した。政府は近く与野党に骨子案を提示。大型連休後の5月19日に閣議決定し、今国会で成立させる方針だ。

 政府は当初、特例法案について、陛下が退位の意向をにじませた昨年8月の「お言葉」に触れない方向だった。天皇の政治的行為を禁じた憲法4条に抵触しかねないためだが、3月の国会提言を反映させるよう求める民進党などの主張に配慮し、「お気持ち」との表現で歩み寄った。

 法案の名称は「天皇陛下の退位等に関する皇室典範特例法」とした。「陛下」の2文字を盛り込むことで、今の陛下一代限りの措置であることを明確にする狙いがある。

 骨子案は、退位に至る事情について「天皇陛下が83歳と高齢になり、今後の活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と指摘。「国民はこの天皇陛下のお気持ちを理解し、共感している」とした上で、「皇室典範4条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現する」と記した。

 退位や皇位継承の時期については、「法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が直ちに即位する」と規定。施行日は「公布から3年以内の政令で定める日」とした。政令の制定に当たっては、「皇室会議の意見を聴く」ことも盛り込んだ。

 天皇、皇后両陛下の退位後の称号はそれぞれ「上皇」「上皇后」とした。


政府・自民、「退位」骨子案を修正…民進に配慮
読売新聞 4/25(火) 9:08配信

 政府・自民党は、天皇陛下の退位を実現する特例法案の骨子案について、3月に衆参両院正副議長が与野党協議を経て作成した「議論のとりまとめ」に大筋沿った修正案をまとめた。

 民進党の要求に応えたもので、自民党は24日、衆院議長公邸で、民進、公明両党に修正案を非公式に伝えた。政府は近く、法案骨子を各党・会派に提示する。

 修正案では、「退位に至る事情」で、陛下がご高齢になり、公的な活動の継続が困難になることを「案じておられる」とし、国民は陛下の「お気持ち」を理解していると明記した。

 当初案は、陛下の「お言葉」を受けて政府が法整備に動いたと受け止められれば、天皇の国政に関する権能を否定した憲法4条に抵触しかねないとして、陛下の「心労」と表現していたが、「とりまとめ」にあった「お気持ち」に戻した。


譲位期日は皇室会議が関与 特例法案の最終骨子案 女性宮家創設盛らず
産経新聞 4/25(火) 7:55配信

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の最終骨子案が24日、分かった。譲位の期日を決める際に三権の長や皇族などで構成する皇室会議の関与を義務づけることを新たに盛り込んだ。皇室会議の位置付けは衆参両院正副議長が3月にまとめた国会見解や特例法案の原案には明記されておらず、譲位の恣意(しい)性排除を求める民進党などに配慮した。

 自民、公明、民進各党は政府が5月に提出する特例法案について、水面下で協議を重ねている。これまでの調整の結果、「(譲位の日にあたる)施行期日の政令を定めるに当たっては内閣総理大臣はあらかじめ、皇室会議の意見を聴かなければならない」と明記することで大筋一致した。

 皇室会議に関し、国会見解では「結論を得るよう努力する」との表記にとどまっていた。天皇が「日本国の象徴」である点を重視する民進党は、譲位時期の決定に関し、皇室会議の積極的な関与を主張していた。

 また、譲位に至る事情として、陛下がご公務の継続が困難になることを「深く案じておられる」とし、国民が「陛下のお気持ちを理解」していると表現。原案では国会見解に明記された昨年8月の陛下の「おことば」に触れずに陛下が「深いご心労を抱かれている」としていたが、「天皇の意思」の反映を求める民進党に配慮して、表記を強める。

 特例法案の付帯決議で触れる安定的な皇位継承については引き続き「女性宮家の創設等」を盛り込まない方針だ。政府は3党間の協議を踏まえ26日にも最終案を各党派に示す。ただ国会見解は「女性宮家の創設等」の明記に向け各党に「合意を得る努力」を促している。野田佳彦幹事長は24日の記者会見で「国会見解を踏まえた対応を政府がすることが基本だ」と牽制(けんせい)した。


<退位>陛下の「お気持ち」復活 特例法骨子案、政府が修正
毎日新聞 4/24(月) 21:08配信

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「象徴としてのお務め」についてお気持ちを表明される天皇陛下=皇居・御所の応接室で2016年8月7日、宮内庁提供

 天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、政府・与党が既に民進党に示した法案骨子を一部修正し、「天皇の退位」の文言が入ることが明らかになった。退位に至る事情として陛下の「お気持ち」との表現も加える。

 骨子の原案では退位に至る事情として陛下の「ご心労」と表現していたが、陛下の意向を重視する民進党の主張を入れ、「お気持ち」とした。3月に与野党が合意した国会見解では、「お気持ち」となっており、国会見解の表現が復活した。

 また、原案は皇室典範の付則に書き込む内容を「特例法はこの法律(典範)と一体をなす」としていた。修正案では特例法の説明として「天皇の退位について定める」との表現を付け加える。退位一般に適用する意味が強まり、民進党が求めていた先例としての意味が強まる。この追加も国会見解にあった表現を復活させたものだ。

 修正は政府案を与野党が合意済みの国会見解に近づけることで民進党の同意を得やすくする狙いがある。

 公明党の井上義久幹事長は24日、国会内であった政府・与党連絡会議で特例法案について「立法府の考えを基本にしてほしい。国民の総意を見いだす立法府の努力の結果だ」と述べ、政府案を国会見解に沿って修正するよう求めた。菅義偉官房長官は「国会が示したことに基づいて進める」と基本的に応じる考えを示した。

 ただし特例法案の名称については政府は「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」として、現在の陛下を対象とした法案であることを明確にする方針だ。国会見解では法案名称もより一般性の強い「天皇の退位」としていた。このため、民進党は法案名称から「陛下」の文言を除くよう求めている。【野口武則】


<御厨貴氏>女性宮家創設、安倍政権で着手を
毎日新聞 4/23(日) 19:05配信

 天皇陛下の退位に関する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の座長代理を務めた御厨貴(みくりや・たかし)東京大名誉教授は23日、毎日新聞のインタビューに応じた。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設など皇族数の減少への対応に安倍政権で着手するよう求めた。また今回、特例法で一代限りの退位が実現すれば、先例化し、事実上の制度化につながるとの認識を改めて示した。

 御厨氏は「女性皇族が結婚していけば皇族数は減る一方だ。検討すればするほど、圧倒的な天皇制の危機が見えてきた」と対応の必要性を強調。有識者会議を始める際には、政府から議論の対象は退位に限ると説明を受けていたが、「半年議論している間に委員の間に危機意識が共有された」と振り返った。

 最終報告で対応を「速やかに検討」と明記した意味について、「現政権でやってほしいということだ」と説明。「退位の問題も、安倍政権という強力な政権が支えてくれたからできた。安倍政権が続いているうちにぜひ着手してほしい」と述べた。「国民の総意」を得なければいけない皇室制度問題に取り組むには、安定した政権基盤でなければ難しいとの見方を示した。

 また退位の問題で国民の皇室への関心が高まっているため、「国民的高揚感があるうちにやらなければいけない」とも語った。

 一代限りの特例法での対応を容認する内容となったことについては、「次に退位が必要なことが起これば今回の特例法を参照して先例化される」と指摘。「何代か退位をするうちに制度化する可能性がある」として、将来的な退位の制度化につながるとの考えを示した。【野口武則】


国会提言逸脱なら再協議も=「退位」法案で民進幹事長
時事通信 4/23(日) 18:07配信

 民進党の野田佳彦幹事長は23日、政府が来月提出する天皇陛下の退位を可能とする特例法案に関し、「(衆参両院の)議長、副議長のとりまとめに即しているのか分からない所がある。もし逸脱、後退していることがあれば、全体会議のやり直しにならざるを得なくなる」と述べ、3月の国会提言に沿った内容とするよう求めていく考えを示した。

 福井県敦賀市で記者団の質問に答えた。

 政府は特例法案について、陛下が退位の意向をにじませた昨年8月の「お言葉」に触れない方向。法案の名称も陛下一代限りの措置を明確にするため、「天皇」ではなく「天皇陛下」とする方針。いずれも国会提言とは異なっている。


皇族減少への対応「退位前に検討を」…御厨氏
読売新聞 4/23(日) 11:10配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で座長代理を務めた御厨貴(みくりやたかし)・東大名誉教授は22日、読売新聞のインタビューに応じ、皇族減少への対応について、「(天皇陛下の退位を実現する)特例法案が成立し、退位が(具体的な)スケジュールになる中で検討しなければならない」と述べ、政府は陛下の退位前から検討に着手すべきだとの考えを示した。

 御厨氏は「(皇族減少への対応は)長期安定の安倍政権でなければできない」と強調。具体策として「女性宮家創設とともに(旧宮家の皇籍復帰など)男性皇族の減少をどうするのかも一緒に議論すべきだ」と指摘した。

 御厨氏は、皇族減少への対応に際しては皇室典範を改正すべきだとし、「(退位に続いて)2度も3度も特例法とすれば、法的安定性を失いかねない」とも語った。


<退位儀式>法制局が難色 「違憲の恐れ」政府、形式検討へ
毎日新聞 4/23(日) 7:30配信

 天皇陛下の退位に伴う儀式について、内閣法制局が、天皇の国政関与を禁じた憲法4条などとの整合性から実施に否定的な見解を示していることが分かった。宮内庁は江戸時代以前の儀式の先例を研究しているが、現憲法下で初の退位となるため、実施の有無や形式が議論になりそうだ。

 皇室典範24条は「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う」と記す。陛下の即位の礼は、憲法で定められる国事行為とすることを閣議決定した。しかし、現行では退位制度がないため、退位の儀式も規定がない。

 退位の儀式は、平安時代に編まれた書物「貞観(じょうがん)儀式」に内容が記され、その内容が江戸時代まで引き継がれたという。それによると、皇位を譲る天皇の声明文を役人が読み上げ、歴代天皇に伝わる剣やまが玉を退位する天皇から新天皇に受け継ぐなどの手順がある。

 ただしこうした儀式を行う場合、現行憲法との整合性を取る必要がある。内閣法制局は、退位する天皇の声明文は天皇の意思表明とみなされる恐れがあると指摘している。5月に国会提出する退位を実現する特例法案も、退位の意向がにじむ昨年8月の陛下のおことばを直接引用せず、憲法4条に抵触しないよう配慮している。また天皇が皇位を譲り渡すような形式は、「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めた憲法1条との整合性を説明するのが難しいという。

 特例法成立後、政府は儀式の有無や形式について検討を本格化させる。ただし儀式を行う場合は、簡略化したり私的行為に位置付けたりすることが検討されるとみられる。この場合、儀式は国事行為とならない可能性がある。【田中裕之】


<自民・竹下氏>退位の特別法案提出「5月20日前後」
毎日新聞 4/22(土) 18:22配信

 自民党の竹下亘国対委員長は22日、福岡市内で開かれた同党福岡県連の年次大会であいさつし、天皇陛下の退位を実現する特例法案について「5月20日前後ぐらいに具体的な法案が(国会に)出てくる」との見方を示した。

 政府は5月の大型連休明けに、正副議長の下に各党の代表者が集まる会議に法案の要綱を示す見通し。竹下氏は「静かな環境でしっかり議論し、速やかに成立させなければならない」と語った。【山下俊輔】


天皇陛下譲位 自民竹下氏、譲位法案提出は「5月20日前後」
産経新聞 4/22(土) 13:21配信

 自民党の竹下亘国対委員長は22日、福岡市で開かれた同党福岡県連大会で講演し、天皇陛下の譲位を可能とする特例法案について「5月20日前後に具体的な法案が(政府から)出てくる。国会でどう成立させるか、懸命に汗をかかねばならない課題だ」と述べた。

 その上で「法案は今後、日本の国の形の土台を規制することになる。静かな環境の下、しっかりと議論し、短い時間で混乱のない形で成立させなければならない」と語り、同法の早期成立への意欲を示した。


改元、19年元日や4月1日案など検討
読売新聞 4/22(土) 10:33配信

 政府は今後、天皇陛下の退位と、新天皇の即位の時期、改元の時期の検討を急ぐことにしている。

 即位の儀式などを行う宮内庁の準備状況を最優先に考え、特例法成立後に決定する。一方で安倍政権の政局的判断も絡んできそうだ。

 特例法案では、陛下が退位する日を「法施行日」とし、施行日は明示しない。「公布から3年以内」で皇室会議の意見を聞いたうえで政令で定める――と規定する予定だ。これまでの政府内の議論で決着がついていないためだ。

 政府は当初、2019年元日に新天皇が即位し、同時に改元する日程を検討したが、宮内庁は、即位に関する儀式を元日に行うのは困難との認識を示した。このため内閣官房などでは、18年12月中に退位と即位の儀式を行い、19年元日に改元する案や、年度替わりの19年4月1日に改元する案などが検討されている。


<退位>宮内庁、有識者会議に苦心の説明 お気持ちに沿って
毎日新聞 4/22(土) 10:01配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が天皇陛下の退位に道筋をつける最終報告を21日にまとめたことで、退位の実現を最大の課題とする宮内庁に「ヤマを一つ越えた」との安堵(あんど)が広がった。昨年10月に始まった会合には同庁を代表して西村泰彦次長が出席。陛下の代弁だと指摘されそうな言い回しを避けつつ、陛下のお気持ちに沿って「言うべきことは言う」という微妙な対応を迫られた。【高島博之】

 「宮内庁としては、陛下が象徴としてなされてきた行為については、基本的に全て新天皇にお譲りになるものと整理している」

 1月11日の8回目の会合で、西村次長は退位後の陛下の活動に言及してそう説明した。「陛下がこう考えていらっしゃる」ではなく、「宮内庁がこう整理している」と表現したところに苦心が読み取れる。

 天皇の立場は「国政に関する権能を有しない」と憲法4条が規定しており、陛下の意向で国の制度が左右されると憲法違反のおそれがある。こうした問題を避けるかたちで象徴の行為は新天皇に譲られるとの見通しを明らかにしたのが西村次長の発言だった。

 会合では、退位に反対や慎重な立場から、陛下の公務について「削減」や「他の皇族による代行」が可能との意見が出たことがある。これに対する西村次長の説明は「大幅に削減することは難しいと宮内庁としては考えている」。ここでも「宮内庁」を強調して見解を述べた。

 昨年8月8日のビデオメッセージで、陛下が「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなる」と述べられたことについて、「陛下が自ら公務を増やしてこられた部分もあるのでは」との見方も出た。西村次長は陛下の考えだけで公務が増えたのではないとストレートに反論せず、背景事情を挙げることで修正を促した。「副大臣ポストが新設されたことによって、公務である認証官任命式の回数が増えた。また、冷戦終結によって国の数が増えたことなどに伴い、外国要人との面会の件数が増えた」

 えん曲な説明に徹しながらも、議論の方向が陛下のお気持ちから大きくそれないよう要所をおさえる--。それが有識者会議での宮内庁の「役割」だった。「退位は国の制度に関わるので、発言には慎重でなければならないが、陛下のお気持ちが正しく理解されるよう努めるのが宮内庁の責務。国会で審議されるこれからが正念場だ」と同庁関係者は言う。


「一代限りの特例」首相固執=有識者会議、理論武装担う-天皇退位〔深層探訪〕
時事通信 4/22(土) 8:32配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議が最終報告を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。だが、政府はこれを待つことなく、退位を今の陛下の「一代限りの特例」とする方針を既に打ち出している。政府方針は、野党の意見も反映させた国会提言とも合致していない。退位の実現に当たり、天皇制の根幹に極力手を触れまいとする首相のかたくなな姿勢が浮き彫りとなっている。

 ◇「陛下」明記譲らぬ
 「この問題は国家の基本に関するものだ。長い歴史と、これからの未来にとって重い課題だ」。首相は21日の最終報告に際し、長い歴史に裏打ちされた天皇制への強いこだわりを鮮明にした。

 陛下の退位の意向が表面化した昨年7月、政府は首相の意向を背景に「一代限りの特例」とする対処方針を既に固めていた。この方針は、その後の有識者会議の議論や国会での与野党協議でも貫かれてきた。

 今年1月に有識者会議が公表した「論点整理」は特定の結論は明示しなかったものの、現行制度の根幹を変える恒久制度化に数多くの課題があることを指摘し、政府方針の理論武装を担った。与野党協議でも、民進党が皇室典範改正による退位の制度化を主張したが、与党が典範と「一体を成す」特例法での対処とすることで決着させた。

 3月の国会提言取りまとめの段階で、首相は一代限りの措置であることを明確に示すため、対象として「今上天皇」の文言を入れるよう求めていたが、野党との合意を優先する自民党の高村正彦副総裁の説得を受け諦めた経緯がある。

 ところが、首相が断念したはずの「今上天皇」は、政府が今週、自民党を通じて民進党に示した特例法の骨子案で事実上復活した。国会提言では今後の先例ともなり得ると解釈できる法案名の「天皇」が、骨子案では今の陛下を指す「天皇陛下」に変わっていたのだ。

 実は、首相は3月に国会提言を受けた際、大島理森衆院議長に「法制的検討で詰めていけば変わることはあり得ます」と予告していた。「一代限りと明確にするため『陛下』は譲れない。首相の強いこだわりだ」。首相周辺はこう明かした。

 ◇野党の主張無視
 野党の主張が事実上、無視されるのはこれだけではない。政府がまとめた特例法の骨子案は、民進党の求めで国会提言に盛り込まれた昨年8月8日の「お言葉」に触れていない。お言葉を前提とすれば、天皇の政治的権能を否定した憲法に抵触しかねないとみているためだ。

 国会提言に自らの主張が反映されたと思い込んでいた民進党は反発している。蓮舫代表は21日の記者会見で「立法府の総意として取りまとめたものだから、これをないがしろにするような内容であってはいけない」と政府をけん制した。

 強引とも受け取れる政府の運びには、法制化の段階で「野党は反対し切れないだろう」(政府関係者)との読みがある。野党は当初、皇室典範改正で足並みをそろえたものの、共産党は「退位は与野党が対立するテーマではない」(幹部)と早々と柔軟姿勢に転じ、社民党なども同調。民進党内でも「政争の具にはできない」との基本認識は共有されているためだ。

 ただ、安定的な皇位継承をどう確保していくのかという重い課題に、首相はまだ答えを出せていない。過去に政府内で議論された「女性・女系天皇」や「女性宮家」に背を向けるだけでは済まされない、厳しい状況に陥りつつある。


「陛下の思いと違い残念」=同級生の明石さん―今月皇后さまから電話も
時事通信 4/22(土) 8:02配信

 天皇陛下の同級生の明石元紹さん(83)は、ビデオメッセージ公表前の昨年7月21日夜、退位の恒久制度化を望む思いを陛下から電話で聞いた。

 政府の有識者会議の最終報告を踏まえ、一代限りの特例法で決着する見通しとなったことに、「陛下の思いと違う結果になったのは非常に残念。有識者会議の内容を見ていて、議論が尽くされたとは到底思えない。今の政権には本当に失望している」と話した。

 今月1日午後9時すぎには、皇后さまからも自宅に電話があった。皇后さまは2年前、皇居で両陛下の傘寿を記念して古式馬術が披露された際の話をされ、馬術経験者の明石さんに伝承への協力を求めた。電話では「いろいろやっていただいて、本当にありがとうございます」と感謝されたが、退位の議論についての言及はなかったという。

 明石さんは、過去に皇后さまから電話がかかってきたのは記憶にないと説明。「政府が陛下の意向と異なる決着にしようとしていることから、私に電話したのだと感じた」と推し量った。

 明石さんは幼稚園時代から陛下と親交があり、学習院初等科から高等科まで同級生。


「皇族減対策を」「結論ありき」=有識者会議最終報告で識者ら―天皇退位
時事通信 4/22(土) 8:02配信

 政府の有識者会議が、天皇陛下の退位を特例法で認める方向で最終報告をまとめたことを受け、同会議でヒアリングに応じた識者らに話を聞いた。

 特例法による退位を推奨した元最高裁判事で「皇室法概論」などの著書もある弁護士園部逸夫さんは「陛下の年齢を考えれば、比較的速やかにできる特例法しかなかった」と振り返る。

 今後、退位を制度化するために皇室典範を改正するかどうかについては、「天皇の崩御を代替わりの前提とした典範の基本理念を変えることになる。時間をかけて議論すべきだ」と指摘した。

 さらに、最終報告も言及した皇族減少問題に触れ、「女性皇族が次々と結婚して皇族の身分を離れて行けば、宮家と分担している皇室の活動自体が立ち行かなくなる」と述べ、自身も民主党(現民進党)政権時の有識者会議で関わった女性宮家の創設などの対策が急務だと訴えた。

 退位後の天皇の呼称について「前天皇」を推した古川隆久日本大教授(日本近現代史)は「『上皇』説が多数だったことは事実だ。大筋は政府の意向に沿った『結論ありき』との印象は否めないが、譲位後の天皇は実質的に引退するということをはっきりさせる最終報告になったのは良かった」と一定の評価を下した。

 その上で、天皇の公務の在り方について、「今の陛下の形にとらわれず、柔軟に対応すべきだと方向性がはっきりしていたのに、最終報告に明示されなかったのは残念だ」と話した。


皇族数の減少不可避=「女性宮家」検討進まず―有識者最終報告書
時事通信 4/22(土) 8:01配信

 政府の有識者会議は21日まとめた最終報告書で、皇族数の減少に対し速やかな対応を求めた。

 男性皇族は2012年以降3人が逝去。若い世代の女性皇族も近い将来、結婚し相次いで皇室を離れる事態が予想され、対策を講じなければ、さらなる皇族数の減少が避けられない状況だ。

 天皇陛下と皇族方で構成される皇室は現在19人で、うち14人を女性が占める。皇室典範は女性皇族が結婚した場合、皇族の身分を離れると規定しており、05年に天皇、皇后両陛下の長女黒田清子さんが、14年には高円宮家の次女千家典子さんがそれぞれ結婚し、皇室を離れた。

 現在、未婚の女性皇族は7人だが、今月高校生となった皇太子ご夫妻の長女愛子さま(15)以外は既に成人となり、今後結婚のたび皇族数が減ることになる。

 男性皇族の減少も著しく、02年に高円宮さまが急逝し、12年に三笠宮家の寛仁(ともひと)さま、14年に桂宮さま、16年に天皇陛下の叔父の三笠宮さまが逝去。陛下が退位され、皇太子さま(57)の即位後、皇位継承権を持つ男性皇族は秋篠宮さま(51)と長男悠仁さま(10)、天皇陛下の弟の常陸宮さま(81)の3人だけとなる。

 宮内庁は旧民主党政権時代の11年、皇族数減少の懸念を野田佳彦首相(当時)に伝え、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設などが検討された。しかし、12年の衆院選で自民党が政権に復帰。安倍晋三首相は女性宮家に否定的とされ、具体的な対応策は打ち出されていない。


情報公開の在り方に課題=発言者名記載されず―有識者会議・天皇退位
時事通信 4/22(土) 8:01配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議は昨年10月の初会合以降、一貫して非公開で行われた。

 座長代理の御厨貴東大名誉教授は「率直な意見交換を担保したい」と理由を説明。専門家ヒアリングの議事録と会合の議事概要は公表されたが、質疑応答や議論の場で、同会議メンバーや同席した政府関係者の誰が発言したのかは記載されず、情報公開の在り方に課題が残った。

 1月の論点整理では、退位の是非や一代限りの退位か否かなど、論点ごとに推進意見と課題を列挙したが、誰がその意見を述べたのかは記載されなかった。11月に同会議のヒアリングを受けた古川隆久日本大教授(日本近現代史)は論点整理で、誰がいつ発言したか注記するよう求めたが、採用されなかった。

 古川教授は「会議を全て公開すると議事運営に支障が出るという政府の言い分は理解できるが、会議が終わった以上、発言者も含め議事内容をきちんと公開すべきだ」と話している。


陛下退位の儀式実施へ=「皇居・宮殿」案が有力
時事通信 4/22(土) 8:01配信

 天皇陛下が退位され、皇太子さまの新天皇即位の際には、昭和から平成への代替わり時と同様、多くの重要な儀式が行われることになる。

 加えて今回は、退位の儀式を1817年の光格天皇以来約200年ぶりに執り行うため、宮内庁が既に先例を調べている。政府と同庁が今後、儀式の具体的な内容を検討する。

 平安時代に編さんされた儀式書「貞観儀式」では「譲国(じょうこく)の儀」として実施。退位する天皇が内裏(だいり)から上皇の住居に移り、新天皇がやってきたところで、皇位を譲る旨の「宣命(せんみょう)」(天皇の声明文)を臣下が読み上げる。宣読が終わると、新天皇が誕生する。

 続いて新天皇が退位した天皇に、感謝の意味を込めて袖を振る「拝舞(はいぶ)」のあいさつをする。新天皇が退出し、歴代天皇に伝わる「剣」と「璽(じ)」=勾玉(まがたま)=を持った臣下が後に続き、儀式は終わる。「儀式の骨格は、その後の時代も基本的に変わっていない」(宮内庁)といい、江戸時代まで伝わったとされる。

 陛下の即位時は、1989年1月7日午前10時から、皇居・宮殿の正殿松の間で「剣璽(けんじ)等承継の儀」が国事行為として行われ、剣と璽に加え、天皇が使う印章の「御璽(ぎょじ)」と「国璽(こくじ)」を受け継いだ。昭和天皇が亡くなってから約3時間半後のことだった。

 陛下の退位の儀式は、先例を参考に、「剣璽等承継の儀」に先立ち、皇居・宮殿で行われるとの見方が有力。また、陛下ご自身が「宣命」を読み上げるのかも焦点となる。


「皇嗣」で次期天皇明確に=皇室典範の「直系主義」尊重―有識者最終報告書
時事通信 4/22(土) 8:01配信

 天皇陛下が退位された後の秋篠宮さまの呼称について、政府の有識者会議では「皇太弟(こうたいてい)」を推す案もあったが、次の天皇である意味の「皇嗣(こうし)」を付けることで落ち着いた。

 現行の皇室典範は皇位継承資格を男系男子に限定した上で、父から子、孫への直系継承を優先する立場で、その趣旨を尊重した形だ。

 宮内庁の西村泰彦次長は「皇太子殿下(の呼称)が定着しており、それとの並びからいけば皇嗣殿下は当然あり得る」と説明している。

 「皇太弟」案について、同庁関係者は「将来の紛争の種を作るだけ」と不採用に胸をなで下ろす。「皇太子さまが男のお子さまをもうけ、皇太子と皇太弟が併存する可能性は理論上ゼロではない。新制度を作る以上、慎重には慎重を期すべきだ」からだ。また将来、秋篠宮家の長男悠仁さまや、その次の世代へと皇位継承がなされた場合でも、「皇太弟」の身分が前例として残れば、皇位継承の安定性を揺るがす懸念がある。

 新天皇即位後、秋篠宮さまの英語表記は皇太子の意味の「Crown Prince」か、皇嗣を指す「Imperial Heir」となり、予算や補佐体制が大幅拡充される見通し。秋篠宮家のお世話をする職員は約20人と、皇太子ご一家(総勢約70人)の約3分の1。予算面でも、天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家が対象の内廷費(2017年度)が合計で3億2400万円なのに対し、秋篠宮家への皇族費(同)は6710万円にとどまっている。


「上皇」中国に起源=複数いた時期、女性天皇も
時事通信 4/22(土) 8:01配信

 天皇陛下の退位後の呼称(称号)とされた「上皇」は、本来は「太上天皇」の略称で、「太上」は「無上」や「至上」を意味する。

 
 宮内庁書陵部編さんの「皇室制度史料」によると、中国の「太上皇帝」を参考にしたと考えられており、中国では4世紀後半から6世紀前半の王朝、北魏時代に最初に使われたとみられる。

 日本で最初に太上天皇となったのは、飛鳥時代、孫の文武天皇に譲位した女帝の持統天皇。その後、奈良時代には、聖武、光仁天皇のほか、元明、元正、孝謙の3人の女性天皇が上皇となり、江戸時代まで(南北朝時代の両朝を含む)に60人の上皇が存在した。

 一般的には、平安時代末期から鎌倉時代にかけ、断続的に院政を敷いた白河、鳥羽、後白河、後鳥羽上皇の名が知られている。

 同時に複数の上皇がいたケースもあり、平安時代初期の淳和天皇在位時には2人、一条天皇が即位した同時代中期には3人、鎌倉時代後期、後二条天皇が1301年に即位した際には、5人もいたという。

 一方、後堀河(鎌倉時代)、後花園(室町時代)、後陽成天皇(戦国、江戸時代)は、天皇ではなかった父親に太上天皇の称号を送った。現時点で最後の譲位をした江戸時代後期の光格天皇は、同様に父親に太上天皇の称号を送ろうとしたが、老中松平定信に反対され、断念した。


「お言葉実現に近づいた」=新しい皇室像浮かぶ―天皇退位・最終報告書
時事通信 4/22(土) 8:01配信

 天皇陛下が退位の意向をにじませたお言葉を表明されてから8カ月。

 政府の有識者会議が21日、最終報告書を発表した。退位実現に向けた具体的な内容が盛り込まれ、宮内庁は「お言葉の実現に近づいた」(幹部)と歓迎する。退位関連法案成立後は、2018年末の退位、19年元日の改元に向けた調整が進むとみられる。陛下退位後の新しい皇室の姿が、最終報告書や関係者への取材から少しずつ浮かんできた。

 退位後、陛下は上皇、皇后さまは上皇后になる。天皇、皇后両陛下は赤坂御用地にある現在の東宮御所に移る予定で、補佐組織として「上皇職」が新設され、側近トップの「上皇侍従長」などの職が置かれる。両陛下は結婚翌年の1960年から即位後の93年まで生活した思い出のお住まいに戻ることになる。

 天皇が行う国事行為はもちろん、象徴としての活動は「基本的に全てお譲りになる」(山本信一郎宮内庁長官)方針で、側近は「ハゼのご研究など、お好きなことをなさってほしい」と話す。国際親善や被災者との関わりから、「宮中晩さん会への臨席や被災地ご訪問などは、両陛下のお考えでお続けになるのでは」(同庁関係者)との見方もある。

 新天皇となった皇太子さまは、雅子さま、長女愛子さまと共に皇居・御所へ移り、陛下の公務を引き継ぐ。皇太子さまの誕生日の2月23日は祝日となり、皇居で祝賀行事が行われる。ただ、両陛下と皇太子ご一家のお住まいの交換は「すぐは難しい」(同庁関係者)といい、両陛下が即位後5年間、赤坂御用地にとどまったように、皇太子ご一家もしばらく東宮御所にとどまる可能性もある。

 一方、秋篠宮さまは皇位継承順位第1位の意味である「皇嗣(こうし)」を付けて、「秋篠宮皇嗣殿下」などと呼ばれる見通し。秋篠宮ご一家は今の宮邸にとどまり、補佐組織として「皇嗣職」が新設され、東宮職は廃止される。秋篠宮さまの皇族費は年額3050万円(17年度)だが、3倍相当に引き上げられる予定。今の皇太子さまが行っている多くの公務を引き継ぐとみられる。多忙な「皇嗣ご夫妻」の公務を、長女眞子さま、次女佳子さまが分担することになりそうだ。


「譲位」有識者会議 今井座長の記者会見要旨
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 今井敬座長「(1月の)論点整理の頃は、一定の結論をまとめることができるのかというような不安を感じたこともあった。本日のような形で最終報告を取りまとめることができ、私自身、肩の荷が下りた思いだ。

 もし将来、この度のような事態が起こったとするならば、その時の国民が今回の結論も参考にしながら慎重に協議して最善の結論を出せばいいのではないか。虚心坦懐(たんかい)に多くの専門家の意見をうかがって、悩みに悩んだ末に結論を出したと思っている。

 皇族数減少への対策は、国の基本を固める上でとても重要なことであると考えている。皇室の安定的な維持のために、ぜひとも政府や国会において速やかな検討をお願いしたい」

 御厨貴座長代理「当座の結論としては、ここが落ち着きどころであろうというところに落ち着いた感覚を持っている。天皇陛下のお気持ちが片方にあり、同時に国民の思いがあり、この2つとどういう距離感を保っていくのか。近すぎてもいけない、遠すぎてもいけないということを常に考えてきた。

 その中でヒアリングのメンバーからは専門知を頂戴したと思っているし、官邸からはある種の理論知、分析知のようなものを提供していただいた。有識者会議は大いなる世間知、常識、これを一つの判断材料にして全て考えてきたという感じがする」

 --皇族数の減少について、何年以内に結論を得るのが望ましいか

 今井氏「これは政府と国会との間でやりとりして決まる問題だと思っている」

 --新しい歴史を作る議論に携わった感想を

 今井氏「(会議のメンバーも)歴史の一ページを書いたという気持ちだと思う。私も同じだ」

 御厨氏「大変な緊張の連続だった。われわれ自身、歴史に新たな一ページを書くということの重みを十分に感じながら、とにかく限られた時間の中で果たさなければいけないということで、どれだけできたかというのは皆さまの評価によるが、精いっぱいの到達点までやったつもりでいる」


譲位 特例法、今国会の成立確実
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 政府は、天皇陛下の譲位を可能とする特例法案を5月19日に閣議決定し、国会に提出する方針だ。与野党とも譲位に賛同しているため、6月18日の会期末までの成立は確実な情勢だ。

 政府は、近く開かれる衆参両院正副議長の下の各党派代表者による全体会議に法案の要綱を示す。各党はその後、審議する委員会を決めるが、議院運営委員会が有力視されている。与党国対幹部は、3月に正副議長が各党派の意見聴取を踏まえて「見解」をまとめていることから、「審議は『意見表明』程度でいい。激しい論戦は必要はない」としている。

 ただ、法案では、譲位に至る事情の条文や付帯決議の内容が「見解」と異なるとみられる。

 民進党の蓮舫代表は「立法府の総意と違うものがあることに賛意を示すことはあってはならない」としており、審議が混乱する可能性もある。


譲位最終報告 「ご研究の時間増えたら…」 両陛下ゆかりの人、安堵と注文
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 天皇陛下の譲位に向けた政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の最終報告が取りまとめられた。天皇、皇后両陛下にゆかりのある人からは安堵(あんど)の声が聞かれた一方、議論の過程などに対する注文も聞かれた。

                   ◇

 「譲位の方向性が見え、とりあえずほっとした」。そう話すのは、約20年前から陛下のハゼの研究をサポートする早稲田大学招聘(しょうへい)研究教授の五條堀(ごじょうぼり)孝さん(65)。昨年12月23日、陛下の83歳のお誕生日に皇居に招かれた際は「お年を召されたためか、かなりお疲れのように見えた」。ただ、新たな研究テーマが話題に上ると「楽しみですね」と応じられたという。

 陛下はハゼの論文発表では編集者の指摘に自らペンをとり、公務で多忙を極められても締め切りに遅れることはなかった。ある海外の論文で、陛下が「東日本、西日本」という表記に疑問を呈し「日本の東部、日本の西部」と書き換えられたことが記憶に残っているという。

 五條堀さんは「日本は一つで分けて考えられないというお考えの表れ。強い責任感を持って行われている象徴としての活動とも通じるところがあると感じた。それが昨年8月のお言葉につながったのだろう」と話し、「今後は研究に充てられる時間が少しでも増えたらいい」とおもんばかった。

 陛下と学習院の同級生だった明石元紹さん(83)は、有識者会議の最終報告が陛下のお言葉に言及しなかった点に首をかしげ「お言葉から議論が始まったのだから、憲法上の疑義があるとはいえ、陛下のお考えをうかがう機会を設けるべきだった」と訴える。

 最終報告では、象徴や権威の二重性への懸念が散見されるが、明石さんは「陛下は全身全霊で務めを果たせなくなるから譲ると言っている以上、象徴の務めを皇太子さまに全て譲られるつもり」とみる。その上で「陛下の譲位が実現する方向性が見えただけでは喜べない。皇太子さまの次の世代の安定的継承に向けた課題は残されたままだ」と危機感をあらわにした。

 児童文学を通じ、皇后さまと長年の交流を持つ絵本編集者の末盛千枝子さん(76)も「陛下が譲位をお考えになるに至った背景に触れられていない」ことが物足りなく映った。一方で東日本大震災直後の被災地訪問などを例に挙げ「象徴としての活動により、陛下は日本の心を一つにまとめてくださった。それは国民が一番、よく分かっている。会議の結論としては、落ち着くところに落ち着いたという印象だ」と話した。

                   ◇

 ■道筋つけたこと 画期的で評価

 京都産業大の所功名誉教授の話「憲法との整合性で対応は難しかったと思うが、有識者会議として着地点を見いだした。譲位に向けて動き出す道筋をつけたことは画期的で評価したい。一方、各論では違和感も残る。譲位後の陛下の称号が上皇であるならば、皇后さまは歴史的にも『太后』が適当だ。秋篠宮さまは現在の皇室典範で『皇嗣たる皇子』と規定されている皇太子になれないのはやむを得ないが、内廷皇族とせず宮家のまま続けるのは便宜的措置にすぎない。表看板である『公務の負担軽減』についても最終報告で十分に触れられておらず看板からそれた形となった。次の天皇の公務がどうあるべきかにも言及してほしかった」

                   ◇

 ■国会見解より一歩後退の印象

 日本大学の古川隆久教授の話「全体として、国会の出した見解より一歩後退した印象だが、国民がいろいろな問題点を理解するため論点整理を示したことには意味があった。譲位後の天皇に関し、象徴の二重性が排除された点は良かったが、呼称も本来天皇より上位を意味する上皇は避けた方が分かりやすかったのではないか。最終報告では、次の天皇が行う公務の在り方など特例法案に盛り込まれない課題についても触れてほしかった。特に、物理的に検討が避けられない女性宮家の問題に言及せず、政府に遠慮したように見えてしまったのは好ましくない。また、一つ一つの提言が議論の中で誰の発言に基づくものかも記録として残してもらいたかった」


譲位「上皇」「上皇后」提言 特例法で一代限り 有識者会議が最終報告
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は21日、陛下の譲位後の立場や称号、活動のあり方などをまとめた最終報告を決定し、首相官邸で安倍首相に提出した。政府は、譲位を可能とする特例法案を5月中旬までに国会に提出し、今国会での成立を目指す。

 最終報告は、陛下の譲位後の称号を「上皇」とし、皇后さまは歴史上使用されたことのない「上皇后」の称号を新たに設けることを提言した。

 皇太子さまのご即位によって、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは「皇太子」待遇にすることが適切との考えを示した。その際は「皇嗣(こうし)殿下」などと呼ぶことを想定した。

 最終報告を受け取った安倍首相は「この問題は国家の基本に関するとともに、長い歴史と未来にとって重い課題だ。議論が深まるにつれ、その思いがより強くなっていった」と述べた。その上で「天皇陛下の譲位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と強調した。

 今井氏は会合後の記者会見で「皇室、日本国に対するさまざまな意見があり、論点整理では一定の結論をまとめることができるのか不安を感じたこともあった」と振り返った。

 政府は、譲位を可能にする特例法制定で陛下一代に限り譲位を認め、その根拠規定を皇室典範の付則に明記する方針だ。


譲位最終報告 宮内庁、組織改編検討へ 「上皇職」設置見込み
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 ■お住まい・ご活動・警備…今後の課題は

 昨年10月以降、計約27時間の議論を重ねた政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の最終報告が21日、取りまとめられた。宮内庁は天皇陛下の譲位を実現する特例法案の国会審議と並行し、譲位後の組織改編などの具体的な検討を始める。明治以降に例のない制度も想定され、同庁幹部は「ご活動に支障が出ないよう制度の運用を考えたい」と話す。

 譲位後に上皇、上皇后となる天皇、皇后両陛下の身の回りの世話をする組織として、現在の「侍従職」から独立した「上皇職」が設置される見込み。侍従職は約80人、皇太子ご一家の世話をする「東宮職」は約50人だが、上皇職はどの程度の規模が適当なのか。

 宮内庁幹部は「両陛下の私的ご活動の部分が不透明」と指摘。有識者会議で上皇を「格下げとしない」との意見が出たことも踏まえ、「譲位直後は東宮職と遜色ない態勢を整え、ご活動に支障が出ないようにしなくては」と強調する。

 皇太子さまと同程度の待遇にする秋篠宮さまとご家族を支える態勢も課題だ。秋篠宮家付は現在約20人だが、東宮職にあたる「皇嗣(こうし)職」では倍以上の増員が求められ、医療や警備態勢の強化も想定される。同庁幹部は「政府と調整しながら宮内庁がリードして進めていきたい」と説明する。

 皇太子さまと秋篠宮さまの公務の役割分担はどうなるのか。

 皇太子さまが陛下の公務を引き継がれるため、原則として皇太子さまの公務は秋篠宮さまが担われるとの見方が強い。ただ、秋篠宮さまは13団体の名誉職に就かれており「お子さまの眞子さま、佳子さまに譲るのか、他の宮家が分担するのかも含め、秋篠宮さまと相談する必要がある」(宮内庁関係者)。

 譲位後の両陛下、皇太子ご一家、秋篠宮ご一家のお住まいは、両陛下が東宮御所、皇太子ご一家が皇居内の御所に移られ、秋篠宮ご一家は現宮邸のままで落ち着きそうだ。

 陛下の側近は「東宮御所は、両陛下がご成婚後長く過ごされた思い出の地。譲位に伴う経費を抑えたい両陛下のご意向にも沿う」とみている。

 陛下の譲位に伴う儀式を行うことも検討材料になる。近年では、1817年に最後に譲位した第119代の光格天皇の前例があるが、譲位の規定がない明治以降では初めてのケースのため、宮内庁は過去の文献に残る様式などを参考に、実施に向けた検討に入る。


「歴史に新たな一ページを書く重み」 有識者会議、憲法・国会・宮内庁に配慮
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

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天皇陛下の譲位と有識者会議をめぐる主な動き(写真:産経新聞)

 有識者会議の最終報告は、国会見解の合意を待つため一時中断を余儀なくされるなど曲折を経た結果、憲法や国会、宮内庁側にも配慮した「腐心の産物」となった。

 「歴史に新たな一ページを書く重みを十分に感じながら、われわれとしては精いっぱいの到達点までやったつもり」。座長代理の御厨貴東大名誉教授は会議終了後の会見で、そう総括した。

 会議は事実上、昨年8月の天皇陛下の譲位の意向がにじむビデオメッセージのお言葉を受けて立ち上がったものだが、最終報告ではお言葉に関する言及はなかった。「『天皇は国政に関する権能を有しない』とする憲法4条と整合性が取れなくなる」(会議出席者)ため、譲位の憲法上の疑義を回避した形をとった。

 会議で昨年までに意見表明した専門家16人のうち、譲位への慎重意見は約半数を占めていた。ただ、1月の論点整理の公表以降、特例法で一代限りの譲位を認めるとした国会見解の結論が出るまで、会議は中断。再開後は「残された課題」である天皇、皇后両陛下や秋篠宮さまのお立場や称号の議論に大半を費やした。

 その称号に関しても、最終報告で示されたのは専門家ではなく、主に会議メンバー間の議論から浮上したものだ。

 皇后さまの称号として「上皇后」との言葉が初めて俎上(そじょう)にのぼったのは議論終盤の今月6日。秋篠宮さまについても専門家は「皇太子」や「皇太弟」などを示してきたが、最終報告では「秋篠宮」を維持した。議事録では、同じ6日の会議で「『秋篠宮皇嗣殿下』などと呼ぶことはあり得るのか」との質問に、宮内庁側が「可能」と回答した形となっている。

 宮内庁の西村泰彦次長は、報告案が固まりつつあった10日の会見で、会議への注文を問われ「ありません」と即答した。

 宮内庁幹部は「宮内庁としての提案は両陛下の提案と受け取られる」とし、表だった意見表明は控えたとする一方、「会議の事務局である内閣官房とは連携してやってきた。最終報告は、両陛下のご意向とかけ離れたものではない」と言い切った。


<退位>後は公務行わず 称号「上皇」 有識者会議最終報告
毎日新聞 4/21(金) 22:17配信

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は21日、首相官邸で第14回会合を開き、天皇陛下の退位に関する議論をまとめた最終報告を首相に提出した。退位後の陛下の活動について、象徴としての地位に基づく公的行為は行わないとした。

 首相は会合で「最終報告を参考としつつ、陛下の退位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と語った。

 最終報告はA4判20ページで官邸のホームページで公表された。新天皇との間で象徴や権威の二重性が生じる可能性について、「退位後にどのような活動をされるかによるところが大きい」と指摘。陛下が取り組んできた被災地訪問などの公的行為を退位後に「基本的に全て新天皇にお譲りになる」とした宮内庁見解を引用し、「このような整理が適切」と結論づけた。

 退位後の称号は「象徴天皇であった方を表す新たな称号として『上皇』が適当」と明記。皇位継承順位から外し、摂政・臨時代行の就任は認めず、皇籍離脱も認めない。

 皇后さまの称号は「上皇と一対になる」として、歴史的に使用されたことがない「上皇后(じょうこうごう)」とした。また、上皇と上皇后のお世話をする組織「上皇職」を新設する。

 退位後に皇位継承順位1位の「皇嗣(こうし)」となる秋篠宮さまは「秋篠宮皇嗣殿下」などと呼ぶ案を示した。現在の皇太子さま並みの処遇とするため、秋篠宮さまの皇族費は3倍に増額する。皇族減少対策については「速やかに検討を行うことが必要」と盛り込んだ。

 有識者会議は1月、一代限りの対応を促す論点整理を公表。衆参両院の正副議長は3月に特例法での対処を求める国会見解をまとめた。最終報告は特例法の是非には触れず、国会見解を紹介することで特例法を前提とした制度設計を示す形になった。

 政府は5月の大型連休明けに、正副議長の下に各党の代表者が集まる全体会議に法案の要綱を示す。事前に与野党の合意を得てから国会に提出することを目指している。【田中裕之】


称号は「上皇」...「退位」最終報告書
ホウドウキョク 4/21(金) 22:03配信

天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議が開かれ、退位後の天皇陛下の称号を「上皇」とするなど、最終報告書を取りまとめた。
安倍首相は、「国家の基本に関するものであるとともに、長い歴史とこれからの未来にとって、重い課題であると」、「退位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう、全力を尽くしたいと考えている」と述べた。
最終報告書では、退位後の天皇皇后の称号を、それぞれ「上皇」、「上皇后」としているほか、退位した天皇と新天皇の間で、象徴や権威の二重性が生じることがないよう、上皇は皇位継承資格や摂政・臨時代行就任の資格などを有しないことが明記された。
また、秋篠宮さまの称号について、皇位継承順位が第1位であることを明確にするため、「皇嗣殿下」などとお呼びすることが考えられるとしていて、秋篠宮さまに支給される皇族費については、現在の3倍程度に増額することが適当としている。
一方、皇族減少対策について、「速やかに検討する必要がある」と明記し、政府に議論を深めるよう求めたが、「女性宮家」の創設など、具体策には触れなかった。
政府は最終報告書を受け、特例法案を策定し、今国会での成立を目指す方針。


退位後は「上皇」「上皇后」…有識者最終報告
読売新聞 4/21(金) 21:44配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は21日、天皇陛下の退位に向けた最終報告をとりまとめ、安倍首相に提出した。

 退位後の天皇を「上皇陛下」と呼び、象徴や権威の二重化を回避するため公的行為をすべて新天皇に譲ることが「適切」と明記した。皇族減少対策の検討も求めた。政府は最終報告を踏まえ、退位を実現する特例法案を今国会で成立させる方針だ。5月19日の閣議決定、国会提出を目指している。

 首相は首相官邸で今井氏から最終報告を受け取り、「政府として今後、最終報告を参考としつつ、天皇陛下の退位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と述べた。今井氏は記者会見で「将来、このたびのような事態が起こったら、その時の国民が今回の結論も参考にしながら、慎重に協議して最善の結論を出せばいい」と語った。

 最終報告では、退位後の呼称について、陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后(じょうこうごう)」とし、敬称はいずれも「陛下」と定めるよう求めた。また、上皇と上皇后を支える組織として「上皇職」の新設を求めた。


最終報告要旨=天皇退位
時事通信 4/21(金) 19:17配信

 天皇陛下の退位に関する政府有識者会議の最終報告の要旨は次の通り。

 【最終報告の取りまとめに至る経緯】
 今年1月の論点整理の公表は、国民の理解と関心を深めた。同3月に、衆参両院の正副議長から立法府の議論のとりまとめが政府に伝えられた。この中で、今上陛下の退位を可能とするための立法措置として、皇室典範の付則に特例法と典範の関係を示す規定を置くとされた。安倍晋三首相の「直ちに法案の立案に取り掛かり、速やかに法案を国会に提出する」との発言を踏まえ、退位後の称号などの課題について議論を進めた。

 【退位後のお立場等】
 検討に当たり、退位後の天皇と新天皇の間で象徴や権威の二重性の弊害を生じさせないなどの観点に留意することが求められる。

 1 退位後の天皇とその后の称号
 (1)退位後の天皇
 退位後の天皇の称号として定着してきた歴史と、象徴・権威の二重性回避の観点から、現行憲法下で象徴天皇であった方を表す新たな称号として「上皇」とする。国際的にも「上皇」の概念が正しく理解されるよう、適切な英訳が定められることが望ましい。

 (2)退位後の天皇の后
 天皇陛下と常にご活動を共にされてきた皇后陛下にふさわしい称号は、「上皇」という新たな称号と一対になる称号とすることが望ましい。「上皇」の后として「上皇后」とする。

 2 退位後の天皇とその后の敬称
 天皇、皇后、太皇太后、皇太后との整合性から「陛下」とする。

 3 退位後の天皇の皇位継承資格の有無
 公務の継続が将来的に困難になるという退位の理由を踏まえ、皇位継承資格は有しない。

 4 退位後の天皇とその后の摂政・臨時代行就任資格の有無
 (1)退位後の天皇
 退位の理由を踏まえるとともに、象徴・権威の二重性回避のため、有しない。

 (2)退位後の天皇の后
 皇后、太皇太后、皇太后との整合性から就任することを妨げない。

 5 退位後の天皇とその后の皇室会議議員就任資格の有無
 (1)退位後の天皇
 退位の理由を踏まえるとともに、象徴・権威の二重性回避のため、有しない。

 (2)退位後の天皇の后
 皇后、太皇太后、皇太后との整合性から就任することを妨げない。

 6 退位後の天皇とその后の皇籍離脱の可否
 天皇、皇后、皇太子、皇太子妃との整合性や、先代の天皇・皇后が一般国民としてご活動をされることは象徴としてお務めを果たされた天皇とその后の在り方としてふさわしくないことに鑑み、皇籍を離脱することはない。

 7 退位後の天皇が崩御した場合における大喪の礼の実施の有無
 天皇のご葬儀と同様、国の儀式とすることが適当であることから、大喪の礼を行う。具体的な内容は閣議決定等により定められる。

 8 退位後の天皇とその后の陵墓
 歴史上、退位の有無にかかわらず、例外なく「陵」と称されていることや、皇后、太皇太后、皇太后との整合性から「陵」とする。

 【退位後の天皇とその后の事務をつかさどる組織】
 昭和天皇が崩御した際に、当時の皇太后陛下の事務をつかさどる独立した組織が置かれた経緯や、歴史上の通例を踏まえ、独立した組織を設ける。組織の名称は「上皇職」とし、「上皇侍従長」と「上皇侍従次長」を置く。

 【退位後の天皇とその后にかかる費用等】
 1 費用
 皇室経済法で太皇太后や皇太后にかかる日常の費用が内廷費から支出されていることに鑑み、内廷費から支出する。

 2 承継される由緒物への課税の有無
 相続でも退位でも、皇位継承に伴う由緒物の承継に変わりないことから、相続の場合と同様に贈与も非課税とする。

 【退位後の天皇のご活動の在り方】
 象徴・権威の二重性の懸念は、退位後にどのようなご活動をされるかによるところが大きい。宮内庁による「陛下が象徴としてなされてきた行為は、基本的に全て新天皇にお譲りになるものと理解している」との整理が、二重性回避の観点から適切だ。

 【皇子ではない皇位継承順位第1位の皇族の称号等】
 今上陛下の退位が実現し、皇太子さまが即位した場合、皇室典範上、秋篠宮さまは皇位継承順位第1位の皇族として「皇嗣」となられる。そのお立場の重要性やご活動の拡大に鑑み、そのお立場にふさわしいものとすることが必要だ。

 1 称号
 仮に、秋篠宮さまを皇太子とすれば、皇室経済法上、秋篠宮さまとそのご家族は内廷皇族となり、「秋篠宮家」は独立の宮家として存続しないこととなる。「秋篠宮家」が30年近く国民に広く親しまれてきたことを踏まえれば、秋篠宮さまはあえて「皇太子」などの特別の称号を定めることはせず、「秋篠宮家」の当主としてのお立場を維持していただく。

 その際には、皇室典範上の「皇嗣」として皇位継承順位第1位であることが広く対外的にも明確となるよう、「皇嗣秋篠宮殿下」「秋篠宮皇嗣殿下」「皇嗣殿下」などとお呼びすることが考えられる。

 国際的にもそのことが正しく理解されるよう、「皇嗣」の英訳に工夫を講じる。

 2 事務をつかさどる組織
 新たに「皇嗣職」を設け、「皇嗣職大夫」を置く。

 3 皇室経済法上の経費区分
 皇族費の額を摂政同様、定額の3倍に相当する額に増額する。

 4 その他
 皇籍離脱や摂政となる順位等は、皇太子と同様の特例を適用する。

 【おわりに】
 今上陛下の退位が実現され、皇太子さまが新たな天皇に即位されることとなれば、皇族数の減少に対してどのような対策を講じるかは一層先延ばしできない課題となってくる。

 現在、皇孫世代における皇族男子は悠仁さまおひとかただ。内親王と女王は7方いらっしゃるが、天皇と皇族以外の男性と婚姻された場合、皇族の身分を失い、将来、悠仁さまと同年代の皇族がお一人もいらっしゃらなくなることも予想される。

 国民が期待する象徴天皇の役割が十全に果たされ、皇室のご活動が維持されていくためには、皇族数の減少に対する対策を速やかに検討することが必要であり、今後、政府をはじめ、国民各界各層で議論が深められていくことを期待したい。


安定継承、待ったなし=天皇退位
時事通信 4/21(金) 19:16配信

 天皇退位に関する政府有識者会議の最終報告書がまとまり、退位実現へ大きく前進した。

 政府は今国会での関連法整備を急ぐが、先延ばしできないもう一つの課題が安定的な皇位継承の問題だ。最終報告書はこの点に触れており、政府には速やかな対応が求められる。

 報告書は、今の陛下が退位する場合の制度設計が中心だ。一方、「おわりに」で、陛下の退位と皇太子さまの即位後に言及。「皇族数の減少に対してどのような対策を講じるかは一層先延ばしのできない課題となってくる」と指摘し、「皇室のご活動が維持されていくためには、速やかに検討を行うことが必要」と訴えた。

 実際、陛下の孫の世代で男性皇族は秋篠宮さまの長男、悠仁さま一人。皇太子ご夫妻の長女、愛子さまら7人の女性皇族は、皇室典範の規定で結婚すれば皇族の身分を失う。報告書は「将来、悠仁さまと同年代の皇族が一人もいなくなることも予想される」と警告している。

 皇位継承問題が前に進まないのは、安倍晋三首相が女性・女系天皇や女性宮家創設に慎重とみられることがある。旧民主党の野田政権で検討された女性宮家は、後を継いだ第2次安倍政権で立ち消えになった。首相は1月の衆院予算委員会で、退位と別に皇位継承問題を検討する考えを示したが、具体的な動きは見えてこない。

 首相は保守派の根強い慎重論に配慮しているとみられるが、何らかの手だてを講じなければ、皇室の安定性を損ないかねない。具体的な検討は待ったなしの状況だ。

2017年4月20日 (木)

天皇皇后両陛下ご主催の春の園遊会開催

天皇皇后両陛下が主催される園遊会が20日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた。レスリング女子の伊調馨選手、卓球女子団体の福原愛選手らリオデジャネイロ五輪メダリスト、熊本地震で被害を受けた熊本県の蒲島郁夫知事、宇宙飛行士の大西卓哉さんら各界から約2000人が出席し、両陛下や皇族方が声を掛けて回られた。

雅子皇太子妃殿下は、2003年秋以来、13年半ぶりに和服姿で出席、一部招待者と懇談後、途中退出した。
右膝をねんざされた三笠宮家の瑶子殿下は欠席された。

リンク:春の園遊会、リオメダリストら招待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金メダリストら出席 春の園遊会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下、伊調馨選手ねぎらう…園遊会に2千人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<春の園遊会>両陛下、五輪メダリストらと歓談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:五輪メダリスト、熊本県知事ら招き「春の園遊会」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊調選手らと歓談される両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福原選手と歓談される両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊調選手ら招き春の園遊会=雅子さま、13年半ぶり和服で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

春の園遊会、リオメダリストら招待
AFP=時事 4/21(金) 9:59配信

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都内の赤坂御苑で開かれた春の園遊会で、卓球の福原愛選手(右から4人目)やレスリングの伊調馨選手(右から7人目)ら招待客と懇談される天皇、皇后両陛下(2017年4月20日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】天皇、皇后両陛下が主催する春の園遊会が20日、都内の赤坂御苑で開かれ、レスリングの伊調馨(Kaori Icho)選手や卓球の福原愛(Ai Fukuhara)選手ら各界の功績者など多数が出席した。園遊会は毎年、春と秋の2回開かれる。【翻訳編集】 AFPBB News


金メダリストら出席 春の園遊会
ホウドウキョク 4/20(木) 23:13配信

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(写真:ホウドウキョク)

天皇・皇后両陛下主催の春の園遊会が、赤坂御苑で開かれた。

天皇陛下「随分小さい時から卓球をやっておられるでしょ?」
福原 愛選手「はい、3歳から」
皇后さま「時々、テレビで泣いてらっしゃるところを見て」
福原 愛選手「...お恥ずかしい...」
天皇陛下「どこに住まれるの?」
福原 愛選手「台湾と日本を、今は行ったり来たりの生活です」

園遊会には、リオデジャネイロオリンピックの金メダリストで、レスリング女子の伊調 馨選手、バドミントン女子ダブルスで金メダルの高橋礼華選手と松友 美佐紀選手や、卓球女子団体で銅メダルを獲得した福原 愛選手などのメダリストをはじめ、宇宙飛行士の大西卓哉さんなど、各界から招かれた2,000人以上が出席した。
両陛下や皇太子ご夫妻など皇族方は、安倍首相らのあいさつを受けたあと、招待客のもとを回られた。
皇太子妃雅子さまは、13年半ぶりに和服で出席し、10分間ほど、笑顔で参加者と懇談された。


天皇陛下、伊調馨選手ねぎらう…園遊会に2千人
読売新聞 4/20(木) 20:02配信

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春の園遊会でレスリングの伊調馨選手(右から3人目)に話しかけられる天皇、皇后両陛下(20日、東京・元赤坂で)=杉本昌大撮影

 天皇、皇后両陛下主催の春の園遊会が20日、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれ、各界の功労者ら約2000人が出席した。

 会場には、リオデジャネイロ五輪で活躍した選手らが顔をそろえ、天皇陛下は、レスリング女子で4連覇を果たした伊調馨(いちょうかおり)選手を「よい成果を収められて良かったですね」とねぎらわれた。卓球女子団体の銅メダリスト福原愛選手とは、3歳から卓球を始めたことが話題となり、皇后さまが「時々テレビで泣いてらっしゃるところも」と述べられ、福原選手が「お恥ずかしい」と応じる場面もあった。

 熊本県の蒲島郁夫(かばしまいくお)知事は、熊本地震の仮設住宅で孤独に陥る被災者を助ける取り組みを紹介。陛下は、「これからも体を大事にして皆のためによろしくね」と語られた。


<春の園遊会>両陛下、五輪メダリストらと歓談
毎日新聞 4/20(木) 19:21配信

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園遊会でレスリング女子の五輪4連覇を果たした伊調馨選手(中央)と言葉を交わされる天皇、皇后両陛下=東京都港区の赤坂御苑で2017年4月20日午後2時34分、小出洋平撮影

 天皇、皇后両陛下が主催される春の園遊会が20日、東京・元赤坂の赤坂御苑であり、招待された各界の功績者ら約2000人が出席した。昨夏のリオデジャネイロ五輪で活躍した選手も多く招かれ、両陛下や皇族方は、あでやかな着物姿のメダリストらと和やかに歓談した。

 天皇陛下は、五輪で4連覇を達成したレスリングの伊調馨選手に「良い成果をおさめられてよかったですね」と声を掛け、伊調選手は「国民のみなさまに応援していただいて、良い結果を残すことができました」と緊張した表情で応じた。皇后さまは、卓球女子団体で主将を務め、銅メダルを獲得した福原愛選手を「立派に主将のお役をお果たしになって」とねぎらった。五輪後の結婚も話題に上り、両陛下は「お幸せに」と笑顔で祝福した。

 また、両陛下は熊本県の蒲島郁夫知事から、熊本地震の復興状況や被災地の課題などについて、熱心に話を聴いていた。

 園遊会は春と秋に開かれるのが恒例。昨年の秋の園遊会は、三笠宮さまの死去を受けて中止された。【山田奈緒】


五輪メダリスト、熊本県知事ら招き「春の園遊会」
産経新聞 4/20(木) 18:38配信

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春の園遊会で、リオデジャネイロ五輪の女子メダリストらと懇談される天皇、皇后両陛下。右から福原愛、松友美佐紀、高橋礼華、伊調馨=20日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑(寺河内美奈撮影)(写真:産経新聞)

 天皇、皇后両陛下が主催される「春の園遊会」が20日、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれ、レスリング女子の伊調馨選手、卓球女子団体の福原愛選手らリオデジャネイロ五輪メダリストのほか、昨年4月の熊本地震で被害を受けた熊本県の蒲島郁夫知事など、各界の約2千人が出席した。

 陛下は蒲島知事に「震災、大変でしたね」「どうぞこれからも体を大事にして、皆のためによろしくね」といたわられた。皇后さまは福原選手に「立派に主将のお役を果たしになってね」とねぎらった後、福原選手の夫で台湾の卓球選手の話題では「台湾もずいぶん東日本(大震災)の時などに心を寄せてくださって」と言葉をかけられた。

 療養中の皇太子妃雅子さまは12年ぶりだった平成27年秋の園遊会から毎回参加しており、この日は15年秋以来の着物姿でご出席。体調を考慮し、一部招待者と懇談後、途中退出された。


伊調選手らと歓談される両陛下
時事通信 4/20(木) 18:26配信

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春の園遊会で、五輪4連覇を果たしたレスリング女子の伊調馨選手(前列右から5人目)、宇宙飛行士の大西卓哉さん(同7人目)らと歓談される天皇、皇后両陛下=20日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑

(時事通信社)


福原選手と歓談される両陛下
時事通信 4/20(木) 18:26配信

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春の園遊会で、卓球の福原愛選手(前列右から3人目)と歓談される天皇、皇后両陛下=20日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑


伊調選手ら招き春の園遊会=雅子さま、13年半ぶり和服で
時事通信 4/20(木) 14:23配信

 天皇、皇后両陛下主催の春の園遊会が20日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた。

 伊調馨選手らリオデジャネイロ五輪で活躍したメダリストや、宇宙飛行士の大西卓哉さんら各界から約2000人が出席し、両陛下や皇族方が声を掛けて回られた。

 天皇陛下は、レスリング女子で五輪4連覇を達成した伊調選手に「良い成果を収められて良かったですね」と祝福。卓球女子団体の主将として銅メダルを獲得し、昨年台湾の卓球選手と結婚した福原愛選手も、両陛下から「お幸せに」と言葉を掛けられていた。

 熊本地震から1年を迎えた熊本県の蒲島郁夫知事も招かれ、両陛下に復興状況を報告。天皇陛下は「これからも体を大事にして、皆のためによろしく」とねぎらっていた。国際宇宙ステーションに約4カ月間滞在した大西さんは、天皇陛下から「健康はどうですか」などと帰還後の影響を気遣われたといい、「打ち上げよりも緊張しました」と笑顔で振り返った。

 昨年秋は三笠宮さまの逝去で中止となったため、今回は天皇陛下が退位の意向を示唆したビデオメッセージの公表以降、初の園遊会となった。皇太子妃雅子さまは2003年秋以来、13年半ぶりに和服姿で出席し、一部の招待客と交流。右膝をねんざした三笠宮家の瑶子さまは欠席した。

2017年4月19日 (水)

天皇皇后両陛下、日本国際賞授賞式に出席

天皇皇后両陛下は19日、東京都千代田区の国立劇場で開かれた第33回日本国際賞(国際科学技術財団主催)の授賞式に出席された。

リンク:両陛下、「日本国際賞」授賞式にご出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、日本国際賞授賞式に出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>日本国際賞授賞式に出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本国際賞授賞式に出席された両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

両陛下、「日本国際賞」授賞式にご出席
ホウドウキョク 4/20(木) 8:45配信

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(写真:ホウドウキョク)

天皇皇后両陛下は19日午後、東京・千代田区の国立劇場で行われた、「日本国際賞」の授賞式に出席された。
「日本国際賞」は、科学技術の進歩に大きく貢献した研究者に贈られるもので、2017年は、情報セキュリティーに重要な暗号研究をけん引し続ける、イスラエルのアディ・シャミア博士ら、3人が受賞した。
式典には、およそ1,000人が出席し、両陛下は受賞者の功績をたたえ、祝福の言葉をかけられた。
夜に催された夕食会では、陛下が受賞した3人にお祝いの言葉を述べ、乾杯の発声をされた。


両陛下、日本国際賞授賞式に出席
読売新聞 4/19(水) 23:32配信

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日本国際賞授賞式に出席される天皇、皇后両陛下(19日午後3時36分、東京都千代田区で)=鈴木毅彦撮影

 天皇、皇后両陛下は19日、東京都千代田区の国立劇場で開かれた第33回日本国際賞(国際科学技術財団主催)の授賞式に出席された。

 同賞は科学技術の進歩に貢献した研究者に贈られる。今年は暗号研究で情報セキュリティーに貢献したイスラエルのワイツマン科学研究所アディ・シャミア教授(64)と、ゲノム編集の新技術を発表した独マックス・プランク感染生物学研究所エマニュエル・シャルパンティエ所長(48)、米カリフォルニア大学バークレー校のジェニファー・ダウドナ教授(53)が受賞した。両陛下は式後、都内のホテルで行われた祝宴にも出席された。


<両陛下>日本国際賞授賞式に出席
毎日新聞 4/19(水) 20:36配信

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日本国際賞授賞式の記念演奏会に出席される天皇、皇后両陛下=東京都千代田区の国立劇場で2017年4月19日午後4時29分、代表撮影

 天皇、皇后両陛下は19日、国立劇場(東京都千代田区)で開かれた第33回日本国際賞授賞式に出席された。同賞は科学技術分野で功績のあった研究者に贈られる。今回の受賞者は、ゲノム編集の技術を開発したフランスのエマニュエル・シャルパンティエ氏と米国のジェニファー・ダウドナ氏、インターネットなどで使われる暗号技術を開発したイスラエルのアディ・シャミア氏の3人。

 両陛下は、受賞者それぞれのスピーチに耳を傾けて拍手を送り、退席の際は笑顔で握手を交わしていた。【山田奈緒】


日本国際賞授賞式に出席された両陛下
時事通信 4/19(水) 19:37配信

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日本国際賞の授賞式に出席され、受賞者を拍手で迎える天皇、皇后両陛下=19日午後、東京都千代田区

(時事通信社)

2017年4月 7日 (金)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・23

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

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リンク:皇族減少「速やかに検討を」=退位後は「上皇」「上皇后」―有識者会議が最終報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 5月19日に特例法案提出、今国会成立へ 国会審議「政局化」の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:想定される今後の主な日程=天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下が即位された際の主な儀式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:称号は両陛下の一体性重視を=有識者会議第13回議事概要―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位儀式、国事行為としない方向で検討…政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位特例法案>安定継承、表現が焦点 与野党が協議開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位法案骨子を協議…議長まとめと相違が焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位特例法案、来月19日閣議決定=「一代限り」明確化―政府調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位特例法案、5月19日に閣議決定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「陛下の心労、国民が理解」…骨子案近く提示へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇族数の減少「速やかに対策必要」…最終報告案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位最終報告案 「国民の総意」反映を模索 憲法に抵触せぬよう熟議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇族減対策「速やかに」 譲位有識者会議最終報告案の全容判明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位の特例法案 概要まとまる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:秋篠宮さまの待遇など協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位 「陛下ご心労に国民共感」 皇室典範特例法案の概要判明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位後、新天皇に全公務移譲…有識者会議報告案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位期日、皇室会議で聴取=公布後3年以内に―特例法 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:公的行為、退位で全面移譲=「三種の神器」非課税に―有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:概要公表を見送り=有識者会議―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>有識者会議「皇族減 議論に期待」 最終報告固まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位後の秋篠宮さまの呼び方「皇嗣殿下」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 秋篠宮さまに「皇嗣」使用は可能 宮内庁が説明、皇位継承順位1位を明確化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「秋篠宮皇嗣殿下」を検討=継承1位明確化で―有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>秋篠宮さま敬称「皇嗣殿下」 政府方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮内庁など「譲位の儀式」検討へ 実現なら200年ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇位安定継承へ検討提言=天皇退位で21日に最終報告―有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位「来年12月下旬」案=新元号は19年元日から―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>「国民の共感」盛る 特例法案 「違憲」指摘回避 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>新元号公表時期探る 国民生活の影響 政府重視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:秋篠宮さまの呼称「維持」有力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>政府が新元号複数案 依頼の学者提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:秋篠宮さまの呼称「維持」有力 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

皇族減少「速やかに検討を」=退位後は「上皇」「上皇后」―有識者会議が最終報告
時事通信 4/21(金) 19:16配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は21日、首相官邸で会合を開き、退位に伴う新たな制度を盛り込んだ最終報告を決定、安倍晋三首相に提出した。

 天皇、皇后両陛下の退位後の称号・敬称をそれぞれ「上皇陛下」「上皇后陛下」と定めるよう提言。皇族数の減少を「一層先延ばしのできない課題」とし「速やかに検討を行うことが必要」と政府や国民に求めた。

 最終報告は当初、退位の是非や立法形式について、有識者会議の考えを示すことを想定していた。しかし、現在の天皇陛下一代限りの退位が望ましいとの立場をにじませた1月の論点整理公表後は衆参両院議長の下での与野党協議に配慮。退位の是非などは最終報告で触れなかった。

 皇族数減少対策に関し、最終報告は陛下の孫世代の皇族が将来、悠仁さま1人になり、国事行為臨時代行制度を活用できなくなる可能性などに言及。「政府はじめ国民各界各層において議論が深められていくことを期待したい」と提起した。

 ただ、3月にまとめられた国会提言が、皇位継承の安定性確保策として女性宮家創設の検討を要請したのと比べて具体性を欠き、法案審議などで政府対応が論点になりそうだ。

 退位後の陛下の称号を「上皇」とするのは、歴史的に定着した名称であることなどを考慮したため。同時に「院政」のイメージもあるかつての称号と異なる新たな称号と位置付けた。「上皇后」については、上皇と一対とするのが適当とした。

 陛下の退位後の活動に関しては、被災地視察など公的行為を皇太子さまに全面移譲するとの宮内庁方針を「象徴や権威の二重性を回避する観点から適切」と評価。退位後に再び即位する「重祚(ちょうそ)」は認めず、葬儀は退位後も「大喪の礼」とした。歴代天皇が継承してきた三種の神器は贈与税を非課税とした。

 皇太子さまの即位により皇位継承順位1位となる秋篠宮さまの称号・敬称は「皇嗣秋篠宮殿下」「秋篠宮皇嗣殿下」「皇嗣殿下」の3案を列挙。活動経費を現在の3倍に引き上げ、皇太子と同様に皇籍離脱は認めない。

 提出を受け、首相は「最終報告を参考としつつ、天皇陛下の退位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と表明した。

 政府は与野党の最終調整を経て、陛下の退位を可能にする特例法案を大型連休後の5月19日に閣議決定、今国会で成立させる方針。政府内では、2018年12月下旬に退位と新天皇即位を実現させ、19年元日に元号を改める案が検討されている。


天皇陛下譲位 5月19日に特例法案提出、今国会成立へ 国会審議「政局化」の可能性も
産経新聞 4/21(金) 18:51配信

 政府は、天皇陛下の譲位を可能とする特例法案を5月19日に閣議決定し、国会に提出する方針だ。与野党とも譲位に賛同しているため、6月18日の会期末までの成立は確実な情勢だ。

 政府は、近く開かれる衆参両院正副議長の下の各党派代表者による全体会議に法案の要綱を示す。各党はその後、審議する委員会を決めるが、議院運営委員会が有力視されている。与党国対幹部は、3月に正副議長が各党派の意見聴取を踏まえて「見解」をまとめていることから、「審議は『意見表明』程度でいい。激しい論戦は必要はない」としている。

 ただ、法案では、譲位に至る事情の条文や付帯決議の内容が「見解」と異なるとみられる。民進党の蓮舫代表は「立法府の総意と違うものがあることに賛意を示すことはあってはならない」としており、審議が混乱する可能性もある。


想定される今後の主な日程=天皇退位
時事通信 4/21(金) 18:48配信

【2017年】
4月26日   政府が法案骨子を与野党に説明
5月 8日以降 政府が法案要綱を衆参正副議長と各党代表者に提示
5月19日   政府が法案を閣議決定、国会に提出
6月18日   通常国会会期末
【2018年】
12月下旬?   天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位
【2019年】
元旦?      新たな元号に。


天皇陛下が即位された際の主な儀式
時事通信 4/21(金) 18:38配信

【国事行為】
1989年 1月 7日 剣璽(けんじ)等承継の儀
      1月 9日 即位後朝見(ちょうけん)の儀
1990年11月12日 即位礼正殿(そくいれいせいでん)の儀
            祝賀御列(しゅくがおんれつ)の儀
            饗宴(きょうえん)の儀(~15日)
【皇室行事】
1990年11月22日 大嘗宮(だいじょうきゅう)の儀(~23日)
        24日 大饗(だいきょう)の儀(~25日)。


称号は両陛下の一体性重視を=有識者会議第13回議事概要―天皇退位
時事通信 4/21(金) 11:32配信

 政府は21日、今月13日に行われた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の議事概要を公表した。

 退位後の天皇、皇后両陛下の称号に関し、一体性を重視したものにすべきだとの意見が相次いだ。両陛下の称号は、それぞれ「上皇」「上皇后」とする方針が固まっている。

 会合で有識者の1人は「現行制度で、婚姻により皇族の身分を取得した女性皇族の称号が、皇后、皇太子妃などとされていることと整合を図る必要がある」との認識を示した。別の有識者は「『上皇』という称号が決まったら、上皇のおきさき様を単純に表す言葉として『上皇后』で良いのではないか」と語った。


退位儀式、国事行為としない方向で検討…政府
読売新聞 4/21(金) 6:03配信

 天皇陛下の退位が実現した場合、皇太子さまに皇位を譲られる退位の儀式について、国事行為としない方向で、政府が検討していることが、関係者への取材でわかった。

 退位は憲法で規定した天皇の行為ではなく、特例法に従って行われることを明確にするため。現行の皇室典範は4条で皇位継承は崩御によるとしており、退位の儀式の規定はない。特例法の成立後、明治以前に行われてきた退位の事例を参考にして、儀式の在り方を決める。

 現行の皇室典範は24条で「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う」と規定。昭和天皇の崩御では、皇位継承の証しとして、三種の神器のうち剣や曲玉(まがたま)、天皇が執務で使う国璽(こくじ)や御璽(ぎょじ)を受け継ぐ「剣璽(けんじ)等承継の儀」や、即位後初めて三権の長らと会う「即位後朝見(ちょうけん)の儀」などの儀式が、国事行為として行われた。


<退位特例法案>安定継承、表現が焦点 与野党が協議開始
毎日新聞 4/19(水) 21:33配信

 政府が5月の大型連休明けに提出する天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、与野党協議が始まった。与党が提示した法案骨子や付帯決議案は、衆参正副議長のもとでとりまとめた国会見解と異なる点があり、民進党は反発している。中でも安定的な皇位継承の検討についての付帯決議案には国会見解にあった「女性宮家創設」が盛り込まれていない。安定継承をめぐる表現が協議の焦点になりそうだ。

 自民党の茂木敏充政調会長は19日、公明党の北側一雄副代表、民進党の馬淵澄夫・党皇位検討委員会事務局長に対し、骨子案などを非公式に説明した。茂木氏が示した付帯決議案は、安定的な皇位継承を巡り「諸課題について、法施行後できる限り速やかにしっかり検討」することを政府に求めるとするあいまいな表現だった。

 民進党皇位検討委員会の議員は19日、「陛下が一番心配しているのは、このままでは皇室がなくなるかもしれない危機感だ。女性宮家につなげないといけない」と話し、与党に修正を求める考えを示した。

 骨子案も正副議長見解と異なる部分がある。法案名は「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」とした。議長見解で「天皇」だったものに「陛下」を加え、今の陛下一代限りの意味を強めた。正副議長見解をまとめる際、安倍晋三首相が現在の陛下を指す「今上(きんじょう)天皇」の表現にこだわったが、最終的に野党に譲った経緯がある。骨子案で政府が押し返した形だ。

 また正副議長見解では制度化を求める野党の主張を取り入れ、今回の特例法案による退位を例外とする一方で、「将来の天皇の退位の先例となり得る」との文言もあった。骨子案では先例に関する表現がない。

 このほか骨子案は「退位に至る事情」で、「国民は陛下のご心労を理解、共感している」と記したが、天皇の国政関与を禁じる憲法を考慮し、昨年8月のおことばには触れていない。

 民進党は付帯決議に「女性宮家創設」を盛り込むよう求めたほか、法案名の「天皇陛下」を「天皇」に変更し、おことばにも触れるよう要求した。与党は法案提出前に与野党で実質的に合意したい考えだ。このため、民進党の主張を取り入れた修正も視野に協議する。【野口武則】


退位法案骨子を協議…議長まとめと相違が焦点
読売新聞 4/18(火) 17:57配信

 自民、公明、民進の3党は17日、政府が検討している天皇陛下の退位を実現する特例法案の骨子について、非公式の協議を始めた。

 衆参両院の正副議長が各党協議を経て3月にまとめた「議論のとりまとめ」と異なる表現が協議の焦点となる。

 自民党の茂木政調会長と公明党の北側一雄副代表、民進党の馬淵澄夫・党皇位検討委員会事務局長が17日、国会内で会談し、茂木氏が政府がまとめた法案の骨子案を説明した。

 政府は、退位を可能にする「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」の制定に加え、皇位継承について定める皇室典範と特例法の関係を示すため、典範の付則改正を検討している。


退位特例法案、来月19日閣議決定=「一代限り」明確化―政府調整
時事通信 4/17(月) 19:57配信

 政府は17日、天皇陛下の退位を可能にする特例法案について、5月19日に閣議決定する方向で調整に入った。

 政府の有識者会議が今月21日に公表する最終報告を踏まえ、来週に法案骨子を与野党に説明。5月の大型連休明けに法案要綱を提示し、各党の了承を得た上で国会提出する段取りだ。

 また、特例法案の名称について、国会の提言は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」としたが、政府は「陛下」の2文字を加える方針。提言は恒久制度化を主張した民進党などに配慮し、今後の先例になると解釈できる表現だったが、安倍晋三首相の意向により、今の陛下一代に限る措置と明確に示すことにした。


退位特例法案、5月19日に閣議決定へ
読売新聞 4/17(月) 8:50配信

 政府は、天皇陛下の退位を実現する特例法案について、5月19日に閣議決定する方向で調整に入った。

 法案の骨子を近く与野党に示し、意見を踏まえて条文化する。

 6月18日に会期末を迎える今国会中に全会一致で成立させたい考えだ。

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は4月21日に最終報告を安倍首相に提出する。政府は、最終報告の内容も反映させた特例法案の骨子を各党・会派に説明する予定だ。

 通常の法案では閣議決定前に審査を行うのは与党だけだが、今回は全会一致での成立を目指し、野党にも事前に法案骨子を示し、了承を取り付ける方針だ。


「陛下の心労、国民が理解」…骨子案近く提示へ
読売新聞 4/16(日) 8:41配信

 政府が検討している天皇陛下の退位を実現する特例法案の骨子案が15日、判明した。

 「国民が陛下の心労を理解し、共感している状況」をかんがみて「退位を実現する」と明記。退位後は「上皇」とすることなど、退位に伴う皇室典範や関連法の特例規定を盛り込んだ。政府は近く、骨子案を与野党に提示する。国会での協議を踏まえ、大型連休後の5月に法案を閣議決定し、国会へ提出する方針だ。

 法案の名称は「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」とする。合わせて皇室典範を改正し、付則に「特例法は、この法律と一体を成す」との規定を置くとした。


皇族数の減少「速やかに対策必要」…最終報告案
読売新聞 4/15(土) 14:34配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)が天皇陛下の退位実現に向けてまとめた最終報告案の全文が15日、分かった。

 「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と明記し、政府や国民各層での議論を求めている。「象徴や権威の二重性の回避」のため、陛下が象徴として担ってきた公的行為を「基本的に全て譲る」ことが適切との考えも盛り込んだ。

 最終報告は21日の会合で詰めの議論を行い、同日中に安倍首相に提出する。

 A4判19ページの報告案では、退位後の天皇の呼称として、歴史的には「太上(だいじょう)天皇」と称されてきたことに触れつつ、「『天皇』という文言が含まれると天皇が並び立つかのような印象を与える」として、略称の「上皇」が適当とした。


譲位最終報告案 「国民の総意」反映を模索 憲法に抵触せぬよう熟議
産経新聞 4/15(土) 7:55配信

 天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」がまとめた最終報告案は、皇室典範が認めていない譲位を望む陛下のご意思そのものではなく、「国民の総意」を反映した形を整えることが最重要課題だった。会議は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める憲法4条に抵触しないように、世論と国会の動向を見つつ、細心の注意を払いながら議論を進めてきた。(阿比留瑠比、田北真樹子)

                     ◇

 「陛下のお気持ちに寄り添ってはいけない。お気持ちに共感した国民に寄り添うことが重要だ」

 有識者会議メンバーの一人は、報告案のとりまとめについてこう指摘する。これは首相官邸を含む共通認識だといえる。

 昨年8月8日、天皇陛下が譲位の意向がにじむ「お気持ち」をビデオメッセージで表明された後、政府高官はこう指摘した。

 「天皇としての発言ではなく個人としての発言だ。陛下は『個人としてこれまでに考えてきたことを話したい』とおっしゃり、政府や国会に対してではなく、国民に向かって言葉を発された。人間としての心情を国民に向かって語りかけている言葉だ」

 また、翌9日には安倍首相も記者団に「天皇陛下が国民に向けてご発言されたということを、重く受け止めている」と述べた。陛下のご意向に政府がそのまま従う形となれば、国家権力の恣意(しい)的行使を制約する立憲主義に反する。考えに考え抜いた表現だった。

 ただ、最終報告案をまとめるに至る道程は平坦(へいたん)ではなかった。政府は当初から特例法制定を想定していたが、民進党は天皇陛下のお言葉を引用した上で「十分忖度(そんたく)」(野田佳彦幹事長)、「しっかり忖度」(細野豪志元代表代行)などと強調し、政府や有識者会議はもっと陛下のお心を推し量るべきだと主張した。

 最終的には、衆参両院議長の調整で民進党も妥協して与野党は歩み寄った。とはいえ一時は、「民進党は本当に譲位問題を政局に利用しようとしている」(別の政府高官)などと不信感が高まり、国論が二分しかねない危うさもあった。官邸と宮内庁の関係もぎくしゃくする場面があった。

 21日の最終報告提出後、5月から国会で特例法案が審議されるが、皇位の安定的継承の問題は残る。政府には、「男系継承が維持されてきた重み」(安倍首相)を踏まえた上での継続的な取り組みが求められる。


皇族減対策「速やかに」 譲位有識者会議最終報告案の全容判明
産経新聞 4/15(土) 7:55配信

 天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)がまとめた最終報告案の全容が14日、分かった。天皇の国政関与を禁じた憲法に留意しつつ、歴史的経緯も踏まえて国民に広く支持を得られるよう検討した。皇族数の減少対策については「速やかに検討を行うことが必要」と指摘し、政府をはじめ国全体で議論を深めることに期待を示した。

 最終報告案は13日に開かれた第13回有識者会議でとりまとめた最終報告の骨子案と同じ、6章で構成される。A4判で19ページある。それぞれの項目で、専門家から意見聴取した一部の内容などを反映した「歴史および現行制度の概要」を明記した上で、有識者会議が取りまとめた見解を説明した。

 譲位後の天皇の称号をめぐっては、歴史上譲位した天皇の称号として定着してきた点を踏まえ、「現行憲法の下において象徴天皇であった方を表す新たな称号として『上皇』とすることが適当」と結論付けた。「前天皇」や「先の天皇」などの称号では「天皇」という文言が含まれるため、象徴や権威の二重性を回避する観点から好ましくないと判断した。

 譲位後の天皇の后については、歴史上使用されたことのない称号である「上皇后」が適当だとした。上皇と上皇后が皇籍を離脱することは「ないものとすることが適当」と位置づけた。

 歴代天皇が引き継いできた三種の神器や宮中三殿などの「由緒物」への贈与税を非課税とするほか、新天皇との「二重権威」を回避するため、象徴としてのお務めは全て譲ることが望ましいとの見方を示した。

 秋篠宮さまの処遇に関しては「あえて『皇太子』などの特別の称号を定めることとはせず、秋篠宮家の当主としてのお立場を維持していただくことが適当」と指摘した。称号は「皇嗣(こうし)秋篠宮殿下」と「秋篠宮皇嗣殿下」の2つの選択肢を示した。秋篠宮さまが皇位継承順位1位となった場合は「皇嗣職」を新たに設け、東宮大夫に相当する「皇嗣職大夫」の設置が適当だと明記した。報告書は21日、安倍首相に提出される。


退位の特例法案 概要まとまる
ホウドウキョク 4/14(金) 15:21配信

政府は、天皇陛下の退位に向けた特例法案と、その関連法案の施行日を、陛下の退位の日や、退位後の新たな体制を設ける日など、3つの段階に分ける方針を固めた。
天皇陛下の退位に向けた政府の有識者会議が、来週21日に最終報告を取りまとめる方針を固めたことを受け、政府は、退位を認める特例法案の概要をほぼまとめた。
法案には、退位に至った経緯が記されるが、陛下のお言葉を法案に明記すると、憲法に違反するおそれもあることから、「国民はご心労を理解し、共感している」という趣旨の表現になる見通し。
また、法案は施行日を3つの段階に分け、「元号を定める手続きに関する日」、「陛下が退位される日」、さらに、「上皇になられた陛下を支える上皇職など、新たな体制が設置される日」に分ける方針。


秋篠宮さまの待遇など協議
ホウドウキョク 4/14(金) 9:18配信

天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議が開かれ、21日の最終報告書提出に向け、秋篠宮さまの待遇などについて、詰めの協議が行われた。
天皇陛下の退位後、皇位継承順位が第1位となる秋篠宮さまについては、皇太子とはせず、称号に「皇嗣(こうし)」を加え、「秋篠宮皇嗣殿下」とする案が浮上している。
13日の会議では、その場合でも支給される皇族費を皇太子ご一家並みに増額する必要があるとの認識で一致した。
有識者会議は、4月21日の次回会合で最終報告をとりまとめ、安倍首相に提出する予定。
政府は、最終報告書に沿った特例法案を策定し、5月の連休明けにも国会に提出する方向。


譲位 「陛下ご心労に国民共感」 皇室典範特例法案の概要判明
産経新聞 4/14(金) 7:55配信

 ■有識者会議が最終報告案 秋篠宮さま称号に「皇嗣」

 天皇陛下の譲位を可能とするため、政府が5月に国会提出する特例法案の概要が13日、分かった。法案は「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」(仮称)とし、第1条に譲位に至る趣旨を書き込む。その内容は(1)高齢になられた陛下が、活動の継続が困難となることに深い心労を抱かれている(2)国民は、ご心労を理解し共感している(3)皇太子殿下が長期にわたり公務に精勤されている状況に鑑み、陛下の譲位と皇嗣(こうし)の即位を実現し、陛下の地位や譲位に必要な事項を定める-などを明記する。

 特例法案では、天皇陛下が施行日限りで譲位し、皇嗣である皇太子さまが直ちに即位すると規定。譲位した天皇の呼称は「上皇」とし、上皇の后は「上皇后」とすることを盛り込む。

 皇室典範以外の法律の関連規定として、上皇の補佐組織を新たに設置▽天皇誕生日として祝日を(現皇太子さまの誕生日である)2月23日とする▽三種の神器などにかかわる贈与税や上皇の輸入関税を非課税とする-などを定める方針だ。

 また、政府は13日に開いた安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第13回会合で、政府への提言となる最終報告の骨子案をまとめた。21日の議論を経て、安倍首相に報告書を手渡す。

 会合では、陛下の譲位後の活動のあり方について「象徴としてなされてきた行為は、基本的に全て新天皇にお譲りになることでよい」との意見でおおむね一致した。新天皇との「二重権威」を回避するため、重祚(ちょうそ)(再即位)や摂政、皇室会議議員への就任資格も認めない方向とする。

 秋篠宮さまの称号については、皇太子、徳仁さまのご即位にあたり、皇位継承順位1位であることを明確にするため、「皇嗣」を使って「秋篠宮皇嗣殿下」「皇嗣秋篠宮殿下」「皇嗣殿下」と称する案が浮上している。また、最終報告では皇族減少対策に触れることも確認した。譲位の時期やお住まいは政令で定めるため、最終報告には明記しない方針。


退位後、新天皇に全公務移譲…有識者会議報告案
読売新聞 4/14(金) 7:23配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は13日、天皇陛下の退位を巡り、退位後は国事行為だけでなく公的行為もすべて新天皇に譲ることが望ましいと最終報告に明記する方針を固めた。

 「権威の二重化」を避ける狙いがある。また、陛下の退位に伴い、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは「皇嗣(こうし)」を付けて呼ぶ方向だ。有識者会議は21日の次回会合で、こうした内容を盛り込んだ最終報告をとりまとめ、安倍首相に提出する予定だ。

 有識者会議は13日の第13回会合で、退位後のお立場や活動のあり方など6章で構成される最終報告の構成案について合意した。

 最終報告には、退位した天皇は「上皇」、その后(きさき)は「上皇后(じょうこうごう)」とし、敬称は天皇と同じ「陛下」と明記する。亡くなった場合も天皇と同様に「陵(りょう)」に埋葬するよう求め、上皇が天皇に準じる立場であることを明確にする。


退位期日、皇室会議で聴取=公布後3年以内に―特例法
時事通信 4/14(金) 0:10配信

 天皇陛下の退位に向け、政府が検討している特例法案の概要が13日、分かった。

 退位の期日について、三権の長や皇族で構成する皇室会議の意見を聴取し、公布後3年を超えない範囲で政令で定めると明記する。政府は法案の骨子を各党に説明した上で今国会に提出する。

 また、特例法の施行日を退位の日とし、直ちに新天皇が即位すると定める。皇位継承に伴う新元号を定める政令については、行政手続法によるパブリックコメント(意見公募)の対象としないことを盛り込む。

 退位に至る事情として、陛下が被災地視察など象徴としての公的行為を重視してこられ、高齢によりご心労を抱えていることや、国民に幅広い共感があることも書き込む。

 退位後の天皇、皇后両陛下の称号は、有識者会議が最終報告で提言する方針の「上皇」「上皇后」とする。


公的行為、退位で全面移譲=「三種の神器」非課税に―有識者会議
時事通信 4/13(木) 21:42配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は13日、首相官邸で13回目の会合を開き、退位に伴う制度設計を盛り込み、21日に公表する最終報告書の内容について調整を行った。

 退位後の活動に関し、陛下が重視してこられた地方視察などの公的行為は全面的に皇太子さまに移譲する方向。歴代天皇が継承してきた三種の神器は贈与税を非課税とすることも固まった。

 当初は13日に概要を発表する予定だったが、なお調整が必要として見送られた。

 公的行為の全面移譲は、権威や象徴の二元化を防ぐのが狙い。1月の会合で宮内庁幹部がこうした方針を示しており、13日の会合で「その通りでいい」との意見が大勢を占めた。

 三種の神器は剣、勾玉(まがたま)、鏡を指し、こうした「由緒物」の相続税は関係法令で非課税とされる。今回は生前の継承となることから贈与税の扱いが課題となったが、相続税と同様の対応が妥当と判断した。


概要公表を見送り=有識者会議―天皇退位
時事通信 4/13(木) 21:30配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議は13日の会合で、予定していた最終報告書の概要の公表を見送った。

 新天皇即位後、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまの呼称など、なお調整すべき点が残っていることが理由とみられ、同日は最終報告書の基本構成を公表するにとどまった。

 御厨貴座長代理は会議後の記者会見で「方向性がまとまったものもあるが、まだもう少しという部分もある。表現ぶりでいろいろな解釈が出ないよう苦心している」と語った。


<退位>有識者会議「皇族減 議論に期待」 最終報告固まる
毎日新聞 4/13(木) 21:19配信

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は13日、第13回会合を首相官邸で開いた。天皇陛下の退位後の制度設計について詰めの議論を行い、最終報告の概要が固まった。最終報告は21日に首相に提出する。

 最終報告は、女性皇族が結婚後に皇族を離れることなどを念頭に「皇族減少への対策は先延ばしできない」として「国民、各界、各層で議論が深められていくことを期待する」と盛り込む。

 一方で、安定的な皇位継承には踏み込まない。会合後に記者会見した座長代理の御厨貴東京大名誉教授は「皇族数の減少は緊急の課題。まず国民的議論で喚起して、そこから後は次の課題ということでとどめている」と説明した。

 また、陛下の退位後の活動を巡っては、宮内庁が1月の会合で公的行為を「全て新天皇に譲る」と説明したことについて、委員から「その通りでよい」と了承する発言が出た。退位後の称号は「上皇」、皇后さまは「上皇后」、敬称はともに「陛下」とし、皇籍離脱は認めない。

 退位後に皇位継承順位1位の「皇嗣(こうし)」となる秋篠宮さまについては、「秋篠宮」の宮号(みやごう)を維持した上で、敬称を従来の「殿下」に「皇嗣」を加えた「皇嗣殿下」とする。

 予算や補佐機関は現在の皇太子さま並みに拡充する。委員からは「皇嗣の立場にふさわしい処遇とすることが必要」との指摘があった。【田中裕之】

 ◇最終報告・骨子

・退位後の立場

 称号は上皇(皇后は上皇后)

 敬称は陛下

 再即位などはしない

・秋篠宮さまの処遇

 「秋篠宮」の呼称は残す

 敬称は皇嗣殿下

・おわりに

 皇族数減少は先延ばしできない課題


退位後の秋篠宮さまの呼び方「皇嗣殿下」で一致
読売新聞 4/13(木) 12:48配信

 政府は13日午前、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)の議事概要を公開した。

 議事概要では、陛下の退位に伴い皇位継承順位第1位となる秋篠宮さまについて「皇嗣(こうし)」を加え、「皇嗣殿下」と呼ぶ方向で意見が一致していたことがわかった。政府も今後、この案を軸に検討を進める。

 首相官邸のホームページで公開された第11回会合(4月4日)と第12回会合(同6日)の議事概要によると、秋篠宮さまについて有識者側から「秋篠宮殿下の宮家としての名称、存在は、国民に認知され、親しまれている」として、「秋篠宮」という宮家の名称は残すべきだという提案があった。その上で、「国民に分かりやすく、(皇位継承順位1位であることを示す)『皇嗣』を入れて呼ぶようにする形の運用で対応というのもあるのではないか」という意見が出た。宮内庁も「『秋篠宮皇嗣殿下』『皇嗣秋篠宮殿下』『皇嗣殿下』という呼び方は十分可能である」と説明した。


天皇陛下譲位 秋篠宮さまに「皇嗣」使用は可能 宮内庁が説明、皇位継承順位1位を明確化
産経新聞 4/13(木) 12:31配信

 政府は13日午前、天皇陛下の譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第11回(4日)と第12回(6日)の議事概要を首相官邸のホームページで公表した。12回会合では、宮内庁から、皇太子、徳仁さまのご即位にあたり、秋篠宮さまが皇位継承順位1位であること明確にするため、「皇嗣(こうし)」を使って「秋篠宮皇嗣殿下」「皇嗣秋篠宮殿下」「皇嗣殿下」と称することは「十分可能」と説明していたことがわかった。有識者メンバーからの質問に答えたもの。

 ただ、有識者からは、「『皇嗣』は一般にあまり認識されていないので、今後、意味を国民にきちんと説明していくことが重要」などと、「皇嗣」の周知が必要になるとの指摘が相次いだ。

 天皇陛下が譲位された後の、皇后さまの称号については、昭和天皇の崩御を受け、香淳皇后が皇太后になられた事例が出され、「未亡人であるという意味を印象的事実として国民に与えている」の指摘や、「夫婦の単位で行動されてきたのに、夫婦でありながら『皇太后』になるのは適当ではない」などの意見があった。皇太后に代わる称号については「上皇のお后として『上皇后』もあり得るのではないか」との声もあった。


「秋篠宮皇嗣殿下」を検討=継承1位明確化で―有識者会議
時事通信 4/13(木) 11:39配信

 政府は13日、今月4、6両日に行われた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の議事概要を公表した。

 天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位後、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまの称号・敬称について、「秋篠宮皇嗣(こうし)殿下」とする案が検討され、宮内庁も「十分可能」との見解を示した。

 有識者の1人は、秋篠宮家が長年国民に認知されているとして、何らかの形で「秋篠宮」の名称を残すべきだと提案。さらに、皇位継承順位1位にあることを意味する「皇嗣」を付け加えることで、その立場を国民に明確に示すべきだとの意見が出た。


<退位>秋篠宮さま敬称「皇嗣殿下」 政府方針
毎日新聞 4/13(木) 11:34配信

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秋篠宮さま=東京都港区の秋篠宮邸で、代表撮影

 天皇陛下の退位を可能とする特例法案の内容を検討している政府は、新たに皇位継承順位第1位の「皇嗣(こうし)」となる秋篠宮さまの敬称について、従来の「殿下」に「皇嗣」を加えた「皇嗣殿下」とする方針を固めた。

 13日午前に公表された退位に関する有識者会議第11、12回会合(今月4、6日)の議事概要によると、第12回会合で出席者が「皇位継承順位1位の立場をはっきりさせるために『秋篠宮皇嗣殿下』などと呼ぶことはあり得るか」と質問。宮内庁が「秋篠宮皇嗣殿下、皇嗣秋篠宮殿下、あるいは皇嗣殿下という呼称は十分可能」と説明した。

 皇室典範では「皇太子」は天皇の子でなければならない。政府は、秋篠宮さまが「皇嗣」となっても「秋篠宮」の宮号(みやごう)を維持し、敬称を「皇嗣殿下」とする方針。海外から皇太子と同格の処遇を受けられるよう英語表記は「Crown Prince」とする。秋篠宮家の予算や補佐機関などの待遇は現在の皇太子さま並みに拡充する。

 このほか、第12回会合の議事概要によると、退位した天皇の称号について出席者が「(陛下には)歴史上の上皇のように院政を敷く意向はないとみんなわかっている」と指摘したうえで「単純にニュートラルな新たな称号として『上皇』を提案すべきだ」と主張。「上皇」を補佐する機関の名称は「『上皇職』がふさわしい」との意見も出た。

 美智子さまの称号については「上皇のおきさきとして『上皇后』もあり得る」との意見が出た。【野口武則】


宮内庁など「譲位の儀式」検討へ 実現なら200年ぶり
産経新聞 4/13(木) 7:55配信

 天皇陛下が譲位され、皇太子さまが新天皇に即位された場合、「即位の礼」などとは別に、陛下の譲位に伴う儀式を執り行う案が浮上していることが12日、政府関係者への取材で分かった。譲位を可能とする特例法案の成立後、宮内庁は代替わり関連儀式の実施方法を協議する準備委員会を設置し、政府とともに具体的なあり方の本格的な検討に入る。

 近年では1817年に最後に譲位した第119代の光格天皇も同様の儀式を行っており、実現すれば約200年ぶりとなる。

 125代の歴代天皇のうち譲位したケースは58例あるが、譲位の儀式は奈良時代には行われていたとみられる。その後、平安時代に編纂(へんさん)された宮廷儀式書に記された式次第を基に、伝承されてきたという。

 従来の儀式では、天皇と皇太子がともに立ち会いのもと、代理者が「譲位の宣命」と呼ばれる天皇の言葉を代読する形が取られてきたとされる。

 儀式の検討は、過去の文献に残る様式を参考に進められるとみられるが、前例に倣った場合、皇居・宮殿で陛下と皇太子さまが臨席される中、代理者が譲位の理由などについての陛下のお言葉を読み上げることになる。

 新天皇が即位する際は、三種の神器などを引き継ぐ「剣璽(けんじ)等承継の儀」を行う必要があるが、譲位の儀式を実施する場合「承継の儀」の前に行われる案が有力という。

 代替わりに関する儀式ではこのほか、新天皇が即位後、初めて三権の長らと会う「即位後朝見の儀」や、新天皇が国内外に皇位継承を示す「即位の礼」などがある。これらは、いずれも閣議決定が必要な国事行為で、「譲位の儀式」についても同様に国事行為に位置づけられるとみられる。


皇位安定継承へ検討提言=天皇退位で21日に最終報告―有識者会議
時事通信 4/13(木) 7:08配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は21日に公表する最終報告で、皇位継承の安定確保に向けた検討を政府に求める方針を固めた。

 同趣旨の問題提起を行った国会に歩調を合わせるものだ。会議関係者が12日、明らかにした。

 有識者会議は、退位した天皇、皇后両陛下の称号・敬称や待遇などを議論しており、13日に報告書の概要、21日に最終報告を公表する予定。皇位継承の在り方についても、現行制度が前提では「皇位継承資格者が不在になる恐れがある」(関係者)とみて政府に検討を促すことになった。

 皇位継承資格者を男系男子に限った皇室典範の根幹部分について、政府は退位の問題と切り離し、有識者会議の議論の対象としてこなかった。だが、衆参両院の正副議長が3月の提言で、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家の創設」を例示し、政府に検討を要請。有識者会議としても先送りできない課題と判断し、安倍晋三首相も報告書に盛り込むことを了承した。


天皇退位「来年12月下旬」案=新元号は19年元日から―政府
時事通信 4/12(水) 19:16配信

 天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位の時期について、2018年12月下旬とする案が政府内に浮上していることが分かった。

 新たな元号に改める日は、国民生活への影響を最小限にするため19年1月1日を想定している。元日には新年行事が多く予定されているため、代替わりを前倒しするものの、改元までの移行期間を数日程度にとどめたい考えだ。政府関係者が12日、明らかにした。

 陛下が退位される日として候補に挙がっているのは、18年12月26日から31日までの間。同23日は陛下の85歳の誕生日で祝賀行事があり、大正天皇逝去の日に当たる同25日は皇居で祭祀(さいし)が行われることから、同26日以降の代替わりが望ましいとの判断が強まっている。皇太子さまが次の天皇に即位しても、改元までは現在の「平成」が使用される。

 退位時期をめぐっては、当初、19年元日に改元と併せて行う案が有力視された。しかし、宮内庁は「元日は皇室にとって極めて重要な日だ」として、新年行事に加えて陛下退位と新天皇即位のための儀式を同じ日に実施することは困難との立場を明確にしていた。


<退位>「国民の共感」盛る 特例法案 「違憲」指摘回避
毎日新聞 4/11(火) 7:00配信

 政府が5月の大型連休明けに提出する天皇陛下の退位を実現する特例法案の概要が明らかになった。前文か第1条に、退位の意向がにじむ2016年8月の陛下のおことばと国民の共感など、退位に至る事情を盛り込む。天皇の国政関与を禁じる憲法に抵触しないよう、おことばに対する国民の理解と共感を受けて立法する構成とする。

 退位した天皇の称号は「上皇」、皇后さまは「上皇后」、敬称はともに「陛下」など具体的な制度設計も書き込む。

 法案には陛下が重視されてきた象徴としての行為が、国民から幅広い共感を受けていることを記述。そのうえでおことば以降、退位を認めることが広く国民の理解を得ていることを受け、法整備が必要となった状況を書き込む。

 退位に至る事情を明記することで、陛下限りが対象の法案という位置づけとする。退位の要件は定めない。ただし皇位継承者が成年であることを示す意味で、皇太子さま(57)は陛下が即位した年齢(55歳)を超えていることを記述する。退位の時期は「政令で定める」として法案には明記しない。

 制度設計では、退位した天皇を皇族に含めるが、「国の象徴」が二重化する懸念や高齢で退位する事情から、皇位継承順位や摂政就任の対象者からは外す。皇室会議の議員にもなれない。葬儀と墓所は、天皇と同じく「大喪の礼」「陵」と定める。また退位後の両陛下は、天皇と生計を共にする内廷皇族とし、生活費は内廷費から支出し、補佐する組織を新設する。

 皇太子さまの弟で皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは、内廷皇族となる「皇太子」とはしない。秋篠宮家を存続させたまま、皇族費を増額して皇太子さま並みに待遇を拡充する。

 このほか皇室典範の付則を改正し、「特例法はこの法律(典範)と一体をなす」との規定を新設する。【野口武則】


<退位>新元号公表時期探る 国民生活の影響 政府重視
毎日新聞 4/7(金) 8:30配信

 政府は天皇陛下の退位に伴い、2019年1月1日から平成に代わる新元号を施行する日程を検討している。一人の天皇の在位期間と一つの元号を一致させる一世一元制を明治時代に採用して以来、初めて代替わりの時期を政府が決定する。官邸幹部は「今回は天皇の逝去ではないから、改元まではある程度余裕がある。国民生活に一番影響がない時期を選ぶことができる」と話す。

 日本での一世一元制は、天皇中心の国造りを進める明治政府の方針に沿って始まった。天皇は「国家の機軸」(伊藤博文)であるがゆえに終身在位とし、天皇の治世と時代を一致させた。自民党保守派が主導して1979年に成立した元号法はこうした考えを継承し、「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」と定めた。

 今回、代替わりの時期を決められるようになり、政府が国民主権と象徴天皇制の憲法のもとで重視するのは国民生活への影響だ。陛下も16年8月のおことばで「天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、社会が停滞し、国民の暮らしにもさまざまな影響が及ぶことが懸念されます」と述べられた。

 江戸時代以前の代替わりでは、天皇逝去の翌年元日から新元号とする踰年(ゆねん)改元が一般的だった。「日本年号史大事典」の編著者、所功京都産業大名誉教授によると、「1年に2人の君主を持つのは臣下としての心に反する」という儒教的な発想に基づいていたという。現在の国民主権と趣旨は異なるが、1年を一つの元号で区切る方法の先例ともいえる。

 宮内庁の西村泰彦次長は1月17日の記者会見で、新年の儀式と重なるため元日の退位と新天皇即位は「困難」との考えを示した。ただし官邸関係者は「宮内庁は元日に改元すること自体を否定しているわけではない」と話す。退位の日を政令で12月末と決めた上で、元号を改める政令で「19年1月1日から施行」と定める方法もある。

 儀式の面からみても、元日に合わせた代替わりが有力だ。今回は喪に服す必要がなく、即位関連の儀式にすぐに移ることが可能だ。皇位継承の重要儀式、大嘗祭(だいじょうさい)を即位した年の秋に行うには、祭事で使う稲の田を田植え前の2月ごろには決める必要がある。4月の即位では大嘗祭が翌年にずれてしまう。

 新元号の公表時期も焦点だ。現在は西暦と元号を併用することが多いが、国民生活が混乱しないよう事前公表を検討している。国、地方とも行政文書は元号が原則のため書き換えが必要だ。改元の影響を受けないよう大阪府の松井一郎知事は、25(平成37)年の誘致を目指す大阪万博など年度をまたぐ事業で西暦を用いる考えを示した。

 カレンダーや手帳は直前に公表されても反映できない。日本能率協会マネジメントセンター(東京都中央区)が販売する手帳は、前年から3年分のカレンダーが元号入りだが、製造中の18年版は19年を西暦のみとした。市販品の場合、前年2月ごろにデザインを確定させ、8月末に店頭に並ぶ。広報担当者は「施行の1年前に公表してもらえるとありがたい」と話す。


秋篠宮さまの呼称「維持」有力
ホウドウキョク 4/7(金) 7:01配信

天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議が6日に開かれ、秋篠宮さまの呼称について、「秋篠宮」を維持する案が有力となった。
会議では、陛下が退位され、皇太子さまが天皇に即位された場合、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまについて、「30年近く続いた秋篠宮家が存続しなくなる可能性があることについて、留意が必要ではないか」との意見が出され、新天皇が即位後も、「秋篠宮」の呼称を維持する案が有力となった。
両陛下の退位後の呼称については、陛下は「上皇」、皇后さまについては「上皇后」など、新しい名称となる可能性が高いとみられる。


<退位>政府が新元号複数案 依頼の学者提出
毎日新聞 4/7(金) 7:00配信

 天皇陛下の退位と新天皇の即位に伴う新元号について、政府が複数の学者に選考を依頼し、それぞれから複数の元号案を既に受けとっていることが分かった。退位に関する特例法案の成立後に絞り込み作業を本格化させる。

 昭和から平成への代替わりの際は昭和天皇の逝去当日に正式な手続きに入り翌日に改元する慌ただしさだった。今回は事前にどの程度までオープンな選考ができる余地があるか、政府で検討している。

 政府が元号の選考を依頼したのは、中国史、中国古典文学、日本古典文学など各分野で第一人者とされる複数の学者。2016年8月に陛下がおことばを公表される以前から、水面下で作業を進めていた。内閣官房の関係者が「差し迫ったことではありませんが」と断ったうえで、学者に依頼。各学者は中国や日本の古典をもとに漢字2文字の組み合わせを考え、それぞれが複数案を提出した。内閣官房で案を管理している。

 元号案を提案した学者はいずれも各分野の重鎮で高齢のため、第2次安倍内閣発足(12年)後に亡くなった例もある。「亡くなった人の案は使わない」(元内閣官房幹部)とされ、別の学者に依頼し直す。

 政府は元号法を審議した1979年の国会答弁で、どの学者に依頼したかなどの選考過程について、「(新元号決定の)政令の公示後に国民にお知らせすることも必要」と答弁していた。しかし実際は「平成」の元号を決定後も、政府は選考過程を明らかにしていない。

 昭和に代わる新元号を選考する際、政府は山本達郎(東洋史)、宇野精一(中国哲学)の両東京大名誉教授、目加田誠・九州大名誉教授(中国文学)らに依頼した。「平成」「正化(せいか)」「修文(しゅうぶん)」の3案に絞り込み、逝去当日に有識者懇談会や衆参正副議長の意見を聞いたうえで、閣議で平成に決定した。

 公表後に宇野氏が「正化」、目加田氏は「修文」を提案したと認めていたが、平成が誰の案かは長い間確定しなかった。89年に内閣内政審議室長として元号担当だった的場順三元官房副長官は、15年の著書で平成は山本氏の案だったと明かしている。【野口武則】

 ◇ことば「元号」

 日本では大化の改新があった645年に中国にならって初めて「大化」の元号をたてた。中断した期間もあったが、701年に「大宝」の元号をたててからは現在の「平成」まで1300年以上にわたって続いている。明治以前は災害を理由に改元されることもあった。明治時代に旧皇室典範に「一世の間に再び改めざること」と規定され、「一世一元制」が法制化された。


秋篠宮さまの呼称「維持」有力
ホウドウキョク 4/6(木) 23:58配信

天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議が6日に開かれ、秋篠宮さまの呼称について、「秋篠宮」を維持する案が有力となった。
会議では、陛下が退位され、皇太子さまが天皇に即位された場合、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまについて、「30年近く続いた秋篠宮家が、存続しなくなる可能性があることについて、留意が必要ではないか」との意見が出され、新天皇が即位後も「秋篠宮」の呼称を維持する案が有力となった。
両陛下の退位後の呼称については、陛下は「上皇」、皇后さまについては、「上皇后」など、新しい名称となる可能性が高いとみられる。

2017年4月 5日 (水)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・32

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される極左媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:大使帰任に批判や注文=自民部会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、3カ月ぶりに帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使帰任 韓国安堵「関係発展を期待」 合意破棄、戒めも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓合意 強く要求」 次期政権備え、長嶺大使が帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<駐韓大使帰任>長嶺氏3カ月ぶり 合意履行要求へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓合意強く求める」駐韓大使3か月ぶり帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、3カ月ぶり帰任=少女像撤去働き掛けへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺大使帰任へ 韓国の反応は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺駐韓大使、4日夜の便で帰任へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、帰任の長嶺氏に少女像撤去働きかけを指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<駐韓大使>きょう夜帰任 首相「日韓合意順守、要求を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺安政駐韓大使が午後にソウル帰任へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、今夜帰任=大統領代行に面会へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田朋美防衛相「北朝鮮に対しては日米韓の協力必要」 駐韓大使ら韓国帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使らきょう帰任 慰安婦像、進展ないまま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大使ら3カ月ぶり帰任 政府、対韓強硬を一転 大統領選日程にらみ判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「強い意志が韓国に知れ渡った」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、慰安婦合意の空文化危惧=北朝鮮情勢緊迫も考慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使ら、あす韓国に帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相発言要旨=駐韓大使帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使帰任 岸田外相「韓国政府の対応は結果に結びつくものではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使ら4日帰任…外相「次期政権に備える」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<駐韓大使>4日帰任…3カ月ぶり 少女像は未撤去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺駐韓国大使らが4日に韓国帰任へ 岸田文雄外相が表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使ら4日に帰任=慰安婦合意、黄氏に履行要請へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相「日韓合意、粘り強く履行を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米での少女像訴訟で敗訴 「極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像撤去 日系人住民ら敗訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米慰安婦像撤去訴訟、菅義偉官房長官「極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米慰安婦像、敗訴は残念=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝鮮半島緊迫化」が世界経済にもたらすリスク 日本は、なにをすべきか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、竹島めぐる教科書記述に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相、韓国の軍事訓練予定に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国海軍、27日から竹島周辺海域で訓練計画 日本政府は抗議 「到底受け入れられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

大使帰任に批判や注文=自民部会
時事通信 4/5(水) 20:29配信

 自民党が5日に開いた外交部会などの合同会議で、韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らの帰任について、出席者から「腰砕けになって何も得ずに帰任させるなら、一時帰国させない方がましだ」などの意見が相次いだ。

 山田宏参院議員は「国際的な約束(の日韓合意)を守ってもらうチャンスだったのに、非常に残念だ」と指摘。宇都隆史参院議員は日韓合意に伴い日本政府が10億円を拠出したことに触れ、「外交は国民の納得の上に成り立っている。血税10億円の拠出を重々承知して外交を進めてほしい」と注文を付けた。


駐韓大使、3カ月ぶりに帰任
ホウドウキョク 4/5(水) 9:32配信

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(写真:ホウドウキョク)

韓国の釜山(プサン)総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として、一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が、4日夜、韓国に帰任した。
およそ3カ月ぶりに韓国に戻った長嶺大使は「日韓合意の実施について、強く求めていく考えでございます」と述べ、今後、大統領代行の黄教安(ファン・ギョアン)首相や要人と直接会って、日韓合意の履行を強く求めていく方針をあらためて示した。
また、北朝鮮問題に対応するために韓国との連携が重要だとし、5月の大統領選も見据えながら、大使として対応していくと述べた。


駐韓大使帰任 韓国安堵「関係発展を期待」 合意破棄、戒めも
産経新聞 4/5(水) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】長嶺安政駐韓大使のソウルへの帰任について、韓国外務省報道官は4日の定例会見で「韓日は重要な隣国で、さまざまな国際問題で共助することが多い。帰任を機に両国の意思疎通と協力を通し、より進んだ関係に発展していくことを期待する」と述べた。

 長嶺氏の帰任理由について岸田文雄外相は「慰安婦問題をめぐる日韓合意の順守を黄教安(ファン・ギョアン)首相(大統領代行)に求めること」を挙げた。

 これについて報道官は「日本側から公式に要請があれば、黄首相との会談などは総合的に考慮し韓国政府が判断して決める」と説明。帰任をめぐり日韓での事前協議がなかったことも明らかにした。

 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法設置されたことへの対抗措置で長嶺氏が帰国し、予想外の日本の強い態度に当惑していた韓国政府だが、ようやくの長嶺氏の帰任に対し安堵(あんど)がうかがえた。ただ、慰安婦像撤去に向けた動きは見られない。

 長嶺氏の帰任について韓国では、慰安婦や教科書の問題などに注文をつけつつも「遅くなったが幸いなことだ」(東亜日報社説)と評価する向きもある。

 その一方で、朝鮮日報は社説で「日本政府は極端な対処で韓国政府を圧迫した。安倍晋三首相の支持率を上げるため韓国たたきが続いた」と日本の意図を曲解。北朝鮮のミサイル発射や朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免で大統領選挙が早まった中、日本政府が「ひそかに立場を変えた。こんなに軽くてはいけない」と批判した。

 同紙は半面、韓国の大統領選候補が全て、日韓合意の破棄や再交渉を主張していることについて「一度結んだ国家間の合意が政権が代わったといって覆されるなら大問題だ」とし、韓国内の反日世論を戒めた。


「日韓合意 強く要求」 次期政権備え、長嶺大使が帰任
産経新聞 4/5(水) 7:55配信

 政府は4日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使を約3カ月ぶりに帰任させた。これに先立ち、安倍晋三首相は長嶺氏と官邸で会い、像撤去に向けた「韓国政府の努力」を明記した一昨年末の日韓合意の履行を韓国政府に働きかけるよう指示した。

 長嶺氏は4日夜、民間機で韓国・金浦空港に到着。「黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行らに直接会い、日韓合意の実施を強く求めていく」と記者団に語った。さらに、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、「日韓間で協力、連携していくことは極めて重要だ。5月の韓国大統領選も見据え、これらの問題に対応していく」と述べた。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官も長嶺氏と面会し、任務に万全を期すよう指示した。菅氏は記者会見で、長嶺氏帰任について「(韓国大統領選の)情報収集に力を入れて次期政権に十分備えることは当然だ」と述べた。日韓合意の履行については「強く働きかけ、次の政権に継承する」と強調した。

 長嶺氏は今後、黄氏だけでなく、最大野党「共に民主党」の大統領選公認候補に選出された文在寅(ムン・ジェイン)前代表らとも接触を図る。文氏が日韓合意の見直しを主張していることから、再考を促す。

 長嶺氏は1月9日から森本康敬・釜山総領事とともに一時帰国していた。森本氏も4日、釜山に戻った。(杉本康士、ソウル 名村隆寛)


<駐韓大使帰任>長嶺氏3カ月ぶり 合意履行要求へ
毎日新聞 4/4(火) 23:11配信

933
韓国に帰任するため、ソウル行きの旅客機に乗り込む長嶺安政駐韓大使=羽田空港国際線ターミナルで2017年4月4日午後7時33分、手塚耕一郎撮影

 日本政府が一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使が4日夜、約3カ月ぶりにソウルに帰任した。ソウルに到着した長嶺氏は、空港で記者団に「早速にも黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行ら要人に直接会い、(慰安婦問題に関する)日韓合意の実施を強く求めていく」と述べた。長嶺氏とともに一時帰国していた森本康敬釜山総領事も4日帰任した。

 政府は、釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、今年1月に長嶺氏を一時帰国させた。政府の求める少女像の撤去は実現していないが、「政権移行期に大使が現地にいるのは外交の基本」(政府関係者)と帰任させる方針に転換した。

 安倍晋三首相、菅義偉官房長官は同日、首相官邸で出発前の長嶺氏と会い、大統領選が5月9日に行われる韓国の政権移行に備えるとともに、日韓合意の履行を引き続き韓国側に強く求めていくよう指示した。岸田文雄外相は4日、記者団に「日韓合意について韓国政府に粘り強く働きかける日本の方針に全く変わりはない」と強調した。【加藤明子、ソウル米村耕一】


「日韓合意強く求める」駐韓大使3か月ぶり帰任
読売新聞 4/4(火) 22:37配信

 韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題を受けて一時帰国していた長嶺安政・駐韓大使は4日夜、約3か月ぶりにソウルに帰任した。

 長嶺氏とともに一時帰国していた森本康敬(やすひろ)・釜山日本総領事も4日夜、釜山に到着した。

 長嶺氏は4日深夜、ソウル近郊の金浦(キムポ)空港で、記者団に「安倍首相の指示を踏まえ、黄教安(ファンギョアン)大統領代行ら要人に日韓合意の実施について強く求めていく」と述べた。

 これに先立ち、安倍首相は首相官邸で長嶺氏と会談し、少女像撤去を韓国側に働きかけるよう指示した。来月9日の韓国大統領選に関する情報収集や、北朝鮮の核・ミサイル開発問題での韓国との連携強化に取り組むことなども確認した。


駐韓大使、3カ月ぶり帰任=少女像撤去働き掛けへ
時事通信 4/4(火) 22:16配信

932
韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国していた長嶺安政駐韓大使は4日夜、約3カ月ぶりに帰任するため羽田空港を出発した=4日夜、東京都大田区

 【ソウル時事】韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国していた長嶺安政駐韓大使は4日夜、金浦空港着の民間機でソウルに戻り、約3カ月ぶりに帰任した。

 近く黄教安大統領代行(首相)と面会し、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行と、次期政権への継承を要請する。

 長嶺氏は同空港で記者団に対し、「安倍晋三首相、岸田文雄外相の指示を踏まえ、早速、黄代行らに会い、日韓合意の実施を強く求めていく」と表明。「北朝鮮問題をはじめ、日韓が協力していくことは極めて重要だ。5月9日の韓国大統領選挙も見据え、日本大使として全力を傾け、しっかり対応していく」と語った。

 日本出発に先立ち、長嶺氏は4日午前、首相官邸で安倍首相に帰任を報告。首相は日韓合意履行を黄氏に促すよう指示した。

 政府は、ソウルの日本大使館前に続いて釜山総領事館前に少女像が設置されたことに抗議するため、1月9日に長嶺氏と森本康敬総領事を一時帰国させた。森本氏も4日午後、釜山に戻った。 


長嶺大使帰任へ 韓国の反応は
ホウドウキョク 4/4(火) 17:29配信

大統領選後の日韓関係にまで言及するなど、関心の高さを示している。
慰安婦像の撤去問題をめぐって、日本に一時帰国していた長嶺駐韓大使が、4日に韓国へ帰任することについて、韓国各紙は、長嶺大使の写真入りで、帰任の一報を伝えている。
韓国日報は、なぜこのタイミングでの帰任となったかについて、「釜山(プサン)の慰安婦像が撤去される可能性がないことに加え、次の政権でもこの問題が続けば、帰任のタイミングがいっそう難しくなると、日本側が懸念したためだ」と分析している。
その一方で、保守系の朝鮮日報は、長嶺大使帰任後に次期政権との懸案になる可能性がある日韓合意について、「政権交代によって覆されるとしたら、大きな問題だ」と指摘している。


長嶺駐韓大使、4日夜の便で帰任へ
ホウドウキョク 4/4(火) 13:59配信

韓国の釜山(プサン)・総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させていた長嶺駐韓国日本大使を、政府は4日夜、帰任させることを決め、大使は、4日午前、安倍首相に直接帰任の報告をした。
長嶺大使は「きょう帰任いたしますけれども、在韓日本大使として、全力を尽くして、今の課題にあたっていきたい」と述べた。
大統領選を5月に控えた韓国では、慰安婦合意に批判的な文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領候補に選出されるなど、日本政府は、これ以上、大使の帰任時期を遅らせても、韓国側から、慰安婦像の撤去に向けた確約は取れないと判断した。
外務省幹部は「苦渋の選択だった」と認め、北朝鮮情勢が緊迫化する中、韓国政府との情報交換や、韓国の新政権誕生に備えることを優先した現実的な判断だとしている。
政府高官は、長嶺大使が、近く黄(ファン)大統領代行と会談する見通しを示している。


首相、帰任の長嶺氏に少女像撤去働きかけを指示
読売新聞 4/4(火) 12:07配信

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安倍首相との面会後、記者団に囲まれる長嶺安政・駐韓大使(中央)(4日午前、首相官邸で)=青山謙太郎撮影

 安倍首相は4日午前、首相官邸で、同日夜に韓国に帰任する長嶺安政・駐韓大使と会談し、慰安婦を象徴する少女像撤去を韓国側に働きかけることを指示した。

 大統領選挙の情報収集や、北朝鮮問題での連携強化に取り組むことなども確認したとみられる。

 長嶺氏は会談後、記者団に「全力を尽くし、今の課題にあたりたい。(黄教安(ファンギョアン))大統領代行に直接話をすることで調整している」と語った。

 これに先立ち、長嶺氏は菅官房長官とも会談した。菅氏は会談後の記者会見で、「日韓合意(の着実な履行)も含めて強く働きかけし、次の政権に継承してもらう必要がある」と強調した。


<駐韓大使>きょう夜帰任 首相「日韓合意順守、要求を」
毎日新聞 4/4(火) 11:53配信

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{1}安倍晋三首相との面会を終え報道陣の質問に答える長嶺安政駐韓大使=首相官邸で2017年4月4日午前11時1分、川田雅浩撮影

 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国している長嶺安政駐韓大使らは4日夜、約3カ月ぶりに帰任する。安倍晋三首相は同日午前、長嶺氏を首相官邸に呼び、韓国の政権移行に備えるとともに、現政権に日韓合意の順守を求めるよう指示した。

 長嶺氏は首相との面会後、「大使として全力を尽くし、課題にあたりたい」と述べた。長嶺氏は同日夜、民間機でソウルに向かう予定だ。長嶺氏と一緒に帰国していた森本康敬釜山総領事も同日帰任する。

 長嶺氏は首相との面会に先立ち、菅義偉官房長官とも会い、帰任に向けた指示を受けた。菅氏は記者会見で、韓国大統領選が5月9日に行われることを踏まえ「大統領選日程が明確になったので、新大統領誕生までの間に日本の意思を明確に伝えると同時に、情報収集に力を入れて、次期政権に対して十分に備えることは当然のことだ」と述べた。

 日本政府は次期大統領の有力候補とされる野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏が公認候補に決定したことなどから、政権移行に対応するとともに、現政権の黄教安(ファンギョアン)大統領代行に少女像撤去や日韓合意の順守を直接働きかけるため、長嶺氏の帰任に踏み切った。【梅田啓祐】


長嶺安政駐韓大使が午後にソウル帰任へ
産経新聞 4/4(火) 11:47配信

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長嶺安政駐韓大使(写真:産経新聞)

 政府は4日午後、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議し、一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使を約3カ月ぶりにソウルに帰任させる。帰任に先立ち、長嶺氏は同日午前、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にあいさつした。

 安倍首相との面会後、長嶺氏は「在韓日本大使として、全力を尽くして今の課題にあたっていきたい」と記者団に語った。長嶺氏によると、安倍首相から指示を受けたが、具体的な内容は明らかにしなかった。

 安倍首相とは別に長嶺氏の訪問を受けた菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「任務に万全を期すよう指示した」と述べた。菅氏も指示の内容は明らかにしなかったが、来月9日の韓国大統領選を踏まえ、「情報収集に力を入れて次期政権に対して十分に備えることは当然である」と強調した。

 菅氏は、慰安婦問題に関する日韓合意の履行についても「強く働きかけをして次の政権に継承する」と述べた。長嶺氏と黄教安(ファンギョアン)大統領代行の面会の日程は「調整中」と語った。

 一方、岸田文雄外相は同日午前の記者会見で、長嶺氏を帰任させるにあたり、韓国側と「北朝鮮問題についてハイレベルな緊密な情報交換、連携が重要だと思っている」とし、日韓合意については「韓国政府に粘り強く働きかけていく方針に変わりはない」と述べた。


駐韓大使、今夜帰任=大統領代行に面会へ
時事通信 4/4(火) 10:06配信

 韓国・釜山の慰安婦少女像設置に抗議して一時帰国していた長嶺安政駐韓大使は4日夜、約3カ月ぶりにソウルへ帰任する。

 同日午前には首相官邸で安倍晋三首相に帰任を報告。首相は、2015年12月の日韓合意の着実な履行を黄教安大統領代行(首相)に促すよう指示した。

 長嶺氏は首相との面会後、記者団に「全力を尽くして今の課題に当たりたい。(合意履行について)黄氏に直接話をしたい」と語った。これに先立ち、長嶺氏は菅義偉官房長官と会い、菅氏は「任務に万全を期してほしい」と求めた。

 政府は、釜山総領事館前に昨年末、少女像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺氏と森本康敬釜山総領事を1月9日に一時帰国させていた。森本氏も4日午後、釜山に戻る。

 長嶺氏は少女像の早期撤去を韓国政府に働き掛ける一方、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する韓国との連携強化に取り組む。また、来月9日の韓国大統領選に関する情報収集・分析の陣頭指揮に当たる。

 これに関連し、岸田文雄外相は4日午前の閣議後の記者会見で、日韓合意について「韓国政府に粘り強く履行を働き掛けていく方針は全く変わらない」と語った。

 稲田朋美防衛相は「北朝鮮の脅威に対し日韓の防衛協力を進める」と強調。加藤勝信拉致問題担当相は「拉致問題を含めて北朝鮮に対する日韓間の連携が、より一層図られることを強く期待したい」と述べた。


稲田朋美防衛相「北朝鮮に対しては日米韓の協力必要」 駐韓大使ら韓国帰任
産経新聞 4/4(火) 10:06配信

 稲田朋美防衛相は4日午前の記者会見で、一時帰国していた駐韓大使らの韓国への帰任が決まったことについて「諸般の事情を総合的に検討した結果だと思う。北朝鮮の脅威に対しては日米韓の協力が必要なので、日韓の防衛協力はしっかり進めていきたい」と述べた。

 また、稲田氏は、釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題に進展が見られない中での帰任となることについて「一昨年暮れの合意は、最終的不可逆的な合意ということで、しっかりと進めていくことが必要だ」と強調した。


駐韓大使らきょう帰任 慰安婦像、進展ないまま
産経新聞 4/4(火) 7:55配信

 岸田文雄外相は3日、外務省で記者団に対し、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山(プサン)総領事を4日に韓国へ帰任させる方針を明らかにした。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の逮捕や5月9日予定の大統領選に関する「情報収集」などを理由に挙げている。一時帰国のきっかけとなった釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題に進展は見られないが、長嶺氏らは約3カ月ぶりに職務に復帰することになる。

 岸田氏は長嶺氏らを帰任させる理由について、韓国が政権移行期にある中、次期政権の誕生に十分備える必要がある▽北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するため日韓間で緊密に連携する▽一昨年末の日韓合意の順守を長嶺氏が直接、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行に求める▽邦人保護に万全を期する-ことを挙げた。

 日韓合意に関しては「日本と韓国が国際社会の前で明らかにした合意だ。両国が誠実に履行することが大切だ。政権が代わっても変わりがない」と強調。引き続き像撤去を求める考えを示した。長嶺氏と黄氏との会談の日程については「調整中だ」と述べた。

 政府高官は3日、トランプ米政権の対北朝鮮政策見直しを念頭に「先制攻撃があるかどうか分からないが、何か起きたときに(韓国に)大使がいたほうがいい」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で、大使一時帰国と同時に中断した日韓通貨交換(スワップ)協定の協議に関しては、再開を見送る意向を示した。

 政府は1月9日、釜山での慰安婦像設置への対抗措置として、長嶺氏らを帰国させていた。韓国外務省は2月に釜山市などに像移転を求める文書を送付したが、日本政府は「そこで止まってしまっている」(長嶺氏)とし、韓国側に具体的な行動を求めていた。


大使ら3カ月ぶり帰任 政府、対韓強硬を一転 大統領選日程にらみ判断
産経新聞 4/4(火) 7:55配信

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慰安婦問題をめぐる動き(写真:産経新聞)

 約3カ月にわたる長嶺安政駐韓大使らの一時帰国は、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像が撤去されることなく解除される。政府は「わが国の日韓合意順守に向けての強い意志が韓国にも知れ渡った」(菅義偉官房長官)と説明するが、像撤去の見通しは立っておらず、チグハグな印象は否めない。

 外務省幹部は3日、長嶺氏らの帰任を発表したタイミングについて「今日しかなかった。これ以上遅れると次期政権への対応が遅れる」と語った。別の幹部も同様の見解を示した。

 大統領選をめぐっては、韓国の最大野党「共に民主党」が3日、予想通り文在寅(ムン・ジェイン)前代表を党公認候補に選出した。文氏は像撤去に向けた「韓国政府の努力」を明記した一昨年の日韓合意破棄に言及しており、大統領選期間中から文氏サイドに働きかける必要があると判断した。

 日本政府には黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行への期待感もある。黄氏は韓国外務省よりも事態収拾に前向きとされ、直接説得する機会を模索したが、「外交儀礼上は長嶺氏でなければ黄氏に会えない」(外務省幹部)という事情があった。

 だが、長嶺氏帰任は、日本側が像撤去を重視していないとの誤ったメッセージになりかねない。慰安婦像の問題に進展がない中、長嶺氏らの帰任時期は韓国側の行動次第と説明してきた。今回の措置は、この方針と明らかに矛盾する。

 「まったくそんなことはありません!」

 岸田文雄外相は、慰安婦をめぐる日本の意図が誤解される可能性を記者団に問われると、珍しく声を荒らげた。「日本の覚悟は再三韓国政府に伝えている」とも強調したが、日本の「覚悟」が韓国政府や文氏に届く保証はどこにもない。(杉本康士)


菅官房長官「強い意志が韓国に知れ渡った」
ホウドウキョク 4/4(火) 7:16配信

「日韓合意の順守に向けた強い意志が、韓国にも知れ渡ったのではないか」と述べた。
3日午後4時すぎ、菅官房長官は「政権移行期であるからこそ、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行に直接、合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要がある」と述べた。
韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に、慰安婦像が設置されたことなどに対抗して、一時帰国させていた韓国駐在の長嶺大使らを4日に帰任させることについて、菅官房長官は「次期政権の誕生に十分備える必要がある」と述べた。
そのうえで、「わが国の日韓合意の順守に向けた強い意志が、韓国にも知れ渡ったのではないか」と強調した。
一方、長嶺大使らの一時帰国と同時に、中断を決めた韓国との通貨スワップ協議について、菅長官は「現時点で協議を再開する考えはない」と述べた。


政府、慰安婦合意の空文化危惧=北朝鮮情勢緊迫も考慮
時事通信 4/3(月) 20:06配信

 政府は3日、韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国させた長嶺安政駐韓大使らを、約3カ月ぶりに帰任させることを決めた。

 来月9日に行われる韓国大統領選の有力候補が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しをこぞって主張する中、日本が手をこまねいていては、合意が空文化しかねないと危惧したためだ。また、北朝鮮の核・ミサイル問題が一層緊迫化し、日韓の連携を強化する必要性も考慮した。

 「日韓合意は国と国との約束、国際的な責務だ。政権が代わっても変わらない」。岸田文雄外相は大使帰任を記者団に発表した際、韓国次期政権も慰安婦合意を継承する必要があるとの考えを繰り返し強調した。

 だが、韓国大統領選では、慰安婦合意の再交渉を訴え、最大野党「共に民主党」の公認候補に決まった文在寅氏が支持率でトップを独走。他の候補も合意の撤回や見直しに言及している。このため、日本政府関係者は「次期政権は日本にもっと厳しい態度で接してくる。発足後まで大使帰国を長引かせれば、帰任はますます難しくなる」と危機感をあらわにした。

 日本としては、次期政権が合意白紙化へ行動を起こす前に、現政権トップの黄教安大統領代行との間で、少女像撤去に向け進展を図りたい考えだ。しかし、日本のこれまでの要請に対し、朴槿恵前大統領の罷免で求心力を欠いた現政権から前向きな回答はないという。岸田氏は「韓国側からさまざまな対応について説明を受けたが、現状で結果に結びつくものではない」と不満を示した。

 一方、長嶺氏が帰国中の2、3月には、北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射。6度目の核実験に近く踏み切る可能性も指摘され、日韓連携の重要性は高まっている。北朝鮮の挑発がエスカレートすることをにらみ、大使帰任で「高いレベルの緊密な情報交換」(岸田氏)を促進することにした。


駐韓大使ら、あす韓国に帰任
ホウドウキョク 4/3(月) 18:58配信

岸田外相は、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことなどを受けて一時帰国していた長嶺駐韓大使を、4日に韓国に帰任させる考えを表明した。
岸田外相は、「本年1月から一時帰国させていた長嶺駐韓大使・森本在釜山総領事を、あす4日、帰任させることにした」と述べた。
岸田外相は、このタイミングで長嶺大使らを帰任させる理由として、「北朝鮮問題に対処するうえで、韓国政府と緊密な連携が必要になった」と指摘したほか、「韓国が政権移行期にある中で、次期政権の誕生に十分備える必要がある」と説明した。
政府としては、日本に厳しい態度で知られる「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が、3日にも大統領選の公認候補に選出されることをふまえ、慰安婦問題や北朝鮮への対応で、早急に韓国側に働きかける必要性に迫られた形。
岸田外相は、慰安婦問題について、「長嶺大使が、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行と会って、直接合意の順守を強く働きかける」と強調したが、その日程は「調整中」と述べるにとどめている。


岸田外相発言要旨=駐韓大使帰任
時事通信 4/3(月) 18:19配信

 駐韓大使帰任について岸田文雄外相が3日に記者団に語った発言の要旨は次の通り。

 1月から一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使および森本康敬釜山総領事を4日に帰任させる。

 決定の理由は、まず朴槿恵前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、5月9日に大統領選が行われる予定であり、韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要があること。二つ目に北朝鮮問題に対処する上で、日韓間で高いレベルの情報交換を行い、緊密な連携を図る必要があること。加えて慰安婦問題は、これまで現政権に外交当局を通じ、抗議し、日韓合意の順守を強く働き掛けてきたが、結果は出ていない。長嶺大使から黄教安大統領代行に直接合意の順守を強く働き掛け、次の政権に継承してもらう必要があると判断した。

 こうした諸般の事情を総合的に検討した結果で、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえた。慰安婦像の問題は政府として韓国側に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はない。

 ―韓国から慰安婦像撤去の確約は得たか。

 韓国側からさまざまな対応について説明を受けてきたが、現状で結果に結びつくものではない。

 ―次期政権での合意の扱いは。

 国と国との約束だ。両国が国際社会の前で明らかにした合意で、誠実に履行することが大切だ。政権が代わっても変わりはない。


駐韓大使帰任 岸田外相「韓国政府の対応は結果に結びつくものではない」
産経新聞 4/3(月) 16:04配信

 岸田文雄外相は3日午後、外務省で記者団に対し、一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を4日に帰任させる方針を表明した。ぶら下がりの詳細は次の通り。

 「本年1月から一時帰国させていた長嶺駐韓大使および森本在釜山総領事を明日4日、帰任させることといたしました。こうした決定を行った理由としましては、まずは朴槿恵前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、5月9日に大統領選挙が行われる予定であり、韓国が政権移行期にあるなかで、情報収集等、一層力を入れ、次期政権の誕生に十分備える必要があるということ。2つめとして、北朝鮮問題に対処する上で日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府との緊密な連携をはかる必要があるということ。そしてそれに加えて慰安婦問題については、これまで現政権に外交当局を通じて抗議をし、日韓合意の重視を強くはたらきかけてきたところでありますが、結果はでておりません。よって、この慰安婦像問題を長嶺大使から黄教安大統領権限代行に直接合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断したこと。こうした諸般の事情を総合的に検討した結果であり、さらに邦人保護に万全を期するとの観点を踏まえたものであります。慰安婦像の問題については政府として韓国側に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はありません。帰任させる長嶺大使らを通じて、引き続き強く韓国側に働きかけてまいります」

 --最大のポイントである釜山の総領事館前の慰安婦像に関して撤去・移転の確約は得られたのか?

 「これはですね、韓国側から様々な対応について説明を受けてきました。しかしながら、今、現状、結果には結びつくものではないと我々は考えています。よって長嶺大使を帰任させ、直接、大統領権限代行に強く日本の考え方を伝えていく。こうしたことを行わなければならない。このように判断をし、今回の帰任の理由の一つとさせていただきました」

 --何かしら具体的な行動を引き出す上での約束は現段階であるのか?

 「韓国から様々な説明を受けてきました。しかし、今現在、そうした対応は結果に結びつくものではないと判断をしています。だから直接大統領権限代行に日本の考え方を伝える。こうした役割を大使に担ってもらいたいと考えています」

 --まさに今、政権移行期間に入ろうとしている中で、今現在の政権から聞いている説明というのが次の新しい政権になった場合にどの程度生きるのか?

 「これは国と国との約束です。日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であります。国際社会に対する責務でもあると思います。両国が誠実に履行することが大切だということ、これは政権が変わっても変わりがないと考えます」

 --それでもやはり状況に変化がない中で大使を戻すことについて納得、理解が得られると考えるか?

 「今の韓国の対応、韓国政府の対応というものは結果に結びつくものではないと思っています。だから直接考えを伝える必要があると判断をしました。政権移行期においてしっかり準備をすること。さらには北朝鮮問題に対応するということ。こうしたことと合わせて考えた場合に今回の帰任は国民の皆様にもご理解いただけると考えます」

 --大使から黄教安氏に働きかけるということだが、働きかけた結果像が撤去されないということになった場合、再び一時帰国させる考えはあるか?

 「仮定の問題にお答えすることはできません。こうした、今言った考えに基づいて直接大使に働きかけを行ってもらいたいと考えます」

 --大使が大統領代行にお会いする日程は決まっているのか?

 「調整中です」

 --現時点で確約は得られていない…

 「調整中です。調整中です」

 --今回、先方の対応がない中で返すことは慰安婦像がそのまま固定化されるのではないかという懸念が…。

 「先ほど申し上げたとおりであります。今まで韓国政府からさまざまな説明を受けてきました。そうした韓国側の対応、現時点までの対応は、直接結果に結びつくものではないと受け止めています。だから直接大使から、大統領権限代行に日本の考え方を伝えさせます」

 --安倍晋三首相とも相談というか協議の上でこのような結論に至ったということだと思うが、これまでどんなやり取りがあったのか

 「当然のことながら、これは総理も含め政府一体となって判断した結果であります。政府内のやり取りについては申し上げることは控えます」

 --状況が動いていない中で大使を帰すということは、日韓合意に対して日本がこだわっていないという誤ったメッセージを与えるのでは…

 「まったくそんなことはありません。今申し上げたように、日本の強い意思を直接伝えるために、大使に帰ってもらいます。あわせて、政権移行期に対する対応、北朝鮮問題に対する日韓両政府の高いレベルでの意思疎通の必要。こうしたものを総合的に勘案した結果であります。慰安婦問題についても日本の強い意志、覚悟は再三韓国政府に伝えています。それを直接伝えるために大使を帰任させます」


駐韓大使ら4日帰任…外相「次期政権に備える」
読売新聞 4/3(月) 15:22配信

 岸田外相は3日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの措置として一時帰国させている長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を、4日に韓国に帰任させる方針を明らかにした。

 また、長嶺氏から黄教安(ファンギョアン)大統領代行に少女像撤去を直接働きかけさせる考えも示した。韓国・次期大統領選が本格化する中、大使が帰任して現政権下で撤去を改めて求めたうえで、次期政権につなげていく方が得策と判断したとみられる。

 岸田氏は3日、外務省で記者団に対し、朴槿恵(パククネ)前大統領の罷免(ひめん)を受けた大統領選が5月9日に行われることを踏まえ、「韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある」と説明。「北朝鮮問題に対処する上で、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府と緊密な連携を図る必要がある」とも述べた。


<駐韓大使>4日帰任…3カ月ぶり 少女像は未撤去
毎日新聞 4/3(月) 15:20配信

 岸田文雄外相は3日、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を4日に帰任させると発表した。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として大使らを帰国させたのは1月9日。政府はソウルの日本大使館前の少女像とともに撤去を求めてきたが、撤去の見通しは立たないまま、約3カ月ぶりに帰任させることになった。

 韓国では朴槿恵(パク・クネ)前大統領が罷免、逮捕され、5月9日に大統領選の投票が予定されている。岸田外相は「政権移行期の中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に十分備える必要がある」と説明した。次期大統領の有力候補とされる「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏らは日韓合意に批判的な立場をとっており、日本政府は帰任時期を探っていた。

 岸田氏はまた「北朝鮮問題に対処する上で、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、連携をはかる必要がある」とも述べ、弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に対応するためにも早期帰任が必要との認識を示した。

 慰安婦問題を巡っては、朴前大統領時代の2015年12月の日韓合意で、日本政府が韓国側に10億円を拠出することなどによる「最終的かつ不可逆的な解決」を確認。韓国側が日本大使館前の少女像移転に「努力する」ことで一致している。

 岸田外相は少女像の撤去について「韓国側からさまざまな説明を受けてきたが、結果に結びつくものではない」と見通しが立っていないことを認め、「長嶺大使から黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行に直接、(日韓)合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断した」と述べた。

 菅義偉官房長官は記者会見で、帰任まで3カ月かかった理由について「韓国側の政治状況を踏まえた中で、総合的な判断をした」と繰り返した。外務省幹部は3日、韓国大統領選について「文氏が候補に決まり、一両日中に選挙戦が本格化することも勘案した」と語った。【加藤明子】


長嶺駐韓国大使らが4日に韓国帰任へ 岸田文雄外相が表明
産経新聞 4/3(月) 15:15配信

 岸田文雄外相は3日、外務省で記者団に対し、日本に一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を4日に韓国へ帰任させる方針を明らかにした。岸田氏は帰任に理由として、朴槿恵前大統領の逮捕や5月9日に大統領選が実施されることを踏まえ、「情報収集に一層力を入れ、十分備える必要がある」などと説明した。

 日本政府は1月9日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置の一環として、長嶺氏と森本氏を日本に帰国させていた。

 慰安婦像の問題に進展はがみられない中での帰任となるが、岸田氏は「(長嶺)大使から(黄教安)大統領権限代行に直接日本の考えを伝えさせる」とした。


駐韓大使ら4日に帰任=慰安婦合意、黄氏に履行要請へ
時事通信 4/3(月) 15:07配信

 岸田文雄外相は3日、韓国・釜山で慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を、4日に帰任させると発表した。

 岸田氏はまた、長嶺大使を黄教安大統領代行(首相)と面会させて慰安婦問題に関する日韓合意の履行を直接要請する方針を示した。外務省で記者団に明らかにした。

 韓国では、慰安婦合意を主導した朴槿恵前大統領が罷免され、来月9日の大統領選を受けて新政権が発足する運び。大統領選の主要候補が慰安婦合意の見直しを主張していることから、日本政府としては現政権のうちに少女像撤去などを促す必要があると判断したもようだ。大使不在長期化による日韓関係停滞は望ましくないとの配慮もあったとみられる。

 岸田氏は大使らの帰任を決めた理由について、「韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある」と指摘。慰安婦合意に関しては「国と国との約束だ。黄氏に順守を強く働き掛け、次の政権に継承してもらう」と強調した。さらに、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応でも「日韓間で高いレベルの情報交換を行い、緊密な連携を図る必要がある」と語った。


岸田外相「日韓合意、粘り強く履行を」
ホウドウキョク 3/31(金) 20:20配信

朴槿恵(パク・クネ)前大統領の逮捕を受けて、岸田外相は、慰安婦問題の解決を目指した日韓合意について、「粘り強く履行を求めていく」と述べた。
31日、岸田外相は「現政権においても、これから誕生するであろう新政権に対しても、わが国としては、引き続き粘り強く合意の履行を求め続けなければならない。このことに変わりはない」と述べた。
岸田外相は、日韓合意は「両国にとって、国際的な責務」だとあらためて強調し、「新政権にも、引き続き粘り強く合意の履行を求めていく」と述べた。
外務省幹部は「日韓合意は、朴前大統領との間の約束ではなく、国と国の約束だ」と述べて、朴前大統領の逮捕は、日韓合意の履行に影響しないとしているが、次期大統領、最有力候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏は、日韓合意に反対しており、日韓合意に向けた先行きは、さらに不透明さを増している。


米での少女像訴訟で敗訴 「極めて残念」
ホウドウキョク 3/28(火) 18:50配信

「慰安婦像設置の動きは極めて残念だ」と述べた。
菅官房長官は「慰安婦(像)設置の動きは、わが国の立場と相いれず、極めて残念だと思っています」と述べた。
アメリカ・グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟をめぐり、アメリカ連邦最高裁で、日系人の原告の敗訴が確定した。
これについて、菅官房長官は28日、「今回の判断は、連邦政府の外交遂行への侵害があったかという論点に関するものだ。慰安婦そのものに関するものではない」と指摘し、連邦最高裁が、歴史認識に踏み込まなかったとの見方を示した。
そのうえで菅官房長官は、「慰安婦像設置の動きは極めて残念だ。わが国政府の基本的立場や取り組みについて、正確な理解を求めてきている。引き続き、こうした取り組みを続ける」と述べた。


少女像撤去 日系人住民ら敗訴
ホウドウキョク 3/28(火) 18:03配信

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ・カリフォルニア州に設置された慰安婦を象徴する少女像を撤去するよう、現地在住の日本人らで作る団体が訴えていた裁判は、この団体の敗訴が確定した。
この裁判は、カリフォルニア州グレンデール市中心部で、2013年に韓国人団体が設置した少女像について、現地在住の日本人らで作る市民団体が、設置を認めた市を相手取って、撤去を求めていたもの。
市民団体は1審、2審と敗訴し、連邦最高裁に上告していたが、連邦最高裁は27日までに、この上告の審理を棄却する決定を出した。
上告の際は、日本政府も「少女像設置は日韓合意などの外交努力を支持してきたアメリカ政府の方針から逸脱する」などと指摘し、上告を認めるよう求める意見書を送っていた。


米慰安婦像撤去訴訟、菅義偉官房長官「極めて残念」
産経新聞 3/28(火) 11:22配信

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米西部グレンデール市内に設置された慰安婦記念像(黒沢潤撮影)(写真:産経新聞)

 菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去訴訟をめぐり、米連邦最高裁判所が原告である地元の日本人たちが提出した上告審の請願を却下し、敗訴が確定したことについて「慰安婦像設置の動きはわが国政府の立場と相いれない。極めて残念なことだ」と述べた。

 菅氏は今後の対応について「さまざまな関係者に対して慰安婦問題に関するわが国政府の基本的立場や取り組みについて適切に説明し、正確な理解を求めてきている。引き続きこうした取り組みを続けていきたい」とも述べた。

 慰安婦像撤去訴訟は、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が2014年2月に提訴。地方自治体であるグレンデール市が像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反すると訴えていた。しかし、地裁と高裁で訴えが退けられ、今年1月に最高裁に上告を求める請願書を提出していた。


米慰安婦像、敗訴は残念=菅官房長官
時事通信 3/28(火) 10:55配信

 菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、米グレンデール市の慰安婦像撤去を求めた訴訟で日本人原告が敗訴したことに関し、「慰安婦像設置の動きはわが国政府の立場と相いれない。極めて残念だ」と述べた。

 その上で「わが国の基本的立場や取り組みについて正確な理解を求めてきている。こうした取り組みを続けていきたい」と語った。


「朝鮮半島緊迫化」が世界経済にもたらすリスク 日本は、なにをすべきか
現代ビジネス 3/27(月) 7:01配信

 3月10日、韓国の朴槿恵大統領(当時)が歴代の大統領として初めて罷免された。韓国最大の財閥、サムスンの事実上のトップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長も起訴され、韓国は国のトップと経済界の総帥が不在という異常事態に直面している。世論はこれまでの政権、財閥への批判を強めているだけに、世論に後押しされた捜査は厳しさを増すだろう。

 一つ気がかりなのが軍事的挑発を続ける北朝鮮の動向だ。韓国と中国の関係が冷え込み始めたことも重なり朝鮮半島の情勢は一段と複雑化しており、北朝鮮の暴走にはなかなか歯止めがかからない。米国も北朝鮮に対する強硬姿勢を示唆し始め、これ以上の状況悪化を防ぐためには、韓国の政治・経済が落ち着きを取り戻し、韓国自身が国力を増強し北朝鮮に対する抑止力を高めることが必要だ。

一段と混迷の色彩高まる韓国情勢
 韓国は、荒海を漂流する船のようだ。輸出依存の経済は低迷が続いている。そして、政治、経済、軍事に関する独裁的な決定権を持つ大統領も不在だ。財閥企業の経営も一時期の勢いはない。それに加えて家計の債務も増加している。世界経済の環境が悪化すると、韓国にとってかなりのショックがあるだろう。

 そうした状況下、韓国の世論は既存の政治への不信を募らせ、政権中枢と癒着してきた財閥の解体を求めている。韓国では、これまで財閥企業の業績拡大をテコに経済成長を目指してきた。そして、財閥の創業者一族は事業運営への配慮などを求めて政権にすり寄り、不正な資金授受などのスキャンダルが続いてきた。その結果、韓国経済ではサムスンなどの財閥企業による寡占状態が続いてきた。

 財閥中心の経済運営が進んだ結果、中小企業の育成などを通した内需の拡大は進んでいない。そのため、国民の多くは韓国経済の高成長を実感しづらい。この状況を変えるためには、民主主義に基づく政治運営の基盤整備、財閥企業による寡占の是正といった構造改革が必要だ。そして、構造改革は一時的な失業増加などの痛みを伴う。改革を進めるためには、国民に選ばれた大統領のリーダーシップが欠かせない。

 実際に改革を進めることは口で言うほど容易ではない。足許、韓国の政治は民衆の不満解決に向かい始めている。次期大統領選の候補者の主張には、慰安婦問題の再交渉など日韓政府間で解決済みの事案の蒸し返しを目指すものが多い。そうした政治が進めば、経済格差の是正などの本質的な問題解決は進まないだろう。その代わりに、これまで以上の反日政策が採られ、目先の支持獲得を重視した政治が進む可能性が高い。

日本が取り組むべきこと
 韓国の政治が不安定化し始めると、朝鮮半島情勢には無視できない影響が出る。それは国際社会にも、かなりのインパクトを与える。歴史的に朝鮮半島は、大国意識の高い米中露のエネルギーがぶつかり合う重要なポイントだ。朝鮮戦争の休戦以降は、社会主義陣営のフロントラインとしての北朝鮮、自由主義陣営の防衛線としての韓国が対峙することで、大国同士が直に向き合いエネルギーを消耗することが回避されてきた。

 政治・経済が混乱し韓国の国力が落ち始めると、北朝鮮は制裁の解除を狙って軍事的挑発を繰り返すだろう。それに歯止めがかからなくなると、中国、米国の対立につながる。そこで、中国は北朝鮮の暴走を抑えるために朴前政権との関係強化を進めた。しかし、北朝鮮のミサイル発射への対応策として韓国が米国のミサイル迎撃システム(THAAD)配備を進めると、中国は手のひらを返すように韓国への報復措置をとっている。

 米国は中国の対応を批判している。気がかりなのは、何かと物議を醸すトランプ政権が、中国と北朝鮮対策を共有し、対話を進めることが出来るか否かだ。米国が強硬姿勢を取り始めると、北朝鮮を刺激するだけでなく、米中関係も冷え込む可能性がある。こうした展開を防ぐためには、やはり、韓国が独り立ちして政治の安定を実現しなければならない。それが進まないと、朝鮮半島情勢は緊迫化する。

 こうした展開を念頭に、わが国は韓国に政府間合意の遵守を求めればよい。何かと韓国はわが国の批判を展開するだろうが、聞き流せばよい。一方で、政府はアジア各国との連携を進めて米国を中心とする安全保障体制の重要性、経済連携の必要性など正しいことを正しいと主張できる外交関係を整備すべきだ。中長期の目線で考えた時、そうした取り組みがわが国の発言力を高めるはずだ。


韓国、竹島めぐる教科書記述に抗議
ホウドウキョク 3/25(土) 18:53配信

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(写真:ホウドウキョク)

「竹島は日本の領土」、高校教科書の記載に、韓国が抗議した。
24日に公表された、2018年度の教科書検定の結果をめぐり、日本の高校の日本史の教科書で、島根県の竹島を「わが国固有の領土」と、立場を明確にして取り上げたことについて、韓国政府は、日本に抗議した。
韓国外務省は、在韓国日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼び出し、「歪曲(わいきょく)された歴史認識を入れた教科書を、検定通過させたことに強く抗議する」と伝えたが、鈴木公使は、「竹島は日本固有の領土であり、わが国の領土について、正確に教えるのは当然だ」として、受けつけなかった。


岸田外相、韓国の軍事訓練予定に抗議
ホウドウキョク 3/24(金) 17:57配信

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(写真:ホウドウキョク)

韓国政府が軍事訓練を予定していることに抗議した。
岸田外相は「わが国の竹島の領有権に関する立場に鑑みて、到底受け入れることはできず、遺憾に思います」と述べた。
岸田外相は、島根・竹島周辺で、韓国政府が軍事訓練を予定していることについて、韓国側に抗議したことを明らかにした。
また、慰安婦問題をめぐって、一時帰国させている大使の帰任時期については、「新政権のありようなどを総合的に検討し判断する」と述べ、5月に誕生する新政権の対応などを確認したうえで、判断するとの考えを示した。
関係者によると、韓国海軍は、3月27日から日本の領海を含む、島根・竹島周辺の海域で、複数の軍艦を使って訓練を行うという。


韓国海軍、27日から竹島周辺海域で訓練計画 日本政府は抗議 「到底受け入れられない」
産経新聞 3/24(金) 11:17配信

 韓国海軍が27日から竹島(島根県隠岐の島町)周辺の海域で訓練を行うことが24日、分かった。日本政府もこの計画を把握し、外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。岸田文雄外相は24日午前の記者会見で「わが国の竹島の領有権に関する立場にかんがみて到底受け入れることはできず遺憾だ」と述べた。

 訓練は4月5日まで行われる見通し。日韓外交筋によると、金杉憲治アジア大洋州局長が21日、在日本韓国大使館の次席公使に抗議した。22日には鈴木秀生・駐韓臨時代理大使が韓国外務省東北アジア局長に対し、軍事訓練は受け入れられないとの立場を伝えた。

 韓国軍が竹島で訓練を行うのは、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として、長嶺安政駐韓大使らが一時帰国して以降初めてとみられる。韓国海軍は昨年12月にも海兵隊員が上陸訓練を実施している。

 岸田氏は韓国軍の動きが長嶺氏らの帰任に及ぼす影響について「諸般の事情を総合的に検討し、判断する。この点は変わっていない」と説明。その上で、韓国政府が像撤去に向けた努力を約束した一昨年末の日韓合意順守を改めて求めた。

天皇皇后両陛下、スペイン国王夫妻を歓迎

国賓として来日したスペイン国王フェリペ6世夫妻の歓迎行事が5日午前、皇居・宮殿の東庭で行われ、天皇皇后両陛下皇太子ご夫妻が迎えられた。

その後、皇居・宮殿「竹の間」で両陛下と国王夫妻の会見が行われ、同日夜には、両陛下の主催される宮中晩餐(ばんさん)会が開かれた。

リンク:県民に笑顔でお応え 両陛下、16年ぶり静岡市ご訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>スペイン国王夫妻と静岡訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:両陛下、スペイン国王夫妻を静岡に案内 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:両陛下、国王夫妻と静岡訪問=スペインゆかりの時計鑑賞 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:両陛下、スペイン国王夫妻とご会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:天皇、皇后両陛下がスペイン国王夫妻と会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スペイン国王夫妻の歓迎行事=皇居 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇、皇后両陛下>スペイン国王夫妻を歓迎…皇居・宮殿 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

県民に笑顔でお応え 両陛下、16年ぶり静岡市ご訪問
産経新聞 4/8(土) 7:55配信

 16年ぶりに天皇、皇后両陛下が静岡市を訪問された7日、市内ではあいにくの雨にもかかわらず、約1万4800人の県民らが手旗を振って歓迎した。両陛下は来日中のスペイン国王フェリペ6世夫妻とともに、県地震防災センターや静岡浅間神社などをご視察。徳川慶喜屋敷跡の料亭「浮月楼」では、約400年前にスペイン国王から徳川家康に贈られた洋時計をご覧になり、両国の友好をさらに深められていた。

 午前11時40分ごろ、ご一行がJR静岡駅にお着きになると、約1500人が日の丸とスペイン国旗を手に歓迎し、両陛下も手を振ってお応えになられた。2時間半ほど前から並び、改札口前の2列目に陣取ったという市内の80代女性は「両陛下は数年前に皇居でお目にかかったときと同じようにお元気そう。スペイン王妃はとてもお美しかった」と感激していた。

 両陛下は県地震防災センターで地震シミュレーターなどを視察された後、浮月楼で徳川家康の洋時計をご覧に。所蔵する久能山東照宮の落合偉洲宮司(69)が、当時のスペイン国王から難破船救助の返礼として贈られた経緯を説明すると、天皇陛下は「どちらで作られたものですか」とスペイン語で書かれた時計の銘板を興味深そうにのぞき込まれていた。

 最後に訪問された静岡浅間神社では、戦国時代から伝わるといわれる伝統芸能「稚児舞」も鑑賞された。舞を披露した静岡大付属小6年の野桜湧互さん(11)は「ほかの舞台と違って緊張したけど、笑顔で見てくださって安心した」とほっとした表情。天皇陛下からは「相当練習したんですね。美しく踊れていてよかったです」とお声をかけられたという。


<両陛下>スペイン国王夫妻と静岡訪問
毎日新聞 4/7(金) 20:55配信

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徳川家康の洋時計を見る天皇、皇后両陛下、スペインのフェリペ6世国王夫妻。左端は久能山東照宮宮司の落合偉洲さん=静岡市葵区の浮月楼で2017年4月7日午後0時40分(代表撮影)

 天皇、皇后両陛下は7日、スペインのフェリペ6世国王夫妻と静岡市を訪問された。両陛下と国王夫妻は料亭で、約400年前に当時のスペイン国王フェリペ3世から徳川家康に贈られた金色の洋時計を見学。時計は、千葉県沖で遭難したスペイン船の船員を日本人が救助したお礼に贈られたもので、国王は「スペインにとっても大事な時計で友好のシンボル」と話した。

 その後、静岡浅間神社で稚児舞などを鑑賞した。国王夫妻は静岡空港から帰国するため、同神社で両陛下と別れのあいさつを交わした。宮内庁によると、国王は日本でのもてなしに謝意を述べ、陛下は「今回の訪日が良い思い出として残ることを希望します」と応じたという。【山田奈緒】


スペイン国王夫妻 静岡にご案内
ホウドウキョク 4/7(金) 20:18配信

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(写真:ホウドウキョク)

天皇皇后両陛下は7日、国賓として来日していたスペインの国王夫妻を、静岡市に案内された。
両陛下は、スペイン国王のフェリペ6世夫妻とともに、午前10時半前、新幹線で東京駅を出発し、静岡駅前では雨の中、大勢の市民らの歓迎に笑顔で手を振られた。
昼すぎには、およそ400年前の江戸時代に、当時のスペイン国王フェリペ3世から、徳川家康に贈られた「洋時計」を視察し、国王は「日本とスペインの友好のシンボルとして、大切なものだと思います」と感想を述べた。
その後、戦国時代から伝わる「稚児舞」も鑑賞し、宮内庁によると、陛下が「今回の訪日が、良い思い出として残ることを希望します」と伝えられると、国王は「必ず再び訪日して、晴れた日の富士山を見たいと思います」と応じたという。
両陛下は、帰国の途に就く国王夫妻を、笑顔で見送られた。


両陛下、スペイン国王夫妻を静岡に案内
読売新聞 4/7(金) 18:52配信

 天皇、皇后両陛下は7日、国賓として来日したスペインのフェリペ6世国王夫妻を静岡市に案内された。

 同市葵区の料亭では、1611年に当時の国王から、千葉県沖で座礁したスペイン船乗組員を救助してもらった返礼として、徳川家康に贈呈された「家康公の洋時計」が披露された。天皇陛下は、熱心にのぞき込み、説明役に「どこで作られたのですか」などと尋ねられた。国王は「友好のシンボルとして大事な物と思います」と語った。

 同区の静岡浅間神社で、地元小学生による郷土芸能の「稚児舞(ちごまい)」を鑑賞された後、国王夫妻は、静岡空港から帰国の途に就いた。宮内庁によると、陛下はお別れのあいさつで、「今回の訪日が良い思い出として残ることを希望します」と語られた。


洋時計を鑑賞される両陛下と国王夫妻
時事通信 4/7(金) 17:49配信

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徳川家康の洋時計を鑑賞される天皇、皇后両陛下と、スペインのフェリペ6世国王夫妻=7日午後、静岡市葵区の料亭「浮月楼」(代表撮影)

(時事通信社)


スペイン国王夫妻静岡へ、両陛下と防災センターや浅間神社を訪問
AFP=時事 4/7(金) 17:43配信

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静岡浅間神社で、天皇、皇后両陛下の見送りを受けるスペイン国王フェリペ6世(右から2人目)とレティシア王妃(右、2017年4月7日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】4日間の日程で来日中のスペイン国王フェリペ6世(King Felipe VI)とレティシア王妃(Queen Letizia)は7日、天皇、皇后両陛下とともに静岡を訪問し、静岡県地震防災センター(Shizuoka Prefecture Earthquake Disaster Prevention Center)や静岡浅間神社(Shizuoka Sengen Shrine)を訪れた。【翻訳編集】 AFPBB News

【関連写真】伝統の舞を鑑賞する王妃と皇后さま


両陛下、国王夫妻と静岡訪問=スペインゆかりの時計鑑賞
時事通信 4/7(金) 17:35配信

 天皇、皇后両陛下は7日、国賓として来日したスペインのフェリペ6世国王夫妻と共に、日帰りで静岡市を訪れ、同国から徳川家康に贈られた洋時計などを鑑賞された。

 両陛下が国賓を地方に案内するのは、昨年10月にベルギー国王夫妻と茨城県を訪れて以来。

 新幹線で静岡市入りした一行は、静岡県地震防災センターで津波の実験装置を見学した後、徳川慶喜の屋敷跡に建てられた料亭で、1611年に国王フェリペ3世が家康に贈った時計を鑑賞した。

 時計は、千葉県沖で遭難したスペイン船の乗組員を日本人が助けたことへの返礼の品で、国王は「スペインにとっても大切なものです」などと話した。天皇陛下は「どこで作ったものですか」と説明者に尋ねながら、顔を近づけて見入っていた。

 国王夫妻は、静岡浅間神社で郷土芸能の「稚児舞」を鑑賞した後、静岡空港から帰国の途に就いた。宮内庁によると、国王は別れ際、「今後も両国の友好関係を一層発展させていきたい」と述べたという。


両陛下とスペイン国王夫妻
時事通信 4/7(金) 14:29配信

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静岡県地震防災センターで、島村明利所長(右)から津波実験装置の説明を受けられる天皇、皇后両陛下とスペインのフェリペ6世国王夫妻=7日正午、静岡市葵区


スペイン国王夫妻、両陛下と新幹線で静岡へ
AFP=時事 4/7(金) 14:20配信

【AFP=時事】4日間の日程で来日中のスペイン国王フェリペ6世(King Felipe VI)とレティシア王妃(Queen Letizia)は7日、天皇、皇后両陛下とともに東京駅から新幹線で静岡に出発した。静岡訪問は日帰りの予定。【翻訳編集】 AFPBB News

【関連写真】天皇、皇后両陛下と新幹線に向かうスペイン国王夫妻


<天皇、皇后両陛下>スペイン国王夫妻と静岡に
毎日新聞 4/7(金) 12:00配信

 天皇、皇后両陛下は7日、国賓として来日中のスペインのフェリペ6世国王夫妻とともに、新幹線で東京駅を出発し、訪問先の静岡市に入られた。両陛下は国賓の国王らをもてなす際、地方を訪ねて伝統文化などを紹介することを恒例にしている。

 両陛下と国王夫妻は同日午後、静岡浅間神社で稚児舞などを見学する予定。【山田奈緒】


【写真特集】スペイン国王夫妻が来日 皇居で晩さん会
アフロ 4/6(木) 14:52配信

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来日中のスペイン国王フェリペ6世夫妻を招いた宮中晩さん会が5日夜、皇居で開かれた。写真はお言葉を述べられる天皇陛下、フェリペ6世(左)、レティシア王妃(写真:Gtres/アフロ)


スペイン国王夫妻歓迎 晩さん会
ホウドウキョク 4/6(木) 9:15配信

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(写真:ホウドウキョク)

国賓として来日中のスペイン国王夫妻を歓迎する宮中晩さん会が、5日夜、皇居・宮殿で行われた。
天皇皇后両陛下主催の宮中晩さん会には、国王として初めて来日したフェリペ6世夫妻を歓迎し、皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻など皇族方のほか、安倍首相夫妻らおよそ170人が出席した。
東京電力福島第1原発事故で初動対応にあたり、「フクシマの英雄たち」として、当時、皇太子だった国王から、「アストゥリアス皇太子賞」を贈られた警察、消防、自衛隊の代表者も招かれ、陛下は、お言葉の中で、国王に感謝の気持ちを示された。
陛下は「震災により大きな被害を受けた、わが国の国民にとり、真に大きな励ましとなりました」と述べられた。
両陛下は7日、国王夫妻を静岡県に案内される。


宮中晩餐会での天皇陛下のお言葉
読売新聞 4/5(水) 23:36配信

 宴を開くに当たり、まずフェリペ6世国王陛下の御即位に対し、改めてお祝い申し上げます。また、この度は、レティシア王妃陛下と共に、国賓として我が国を御訪問くださり、心から歓迎の意を表します。ここに今夕を共に過ごしますことを、誠にうれしく思います。

 初めて貴国を訪問いたしましたのは、1953年、まだ当時19歳であった私が、英国エリザベス2世女王陛下の戴冠(たいかん)式に参列した後に、欧州諸国を訪問した時のことであります。当時、国王陛下の父君、後(のち)のフアン・カルロス1世国王陛下は、いまだサン・セバスティアンで御勉学中であると伺いました。そして今から半世紀ほど前になる1962年に、御即位前のフアン・カルロス1世国王陛下は、御成婚後間もないソフィア妃殿下と共に我が国を初めて御訪問になり、爾来(じらい)、スペイン王室と我が国の皇室との交流は長年にわたり積み重ねられてまいりました。

 私どもは、皇太子同妃として2回、そして即位後の1994年には、国賓として貴国を訪問いたしました。いずれの時にも、フアン・カルロス1世国王及びソフィア王妃両陛下を始めとする王室の方々から心のこもったおもてなしを頂き、各地で貴国民の温かい歓迎を受けたことを懐かしく思い起こします。

 私が初めて貴国を訪問した時に、我が国は先の大戦の痛手から立ち直っておらず、また貴国は内戦の影響もあって、共に厳しい状況の下に置かれておりました。その後両国は共に復興の歩みを進め、貴国を訪問するたびにその著しい変化を目の当たりにしたことが、感慨深く思い出されます。

 今夕、このようにしてお迎えしたフェリペ6世国王陛下には、初めての御訪日として、皇太子殿下のお立場で1990年に私の即位の礼に御参列いただきました。ここに改めて感謝いたします。さらに、1998年には公賓として御訪問になり、その機会に関西や鎌倉にもいらっしゃいました。また、2005年には、当時皇太子妃殿下でいらした王妃陛下とおそろいで我が国を訪問なさり、愛知で開催された国際博覧会も御覧になっております。

 今から6年前の東日本大震災に際しては、その年の秋、当時まだ皇太子殿下でいらした国王陛下から、福島第一原子力発電所での対応に尽力した警察、消防、自衛隊の隊員が「フクシマの英雄たち」として「アストゥリアス皇太子賞」を頂きました。このことは、震災により大きな被害を受けた我が国の国民にとり、真に大きな励ましとなりました。その折の陛下のお気持ちに対し、心から感謝の意を表します。

 日本とスペインの交流は、1549年のフランシスコ・ザビエルの我が国への渡来に始まっており、我が国にとりスペインは、欧州において最も長い交流の歴史を持つ国の一つであります。1614年には伊達政宗により派遣された支倉常長一行が貴国を訪れ、フェリペ3世国王の拝謁の栄に浴するなどの交流がありました。このスペイン訪問から400年となる2013年から14年にかけて、「日本スペイン交流400周年」を記念して、両国で様々な交流がなされましたことは、記憶に新しいところであります。

 我が国の鎖国政策により、その後長きにわたり交流が途絶えますが、1868年に修好通商航海条約を締結して両国の国交が再開され、来年両国は修好150周年の記念すべき年を迎えます。

 近年、スペインと日本は、様々な分野での関係を進め、貿易・投資はもとより、学術・文化の交流なども深まってきております。我が国における貴国の絵画、音楽、また文学などへの関心は、古くから今日に至るまで高く、我が国民の貴国への親しい気持ちの基礎をなしております。

 一方貴国においては近年、私どもが2度にわたり訪問したサラマンカ大学にある日本・スペイン文化センターが、両国の学術・文化交流で中心的な役割を担ってきております。同大学には、日本研究を含む東アジア研究学士課程が設けられ、30近い日本の大学が交流を進めており、こうした流れの中で、私ども双方の国民が更に深くお互いを理解しつつ協力していくことを、心から願ってやみません。

 今、日本列島では「桜前線」が北上しています。桜前線が通り過ぎたところからは、競うように若葉が萌(も)え始めます。このような春の喜びに満ちた良い季節に国王王妃両陛下をお迎えできましたことを、大変うれしく思います。両陛下にとり、この度の御訪問が、実り多いものとなり、貴国と我が国の関係が更に一層深まっていくことを心から願っております。

 ここに杯を挙げて、国王陛下及び王妃陛下の御健勝と、スペイン国民の幸せを祈ります。


スペイン国王夫妻を歓迎…両陛下、宮中晩餐会
読売新聞 4/5(水) 22:52配信

 来年の外交関係樹立150周年に合わせて国賓として来日した、スペインのフェリペ6世国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会(ばんさんかい)が5日夜、皇居・宮殿で開かれた。

 天皇陛下はお言葉で、同国を初訪問した1953年当時、日本は先の大戦の痛手から立ち直っておらず、スペインも内戦の影響などから厳しい状況下にあったことに触れ、「共に復興の歩みを進め、貴国を訪問するたびに著しい変化を目の当たりにした」と振り返られた。その上で、400年以上にわたる両国の交流がさらに深まることを願われた。

 国王は、「天皇、皇后両陛下は常に国民のために奉仕するという姿勢を貫かれ、そのお姿こそ、世界中の人々が尊敬する日本の生きたイメージでいらっしゃる」と述べた。


お言葉を述べられる天皇陛下
時事通信 4/5(水) 21:47配信

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スペインのフェリペ6世国王夫妻を歓迎する宮中晩さん会でお言葉を述べられる天皇陛下=5日午後、皇居・宮殿(代表撮影)


スペイン国王と乾杯される天皇陛下
時事通信 4/5(水) 21:39配信

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宮中晩さん会でスペインのフェリペ6世国王と乾杯される天皇陛下=5日午後、皇居・宮殿(代表撮影)


スペイン国王夫妻迎え晩さん会
時事通信 4/5(水) 21:39配信

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スペインのフェリペ6世国王夫妻を歓迎する宮中晩さん会でお言葉を述べられる天皇陛下=5日午後、皇居・宮殿(代表撮影)


<宮中晩さん会>「共に戦後復興、感慨深い」 天皇陛下おことば(全文)
毎日新聞 4/5(水) 21:02配信

 ◇スペイン国王夫妻を招いた宮中晩さん会での天皇陛下のおことば

 宴を開くに当たり、まずフェリペ六世国王陛下の御即位に対し、改めてお祝い申し上げます。また、この度は、レティシア王妃陛下と共に、国賓として我が国を御訪問くださり、心から歓迎の意を表します。ここに今夕を共に過ごしますことを、誠にうれしく思います。

 初めて貴国を訪問いたしましたのは、一九五三年、まだ当時十九歳であった私が、英国エリザベス二世女王陛下の戴冠式に参列した後に、欧州諸国を訪問した時のことであります。当時、国王陛下の父君、後(のち)のフアン・カルロス一世国王陛下は、いまだサン・セバスティアンで御勉学中であると伺いました。そして今から半世紀ほど前になる一九六二年に、御即位前のフアン・カルロス一世国王陛下は、御成婚後間もないソフィア妃殿下と共に我が国を初めて御訪問になり、爾来(じらい)、スペイン王室と我が国の皇室との交流は長年にわたり積み重ねられてまいりました。

 私どもは、皇太子同妃として二回、そして即位後の一九九四年には、国賓として貴国を訪問いたしました。いずれの時にも、フアン・カルロス一世国王及びソフィア王妃両陛下を始めとする王室の方々から心のこもったおもてなしを頂き、各地で貴国民の温かい歓迎を受けたことを懐かしく思い起こします。

 私が初めて貴国を訪問した時に、我が国は先の大戦の痛手から立ち直っておらず、また貴国は内戦の影響もあって、共に厳しい状況の下に置かれておりました。その後両国は共に復興の歩みを進め、貴国を訪問するたびにその著しい変化を目の当たりにしたことが、感慨深く思い出されます。

 今夕、このようにしてお迎えしたフェリペ六世国王陛下には、初めての御訪日として、皇太子殿下のお立場で一九九〇年に私の即位の礼に御参列いただきました。ここに改めて感謝いたします。さらに、一九九八年には公賓として御訪問になり、その機会に関西や鎌倉にもいらっしゃいました。また、二〇〇五年には、当時皇太子妃殿下でいらした王妃陛下とおそろいで我が国を訪問なさり、愛知で開催された国際博覧会も御覧になっております。

 今から六年前の東日本大震災に際しては、その年の秋、当時まだ皇太子殿下でいらした国王陛下から、福島第一原子力発電所での対応に尽力した警察、消防、自衛隊の隊員が「フクシマの英雄たち」として「アストゥリアス皇太子賞」を頂きました。このことは、震災により大きな被害を受けた我が国の国民にとり、真に大きな励ましとなりました。その折の陛下のお気持ちに対し、心から感謝の意を表します。

 日本とスペインの交流は、一五四九年のフランシスコ・ザビエルの我が国への渡来に始まっており、我が国にとりスペインは、欧州において最も長い交流の歴史を持つ国の一つであります。一六一四年には伊達政宗により派遣された支倉常長一行が貴国を訪れ、フェリペ三世国王の拝謁の栄に浴するなどの交流がありました。このスペイン訪問から四百年となる二〇一三年から一四年にかけて、「日本スペイン交流四百周年」を記念して、両国で様々な交流がなされましたことは、記憶に新しいところであります。

 我が国の鎖国政策により、その後長きにわたり交流が途絶えますが、一八六八年に修好通商航海条約を締結して両国の国交が再開され、来年両国は修好百五十周年の記念すべき年を迎えます。

 近年、スペインと日本は、様々な分野での関係を進め、貿易・投資はもとより、学術・文化の交流なども深まってきております。我が国における貴国の絵画、音楽、また文学などへの関心は、古くから今日に至るまで高く、我が国民の貴国への親しい気持ちの基礎をなしております。

 一方貴国においては近年、私どもが二度にわたり訪問したサマランカ大学にある日本・スペイン文化センターが、両国の学術・文化交流で中心的な役割を担ってきております。同大学には、日本研究を含む東アジア研究学士課程が設けられ、三十近い日本の大学が交流を進めており、こうした流れの中で、私ども双方の国民が更に深くお互いを理解しつつ協力していくことを、心から願ってやみません。

 今、日本列島では「桜前線」が北上しています。桜前線が通り過ぎたところからは、競うように若葉が萌(も)え始めます。このような春の喜びに満ちた良い季節に国王王妃両陛下をお迎えできましたことを、大変うれしく思います。両陛下にとり、この度の御訪問が、実り多いものとなり、貴国と我が国の関係が更に一層深まっていくことを心から願っております。

 ここに杯を挙げて、国王陛下及び王妃陛下の御健勝と、スペイン国民の幸せを祈ります。


<宮中晩さん会>スペイン国王夫妻歓迎 天皇陛下がおことば
毎日新聞 4/5(水) 20:53配信

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スペイン国王フェリペ6世夫妻を歓迎する宮中晩さん会でおことばを述べられる天皇陛下=皇居・宮殿「豊明殿」で2017年4月5日午後7時46分(代表撮影)

 国賓として来日したスペインのフェリペ6世国王夫妻を歓迎する天皇、皇后両陛下主催の宮中晩さん会が5日、皇居・宮殿の豊明殿で開かれた。来年は両国の外交関係樹立150周年にあたる。天皇陛下は冒頭に「双方の国民が更に深くお互いを理解しつつ協力していくことを、心から願ってやみません」とおことばを述べられた。

 晩さん会には皇太子ご夫妻ら皇族方や、安倍晋三首相夫妻、両国ゆかりの文化人らが出席した。

 国王は皇太子だった2011年、東京電力福島第1原発事故の対応に従事した警察、消防、自衛隊の現場指揮官5人に「フクシマの英雄たち」として「アストゥリアス皇太子賞」を贈っている。晩さん会には受賞した当時の東京消防庁ハイパーレスキュー隊総括隊長、福島県警双葉警察署長、陸上自衛隊中央特殊武器防護隊長も招かれた。陛下はおことばで同賞に触れ「我が国の国民にとり、大きな励ましとなりました」と国王に謝意を伝えた。

 続いて国王が「両国関係は一層緊密さを増し、さまざまな分野における協力が促進されるものと期待します」と述べると、出席者は両国の友好関係を祝って乾杯した。

 宮内庁によると、国王は先月末、栃木県那須町で高校生ら8人が死亡した雪崩事故への見舞いを陛下に伝えていた。5日午前に行われた会見で陛下は「お見舞いのメッセージに感謝します」と話し、国王は「困難な時であるからこそ、お互いが寄り添うことが大事だと思います」と応じたという。【山田奈緒、高島博之】


両陛下、皇室と王室の絆再確認された一日 宮中晩餐会のお言葉全文
産経新聞 4/5(水) 20:49配信

 天皇、皇后両陛下が5日、国賓として来日中のスペイン国王フェリペ6世夫妻を皇居・宮殿での歓迎行事、宮中晩餐(ばんさん)会でもてなされた。両陛下にとっては、50年以上にわたる現皇室とスペイン王室の絆を再確認される一日となった。

 両陛下と同国王室の交流は、昭和37年に来日した前国王フアン・カルロス1世夫妻を東宮御所に招かれたことに始まる。その後、両陛下、前国王夫妻が両国を往来しながら親交を温めてきた。

 晩餐会で、陛下は「王室の方々から心のこもったおもてなしを頂き、各地で貴国民の温かい歓迎を受けたことを懐かしく思い起こします」と振り返られた。

 現国王フェリペ6世も皇太子だった平成2年に天皇陛下の即位の礼に参列。2014(平成26)年の即位後、アジアで最初の訪問国に今回の日本を選んだ。

 3月28日、栃木県で高校生ら8人が死亡した雪崩事故へのお悔やみのメッセージが国王から陛下あてに届けられた。5日の歓迎行事後の会見で、陛下が謝意を伝えられると、国王は「困難なときであるからこそお互いが寄り添うことが大事」と応じたという。

 晩餐会には、東京電力福島第1原発事故の直後に命がけで放水活動などにあたり、スペインで「フクシマの英雄たち」と表彰された警察、消防、自衛隊の関係者も招かれた。

     ◇

 宮中晩餐会での陛下のお言葉は以下の通り。

 宴を開くに当たり、まずフェリペ六世国王陛下の御即位に対し、改めてお祝い申し上げます。また、この度は、レティシア王妃陛下と共に、国賓として我が国を御訪問くださり、心から歓迎の意を表します。ここに今夕を共に過ごしますことを、誠にうれしく思います。

 初めて貴国を訪問いたしましたのは、一九五三年、まだ当時十九歳であった私が、英国エリザベス二世女王陛下の戴冠式に参列した後に、欧州諸国を訪問した時のことであります。当時、国王陛下の父君、後(のち)のフアン・カルロス一世国王陛下は、いまだサン・セバスティアンで御勉学中であると伺いました。そして今から半世紀ほど前になる一九六二年に、御即位前のフアン・カルロス一世国王陛下は、御成婚後間もないソフィア妃殿下と共に我が国を初めて御訪問になり、爾来(じらい)、スペイン王室と我が国の皇室との交流は長年にわたり積み重ねられてまいりました。

 私どもは、皇太子同妃として二回、そして即位後の一九九四年には、国賓として貴国を訪問いたしました。いずれの時にも、フアン・カルロス一世国王及びソフィア王妃両陛下を始めとする王室の方々から心のこもったおもてなしを頂き、各地で貴国民の温かい歓迎を受けたことを懐かしく思い起こします。

 私が初めて貴国を訪問した時に、我が国は先の大戦の痛手から立ち直っておらず、また貴国は内戦の影響もあって、共に厳しい状況の下に置かれておりました。その後両国は共に復興の歩みを進め、貴国を訪問するたびにその著しい変化を目の当たりにしたことが、感慨深く思い出されます。

 今夕、このようにしてお迎えしたフェリペ六世国王陛下には、初めての御訪日として、皇太子殿下のお立場で一九九〇年に私の即位の礼に御参列いただきました。ここに改めて感謝いたします。さらに、一九九八年には公賓として御訪問になり、その機会に関西や鎌倉にもいらっしゃいました。また、二〇〇五年には、当時皇太子妃殿下でいらした王妃陛下とおそろいで我が国を訪問なさり、愛知で開催された国際博覧会も御覧になっております。

 今から六年前の東日本大震災に際しては、その年の秋、当時まだ皇太子殿下でいらした国王陛下から、福島第一原子力発電所での対応に尽力した警察、消防、自衛隊の隊員が「フクシマの英雄たち」として「アストゥリアス皇太子賞」を頂きました。このことは、震災により大きな被害を受けた我が国の国民にとり、真に大きな励ましとなりました。その折の陛下のお気持ちに対し、心から感謝の意を表します。

 日本とスペインの交流は、一五四九年のフランシスコ・ザビエルの我が国への渡来に始まっており、我が国にとりスペインは、欧州において最も長い交流の歴史を持つ国の一つであります。一六一四年には伊達政宗により派遣された支倉常長一行が貴国を訪れ、フェリペ三世国王の拝謁の栄に浴するなどの交流がありました。このスペイン訪問から四百年となる二〇一三年から一四年にかけて、「日本スペイン交流四百周年」を記念して、両国で様々な交流がなされましたことは、記憶に新しいところであります。

 我が国の鎖国政策により、その後長きにわたり交流が途絶えますが、一八六八年に修好通商航海条約を締結して両国の国交が再開され、来年両国は修好百五十周年の記念すべき年を迎えます。

 近年、スペインと日本は、様々な分野での関係を進め、貿易・投資はもとより、学術・文化の交流なども深まってきております。我が国における貴国の絵画、音楽、また文学などへの関心は、古くから今日に至るまで高く、我が国民の貴国への親しい気持ちの基礎をなしております。

 一方貴国においては近年、私どもが二度にわたり訪問したサラマンカ大学にある日本・スペイン文化センターが、両国の学術・文化交流で中心的な役割を担ってきております。同大学には、日本研究を含む東アジア研究学士課程が設けられ、三十近い日本の大学が交流を進めており、こうした流れの中で、私ども双方の国民が更に深くお互いを理解しつつ協力してくことを、心から願ってやみません。

 今、日本列島では「桜前線」が北上しています。桜前線が通り過ぎたところからは、競うように若葉が萌(も)え始めます。このような春の喜びに満ちた良い季節に国王王妃両陛下をお迎えできましたことを、大変うれしく思います。両陛下にとり、この度の御訪問が、実り多いものとなり、貴国と我が国の関係が更に一層深まっていくことを心から願っております。

 ここに杯を挙げて、国王陛下及び王妃陛下の御健勝と、スペイン国民の幸せを祈ります。


スペイン国王夫妻招き宮中晩餐会
産経新聞 4/5(水) 20:48配信

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宮中晩餐会でスペイン国王フェリペ6世夫妻と乾杯される天皇、皇后両陛下 =5日午後、皇居・宮殿「豊明殿」(川口良介撮影)(写真:産経新聞)

 国賓として来日したスペイン国王フェリペ6世夫妻を招き、天皇、皇后両陛下が主催される宮中晩餐(ばんさん)会が5日夜、皇居・宮殿で開かれた。皇太子ご夫妻をはじめ皇族方が陪席し、招待客らと親交を深められた。

 国王は2014(平成26)年、父の前国王カルロス1世が高齢などを理由に退位したのに伴って即位。昨年4月にも国賓で来日予定だったが、国内情勢を理由に中止し、両国の外交関係樹立150周年を来年に控えて改めて訪れた。

 天皇陛下は晩餐会の冒頭、1549年に宣教師のフランシスコ・ザビエルが渡来したのに始まる両国間の長年の交流を振り返り「双方の国民が更に深くお互いを理解しつつ協力していくことを、心から願ってやみません」とごあいさつ。国王が答礼のスピーチをして乾杯した。


スペイン国王夫妻迎え晩さん会=皇居
時事通信 4/5(水) 20:41配信

 国賓として来日したスペインのフェリペ6世国王夫妻を歓迎する天皇、皇后両陛下主催の宮中晩さん会が5日夜、皇居・宮殿で開かれた。

 皇太子ご夫妻ら皇族方のほか、安倍晋三首相夫妻や閣僚ら計170人が出席。皇太子時代の国王から「フクシマの英雄たち」としてアストゥリアス皇太子賞が贈られた、東京電力福島第1原発事故の初期対応に当たった警察や消防、自衛隊の代表者も招かれた。

 天皇陛下はあいさつで、皇室とスペイン王室の長年にわたる交流を振り返り、「春の喜びに満ちた良い季節に国王王妃両陛下をお迎えできましたことを、大変うれしく思います」と述べられた。

 国王は来年両国が外交関係樹立150周年を迎えることに触れ、「両国関係は一層緊密さを増し、さまざまな分野における協力が促進されるものと期待しております」とあいさつした。


スペイン国王夫妻、皇居を訪問 両陛下と懇談
AFP=時事 4/5(水) 17:32配信

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天皇、皇后両陛下と言葉を交わすスペイン国王のフェリペ6世、妻のレティシア王妃(2017年4月5日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】来日中のスペイン国王のフェリペ6世(King Felipe VI)と妻のレティシア王妃(Queen Letizia)が5日、皇居を訪れ、天皇、皇后両陛下と懇談した。【翻訳編集】 AFPBB News


スペイン国王夫妻 皇居で歓迎行事
ホウドウキョク 4/5(水) 14:26配信

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(写真:ホウドウキョク)

国賓として来日したスペインの国王夫妻の歓迎行事が皇居で行われ、天皇皇后両陛下や、皇太子ご夫妻が、出迎えられた。
両陛下は5日朝、皇居・宮殿前で、スペインの国王フェリペ6世と、レティシア王妃を笑顔で出迎えられ、皇后さまは、王妃とほおを寄せてあいさつされた。
歓迎行事には、皇太子ご夫妻のほか、安倍首相夫妻なども出席し、両国の国歌が演奏された。
陸上自衛隊の特別儀杖隊は、およそ50年ぶりに改められた制服を初めて着用し、国王は儀杖隊の栄誉礼を受けた。
国王は2014年、父親が高齢などを理由に退位したことから王位を継承し、今回、国王として初めて来日した。
夜には、両陛下が主催して、宮中晩さん会が行われる。


スペイン国王夫妻の歓迎行事=皇居
時事通信 4/5(水) 12:18配信

 国賓として来日したスペインのフェリペ6世国王夫妻の歓迎行事が5日午前、皇居・宮殿東庭で行われ、天皇、皇后両陛下と皇太子ご夫妻が出席された。

 歓迎行事では両国の国歌が演奏され、国王が儀仗(ぎじょう)隊による栄誉礼を受けた。両陛下と国王夫妻は続いて宮殿「竹の間」で約15分間会見。夜には宮中晩さん会が開かれる。

 宮内庁によると、国王は栃木県那須町で起きた雪崩事故の翌日に天皇陛下にお見舞いのメッセージを送っており、陛下は会見の際に感謝の意を伝えた。国王は「私たちは自然には勝てませんが、困難なときであるからこそ、お互いが寄り添うことが大事だと思います」と述べたという。

 皇居での国賓歓迎行事は、シンガポール大統領夫妻を迎えた昨年11月30日以来。両陛下は7日、国王夫妻とともに静岡市を訪れ、同国国王フェリペ3世が徳川家康に贈った洋時計や同市の郷土芸能を鑑賞する。


両陛下、スペイン国王夫妻とご会見
産経新聞 4/5(水) 12:18配信

 国賓として来日したスペイン国王フェリペ6世夫妻の歓迎行事が5日午前、皇居・宮殿東庭で行われ、天皇、皇后両陛下、皇太子ご夫妻が迎えられた。安倍晋三首相ら三権の長、閣僚らも出席した。

 国王は2014(平成26)年、高齢などを理由に前国王が退位したことに伴い即位。今回は来年、外交関係樹立150周年を迎えるにあたっての来日で、即位後は初めてとなる。両陛下は宮殿の表玄関にあたる南車寄で国王夫妻の到着を出迎え、笑顔であいさつして握手を交わされた。

 歓迎行事では、両国国歌の演奏に続き、国王が自衛隊の儀仗(ぎじょう)隊による栄誉礼を受けた。その後、両陛下は国王夫妻と宮殿「竹の間」で会見された。宮内庁によると、国王からは先月末、栃木県那須町のスキー場で8人が死亡した雪崩事故直後に見舞いのメッセージが寄せられており、天皇陛下は会見で謝意を伝えられたという。

 5日夜には両陛下が国王夫妻を招き、宮中晩餐(ばんさん)会を催される。7日には国王夫妻を静岡市へ案内し、静岡県地震防災センターの視察や、地元の小学生らによる郷土芸能のご鑑賞などが予定されている。


スペイン国王と会見される天皇陛下
時事通信 4/5(水) 11:44配信

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スペインのフェリペ6世国王と会見される天皇陛下=5日午前、宮殿・竹の間(代表撮影)

(時事通信社)


両陛下、スペイン国王とご会見
産経新聞 4/5(水) 11:40配信

 国賓として来日したスペイン国王フェリペ6世夫妻の歓迎行事が5日午前、皇居・宮殿東庭で行われ、天皇、皇后両陛下、皇太子ご夫妻が迎えられた。安倍晋三首相や三権の長、閣僚らも出席した。

 国王は平成26年、高齢などを理由に前国王が退位したことに伴い即位。今回は来年、外交関係樹立150周年を迎えるにあたっての来日で、即位後は初めてとなる。両陛下は宮殿の表玄関にあたる南車寄で国王夫妻の到着を出迎え、笑顔であいさつして握手を交わされた。

 歓迎行事では、両国国歌の演奏に続き、国王が自衛隊の儀仗(ぎじょう)隊による栄誉礼を受けた。その後、両陛下は国王夫妻と宮殿「竹の間」で会見された。

 5日夜には両陛下が国王夫妻を招き、宮中晩餐(ばんさん)会を催される。7日には国王夫妻を静岡市へ案内し、県地震防災センターの視察や、地元の小学生らによる郷土芸能のご鑑賞などが予定されている。

 国王は皇太子時代の平成2年、陛下の即位の礼に参列したほか、10年と17年にも来日。4年にはバルセロナ五輪のヨット競技に出場するなど、スポーツ愛好家としても知られる。


天皇、皇后両陛下がスペイン国王夫妻と会見
読売新聞 4/5(水) 11:10配信

 天皇、皇后両陛下は5日午前、国賓として来日したスペインのフェリペ6世国王とレティシア王妃と皇居・宮殿「竹の間」で会見された。

 両国の外交関係樹立から来年で150周年を迎えるのに合わせた来日。宮内庁によると、国王は来日前、栃木県那須町で雪崩に巻き込まれた高校生ら8人が死亡した事故のお見舞いのメッセージを天皇陛下に送っていた。陛下が謝意を伝えられると、国王は「困難な時であるからこそ、お互いが寄り添うことが大事だと思います」と応じたという。

 会見に先立ち、宮殿の東庭で行われた歓迎行事には両陛下をはじめ、皇太子ご夫妻らが出席された。

 国王は2014年6月、76歳で退位した父親のフアン・カルロス1世から王位を継承。来日は05年6月の愛知万博以来4回目で、1990年の陛下の即位の礼にも参列した。


スペイン国王夫妻の歓迎行事=皇居
時事通信 4/5(水) 11:08配信

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国賓として来日したスペインのフェリペ6世国王夫妻の歓迎行事が5日午前、皇居・宮殿東庭で行われ、天皇、皇后両陛下と皇太子ご夫妻が出席された。


<天皇、皇后両陛下>スペイン国王夫妻を歓迎…皇居・宮殿
毎日新聞 4/5(水) 10:41配信

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スペイン国王フェリペ6世(左)、レティシア王妃(中央奥)と共に歓迎行事に臨まれる天皇、皇后両陛下=皇居・宮殿東庭で2017年4月5日午前9時24分、和田大典撮影

 国賓として来日したスペインのフェリペ6世国王夫妻の歓迎行事が5日、皇居・宮殿東庭であり、天皇、皇后両陛下が出迎えられた。皇太子ご夫妻の他、安倍晋三首相夫妻や閣僚らも出席。両陛下は宮殿に到着した国王夫妻と笑顔で握手した。

 歓迎行事では両国の国歌が演奏され、国王は陸上自衛隊の儀仗(ぎじょう)隊の栄誉礼を受けた。外国要人を迎える際などに着る儀仗隊の制服は52年ぶりにデザインが変更され、この日が公式な場での初披露となった。

 国王は2014年、前国王が高齢などを理由に退位したのを受けて即位した。皇太子時代に3度来日しているが、国王としての来日は初めて。【山田奈緒】

2017年3月29日 (水)

天皇皇后両陛下、武蔵野陵・武蔵野東陵をご参拝

天皇皇后両陛下は29日午前、東京都八王子市の武蔵陵墓地を訪れ、昭和天皇の武蔵野陵と香淳皇后の武蔵野東陵をご参拝された。
外国訪問の際の恒例のご参拝で、両陛下は、2月末からのベトナム・タイ公式訪問を陵前にご報告された。

リンク:天皇皇后両陛下、昭和天皇陵墓ご参拝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、田部井淳子さん回顧展へ…武蔵陵参拝後 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、武蔵野陵ご参拝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、武蔵野陵を参拝 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

天皇皇后両陛下、昭和天皇陵墓ご参拝
ホウドウキョク 3/29(水) 22:06配信

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(写真:ホウドウキョク)

天皇皇后両陛下は29日午前、昭和天皇の眠る陵墓を参拝された。
今回の参拝は、3月初めに、ベトナムとタイへの訪問を終えたことを報告するためのもの。
午前11時すぎ、武蔵陵墓地に到着した両陛下は、昭和天皇と香淳皇后の眠る陵墓、それぞれに玉串をささげ、深々と拝礼された。
このあと、両陛下は、東京・昭島市へ移動し、女性として世界で初めてエベレスト登頂に成功し、2016年10月に亡くなった登山家の故・田部井 淳子さんの特別展を訪問された。
両陛下は、田部井さんと面識があり、エベレスト初登頂の際、資金不足からカーテンの布で手作りした登山用ズボンなど、愛用の品を見て回り、「ずいぶん、いろいろなものを工夫して作られたんですね」などと述べられていた。


両陛下、田部井淳子さん回顧展へ…武蔵陵参拝後
読売新聞 3/29(水) 20:06配信

 天皇、皇后両陛下は29日、東京都八王子市の武蔵陵墓地(むさしりょうぼち)を訪れ、昭和天皇の武蔵野陵(むさしののみささぎ)と香淳皇后の武蔵野東陵(むさしののひがしのみささぎ)をそれぞれ参拝された。

 春の彼岸の頃にあわせて例年行われる参拝で、ベトナム・タイ訪問を終えた報告もされた。

 その後、昭島市に立ち寄り、昨年10月に77歳で亡くなった登山家、田部井淳子(たべいじゅんこ)さんの回顧展を見学。1975年に女性で初めてエベレストに登頂した時の装具などを見てまわられた。


両陛下、武蔵野陵ご参拝
産経新聞 3/29(水) 16:46配信

 天皇、皇后両陛下は29日、武蔵陵墓地(東京都八王子市)にある昭和天皇の武蔵野陵、香淳皇后の武蔵野東陵を参拝された。春の恒例の参拝だが、残留元日本兵家族と面会するなどした2月末から3月にかけてのベトナム、タイ訪問についても報告された。

 続いて、女性で初めてエベレストに登頂し、昨年10月に死去した登山家、田部井淳子さんのゆかりの品が並んだ展示会(同昭島市)をご覧になった。両陛下は平成20年の春の園遊会などで田部井さんと懇談されており「苦難を克服して偉業をなしたことを、心に留めておられた」(宮内庁幹部)という。

 両陛下は田部井さんの長男、進也さん(38)の説明を受けながら、登頂時に使われたボンベなどを見て回り「ずいぶん重かったでしょう」「どうやって体力をつけていたんですか」と熱心に質問されていた。


両陛下、武蔵野陵を参拝
時事通信 3/29(水) 12:13配信

 天皇、皇后両陛下は29日午前、東京都八王子市の武蔵陵墓地にある昭和天皇の武蔵野陵と香淳皇后の武蔵野東陵を参拝された。

 両陛下は例年、3月の彼岸の時期や外国訪問の前後に武蔵陵墓地を訪問。2月末からのベトナム・タイ訪問を終えたのに合わせ、この日の参拝となった。

 両陛下は同日午後、昭島市に移動し、登山家の故田部井淳子さんの回顧展を見学する。

2017年3月24日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・31

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:韓国、竹島周辺で軍事訓練へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の竹島海洋調査に外務省抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国極左政権誕生で日本の一部野党や新聞が共闘、政府追及か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国次期政権で国民の関心が「反日」に向かう理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国「親北派」大統領誕生は、日本にとって最大級の危機である THAADも対北政策も白紙になれば… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意、米政権も支持=国務長官「決着促したい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選前に少女像撤去を要求…駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:帰国2カ月 駐韓大使に「毎日何してる?」 「外務省に出勤してます」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<駐韓大使>一時帰国の長嶺氏 どの政権でも合意履行を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:朴氏失職で韓国「内乱」の雰囲気 「赤化」で日米韓同盟破綻…次期大統領選は文氏有力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:徴用工の像で薗浦外務副大臣「間違いなく日韓関係に好ましくない影響」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:菅長官「日韓合意着実な実施を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朴大統領罷免>懸念増す日韓合意…菅氏「着実な実施を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・二階幹事長 慰安婦日韓合意「日本から希望的観測を言うと、逆にくる恐れ ここはいわない方がいい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴政権崩壊 額賀福志郎・日韓議連会長、慰安婦合意めぐり「韓国政府は空白を生むことなく、具体的な行動を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領失職も「日韓合意履行を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領に「罷免妥当」決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴政権崩壊 自民・河村建夫元官房長官「残念だが大統領選を注視」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

竹島軍事訓練に抗議=外相
時事通信 3/24(金) 10:15配信

 岸田文雄外相は24日の閣議後の記者会見で、韓国軍が島根県・竹島周辺の日本領海で軍事訓練を計画しているとの一部報道について、「わが国の竹島の領有権に関する立場に鑑みて、受け入れられず遺憾だ。直ちに韓国側に抗議した」と語った。


韓国、竹島周辺で軍事訓練へ
ホウドウキョク 3/24(金) 7:41配信

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(写真:ホウドウキョク)

島根・竹島周辺の日本の領海を含む海域で、韓国海軍が来週から1週間近く、軍事訓練を予定していることがわかった。
関係者によると、韓国海軍は、3月27日午後6時から4月5日午前9時まで、島根・竹島周辺の日本の領海を含む海域で、複数の軍艦を使って、艦艇訓練と射撃訓練を行うという。
日本政府もこの情報を把握していて、韓国政府に対して、訓練の実施を中止するよう求めている。
日韓関係をめぐっては、慰安婦像問題で、日本政府が大使を一時帰国させるなどの措置をとっているさなかで、2国間の関係が、さらに悪化することが懸念される。


韓国の竹島海洋調査に外務省抗議
ホウドウキョク 3/23(木) 15:29配信

996
(写真:ホウドウキョク)

島根・竹島周辺の日本のEEZ(排他的経済水域)内で、韓国が2016年、海洋調査を実施し、外務省が複数回にわたって抗議していたことがわかった。
海上保安庁などによると、韓国は、2016年4月9日と6月18日の2回、島根県の竹島周辺で海洋調査を行った。
外務省は、日本の排他的経済水域での一方的な海洋調査は、「日本の立場に相いれない」として、複数回にわたり、韓国政府に抗議した。
韓国が竹島周辺で海洋調査を行ったのは10年前の2006年以来で、政府は、韓国が海底地形について、韓国名をつけて、国際社会に提案する動きの一環である可能性もあるとみている。


韓国極左政権誕生で日本の一部野党や新聞が共闘、政府追及か
NEWS ポストセブン 3/22(水) 16:00配信

 朴槿恵スキャンダルを機に大混乱が続く韓国では、憲法裁判所が朴大統領の弾劾を有効と判断した。5月中旬の大統領選挙実施が予想される。ジャーナリストの室谷克実氏は、最有力候補と目される最大野党「共に民主党」(以下、民主党)の文在寅・前代表が大統領になれば、慰安婦問題の日韓合意を破棄することは間違いないと見る。問題はそれだけではない。室谷氏が新政権の別の危険性を指摘する。

 * * *
 悩ましいのは、極左政権により韓国経済がメチャメチャになることだ。民主党は、「不正蓄財財産を国庫で還収する法案」実現をめざす。朴槿恵と崔順実の財産が標的とされるが、これは法律の効力が施行前に遡って適用される韓国お得意の「遡及立法」である。“財閥憎し”が燃え上がる韓国では、この遡及立法が財閥の接収につながる可能性を否定できない。

 現在の韓国は経済が落ち込み、失業者が世にあふれ、将来の希望をなくした若者が「ヘル朝鮮」を合い言葉に母国を呪咀する。そんな苦境において一時の感情により財閥を叩けばさらなる危機を迎えるが、極左政権にとって経済の破滅は「統一への近道」でしかない。北朝鮮に呑み込まれた韓国は統一と共に実質的に消滅の一途を辿る。

 新政権では財閥叩きとともに、政府系の研究所やNPOなどに潜んでいた「隠れ左翼」が高級公務員に抜擢され、まともな官僚ほどパージされるだろう。最近、金正男が暗殺されたが、韓国の官僚や財閥幹部はそうした“北の危険”と極左政権の圧迫に恐れをなし、「事実上の亡命」(超長期の海外滞在)に出ると考えられる。実際、韓国の保守派ブロガーであるシンシアリー氏は、日本移住を決めた。

 日本の一部の野党やリベラル系の新聞は隣国の極左政権の誕生に勢いづき、慰安婦や戦時徴用などで北朝鮮化した韓国と共闘して日本政府を追及するだろう。

 日本はこうした挙動にとらわれず、最悪の事態に対する多角的な備えを着々と固める必要がある。

【PROFILE】1949年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、時事通信社に入社。政治部記者、ソウル特派員などを歴任。退社後、評論活動に入る。近著に『崩韓論』(飛鳥新社)など。

※SAPIO2017年4月号


韓国次期政権で国民の関心が「反日」に向かう理由
ダイヤモンド・オンライン 3/21(火) 6:00配信

● 八方ふさがりの韓国は 政治基盤の整備が不可欠

 現在、韓国は厳しい状況に追い込まれている。朴槿恵(パク・クネ)大統領は、友人を国政に介入させた疑いなどを受けて罷免された。そのため、国民に選ばれた政治、経済、軍事を統率する同国のリーダーは不在の状況になっている。歴史的に朝鮮半島は、中国、米国、ロシア(旧ソ連)の大国のエネルギーがぶつかり合う地政学上の要所だ。朝鮮半島情勢の緊迫化は、極東、そして、国際社会全体にも無視できない影響を与える可能性がある。日韓関係も韓国新政権のかじ取りの難しさを考えれば、「反日姿勢」が強まり、難しい局面になるだろう。

 韓国の「空白」状態を見透かすように、すでに38度線を挟んで韓国と対峙する北朝鮮は軍事的挑発を繰り返している。また、中国との関係も、朴前大統領がサムスンという大黒柱の不振もあり、韓国経済に一時期の勢いが見られない中で緊密化を図ろうとしていたが、韓国の対北朝鮮ミサイル配備の導入をきっかけに急速に冷え込んでいる。

 一方、米国をはじめ主要国の政治は、グローバリズムへの反感を抱く有権者の支持を取り込み、自国第一へと大きく舵を切っている。その中で韓国が自国の安定を目指すためには、それなりのしっかりした政治理念が必要になる。

 新政権は数々の政治スキャンダルの教訓を生かし、民主主義に基づく政治基盤を整備することが欠かせない。それができて初めて、財閥系の企業に牛耳られてきた経済の改革を実現することができる。

● 民政安定に大改革必要 財閥依存からの脱却課題

 大統領の罷免に伴い、韓国では60日以内に大統領選挙が実施される。次の大統領は様々な課題を解決する必要がある。それが難しいようだと、朝鮮半島情勢は一段と緊迫化する可能性がある。

 まずは政治・経済の大規模な改革に取り組むことだ。これまでの一部財閥と政治の癒着、財閥企業依存度の高い経済体制などを温存していては、本当の意味で国民の不満を和らげることは難しいからだ。

 ただ、大規模な改革は口で言うほど容易なことではない。既得権益層からの強い反対を押し切って改革を進めなければならない。今、韓国は重大な選択を迫られている。

 では、本当の意味での韓国の改革は可能だろうか。これまでの歴史に照らせば、韓国でそう簡単に改革が進むとは考え難い。少なくとも改革を進めるまでには、長い時間を要するだろう。足許の経済環境が不安定なことも、改革が先送りされる理由になる可能性がある。

 韓国では、縁故や私的な関係を重視する習慣が強い。確かに、一部の有力者などに知り合いがいると、ビジネスを進めたり、許可を得たりする上で有利なことは多い。問題は、韓国の社会全体が縁故を重視した関係に依存しすぎたことだ。

 これが、歴代の大統領経験者、その親族などが財閥企業から不正に資金を受領してきたスキャンダルの温床になっている。韓国の大統領は政治、経済、軍事まで、あらゆる決定権を持つ。先進国のトップに比べてもかなり独裁色が強い。

 そのため、財閥企業の創業者は、国の政治リーダーである大統領に取り入って支援を取り付けようとしてきた。韓国経済が財閥企業の業績拡大に支えられてきたため、時の為政者も財閥の要望は無視できるものはなかったのだろう。こうして政財界の癒着が進んだ。

 アジア通貨危機などを受けて、財閥の解体など表面的には改革が進んだ時期もあった。しかし、今回のスキャンダルが浮き彫りにしたように、実態は変わっていない。韓国は財閥の収益に頼って経済を支えてきた。その一方、中小企業の育成など内需拡大に不可欠な取り組みは進まなかった。この結果、経済格差は拡大し、民衆の不満が高まっていることは言うまでもない。

● 慰安婦や領土問題が再燃? 中韓関係も冷え込む

 このように考えると、韓国の次期政権の課題は本格的な構造改革に尽きる。 だがそうした改革を進めるのは、口で言うほど簡単ではない。次期政権が改革を進められない場合、国民からの支持を維持するために手っ取り早い手法は、国民の関心を慰安婦問題や領土問題に向けさせることだ。

 すでに複数の大統領候補者が、日韓両政府の慰安婦問題に関する合意を再交渉、あるいは破棄すると主張している。これ以外にも、わが国を非難する主張は多い。冷静に考えると、朴前政権以上に反日姿勢を鮮明にした政権が誕生する可能性は高い。

 足許、韓国経済の不振が続いていることも改革の妨げになりやすい。韓国の労働市場は硬直的だ。財閥改革を進めれば一段と景気が減速し、失業増加、所得減少につながるだろう。世論は、「痛みがわかっているのに、なぜ改革を進めるか」と反発するはずだ。次期大統領が世論を説得して必要な改革を進めるためには、かなりのエネルギーが必要だ。日本問題は国民の批判の矛先をかわすのには有効と考えるのではないか。

 韓国がある時期に頼りにしてきた、中国との関係も急速に冷え込んでいる。朴前大統領にとって中国と反日姿勢を共有することは、世論をなだめる重要な政策だった。そこには、中国の消費需要を取り込むことで、改革せずとも成長は可能というアピールもあった。

 しかし、北朝鮮のミサイル発射に備えて韓国が米国の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の導入を進めるや、中国は態度を硬化させた。すでに、韓国向けツアーの募集取りやめなど、報復措置もとられている。韓国にとって、中国は最大の貿易相手国だ。事実上、韓国経済はのど元を締め上げられた状況にあるともいえる。そうした厳しい状況の中で改革を進めることはかなり難しいだろう。

● 日本に必要な大人の対応 アジアに「親日国」を増やす

 日本は以上のような展開を冷静に分析して“大人の対応”を取るべきだ。韓国政府が反日姿勢を強め、再度、慰安婦問題などの解決を求めてくる展開は十分に考えられる。だが韓国の求めに感情的に応じ、相手の反感を煽るのは禁物だ。

 一方で安易に韓国の反日感情に譲歩するようなことになると、余計に韓国は反日姿勢を強め、韓国政府は感情論を展開するだろう。

 2015年12月の日韓共同声明の中で、韓国は慰安婦問題が“最終的かつ不可逆的に解決されることを確認”した。韓国はこの問題への批判を控えることも発表した。わが国は、この政府間の最終的な合意の遵守を求めればよい。そのスタンスを変える必要はない。

 突き詰めて考えると、あまり韓国のことは気にする必要がないことだ。政府間の合意が成立している以上、慰安婦問題を蒸し返そうとする韓国の主張は子どもが駄々をこねるに等しい。

 それより重要なのが、アジア各国との関係強化だ。わが国は安全保障面で米国との関係を重視しつつ、アジア各国と政治、経済面での関係を強化していくことだ。

 足許で中国は習近平の支配基盤の強化のために、南シナ海などの開発を進めようとしている。そして、トランプ政権の政策運営次第では米国が中国の海洋進出よりも自国のことだけを重視する可能性もある。そうした状況が現実のものになると、アジア、極東情勢はかなり不透明になる。

 その状況に対応するには、日本が、正しいことを正しいと主張することが欠かせない。発言力を高めていくためには、親日国を獲得し、数の面でわが国の主張を支える基盤を整備することが大切だ。わが国の考え、イコール、アジア各国の利益といえる状況を作り出すのである。

 このことを考えると、経済外交が重要になる。日本はアジアの国のインフラ開発などの支援を進め、見返りに関係の強化を求める。それが米国を軸とした安全保障体制の維持、経済連携の重要性をアジア各国と共有することにつながるだろう。韓国の政治動向に気を取られる必要はない。政府はアジア各国との関係強化を優先すればよい。

 (信州大学教授 真壁昭夫)


韓国「親北派」大統領誕生は、日本にとって最大級の危機である THAADも対北政策も白紙になれば…
現代ビジネス 3/17(金) 7:31配信

筋金入りの親北派
 韓国の朴槿恵大統領が憲法裁判所に罷免され、失職した。韓国は5月9日に大統領選を行い、新しい大統領を選ぶ。有力視されているのは親・北朝鮮派の野党候補だ。日本にとって「韓国の左傾化」は国の安全保障に直結する一大事である。

 憲法裁は、朴大統領が友人である崔順実被告の利権を守るために職権を乱用したうえ、同被告の国政介入を許すなど憲法を法律に違反した、と断罪した。だが、一連の罷免手続きはかなり乱暴だったようだ。

 東京基督教大学の西岡力教授によれば、そもそも国会の弾劾訴追手続き自体が事実認定と法理検討の両面で不十分なものだった、という(産経新聞・正論、http://www.sankei.com/column/news/170314/clm1703140006-n1.html)。にもかかわらず、憲法裁は訴追手続き問題は検討せず、大統領の職権乱用を憲法違反とした。

 韓国では世論が政治に大きな影響を及ぼす。朴大統領の弾劾を求めた数十万の市民がろうそくを手に街頭に繰り出し、ソウル市内を埋め尽くした光景は記憶に新しい。

 その後、大統領支持派も対抗して太極旗を掲げてデモを繰り広げたが、ろうそくデモが広がった段階で「勝負あった」のかもしれない。デモには、日本からも多数の在日韓国人らが飛行機で駆けつけたという。

 もはや朴大統領の失権は取り消せない。問題はこの後、韓国がどうなるか。そして日本にどんな影響が及ぶのか、だ。

 各紙によれば、次の大統領には最大野党の「共に民主党」元代表の文在寅(ムン・ジェイン)候補が最有力とされる。

 支持率は35%前後に達し、2位以下を大きく引き離している。そんな文候補とは、いったいどんな人物なのか。

 文氏は朴大統領の父親である朴正煕政権に反対する民主化運動で政治に関わった。この運動で逮捕、投獄されている。釈放され兵役に就いた後、大学に戻り、司法試験に合格して弁護士になった。学業は優秀だったのだろう。

 2003年の盧泰愚政権発足とともに政権入りし、政権が進めた対北宥和政策では首相側近ナンバー1の大統領秘書室長として政策全体を取り仕切った。国連の北朝鮮人権決議案をめぐっては、文氏が北朝鮮と事前協議したうえ、韓国の棄権を根回ししたという。この一件をみても、北朝鮮と密接な関係であると分かる。

 西岡氏によれば、最近でも「大統領に就任したら、まず平壌を訪問する、と公言している」という。ようするに筋金入りの元闘士であり、親北派なのだ。

 日本についてはどうか。2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを唱えている。

 文氏が釜山の日本総領事館前に建てられた新たな慰安婦像を前に跪く写真もある。これでは、合意に盛り込まれた日本大使館前の慰安婦像撤去どころではない。つまり対日強硬派でもある。

 そんな文大統領が誕生すれば、どうなるか。

 文政権の韓国は朴・前大統領の下で緒についたばかりだった日米韓による「対中国・対北朝鮮包囲網」から脱落する公算が高い。

 たとえば、THAAD(超高高度防衛ミサイル)配備について、文氏は「韓国は米国にノーと言うことを習わなければならない」と発言している。文大統領の下で「新たな対北宥和政策」が始まるのは確実だろう。

 それは北朝鮮にとってはもちろん、中国にとっても都合がいい。中国にとって、THAADミサイルの韓国配備阻止は絶対不可欠である。米国も韓国も「THAAD配備は北朝鮮の脅威に対抗する狙い」と言っているが、それはもちろん建前にすぎないからだ。

 THAADは北朝鮮だけでなく、軍事大国化を進める中国を牽制する役割も担っている。結局、文氏が韓国の実権を握れば、韓国は再び中国と北朝鮮に傾いていくだろう。これこそが日本にとって大変な事態なのだ。

朴大統領失脚のウラを読む
 韓国は日本にとって、中国と北朝鮮の脅威を妨げる緩衝材だった。そんな韓国を失うだけでなく、まかり間違って北朝鮮の影響下で朝鮮半島が統一されるような事態になれば、日本は日本海を挟んだだけで、中国と北朝鮮に立ち向かわざるを得なくなってしまう。

 そんな全体構図を考えれば、いまの事態は慰安婦問題が白紙に戻るどころの話ではない。日本の平和と安定が直ちに脅かされかねないのだ。「韓国を失う」という意味はここにある。逆に言えば、だからこそ2年前の慰安婦合意は必要だった。

 慰安婦合意が日本に屈辱的な部分を含んでいたとしても、それが韓国を日米の側に引き寄せる触媒になるなら、韓国自体を失う事態に比べれば、はるかに安上がりで日本の平和と安定に貢献できたはずなのだ。

 だがいまや、それは水泡と化しつつある。

 ここからは推測である。まず朴大統領失脚劇の背景には、中国と北朝鮮がいたのではないか。

 北朝鮮にとって朴大統領が失脚し、文大統領が誕生するのは都合がいい。ろうそくデモの背後に親北派がいたのは、当時から指摘されていた。先に書いたように、それは中国にとっても都合が良かった。

 米国は親北派大統領の誕生をなんとしても阻止したいに違いない。米国自身が韓国の内政に直接手を突っ込むとは考えにくいが、表と裏舞台の両面で親北派を牽制するだろう。

 韓国内部で親北派と親米派の争いも激しくなるに違いない。軍の親米派がクーデターを画策する可能性も捨て切れない。韓国軍と日本の自衛隊、米軍との関係は良好だ。文大統領の誕生で親米派が一掃されるようなら、軍内部でも緊張が高まる。

 北朝鮮情勢も緊迫している。金正恩最高指導者は弾道ミサイルを繰り返し発射し、想定した標的は「日本国内の在日米軍」と公言した。ミサイルは実験段階を過ぎて、実戦配備寸前にある。核開発も小型弾頭化が進んでいる。

 米国は新たな対北朝鮮政策を検討中だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国が北朝鮮に対して軍事攻撃する選択肢も検討している」と報じている(http://jp.wsj.com/articles/SB12258386103811603570704582652332729974196)。

 そんな中、ティラーソン国務長官が3月16日、来日。その後、韓国と中国も訪問する。

 焦点はもちろん朝鮮半島情勢だ。トランプ政権は中国の出方を見極めたうえで対韓国、北朝鮮政策を最終決定するのだろう。ここは大注目だ。


慰安婦合意、米政権も支持=国務長官「決着促したい」
時事通信 3/16(木) 19:45配信

 ティラーソン米国務長官は16日、東京都内で行った日米外相共同記者会見で、慰安婦問題に関する日韓合意について「米国は現在も支持している。誠実な努力で決着が導かれるよう促したい」と表明した。

 オバマ前政権に続き、トランプ政権としても合意を評価する立場を明確にした。


韓国大統領選前に少女像撤去を要求…駐韓大使
読売新聞 3/16(木) 13:07配信

 一時帰国中の長嶺安政駐韓大使は15日、自民党外交部会などの合同会議に出席し、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去について、「(韓国の)現政権の間に強く求めたい」と述べ、韓国政府に大統領選前の対応を促す考えを示した。

 朴槿恵(パククネ)氏の大統領罷免を受けて5月9日に行われる韓国の大統領選では、朴氏の対日政策が争点となり、「反日」ムードが高まる恐れがあるため、日本政府は少女像問題の早期解決を大統領代行の黄教安(ファンギョアン)首相らに働きかけたい考えだ。


帰国2カ月 駐韓大使に「毎日何してる?」 「外務省に出勤してます」
産経新聞 3/16(木) 7:55配信

 韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国している長嶺安政駐韓大使が15日、自民党の会合に出席した。帰国から2カ月以上過ぎても帰任の見通しが立たない長嶺氏に対し、出席議員は「毎日、何をしているのか」と素朴な疑問を投げかけた。

 長嶺氏は一時帰国後の業務について「在韓国大使館員から判断を仰がれる問題も多々ある。そうしたことを処理するため、毎日、外務省に出勤している」と説明した。

 政府は、慰安婦像の撤去など韓国政府の具体的な動きがなければ長嶺氏を帰任させない方針だ。長嶺氏は15日の会合で「尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が釜山市東区に(慰安婦像移転を求める)手紙を出すところまでは来ているが、そこで止まっている」と述べ、自身の帰任につながる動きはないとの認識を示した。


<駐韓大使>一時帰国の長嶺氏 どの政権でも合意履行を要求
毎日新聞 3/15(水) 19:52配信

 長嶺安政駐韓大使は15日、自民党の外交部会などの合同会議に出席した。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題について、長嶺氏は「現政権の間にできることを強く求め、最大限(の成果)を引き出す努力が必要だ」と述べた。

 長嶺氏は像設置を受けて1月から一時帰国しているが、帰任時期については言及しなかった。2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意について「約束はどの候補が政権を取っても守るよう求めていく」と強調する一方、北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、日韓が安全保障面で連携することの重要性も指摘した。【小田中大】


また日韓合意破りか…日本拠出10億円を財団運営費に 片山さつき氏が調査「政府の体をなしていない」
夕刊フジ 3/15(水) 16:56配信

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隣国の約束破りに片山氏が切り込んだ(写真:夕刊フジ)

 慰安婦問題をめぐる、日韓合意の内容がゆがめられようとしている。日本が拠出した10億円の一部が、韓国が設立した「和解・癒やし財団」の運営費に充てられると、韓国メディアが先月末、報じたのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免決定を受けて、大混乱する隣国。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は「合意違反」や「流用」の疑いを持ち、調査に動いた。

 「日韓合意では『10億円はすべて元慰安婦のために使われるべきもの』とされている。日本政府から、韓国政府への“おわび金”ではない。そもそも、財団の運営費については、韓国政府から『われわれが負担する』と言い出したものだ。これは国家間の合意だから、韓国が勝手に変えることはできないはずだ」

 片山氏はこう言い切った。

 2015年12月の日韓合意は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」としたものだが、新たな慰安婦像設置など、韓国側の合意違反が目立ち、事実上、仲立ちした米国政府も激怒しているとされる。

 今回のケースは、韓国国会が財団の関連予算、約6000万円を通さなかったことが原因のようだ。「日本の拠出金のために韓国の予算を使うべきではない」という世論に押されたと報じられている。

 一方で、日本が拠出した10億円のうち、これまで約30人の元慰安婦が、それぞれ1億ウォン(約990万円)受け取っているという。単純計算で7億円ほど残っており、財団側はそこに目を付けたとみられる。

 だが、国家間の合意を簡単に破るなど、韓国には独立国としての自負・誇りはないのか。

 片山氏は「10億円の使途を変更するには日本の合意が必要だが、外務省に問い合わせたところ、韓国側からは何も言ってきていないようだ。とはいえ、日本から何かを働きかけるというのも、奇妙な話。現在の韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止状態にあり、政治的トップが不在の状況。こんな状態で政府に働きかけても仕方ない」という。

 つまり、抗議などに動くなら、朴氏が復帰するか、新しい政権が誕生してからという判断だ。片山氏は続ける。

 「それまでは、韓国政府は予備費などでつなぐべきだ。それもできないようなら、もう、『韓国は政府の体をなしていない』というべきではないでしょうか」 (ジャーナリスト・安積明子)


少女像、早急に撤去を=大統領選前の対応促す―駐韓大使
時事通信 3/15(水) 11:59配信

 一時帰国中の長嶺安政駐韓大使は15日、自民党の外交部会などの合同会議に出席した。

 長嶺氏は、帰国の原因となった韓国・釜山の慰安婦少女像設置について、「(大統領選までの)2カ月の間にどこまでできるか、強く求めていかなければならない」と述べ、速やかな撤去に向けた対応を黄教安大統領代行(首相)の下の韓国当局に促していく考えを示した。

 朴槿恵前大統領の罷免に伴う韓国大統領選は5月9日に行われる。少女像撤去を含む慰安婦問題の日韓合意に関し、長嶺氏は「日韓間の約束は、どういう大統領になっても守るよう求めていく」と述べ、次期政権にも合意順守を求める考えを強調した。


朴氏失職で韓国「内乱」の雰囲気 「赤化」で日米韓同盟破綻…次期大統領選は文氏有力
夕刊フジ 3/13(月) 16:56配信

 韓国の「赤化」がいよいよ止まらなくなりそうだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を受けて行われる次期大統領選挙で、最大野党「共に民主党」の前代表で、「従北」「反日」の極左候補、文在寅(ムン・ジェイン)氏が独走を続けているのだ。北朝鮮の脅威に対抗する日米韓同盟は早晩、破綻の危機を迎える可能性がある。日本が新たな「朝鮮半島危機」に対峙(たいじ)していく事態も想定される。

 初の大統領罷免という衝撃の結果に、韓国国内は「内乱」のような雰囲気となった。憲法裁判所周辺では警察官約2万人が厳戒態勢を敷いた中、憲法裁の決定に怒りを爆発させた朴氏支持派が機動隊と衝突した。消防や警察によると、76人が負傷し、2人の死亡を確認。被害は報道陣にもおよび、共同通信の韓国人男性カメラマンが暴行を受け、頭部に全治2週間のけがを負った。死者がさらに増えたとの報道もある。

 騒ぎは国外にも広がった。「朴槿恵の弾劾を求める南朝鮮人民の大衆的闘争が力強く展開された中、10日、『憲法裁判所』が朴槿恵弾劾を宣告した」。憲法裁の宣告から間もなく、北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。

 韓国の聯合ニュースは「報道は憲法裁が罷免を宣告してから約2時間20分後に出た。北朝鮮メディアが韓国の国内問題についてこのように迅速に報じるのは異例」と指摘した。

 北朝鮮メディアがはしゃぐのも理解できなくはない。対北朝鮮強硬派だった朴氏が大統領の座から引きずり下ろされ、ポスト朴氏の最右翼が北朝鮮に宥和的な文氏だからだ。韓国紙、中央日報(日本語版)によると、文氏は10日、フェイスブックで「大韓民国はこの新たな驚くべき経験の上でまた始まる」と主張したという。すでに大統領になったかのような発言にも聞こえるが、次期大統領レースで独走中なのだから無理もない。

 世論調査会社の韓国ギャラップが同日に発表した調査によれば、文氏は32%で首位を維持し、2位の安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事に15ポイント差をつけている。

 文氏は1953年に生まれ、朴氏の父、朴正煕(パク・チョンヒ)氏が大統領を務めていた時代には、政権に反対する民主化運動で投獄された。82年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領と法律事務所を設立し、盧政権では大統領秘書室長などの要職を務めた。

 秘書室長だった2007年、文氏が国連の北朝鮮人権決議案が採択される前に北朝鮮の意見を求め、韓国の決議を棄権させていたことは有名だ。この疑惑は昨年、元外交通商相の回顧録で暴露されたが、朴氏のスキャンダル発覚に伴い、かき消された。一体、文氏とはどんな人物なのか。東京基督教大の西岡力教授が次のように解説する。

 「思想的には反日、従北だが、それ以前に反韓自虐史観の典型的な持ち主だ。『戦後の韓国の歴史は、親日派をきちんと清算しなかった汚れた歴史だ』という歴史観を持っていて、『その清算をしなければ韓国はまともな国になれない』という趣旨の発言をしている」

 前回の2012年の大統領選でも反日的な訴えをしていた文氏だが、今も反日ぶりは変わらない。慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しを掲げている。

 反米的な考えの持ち主でもある。北朝鮮に備え、今月に韓国で配備が始まったばかりの米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備延期を求めている。大統領になったら、米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したことでも知られる。

 西岡氏は「文氏が大統領に就任したらすぐに平壌に行って、北朝鮮との連邦制による統一について、実務協議を始めようということになるだろう。そうなると、トランプ米大統領との関係が悪くなり、トランプ氏が『在韓米軍撤退』ということを言うかもしれない。延期されていた戦時作戦統制権の韓国への移管も行うだろうから、米韓連合司令部は解体し、米軍の地上部隊は韓国から引き上げるのではないか」と危惧する。

 文氏が平壌を訪問し、連邦制による統一が進むという流れになれば、韓国の自由民主主義を守るため、保守派の徹底的な抵抗も予想される。だが、最悪の場合には半島全体が反日勢力に染まり、日本の防衛ラインは対馬沖まで後退する恐れもあるという。

 日本はどう備えるべきか。西岡氏は「韓国という緩衝地帯がなくなれば、共産主義陣営に日米韓で対抗していたのが日米だけになり、日本は直接対峙することになる。軍事費を増やして抑止力を高めるしかない。憲法を改正して国軍を持つということも必要だろう」と語る。

 韓国の騒ぎは対岸の火事ではない。日本も危機の一歩手前に立たされている。


徴用工の像で薗浦外務副大臣「間違いなく日韓関係に好ましくない影響」
産経新聞 3/13(月) 11:47配信

 薗浦健太郎外務副大臣は13日午前の参院予算委員会で、韓国・釜山の日本総領事館前に日本の朝鮮半島統治時代に「強制された」という徴用工の像を設置する計画について「韓国の市民団体の動きは間違いなく日韓関係に好ましくない影響を与える」と述べた。また、像が日本政府に謝罪と賠償を求める目的とされることから、「民間人徴用工の問題も含めて、日韓間の財産請求権の問題は1965年の日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みだ」と政府の立場を改めて説明した。自民党の山谷えり子氏の質問に答えた。

 薗浦氏は「わが国の総領事館前に仮に設置されることになれば、領事関係に関するウィーン条約に照らして問題であると考える」とも指摘。在韓国臨時大使から韓国外務省の東北アジア局長に対し、像が設置されないよう強く申し入れを行ったと説明した。韓国側の対応について明らかにすることは控えた。

 ただ、一般論と前置きをした上で、韓国側も公館前の像設置は「公館の保護に関する国際礼譲から望ましくないとの立場を表明してきている」と述べた。


朴前大統領、罷免決定への不服示す
ホウドウキョク 3/13(月) 11:04配信

大統領職を罷免され、12日夜、大統領府からソウル市内の自宅に戻った韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領は、コメントを発表し、罷免決定への不服を示した。
大統領府を車であとにした朴前大統領は、韓国メディアが生中継で伝える中、12日午後7時40分ごろ、ソウル市内の自宅に到着した。
自宅周辺には、熱烈な支持者ら1,000人ほどが詰めかけ、国旗を振って声援を送った。
車から降りた朴前大統領は笑顔で手を振り、さらに、支持者たちと握手や立ち話をして、自宅へ入った。
朴前大統領は、罷免が決定されて以降、沈黙を続けていたが、到着後、側近議員を通じて「時間はかかるだろうが、真実は必ず明らかになると信じています」とコメントを発表した。
憲法裁判所の罷免決定への不服と、法的に争う姿勢を示したものとみられているが、罷免決定についての直接的な言及はなく、最大野党「共に民主党」は、「弾劾が不服ということならば、衝撃的で非常に遺憾」と批判している。


北朝鮮が韓国国民と共に大統領弾劾を喜ぶ不気味
ダイヤモンド・オンライン 3/13(月) 6:00配信

● 韓国の憲政史上初となる 大統領の罷免が及ぼす影響

 3月10日、韓国の憲法裁判所は8人の裁判官全員一致で、「朴槿恵(パク・クネ)大統領に重大な憲法・法律違反があった」として罷免を宣告した。韓国の憲政史上大統領の罷免は初めてのことである。朴大統領は直ちに失職し、今後60日以内、5月9日までに大統領選挙が行われる。

 韓国の憲法裁は、証拠と法理を積み上げるのではなく、政治的判断で結論を出すと韓国の国内でも言われている。元在韓大使として、憲法裁の結論にコメントするのは差し控えたいが、今の激昂する国民感情の下で、朴大統領の弾劾を棄却するのは非常に勇気のいることであっただろうし、この結論は想定されていたことでもある。

 韓国の大統領は伝統的に、任期末あるいは任期後に不幸な結末を招いているとも言われているが、弾劾というのは憲政史上初である。とはいえ、これまでの大統領と比べ、朴大統領の行動が重大な憲法・法律違反であったかは何とも言えない。ただ、朴大統領の行動がベールに包まれ、国民に理解しがたいものであったことは事実であろうし、朴大統領の捜査に対する非協力姿勢も心証を悪くしたと言えるであろう。

 それにしても、朴大統領の弾劾は韓国国内の政治的対立を深め、北朝鮮情勢が混沌としている中で、韓国の安全保障にとって深刻な事態をもたらしていることは否定しがたい。しかも、韓国国民が北朝鮮の脅威よりも朴弾劾を優先したことは次の政権選択に暗い影を落としている。また、せっかく朴政権の下で立ち直りかけていた日韓関係を再び悪化させかねない危険をはらんでいる。

 韓国の主要紙も、韓国の政治家は日韓の対立を煽ることばかりで、対立関係を調整し韓国の進路を正しい方向に持っていくことをしないと嘆いている。

 韓国の政治的混乱が、どのような影響を及ぼすのか考えてみたい。

● 北朝鮮のことは眼中にない? 次期大統領候補と韓国民

 朴大統領の弾劾によって、次の大統領選挙が5月9日ごろ行われる見通しである。現在名前の挙がる候補者の支持率を見ると、世論調査によって違いがあるが、野党系の候補の合計支持率は7割を超えるものが多い。聯合通信も野党内の予備選挙が事実上の決戦になると予測しており、トップを走る野党「共に民主党」前代表の文在寅(ムン・ジェイン)候補の支持率は3分の1を超え、突出している。

 今回の選挙で特徴的なことは、北朝鮮が、急速に性能が向上したミサイルを発射し、金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺するなどの挑発行為を繰り返しているにもかかわらず、文在寅氏に対する支持率がむしろ上昇していることである。これまでの選挙では、北朝鮮の挑発行為があると保守系に支持が集まっていた。1987年に起こった北朝鮮の工作員による大韓航空機爆破事件直後の大統領選で、軍人出身の盧泰愚(ノ・テウ)候補が、野党政治家の金泳三(キム・ヨンサム)候補を下したのはその典型である。

 しかし、今回こうした傾向はみられず、朴大統領を政権の座から引きずり下ろしたいとの感情が優先し、北朝鮮の挑発行為は国民の眼中にはないようである。

 次の大統領選挙では朴大統領の行ってきた政策を否定する候補に票が集まるであろう。朴大統領は北朝鮮に対し強硬姿勢で臨んできたため、北朝鮮に対する宥和的な政策で北朝鮮を支援してきた政権の失策を忘れさせ、文在寅氏の親北政策の危険性から目をそらすことになっている。

 日韓関係では慰安婦問題に関する合意を否定すること、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しを行うこともその弊害を見えなくしている。韓国の安全にとって米軍との協力は最優先すべきであるが、地上配備型ミサイル防衛システム(THAAD)の在韓米軍への配備の再検討さえ指摘されている。これらはいずれも韓国の防衛・外交にとって深刻な事態をもたらすことを韓国国民は全く理解していない。

● 親北政権の誕生は 北朝鮮の核・ミサイル開発を支援する

 韓国に亡命した元在英北朝鮮大使館公使太永浩(テ・ヨンホ)氏は、報道によれば「北朝鮮の核ミサイル開発を止めることができるのは、政権交代だけである」と述べたという。北朝鮮の核ミサイル開発は待ったなしである。

 1990年代後半の金大中、盧武鉉政権は北朝鮮に対し宥和的な政策をとり、北朝鮮の攻撃的政策を改めさせようとしたが、その結果約30億ドルが北朝鮮に流れ、その大半が核ミサイル開発に使われたと言われている。

 それと同じことが次の政権で行われたらどうなるのか。北朝鮮は、安んじて核・ミサイル開発に邁進するであろう。そして、北朝鮮が核・ミサイルを実戦配備すれば韓国は北朝鮮の脅威から身を守れなくなるであろう。日米韓の結束は乱れ、中国に北朝鮮への影響力行使を期待することもより一層難しくなろう。

 韓国国民は、北朝鮮に対する危機意識が日本よりも薄い。それは北朝鮮に対する客観的な情報分析よりも、北朝鮮は同胞であり、あまり追い詰めなければ、韓国を攻めたりはしないであろう、といった希望的観測で見ているからである。また、万が一北朝鮮が瓦解すれば韓国が背負う負担は甚大であり、韓国の発展が阻害されて、それでなくても苦しい自分たちの生活がより一層苦しくなる、北朝鮮に万が一のことが起きるのを望まないという気持ちが北朝鮮の状況を直視できなくしている。

 しかし、北朝鮮が核・ミサイルを開発すれば、韓国はいいように北朝鮮の餌食になるのである。韓国の主要紙は、そうした懸念を持ち始めているが、それが国民には浸透していない。日本以上にネット社会である韓国では、朴槿恵弾劾に動いた若者は新聞を買って購読せず、自分たちが欲しい情報だけをネットで選別して見ている。これは米国とも共通する傾向である。

 米国は次の大統領選挙を見据えて対策を取りつつある。

 3月7日、韓国国防省は高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の一部が韓国に到着し、配備を開始したと発表しており、運用開始まで1~2ヵ月、早ければ4月にも稼働する模様である。このように在韓米軍へのTHAADの配備時期を大幅に早めたのは、韓国の大統領選挙とも関係があろう。大統領選挙でトップを行く文氏はTHAAD配備の決定は次期政権で行うべきとして配備の再検討を匂わせている。米韓両国政府ともに、親北の政権ができる前にできることはしておこうとの姿勢である。

 米国のティラーソン国務長官が3月15日から日本、17日に中国、そして18日に韓国をそれぞれ訪問する。マティス国防長官に続き、ティラーソン国務長官が東アジアを訪問するのは、トランプ政権が北朝鮮の脅威を深刻に受け止めていることの表れである。特に、中国とは楊潔チ(チの字は竹かんむりに褫のつくり)国務委員が米国を訪問した時、トランプ大統領が面会しており、習国家主席の訪米も検討されていることから、ティラーソン国務長官の習主席との面談の可能性がある。

 こうした一連の動きは、韓国の次の政権が誕生する前に、既成事実を積み上げようとする動きにも見える。

● 日韓関係は悪化へ 少女像の撤去はさらに遠のく

 最後に、今回の弾劾を経て、日韓間の慰安婦合意は守られるのか、である。

 慰安婦を象徴する少女像が在釜山総領事館前に設置されたことに対し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させたのは、日本の強い抗議の意思を示す意味で適切であったと思う。また、その少女像の撤去の見通しが立たない状況で帰任することには反対する声が日本国内では強い。

 しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発は待ったなしの状況である。安倍総理とトランプ米大統領の電話会談でも「北朝鮮の核ミサイルの脅威は新たな段階に入った」と合意している。今、日本にとって最も重要なのは北朝鮮の脅威にいかに備えるかである。

 韓国の次期大統領が就任すれば、日米韓の緊密な協力が揺らぐ危険が高く、その前に北朝鮮への対応は動いていく可能性が高い。新しい状況に迅速に対応していくためにも日本として最善の体制をとっておくべきと考える。

 韓国の野党系大統領候補はいずれも日韓の慰安婦合意は無効である、再交渉すると言っている。国家首脳の間で合意したことを勝手に反故にするなど外交の常識ではあり得ないことであり、韓国政治家は日本のことになるとこうした常識を忘れるようだ。

 慰安婦問題の解決に向けて日本への圧力を高めようと、慰安婦団体が働きかけてきた米国でも、有識者は呆れている。 

 また、この合意を受けて韓国政府は、これまでの協議の相手であった「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」や元慰安婦が共同生活をする「ナヌムの家」に加え、いずれにも属さない元慰安婦とも接触を続け、合意当時46人存命(現在は39人)であった元慰安婦の内34人に合意を受け入れてもらっている。このうち6人はナヌムの家にいる人々であると聞く。要するにハードコアの元慰安婦以外は合意を受け入れようとしているのであり、本来この問題は解決済みなのである。

 これを蒸し返したのが挺対協である。したがって、既に日本は合意を忠実に履行している、これ以上の交渉に応じる考えはないと突っぱねていればいい。

 政治と歴史、領土の問題を除けば韓国の一般国民の対日感情は悪くない。他方、政治と歴史それに領土の問題は韓国の政権が反日的性向の時は何をやっても改善しない。日本はこれまで日韓関係修復のため譲歩をすることが多かったが、その結果、韓国は日本に対しては客観性がなく、自分の理屈で要求する習性が治っていない。

 先般の慰安婦に関する合意は日韓双方が譲歩するという新しいモデルであり、今後の日韓関係のモデルケースとなるものである。これを変えることは決してないことを韓国に悟らせることは重要である。

 ただ、朴大統領の弾劾という状況になったために少女像の撤去はさらに遠のくであろう。日韓関係は悪くなる時は速いが、良くなる時も速い。日韓関係が好転する時に一気呵成に改善させていくのが効果的である。少女像の撤去はその時に進めるのが現実的である。

● 朴大統領弾劾を いち早く報道した北朝鮮

 朴大統領の弾劾については、北朝鮮がいち早く報道した。これは大変珍しいことである。朴大統領は「北朝鮮の核開発は北朝鮮の体制崩壊を早める」と述べたが、先に朴政権が倒れてしまったわけだ。北朝鮮が喜んで報道しているということは、それだけ韓国にとって危険なことであるということである。

 韓国の若者もまた、朴大統領の失職を喜んでいるが、朴大統領が退陣した今、韓国の置かれた地政学的状況や、友好国日米との関係をしっかり見つめ直し、大統領選挙に臨んでほしい。

 大統領選は韓国の内政問題であり、日本は誰が大統領になろうと協力していかなければならない。それが外交の宿命である。しかし、本音を言えば大変心配である。


「もう放っておいていい」憤りあらわ 慰安婦合意、逆風さらに 朴大統領罷免
西日本新聞 3/12(日) 11:41配信

 「間違った合意をした大統領が失職し、本当の解決に向けた勝負がこれから始まる」

 韓国憲法裁判所の大統領罷免決定から一夜明けた11日。ソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像を守るボランティアらのテント前で大学2年の高勝奐(コスンファン)さん(19)は表情を引き締めた。問題解決に関する日韓合意に反対する署名に訪れる市民の数もいつになく多かった。

 日韓両国の長い懸案に決着をつけたはずの歴史的合意は、朴槿恵(パククネ)氏の罷免で漂流の危機に立っている。5月とみられる次期大統領選に朴氏の政策を引き継ぐ保守系の有力候補は見当たらず、支持率トップを独走する最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表は一貫して合意無効を訴える。

 文氏は、日本政府が拠出した10億円について「日本側は『慰安婦被害者の心を癒やすため』とするが、韓国政府は『謝罪と賠償の意味がある』として言い分が異なる」と批判。2月の世論調査では7割が日韓合意の「再交渉」を求めており、韓国内で大きなうねりになりつつある。

「もう放っておけ」
 「韓国には引き続き、誠実な履行を求めていきたい」-。岸田文雄外相は10日、朴氏の罷免で日韓合意がほごにされないよう、くぎを刺した。

 2015年末の合意は、安倍晋三首相にとって「賭け」だった。日韓関係が悪化すれば、軍事威嚇を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を続ける中国に「付け入る隙を与える」(政府筋)恐れがある。米国もアジアにおける防衛力の弱体化につながると懸念していた。

 首相は持論を抑制し、初めて直接的な表現で「軍の関与」を認め「おわびと反省」に踏み込んだ。合意直後には保守色の強い首相支持層を中心に批判が殺到。それだけに着実に合意を履行し、目に見える形で「成果」を示す必要があった。

 だが、弱体化した朴政権は昨年12月、釜山の少女像設置を事実上、容認。1月に韓国の地方議員らが島根県・竹島での少女像設置へ募金活動の開始を表明すると、首相は周囲に「もう放っておいていい」と憤りをあらわにしたという。

迎撃システム到着
 北朝鮮が発射した弾道ミサイル3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落ちた6日の夜、ソウル南方の米軍基地にC17輸送機が着陸した。運ばれてきたのは、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の一部だ。

 北朝鮮の核・ミサイル対策のTHAADは夏ごろの配備が予想されていたが、早ければ4月に運用が開始される。昨年11月に韓国と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した日本の外交筋は「韓国政府が、現政権中に配備する決意を示した」と評価する。

 だが、次期大統領の有力候補、文氏は11日の米紙インタビューで、中国などが反発するTHAAD配備を「拙速だ」と批判。政権交代によって、対北朝鮮の日米韓3カ国の結束は揺らぎかねない。不安定な韓国や日韓関係を見透かしたように、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返し、6回目の核実験の兆候もみせる。

 「米国、韓国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に自制を強く求める」。6日の参院予算委員会でこう強調した安倍首相。しかし1月に帰国させた駐韓大使の帰任の見通しも立たない中、首相の言葉は宙に浮いたままだ。

=2017/03/12付 西日本新聞朝刊=


文在寅大統領か 反日無罪の韓国に常識を期待してはいけない
NEWS ポストセブン 3/12(日) 7:00配信

 朴槿恵スキャンダルを機に大混乱が続く韓国では、5月中旬の大統領選挙実施が予想される。最有力候補と目されるのが最大野党「共に民主党」(以下、民主党)の文在寅・前代表だ。彼は筋金入りの反日・親北主義者だ。親北姿勢が強まることで統一へ近づく朝鮮半島に、ジャーナリストの室谷克実氏は、北朝鮮と韓国の連合が日本に牙を剥く危険性を指摘する。

 * * *
 文在寅は「従北・親中」と称されることが多いが、実態は「従中・親北」だ。新政権は中国との関係を最優先する政策に方針転換し、中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系(THAAD)」の配備延期や「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の破棄を主張するはずだ。

 北朝鮮と意を通じ、中国という後ろ盾を得て強気になった韓国は、かねて領土であると主張する対馬の“奪還”に向かう可能性がある。具体的な手段としては、対馬の警察力の弱さにつけ込み、新政権の意向を汲んだ大量の韓国人観光客が対馬に上陸し、「ここは我々の島だ」と一方的に領有権を宣言して攪乱。その後もあの手この手で揺さぶりをかけてくると考えられる。

 竹島周辺では韓国海洋警察の艦船が日本の海洋調査船などにわざと衝突して撃沈する可能性がある。

 実際、盧武鉉政権は国家安保会議で、日本船撃沈作戦を決めた(実行はできなかった)だけでなく、島根県内にある防衛省(当時は防衛庁)の施設に対する軍事攻撃を本気で検討した。「反日無罪」の韓国に常識を期待してはならないのだ。

 従中・親北ゆえ、中国に肩入れして尖閣諸島問題に「ここは中国の領土だ」と口出ししてくる恐れもある。

 極左政権は北朝鮮の核疑惑に対する制裁措置として閉鎖された開城工業団地の復活など、親北政策を打ち出す。放っておけば、米韓軍事同盟の瓦解につながりかねない。そうなれば、文在寅が金正恩と手を握り合い、現在の韓国のかたちが壊れて朝鮮半島に統一国家が誕生する機運が高まる。

 その時、共通の敵国である日本は統一国家が持つミサイルの標的になってしまうのだ。朴槿恵政権は、これまでの歴史教科書の「北寄り」な記述を正すため国定教科書に一本化する方針だったが、国定教科書も含めての自由採択制になった。

 その国定教科書の最終見本にしても「慰安婦の集団虐殺」という事実無根の内容が加えられた。民間の左翼教授が編纂する教科書は左翼政権の意向を受けて、さらに「北寄り」、さらに「反日」になるだろう。

 最近、韓国人の一部に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺事件を誇張した上で、大震災の名称そのものを「関東大虐殺」にすべきだとして世界に訴える動きがある。文在寅はその動きも拡大させるはずだ。戦時中、日本で働いていた朝鮮人(の遺族)に対する補償要求が勢いづくのも確実だ。

 対馬の寺院から韓国人窃盗団によって盗まれた重要文化財の仏像の返還が、韓国の地方裁判所によって事実上拒否された一件も記憶に新しい。この“勝訴”で調子づく新政権は、「日本はウリ(我々)の文化財を返せ」との一大キャンペーンを起こすことだろう。

【PROFILE】1949年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、時事通信社に入社。政治部記者、ソウル特派員などを歴任。退社後、評論活動に入る。近著に『崩韓論』(飛鳥新社)など。

※SAPIO2017年4月号


「韓国の北朝鮮化が進む」 呉善花氏「悪者は完全に潰すという国民性がある」
産経新聞 3/11(土) 21:50配信

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韓国情勢について講演する呉善花氏=11日午後、福岡市中央区(中村雅和撮影)(写真:産経新聞)

 拓殖大の呉善花教授は11日、福岡市内で講演し、朴槿恵氏を大統領から罷免した韓国について「韓国には『悪者は完全に潰す』という国民性がある。そのような国民情緒を前に、憲法裁判所も全員一致で罷免を決定した。今後、韓国の北朝鮮化が進むだろう」と語った。

 呉氏は、朴氏の今後について「親族ではなく、本人が汚職に関わっているとされる。国民は、道徳国家・韓国として許してはいけない非道徳な悪人と見ている。失職の次は逮捕、拘束される姿を見たい、という国民感情があるだろう」とした。併せて「弾劾裁判が全員一致で罷免としたことも、国民情緒に乗った結果だろう。裁判官ですら、この情緒には逆らえない」と述べた。

 次期大統領選では、朴氏弾劾を先導し、世論調査で先行する文在寅氏が当選するとの見方を示した。その上で「親北朝鮮の姿勢は隠し、慰安婦や強制連行などで反日を強め、国民の情緒に訴えるだろう」と述べた。

 また、韓国の内政が、北朝鮮と同じように、社会主義的な政策に傾くと指摘した。

 呉氏は、その理由として「韓国では、貧富の格差が拡大し伝統的な韓国らしさを失ったと考えられている。一方、北朝鮮は民族の主体性を保っているとして親近感を持つ国民は多い」と指摘した。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射や、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件もあったが、呉氏は「金正恩(委員長)は、韓国の北朝鮮への接近は後戻りしない、と自信を持っているだろう」と述べた。

 国際情勢を勉強する「一月三舟」の会(代表世話人、松尾新吾九州電力相談役ら)で講演した。


朴槿恵氏罷免 ソウルで再び大規模集会
ホウドウキョク 3/11(土) 21:06配信

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を受け、それぞれ罷免に賛成、反対を訴えてきた市民らが開いた大規模集会で、一部が暴徒化するなどして、これまで3人が死亡した。
韓国の憲法裁判所は10日、朴大統領の弾劾は妥当だと決定し、朴氏は罷免され失職した。
罷免への反対派と賛成派による大規模集会では、これまでに3人が死亡。
11日も、午後からそれぞれが大規模集会を開き、反対派が消火器をまくなど、緊張した状態が続いていて、警察が警戒を強めている。
一方、朴氏は、現在も大統領府にとどまっていて、現地メディアは、検察が早ければ来週にも、朴氏の本格的な捜査に乗り出すと伝えている。


韓国狂乱…朴氏、不訴追特権失い逮捕・起訴の危機 文在寅氏が大統領なら「赤化統一」
夕刊フジ 3/11(土) 16:56配信

 韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領について、憲法裁判所は10日、全員一致で罷免を認めた。韓国で現職大統領の弾劾成立は初めてとなる。即時失職し、不訴追特権を失った朴氏は逮捕・起訴の危機に立たされた。60日以内に実施される次期大統領選は5月9日投開票が有力だが、「従北」「反日」の極左候補が優勢に戦いを進める。韓国を覆う「悪夢のシナリオ」が現実味を帯びてきた。

 ソウル中心部の憲法裁近くの路上に設置された大型画面で朴氏の失職決定の瞬間が生中継されると、「反朴派」は大きな歓声を上げ、歴史的決定を抱き合って喜んだ。

 「親朴派」もいったん静まりかえった後、怒りを爆発させ、警戒中の機動隊と衝突した。警官約2万人が厳戒態勢のなか、騒乱状態が続いた。

 午前11時に始まった決定言い渡しでは、朴氏が長年の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告による私的な利益追求に関与、支援したと認定した。さらに崔被告による国政介入の事実を徹底的に隠蔽し、捜査にも協力しなかったと批判、憲法を守る意志がなかったと指摘し、裁判官8人全員が罷免に賛成した。

 韓国大統領の罷免は1948年の建国以来、初めて。決定に異議を申し立てる制度はないとされ、朴氏はこの瞬間に失職、大統領ではなくなった。

 朴氏は2013年2月、韓国初の女性大統領に就任。1979年に暗殺された父、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(当時)と同じく任期を全うできなかった。87年改正の現行憲法下で5年の任期を終えられなかった大統領は朴氏が初めて。

 韓国では、現職の大統領は内乱罪などを除き、刑事訴追されないという特権がある。だが、大統領を罷免された朴氏はただの人に戻る。容疑が濃厚であれば、検察は朴氏を逮捕できる。

 朴氏と崔被告の疑惑を捜査してきた特別検察官(特検)は2月28日、朴氏について、韓国最大の財閥であるサムスングループの経営トップで、サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告側から、約430億ウォン(約42億円)の賄賂を受け取った「容疑者」と認定した。

 その後、特検は検察に捜査を引き継いだ。このため、検察も朴氏を「容疑者」として扱うことが予想され、「Xデー」が近づいたといえる。

 一方、朴氏の失職に伴い、大統領選は本来の12月から大幅に前倒しされ、60日以内に実施されることになった。韓国メディアは大統領選の日程について5月9日を有力としている。

 韓国の世論調査機関「リアルメーター」が今月9日に発表した調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が36・1%で1位、大統領代行を務めている黄教安(ファン・ギョアン)首相が14・2%、共に民主党所属の安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事が12・9%で続いている。

 大統領レースを独走中の文氏だが、韓国だけでなく、日本、世界まで危機に陥れかねない危険な人物なのだ。

 文氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で大統領秘書室長を務めていた2007年、国連の北朝鮮人権決議案が採択される前に北朝鮮の意見を求め、韓国の決議を棄権させていたことが当時の外交通商相の回顧録で暴露された。さらに、大統領に当選したら米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある。「親北」というより、「従北」と位置付けられる存在だ。

 韓国が不法占拠を続ける島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した経験もある。慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直し、さらには今月に韓国で配備が始まったばかりの高高度防衛ミサイル「THAAD」の配備延期も求めている。

 文氏が大統領になることで、北朝鮮主導による朝鮮半島の「赤化統一」や在韓米軍の撤退の恐れすら指摘されている。

 今月6日にも弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮の脅威が距離的にも日本に近づき、日米は朝鮮海峡で北と対峙(たいじ)しなければいけなくなるのだ。

 拓殖大学の荒木和博教授は大統領選の行方について、「昔であれば、北朝鮮が何か挑発行動をすれば、保守層に傾く『左翼バネ』が働いていたが、今の若い人には通用しなくなっている。保守派にはこれといった候補もおらず、文氏当選の可能性が高いだろう」として、文氏が大統領になった後の韓国を次のように予想した。

 「米韓関係も悪くなるし、日本からすれば韓国に何を言っても話し合いができなくなるのではないか。左翼の労働組合などがやりたい放題になり、朝鮮半島全体が『学級崩壊』状態になる可能性がある。北朝鮮と同じく、国際社会から孤立する道に歩み出すかもしれない」

 相次ぐ弾道ミサイル発射に加え、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件への関与も濃厚となり、北朝鮮への国際社会の目が厳しさを増しているが、韓国も歩調を合わせていく恐れがある。

 韓国はいつになれば正気を取り戻すのか。


朴大統領罷免 喜びと反発真っ二つ
ホウドウキョク 3/11(土) 11:57配信

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免(ひめん)を受け、弾劾賛成派は10日夜、大規模な集会を開き、喜びに浸った。
10日夜、ソウル市内で行われた集会で、弾劾賛成派の参加者らは、「われわれの勝利だ。朴大統領を拘束しろ」などと訴えた。
一方、朴槿恵氏の支持者らは、一部が暴徒化して、警官隊や取材陣ともみあいになり、男性2人が死亡した。
大統領職を代行している、黄教安(ファン・ギョアン)首相は、国民向けの談話で「決定を尊重してほしい」と冷静になるよう呼びかけている。
今後は、起訴されない特権を失った朴槿恵氏に対して、検察当局が、どう捜査を本格化させるかが焦点となる。


日本、日韓合意の履行求める 慰安婦問題、大使帰任見通せず
西日本新聞 3/11(土) 10:25配信

 韓国の朴槿恵大統領が罷免されたことを受け、日本政府は事態の推移を注視する考えだ。北朝鮮の核・ミサイル問題に対する安全保障協力を引き続き維持するとともに、慰安婦少女像の撤去など、慰安婦問題を巡る日韓合意の着実な履行を求めていく。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「合意の着実な実施と、対北朝鮮政策や安全保障分野での日韓の協力方針に変わりはない」と表明。大統領選後の新政権に対しても、同様の方針で臨む姿勢を示した。

 日韓合意について、岸田文雄外相も同日、記者団に「日韓両政府が誠実に履行の努力をしていかなければならない」と強調した。韓国の野党などが主張している日韓合意の再交渉について、自民党の茂木敏充政調会長は記者団に「国際的合意は当然、引き継がれる。どなたが新しい政権をつくっても引き継いでもらえると期待している」と述べた。

 岸田氏は、釜山の日本総領事館前の少女像設置に抗議し、1月に帰国させた長嶺安政駐韓大使の帰任時期に関して「総合的に検討して判断したい」と述べ、韓国側の出方を見守る考えを示した。

 北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返している現状を踏まえ、稲田朋美防衛相は同日の衆院安全保障委員会で「わが国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中で、日米韓の協力は欠かせないし、重要性は変わらない」と答弁した。

=2017/03/11付 西日本新聞朝刊=


成果残せず途中退場=「漢江の奇跡」程遠く-対日中は冷却・朴氏〔深層探訪〕
時事通信 3/11(土) 8:33配信

 韓国の朴槿恵大統領は5年間の任期を全うできぬまま、4年余りで罷免を宣告された。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の暴走は止まらず、慰安婦問題をめぐる日韓合意は国民の強い反発に直面。内政・外交で目立った成果を残せぬまま、不本意な形で政治生命を絶たれた。

 ◇危機的な経済
 「第2の『漢江の奇跡』に挑戦したい」。朴氏は2013年2月の就任演説で力を込めた。目標は父の朴正熙元大統領が成し遂げた高度成長の再現だった。だが、17年の国内総生産(GDP)伸び率は2%台半ばにとどまる見通しで、韓国経済は危機的状況とも言われる。

 「経済の起爆剤」として韓流文化の海外普及を重視し、文化・スポーツ振興を目指して財団を設立したが、その財団を事実上取り仕切ったのが朴氏の親友、崔順実被告だった。韓国経済をけん引する最大財閥、サムスングループのトップ、サムスン電子副会長の李在鎔被告が崔被告への贈賄で起訴され、朴氏も共犯として立件された。「漢江の奇跡」には程遠い状況だ。

 憲法裁判所は10日の罷免宣告で、「朴大統領は財団の設立などで、崔被告の私益追求に関与し、支援した」と厳しく糾弾した。

 ◇訪日、幻に
 朴氏は就任当初、対日関係に消極的だったが、15年の日韓国交正常化50周年を機に「日韓両国に関係改善の機運が生まれた」(外交筋)。同年11月には安倍晋三首相との初の首脳会談が実現し、12月の慰安婦合意発表につながった。

 だが、「最終的かつ不可逆的解決」をうたった合意に対しては「日本は公式謝罪をしていない」との批判が収まらない。さらに、釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、日韓関係は再び冷え込んでいる。大統領としての訪日は結局、実現しなかった。

 北朝鮮政策では、原則を貫く姿勢が評価され、一時は支持率が60%を超えた。核実験やミサイル発射を繰り返す金正恩政権に断固たる姿勢を示すため、16年2月には、南北協力の象徴だった北朝鮮の開城工業団地での事業を中断した。しかし、国際制裁の強化には役立ったものの、核・ミサイル開発の加速化に歯止めをかけることはできなかった。

 ◇残された「負の遺産」
 「蜜月」と言われた中国との関係ももろくも崩れた。朴政権は中国と連携し、北朝鮮に圧力をかけようとした。就任後、米国に続き中国を訪問。「米国の次は日本」という慣例を破る異例の中国重視だった。15年9月には日米の反対を振り切って、北京での抗日戦争記念行事に出席。「中国傾斜」を警戒する声が高まった。

 ところが、北朝鮮のミサイルに対処するため、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備で米国と合意して以降、関係は一変。猛反発した中国は韓国向け旅行商品の販売中止を指示するなど報復措置を取り、韓国は対応に苦慮している。

 5月9日に見込まれる選挙で選ばれる次期大統領は、朴氏が残した「負の遺産」を背負い、荒波の中での船出を余儀なくされる。(ソウル時事)


朴大統領罷免 慰安婦合意、白紙も
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾騒動で、4カ月半も国政停滞が続いた韓国と日中との外交関係は今も冷え込んだままだ。朴氏が罷免された後も状況に変化はなく、韓国外交はさらに迷走しそうな雲行きだ。

 朴政権は2015年12月に「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」に向け日本と合意した。しかし、昨年12月末、日韓合意の趣旨に反し釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法設置され、日本政府は駐韓大使の一時帰国など4つの対抗措置をとった。

 大使の一時帰国からすでに2カ月が過ぎた。韓国政府は先月、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の名義で、地元自治体に像の移転を求める意向の文書を送ったが、像は撤去されていない。世論の圧力を前に、手出しができない状態だ。

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に猛反発している中国との関係は最悪。中国は輸入制限や製品不買、韓国への団体旅行禁止など経済的な圧力や報復を加えている。最大貿易相手国である中国の仕打ちに、経済が低迷する韓国は恐々としている。

 一方、大統領不在状態の韓国は、発足したばかりのトランプ米政権との関係構築に出遅れている。そうした中、韓国の混乱を横目に軍事挑発の鳴りを潜めていた北朝鮮が2月中旬と今月6日に弾道ミサイルを発射。結果として韓国は米国との同盟関係を確認することになった。

 次期大統領選の有力候補の大半は日韓合意の白紙化や見直しを主張している。最有力候補である最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表に至っては、次期政権下でのTHAAD配備の再協議や、北朝鮮との対話を訴えている。

 政権交代とともに、韓国の外交政策はぶれ始める可能性がある。


朴大統領罷免 東アジア不安…日本の役割重要
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 韓国の朴槿恵大統領が失職したことで、東アジア情勢はミサイル発射などを繰り返す北朝鮮に加え、新たな不安定要素を抱え込むことになった。日本政府の外交、安全保障上の役割はこれまで以上に重要となる。

 「韓国の新政権との間においても(慰安婦問題に関する)日韓合意を着実に実施していくとともに、北朝鮮政策や安全保障分野での協力をさらに進めていく」

 菅義偉官房長官は10日の記者会見でこう強調した。とはいえ、不安定要素が増す東アジア情勢に対し、一層難しいかじ取りを迫られることは間違いない。

 政府が警戒するのは、韓国の混乱に乗じて北朝鮮による挑発行為が加速することだ。北朝鮮は6日の弾道ミサイル発射で、地域の平和と秩序への挑戦的な姿勢をあらわにした。にもかかわらず、欧州などの関心は薄い。安倍晋三首相はこれまで以上に北朝鮮問題の深刻さを国際社会に訴え、足並みをそろえる必要がある。

 韓国は左派・反米反日の色が強い政権が誕生する可能性がある。そうなれば韓国が日米韓の枠組みから抜け落ちかねない。政府はトランプ米大統領が「日本を百パーセント支える」と明言したことを活用し、安保面の協力は着々と進めていくことが肝要だ。

 一方、慰安婦問題が象徴するように、日本は韓国に譲歩しては裏切られてきた経緯がある。次期大統領次第で日韓合意が形骸化する懸念はぬぐいきれない。岸田文雄外相は10日、「韓国に誠実な履行を求めたい」とくぎを刺した。韓国との「適正な距離」を模索し、是々非々での付き合いに徹することも必要になる。

 もともと朴大統領の罷免は政府にとって織り込み済みだった。韓国の状況をいたずらに憂えたり、慌てたりせず、日本を取り巻く安保状況を冷静に見極めながら、日本外交の強みを発揮すべきである。(田北真樹子)


朴氏罷免に与野党から懸念 日韓合意「行動示して」
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 韓国の朴槿恵大統領の失職が決まったことに対し与野党からは10日、北朝鮮情勢が緊迫化する中での韓国の政治空白や、慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意順守への懸念が相次いだ。

 超党派による日韓議連の額賀福志郎会長(自民)は「日韓関係の一日も早い正常化が望まれる。両国が前に進むように次の政権とも協力関係をつくっていくことが大事だ」と語った。

 次期大統領選は候補者同士の「反日」合戦になり、新政権で日韓合意がほごになるとの懸念もある。額賀氏は日韓合意について「韓国政府は政治的空白を生むことなく具体的な行動を示してほしい」と述べた。自民党の茂木敏充政調会長も「国際的な合意は当然、引き継がれていくのが慣行だ」と強調した。

 二階俊博幹事長は朴大統領の失職について「本人を知っていただけに残念だが、結果を受け止めなければならない」と語った。公明党の山口那津男代表は談話で「大統領選の行方を見守るとともに、いかなる結果になろうとも日韓関係の安定に向けた両国の努力を期待する」とした。

 民進党の細野豪志代表代行は「新大統領が早期に誕生し、しっかりと国際的に連携できる態勢を作ってほしい。日本の安全保障にも直結する問題だ」と述べた。


菅長官「日韓合意着実な実施を」
ホウドウキョク 3/10(金) 22:51配信

菅官房長官は、韓国憲法裁判所が朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を決定したことをめぐり、新政権に対しても、日韓合意の着実な実施を求めていく考えを示した。
菅官房長官は「日韓合意の着実な実施と、対北朝鮮政策や安全保障分野における日韓の協力は、さらに進めていくという方針には全く変わりない」と述べた。
菅官房長官は、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、新政権に対しても「着実な実施を求めていく」としたうえで、「両国が合意をしたわけで、責任を持って実行に移していくことが極めて重要だ」と述べ、再交渉の可能性を否定した。
また菅長官は、北朝鮮がミサイルを発射するなどして、日韓両国の連携の必要性が高まっていることについて、「対北朝鮮政策や安全保障分野における、日韓の協力を進めていくという方針に全く変わりない」と述べた。


<朴大統領罷免>懸念増す日韓合意…菅氏「着実な実施を」
毎日新聞 3/10(金) 20:19配信

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ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像=2012年9月

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を受け、政府・与党内では慰安婦問題に関する日韓合意や安全保障分野での協力が停滞することに懸念が広がっている。北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境が悪化する中、韓国の次期政権が従来の政策の見直しに乗り出せば日米韓の連携に影響が出かねず、日本政府は大統領選の行方を注視している。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「現政権、新政権との間で(慰安婦問題の)日韓合意の着実な実施と安保分野での協力を進める方針に全く変わりない」と述べ、政策の継続性を望む考えを示した。

 政府は昨年10月に朴氏の親友による国政介入疑惑が発覚して以来、2国間関係への影響について分析してきたが、想定した最も早いタイミングで政権交代が行われることになり、政府・与党内には衝撃が走った。日韓議員連盟の額賀福志郎会長(自民)は10日、「慰安婦問題での合意は歴史的だっただけに、失職は残念だ」と語った。

 日本が重視しているのが、長年の懸案だった慰安婦問題を巡る2015年12月の日韓合意と、昨年11月の北朝鮮情報などを共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結だ。いずれも朴氏は韓国国内の反対世論を押し切って推進した。

 ただ、昨年末に釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、日韓関係は悪化。政府は長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させたが、解決の糸口は見えていない。さらに次期大統領の有力候補である「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏ら韓国野党は合意に批判的で、次期政権では合意の履行がさらに遠のきかねない。

 政府は日韓合意について「国同士の約束で、政権が代わっても履行すべきだ」(外務省幹部)としている。一時帰国から2カ月が経過した長嶺大使らの帰任時期は「総合的」に判断する方針を崩していないが、公明党の井上義久幹事長は10日、「できるだけ早い帰任が望ましい」と語り、政府の歩み寄りを促した。

 安保分野では、朴政権が北朝鮮に対する強硬路線を取ったのに対し、次期政権が融和姿勢に転じれば、圧力を強めてきた日米韓の連携にほころびが生じかねない。外務省幹部は「保守系の候補はこれから確定する。情勢分析をさらに進めたい」と分析を急ぐ考えを示した。【小田中大】


自民・二階幹事長 慰安婦日韓合意「日本から希望的観測を言うと、逆にくる恐れ ここはいわない方がいい」
産経新聞 3/10(金) 17:39配信

 自民党の二階俊博幹事長は10日、韓国憲法裁判所が朴槿恵大統領の罷免を決定したことについて「韓国の問題だから答えようがない。本人を知っていただけに残念だが、とりあえず結果を受け止めなけれならない」と述べた。

 慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意をめぐっては「どういう結果・方向をたどるかは進んでみないと分からない。日本から希望的観測で何かいうと、その逆にくる恐れさえあるのだから、ここはものをいわない方がいい」と述べ、慎重に見極める考えを示した。


朴政権崩壊 額賀福志郎・日韓議連会長、慰安婦合意めぐり「韓国政府は空白を生むことなく、具体的な行動を」
産経新聞 3/10(金) 16:32配信

 超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民)は10日、韓国憲法裁判所が朴槿恵大統領の罷免を決定したことについて「韓国の議員と連携しながら、日韓両国が前に進むように次の政権とも協力関係を作っていくことが大事だ」と述べた。

 慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意をめぐっては「韓国政府は政治的空白を生むことなく具体的な行動を示していただきたい」と強調。次期政権も合意を履行し、慰安婦像撤去を急ぐべきだとの考えを示した。

 また、大統領選に関して「選挙運動では(候補者や韓国各党は)日韓の問題について過剰に反応せず、冷静な対応をしていただければ」と求めた。


朴大統領失職も「日韓合意履行を」
ホウドウキョク 3/10(金) 16:11配信

韓国の憲法裁判所が、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾(だんがい)を妥当と判断し、朴大統領が失職したことを受けて、岸田外相は韓国政府に、引き続き慰安婦問題の日韓合意の履行を求めていく考えを示した。
岸田外相は「わが国もだが、韓国にも(日韓合意の)誠実な履行を求めていきたい」と述べた。
岸田外相は、10日午前、記者団に朴槿恵大統領の失職にともない、今後、韓国で新たな政権が発足することに関し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意を、韓国の新政府にも「引き続き誠実な履行を求めていく」と述べた。
同時に、「韓国は戦略的利益を共有する大切な隣国だ。北朝鮮問題などをみても、新政権とさまざまな分野で協力を進めて行かなければならない」と述べた。


朴大統領に「罷免妥当」決定
ホウドウキョク 3/10(金) 16:06配信

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を罷免(ひめん)するかどうかを判断する弾劾(だんがい)裁判で、憲法裁判所は、罷免が妥当とする判断を言い渡した。
罷免決定の理由について、憲法裁判所は、崔順実(チェ・スンシル)被告の利益のために、大統領の権限を利用したものだ、などと説明した。
大統領側の弁護人は、「再審請求するかこれから検討する、メディアが弾劾が当然と事実化して報道したことが残念だ」と述べている。
裁判所はまた、大きな争点だった公務上秘密漏えいや、国政介入などの事実を認めた。
「朴大統領の法律の違反は明らかで、国民の信頼を裏切った」などとしている。
そして、大統領を罷免して得られる憲法守護の利益が圧倒的に多い、と述べ、裁判官8人全員一致で罷免を決定した。
これにより、朴大統領は直ちに失職し、60日以内に大統領選挙が行われる。
朴大統領は、友人の崔順実被告の国政介入事件にからんで、重大な憲法違反があるとして、2016年12月、国会で弾劾訴追され、職務停止となっていた。
17回にわたる審理では、国政介入や、職権乱用や収賄など5つの争点をめぐって争われていた。


朴政権崩壊 自民・河村建夫元官房長官「残念だが大統領選を注視」
産経新聞 3/10(金) 14:05配信

 超党派の日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は10日、韓国憲法裁判所が同日に国会で弾劾訴追された朴槿恵大統領の罷免決定を言い渡したことについて、「非常に残念だが、これまで築いてきた日韓関係の重要性に変わりはない。大統領選挙を注視する」と述べた。

 慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意をめぐっては「引き継がれる前提で考えている。新体制が機能すれば、おのずと合意の重要性が認識されると考えている」と述べ、新政権下でも履行されるとの認識を示した。党本部で記者団に語った。

2017年3月21日 (火)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・22

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

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リンク:「秋篠宮」家、呼称存続へ 待遇は「内廷皇族」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:上皇の再即位認めず=退位後も大喪の礼―有識者会議、13日に報告書概要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「上皇」摂政資格認めず「秋篠宮さま」呼称維持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>「上皇陛下」で一致「一般に定着」 有識者会議  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位法案、4月下旬に骨子 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<秋篠宮さま>呼称継続 待遇皇太子さま並み 政府方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位に関する特例法案骨子、政府が下旬に提示 自民・高村正彦副総裁が見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位 称号など意見集約へ 有識者会議11回会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位後「上皇」で調整…有識者会議で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位後は「上皇陛下」=有識者会議が集中討議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最終提言へ13日に概要公表=有識者会議、4日に会合―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官が「上皇后」の一部報道を否定 天皇陛下譲位後の皇后様の称号 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:秋篠宮さまの称号議論 譲位後「皇太子」「皇太弟」 有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位後呼称、皇后さまは「上皇后」…政府検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「秋篠宮」称号継続へ=皇后さまは「上皇后」―政府調整・天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>3氏「上皇」提案 二重象徴に懸念も 議事録公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位後呼称「上皇」、敬称は「陛下」…3専門家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位後の称号「上皇」推す=有識者会議の議事録公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位前に一部公務移譲 宮内庁検討 皇太子さまとお住まい交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下、退位後は30年ぶり東宮御所へ…政府検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<宮内庁>陛下退位後の住まい、東宮御所を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位後の称号「上皇」 専門家から推す意見 有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「上皇」推す意見 二重権威の弊害払拭/求められる制度設計 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:専門家、皇太子・弟で意見割れる=退位後は「上皇陛下」―有識者会議、制度設計着手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位有識者会議>秋篠宮さま待遇焦点「皇太子」「皇太弟」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有識者会議「退位」議論を再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 「上皇使用が望ましい」の意見も 有識者会議が専門家から意見聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位後の呼称「上皇」、意見相次ぐ…有識者会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<有識者会議>退位で4識者の意見聴取 称号、活動など議題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位後の呼称・役割で意見聴取=有識者会議、2カ月ぶり再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇退位>有識者会議22日再開 医学的見地からも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 22日の有識者会議で医師らから意見聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位後の地位、意見聴取=政府有識者会議、22日に再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:産経・FNN合同世論調査 天皇陛下に限る譲位のための特例法案への理解広がる - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「秋篠宮」家、呼称存続へ 待遇は「内廷皇族」
産経新聞 4/6(木) 22:12配信

 政府は6日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第12回会合を官邸で開いた。陛下の譲位に伴って皇太子さまが即位し、秋篠宮さまが皇位継承順位1位となった場合、皇太子の待遇と同等の「内廷皇族」とする方向で概ね一致。呼称は、そのまま「秋篠宮」とする案が有力だ。

 秋篠宮さまを内廷皇族とすると「30年近く続いた秋篠宮家が存続しなくなる可能性がある」との指摘も出た。意見聴取した専門家からは「既に成年に達しておられる内親王のお二方は、秋篠宮家に残っていただく選択肢もある」との意見も出ていた。

 一方、天皇陛下の譲位後の活動のあり方に関しては、新旧天皇の併存による「二重権威」の懸念を払拭するため、譲位後に再度即位する「重祚(ちょうそ)」や摂政就任を認めない方向だ。

 昨年8月の陛下の「お気持ち」表明を踏まえ、「ご公務を自ら続けることが将来的に困難になるとして退位される趣旨を踏まえる必要があるのではないか」との意見があった。譲位後は摂政や臨時代行、皇室会議議員の就任資格を有しない方向で検討する。

 このほか、譲位後の陛下の称号は「『天皇』という文言が伴うと、新天皇との間で象徴や権威の二重性の問題を惹起する恐れがある」などとして「上皇」とする方向で調整する。敬称は引き続き「陛下」となる見通しだ。

 皇后さまの称号は「『皇太后』は未亡人という意味合いを帯びたものとして受け止められるのではないか」との懸念があり調整を続けるが、「上皇后(じょうこうごう)」とする案が浮上している。

 次回の13日の会合で、提言骨子案をまとめる予定。


上皇の再即位認めず=退位後も大喪の礼―有識者会議、13日に報告書概要
時事通信 4/6(木) 21:02配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は6日、首相官邸で12回目の会合を開き、退位に伴う制度設計の検討を進めた。

 退位後の天皇、皇后両陛下の称号・敬称をそれぞれ「上皇陛下」「上皇后(じょうこうごう)陛下」とすることで大筋合意。また、上皇が天皇に再即位するのを認めないことや、崩御された際の葬儀を天皇在位時と同様の「大喪の礼」とすることでも一致した。

 有識者会議は13日に報告書の概要、21日に最終報告書を公表する予定。政府は退位を可能にする特例法案に報告書の内容を反映させ、骨子を大型連休前の今月下旬に与野党に提示、連休明けに法案を国会に提出する方針だ。


「上皇」摂政資格認めず「秋篠宮さま」呼称維持
読売新聞 4/6(木) 20:48配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は6日、首相官邸で第12回会合を開き、退位した天皇陛下は「上皇陛下」とし、摂政就任資格は認めない方向で大筋合意した。

 陛下の退位後、皇位継承順位第1位となる秋篠宮さまには「皇太子」の呼称は用いず、秋篠宮さまのままとすることでもおおむね一致した。有識者会議は13日の次回会合で報告書の概要とりまとめに入り、21日に安倍首相に提出する予定だ。

 この日の会合では、退位した天皇や皇后の呼称や敬称、皇族としての各種規定を適用するかどうかを議論した。

 退位後の天皇については「公務継続が将来的に困難になるとして退位される趣旨を踏まえるべきだ」との意見が出た。


<退位>「上皇陛下」で一致「一般に定着」 有識者会議 
毎日新聞 4/6(木) 20:37配信

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退位を巡る有識者会議が大筋で一致した点

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は6日、第12回会合を首相官邸で開いた。天皇陛下の退位後について、称号は「上皇」、敬称は「陛下」とすることなどで大筋一致した。21日に最終提言を首相に提出する。

 会合後に記者会見した座長代理の御厨貴東京大名誉教授によると、「上皇が一般に定着している」との意見が出た。皇太后の敬称が「陛下」であることとの整合性から、退位した天皇も「陛下」がふさわしいとの意見が出た。

 退位した天皇の葬儀は天皇と同様に「大喪の礼」がふさわしいとした。再即位や摂政就任は、「公務継続が困難として退位する趣旨を踏まえる必要がある」と否定的な見解が出た。墓所も、天皇と同様に「陵」とする。

 陛下の退位後、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまについては「皇太子」などの称号は使わず、秋篠宮の呼称を残す。委員からは「皇太子とすると秋篠宮家が存続しなくなる可能性がある」との指摘があった。

 陛下退位後の皇后さまの称号については、「皇太后」は「逝去した天皇のきさきという意味合いと受け止められる」との意見が出た。このため「上皇后」とする案が出ている。【野口武則】


天皇退位法案、4月下旬に骨子
ホウドウキョク 4/6(木) 10:49配信

天皇陛下の退位を実現する特例法案の骨子が、4月下旬に示される見通し。
自民・高村副総裁は「骨子みたいなのが連休前にできる。各政党が、こういう骨子でいいですねというのを了承して、連休後に具体的な法案が出てきて、という手はずになる」と述べた。
自民党の高村副総裁は5日、東京都内で講演し、政府が天皇陛下の退位を実現する特例法案の骨子を4月下旬に示し、5月の連休後には、具体的な法案が出される見通しを明らかにした。
また、「これが先例となり、将来同じようなことがあっても、退位がより易しくなる」と述べ、今回の特例法の意義を強調した。


<秋篠宮さま>呼称継続 待遇皇太子さま並み 政府方針
毎日新聞 4/5(水) 20:37配信

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51歳の誕生日を前に記者会見される秋篠宮さま=東京都港区の秋篠宮邸で2016年11月22日(代表撮影)

 天皇陛下の退位後に新天皇となる皇太子さまの弟の秋篠宮さまについて、政府は「皇太子」など新たな称号の付与を見送る方針を固めた。呼称は「秋篠宮」のままとし、皇位継承順位1位の皇族として秋篠宮家の予算や補佐機関などの待遇を現在の皇太子さま並みに拡充する。5月の大型連休明けに国会に提出する退位を実現する関連法案に盛り込む。

 皇室典範は皇太子について、「皇嗣(こうし)たる皇子(おうじ)」と定めている。「皇嗣」は皇位継承順位1位の者、「皇子」は天皇の子を指しており、新天皇の弟となる秋篠宮さまは皇太子にはなれない。現在の皇太子さまの公務を担う皇族が不在になる恐れがあり、秋篠宮さまの処遇が課題となっていた。

 有識者会議では専門家から、典範の解釈変更などで秋篠宮さまを「皇太子」とみなしたり、典範改正により「皇太弟(こうたいてい)」の称号を新設する案が挙がっていた。しかし、秋篠宮さまに新たな称号を付与するには、保守派に配慮して政府が慎重な姿勢を取ってきた典範本則の改正が必要となる可能性がある。典範の父から子、孫への皇位継承を原則とする「直系主義」との関係も問題になる。このため、経済的待遇や組織拡充など皇室経済法の必要最小限の改正で対応する。

 ただし、秋篠宮さまには皇位継承順位1位としての公務が期待される。英語表記は皇太子を意味する「Crown Prince」とすることで、海外からは皇太子と同格の処遇を得られるようにする。

 皇太子並みの待遇とするのは、陛下の孫世代の唯一の皇位継承資格者である悠仁さまが秋篠宮さまの長男であることも踏まえた対応だ。皇后と皇太子家は天皇と生計を共にする内廷皇族とされるが、現行制度では秋篠宮家はその他の皇族とされる。秋篠宮家を残したまま、公務の増加などに対応できるようにする。【田中裕之】


譲位に関する特例法案骨子、政府が下旬に提示 自民・高村正彦副総裁が見通し
産経新聞 4/5(水) 17:19配信

 自民党の高村正彦副総裁は5日、都内で講演し、天皇陛下の譲位を実現する特例法案に関して、政府が今月下旬に骨子を示すとの見通しを示した。

 「大型連休前に骨子が出てくる。各党の了承を経て、連休後に具体的な法案が出てくる」と述べた。


譲位 称号など意見集約へ 有識者会議11回会合
産経新聞 4/5(水) 7:55配信

 政府は4日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第11回会合を官邸で開いた。今月下旬に予定する提言の取りまとめに向け、譲位後のお立場や称号、活動のあり方について一定の方向性を打ち出す方針を確認した。この日の会合は、専門家からこれまで聴取した意見を踏まえた自由討論。座長代理の御厨貴東大名誉教授は「議論はヒートアップした」と述べた。

 会合では、譲位後のお立場について「歴史と伝統を踏まえつつ、現行憲法下において初めてのケースなので、憲法や国民の受け止め方も考慮し、慎重に検討することが必要だ」との意見が出た。称号については「これからのあり方を考えていく必要があり、歴史に引っ張られすぎる必要はないのではないか」との指摘があった。

 会議メンバーの山内昌之東大名誉教授は会合後、記者団に譲位後の呼称について「上皇という方向で調整されると思う。皇后さまはもう少し議論が必要だ」と述べた。次回会合は6日に開催する。


退位後「上皇」で調整…有識者会議で一致
読売新聞 4/5(水) 7:24配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は4日、首相官邸で会合を開き、退位後の天皇陛下の呼称について、太上天皇の略称である「上皇」とする方向で一致した。

 同会議は21日に予定する最終提言に先立ち、13日の会合で概要をとりまとめる予定だ。

 この日は、退位後の呼称や敬称などに関する3月22日の専門家ヒアリングを踏まえ、有識者会議メンバーが意見交換した。メンバーの山内昌之・東大名誉教授は会合終了後、退位後の天皇陛下の呼称について、「上皇という方向で調整される」と記者団に語った。

 会合後に記者会見した御厨(みくりや)貴・座長代理によると、皇后さまの呼称については議論はしたものの、意見は集約しなかったという。政府は「上皇后(じょうこうごう)」とする方向で調整している。


退位後は「上皇陛下」=有識者会議が集中討議
時事通信 4/4(火) 21:29配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は4日、首相官邸で11回目の会合を開いた。

 退位に伴う制度設計について集中的な討議に着手。陛下の新たな称号は歴史上用いられた「上皇」とし、敬称は引き続き「陛下」とする方向が固まった。

 退位後の称号と敬称については、制度設計に関して有識者会議が3月22日に実施した専門家3氏のヒアリングでも「上皇陛下」とすることでほぼ見解が一致。4日の会議後、メンバーの山内昌之東大名誉教授は記者団に「上皇という方向で調整されると思う」と語った。

 専門家3氏はいずれも、退位後の陛下のため新たに補佐機関を設け、生活費は天皇、皇后両陛下と同一の「内廷費」から支出することを提言。葬儀と墓所についても、天皇崩御の場合と同じ「大喪の礼」「陵」とし、退位した天皇が再び即位する重祚(ちょうそ)に否定的な考えを示した。有識者会議もこうした方向で意見集約する見通しだ。

 一方、退位後の皇后さまの称号は、先代の皇后を指す「皇太后」ではなく、「上皇后」とする案が政府内で有力となっている。皇太子さまが次の天皇に即位した後の秋篠宮さまの称号については、「秋篠宮」を維持する方向だ。


最終提言へ13日に概要公表=有識者会議、4日に会合―天皇退位
時事通信 4/4(火) 7:05配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は、討議の結果をまとめた最終提言の概要を13日に公表する方向で検討に入った。

 会議関係者が3日、明らかにした。事前に方向性を打ち出すことで世論の動向や国会の反応を見極める狙いがありそうだ。最終提言の発表は21日の予定。

 有識者会議は4、6両日に会合を開催し、退位後の称号など制度設計について、これまで専門家から意見聴取した結果を中心に集中討議を行う。陛下の退位後の称号については、歴史的に用いられてきた「上皇」とし、敬称は引き続き「陛下」のままとすることで最終調整している。

 退位後の皇后さまの称号に関しては、先代の皇后を示す皇太后ではなく、「上皇后」とする案が有力。皇太子さまが新天皇に即位した後の秋篠宮さまの称号については、国民の間で既に定着していることから、「秋篠宮」を維持する方向だ。


菅義偉官房長官が「上皇后」の一部報道を否定 天皇陛下譲位後の皇后様の称号
産経新聞 3/31(金) 11:56配信

 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、天皇陛下が譲位された場合、皇后陛下の称号を「上皇后」とする方向で政府が検討しているとの一部報道について「政府が検討している事実はまったくない」と否定した。


秋篠宮さまの称号議論 譲位後「皇太子」「皇太弟」 有識者会議
産経新聞 3/31(金) 7:55配信

 政府は30日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第10回会合(22日開催)の議事録を首相官邸のホームページで公表した。譲位に伴う皇太子、徳仁(なるひと)さまのご即位にあたり、皇位継承順位1位になられる弟の秋篠宮さまのお立場について、「皇太子」とするか、「皇太弟」の称号を新設するかで意見が割れたことが明らかになった。

 東大史料編纂(へんさん)所の本郷恵子教授は会合で、皇室典範は「皇嗣(こうし)たる皇子を皇太子という。皇太子のないときは、皇嗣たる皇孫を皇太孫という」と定めていることに触れ、「新しい天皇の弟君で『皇太弟』というのが分かりやすい」と主張。「一般の宮から皇太弟に移行する何らかの儀式のようなものが必要かと思う」とも述べた。

 皇学館大の新田均教授は、皇室典範にある「皇嗣たる皇子」の「皇子」について、解釈の変更を特例法に盛り込むことで、秋篠宮さまを皇太子とすることが可能だとの見方を示した。

 一方、関東学院大の君塚直隆教授は「中東では、王の弟が(王位を)継ぐかどうかは別として、皇太子の称号を与える」と述べた。


退位後呼称、皇后さまは「上皇后」…政府検討
読売新聞 3/31(金) 7:39配信

 天皇陛下が退位された場合、皇后さまの呼称を「上皇后(じょうこうごう)」とする方向で、政府が検討していることが30日、わかった。

 現在の皇室制度では、天皇が崩御後、配偶者の皇后は「皇太后」と呼ばれる。政府は、天皇陛下の退位を可能とする特例法の整備を進めるなか、両陛下の呼称を検討。天皇陛下については、歴史上、一貫して使われてきた「上皇」がふさわしいと判断した。

 皇后さまについては、皇太后という呼称が戦後、「Empress Dowager(未亡人)」と英訳された経緯もあり、「崩御した天皇の后(きさき)」と、誤解を受ける可能性があるという意見も出ていた。

 過去に退位した天皇の配偶者は「皇太后」のほか、「皇后」「女院(にょいん)」と呼ばれた時代もあり、新たに呼称を決めるうえで、「上皇の后」として「上皇后」が有力な案として浮上した。


「秋篠宮」称号継続へ=皇后さまは「上皇后」―政府調整・天皇退位
時事通信 3/31(金) 7:09配信

 政府は天皇陛下の退位に関し、皇太子さまが次の天皇に即位した後も弟の秋篠宮さまの称号を変更せず、「秋篠宮」のままとすることで調整に入った。

 退位後の皇后さまの称号については、新たに「上皇后(じょうこうごう)」を用いる方向だ。複数の関係者が30日明らかにした。

 また、陛下の退位後の称号について、政府は歴史的に使われてきた「上皇」とし、敬称は引き続き「陛下」とすることで最終調整している。退位に関する新たな制度設計は、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の議論も参考に4月中にも決定し、5月の連休明けに国会に提出する特例法案に盛り込む。

 秋篠宮さまの称号に関しては、有識者会議が22日に行った専門家ヒアリングで、「皇太子」か「皇太弟」のいずれかに変える案が出されていた。だが、秋篠宮家は1990年の創設以来27年たち、国民の間にその称号が定着しているなどの理由から、宮内庁は存続が望ましいとの立場を示しているという。

 秋篠宮さまは称号を変えない場合でも、皇位継承順位1位の皇族として対外的には「皇太子」と表記し、待遇も現在の皇太子ご一家と同等とする方向だ。

 皇后さまの新たな称号については、22日のヒアリングで複数の専門家から、皇室典範でも用いられている「皇太后」を推す意見が出された。しかし、先代の皇后を指す皇太后には「天皇が亡くなった後に使われる印象がある」との意見が強く、新たな称号を用いる方向となった。敬称は「陛下」が有力だ。

 「上皇」は「太上(だいじょう)天皇」の略称とされる。「太上」には「至上」などの意味が込められているとして、正式の称号である「太上天皇」を使用することには「天皇より上の存在がいるようなイメージとなり、象徴の二重性を招く恐れがある」と否定的な意見が政府内に多い。


<退位>3氏「上皇」提案 二重象徴に懸念も 議事録公表
毎日新聞 3/30(木) 20:43配信

 政府は30日、安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第10回会合(22日開催)の議事録を公表した。退位後の称号について、専門家3人が「上皇」を主張。上皇は天皇より上位にあるとして政治に関与した歴史があるため、「新天皇との象徴の二重性」が起きる懸念について議論があったことが明らかになった。

 議事録によると、委員が「上皇は歴史的に権力や政治的意味があった」と指摘。懸念を払拭(ふっしょく)するために「『大宮(おおみや)さま』や『大宮陛下』などニュートラルな形での事例はどうか」と提案した。上皇の称号は権威を与えかねず、新天皇との象徴の二重性が生じるという指摘が政府内にあり、こうした懸念について、専門家に聞いた。

 本郷恵子東京大史料編纂所教授(日本中世史)は、「公式記録では、大和言葉の大宮ではなく漢語の上皇が使われる」と答えた。また「歴史的には全ての上皇が好きなように政治ができたわけではない」として、権勢を振るったのは平安、鎌倉時代の一部の上皇で懸念は当たらないとの認識を示した。

 本郷氏は、江戸時代以前の天皇が退位後に使用した「太上天皇(だいじょうてんのう)」の称号について、「太上」は「無上」「至上」の意味があり、新天皇との称号上の上下感が出ると指摘。略称の上皇を使えば懸念は生じないと主張した。

 さらに委員は「仮に上皇なら、歴史上のものと機能や意味は全く違うと定義するか」と質問。本郷氏は肯定しつつ、「『上』と『天』とどちらが偉いのか判別しがたい」とも話した。

 一方、新田均皇学館大教授(神道学)と君塚直隆関東学院大教授(英国政治外交史)は、上皇と太上天皇の双方の使用を提案した。

 新田氏は「呼称により古代と同様の機能が生じるわけではない」と強調。象徴の二重性を防ぐ方法は「公務に原則として関わるべきではない」と答え、新天皇への公務の移譲により懸念は払拭されるとの見方を示した。君塚氏も「国際親善は可能な限り継続してもらいたい」と訴えたが、来日した海外王族をもてなすにとどめ、退位後の天皇は外遊をすべきではないと述べた。【田中裕之】


退位後呼称「上皇」、敬称は「陛下」…3専門家
読売新聞 3/30(木) 18:46配信

 政府は30日午前、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)の第10回会合(3月22日)の議事録を首相官邸ホームページで公開した。

 皇室に詳しい専門家3人に対するヒアリングでは、退位後の天皇の呼称は、太上天皇の略称である「上皇」、敬称は「陛下」とすべきだと3人とも主張していたことが明らかになった。

 公開された議事録によると、本郷恵子・東大教授(日本中世史)は、「もともと位を退いた天皇は太上天皇と呼ばれるが、太上には無上とか至上という意味がある。上下関係が出るので、上皇で収めたらいかがか」と述べた。

 君塚直隆・関東学院大教授(英国史)は、「基本的に上皇、太上天皇でよいのではないか」と語り、新田均・皇学館大現代日本社会学部長(神道学)は「太上天皇、略せば上皇と称するべきだ」と指摘した。


退位後の称号「上皇」推す=有識者会議の議事録公開
時事通信 3/30(木) 18:18配信

 政府は30日、天皇陛下の退位をめぐる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)が22日の会合で行った専門家ヒアリングの議事録を公開した。

 退位後の称号について、3人の専門家が「上皇」か「太上天皇」を推し、それぞれ理由を説明した。

 本郷恵子東大史料編さん所教授は、上皇が望ましいと表明。太上天皇については「太上には無上や至上の意味がある。天皇にさらに上がつくと(即位する天皇との間で)上下の関係が出てくる」と消極的な考えを示した。

 君塚直隆関東学院大教授は上皇、太上天皇の両方を挙げた。同時に「上皇は歴史的に天皇より格が上の時代もあった」と指摘。象徴の二重性の問題が生じ得るとして、退位後の公務は国際親善などに限定すべきだとの立場を示した。

 新田均皇学館大現代日本社会学部長は太上天皇、略称として上皇と称するべきだと提唱。「歴史上の言葉は時代によって中身が変遷する。『太上天皇』も新しい時代の感覚で受け止めればいいのではないか」と語った。


譲位前に一部公務移譲 宮内庁検討 皇太子さまとお住まい交換
産経新聞 3/28(火) 7:55配信

 天皇陛下の譲位が実現する前に、宮内庁が象徴天皇としての公務の一部を皇太子さまに引き継がれることを検討していることが27日、分かった。譲位前でも陛下のご体調などを考慮し、皇太子さまが「名代」を務められる形を想定している。

 陛下の象徴としての公務をめぐっては、譲位に関する政府の有識者会議で、宮内庁が「譲位後は陛下が象徴としてなされてきた行為を基本的に全て新天皇に譲る」との見解を示している。

 宮内庁関係者によると、この見解は陛下のご意向も踏まえているという。

 宮内庁は平成21年以降、陛下のご負担軽減策を実施し「これ以上の公務の削減は困難」としていたが、皇太子さまが名代として過去にも代理を務められたケースがあり、宮内庁関係者は「両陛下の体調や負担も勘案し、譲位前に皇太子ご夫妻に引き継がれる公務も出てくる」と話している。

 譲位後の天皇、皇后両陛下のお住まいは、皇居・御所から、皇太子ご一家がお住まいの東宮御所(東京都港区)に移られる案が浮上している。皇太子ご一家のお住まいと入れ替えた場合、新たなお住まいを建設する必要がなく、支出が抑制できるため、両陛下のご意向にも沿うという。

 東宮御所の名称は、皇位を譲った天皇の住まいを表す「仙洞(せんとう)御所」とする見通し。

 ただ、宮内庁の西村泰彦次長は27日の定例会見で、譲位後のお住まいについて「宮内庁として検討している事実はない」とし、本格的な検討は特例法成立以降との認識を示した。

                   ◇

 ■官邸、寝耳に水 宮内庁と溝

 天皇陛下の譲位をめぐり、首相官邸と宮内庁の溝が広がっている。昨夏の天皇陛下の「お気持ち」表明を受け、官邸は宮内庁との意思疎通の改善策を講じてきたが、不協和音は絶えない。政府は5月の連休明けにも、一代限りで譲位を認める特例法を含む譲位関連法案の国会提出を予定し、平成30年の譲位実現に向け準備が本格化するだけに、一層の連携が求められる。

 25日午後7時。安倍晋三首相は東京都渋谷区富ケ谷の私邸で、NHKが「天皇陛下は退位後に皇太子さまと住まい入れ替え」などを報じたのを知り驚愕(きょうがく)した。

 譲位に関する有識者会議でも俎上(そじょう)に載せておらず、まさに寝耳に水。首相はすぐに関係者に問い合わせたが、官邸内で検討した形跡はなかった。官邸筋は「宮内庁が既成事実化を図り、NHKにリークしたのだろう」と打ち明けた。

 菅義偉官房長官も27日の記者会見で不快感を隠さなかった。

 「全く承知していない。どういう根拠で報道されているのか全く分からない。そうした報道が出ること自体おかしい。報道されたことは全くあり得ない」

 譲位をめぐり、首相官邸は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めた憲法4条に抵触せぬよう「国民の総意」で譲位を実現すべく腐心してきた。その一環として衆参両院正副議長による意見集約を優先させ、17日に特例法を柱とした見解がようやくまとまった。有識者会議も法案策定に向け、本格議論を始めたばかりだった。

 今後も同様の事案が続けば、法案成立そのものも危ぶまれる。官邸側は宮内庁から事情を聴き、防止策を検討するという。

 宮内庁との溝が表面化したため昨年9月、官邸は宮内庁次長を内閣危機管理監を務めた警察庁出身の西村泰彦氏に交代させ、事務次官会議にも出席するようになったが、連携の悪さは相変わらず。産経新聞が今年1月に「新元号は平成31年元日から」と報じた際も、宮内庁は「元日に譲位に関する行事を設定するのは難しい」と異論を表明した。(田北真樹子)


陛下、退位後は30年ぶり東宮御所へ…政府検討
読売新聞 3/26(日) 7:06配信

 天皇陛下の退位が実現した場合、現在お住まいの皇居・御所から、皇太子さまのお住まいの東宮御所に移られる方向で、政府が検討していることが25日、わかった。

 御所には新天皇となる皇太子さまが移られる。

 天皇、皇后両陛下は、結婚翌年の1960年6月から、93年12月まで、赤坂御用地(東京都港区)の東宮御所に住まわれていた。陛下の退位を巡っては、政府が2019年1月1日の改元を視野に入れて準備を進めており、両陛下は約30年ぶりに東宮御所に戻られることになる。

 関係者によると、両陛下が出られた御所を改修してから、皇太子ご一家が移られる方向で検討。この改修中、皇太子さまは東宮御所から、執務や宮殿行事などのため、皇居に通われることになる。


<宮内庁>陛下退位後の住まい、東宮御所を検討
毎日新聞 3/26(日) 7:00配信

 天皇陛下が退位された場合の住まいについて、皇居内の「御所」から、皇太子さまの現在の住まいである赤坂御用地内の「東宮御所」に移すことを宮内庁が検討していることが分かった。即位後の皇太子さまは御所に移られることが検討されており、この場合、陛下と皇太子さまの住まいを交換することになる。【高島博之】

 こうした住まいの交換が実現すれば、新たな住まいを建設するための出費を避けられる。同庁は、陛下や皇太子さまの意向を確認しながら検討を進める。

 天皇、皇后両陛下の現在の住まいである御所は、即位後に東京都千代田区の皇居内で建設が始まり、1993年に完成した。それまで両陛下は、港区元赤坂の赤坂御用地内に60年に完成した東宮御所で暮らしていた。東宮御所は、両陛下が御所に転居した後、皇太子ご一家の住まいとなっている。

 宮内庁は、退位後の陛下の住まいについて、赤坂御用地内に移す方向で検討を始めていた。

 陛下の退位によって皇位継承順位1位となられる秋篠宮さまの宮邸も赤坂御用地内にあり、候補の一つにもなっていたが、東宮御所は両陛下が30年以上暮らした場所であることなどから有力となっているという。

 歴代の退位した天皇の住まいは「仙洞(せんとう)御所」と呼ばれている。退位後の陛下の住まいの名称も仙洞御所とすることが検討されている。


譲位後の称号「上皇」 専門家から推す意見 有識者会議
産経新聞 3/23(木) 7:55配信

 政府は22日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第10回会合を首相官邸で開き、譲位後のお立場や称号、活動のあり方などについて専門家4人から意見聴取した。譲位後の称号に関しては皇室史に詳しい専門家3人から伝統的な「太上(だいじょう)天皇(上皇(じょうこう))」を支持する意見が相次いだ。

 衆参両院の正副議長が17日に陛下一代限りの特例法制定を柱とした国会見解をまとめたことを受け、有識者会議は2カ月ぶりに議論を再開。立法府の総意として譲位への道筋が示されたことによって、法案作成の詰めの作業に入った。政府は4月中に有識者会議がまとめる提言と国会見解を踏まえ、5月上旬の法案提出を目指す。

 意見聴取では、譲位後の称号について東大史料編纂(へんさん)所の本郷恵子教授が「称号上の上下感を生まないために『上皇』を使用すべきだ」との認識を示し、皇学館大の新田均教授も「歴史的な先例に倣い、退位後の天皇を『太上天皇』、その后を『皇太后(こうたいごう)』と称すべきだ」と述べた。

 一方、有識者会議メンバーの山内昌之東大名誉教授は22日夜のBSフジ番組で、「(太上天皇だと新天皇と)『天皇』の名称が重なるのはどうかという意見は当然出てくる。『上皇』のほうがより分かりやすいという考え方はあり得る」との見解を示した。

 有識者会議は4月4日に次回会合を開く。


「上皇」推す意見 二重権威の弊害払拭/求められる制度設計
産経新聞 3/23(木) 7:55配信

 有識者会議の22日の意見聴取では、ご譲位後の天皇陛下の称号を「太上天皇(上皇)」とする意見が相次いだが、歴史的経緯から上皇には負のイメージもつきまとう。新旧天皇の併存による「二重権威」の弊害への懸念払拭もあわせ、制度設計の重要性が改めて浮き彫りになった。

 歴史上、上皇の称号は譲位した天皇に贈られ、出家した場合は「法皇」と呼ばれた。「院」の称号も使われ、天皇と同等の政治的権力を行使する政治体制は「院政」と称された。現在では、陰の実力者が政治や企業システムの中で権勢を振るうことの比喩としても用いられる。

 こうした背景を踏まえると「上皇=権威の二重性」と捉えられがちだが、東大史料編纂所の本郷恵子教授は「『太上』はあくまで前天皇に対する敬意に基づいて付けられるもので、必ずしも上下関係があるということは意図していない」と説明。「天皇の地位は象徴であり、継承順位も定められているので、政治的な操作の入り込む余地は少ない」と指摘している。

 ただ、譲位後の活動のあり方に関しては慎重な意見が多かった。

 皇学館大の新田均教授は「天皇であられた方のご公務は一般の皇族とは意味が違う」として、譲位後も強い影響力が残るため、公務は原則、行うべきではないと主張。

 関東学院大の君塚直隆教授も、譲位後に再度即位する「重祚(ちょうそ)」や摂政、皇室会議議員への就任については否定的で、海外国賓の接遇などの国際親善に限定すべきだと主張している。

 会議では、譲位に伴う皇太子の徳仁(なるひと)さまのご即位にあたり、皇位継承順位1位になられる秋篠宮さまのお立場についても意見聴取。現行法に規定がないため、皇室典範改正や特例法に盛り込むなどして、秋篠宮さまを「皇太弟(こうたいてい)」と称する意見もあった。(広池慶一)


専門家、皇太子・弟で意見割れる=退位後は「上皇陛下」―有識者会議、制度設計着手
時事通信 3/22(水) 19:46配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は22日、10回目の会合を首相官邸で開き、退位後の称号など制度設計の検討に入った。

 意見聴取のため招かれた専門家は、称号は「上皇」か「太上天皇」が妥当との見解を表明。一方、皇太子さまの即位後に皇位継承順位1位となる秋篠宮さまの称号は「皇太子」と「皇太弟」で意見が割れた。

 制度設計に関して招かれた専門家は、いずれも皇室史に詳しい本郷恵子東大史料編さん所教授、君塚直隆関東学院大教授、新田均皇学館大現代日本社会学部長の3人。称号のほか、(1)退位した天皇が再び即位する重祚(ちょうそ)の是非(2)退位した天皇の葬儀や墓所(3)退位した天皇を補佐する機関の在り方―などについて意見を述べた。


<退位有識者会議>秋篠宮さま待遇焦点「皇太子」「皇太弟」
毎日新聞 3/22(水) 19:09配信

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は22日、首相官邸で第10回会合を開き、約2カ月ぶりに議論を再開した。専門家4人から個別に意見を聞いた。退位が実現して皇太子さまが新天皇になられた場合に、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまの待遇で、「皇太子」とみなす考えと「皇太弟」の称号を新設する両論があり、今後の焦点になりそうだ。

 意見聴取に出席した本郷恵子東京大史料編纂所教授(日本中世史)、君塚直隆関東学院大教授(英国政治外交史)、新田均皇学館大教授(神道学)の3氏は、退位する天皇の位置づけはおおむね足並みをそろえた。ただし秋篠宮さまの処遇では意見が分かれた。

 皇室典範では「皇嗣たる皇子を皇太子という」と定め、秋篠宮さまは天皇の弟となるため皇太子にはなれない。天皇・皇后と皇太子家は生計を共にする内廷皇族とされるが、現行制度のままでは秋篠宮家はその他の皇族とされる。公務の増加が予想されるが、生活費や補佐する職員数が現在の皇太子家に比べ少ないままとなる。

 本郷氏は、皇室典範に「皇太孫」との称号があることに着目。「孫が後継者なら皇太孫とあるので、天皇との続き柄を書き込むといい」と「皇太弟」の称号を新設することを提案した。一方、君塚氏は、中東などで王の弟が「皇太子」の称号を使う例をあげ、「皇位継承者であると明確な称号の方が外国との接遇の面で明快だ」と主張した。新田氏は皇位継承順位1位の皇族を「皇太子」とするよう解釈変更すべきだと主張。「皇太弟」の先例も歴史上はあるが、皇室典範改正が必要だとした。

 政府は秋篠宮さまに関する費用や補佐する機関について、現在の皇太子さま並みに待遇する方向で検討を進めている。

 また退位した天皇について3氏は、敬称は「陛下」、墓所は天皇と同じく「陵」、退位後の再即位や摂政就任、皇室会議の議員就任には否定的な考えを示した。さらに天皇の葬儀である「大喪の礼」も踏襲すべきだとの考えを示したが、君塚氏は「簡略化できるのでは」と提案した。ただし本郷氏は「簡素化はあり得るが格を落としていいという意味ではない」と述べ、どの程度の規模とするか議論の余地がある。

 称号について、本郷氏は「太上」は無上、至上などの意味があるため、天皇との上下関係を生まないよう上皇が適切だと述べた。君塚、新田両氏は、太上天皇、上皇のどちらでもよいとの考えを示した。

 また秋下雅弘東京大大学院教授(老年医学)は「負担の考え方は個人によって違う」と述べ、年齢による退位の要件化は難しいとの見解を示した。

 有識者会議は次回4月4日に委員が自由討論し、4月下旬に提言を公表する。提言を受けて政府は5月の大型連休後に関連法案の提出を目指す。【野口武則】


有識者会議「退位」議論を再開
ホウドウキョク 3/22(水) 18:49配信

国会が、「今の天皇陛下の退位を特例法で定める」と提言したのを受けて、政府の有識者会議は、およそ2カ月ぶりに議論を再開した。
22日の会議では、天皇陛下が退位したあとの称号や活動のあり方などについて、4人の専門家から、順次ヒアリングを行った。
このうち、皇室史の専門家ら3人に、称号について聞いたところ、「上皇」が適当との意見で一致し、敬称は「陛下」で一致した。
一方、皇太子さまが天皇に即位されたあとの秋篠宮さまの称号については、「皇太子」と「皇太弟」に意見が分かれた。
有識者会議では、22日の意見もふまえ、1カ月後をめどに最終提言をまとめ、それを受けて政府は、5月の連休明けに特例法案などを国会に提出する方針。


天皇陛下譲位 「上皇使用が望ましい」の意見も 有識者会議が専門家から意見聴取
産経新聞 3/22(水) 12:16配信

 政府は22日午前、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第10回会合を首相官邸で開き、譲位後のお立場や称号、活動のあり方などについて医学や皇室史の専門家4人から意見を聴取した。

 医師で東大大学院の秋下雅弘氏(老年医学)は、社会的役割や仕事を続けることによる健康度への影響について「過度な負担、ストレスは健康を損ねる可能性がある」とした一方で「仕事がなくなることによって健康度を損ねてしまう人もいる。役割がなくなることがいいことではない」と述べた。

 東大史料編纂所教授の本郷恵子氏(日本中世史)は、譲位後の称号は「太上天皇(上皇)」を使用することが望ましいとの認識を示した。譲位の政治利用の懸念については「天皇の地位は象徴であり、継承順位も定められているので、政治的な操作の入り込む余地は少ない」と述べた。


退位後の呼称「上皇」、意見相次ぐ…有識者会議
読売新聞 3/22(水) 12:11配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は22日午前、首相官邸で第10回会合を開き、医学や皇室史などの専門家4人からヒアリングを行った。

 退位後の呼称については、皇室関係に詳しい専門家3人がそろって「上皇(太上天皇)」を支持した。政府も「上皇(太上天皇)」とする方向で検討している。

 衆参両院の正副議長が今月17日に現在の天皇陛下の退位を可能とする特例法制定を柱としたとりまとめを行ったことを受け、同会議は論点整理を公表した1月23日以来、2か月ぶりに議論を再開した。

 ヒアリングに出席したのは、本郷恵子・東大教授、君塚直隆・関東学院大教授、新田均・皇学館大現代日本社会学部長と、秋下雅弘・東大教授。本郷氏は日本の中世史、君塚氏は英王室など英国史、新田氏は神道と政治のかかわりに詳しく、秋下氏は東大病院副院長で老年病を専門とする。


<有識者会議>退位で4識者の意見聴取 称号、活動など議題
毎日新聞 3/22(水) 11:29配信

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は22日午前、第10回会合を首相官邸で開き、天皇陛下の退位後の称号や活動のあり方などについて、皇室や医学などの専門家4人から個別に意見を聞いた。本郷恵子・東京大史料編纂所教授(日本中世史)は、退位した天皇の称号を「上皇」、敬称を「陛下」とすることを提案した。

 有識者会議の開催は1月23日以来。本郷氏のほか、秋下雅弘・東京大大学院教授(老年医学)、君塚直隆・関東学院大教授(英国政治外交史)、新田均・皇学館大教授(神道学)を招いた。

 本郷氏は、退位した天皇が「太上天皇」や「上皇」の称号を使用した歴史を説明したうえで、「太上」は無上、至上などの意味があるため、天皇との上下感を生まないよう上皇が適切だと述べた。退位した天皇の再即位や摂政就任、皇室会議の議員就任は「公務負担軽減の観点から考えないのが自然」と指摘した。天皇の葬儀である「大喪の礼」、天皇の墓所である「陵」については、「天皇を経験した方が、天皇より低い待遇を受けることは考えられない」として、退位後も同様に扱うよう主張した。

 皇太子さまが新天皇に即位した後、皇位継承順位が1位になる秋篠宮さまに「皇太弟」の称号を使うことも提案した。【田中裕之】


退位後の呼称・役割で意見聴取=有識者会議、2カ月ぶり再開
時事通信 3/22(水) 9:48配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は22日午前、約2カ月ぶりに会合を首相官邸で開いた。

 今の陛下の退位を認める特例法制定に向け、退位後の呼称や役割などの検討に着手し、専門家4人から意見を聴取。4月21日にも最終提言をまとめ、5月の大型連休明けに提出する法案に反映させる。

 通算10回目となる22日の会合では、皇室史に詳しい本郷恵子東大史料編さん所教授、君塚直隆関東学院大教授、新田均皇学館大現代日本社会学部長から、退位後の呼称や待遇、補佐体制、天皇の弟が皇位継承順位1位となる場合の呼称などについて意見を聴いた。


<天皇退位>有識者会議22日再開 医学的見地からも
毎日新聞 3/21(火) 19:35配信

 政府は21日、安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)を22日に再開すると発表した。天皇陛下の退位後の称号、立場、活動の在り方についての議論や、長寿社会に対応するための医学的見地からの検討を行うため、皇室史や医学などの専門家4人からヒアリングを行う。

 今回の聴取対象は、秋下雅弘東京大大学院教授(老年医学)、本郷恵子東京大史料編纂所教授(日本中世史)、君塚直隆関東学院大教授(英国政治外交史)、新田均皇学館大教授(神道学)の4人で、30分程度ずつ意見を聞く。

 有識者会議は1月23日、一代限りの退位を認める方向性をにじませた論点整理を公表。当初は2月中旬に次の会合を予定していたが、衆参正副議長の下で退位に関する意見集約を進めていた与野党から不満が出て延期されていた。正副議長が今月17日に、特例法での対処を柱とする見解をまとめたことを受け、再開することとなった。4月下旬に専門家の意見を参考に提言をまとめ、政府は退位実現の特例法案を5月の大型連休後に国会に提出する。【田中裕之】


天皇陛下譲位 22日の有識者会議で医師らから意見聴取
産経新聞 3/21(火) 18:35配信

 政府は21日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第10回会合を22日に開くと発表した。譲位後のお立場や称号、活動のあり方などについて医学や皇室史の専門家4人から意見聴取する。会議の開催は1月の論点整理の公表以来、約2カ月ぶり。

 22日に意見を聴くのは、東大大学院の秋下雅弘(老年医学)、東大史料編纂所の本郷恵子(日本中世史)、関東学院大の君塚直隆(歴史学)、皇學館大現代日本社会学部長の新田均(神道学)の各教授。一人あたり約30分間、意見を聴取する。

 有識者会議は1月に公表した論点整理で「医学的見地からの検討も必要であり、譲位後の称号やお立場などの課題についても検討する必要がある」との意見を盛り込んだ。17日に首相に伝達された、一代限りの特例法制定を柱とする国会見解も、譲位後のお立場などを法整備にあたっての検討項目として挙げた。

 有識者会議はこれまでの議論と国会見解を踏まえ、4月中に首相への提言を取りまとめる方針だ。


退位後の地位、意見聴取=政府有識者会議、22日に再開
時事通信 3/21(火) 17:02配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は22日、議論を再開する。

 国会提言が、退位を特例法で規定する政府方針と同様の方向性を打ち出したことで法形式は決着。陛下の退位後の呼称や地位が主要課題となる。同日は医学と皇室史の専門家4人を招いて意見を聴く。


産経・FNN合同世論調査 天皇陛下に限る譲位のための特例法案への理解広がる
産経新聞 3/21(火) 1:35配信

 天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関し、政府は今の天皇陛下に限り譲位できるようにする特例法案を今国会に提出する方針だ。産経新聞社とFNNの合同世論調査では、特例法案に「賛成」との回答が前回調査から10・8ポイント増えて78・3%に達した。「反対」は11・2%減の16・2%にとどまり、特例法案への理解が深まっていることを示す結果となった。

 支持政党別で見ると、特例法案に賛同する自民党の支持層は84・2%が特例法案に賛成。譲位の恒久制度化を主張してきた民進党でも66・7%が賛成した。

 望ましい譲位の在り方については、衆参両院の正副議長がまとめた国会見解と同様に「今の天皇陛下に限り認め、今後の天皇の譲位もその都度特例法で対応」が45・5%。「すべての天皇が譲位できる恒久制度として皇室典範本則の改正」が47・3%で拮抗した。

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