国家・元首・国事

2017年8月 9日 (水)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・37

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

この前の記事
*1~16までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・17
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・18
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・19
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・20
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・21
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・22
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・23
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・24
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・25
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・26
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・27
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・28
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・29
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・30
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・31
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・32
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・33
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・34
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・35
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・36

これまでの本ブログでの、キチガイ韓国に関連する記事

靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕・4 16.2.11
靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕・3 15.12.15
靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕・2 15.12.10
靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕 15.12.9
靖国神社爆破 韓国人テロリストが韓国に逃亡 15.12.3
靖国神社トイレで爆発音、電池やパイプ散乱 警視庁がテロ容疑で捜査 15.11.23
韓国で駐韓米大使にテロ行為 テロリストを野放しにする凶悪なテロ支援国家・韓国の実態・2 15.3.6
韓国で駐韓米大使にテロ行為 テロリストを野放しにする凶悪なテロ支援国家・韓国の実態 15.3.5
「竹島の日」式典開催に、不法占拠の韓国が狂気の非難 15.2.22
いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表・3 14.6.25
いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表・2 14.6.20
いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表 14.6.20
「テキサス親父」トニー・マラーノ氏、キチガイ国家・韓国を徹底批判 14.5.1
「河野談話」作成に携わった石原元官房副長官、いわゆる「従軍慰安婦」聞き取りの裏付けなしと証言・2 14.2.28
「河野談話」作成に携わった石原元官房副長官、いわゆる「従軍慰安婦」聞き取りの裏付けなしと証言 14.2.20
老いぼれ売国奴・村山富市、安倍首相を「売国奴」呼ばわり 14.1.30
特定アジアの野蛮国3国、国連安保理で日本非難の大合唱 14.1.30
日本維新の会、「河野談話」撤廃と河野洋平・朝日新聞社長の証人喚問要求の署名を展開 14.1.29
安倍首相は「竹島の日」式典に出席を 14.1.12
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」が日韓の合作と暴く 14.1.1
韓国に創価学会会員100万人! 公明党が安倍政権の足を引っ張る理由 13.12.29
日本維新の会、「河野談話」の撤廃と河野洋平国会招致を求める署名を展開 13.12.28
伊藤博文を暗殺したテロリスト・安重根を賛美する凶悪野蛮国・韓国 13.11.18
いわゆる「慰安婦」問題で、国賊・河野洋平に公開質問状 13.11.6
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の基礎調査のずさんさを暴く 13.10.16
「反日」が生き甲斐のバカ国家・韓国、今度は「旭日旗禁止法」だとよ 13.9.26
韓国の破廉恥漢、靖国神社に放火の目的で侵入 13.9.23
「慰安婦の真実」国民運動、「河野談話」の撤廃を求める署名を国に提出、河野洋平個人の提訴も 13.9.16
『夕刊フジ』がキチガイ国家・韓国を厳しく批判 13.9.13
韓国人潘基文、詭弁を弄して日本非難の言い逃れ 13.8.29
韓国人潘基文、国連事務総長の中立義務を放擲し日本を非難 13.8.26
ヤクザのタカリ国家韓国の「裁判」に名を借りた恐喝に屈するな 13.8.18
我が国の英霊を侮辱・冒涜する、恥知らずの野蛮国・韓国のキチガイ国会議員ども 13.8.15
閣僚の靖国参拝に、公明党と韓国が殉国の英霊と日本人を卑しめる難癖 13.4.21
精神障害国家・韓国最大手紙『朝鮮日報』社説で「日本人には『加虐本能』が遺伝子の中に流れている」侮辱的暴論 12.9.26
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(3) 12.9.16
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(2) 12.8.23
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート 12.8.21
竹島の不法占拠、国際司法裁判所に提訴へ 12.8.16
劣等野蛮国家・韓国のキチガイ頭目・李明博、天皇陛下を罵倒 12.8.14
侵略国家韓国の頭目・李明博、不法占拠を続ける竹島に強行上陸 12.8.10


リンク:文大統領「賠償請求権は消滅していない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国また“妄言”に安倍首相激怒「ゴールポスト動かさない」 文氏が慰安婦、徴用工問題に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:徴用工碑の設置宣言 日本大使館前の歩道にくぎ 韓国の市民団体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意の見直し強く否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦問題>安倍首相、日韓合意再交渉に否定的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ゴールポスト動くことは絶対にあり得ない」日韓合意めぐり安倍晋三首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意「ゴールポスト動かない」…安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ゴールポスト動かぬ」=安倍首相、日韓合意見直し否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「未来志向に水差す」 慰安婦像乗せたバス運行で韓国に対応申し入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦バス、外交ルートで懸念伝達=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官、慰安婦乗せたバスに「極めて残念。あってはならないこと」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦像」バスに「極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国 徴用工の像を初設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ワシントンで慰安婦問題糾弾が再び活発なワケ 韓国系の狙いは「拡声効果」とイバンカ氏か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓外相、慰安婦合意で平行線=対北朝鮮圧力は一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮暴走の中、韓国は日韓関係を壊すのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦財団理事長辞意、日本は支援継続の考え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元慰安婦支援の財団理事長が辞意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「日韓合意の着実な実施が重要」慰安婦財団理事長の辞意で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意、日本は努力=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦問題>「合意評価」日本41%、韓国21% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意評価、日韓で減少=「解決せず」が過半数―共同調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「平昌五輪に来る日本人少なければ…」韓国国会議長の発言と訪韓外国人数激減にみる日韓の違い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国5カ年計画に抗議 政府、日韓合意順守も要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<政府>韓国に抗議 慰安婦被害の記念日制定、文政権が表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意さらに揺らぐ 文在寅政権、「慰安婦『記念日』『研究所』『歴史館』」次々打ち出す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」 自民特命委で批判相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは? 「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女性家族相慰安婦発言 政府 韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

文大統領「賠償請求権は消滅していない」
8/17(木) 18:16配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日本の植民地時代の徴用工問題について、解決済みとしていた韓国政府の従来の見解を覆し、個人の賠償請求権は消滅していないとの立場を示した。
文大統領は17日、就任100日目の会見を開いた。
この中で文大統領は、植民地時代に日本企業で労働させられたとされる徴用工の問題について、「(徴用工)個人の賠償請求権は消滅していない」とした、韓国最高裁の判決を取り上げ、「政府はそのような立場で過去の問題に臨んでいる」と述べた。
これは、韓国政府が2005年に表明した、「徴用工問題は解決済み」との立場を覆す発言で、日韓関係の新たな火種になるとみられる。
文在寅大統領は、「北朝鮮には、これ以上危険な賭けをしないよう警告したい」と述べた。
また、文大統領は北朝鮮について、「ICBM(大陸間弾道ミサイル)の完成と核弾頭の搭載が、越えてはならない一線になる」と、レッドラインに近づいているとの認識を示し、危機感を表明した。


韓国また“妄言”に安倍首相激怒「ゴールポスト動かさない」 文氏が慰安婦、徴用工問題に言及
8/17(木) 16:56配信 夕刊フジ

 安倍晋三首相が、韓国の「妄言」「妄動」に激怒した-。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、「光復節」の記念式典で、慰安婦と徴用工の問題に言及したためだ。両問題とも、1965年の日韓請求権協定で終結しているうえ、慰安婦問題はさらに2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決している。韓国はどこまで隣国にタカるつもりなのか。

 「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」「合意したことで、すべてだ」

 安倍首相は15日、官邸で日韓議員連盟幹事長を務める河村建夫元官房長官と会談し、こう述べたという。当然のことだ。

 文氏は同日の式典に元慰安婦の女性を初めて招き、慰安婦と徴用工問題について、演説で「歴史問題にケジメをつけたときに両国の信頼がより深まる」「解決には人類の普遍的価値や国民的合意のうえでの被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際原則がある」といい、「日本の指導者の勇気のある姿勢が必要だ」と付け加えた。

 演説では、日韓首脳間の相互訪問による「シャトル外交」の拡大で、両国関係を前進させる意向を表明したが、何と虫のいい話か。

 前述のように、慰安婦と徴用工の問題は日韓間ですべて解決している。国家間の条約や合意を破って、一方的にゴールポストを動かして、新たな要求(金銭や謝罪など)をしてくるのは、隣国の“悪しき伝統”といえる。

 それに、日本国内の左派メディアや左派団体が賛同して、日本政府を追及するのが、戦後続いてきた日韓関係の暗部なのだ。

 慰安婦問題では、ソウルのバス運行会社が慰安婦を象徴する少女像を座席に置いた路線バスの運行を始めた。異様な光景だ。

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、慰安婦バスについて、「日韓双方が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差すことになりかねない」と語った。

 理不尽な要求は、断固はね返すしかない。


徴用工碑の設置宣言 日本大使館前の歩道にくぎ 韓国の市民団体
8/16(水) 10:55配信 西日本新聞

 太平洋戦争中に徴用された朝鮮半島出身者の遺族らでつくる市民団体が15日、ソウルの日本大使館前と、釜山の日本総領事館前に徴用工問題を象徴する碑を設置すると宣言した。当初は同日に設置予定だったが、自治体との調整などに手間取り、10月以降にずれ込む見通しという。

 日韓両政府は、日本統治時代の韓国人の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場だが、団体側は「強制徴用された個人の問題は続いている」と反論。日本側に未払い賃金の請求を訴えていく方針を発表し、碑の設置予定地として大使館前の歩道にくぎを打ち込んだ。

=2017/08/16付 西日本新聞朝刊=


日韓合意の見直し強く否定
8/15(火) 22:30配信 ホウドウキョク

安倍首相は、日韓議員連盟の幹事長を務める、自民党の河村元官房長官と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が示唆している、合意の見直しを強く否定した。
会談の中で安倍首相は、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、「ゴールポストが動くようなことは、絶対あり得ない」と述べ、文大統領が示唆している見直しを強く否定した。
自民・河村建夫議員は「不可逆的な解決が全てだと合意した内容を、安倍政権がまた動かすことはあり得ないということは、(安倍首相は)明確にしておられました」と述べた。
そのうえで安倍首相は、「合意が全てで、プラスアルファがまた出てくることは、全く考えていない」と強調し、「日韓議連としても承知してほしい」と伝えた。


<慰安婦問題>安倍首相、日韓合意再交渉に否定的
8/15(火) 20:52配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は15日、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について、「ゴールポストが動くようなことは絶対にあり得ない。今まで合意したことで全てだということでやってきた」と述べ、再交渉に否定的な考えを改めて示した。首相官邸で面会した日韓議連幹事長の河村建夫元官房長官が記者団に明らかにした。

 河村氏は近く予定している訪韓で、文在寅大統領との面会を検討しており、河村氏は首相に「そういう思いで臨む」と応じた。

 また、菅義偉官房長官は15日の記者会見で、韓国の路線バスが慰安婦少女像を乗せて運行を始めたことに関し、「未来志向の日韓関係を発展させる努力に水を差しかねない」と不快感を示し、韓国側に適切な対応を取るよう申し入れたと明らかにした。【竹内望】


「ゴールポスト動くことは絶対にあり得ない」日韓合意めぐり安倍晋三首相
8/15(火) 20:26配信 産経新聞

 安倍晋三首相は15日、首相官邸で河村建夫元官房長官と面会し、韓国内で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を見直す動きが出ていることを念頭に「またゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べ、見直しを否定した。面会後、河村氏が記者団に明らかにした。

 河村氏は超党派の日韓議員連盟の幹事長を務めており、近く議連役員がソウルを訪問し、文在寅大統領と面会する見通しを伝えた。


日韓合意「ゴールポスト動かない」…安倍首相
8/15(火) 17:42配信 読売新聞

 安倍首相は15日、日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫・元官房長官と首相官邸で会談した。

 河村氏によると、首相は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について、「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べたという。

 同問題を巡っては、ソウルのバス運行会社が、慰安婦を象徴する少女像を座席に置いた路線バスの運行を始めており、日本政府内には日韓関係への影響を懸念する声が出ている。菅官房長官は15日の記者会見で、韓国側に適切な対応を取るよう要請したことを明らかにした。


「ゴールポスト動かぬ」=安倍首相、日韓合意見直し否定
8/15(火) 17:36配信 時事通信

 安倍晋三首相は15日午後、日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官と首相官邸で会談した。

 河村氏によると、首相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べ、見直しを強く否定した。


菅義偉官房長官「未来志向に水差す」 慰安婦像乗せたバス運行で韓国に対応申し入れ
8/15(火) 13:25配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、韓国・ソウル市内で慰安婦像を乗せた路線バスが運行している状況に「日韓双方が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差すことになりかねない」と重ねて懸念を示した。その上で、韓国側に外交ルートで日本の立場を伝え、適切な対応を取るよう申し入れたことを明らかにした。

 菅氏は、慰安婦問題に関する平成27年の日韓合意を念頭に「最終的で不可逆的な解決について日韓間で確認した合意が、着実に実施されるよう韓国側に粘り強く、あらゆる機会をとらえて強く求めていきたい」と強調した


慰安婦バス、外交ルートで懸念伝達=菅官房長官
8/15(火) 11:52配信 時事通信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、韓国・ソウルの路線バスの座席に慰安婦を象徴する少女像が設置されていることに関し、「日韓双方は未来志向の関係を発展させようと努力している最中だ。その努力に水を差すことになりかねないことを懸念する」と述べた。

 外交ルートを通じ、適切な対応を取るよう韓国側に要請したことも明らかにした。


菅義偉官房長官、慰安婦乗せたバスに「極めて残念。あってはならないこと」
8/15(火) 8:30配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は14日夜のBSフジ番組で、韓国・ソウル市内でプラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バスが運行していることに関し、「北朝鮮問題を抱え、日米韓で連携して対応しなければならないときに、こうしたことは極めて残念。あってはならないことだ」と強い不快感を示した。

 韓国内のこうした動きが「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年12月の日韓合意に反しているかどうかを問われ、「発言する気にもならない」と切り捨てた。

 その上で、日韓合意は両国が交わした約束だとして「互いに約束に基づいて、実行に移していくことに尽きる。国際社会への約束だということはしっかり主張していきたい」と述べた。


「慰安婦像」バスに「極めて残念」
8/15(火) 7:05配信 ホウドウキョク

菅官房長官は14日夜、BSフジの「プライムニュース」に出演し、韓国・ソウル市の路線バスが、慰安婦像を乗せて運行を始めたことについて、「極めて残念だ」と不快感を示した。
菅官房長官は「日韓関係は、まさに今、北朝鮮問題を抱えて、日米韓で連携して対応しなきゃならない時に、こうしたことは、極めて残念だと思いますね」と述べた。
菅長官は「国際約束は、お互いの政府が努力すべきだ」と述べ、「最終的かつ不可逆的」とした、2015年の日韓合意の着実な履行を進めるべきだとの考えを示した。
そのうえで、「国際社会に対する約束は、しっかり主張していきたい」と、日本の立場を強調し、日韓合意に反していないかとの問いに対しては、「発言する気にならない」と述べ、不快感を示した。


韓国 徴用工の像を初設置
8/13(日) 11:08配信 ホウドウキョク

太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する像が、韓国で初めて設置された。
ソウル中心部の竜山(ヨンサン)駅前広場で12日、徴用工の像の完成除幕式が行われ、元徴用工の男性や国会議員が参加した。
除幕式を開催した労働組合の関係者によると、像は、設置許可は取らずに無断で設置し、製作費は寄付金を募ったという。
日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際、植民地支配に関する個人の財産請求権は消滅したと主張している。
韓国で徴用工像が設置されるのは、今回が初めて。


ワシントンで慰安婦問題糾弾が再び活発なワケ 韓国系の狙いは「拡声効果」とイバンカ氏か
8/9(水) 11:17配信 産経新聞

967
米南部バージニア州フェアファクス郡に設置された慰安婦碑。後ろは郡庁舎(加納宏幸撮影)(写真:産経新聞)

 米下院が2007年に慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求めた対日非難決議を採択してから7月30日で10年がたった。「日本軍が強制的に若い女性たちを慰安婦と呼ばれる性的奴隷にした」と決めつけた決議は日米関係にも禍根を残した。安倍晋三首相が第二次大戦への「痛切な反省」を表明した15年4月の米議会演説、同12月の日韓合意で沈静化するかにみえた韓国系による糾弾の動きが首都ワシントンで再び活発化している。

 北朝鮮が再び大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験に及ぶのではないかとワシントンに緊張が走っていた27日、米下院議員会館の一室で韓国系団体「ワシントン慰安婦問題連合」が10周年を記念する集会を開き、約50人が集まった。「第二次大戦における性的奴隷の尊厳を回復するために」という横断幕が掲げられた。

 「アンニョンハセヨ!」。登壇した決議共同提案者のエド・ロイス下院外交委員長(共和)は韓国語で元気よく挨拶して拍手を受けると、「私たちは偉大な勝利を手にした。連邦最高裁判所が慰安婦を記念するカリフォルニア州グレンデールの慰安婦像を撤去させる試みを拒絶したのです」と続けた。

 米国在住の日本人らがグレンデール市に対して慰安婦像撤去を求めた訴訟で連邦最高裁が原告の上告審の請願を却下し、敗訴が確定したことは、韓国系米国人やそれを支持してきた連邦議員には「勝利」なのだ。ロイス氏は島根県の竹島を韓国名を使って「独島は韓国のものだ」と主張して会場を盛り上げ、韓国系に迎合した。

 決議を提案した日系人のマイク・ホンダ前下院議員(民主)も落選中ながら会場に顔をみせ、「私たちは命や尊厳を失った20万~30万人のために戦い続けなければならない」と訴えた。ホンダ氏はこれまで根拠がない「20万人」説を主張してきたが、いつの間にか最大30万人にまで増えていた。

 ホンダ氏は安倍晋三首相に「明白な謝罪」を要求し、全米で慰安婦像・碑が「10の市にあり、もっと建てられるだろう。支援しなければならない」と呼びかけた。

 米議会から車で30分余りのバージニア州フェアファクス郡にも慰安婦の碑はある。ワシントン慰安婦問題連合が2014年、郡庁舎の敷地内にある緑地に設置した。碑には「20万人を超える女性と少女が、強制的に性奴隷にされた」と浮き彫りにされ、決議の提案者としてホンダ氏の名前もある。

 駐車場からは離れており、たまに碑の近くを通りかかるのは休憩中の郡職員がほとんどだ。図書館で勤務する50代の男性は、たまたま碑の両脇に設置された蝶のオブジェに座り、碑文を読んで由来を知ったという。

 男性は「どうして韓国に関する碑がここにあるのか分からなかったが、あなた(記者)の説明で批判があることもよく分かった。初めて見る人は書いてあることが正しいと思ってしまうよね」と語った。地理関係の仕事をする30代の男性職員は「何年か前に韓国の女性が大々的に式典をしたことは覚えているけど、日本が反対していることは知らなかった」と答えた。

 フェアファクス郡は韓国系の人口が多い。郡庁舎前で白人女性が配っていた教育委員補欠選挙で民主党候補への投票を呼びかけるチラシには韓国語での記述もあった。女性は「ここに住む韓国系の力は大きいのよ」と屈託なく笑っていた。

 ワシントンでの韓国系の動きに詳しい関係筋によると、15年末の慰安婦問題に関する日韓合意への対応をめぐって韓国系団体の間で意見対立が生じ、活動は一時停滞していた。ワシントンに慰安婦像を設置する構想も、像そのものは造ったものの設置場所が決まらない状況が続いているという。

 しかし、韓国の文在寅大統領が日韓合意を検証するとしていることは、韓国系にとっての「希望の兆し」(ホンダ氏)となっている。

 文政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」制定を表明した問題で、国務省のヘザー・ナウアート報道官は7月20日、韓国メディアから「性的奴隷制度」への認識を問われ、「全般的に非難している」と答えた。

 発言の真意に関する産経新聞の問い合わせに、同省は「第二次大戦中に日本軍に性的目的で女性が人身売買されたことはひどい人権侵害だ。米政府の立場は変わっていない」と答えた。

 米政府関係者によると、ナウアート氏の発言は質問の意図を十分に理解しないまま一般論として「人身売買」について答えたという。

 しかし、人身売買はドナルド・トランプ大統領が信頼する長女イバンカ大統領補佐官が熱心に取り組んでいる課題であり、慰安婦問題が現代の人身売買と同列の人権問題として扱われることになれば、日本に対する誤解が広がってしまう。

 全米で慰安婦像・碑の建設を続ける韓国系の狙いはそこにある。特にワシントンが持つ「拡声器」としての機能を軽視すれば、07年の対日非難決議のような取り返しのつかない事態を招く。(ワシントン 加納宏幸)


日韓外相、慰安婦合意で平行線=対北朝鮮圧力は一致
8/7(月) 22:28配信 時事通信

 【マニラ時事】河野太郎外相は7日、韓国の康京和外相とフィリピン・マニラで会談した。

 懸案の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、河野氏は「着実な実施が大切だ」と履行を要請。康氏は「国民の大多数が合意を受け入れられないのが現実だ」と述べ、平行線をたどった。両外相は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮に圧力をかけていく必要があるとの認識で一致。未来志向の日韓関係構築に向けた協力も確認した。

 日韓合意をめぐっては、韓国政府が内容や交渉過程を検証する作業部会を設置。康氏は会談で経緯を説明した。日本側は合意の先行きに懸念を深めており、河野氏は会談で「韓国でしっかり実施されるよう努力していただきたい」と念押しした。

 河野氏は会談の冒頭、「幅広い分野で協力を進め、新しい時代の日韓関係を築きたい」と強調。慰安婦問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないようにすることが重要だとも指摘した。康氏も「難しい問題がたくさんあるが、知恵を出し合って賢く乗り越えていくことが大事だ」と応じた。

 7月の日韓首脳会談でシャトル外交再開が合意されたことから、外相間の相互訪問も調整することで合意。日中韓3カ国首脳会談の早期開催へ協力することも申し合わせた。

 北朝鮮への対応に関し、河野氏は「日韓、日韓米の関係をさらに強化したい」と伝達。康氏も「核・ミサイルの脅威が高まっている中、頻繁な意思疎通は意義深い」と語った。北朝鮮との関係が深い中国やロシアが役割を果たすよう働き掛けていくことも確認した。


北朝鮮暴走の中、韓国は日韓関係を壊すのか
8/2(水) 6:00配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を受けて、国際社会は北朝鮮に対する制裁強化など強硬策を主張する日米と、対話を主張する中ロに割れ、有効な手立てが取れないでいる。その狭間で揺れているのが韓国である。

 北朝鮮との対話路線を前面に出していた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、南北の軍事対話などを提案したが、北朝鮮に無視されたばかりか、ミサイル発射という「回答」を突き付けられメンツを潰されてしまった。あわてて高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の追加配備を受け入れたり、米軍の戦略爆撃機B1Bとの軍事訓練を実施するなど強硬策を打ち出した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に対して日米韓3カ国の結束は不可欠であり、韓国政府のこうした対応の変化は歓迎すべきことであるが、同じタイミングで日韓関係を壊しかねない動きが韓国内で起きている。

■日韓合意を“検証”する韓国のタスクフォース

 北朝鮮のミサイル発射を受け、安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ大統領が電話会談をし、国連安保理開催をめぐって米国と中国がさや当てをしていた7月31日、韓国の外交部長官のもとに作られたある会合がスタートした。2015年12月の従軍慰安婦問題に関する日韓両国政府の合意についての交渉経過などを検証する「タスクフォース」である。

 「慰安婦合意」は長年の懸案に一区切りつけたものだとして日本では高く評価されているが、韓国内では正反対で、日本政府の公式謝罪を求める韓国国民や元慰安婦の気持ちを無視したものだと極めて評判が悪い。今年の韓国大統領選では文在寅大統領はじめ主要候補者が全員、「合意の破棄と再交渉」を公約に掲げていたほどだ。

 さすがに当選後、文大統領は合意破棄を口にすることはないが、日本政府には繰り返し「韓国民の大多数が情緒的に受け入れられていないのが現実」という方針を伝えている。つまり、文政権としては、「合意」はそのまま認めるわけにはいかないということだ。

 そして、「破棄」や「再交渉」の代わりにまず打ち出したのが「検証のためのタスクフォース」だった。韓国内では「日本政府の10億円の提供と少女像の撤去が取引されたのではないか」という秘密合意を疑う声が強い。ジャーナリストら民間の専門家を中心に構成されるタスクフォースは、合意に関する外交文書のチェック、交渉に当たった韓国側当事者からのヒアリングを行って、年内に検証結果を公表する予定だという。

 検証結果がどうなるか今から見通すことはできないが、合意に対して否定的な立場から作業が進められるわけで、積極的な評価を期待することはできない。したがって、内容によっては外交問題に発展する可能性がある。

 タスクフォース以外にも深刻な問題が起きている。日韓合意に基づき創設された「和解・癒やし財団」が解体の危機に直面しているのだ。昨年7月に韓国政府が設立したこの財団は日本政府が拠出した10億円を元慰安婦やその遺族に現金を支給する活動を続けてきた。ところがこの財団のトップである金兌玄(キム・テヒョン)理事長が7月23日、突然、辞意を表明したのである。財団に対する韓国内の批判が強く、事実上、活動ができなくなっていることが背景にある。

 元慰安婦らに支給する資金は日本政府からの拠出金だが、財団の運営に必要な費用は韓国政府が負担することになっていた。ところが韓国の国会は昨年末、「韓国政府がおカネを出したのでは、国民の税金で日本を助けることになる」として、政府予算のうち財団の経費部分を削除して議決してしまった。財団の職員や理事らは資金のない状態での活動を強いられていた。

 さらに文大統領就任とともに任命された財団を監督する立場の女性家族部は財団に派遣していた職員を引き上げてしまったばかりか、女性家族部に財団の活動についての「点検班」を作り事業を全面的に再検討する方針を打ち出した。このまま進むと財団は解散される可能性が高いといわれている。その場合は日本が拠出した10億円の処理もさることながら、日韓合意が実質的に反故になってしまいかねない。

■「世界記憶資産」目指すなど慰安婦問題で先鋭化

 韓国政府の対応に首をかしげたくなる点はまだある。7月19日、文大統領は政権が取り組む主要政策をまとめた「国政運営5カ年計画」を発表した。日韓関係については「歴史問題と北朝鮮の核・ミサイル対応や実質的な協力とは分離して対応する」と述べている。歴史問題とそれ以外の問題は分けて対応するという「ツートラック」政策だ。そのうえで慰安婦問題について、2018年に「慰安婦被害者をたたえる日」を制定し、2019年に慰安婦問題の研究所、2020年に慰安婦問題の歴史館を作るという方針を打ち出している。

 また韓国や中国などの市民団体が旧日本軍の慰安婦問題関連資料を国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録申請したことについて、女性家族部の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)長官や外交部が支援する考えを示し、日本政府が抗議するということも起きている。

 2015年の日韓合意には「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」という内容が盛り込まれている。もともと文政権が合意を否定的にとらえているのであるから仕方ないが、韓国政府の一連の対応はこの合意の趣旨に反することばかりである。

 また、「ツートラック」についても日韓双方の解釈は異なっている。北朝鮮情勢が緊張を増していることもあり、日本側は日韓関係を改善し、政治、経済、そして安全保障の分野での関係改善を優先し、当面は歴史問題を脇に置くと考えている。これに対し、韓国側の考えは歴史問題をほかの分野の問題と切り離し、それぞれについて議論していくという都合のいい発想のようである。

■朴大統領の政策を「否定」するしかない文大統領

 文大統領が慰安婦問題についての日韓合意に否定的に対応するのは、前任の朴槿恵(パク・クネ)大統領を否定することが自らの支持率につながっているからである。朴大統領を象徴する言葉が「不通」だ。国民の考えや要望、要求に耳を傾けず無視して日韓合意をした。つまり日韓合意はいまや「不通」の象徴となっているのだ。それに対し文大統領は「疎通」を看板に掲げている。国民の声に真摯に耳を傾け政治を実践していく。そのためには「合意」を否定するしかないのである。つまり政権維持のために外交的成果物を切り捨てる、「内政」のために「外交」を犠牲にする政治である。

 新設大学などをめぐる一連の問題、あるいは閣僚の不祥事などで内閣支持率が急落し体力の落ちた安倍首相が、慰安婦問題などに対する韓国政府の一連の対応に対し柔軟な対応をする余裕はもはやあるまい。

 そもそも慰安婦合意は、渋る安倍首相を外交担当者らが繰り返し説得してなんとか認めさせた、という経緯がある。そして、安倍首相は「韓国は本当に約束を守るのか」という疑念を抱きつつ、合意に従って10億円の提供を決断した。それを受けて次は韓国の番だという思いが日本側にあった。ところが韓国の対応は日本が期待したものとは正反対の方向に進んでいる。このまま進めば日韓関係が再び冷え込んでしまうことは避けられない。

 トランプ政権が内政外交で迷走を続けている中、日韓関係に亀裂が入れば日米韓3カ国の連携は期待できない。それが北朝鮮をますます勇気づけることは間違いない。


慰安婦財団理事長辞意、日本は支援継続の考え
7/25(火) 10:03配信 読売新聞

 2015年の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦の支援のために設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄(キムテヒョン)理事長が、辞意を表明したことが分かり、日本政府内には「合意の履行に支障が出るのでは」と指摘する声が出ている。

 菅官房長官は24日の記者会見で、「財団の活動そのものが終了することは承知していない」と強調した。

 財団は日本政府が10億円を拠出し、昨年7月に設立された。日韓合意当時の生存者47人のうち36人に現金を支給しており、日本政府は財団を通じた支援を続けたい考え。日韓合意では、ソウルの日本大使館前にある、慰安婦を象徴する少女像の撤去について、韓国側が「努力」を約束しており、日本側としては合意義務を果たすことで撤去を促す思惑もある。


元慰安婦支援の財団理事長が辞意
7/24(月) 16:10配信 ホウドウキョク

いわゆる従軍慰安婦問題で、日本と韓国の合意に基づいて設立された財団の理事長が、辞意を表明した。
元慰安婦への支援事業を行う「和解・癒やし財団」の関係者によると、金兌玄(キム・テヒョン)理事長は、先週の理事会で辞意を表明し、その理由について、「活動が停滞して限界を感じ、自分ができることがなくなってきた」などと説明したという。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「日韓合意を国民の大多数が受け入れていない」という立場をとっていることが、辞意表明の背景の1つにあるとみられ、今後、財団の活動が停滞して、日韓合意の履行が難しくなることが懸念される。
理事長の辞任について、菅官房長官は「活動そのものが終了するとは承知していない、元慰安婦の方々47人のうち、36人が事業を受け入れている。日韓合意は、国際社会から高く評価されている国際約束で、両国が着実に実施していくことが極めて重要だ」と述べた。


菅義偉官房長官「日韓合意の着実な実施が重要」慰安婦財団理事長の辞意で
7/24(月) 13:12配信 産経新聞

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は24日午前の記者会見で、慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の理事長が辞意を表明したことについて「報道は承知しているが、財団の活動そのものが終了することは承知していない」と述べた。

 菅氏は、昨年8月に日本政府が日韓合意に基づいて韓国側に10億円を拠出し、合意当時に存命だった元慰安婦47人のうち36人が事業を受け入れている現状を説明。その上で日韓合意について「日韓両国で確認し、国際社会からも高く評価された合意である。着実に実施されていくことが極めて重要だ」と強調した。


日韓合意、日本は努力=菅官房長官
7/24(月) 12:04配信 時事通信

 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、日韓合意に基づき元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」の理事長が辞意を表明したことに関し、「財団の活動そのものが終了するとは承知していない」との認識を示した上で、「日本政府は財団に約10億円を支出し、合意の着実な実施のために努力している」と強調した。

 菅氏は、日韓合意がほごにされる可能性を問われ、「両国が着実に実施していくことが極めて大事だ」と語った。


<慰安婦問題>「合意評価」日本41%、韓国21%
7/21(金) 19:46配信 毎日新聞

 非営利団体「言論NPO」(工藤泰志代表)と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は21日、日韓共同世論調査の結果を発表した。慰安婦問題を巡る日韓合意を「評価する」との回答は、日本人が41.8%で前年比6.1ポイント減。韓国人は21.3%で同6.8ポイント減だった。「評価しない」は日本人が25.4%で同4.5ポイント増、韓国人は55.5%で同17.9ポイント増。韓国側の結果には、合意の再交渉を公約した文在寅大統領の誕生が影響したとみられる。

 韓国人には理由(複数回答)も聞いた。「評価しない」で最も多かったのは「慰安婦の意見を反映させずに合意したため」で77.7%。「法的責任が明確ではなく、謝罪も不十分なため」(49.6%)、「金銭で解決しようとしたため」(同)などが続いた。

 韓国の印象を「良くない」と答えた日本人は48.6%で前年比4ポイント増。日本の印象を「良くない」と答えた韓国人は56.1%で同4.9ポイント減だった。

 核開発を続ける北朝鮮に対して、米国などによる軍事行動が起きる可能性も聞いた。韓国人は「起こらない」が43.1%、「起こる」が38.6%。日本人は「起こる」が42.7%で、「起こらない」の16.2%を大きく上回った。

 共同調査は5回目。6~7月に実施し、日本(18歳以上、訪問留め置き回収方式)は1000人、韓国(19歳以上、面接方式)は1003人から回答を得た。【加藤明子】


慰安婦合意評価、日韓で減少=「解決せず」が過半数―共同調査
7/21(金) 17:43配信 時事通信

 日本の民間団体「言論NPO」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」が21日発表した共同世論調査で、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意を評価する人の割合が両国で昨年より減少した。

 合意で慰安婦問題が「解決されなかった」と答えた人は日本で53.8%、韓国でも75.0%に達し、政府間で約束しながら履行されず、新たな懸案となっている合意への両国民の不信感が浮き彫りになった。

 調査によると、日本で日韓合意を「評価する」と答えた人は41.8%で、昨年より6.1ポイント減少。「評価しない」は4.5ポイント増の25.4%だった。韓国では「評価する」が6.8ポイント減の21.3%、「評価しない」は17.9ポイント増の55.5%だった。

 韓国では合意に否定的な理由(複数回答可)として、「当事者である慰安婦の意見が反映されていない」が77.7%と圧倒的に多かった。一方、韓国で合意への不満が大きいことについて、日本では49.3%が「理解できない。結んだ合意は尊重し、履行すべきだ」と考えていた。

 歴史認識に関しては、日本では昨年、「日韓関係の発展に伴い徐々に解決する」という楽観的な見方が最も多かったが、今年は「日韓関係が発展しても解決は困難」が多数を占めた。歴史問題で解決すべき課題として「慰安婦問題」を挙げた人は日本で昨年の3倍を超える40.2%、韓国でも約10ポイント増の69.6%で、両国で大幅に増えた。

 相手国の印象を「良くない」と答えた人は日本で48.6%で、昨年から4.0ポイント増加。言論NPOの工藤泰志代表は「歴史問題での批判に加え、大統領の不正や弾劾など韓国の国内政治の混乱で印象が悪化した」と分析した。韓国では56.1%と依然高いが、昨年より4.9ポイント減少した。

 調査は日韓の各約1000人を対象に、6月中旬から約1カ月間かけて実施した。


「平昌五輪に来る日本人少なければ…」韓国国会議長の発言と訪韓外国人数激減にみる日韓の違い
7/21(金) 10:54配信 産経新聞

 韓国を訪れる外国人の数が激減している。今年5月の訪韓外国人数は、前年同月比で3割以上も減少する危機的状況だ。日本からの訪韓客も減っており、日本を訪れた韓国国会議長からは、韓国への旅行客を増やすよう求める“恫喝(どうかつ)”とも取れる不規則発言も飛び出した。来年は平昌で冬季五輪が開かれるが、焦りが募っている。

 韓国観光公社の発表によると、今年5月の訪韓外国人数は約97万8000人で、前年同月比35%減。国別で最も減ったのは、以前から減少傾向が顕著になっていた中国で、前年同月比64%減の約25万3000人だった。激減は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に強く反発する中国政府が、3月から韓国観光を規制する報復措置を取ったことによるとみられる。 

 日本からの観光客も減少している。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど、朝鮮半島で緊張感が高まり、前年同月比11%減の約15万9000人。外務省が4月11日に韓国滞在者や渡航予定者に対して注意を促す「スポット情報」を発表したことが影響したとみられ、一般の旅行客のほか、大口の韓国への修学旅行についても、予定していた中学、高校からのキャンセルが出たという。

 中国人に代わって増加傾向にあった東南アジアからの観光客も、イスラム教の断食月「ラマダン」の影響などで減少。インドネシアからの訪韓客は前年同月に比べて4割近くも減った。

 韓国の通信社News1は、中国、日本、東南アジアからの観光客の激減を「三重苦」と表現し、観光産業への大打撃となっていることを伝えたという。

 こうした訪韓外国人数の激減に危機感を持ったのだろうか、6月7日に日本を訪問した韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は大島理森衆院議長らと会談した際、平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を強く要請。訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘した上で、「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。

 ところが、韓国から日本への観光客は増えている。日本政府観光局が6月21日に発表した5月の訪日外国人旅行者数(推計値)によると、韓国からの訪日客数は55万8900人で、前年同期比85.0%の増加。5月の訪日旅行数が全体で229万5000人だったから、4人に1人は韓国からの観光客らというわけだ。1~5月の累計も前年同期比38.9%増の282万7000人で、国籍別で最多となった。

 昨年1年間の訪日外国人数(推計値)は前年比21.8%増の2403万9000人で、日本政府観光局が統計を取り始めた昭和39年以降、最多。今年は過去最速の5月で早くも1000万人を突破しており、過去最多を更新するのはほぼ間違いないだろう。政府は2020年東京五輪・パラリンピックが開催される平成32年に訪日外国人年間4000万人の目標を掲げている。

 訪韓外国人の激減を韓国のネット上では、冷静に受け止める向きもある。「THAADのせいにするな」と朝鮮半島情勢の緊迫化を言い訳にせず、「韓国は不親切で、ぼったくりやふっかけばかりだから」と、そもそものサービスの悪さが観光客の減っている原因だと指摘する声も上がっている。

 韓国では以前から、ぼったくりやふっかけは当たり前だ。昨年6月には、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領が文化観光産業の競争力強化に関する会議で、「観光客が来ないからといっては嘆き、客がたくさん来れば不親切で、キムパプ(のり巻き)1本に1万ウォン(約900円)もの高い代金を取るのは観光客を追い払う行為だ。そんなことで観光客が大勢来るのを願うのは矛盾している」と指摘している。

 これではリピーターはまず生まれないだろうし、こうした話が広まれば韓国に行こうという海外からの観光客は増えるはずもない。韓流ブームなどで観光客が増えたのは一過性で、訪韓外国人数は本来のレベルに戻っただけなのかもしれない。平昌五輪でもぼったくりやふっかけが横行すれば、国会議長がいくら「平昌五輪に来る日本人が少なければ、東京五輪に韓国人を行かせない」といったところで、日本人はおろか、韓国人さえ行かないだろう。

 韓国から日本への観光客が増えているのは、きっと自分の国では味わえない充実したサービスと韓国にはないおもてなしの精神が日本にはあふれているからだ。旅先で接した日本人の親切さやちょっとした思いやりの心が訪日客に響き、リピーターを増やす要因にもなっているはずだ。

 丁氏の発言は、訪韓客が減少している韓国に対し、増加傾向にある日本をうらやんでのことなのだろうが、お門違いも甚だしいというところ。韓国が海外からの観光客を増やしたいのなら、日本を訪れた韓国からの訪日客が日本での旅を楽しむだけではなく、こうした日本人のおもてなしの「心」を学んで、帰国してから実践すればいいだけのような気もするのだが…。(経済本部 小島優)


韓国5カ年計画に抗議 政府、日韓合意順守も要求
7/21(金) 7:55配信 産経新聞

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」の制定などを盛り込んだ「国政運営5カ年計画」を発表したことを受け、日本政府が韓国側に抗議していたことが20日、分かった。

 抗議は在韓日本大使館参事官が19日、韓国外務省東北1課長に対して行った。一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の順守も重ねて求めた。日韓合意が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したことを強調し、文政権による歴史問題での対応を牽制(けんせい)した。

 韓国政府の公式政策である5カ年計画では、慰安婦に関する研究所や歴史館の建設もうたっている。文政権は歴史問題とその他の問題を切り離す「ツートラック外交」を掲げているが、日本外務省幹部は「これだけいろいろと出てくるとツートラックと言われても素直に受け入れられない」と批判した。


<政府>韓国に抗議 慰安婦被害の記念日制定、文政権が表明
7/20(木) 19:52配信 毎日新聞

 政府は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が発表した「国政運営5カ年計画」で、2018年に慰安婦被害の記念日を制定すると表明したことなどに対し、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。抗議は19日付。

 計画には19年に慰安婦問題に関する研究所の創設、20年に「歴史館」の建設を進める方針も盛り込まれた。日本政府は韓国側に「慰安婦に関する日韓合意の趣旨に反する」として、合意の着実な履行を改めて求めた。

 政府は、康京和(カンギョンファ)外相が韓国紙のインタビューで、日韓合意の再交渉が「選択肢の一つになり得る」と主張し、在韓日本大使館前に設置された少女像に関して「日本が移転を求めるほど、像はさらに作られる」と述べたことについても抗議した。【加藤明子】


日韓合意さらに揺らぐ 文在寅政権、「慰安婦『記念日』『研究所』『歴史館』」次々打ち出す
7/20(木) 19:33配信 J-CASTニュース

 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認するとしていた2015年12月末の日韓の合意が、さらに怪しくなってきた。選挙期間中に合意の「再交渉」を掲げて当選した文在寅(ムン・ジェイン)大統領政権が、事実上の施政方針を発表。その中で慰安婦の「記念日」制定や、「研究所」「歴史館」設置を掲げたからだ。

 合意では、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」し「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」とされてきた。今回の方針はこれに背きかねない内容だ。

■慰安婦が初めて名乗り出た8月14日が「記念日」に?

 「記念日」制定の方針が盛り込まれたのは、施政方針にあたる「国政運営5か年計画」。文大統領の諮問機関で、朴槿恵(パク・クネ)前政権からの引継ぎ役を担う「国政企画諮問委員会」が2017年7月19日に発表した。この「5か年計画」には、合意の「再交渉」こそ盛り込まれていないものの、女性家族省の「『慰安婦』被害者記念事業」として、(1)2018年に、元慰安婦の「記念日」を指定(2)19年に元慰安婦の研究所(仮称)を設置・運営(2)2020年に元慰安婦「歴史館」の建設を通じて調査・研究事業を体系化する、ことを掲げている。

 ただ、「5か年計画」では、記念日や研究所、歴史館の詳しい内容は明らかではない。しかし、「国政企画諮問委員会」が7月10日に発表した男女平等社会の実現のための政策では、8月14日を記念日にするとされている。8月14日は、1991年に金学順(キム・ハクスン)さん(当時67、1997年死去)が初めて元慰安婦として名乗り出た日だ。聯合ニュースは、「2015年の韓日慰安婦合意以後縮小された慰安婦被害者関連の記念事業が再び拡大する見通し」だと報じている。7月10日に発表された内容が「5か年計画」に引き継がれたとみられる。

 慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体がユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶(旧・記憶遺産)」に元慰安婦らの証言などが登録されるよう活動しており、鄭鉉栢(チョンヒョンベク)女性家族相が政府予算を拠出し支援する考えを表明。これに対して岸田文雄外相は7月11日の記者会見で、「加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコ設立の本来の趣旨と目的に反しかねない」として「改めて強く申入れた」ことを明らかにした。

「被害者と国民が同意することができる解決策を導き出す」
 「5か年計画」の外務省の政策では、慰安婦問題について

  「被害者と国民が同意することができる解決策を導き出す」

としている。文政権は日本側に対して「合意内容に国民の理解が得られていない」などと繰り返し日本側に伝えており、再交渉に含みを持たせている。こういった立場が反映されたようだ。

 慰安婦問題以外の日韓関係では、竹島(韓国名・独島)問題や歴史問題については「断固対応する」としながら、「未来志向の大人の協力パートナー関係の発展」も目指す。「過去の歴史と、北朝鮮の核及びミサイル対応、両国間の実質協力とは分離して対応」するとしている。

 菅義偉官房長官は7月19日午後の記者会見で、「5か年計画」の内容について「承知をしていない」としながら、

  「いずれにしろ、この慰安婦問題は日韓両国で合意について同意しているわけですから、それに基づいてお互いが実施していくことがきわめて大事」

などと述べ、従来の政府見解を繰り返した。


「慰安婦」日韓合意 「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」 自民特命委で批判相次ぐ
7/20(木) 8:05配信 産経新聞

 自民党は19日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」を党本部で開き、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意に反する言動が韓国などから相次ぐ現状を踏まえ、あらゆるルートを通じ合意履行の働きかけを強化することを確認した。

 韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は日韓合意の再協議に言及しているほか、韓国の民間団体などが申請した慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録を支援する考えを示している。

 中曽根弘文特命委員長は会合のあいさつで、こうした動向を念頭に「国と国との合意は何なのかと遺憾に思う」と批判した。

 外務省は会合で、ソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像を行政が管理できる条例が韓国で成立したことや、香港の日本総領事館近くに反日団体が慰安婦像2体を設置したことを説明した。日韓合意時に元慰安婦と認定された47人のうち34人が、日本の拠出金10億円を財源として支給される支援金を受け取ったことも報告した。

 出席者からは、日韓合意を国際社会に周知するため「合意に関する共通の英文を作り、訴えるべきだ」との意見が出た。元慰安婦への支援金については「日本はやるべきことを済ませ、韓国側も了解していることを韓国以外の国々にもアピールすべきだ」との声が聞かれた。

 柴山昌彦事務局長は会合後、記者団に記憶遺産登録を支援するといった韓国側の動きを「日韓合意と矛盾する」と非難した。その上で「さまざまな動きについて事前に情報を把握し、時機を逸することなく官民合わせて抗議を含めた対応をしていく」と述べた。


安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは? 「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る
7/18(火) 10:23配信 産経新聞

999
安倍晋三首相への手紙を手にする西川清さん(喜多由浩撮影)(写真:産経新聞)

 2年前、日韓の間で最終的かつ不可逆的に解決したはずの慰安婦問題が再び、蒸し返されようとしている。新たに就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日韓合意の見直しをほのめかし、アメリカでは、韓国・中国系住民の運動によって慰安婦像の設置の動きが止まらない…。こうなることを見越したように「慰安婦問題の虚構性」を糾弾する手紙を日米の政治家宛に書いた2人の日韓の古老がいた。いずれも日本統治下の朝鮮にいて「真実」を知る生き証人である。

■慰安婦問題をめぐる「事実ではないこと」を見逃せない

 在米の韓国系米国人古老は、日本統治時代の朝鮮で生まれ、そこで教育を受けた。年齢は90歳に近い。戦後、韓国の名門大へ進み、朝鮮戦争に従軍。その後、渡米して帰化し、在米の大手企業に勤めた。残念ながら彼の個人情報はこれ以上明かせない。家族や親類にまで累が及ぶ懸念もあるからだ。

 2年前、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使(当時)宛に手紙を書いたのは、アメリカで慰安婦問題をめぐって「事実ではないこと」がまかり通っている事態を、どうしても見逃せなかったからだ。

 「強制連行され、日本軍の性奴隷になった20万人もの婦女子」「かつてないほど残酷な20世紀最大の人身売買」…。2007年には日系のマイク・ホンダ米下院議員(当時)が主導して、日本の謝罪まで求めた決議が下院で可決された。在米の韓国・中国系住民の働きかけによって、各地で進む慰安婦像の設置計画。事実ではない“日本軍の蛮行”は、教科書にも掲載され、「日本人の名誉」はおとしめられるばかりだ。 

 ケネディ大使への手紙は、「(この問題が)東アジアにおける米・日・韓の同盟関係を弱体化させている」と始まり、事実の分析を踏まえた虚構性の根拠を個条書きにしている。

 ・狭い朝鮮半島から日本軍が20万人もの婦女子を大衆の抵抗もなく強制連行できるはずがない

 ・済州島での“慰安婦狩り”などを記した吉田清治氏の本が1989年に韓国で翻訳されるまでこうした「話」は聞いたことがなかった

 ・もし、実際にこうしたことが行われていたなら朝鮮にいた欧米の外交官、宣教師、メディア関係者らが何らかの報告をしていたはずだ-。

■アメリカでの事態を放置すれば、子々孫々にまで禍根を残す

 彼は当時、父親と済州島へ行ったことがあり、この問題が政治化するきっかけになった吉田清治氏が本に記した“慰安婦狩り”のような話は「一切聞かなかったし、日本の軍人が多数いるような物々しい状況にもなかった。だから(吉田氏の)本を読んだとき、おかしいと思った」とも答えている。

 彼には民族を裏切る気持ちも政治的な意図もない。さらにいえば朝鮮人を含め、慰安婦の存在自体を否定しているわけでもない。

 「当時は“おしん”の時代ですよ。家が貧しいがために、身を売られた若い女性は日本人にも朝鮮人にもいました。私も当時、朝鮮語の新聞で慰安婦募集の広告を目にした記憶があります。『親権者同伴、戸籍抄本持参で業者がいる旅館まで来るように』と書かれていたのが印象的でした」

 こうした自身の体験や客観的な事実を踏まえた上で彼はこういう。

 「前述のような話(日本軍が強制連行して性奴隷にした)は客観的に分析すれば、あり得ないと分かるでしょう。それなのに日本政府は事なかれ主義で謝ったり、お金を出したりした。アメリカでの事態を放置すれば、在米日本人、日系人、日系企業、旅行者…子々孫々にまで禍根を残すことになると思いますね」

 彼の思いとは裏腹にアメリカでの事態は悪化する一方。歯がゆさが募るばかりだ。「僕はいうなれば『部外者』です。動いたのは義侠(ぎきょう)心のようなものかな。本来なら日本人自身がやるべき仕事でしょう。特に当時の朝鮮にいて実際に見聞きした日本人たちがもっと声を上げて、今こそ『真実』を証言すべきですよ」

■「軍や官吏の強制」は絶対にない

 和歌山県田辺市に住む西川清さんは、大正4(1915)年生まれ、今月末で102歳になる。

 地元の林業学校を出て、日本統治下の朝鮮へ渡り、総督府の官吏になった。やがて20代の若さで、郡の内務課長に抜擢(ばってき)される。郡とは内地で言えば、都道府県と市町村の間に位置する自治体の単位。内務課長は人事や総務、そして、戦時動労働員(官斡旋(あっせん)や徴用)に携わる職だった。

 西川さんが安倍首相宛てに手紙を書いたのは平成25年。そこには「(韓国などがいう)従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官吏が強制連行などに関係したことは絶対にありません。かく私が断言できるのは郡の内務課長を歴任した経験があるからです」とあった。

■強制連行、私の耳に入らないはずがない

 当時の行政系統は、朝鮮総督府→道→郡→(内地の市町村にあたる)邑(ゆう)・(さらに小さい規模の行政区分にあたる)面となっている。西川さんが携わった、朝鮮人の戦時動労働員は、総督府の指示によって、道・郡が邑・面に割り当てを行い、実際に人員を集める。

 西川さんは「朝鮮に徴用令が適用(昭和19年9月~)される前から『徴用』と呼ばれていたが、その際には労働条件をきちんと提示し、納得した上で内地へ行った。待遇も悪くなかったし、殴る蹴るで無理やり集めるなんて絶対にあり得ませんよ。もし、軍などが婦女子を慰安婦として強制連行したような事実があれば、(内務課長の)私の耳に入らないはずがありません。慰安婦を募集していたのは女衒(ぜげん)とよばれた業者です」と話す。

■戦前、戦中の実態も知らず机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない

 記憶にあるのは、当時の朝鮮にあった娼家の姿だ。「カルボチブ(朝鮮語で娼家)」と居酒屋を指す「スルチブ」の2通りがあり、どちらの店にも、朝鮮人の若い女性の娼婦(しょうふ)を置いていた。公娼制度があった時代で、面事務所があるような街には必ず、2種類の店があったという。慰安婦になった中には、こうした店の女性も多かった。

 手紙で西川さんは、「カルボチブ、スルチブの戦前、戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない」と憤りをあらわにする。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」の見直しを求めたが、返事は来なかった。

 西川さんはいう。「(日本統治時代の朝鮮は)治安もよく、穏やかな社会だった。創氏改名だって強制ではありません。役所の上司にも同僚にも朝鮮人はたくさんいたし、仲良くやっていたんです。こうした『真実』をぜひ、知ってほしいと思いますね」(文化部 喜多由浩)

 ■西川清(にしかわ・きよし)氏

 大正4(1915)年、和歌山県出身。熊野林業学校卒業後、日本統治下の朝鮮へ渡り、江原道産業部に就職。第1回朝鮮総督府地方官吏養成所へ入所し、28歳の若さで江原道寧越郡内務課長に就任、同原州郡内務課長、同道庁鉱工部鉱工課主任を経て終戦。戦後は和歌山県庁に勤めた。著書に「朝鮮総督府官吏最後の証言」(桜の花出版編集部)がある。


女性家族相慰安婦発言 政府 韓国に抗議
7/12(水) 7:55配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相が政府予算を拠出し、慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産登録を支援する考えを示したことについて「加盟国間の友好と相互理解促進というユネスコ設立の趣旨と目的に反しかねない」と批判した。外交ルートを通じ韓国政府に抗議したことも明らかにした。菅氏はまた、鄭氏が言及した一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の再協議や、国立慰安婦博物館設立計画に対し「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決を確認した。着実な実施を求めていきたい」と述べた。

 韓国政府への抗議は、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使が10日、韓国外務省の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長に行った。記憶遺産登録への支援に日本側の懸念を申し入れ、日韓合意の着実な履行を求めることで再協議に応じない姿勢を示した。

 日韓合意で慰安婦問題については「国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」としている。このため、韓国政府が支援を行えば、日韓合意と矛盾することになる。

2017年7月11日 (火)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・36

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

この前の記事
*1~15までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・16
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・17
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・18
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・19
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・20
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・21
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・22
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・23
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・24
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・25
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・26
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・27
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・28
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・29
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・30
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・31
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・32
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・33
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・34
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・35

これまでの本ブログでの、キチガイ韓国に関連する記事

靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕・4 16.2.11
靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕・3 15.12.15
靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕・2 15.12.10
靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕 15.12.9
靖国神社爆破 韓国人テロリストが韓国に逃亡 15.12.3
靖国神社トイレで爆発音、電池やパイプ散乱 警視庁がテロ容疑で捜査 15.11.23
韓国で駐韓米大使にテロ行為 テロリストを野放しにする凶悪なテロ支援国家・韓国の実態・2 15.3.6
韓国で駐韓米大使にテロ行為 テロリストを野放しにする凶悪なテロ支援国家・韓国の実態 15.3.5
「竹島の日」式典開催に、不法占拠の韓国が狂気の非難 15.2.22
いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表・3 14.6.25
いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表・2 14.6.20
いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表 14.6.20
「テキサス親父」トニー・マラーノ氏、キチガイ国家・韓国を徹底批判 14.5.1
「河野談話」作成に携わった石原元官房副長官、いわゆる「従軍慰安婦」聞き取りの裏付けなしと証言・2 14.2.28
「河野談話」作成に携わった石原元官房副長官、いわゆる「従軍慰安婦」聞き取りの裏付けなしと証言 14.2.20
老いぼれ売国奴・村山富市、安倍首相を「売国奴」呼ばわり 14.1.30
特定アジアの野蛮国3国、国連安保理で日本非難の大合唱 14.1.30
日本維新の会、「河野談話」撤廃と河野洋平・朝日新聞社長の証人喚問要求の署名を展開 14.1.29
安倍首相は「竹島の日」式典に出席を 14.1.12
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」が日韓の合作と暴く 14.1.1
韓国に創価学会会員100万人! 公明党が安倍政権の足を引っ張る理由 13.12.29
日本維新の会、「河野談話」の撤廃と河野洋平国会招致を求める署名を展開 13.12.28
伊藤博文を暗殺したテロリスト・安重根を賛美する凶悪野蛮国・韓国 13.11.18
いわゆる「慰安婦」問題で、国賊・河野洋平に公開質問状 13.11.6
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の基礎調査のずさんさを暴く 13.10.16
「反日」が生き甲斐のバカ国家・韓国、今度は「旭日旗禁止法」だとよ 13.9.26
韓国の破廉恥漢、靖国神社に放火の目的で侵入 13.9.23
「慰安婦の真実」国民運動、「河野談話」の撤廃を求める署名を国に提出、河野洋平個人の提訴も 13.9.16
『夕刊フジ』がキチガイ国家・韓国を厳しく批判 13.9.13
韓国人潘基文、詭弁を弄して日本非難の言い逃れ 13.8.29
韓国人潘基文、国連事務総長の中立義務を放擲し日本を非難 13.8.26
ヤクザのタカリ国家韓国の「裁判」に名を借りた恐喝に屈するな 13.8.18
我が国の英霊を侮辱・冒涜する、恥知らずの野蛮国・韓国のキチガイ国会議員ども 13.8.15
閣僚の靖国参拝に、公明党と韓国が殉国の英霊と日本人を卑しめる難癖 13.4.21
精神障害国家・韓国最大手紙『朝鮮日報』社説で「日本人には『加虐本能』が遺伝子の中に流れている」侮辱的暴論 12.9.26
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(3) 12.9.16
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(2) 12.8.23
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート 12.8.21
竹島の不法占拠、国際司法裁判所に提訴へ 12.8.16
劣等野蛮国家・韓国のキチガイ頭目・李明博、天皇陛下を罵倒 12.8.14
侵略国家韓国の頭目・李明博、不法占拠を続ける竹島に強行上陸 12.8.10


リンク:慰安婦問題 日本政府が韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国女性相の動向に懸念=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 韓国の慰安婦ユネスコ世界遺産登録への政府予算拠出に日本政府が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦博物館」建設を表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦博物館の設立推進=調査研究を強化―韓国女性相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国で“軟禁”の奥茂治氏、慰安婦謝罪碑完全撤廃へ全面対決「徹底的にやる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:櫻井よしこ 外務省はまたもや祖国を貶めるのか 事実に反する小さな妥協が致命的な“蟻の一穴”に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本企業は韓国の若者を引き受けろ」 韓国議長、大島理森衆院議長に大放言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜山市の少女像管理条例、菅長官「極めて遺憾」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:呉善花 北朝鮮問題で韓国の出る幕はない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像固定化を懸念=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米慰安婦像、法的措置も ジョージア州に30日設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意を破棄!? 韓国新大統領が早くも本性をあらわに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領発言「実務的ミス」=福島原発事故めぐる演説―韓国政府高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国人が嘘を知るきっかけに」 吉田氏謝罪碑書き換え、奥茂治氏“覚悟”の拘束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府、尖閣・竹島めぐる中韓主張の矛盾突く資料発掘も生かし切れず 求められる反論の司令塔 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦謝罪碑に石板張り付け…邦人男性一時拘束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発事故死」発言に「極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦謝罪碑書き換えで韓国出国禁止の奥茂治氏インタビュー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領発言「極めて残念」=福島原発事故言及の演説―日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中台韓露が日本周辺の海を狙っている!4月から無許可調査急増なぜ?尖閣周辺1週間居座る傍若無人 韓国は竹島で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国側の司法手続きを見守ってく」 菅義偉官房長官 奧茂治氏の一時拘束に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、文大統領発言に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領の批判に抗議=日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅が「慰安婦問題解決」を託す外相・康京和のイバラの道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領 歴史問題で「日本は努力足りない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅氏「慰安婦、日本は努力不足」 軍備増強にも懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:呉善花 なぜ韓国は「謝罪」を求めるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インタビュー:韓国大統領、中国に対北行動促す 日本批判も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国・文大統領「法的責任と謝罪を」 慰安婦問題で日本に要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>慰安婦問題「公式謝罪を」文大統領が米紙で主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領、韓国外相に康氏任命 日韓合意 強硬姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仙台「正論」懇話会 加藤元支局長、韓国新政権を語る「日本は危機の中にある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:加藤達也元ソウル支局長「文政権の誕生は日本に脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

慰安婦問題 日本政府が韓国に抗議
7/11(火) 23:00配信 ホウドウキョク

慰安婦問題の関連資料を、ユネスコ(国連教育科学文化機関)「世界の記憶」に登録する動きについて、韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相が支援すると表明したことを受けて、政府は韓国に抗議した。
岸田外相は「本件発言を受けて、韓国政府に、わが国の立場をあらためて強く申し入れたところ」と述べた。
岸田外相は11日、慰安婦問題の関連資料について、「『世界の記憶』への登録申請は、加盟国間の友好と相互理解の促進という、ユネスコ設立の本来の趣旨と目的に反しかねない」と述べたうえで、韓国に抗議したことを明らかにした。
鄭鉉栢女性家族相は10日、民間団体による登録活動を、政府の予算で支援する考えを示したほか、ソウル市内に「慰安婦博物館」を建設する方針を明らかにしていた。
菅官房長官も11日の記者会見で、韓国側の日韓合意をめぐる見直しの動きについて、「慰安婦問題の最終的・不可逆的な解決に日韓両国が合意し、国際社会からも高い評価を得ている」と指摘し、「韓国側に合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。


韓国女性相の動向に懸念=政府
7/11(火) 12:31配信 時事通信

 韓国の鄭鉉栢女性家族相が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶」への登録に向け支援を表明したことを受け、日本政府は韓国側に対し懸念を伝え、慰安婦問題に関する日韓合意に沿って適切に対応するよう申し入れた。

 菅義偉官房長官らが11日の記者会見で明らかにした。

 菅長官は「加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコが設立された本来の趣旨と目的に反しかねい行動だ」と指摘した。


「慰安婦」日韓合意 韓国の慰安婦ユネスコ世界遺産登録への政府予算拠出に日本政府が抗議
7/11(火) 11:54配信 産経新聞

 岸田文雄外相は11日午前の記者会見で、韓国の鄭鉉栢女性家族相が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録に政府予算を拠出して支援する考えを示した状況について、外交ルートで抗議したと明らかにした。

 岸田氏はまた、鄭氏が言及した慰安婦博物館設立に対し、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意に触れた上で「最終的かつ不可逆的な解決を確認した。あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。

 記憶遺産登録に向けた政府予算拠出に対する抗議は、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使が10日、鄭炳元東北アジア局長に行った。鈴木氏は一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の趣旨に反するとともに「加盟国間の友好と相互理解を促進するというユネスコ設立の本来の重要な目的に反しかねない」と申し入れた。

 日韓合意で慰安婦問題は「国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」としている。


「慰安婦博物館」建設を表明
7/10(月) 21:46配信 ホウドウキョク

7月7日に就任した韓国の女性家族相が10日、元慰安婦らを訪問し、「慰安婦博物館」の建設を表明した。
韓国メディアによると、鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は、10日、元慰安婦たちが生活する施設を訪れ、ソウル市内に「慰安婦博物館」を建設する方針を明らかにした。
「人権侵害を記憶するための役割を果たせるようにする」としている。
また、慰安婦問題の関連資料を、ユネスコの「世界の記憶」に登録するための予算について、鄭女性家族相は「準備できる」と述べ、政府として、登録に向けた作業を支援する考えを示した。
2015年の日韓合意では、「国際社会において、慰安婦問題を互いに非難・批判することを控える」としていたが、鄭女性家族相は「国際的な問題」だとして、合意の再交渉にも言及していることから、日韓の新たな火種になる可能性もある。


慰安婦博物館の設立推進=調査研究を強化―韓国女性相
7/10(月) 17:17配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の鄭鉉栢女性家族相は10日、ソウルの歴史博物館で開かれている慰安婦関連の展示を視察し、「日本軍慰安婦博物館」の設立を進める構想を明らかにした。

 女性家族省当局者によると、旧日本軍の慰安婦のみを扱う博物館が設置されれば初めてとなる。ただ、「まだ検討段階で、具体的な計画や予算などはない」という。

 鄭氏はあいさつで、「博物館を通じ、(慰安婦に関する)より安定的かつ体系的な調査研究事業を推進し、次世代への教育も強化していく」と強調。「博物館は、戦争や人権侵害に反対するすべての人々のための世界的な聖地になるだろう」と述べた。

 また、慰安婦問題に関する日韓政府合意について「受け入れられないというおばあさん(元慰安婦)や市民団体の声をよく聞く。何よりも被害を受けた当事者や市民団体の立場を十分に聞き、反映させていく過程が重要だ」と指摘。「今後、元慰安婦を一人ひとり訪ね、元慰安婦や市民団体の意見を関係部署に積極的に伝えていく」と語った。

 鄭氏は展示視察に先立ち、ソウル郊外の元慰安婦支援施設「ナヌムの家」を訪れ、元慰安婦らと懇談した。その際、慰安婦関連資料について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(世界記憶遺産)への登録実現に向け支援していく考えを示した。朴槿恵前政権は日韓合意を受け、支援を自制していた。


韓国で“軟禁”の奥茂治氏、慰安婦謝罪碑完全撤廃へ全面対決「徹底的にやる」
7/6(木) 16:56配信 夕刊フジ

994
奥茂治氏(写真:夕刊フジ)

 「朝鮮半島で女性を強制連行した」というデマをまき散らし、日本と日本人を貶めた吉田清治氏(故人)の謝罪碑を書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となっている元自衛官の奥茂治氏(69)が動き出した。遺族の依頼で張り付けた「慰霊の石板」を勝手に壊されたとして、韓国の管理責任者を器物損壊などで刑事告訴し、謝罪碑の完全撤去に向けて民事訴訟を起こすという。ジャーナリストの大高未貴氏が緊急リポートする。

 「謝罪碑の所有権は吉田氏の遺族にある。私は長男の代理人として、新たに『慰霊の石板』を張り付けた。それを勝手に取り壊すことは絶対に認められない」

 韓国で“軟禁状態”にある奥氏は、こう憤慨した。

 吉田氏は1983年、『私の戦争犯罪』という本を出版し、日本軍の命令で、韓国・済州(チェジュ)島で「慰安婦奴隷狩り」をしたと発表した。朝日新聞は、吉田氏の発言内容などを80~90年代に集中的に報じたが、本の出版から30年以上過ぎた2014年になって「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。

 問題の碑は、吉田氏が83年に謝罪文を刻み、韓国・天安(チョナン)市の国立墓地(望郷の丘)に私財で建てたものだ。

 吉田氏の長男は「吉田家と日本の名誉のため、長男である自分が訂正したい」と知人である奥氏に相談し、謝罪碑の封印で一致した。奥氏は今年3月に訪韓し、元の碑文の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと=吉田氏の本名) 日本国 福岡」と韓国語で記した石板を張り付けた。

 この経緯は、私(大高)の著書『父の謝罪碑を撤去します』(産経出版)に詳述している。

 その後、韓国警察の出頭要請を受けて、奥氏が6月24日、韓国・仁川(インチョン)国際空港に到着したところ、手錠をかけられ、天安市の警察署に連行された。奥氏は現在、出国禁止状態になっている。

 こうしたなか、韓国メディアが先月末、驚くべきニュースを流した。国立墓地の管理組合が業者に依頼して、奥氏が張り付けた「慰霊の石板」を勝手に引き剥がしたというのだ。韓国メディアのサイトを見ると、撤去作業を行う業者や、引き剥がされて破損した石板の写真も掲載されていた。

 この件について、奥氏は器物損壊や所有権侵害で、望郷の丘の管理責任者を刑事告訴し、謝罪碑の完全撤去に向けて民事訴訟を起こすという。

 奥氏は「所有権がある吉田氏の遺族の許可を得ずに『慰霊の石板』を撤去することは認められない。弁護士でもある文在寅(ムン・ジェイン)大統領も理解できるはずだ」といい、続けた。

 「日韓対立を生んだ『負の遺産』(謝罪碑)を復活させるとは、韓国側は慰安婦問題の日韓合意を反故(ほご)にしたいのか。私が告訴・提訴することで、吉田氏の虚偽証言や朝日新聞の大誤報を、韓国メディアが報じざるを得ない状況になりつつある。私は徹底的にやる。ぜひ、日本や国際社会は注目してほしい。朝日新聞は詳しく報じる責任が、あるはずだ」


櫻井よしこ 外務省はまたもや祖国を貶めるのか 事実に反する小さな妥協が致命的な“蟻の一穴”に
7/4(火) 11:12配信 産経新聞

935
櫻井よしこ氏(写真:産経新聞)

 灼かれるような苦しい夏が日本に、やってくる。

 6月29日、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像が公共造形物として保護されることになった。30日には在米韓国系団体が「女性20万人、日本軍の性奴隷」と喧伝(けんでん)、米ジョージア州ブルックヘブン市の公園に米国で2つ目の慰安婦像を設置した。

 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」(記憶遺産)の登録小委員会は藤岡信勝氏らの「中国大陸における通州事件とチベット人虐殺」の歴史資料登録申請を、特定の視点を示すとして除外する旨通告した。一方、日中韓などの団体の「慰安婦の証言」は、特定の視点に立つが除外通告はない。

 国連人権理事会特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は世界の圧倒的多数の国がもっと厳しい法律を備えるのに、日本の「テロ等準備罪」は「表現の自由を不当に制約する」として、同じくデービッド・ケイ氏も「慰安婦問題など歴史問題の解釈に日本政府が介入」として、非難した。

 偏見に満ちた両氏の発言が国連の権威をまとって日本を糾弾する。元をたどれば日本発の日本非難が、中韓欧米諸国との連携で日本包囲の国際的枠組みとなりつつある。

 今月下旬、「明治日本の産業革命遺産」としてユネスコ世界遺産に登録された長崎県・端島(はしま)を描いた、強烈な反日映画「軍艦島」が韓国で封切られる。柳昇完(リュ・スンワン)監督は「強制連行」や「奴隷労働」の苦しみを「映画的想像力を加味し」製作したと語る。

 だが、強制連行も奴隷労働も事実ではない。端島の炭鉱で働いていた宮崎県在住の松本栄氏(88)は「終戦後に帰国を拒まれ行き場のなかった朝鮮半島出身者が端島に戻って働いた」「戦時中に坑内で大けがを負った半島出身者が生活保護を受け社宅に住み続けた」と証言している(2017年1月14日付長崎新聞)。

 反日で知られる韓国の盧武鉉大統領でさえ05年8月、徴用工問題は「請求権協定で日本から受け取った無償3億ドルは(中略)強制動員被害補償問題解決の性格の資金等が包括的に勘案されている」として、事実上、決着済みとした。

 それでも韓国側は事実を捏造(ねつぞう)して、総人口5千万人中2千万人以上の観客動員を目指す。巨大な反日感情の渦が生じるのは避けられず、文在寅政権は徴用工問題で日本に「約束の履行」を求めるだろう。約束とは明治産業革命遺産の登録に際して、わが国外務省が犯した信じ難くも不条理な妥協のことだ。

 明治とは時代も異なり、事実でないにもかかわらず、外務省は朝鮮半島の人々を意に反して連行し、「forced to work」(強制的に働かせた)と表明、そのことを記憶し続けるために「情報センターを設置する」と約束したのだ。

 韓国側の反日感情に怖気づいて外務省が再び妥協すれば、端島だけでなく明治産業革命遺産に登録された他の史跡にも次々と情報センターや碑が立てられかねない。「強制労働」はILO(国際労働機関)以下、世界が厳しく禁じる時効のない犯罪である。「forced to work」だと認めたのは取り返しのつかない失敗だ。

 外務省はその後、これは強制労働を示す表現ではなく、「働かせた」の意味だと弁明したが、言葉どおりの解釈は「強制労働」である。わが国は慰安婦問題では主張もせずに「性奴隷」という不名誉な非難を受けるに至った。外務省はまたもや「強制労働」「奴隷労働」の国として祖国を貶めるのか。

 ILO29号条約は「処罰の脅威の下に強要され」る労働を強制労働と定義し、「緊急の場合、即ち戦争、火災、洪水、飢饉、地震…」などへの対処としての強制労働を例外として許容している。日本政府は29号条約を盾に端島などでの徴用は強制労働ではないとの立場をとる。ただ、ILOの見解は異なる。

 弁護士の和田衞氏は、ILOの条約勧告適用専門家委員会が、「緊急」の意味を狭義でとらえていること、強制労働は真に差し迫った状況に限定して認められるとの立場から、端島など日本の戦時徴用は強制労働に当たると解釈している旨をこう指摘する。

 「国際労務法の学者にも同様の意見が多いのです。専門家委員会は1999年から毎年のように戦時徴用について早く救済せよという意見を日本に出しています。他方で、補償問題は条約で全て解決済みという日本政府の主張は正しいとも認めています」

 矛盾する意見だが、国家間の問題が条約で解決されても国民はどうなるのかという疑問に配慮しているのが専門家委員会の意見であり、日本は対応を迫られている。

 加えて、韓国が司法解釈を根底から変えたことが日本の歴史問題に関する法的環境を革命的に変えた。

 盧大統領の徴用工問題は事実上、解決済みとの結論は前述した。だが、李明博政権下の2012年、韓国大法院は1910年の日韓併合自体を無効とした。司法上も外交上も本来あり得ない暴論だが、徴用工問題を含む年来の司法判断が根底から覆されることになった。

 すでに韓国では三菱マテリアル、新日鉄住金など日本企業72社が訴えられている。弁護団の支援に米国人弁護士も加わり、日本側敗訴の場合、「外国判決の承認」という手法で企業の在米資産が差し押さえられる可能性もある。

 事実に反する小さな妥協が致命的な「蟻の一穴」になるのである。この厳しい状況が、炎暑の中で、日本人に突きつけられるのではないかと、私は恐れている。


「日本企業は韓国の若者を引き受けろ」 韓国議長、大島理森衆院議長に大放言
7/1(土) 9:30配信 産経新聞

 韓国国会の丁(チョン)世均(セギュン)議長が6月7日に来日し、8日に大島理森衆院議長らと会談した際に、2018年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なかったら2020年東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と述べるなど、不規則発言を繰り返して現場を混乱させていたことが30日、複数の同席者の証言で分かった。

 それによると、韓国与党、「共に民主党」幹部でもある丁氏は会談冒頭から「昨年は今回のような招待がなかった」と日本側の対応に不満を漏らした。

 その上で韓国の経済状態がよくないことを指摘し、「日本は景気がいいのだから、査証(ビザ)を簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」と要求した。

 また、弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど北朝鮮情勢が影響し、訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘。「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。

 さらに歴史問題にも言及し、先の大戦で旧日本軍の兵士・軍属として終戦を迎え、いわゆる「BC級戦犯」とされた韓国人への戦後補償についても「ちゃんとやってほしい」と取り組みを求めた。

 丁氏は、その後に安倍晋三首相を表敬訪問した際にはこうした問題は持ち出さなかったが、外務省関係者によると、日本側に事前に国際常識から外れた要求をしてきたという。

 韓国の文(ムン)喜相(ヒサン)大統領特使が5月18日に安倍首相を表敬訪問したときには、首相が座った椅子が文氏の椅子とデザインが異なり、若干大きかった。これを気にした丁氏サイドが「首相と韓国議長の椅子を同じものにしてほしい」と要請してきたため、丁氏表敬時には同型の椅子を用意した。

 安倍首相と丁氏が「同格」であると演出する狙いがあったとみられるが、外務省関係者は「韓国大使館から杉山晋輔事務次官にまで『椅子をなんとかしてほしい』との電話がかかってきた。理解不能な反応だった」と話している。


釜山市の少女像管理条例、菅長官「極めて遺憾」
6/30(金) 18:47配信 読売新聞

 菅官房長官は30日の記者会見で、韓国・釜山市が日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像を管理できる条例を制定したことについて、「日韓合意で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した。極めて遺憾だ」と述べ、強い不快感を示した。


呉善花 北朝鮮問題で韓国の出る幕はない
6/30(金) 12:30配信 PHP Online 衆知(Voice)

937
呉善花 北朝鮮問題で韓国の出る幕はない

韓国の文在寅大統領は就任早々、安倍晋三首相との電話会談で日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えた。さらには、「問題解決の核心は、日本が法的責任をとって公式に謝罪することだ」「韓国との過去の歴史を解決するために、日本は最善の努力をしていない」などと海外メディアのインタビューで語っている。文在寅大統領の狙いとは。日本は、どう対峙すべきなのか。月刊誌『Voice』への寄稿に大幅加筆のうえ緊急発刊した『超・反日 北朝鮮化する韓国』の著者が鳴らす警鐘。

北朝鮮核開発問題 文在寅政権には何一つ期待できない
 北朝鮮核開発問題の解決には、日米韓の軍事的な協力が必須の要件ですが、文在寅政権には何一つ期待できません。文在寅は何とか北朝鮮にすり寄りたいわけですが、今のところはアメリカと協調していく姿勢を見せています。時間稼ぎのつもりでしょう。文在寅はとくに信念のある人とは思えませんので、このまま何も決められない状態が続くと思います。
 韓国国民のあいだには、「同じ民族だから、韓国を本格的に攻撃することはできないだろう」という安心感が広がっています。金大中政権、盧武鉉政権時代に「親北朝鮮」の国民情緒になっていますから、北朝鮮についてあまり脅威を感じていません。
 多少は心配をしている人もいますが、北朝鮮が軍事攻撃を示唆しているのは、今に始まったことではなく、これまで何度もありましたので、韓国人は脅威に慣れてしまっています。同じ民族だという安心感と、危機に慣れてしまったマンネリ化によって、北朝鮮への反応は鈍くなっています。
 しかし、そもそも金正恩は韓国のことなど相手にしていません。金正恩が交渉したい相手はアメリカです。現在、休戦状態の朝鮮戦争を終わらせ、平和協定を結びたいのです。それによってアメリカから軍事攻撃されることのない状態へ移行したい。それが金正恩の考えていることです。
 トランプ政権は対北朝鮮圧力を強めていますが、アメリカは北朝鮮からは距離があるため、ミサイルがアメリカ本土に届く段階になるまでは、アメリカ国民は危機感を覚えることはないでしょう。自分たちのところまでは届かないだろうという安心感を持っています。
 アメリカ国民も甘い考え方をしています。そういうことを見透かして、北朝鮮は核開発とミサイル開発を急ピッチで続けているのです。アメリカ本土に届くミサイルは開発中であっても、今ある北朝鮮のミサイルは日本国内にある米軍基地までは届きます。
 どんな事態を想定しているのかはわかりませんが、アメリカのマティス国防長官は、「信じがたい規模の悲惨な事態をもたらす」と述べています。北朝鮮をただ潰せばいいというものではありませんので、軍事攻撃には慎重になっているのでしょう。アメリカが北朝鮮を潰すことで、アメリカに何のメリットがあるのかが、はっきり見えていないのだろうと思います。
 文在寅大統領は、選挙に勝利したとはいえ、半数以上の国民が文在寅に投票しませんでした。韓国内にもいろいろな考え方の人がいますので、北朝鮮に対してときどき強硬な姿勢は見せるでしょう。しかし、結局は、決められないまま進んでいくのではないかと思います。

日韓合意を守らないかぎり、韓国との協議に応じるな
 文在寅大統領は就任後、安倍首相との初の電話会談で、慰安婦問題についての日韓合意を「国民は受け入れていない」と語りました。一国の大統領ですら大局を見失い、大衆の主張に流されてしまう。これが「国民情緒」に沿った政治的判断を行なう韓国という国です。
 国民の情緒に合えば、法律や外国との合意も平気で無効化してしまう韓国政治の特徴は、朴槿惠大統領弾劾の際にも明らかになりました。文在寅は今後も「国民が反対しているから、日韓合意を履行できない」と主張することが容易に想像できます。
 そうはいっても、韓国は対日関係を無視できません。韓国最大の国内問題が経済問題だからです。長引く経済不況のどん底にある韓国は、どんな手を使ってでも日本からの援助・協力を引き出そうとするでしょう。具体的には、日韓スワップ協議の再開や技術協力を求めてくるはずです。
 しかし、そこで甘い顔を見せてはなりません。日本政府はこれまで、韓国が穏やかに出てくると、譲歩に応じてしまう過ちを何度も繰り返してきました。「従北」化する現在の韓国の本質は「反日」です。日本に穏やかな態度を示すのは最初だけであり、決して本心ではありません。
 文在寅が選挙期間中に打ち出した経済政策は、雇用の創出や財閥解体など実現性に乏しいものばかりです。いずれ国民からの反発を招くのは必至で、支持率低下のタイミングで、一気に「反日」の姿勢に転じる可能性が高いと思います。
 韓国に対する協力の前提条件としては最低限、「慰安婦問題に関する日韓合意の履行」を求めるべきです。日韓合意の履行があって初めて、援助・協力に向けた協議を行なう、というかたちでなければなりません。

※本記事は、呉善花氏の著書『超・反日 北朝鮮化する韓国』から一部、抜粋したものです。


少女像固定化を懸念=岸田外相
6/30(金) 12:09配信 時事通信

 岸田文雄外相は30日の閣議後の記者会見で、韓国の釜山市議会で日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像を、市が管理できるようにする条例案が可決されたことについて、「慰安婦像の設置を固定化する動きは、わが国の立場からは相いれない」と懸念を示した。


米慰安婦像、法的措置も ジョージア州に30日設置
6/30(金) 7:55配信 産経新聞

936
28日、公園中央に設置されている大きな箱。慰安婦像が覆われているとみられる(上塚真由撮影)(写真:産経新聞)

 ■市民「公園に政治問題持ち込むな」

 【ブルックヘブン=上塚真由、ロサンゼルス=中村将】米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に30日、米公有地で2例目となる慰安婦像が設置される問題で、像設置を認めた同市議らに州下院議員が懸念を伝えたことが分かった。公園周辺に住む設置反対の米国人住民らが法的措置が可能かどうか検討していることも判明。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が初めて米国を訪れる中、慰安婦像が設置前から地域社会に大きな混乱を引き起こしている実態が鮮明になった。

 懸念を伝えたのは隣接する選挙区選出のトム・テイラー州下院議員(共和党)。テイラー氏は28日、産経新聞の取材に「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と述べた。市議らに対して「日本との関係が悪化し、(州都の)アトランタ周辺全体の経済に影響を及ぼす」と懸念も伝えたという。

 2015年末の日韓合意以降、米国で初めて像が設置される公園は市が所有。維持費は公園周辺の95世帯で作る住宅管理組合が年間2万ドル(約224万円)以上負担しているが、像に関する説明は市側から一切なかったという。

 産経新聞の取材に応じた50代女性は「公園は住民にとって裏庭のような憩いの場。どの国の政治問題も持ち込まれるべきではない」と指摘。「どのような法的手段が可能か弁護士に相談している」と話した。

 地元紙によると、管理組合の理事も、像の設置場所を変えなければ法的措置を講じると市側に伝えた。

 像の設置は同州アトランタの韓国系団体がブルックへブン市議会に働きかける形で推進。市議会は5月23日に設置を認めたが、住民らによれば、同18日には公園の芝に像を覆っているとみられる大きな箱が置かれていたといい、女性は「市議会の決定前から像設置が決まっていた」と非難した。

 一方、韓国系団体は「日本側が妨害活動を強化している」として、ブルックヘブン市の関係者や市議らに設置賛成の意見を伝えるよう韓国系住民らに呼びかけ行政が混乱している。


慰安婦合意を破棄!? 韓国新大統領が早くも本性をあらわに
6/30(金) 7:00配信 文春オンライン

 反日・親北・離米――今年5月に就任した韓国の文在寅大統領のこんな特徴が思ったよりも早く表面化してきた。

 文大統領は6月29日からの訪米を控えて、ワシントン・ポストやロイター通信のインタビューに応じた。そこで最も明確に表明されたのは日本へのスタンスだった。

「前政権が日本と交わした慰安婦問題合意は韓国国民に受け入れられていない。とくに犠牲者の元慰安婦たちが反対だ。問題解決のカギは日本が法的責任をとり、政府が公式の謝罪をすることだ」

 この発言は日本との慰安婦合意を反故にしようとするものに他ならない。さらに文大統領は次のように述べた。

「日本が戦争の罪を認めることを拒み、日韓間の島の不当な領有権を主張し、軍事費を増加することに懸念を抱く。日本がこうした諸点を改めれば、韓国その他のアジア諸国との関係は発展する」

“最終的かつ不可逆的に解決”したはずの慰安婦問題での合意破棄に留まらず、戦争の歴史への謝罪、竹島の領有権放棄、そして防衛費増額停止までを求めたのである。

 大幅に“ゴールポスト”を移動させたばかりか、新たなゴールポストを勝手に増設した格好だ。日本を主権国家ともみなさない無茶苦茶な要求だといえよう。

 一方で、文大統領はこの両インタビューでトランプ政権との協調をうたいながらも、北朝鮮に対してはトランプ政権の拒む「対話」の重要性をくどいほど強調した。文大統領自身が北朝鮮を訪問する可能性を指摘しつつ、開城工業地区の再開による北への経済支援の効用をも説く。

 米側が朴前政権との合意に基づいて韓国領内に配備を始めた高高度迎撃ミサイル(THAAD)についても1年にも及ぶ「環境保護評価」が必要だと強調した。

 結局、米韓関係について「同盟」という言葉を使わず、微妙な距離感を印象づけた。

 6月中旬にも文大統領は側近を通じて、米韓両軍の合同演習の規模を北朝鮮の要求に応じて縮小し、引き換えに北に核兵器開発を凍結させるという案を提示している。

 韓国の新大統領の一連の言動は日本との対立構図とともに、アメリカとの摩擦の予兆とも受け取れる。早くも先が思いやられる展開だ。


大統領発言「実務的ミス」=福島原発事故めぐる演説―韓国政府高官
6/28(水) 19:16配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領が東京電力福島第1原発事故により「2016年3月現在、計1368人が死亡」などと演説で発言したことをめぐり、大統領府高官は28日、「実務的なミスだった」と弁解した。

 文氏の発言をめぐっては、日本政府が韓国に「正しい理解に基づかず、極めて残念に感じている」と申し入れていた。

 大統領府高官によると、演説で「原発関連死亡者数」とするところを、演説チームのミスで「関連」を削除してしまったという。

 文氏の演説は19日に行われたが、根拠が不明で誤解を招くなどの指摘が出たため、韓国政府は23日、日本の一部メディアが「災害避難中の死者がこれまでに計1368人に上った」と報じていたと説明した。


「韓国人が嘘を知るきっかけに」 吉田氏謝罪碑書き換え、奥茂治氏“覚悟”の拘束
6/28(水) 16:56配信 夕刊フジ

932
産経新聞のインタビューに応じる奥氏=26日、ソウル(桜井紀雄撮影)(写真:夕刊フジ)

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となっている元自衛官の奥茂治氏(69)が26日、ソウル市内で産経新聞のインタビューに応じ、拘束は「覚悟の上」だったと語った。

 奥氏と吉田氏の長男は、慰安婦問題で日韓対立を生んだ「負の原点」は吉田氏の偽証にあり、謝罪文を刻んだ石碑の「封印から始めよう」と意見が一致。元の碑文の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと=吉田氏の本名) 日本国 福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けた。

 韓国警察が追及したのは、国が管理するものを損壊した疑いと国有地に不法侵入した容疑。奥氏は無許可で実行した点は認めるが、吉田氏が私財で建てた碑の所有権は相続した長男にあると主張する。墓地は出入りが自由な場所で、不法侵入にも当たらないと訴える。

 インタビューで奥氏は「(吉田氏の偽証)記事を取り消した朝日新聞が本来、韓国にもきちんと説明すべきだ」「今回の私の拘束が韓国内で報道され、韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけになれば」と語っている。

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、奥氏について「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」と述べた。


日本政府、尖閣・竹島めぐる中韓主張の矛盾突く資料発掘も生かし切れず 求められる反論の司令塔
6/28(水) 11:15配信 産経新聞

931
尖閣諸島の魚釣島周辺を飛ぶ海上自衛隊の哨戒機P3C=平成23年10月、沖縄・東シナ海上空(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)と竹島(島根県隠岐の島町)の領有権について資料を調べ、ホームページ(HP)に掲載する政府の委託調査事業が平成26年度から進められている。内閣官房から委託された民間事業者が調べた資料は3年間で、竹島関連は計約1700件、尖閣諸島関連は計約1000件に上り、中韓の主張の矛盾を突くものも多い。だが、せっかく調べた内容について「政府の見解を示すものではない」と報告書に記載するチグハグな面もあり、専門家からは「より戦略的に取り組まなければ中韓に太刀打ちできない」との声も上がる。

 「いつもは中国から批判や反論がすぐにくるのに、今回は現在のところない。ぐうの音も出ない内容だったことの証左だ」。28年度の尖閣諸島に関する研究チームに加わった長崎純心大の石井望准教授(漢文学)は胸を張った。

 28年度の報告書が公表されたのは今年5月12日。内閣官房の領土・主権対策企画調整室によると、26、27年度の報告書の発表後、程なくして中国側の反論が現地の新聞に掲載されるなどしたが、今回はまだ中国側の反応はないという。

 石井准教授が調べた琉球王族の系図「向姓具志川家家譜十二世諱鴻基(しょうせいぐしかわけかふじゅうにせいいみなこうき)」には、1819年に薩摩藩(現在の鹿児島県)に向かう途中で王族の一行が暴風雨に見舞われ、尖閣諸島に漂着したと記録されている。当時から日本側が尖閣諸島を認識していたと裏付ける資料だ。

 また、同じく28年度の報告書に掲載された中国の官製地誌「大清一統志」(1744年)では、当時の清王朝の版図は台湾の西側半分までとされており、尖閣諸島は版図として認識されていなかったことが読み取れる。

 石井准教授は今後も同事業での調査を委託されれば歴史的事実を積み上げ、日本の領有権の正当性を示していくことに協力する考えを示し、こう強調する。

 「尖閣諸島の領有権に関しては『歴史をひもとけば中国が有利で、日本は国際法で対抗しなければいけない』という風潮があるように感じるが、決してそんなことはない。歴史的に見ても日本の領土であることは明らかだ」

 調査では竹島についても韓国側の主張の矛盾を突いた資料を公表している。韓国外務部が1955年に発行した「独島問題概論」では「(竹島の島根県編入以前に、竹島が)鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と自ら墓穴を掘るような記載が存在していた。

 それでも韓国側は、同書のなかで「独島(竹島の韓国名)は記録と実際知識ですでによく知られていて(中略)、わざわざ鬱陵島の行政組織に編入したと宣言する必要もなかった」と強弁している。

 また、27年度の調査では大韓帝国時代の地理の教科書「大韓地誌」(1906年、初版は1899年)で大韓帝国の版図について「東経130度35分まで」との記述があり、東経131度52分の竹島を含んでいないことを調べ、公表している。同室の担当者は「今後も証拠を積み重ね、日本の領有権の正当性を発信していきたい」としている。

 ただ、この調査に対し一部の有識者からは不満の声も上がっている。

 「産経ニュース」で【竹島を考える】を連載している拓殖大の下條正男教授(日本史)は「政府は調査を民間に委託しているが、本来は政府が司令塔となる部署を作って戦略的に取り組むべきだ。現状はそうした機能をもつ部署が日本政府にないことを中国や韓国に伝え、足下を見られている」と警鐘を鳴らす。

 事実、28年度は竹島、尖閣諸島の調査に計約3700万円を費やしたにもかかわらず、調査報告書には「政府の見解を示すものでない」との注釈がつけられている。同室は「委託した民間事業者が研究チームを集め、第三者として調査しているためだ」と説明するが、中韓に「日本政府は及び腰」との印象を与える可能性がある。

 調査内容についても下條教授は「中韓の主張を十分に分析し、反論することにもっと力を入れるべきだ。現状では論争がかみ合っていない」と話した。

 3年間の地道な調査で収集した成果を無駄にしないためにも、資料を体系的にまとめ、領土問題を戦略的に取り組む部署を新設が望まれている。(政治部 大島悠亮)


慰安婦謝罪碑に石板張り付け…邦人男性一時拘束
6/27(火) 11:33配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典】韓国中部・天安(チョンアン)の国立墓地にある慰安婦への謝罪碑に無断で「慰霊碑」と書かれた石板を張り付けたとして、韓国警察が公用物損壊などの疑いで、元自衛官の日本人男性(69)を24日に一時拘束していたことがわかった。

 韓国警察は男性を釈放した上で、出国停止にした。検察が在宅で調べを進めている。

 謝罪碑は、日本軍が慰安婦を強制連行したと証言し、後に虚偽と判断された吉田清治氏(故人)が1983年に建立した。韓国警察関係者などによると、男性は今年3月に石板を張り付けた疑い。調べに「謝罪碑の内容は歴史的事実と違う。吉田氏の長男からの依頼だった」と話しているという。男性は出頭要請を受け、24日に仁川国際空港から韓国に入国した際、拘束された。


「原発事故死」発言に「極めて残念」
6/27(火) 8:01配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、福島第1原発事故で「1,368人が死亡」などと発言したことについて、日本政府が「極めて残念」と申し入れていたことがわかった。
文大統領は、原発政策の見直しを表明した19日の演説で、福島第1原発事故により、「2016年3月現在、あわせて1,368人が死亡」などと発言した。
これについて、外務省は22日、「正しい理解に基づかず、極めて残念だ」と、韓国政府に申し入れた。
外務省の金杉アジア大洋州局長が、24日と25日、韓国の済州(チェジュ)島を訪れ、韓国政府関係者と非公式に協議した際にも、日本政府の立場を説明したものとみられる。


慰安婦謝罪碑書き換えで韓国出国禁止の奥茂治氏インタビュー
6/27(火) 7:55配信 産経新聞

928
26日、ソウルでインタビューに応じる奥茂治氏(写真:産経新聞)

 ■「韓国人、嘘を知るきっかけに」

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となった元自衛官の奥茂治氏(69)が26日、ソウル市内で産経新聞のインタビューに応じた。奥氏は「法を犯したのであれば、罪を免れようとは思わない」と出頭に応じた理由を語った。検察が27日にも本格的に取り調べる見通し。(ソウル 桜井紀雄)

                  ◇

 「一番先に降りてください」。奥氏は那覇から韓国に向かう機内で24日、客室乗務員に告げられた。仁川(インチョン)国際空港に着くと、捜査員に身柄を拘束され、謝罪碑が建立された国立墓地を管轄する韓国・天安(チョナン)市の警察署に移送された。拘束は「覚悟の上」だったという。

 警察が追及したのは、国が管理するものを損壊した疑いと国有地に不法侵入した容疑だ。取り調べで、捜査員からは「管理者に先に申請すれば、問題なかった。手続きが逆だ」と指摘されたという。

 慰安婦問題で日韓対立を生んだ「負の原点」は吉田氏の偽証にあり、謝罪文を刻んだ石碑の「封印から始めよう」と吉田氏の長男と意見が一致。当初は墓地の管理事務所に書き換えを届け出ようと考えたが、許可されない可能性があるとして、奥氏が無届けで別の石板を張り付けた。事務所には事後に理由と実名、連絡先を書いた手紙を送った。

 奥氏は、無許可で実行した点は認めるが、吉田氏が私財で建てた碑の所有権は相続した長男にあると主張。墓地は出入りが自由な場所で、不法侵入にも当たらないと訴える。碑石そのものの完全撤去を求め、民事訴訟も検討している。

 周囲からは「どんな扱いを受けるか分からない」と韓国行きを止められた。ただ、警察の取り調べでは「法にのっとった手続きが取られ、紳士的な対応だ」と感じたという。

 吉田氏の偽証に関し、そもそもは反日的な日本人が政治的に利用し、広めたとの見方を示す。「韓国人は逆に嘘に憤るべき」なのに、虚偽がほとんど認知されないまま、文在寅(ムン・ジェイン)政権になって日韓合意の見直しを求める動きばかりが強まっていることを懸念する。

 奥氏は「記事を取り消した朝日新聞が本来、韓国にもきちんと説明すべきだ」と指摘した上で、「今回の私の拘束が韓国内で報道され、韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけになれば」とも語る。

                  ◇

 ■「奥氏に適切な支援」菅官房長官

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)が韓国に建てた「謝罪碑」を無断で書き換えたとして韓国警察に一時拘束され、出国禁止となっている元自衛官の奥茂治氏について「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」と述べた。

 菅氏は「謝罪の碑文を無断で書き換えたとして、韓国の空港において邦人が逮捕されたことは承知している」と述べた。韓国側の対応の妥当性に関しては「韓国の中で行われたことだ」と述べた上で「韓国側の司法手続きを見守っていきたい」と語り、事態を注視する考えを示した。

 外務省筋は、奥氏の謝罪碑の書き換えや訪韓の経緯を詳細に把握していないとしており、当面は韓国の出方を見極める方針だ。


韓国大統領発言「極めて残念」=福島原発事故言及の演説―日本政府
6/27(火) 7:05配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領が原発政策の見直しを表明した演説で、東京電力福島第1原発事故により「2016年3月現在、計1368人が死亡」などと発言したことをめぐり、日本政府が在京韓国大使館参事官に「正しい理解に基づかず、極めて残念に感じている」と申し入れをしたことが26日、分かった。

 日本外務省によると、申し入れは22日付。文氏の発言をめぐっては根拠が不明で誤解を招くとの指摘が出ていたが、外務省担当者は「風評被害払拭(ふっしょく)のため、正確な情報発信にさらに取り組んでいく」と説明した。

 文氏は19日、韓国国内で最も古い釜山市の古里原発1号機の稼働停止に合わせた式典で演説。この中で「(福島原発)事故後、放射能の影響による死者やがん患者の発生数は把握さえ不可能な状況」などと発言した。

 韓国の産業通商資源省は23日に公表した発言に関する説明資料で、日本の一部メディアが昨年3月6日に「災害避難中の死者がこれまでに計1368人に上った」と報じたことを指摘していた。

 昨年3月の福島県による県民健康調査の中間取りまとめでは、これまでに発見された甲状腺がんについて「放射線の影響とは考えにくい」と評価。外部被ばく線量についても健康への影響が「認められるレベルではない」としている。


中台韓露が日本周辺の海を狙っている!4月から無許可調査急増なぜ?尖閣周辺1週間居座る傍若無人 韓国は竹島で
6/26(月) 16:30配信 産経新聞

927
排他的経済水域内で周辺国・地域が無許可で実施した海洋調査(写真:産経新聞)

 日本の排他的経済水域(EEZ)内で4月下旬以降、台湾や中国、韓国、ロシアといった周辺国・地域による無許可の海洋調査が急増している。監視に当たる海上保安庁が中止を要求しても調査を継続。中でも中国は今月、今年初めてとなる約1週間に及ぶ無許可調査を尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で繰り返した。これらの目的は判然としないが、専門家は「東アジア海域の海洋安全保障の緊迫化が背景にある」と指摘する。

 ■海中にワイヤを

 EEZは国連海洋法条約で認められた領海の基線から200カイリ(約370キロ)までの海域で、天然資源の探査・開発、海洋の科学的調査などについて権利がある。だが、東シナ海や日本海では日本と周辺国の最短距離が400カイリ未満のため、中間線の日本側をEEZとしている。

 海保によると、今年に入り、日本政府が許可していないEEZ内での周辺国・地域の海洋調査は調査可能性を含め10件。うち9件は4月下旬以降に実施されている。平成27年は28件、28年は21件などで推移してきた。

 中国の件数は23日時点で3件。27年の22件、28年の11件と比べれば少ない。ただ、1件目は海洋調査船「東方紅2」が5月10日に尖閣諸島の大正島周辺で実施、期間は1日のみだったが、2件目は「勘407」が同海域で6月6~13日(11日は未実施)の約1週間続けた。「勘407」は21日から再び無許可調査を行っている。

 中国は沖縄近海で1週間以上の無許可調査を26年以降継続。尖閣諸島周辺では27年に8日間、28年に9日間行っていて、今年は初めて確認されたという。

 約1週間の調査では、「勘407」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを巡視船が確認、「わが国の事前の同意のない調査活動は認められない」と中止要求を繰り返したが受け入れられなかった。

 海保は中国船の調査目的について「不明」としているが、同位置に長期間とどまっていることから特定の狙いがある可能性をうかがわせた。

 ■目的は潜水艦航行か資源か

 4月下旬以降、台湾は与那国島(沖縄県与那国町)周辺で4件、韓国は竹島(島根県隠岐の島町)周辺で1件実施。ロシア船も6月5日に北海道の宗谷岬沖で調査した可能性がある。ロシアの調査は19年以来だという。

 海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は「東シナ海や日本海には各国の潜水艦がひしめいており、海洋安全保障が緊迫化している」とし、潜水艦を航行させるために海洋調査が不可欠になっていると説明する。各国が独自に海底地形や水温、潮流などの情報を収集している可能性があり、ロシア船の調査についても、「位置的に潜水艦が日本海に入るルートになるためだ」とした。

 中国側の動きについて山田教授は、4月下旬に米国が日本海に原子力潜水艦ミシガンを展開させるなどしたことから、日本や米国に対して圧力をかける狙いがあるほか、徹底した調査で正確なデータを取る目的があったとの見方を示した。

 また、山田教授は中国が日本近海の天然資源を注視していると指摘する。ただ、調査船が資源探査を実施しているかは、海保から情報提供を受けた資源エネルギー庁が改正鉱業法に基づいて判断するが、同法が施行された24年1月以降、「十分な情報が得られておらず、資源探査の蓋然性が高いという判断に至ったことはない」(資源エネ庁担当者)という。

 近年、中国と韓国は東シナ海の海洋境界をめぐっても、一方的な主張を掲げている。開発の権利が認められる自国の大陸棚を日本のEEZ内に拡張するよう求めており、地下資源が豊富な海域での海洋権益を狙っているとみられる。

 中国と韓国は24年12月、国連大陸棚限界委員会に日本との中間線を越えて東シナ海の沖縄近海の海溝「沖縄トラフ」までを自国の大陸棚とするよう申請。大陸性地殻が沖縄トラフで切れていると主張した。

 委員会の審理には関係国同意が必要だが、日本は「大陸性地殻は一続き」との立場から不同意。中韓は正当性を主張するため海洋調査を活発化させている可能性があるという。

 ■「アリの一穴」懸念

 海保はこうした動きに対応するため、海底の地質調査能力に優れた大型測量船(約4千トン)を31年度に就役させ、科学的データに基づいた主張を強化する構えだ。

 自民党の領土に関する特命委員会の新藤義孝委員長は「海保が中止を要請しても、同じ船(勘407)でやってきて無許可調査している。しっかりと抗議の声を上げ、われわれの海は粛々と自分たちで使うという意識を持たなければならない。正規のルールを守るよう外交的に圧力を高めるべきだ」と述べた。

 新藤氏は、韓国が昨年、竹島周辺での調査を10年ぶりに再開し、当時は調査後に島のヘリポート改修に着工したことなどを挙げ、「アリの一穴」を懸念。「無許可調査は新たな動きの兆しとなりかねず、後になって重大な事態を招く恐れがある」とみる。

 さらに、「何らかの意図があるのは間違いない。対抗するだけでなく、日本も必要な調査を進めるべきだが、竹島周辺の海流調査など政治的な状況で調査しきれていない部分が存在する」と指摘、「関係機関・省庁の調査状況を一元管理するシステムを構築した上で今後の対策につなげる必要がある」と強調した。(社会部 川畑仁志)


「韓国側の司法手続きを見守ってく」 菅義偉官房長官 奧茂治氏の一時拘束に
6/26(月) 12:46配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏を一時拘束した件に関し、「韓国の空港で邦人が逮捕されたことは承知しているが、韓国側における司法手続きを見守っていきたい」と述べた。

 その上で菅氏は「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」と強調したが、韓国側による奥氏に対する出国禁止措置などの妥当性には言及しなかった。


政府、文大統領発言に抗議
6/24(土) 7:55配信 産経新聞

 政府は23日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がロイター通信とのインタビューで慰安婦など歴史問題をめぐり日本政府が「最善の努力をしていない」と批判したことに対し、外交ルートを通じて抗議した。22日には米紙インタビューでの文氏の発言に関しても抗議した。文氏が今後も同様の発言を続ければ、日韓両首脳が合意しているシャトル外交の再開に慎重にならざるを得ないとの立場だ。

 ロイター通信インタビューでの発言については、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が23日、在日韓国大使館の李煕燮(イ・ヒソプ)次席公使に遺憾の意を表明した。その上で、慰安婦問題は一昨年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したことを強調した。米紙ワシントン・ポスト(20日・電子版)とのインタビューで文氏が日本に法的責任を取るよう求めた発言については、在韓大使館次席公使が22日、韓国外務省東北アジア局長に抗議したという。

 政府は文氏の対日姿勢について、5月の大統領就任以降は慰安婦合意の見直し要求を封印するなど抑制的な対応を取っていると分析してきた。文氏の一連の発言により、評価の見直しを進めている。


韓国大統領の批判に抗議=日本政府
6/23(金) 19:14配信 時事通信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日、韓国の文在寅大統領が「日本は慰安婦問題を含め、十分な努力をしていない」と批判したことについて、李熙燮駐日次席公使に対し、わが国の立場と相いれないとして電話で抗議した。


文在寅が「慰安婦問題解決」を託す外相・康京和のイバラの道
6/23(金) 11:00配信 文春オンライン

 来月7月にドイツで開かれるG20では日韓首脳会談を行う方向で両国が調整中だ。実現すれば、安倍首相と韓国の文在寅大統領の初顔合わせとなるが、この晴れ舞台にもう一人、注目すべき人物が登場する。

 6月18日に外相に任命された康京和氏、62歳だ。

 韓国憲政史上初の女性の外相であり、ノンキャリア出身としては14年ぶり、鳴り物入りでの大抜擢人事だった。

 康外相の任命は野党の反対を押し切った強行的なものだった。

 任命前には「政局緊張」などというニュースが物々しく流れ、その日の話題は康外相一色となった。文大統領が康外相にこだわった理由は何だったのか――。韓国の全国紙記者が言う。

「文大統領は公約で男女同数の組閣を謳っていて、その象徴が康京和氏でした。女性抜擢、非外務考試(ノンキャリア)という目玉をどうしても捨て切れなかったのでしょう。

 長官(大臣)人事は、国会の承認に代わって人事聴聞会での報告書の採択が必要になります。しかし、康氏の場合は、娘のための偽装転入(学区のため、住所を他人から借りること)、脱税、不動産投機疑惑が俎上にのぼり、野党が猛反発。『道徳性を上回る資質を見出せなかった』として報告書は採択されなかった。にもかかわらず強行任命されるのは過去にもまれで、文大統領は固守していた野党との協力という立場を危うくしても、どうしても自身の夢である“改革”にこだわったと見られます」

彼女こそ「スーパーウーマン」
 康外相は、1955年ソウルに生まれ、無類のバイク好きとしても知られる夫は名門、延世大学の名誉教授だ。3人の子女(娘2人、息子1人)を持つ母親でもある。その経歴は、30代前半で独身の会社員(女性)が、「よき夫に恵まれて、子育てもして、国際舞台で働いて、女性が手に入れたいものを全部持っている。努力もあったのかもしれないけど、家庭環境も用意されていたみたいに揃っていて、嫉妬も届かない感じ。彼女こそスーパーウーマン。女性だからだめなんていう声もあったから、ともかくがんばってほしい」と話すように、華麗だ。

 夫と出会った延世大学政治外交学部を卒業後、KBSの国際放送でプロデューサー兼アナウンサーとして活躍。実は康外相の父親はKBSの看板アナウンサーで、米国の国営放送VOAへも派遣された。当時、康外相は9歳で、以来12歳頃までを米国で過ごしている。また、その父親は朝鮮戦争で韓国に避難した失郷民で、離散家族の当事者でもあり、文大統領の父親とは同じ境遇でもある。

 KBSで働いた後、大学教授の夫の留学に伴い米国に渡り、米マサチューセッツ大学コミュニケーション学科で修士と博士を取得。帰国後は国会議長国際担当秘書官を8年間務め、97年からは金大中元大統領の通訳を務めた。その時の「ネイティブ顔負け」(前出記者)の英語の実力を買われ、98年、国際専門家として外交通商部に特別採用枠で採用されている。

 外相候補として名前が挙がると、過去の国際舞台での写真がメディアにあふれたが、なかでも、98年に金元大統領とクリントン元大統領の首脳会談で通訳を務めた際、現在のトレードマークの白髪ではない漆黒のショートカットの姿が話題になった。

 2001年に国連に派遣。「人権専門家」といわれる経験はこの時代に培ったもので、代表部公使参事官を皮切りに06年には国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)副代表に任命されて、韓国人女性として国連の最高職に上り詰めた伝説の女性として知られるようになった。潘基文前事務総長時代には、国連人道問題調整事務所(OCHA)の事務次長補を務め、日本の国連のHPにも2015年3月に福島県相馬市を訪れた時の姿が掲載されている。事務総長からの信任が厚いといわれ、現在のアントニオ・グテーレス事務総長からも事務総長引継ぎチーム長、政策特別補佐として重用された。これは昨年の話だ。

二国間外交での経験不足が懸念される
 外交専門家は康外相をこう見立てる。

「野党の反発はもっともで、外交問題山積みの難しい時期に女性で乗り切れるのかという声も少なからずある。しかし、なにより国連という国際舞台で働いて多国間外交には手腕があるとはいえ、二国間外交での経験不足は、現在韓国が置かれている状況(日韓、米韓、中韓問題)において適任者かといわれるとやはり、首を傾げざるを得ない。また、潘前国連事務総長と同じく、長い間韓国にいなかったため、韓国の官僚文化に馴染みもない。

 文大統領はまた康外相を『慰安婦問題の適任者』として推していたが、任命される前に元慰安婦ハルモニ(おばあさん)と会うなど、政治的なパフォーマンスもありポピュリズム外交に入るのではないかという懸念もぬぐいきれない」

 前出の記者はこう解説する。

「外交部内では本音かどうかは分からないが『状況を正確に把握して理解し判断するという外相の資質はある』と康外相を歓迎する雰囲気もあるようです。朴前大統領時の尹炳世前外相はアメリカンスクールで、これまでトップは北米局出身で固められていたため、例えばジャパンスクール出身者などはどちらかというと日の目を見ない雰囲気だった。派閥のない康外相が部内をどう調整していくかが鍵となる。ヘタを打てば足を引っ張られる可能性がないとはいえない」

康外相の慰安婦合意の認識
 気になるのは康外相の慰安婦合意の認識だ。

 人事聴聞会では、「人権蹂躙においてもっとも核となるのは被害者中心の法的責任と賠償だがこの部分において合意は不十分だった」としながらも、「合意が存在しているのもひとつの現実。合意を守るべきことも国際社会の慣行」と話すなど曖昧な立場を見せた。

 長官就任後の記者との懇談会では、「私たちの政策的協議と分析がなければならない。それをもとに日本と疎通・対話を持続すべきと考える」とし、慰安婦問題と他の案件は切り離して進めるツートラック戦略を主張するなど絞切り型な答えで、真意は読めない。

 ただ、康外相は、人事聴聞会の席には元慰安婦ハルモニからもらったバッジをジャケットの襟につけて現れていて、先の記者懇談会では「人権専門家」という表現をたびたび使っていた。

 前出記者の話。

「今の韓国は、米国とのTHAAD(高高度迎撃ミサイル)配置を巡る問題、中国との葛藤、北朝鮮の核問題と課題が山積みで、日本との慰安婦合意問題は優先順位ではこれらの次になる。文大統領が慰安婦合意の過程をまずは検証すると言っていたように、山積みとなっている課題をこなしながら、その間に慰安婦合意の検証を時間をかけて行っていくとみられていて、康外相もこれに沿った発言をしたと見られます。しかし、国内政治がどう動くかによって予想より早く慰安婦問題が浮上する可能性もある」

 北朝鮮の核問題については、人事聴聞会では「韓米周辺国との協議がさらに切実で重要」とし、「核武装の道を放棄し対話の道に入れば安全と経済的発展などが保障されるという点をさまざまなチャネルを通して(北朝鮮に)伝えるべき」と答弁。また、北朝鮮住民との交流はすべきという立場を明らかにし、「ただ、方法においては国際社会の北朝鮮制裁というフレームがあるためこれを毀損しない範囲ですべき」と話した。

「人権専門家」としての立場
 先の記者懇では、真っ先に北朝鮮問題に触れ、「人権専門家として、国際社会において韓国に対する期待を知っている私としては北朝鮮の人権と関連して2008年以降(国連総会で北朝鮮人権決議案に)賛成した基調を維持すべきと考える」とし、人権専門家の顔を覗かせた。「特に父親が以北道民(朝鮮戦争時、北朝鮮から韓国に来た人たち)であるため北朝鮮の人権には特に関心があるといわれています」(同前)。

 しかし、北朝鮮については人権を語れば事は前に進まない。

 文大統領は6月15日、南北会談17周年記念式典で、「北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中断すれば北朝鮮と条件なく対話に臨めることを明らかにする」と宣言。さらに、統一外交安保特別補佐官として渡米した文正仁・延世大学名誉特任教授が、「北朝鮮が核を凍結すれば朝鮮半島で行われている韓米合同軍事訓練と米軍の戦略兵器を縮小する用意もある」と爆弾発言をし、物議を醸した。

 トランプ米大統領がTHAAD配置遅延に激怒しているという報道も流れる中、19日に北朝鮮に1年5カ月拘束されていた米国人大学生のオットー・ワームビア氏が死亡したことにも関連して、文大統領は米テレビ局などで自身の発言も含めた釈明に追われた。しかし、ここでも条件付きとしながらも「北朝鮮と対話する」という姿勢は崩していなかった。

 外相就任後自ら「韓米首脳会談の準備が急務」と語ったように、康外相の外交デビューは数日後(29日)に迫った。

 準備期間も短いながら、そのとり巻く環境はかなり厳しい。

 そして、人権専門家を自負する康外相はこれから北朝鮮に宥和的な大統領府とどうすり合わせていくのだろうか。


文大統領 歴史問題で「日本は努力足りない」
6/23(金) 8:49配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、ロイター通信のインタビューで、「日本は歴史問題を解決するために十分な努力をしていない」と批判し、軍備を増強していることに憂慮していると述べた。
文大統領は、「日本は北朝鮮問題を解決するうえで、重要なパートナー」だとしながらも、慰安婦問題や竹島をめぐる領有権を例に挙げ、「日本は歴史問題を解決するために、十分な努力をしていない」と批判した。
また、日本が軍備支出を拡大していることに憂慮すると述べた。
ロイター通信のインタビューに答えたもので、北朝鮮の核開発問題については、新たに核実験を強行した場合は、「北朝鮮に強力な制裁」を科さなければならないと述べ、近く行われる米韓首脳会談を意識したのか、これまでの対話重視の姿勢は見られなかった。


文在寅氏「慰安婦、日本は努力不足」 軍備増強にも懸念
6/22(木) 23:32配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、ロイター通信とのインタビューで、日本について「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」と批判した。慰安婦問題をめぐる日韓合意についても多くの国民が受け入れられないと改めて強調し、日本に対し、追加の措置を迫る姿勢をにじませた。

 日本を北朝鮮問題を解決するための「重要なパートナー」と指摘しながらも、軍備の増強や竹島(島根県隠岐の島町)の領有権主張に対しても懸念を示した。

 核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権については「遠くない将来、米本土を攻撃できる核を搭載したミサイルを配備する技術を手に入れる」との見方も示した。

 発射台6基が既に韓国に搬入された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」については、本来、今年末までに1基を配備し、残る5基は来年に配備する合意だったと述べた。本格配備を先延ばしにしている文政権にトランプ米政権は不満をくすぶらせており、配備をめぐる認識のズレは今月末の初の米韓首脳会談でも尾を引く可能性がある。


呉善花 なぜ韓国は「謝罪」を求めるのか
6/22(木) 20:20配信 PHP Online 衆知(Voice)

韓国の文在寅大統領は6月20日、米紙ワシントン・ポスト(電子版)とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。韓国の「本性」がついに現れてきたといえる。日本はいかに対応すべきなのか。

どうなる?日韓慰安婦合意
 文大統領は就任後、安倍首相との初の電話会談で、慰安婦についての日韓合意を「国民は受け入れていない」と語りました。一国の大統領ですら大局を判断せず、大衆の主張に流されてしまう。これが「国民情緒」に沿った政治的判断を行なう韓国という国なのです。国民の情緒に合えば、法律や合意も平気で無効化してしまう韓国政治の特徴は、朴槿惠大統領弾劾の際にも明らかになりました。
 今後も文在寅大統領は「国民が反対しているから、慰安婦合意を履行できない」と主張することが容易に想像できます。
 そうはいっても、韓国は経済不況の問題を抱えており、対日関係を無視できない。就任早々、強硬姿勢に出ることは控えるはずです。現に文大統領は就任後すぐ、「共に民主党」の文喜相議員らを特使として日本に派遣しました。そして安倍首相との会談では、「シャトル外交」の再開を求める文大統領からの親書を渡しました。シャトル外交は小泉・盧武鉉時代から始まったもので、李明博政権まで続きましたが、朴槿惠政権で途絶えたものです。
 朴槿惠大統領は歴代韓国政権のなかでは例外的に、発足当初から「反日」を打ち出しました。ほかの大統領はすべて、最初は日本への宥和的姿勢を見せながら、国内で政権に対する反発が高まると「反日」カードを切る、というパターンでした。
 おそらく文政権のスタッフは、朴槿惠政権をじっくりと観察して、対日政策を練ってきたのでしょう。日本に対し、最初は穏やかな姿勢で臨んだほうが得策だと考えたのだと思います。
 では、日本はどういう対応を取ればよいのでしょうか。
 韓国最大の国内問題は経済です。長引く経済不況のどん底にある韓国は、どんな手を使っても日本からの援助・協力を引き出そうとするでしょう。具体的には、日韓スワップ協議の再開と軍事協力を求めてくるはずです。
 しかし、そこで甘い顔を見せてはなりません。日本政府はこれまで韓国が緩やかに出てくると、譲歩に応じてしまう過ちを何度も繰り返してきました。
 従北化する現在の韓国の本質は「反日」です。日本に緩やかな態度を示すのは最初だけであり、決して本心ではありません。
 韓国に対する協力の前提条件としては最低限、「慰安婦問題に関する日韓合意の履行」を求めるべきです。日韓合意の履行があって初めて、援助・協力に向けた協議を行なうというかたちでなければなりません。
 文大統領が選挙期間中に打ち出した経済政策は、雇用の創出や財閥解体など実現性に乏しいものばかりです。いずれ国民からの反発を招くのは必至で、支持率低下のタイミングで一気に「反日」の姿勢に転じる可能性が高いと思います。

(本記事は『Voice』2017年7月号、「経済停滞でまたも『反日』か」から一部、抜粋したものです。詳しくは現在発売中の7月号をご覧ください)


インタビュー:韓国大統領、中国に対北行動促す 日本批判も
6/22(木) 19:01配信 ロイター

[ソウル 22日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、中国は北朝鮮の核開発抑制に向けさらなる行動の余地があるとの認識を示した。また習近平国家主席に対し、新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備への報復として韓国企業に講じた「あらゆる措置」の撤廃を求める考えを明らかにした。

訪米を来週に控え、ロイターのインタビューで語った。

文大統領は北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)発射や6度目の核実験を実施した場合、「強力な」制裁措置を講じるべきだと主張した。

また、北朝鮮は米国本土に届く核弾頭装備弾道ミサイル配備の技術を「そう遠くない将来」に獲得するとの見方を示した。

文大統領はさらに「中国は北朝鮮のさらなる挑発行動阻止に向けて努力していると思うが、これまでのところ具体的な成果はない」と指摘。「中国は北朝鮮の唯一の同盟国で、最大の経済支援国だ。中国の協力がなければ、制裁は何の効果もない」と述べた。

文氏は大統領選挙で北朝鮮により穏健なアプローチをとると主張。圧力に加え対話を重視する姿勢を打ち出している。

THAAD配備を巡る中国の措置に関しては、同国で事業を展開する多くの韓国企業が困難に直面していると指摘したうえで、来月ドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中韓首脳会談を行い、この問題を協議することに意欲を示した。

また、日本やロシアなどを含め可能な限り多くの2国間会談を開催したいと語った。

日韓関係について文大統領は、歴史や領有権問題、日本の防衛費拡大について懸念を表明。「日本が確固たる姿勢で過去の歴史を反省し、二度と繰り返さないというメッセージを送れば、韓国だけでなく他の多くのアジア諸国との関係がさらに目覚ましい発展を遂げるだろう」と語った。

「日本は慰安婦問題を含め、2国間の歴史問題を解決するため十分な努力をしていない」と批判した。


韓国・文大統領「法的責任と謝罪を」 慰安婦問題で日本に要求
6/22(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米紙ワシントン・ポスト(20日・電子版)とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。

 文氏は日韓合意について「韓国の国民、特に被害者に受け入れられていない」と指摘。一方で「この問題だけで日韓関係の発展が妨げられてはならない」とも語り、日韓関係の改善に前向きの意向を示した。

 文氏が大統領選で唱えていた、合意の無効化と再交渉には言及しなかった。

 また、北朝鮮問題に関しては、現時点では「制裁を強化し圧力を加えるべきだ」としつつ、北朝鮮が非核化に向け一定の進展を示した場合は「開城(ケソン)工業団地の操業再開」などを通じて北朝鮮の支援にまわるべきだとした。

 今月末に初会談を行うトランプ米大統領については「北朝鮮の核放棄と朝鮮半島の非核化という目標で一致している」と強調。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備をめぐり環境影響評価を行うと表明した問題では「配備の延期や撤回を意味しない」と強調した。

 これまで「条件が整えば、平壌にも行く」としていた、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談については、「適切な条件が整えばだ。今でもいい考えだと信じている」と述べ、従来の考えを繰り返した。


<韓国>慰安婦問題「公式謝罪を」文大統領が米紙で主張
6/21(水) 11:38配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日までに、米ワシントン・ポスト紙のインタビューに答え、慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について「問題解決のための核心は日本が法的責任を認め、公式謝罪をすることだ」と主張した。一方で「この問題のために日本との関係発展を妨げてはならない」とも強調した。

 文氏は今月末に訪米し、トランプ米大統領との首脳会談を予定している。20日付のワシントン・ポスト紙(電子版)によると、「安倍晋三首相が謝罪し、被害者のために900万ドルの基金を設立したが、その合意を再検討するつもりか」との質問に、文氏は「韓国国民が合意を受け入れておらず、特に被害者が合意に反対している」と答えた。

 ただ、合意時点で生存していた元慰安婦46人のうち7割以上が合意を受け入れたことには触れず、合意の際に安倍首相名で岸田文雄外相が読み上げた謝罪以上の「公式謝罪」とは何を意味するのかについては明言しなかった。

 また、20日に放映された米CBSテレビとのインタビューでは、北朝鮮の核問題の解決策について文氏は「まずは北朝鮮が核とミサイルについて凍結するようにし、その上で北朝鮮に完全に核を放棄させるという段階的なアプローチが必要だ」と強調した。こうした手法について米国内でも議論されていると指摘し、「トランプ大統領とは北朝鮮の核廃棄と地域の安定という共通の目標をもっており、共に成し遂げられる最高の外交的成果となるだろう」とも語った。


文大統領、韓国外相に康氏任命 日韓合意 強硬姿勢
6/19(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、外相候補に指名した康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問(62)の任命を強行、康氏は外相に就任した。国会の人事聴聞会の報告書が野党3党の反対で採択されないまま、大統領権限で任命を押し切ったが、少数与党の文政権にとって他の閣僚人事や国会運営への影響は避けられそうにない。

 文氏は18日、今月末の米韓首脳会談や来月の20カ国・地域(G20)首脳会議に言及し、「外相を空席にしておけない」と強調した。

 康氏をめぐっては居住地を偽った偽装転入や脱税などが次々露呈。野党側は北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視した。7日の聴聞会で「米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)なしに北の攻撃にどう備えるのか」と問われ、押し黙る場面もあった。国会でキャスチングボートを握る野党「国民の党」は「道徳的問題に目をつむることができるほどの能力を見いだせなかった」と酷評した。

 康氏は指名後に元慰安婦が暮らす施設を訪問。元慰安婦から贈られたバッジを着けて聴聞会に臨んだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意について「(日本の)法的責任と賠償が不明確で、不十分」「法的拘束力はない」と主張した。

 康氏が慰安婦問題の「解決を約束した」などとして一部の元慰安婦や支援団体は就任支持を表明している。康氏は世論受けするパフォーマンスで今後、日本に強く出ざるを得ない立場に自らを追い込んだ形だ。


仙台「正論」懇話会 加藤元支局長、韓国新政権を語る「日本は危機の中にある」
6/16(金) 7:55配信 産経新聞

 15日、仙台市青葉区の仙台勝山館(しょうざんかん)で開かれた仙台「正論」懇話会の第48回講演会。講師に招かれた産経新聞東京本社社会部編集委員で元ソウル支局長の加藤達也氏の解説に、約190人の来場者は熱心に耳を傾けた。

 講演後の来場者からの質問では、文在寅(ムン・ジェイン)政権が情報機関、国家情報院の体制を縮小したことで北朝鮮のスパイ対策は問題ないのかという問いに、加藤氏は「警察の保安部門に移管するということを言っているが規模や能力は弱体化する。北朝鮮を刺激したくない文政権の姿勢を示している。(韓国が)譲歩したからといって、北は譲歩する国ではない」と指摘した。

 また、核開発を続けるなど北朝鮮の脅威が高まっている中で、韓国国民はあまりに無頓着ではないかという質問には「韓国の人々は危機に慣らされてしまい、『来るときは来るから仕方ない』という泰然自若の姿勢になっている。また、『(北は)同胞を攻撃しない』『金正恩(キム・ジョンウン)政権が(韓国を攻撃しても)得をしない』と割り切った考えに徹している」と説いた。

 さらに、韓国で正しい歴史認識を持っている人はいないのかという問いには「史実を厳密に見つめようとしている人はいる。しかし韓国が、日本統治時代に経済や公衆衛生の面で発展したという事実を体系的に書物にするのは非常に勇気の要る行為だ」とした上で、「韓国人自らが日本へのコンプレックス(劣等感)を正常化していかなければ、国の発展が阻害される」と言い切った。

                  ◇

 ■講演要旨

 韓国の文在寅政権の誕生から約1カ月がたったが、衝撃を過小評価すべきでない。日本は危機の中にある。北朝鮮は核を搭載して日本を射程におさめる弾道ミサイルを持っているとみるべきで、技術的進歩は加速している。北朝鮮の脅威について、安倍晋三首相は「危機のレベルは新しい段階に入った」と言っている。

 こうした中、日本と韓国は安全保障上の戦略的利益を共有する必要がある。日韓は昨年11月、秘密情報の共有を可能とする「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を締結した。北朝鮮の脅威の高まりから、情報交換が必要な局面を迎えているが、文政権になり、日本が必要とする情報が「人質」にされかねない懸念がある。

 文政権には北朝鮮に従い、「一帯一路」構想など中国の新しいスタイルの覇権主義を容認するような姿勢が垣間見える。こうした「日本の脅威」となる政権が成立した背景には、国内の大きな生活格差がある。韓国の若者は「ヘル朝鮮」(地獄の韓国)と呼ぶ。権力者が不公平なことをすると、それが国民の怒りの対象に結びつく。朴槿恵(パク・クネ)前大統領は魔女狩りのような状況に追い込まれた。大統領選で文氏の得票率は約40%だったが、就任1カ月後の支持率は約80%にも上った。文氏はこれを裏切らないようにするため、政策が総花的になる。それがすでに見受けられる。

 朴前大統領は韓国政治に特徴的な見せしめと報復の犠牲者になった。朴氏は文氏に親日派の象徴と見なされている。親日派は「不正腐敗」というイメージが広がっている。親日派を全て駆逐するというのが文政権のスローガンだ。

 韓国では憲法の上に「国民情緒」があるといわれ、国民情緒に反することはできない。このため、朝鮮半島有事の際に、在韓邦人の救出に向かった日本の自衛隊が韓国から入国を拒否される可能性がある。自衛隊を入国させることは国民情緒に反すると判断される恐れがある。韓国には日本人が5万~6万人いるが、この大勢の人が見殺しの危険にさらされかねない。

 韓国を相手に日本はどうすべきか。日本は外交や安全保障面で自立する必要がある。軍事力と経済力で国家を支えるため、憲法改正に踏み込まなければならない。憲法改正で「国の背骨」をしっかりとさせる必要がある。


加藤達也元ソウル支局長「文政権の誕生は日本に脅威」
6/15(木) 23:33配信 産経新聞

908
仙台正論・加藤編集委員(写真:産経新聞)

 仙台「正論」懇話会の第48回講演会が15日、仙台市青葉区の仙台勝山館(しょうざんかん)で開かれ、産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(現社会部編集委員)が「韓国~反日政権誕生の衝撃~日本はどう備えるべきか」と題して講演した。

 加藤氏は、文在寅政権について「国民の期待を総花的に受け入れると政策が拡散する。すでにそれが見受けられる」と指摘。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中で、覇権主義の中国を容認し、「従北」の姿勢も併せ持つ政権だとし、「日本にとって脅威となる政権が成立してしまった」と強調した。

 また、朝鮮半島で有事が起きたら在韓邦人が危険にさらされる可能性があるとし、「日本は外交、安全保障面で自立が必要。憲法改正に踏み込み、国の背骨をしっかりさせる必要がある」と訴えた。

2017年6月19日 (月)

天皇皇后両陛下、日本芸術院授賞式にご出席

天皇皇后両陛下は19日午前、東京・上野の日本芸術院会館で開かれた第73回日本芸術院授賞式にご出席された。

リンク:両陛下、日本芸術院授賞式ご出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、日本芸術院授賞式に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、日本芸術院賞授賞式にご臨席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<皇室>天皇、皇后両陛下が芸術院授賞式に出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、日本芸術院授賞式に - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

両陛下、日本芸術院授賞式ご出席
6/20(火) 11:38配信 ホウドウキョク

507
(写真:ホウドウキョク)

天皇皇后両陛下は、東京・上野で開かれた、日本芸術院授賞式に出席された。
日本芸術院賞は、芸術の分野で顕著な業績を挙げた人に贈られるもので、今回は、歌舞伎俳優の市川左團次さんら、9人が受賞した。
毎年、授賞式に出席している両陛下は、それぞれの活動について説明を受けたあと、授賞式に臨み、受賞者1人ひとりに拍手を送られた。
午後には、皇居・宮殿で茶会が行われた。


両陛下、日本芸術院授賞式に
時事通信 6/19(月) 12:15配信

506
第73回日本芸術院授賞式に出席し、受賞者の一柳慧さんから説明を受けられる天皇、皇后両陛下=19日午前、東京都台東区(代表撮影)

(時事通信社)


両陛下、日本芸術院賞授賞式にご臨席
6/19(月) 11:52配信 産経新聞

 天皇、皇后両陛下は19日、東京都台東区の日本芸術院会館で、芸術の分野で大きな業績を残した人に贈られる「日本芸術院賞」の授賞式に臨席された。

 73回目の今回は、恩賜賞も同時に贈られた書家の高木聖雨さん(67)や評論家の渡辺保さん(81)、作曲家の一柳慧さん(84)の3人を含む9人が受賞。両陛下は授賞式に先立ち、受賞者らから活動内容の説明を受け、熱心に耳を傾けられた。


<皇室>天皇、皇后両陛下が芸術院授賞式に出席
6/19(月) 11:21配信 毎日新聞

 天皇、皇后両陛下は19日、東京都台東区の日本芸術院会館であった第73回日本芸術院授賞式に出席された。今回の受賞者は作曲家の一柳慧さん(84)や小説家の高樹のぶ子さん(71)ら9人で、両陛下はそれぞれの作品について説明を聞いた。【高島博之】


両陛下、日本芸術院授賞式に
6/19(月) 11:18配信 時事通信

 天皇、皇后両陛下は19日午前、東京・上野の日本芸術院会館で開かれた第73回日本芸術院授賞式に出席された。

 日本芸術院賞は芸術の分野で顕著な功績があった人に贈られ、今回は作曲家の一柳慧さん(84)や歌舞伎俳優の市川左団次さん(76)ら9人が受賞。一柳さんら3人には恩賜賞も併せて贈られた。

 両陛下は式典に先立ち、受賞者らから作品や功績などについて説明を受けた。午後には皇居・宮殿で、受賞者らを招いて茶会が催される。

2017年6月15日 (木)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・35

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

この前の記事
*1~14までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・15
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・16
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・17
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・18
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・19
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・20
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・21
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・22
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・23
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・24
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・25
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・26
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・27
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・28
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・29
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・30
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・31
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・32
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・33
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・34

これまでの本ブログでの、キチガイ韓国に関連する記事

靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕・4 16.2.11
靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕・3 15.12.15
靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕・2 15.12.10
靖国神社爆破テロ事件 韓国人容疑者を逮捕 15.12.9
靖国神社爆破 韓国人テロリストが韓国に逃亡 15.12.3
靖国神社トイレで爆発音、電池やパイプ散乱 警視庁がテロ容疑で捜査 15.11.23
韓国で駐韓米大使にテロ行為 テロリストを野放しにする凶悪なテロ支援国家・韓国の実態・2 15.3.6
韓国で駐韓米大使にテロ行為 テロリストを野放しにする凶悪なテロ支援国家・韓国の実態 15.3.5
「竹島の日」式典開催に、不法占拠の韓国が狂気の非難 15.2.22
いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表・3 14.6.25
いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表・2 14.6.20
いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の検証結果を公表 14.6.20
「テキサス親父」トニー・マラーノ氏、キチガイ国家・韓国を徹底批判 14.5.1
「河野談話」作成に携わった石原元官房副長官、いわゆる「従軍慰安婦」聞き取りの裏付けなしと証言・2 14.2.28
「河野談話」作成に携わった石原元官房副長官、いわゆる「従軍慰安婦」聞き取りの裏付けなしと証言 14.2.20
老いぼれ売国奴・村山富市、安倍首相を「売国奴」呼ばわり 14.1.30
特定アジアの野蛮国3国、国連安保理で日本非難の大合唱 14.1.30
日本維新の会、「河野談話」撤廃と河野洋平・朝日新聞社長の証人喚問要求の署名を展開 14.1.29
安倍首相は「竹島の日」式典に出席を 14.1.12
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」が日韓の合作と暴く 14.1.1
韓国に創価学会会員100万人! 公明党が安倍政権の足を引っ張る理由 13.12.29
日本維新の会、「河野談話」の撤廃と河野洋平国会招致を求める署名を展開 13.12.28
伊藤博文を暗殺したテロリスト・安重根を賛美する凶悪野蛮国・韓国 13.11.18
いわゆる「慰安婦」問題で、国賊・河野洋平に公開質問状 13.11.6
産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の基礎調査のずさんさを暴く 13.10.16
「反日」が生き甲斐のバカ国家・韓国、今度は「旭日旗禁止法」だとよ 13.9.26
韓国の破廉恥漢、靖国神社に放火の目的で侵入 13.9.23
「慰安婦の真実」国民運動、「河野談話」の撤廃を求める署名を国に提出、河野洋平個人の提訴も 13.9.16
『夕刊フジ』がキチガイ国家・韓国を厳しく批判 13.9.13
韓国人潘基文、詭弁を弄して日本非難の言い逃れ 13.8.29
韓国人潘基文、国連事務総長の中立義務を放擲し日本を非難 13.8.26
ヤクザのタカリ国家韓国の「裁判」に名を借りた恐喝に屈するな 13.8.18
我が国の英霊を侮辱・冒涜する、恥知らずの野蛮国・韓国のキチガイ国会議員ども 13.8.15
閣僚の靖国参拝に、公明党と韓国が殉国の英霊と日本人を卑しめる難癖 13.4.21
精神障害国家・韓国最大手紙『朝鮮日報』社説で「日本人には『加虐本能』が遺伝子の中に流れている」侮辱的暴論 12.9.26
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(3) 12.9.16
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(2) 12.8.23
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート 12.8.21
竹島の不法占拠、国際司法裁判所に提訴へ 12.8.16
劣等野蛮国家・韓国のキチガイ頭目・李明博、天皇陛下を罵倒 12.8.14
侵略国家韓国の頭目・李明博、不法占拠を続ける竹島に強行上陸 12.8.10


リンク:韓国軍、竹島で軍事演習 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国海軍の竹島訓練、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国海軍、島根県・竹島の「防衛訓練」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国与党トップ「合意は無効」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国人は安重根を「義士」扱い 暗殺が愚挙だった事実知らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国中学生が竹島めぐり日本批判 島根56中学に手紙 県研究会「子供使った戦略か」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【月刊『WiLL』(7月号)より】中国人と韓国人が抱くダークマター=儒教 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓慰安婦合意は風前の灯 韓国外務省次官「非常に誤った合意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国新政権が行き詰まれば「天皇への謝罪要求」の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国紙、日韓合意で石破氏「納得得るまで謝罪」 本人否定“言ってない” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意で国連委に抗議=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:百田尚樹×ケント・ギルバート 半島有事や日本の呑気さ語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、慰安婦合意見直し勧告の国連委に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:難題山積の文在寅政権の韓国 熱狂的な左派の期待に応えられなかったとき、何が待っているか やられたことは… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、慰安婦問題を門前払い 領土問題挑発にも怒りの言及 韓国特使と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国調査船>杉山外務次官が駐日韓国大使に電話で抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦日韓合意 拷問禁止委の勧告に反論へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意見直しに片山氏激怒「第三者がひっくり返すなどとんでもないこと」 韓国政府の“心変わり”危惧 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在米韓国系団体も「蒸し返し」鮮明に 慰安婦めぐる日韓合意「無効」と声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国調査船が一時領海侵入…竹島周辺で活動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領特使来日 日韓合意、日本側に対応要求へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓合意見直し」に反論する文書、政府提出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺で海洋調査 日本政府抗議、中止を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺で海洋調査=外務省が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国特使「国民の大多数が合意受け入れられぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意、受け入れ困難=韓国特使、岸田外相に表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:合同世論調査 日韓合意、再交渉反対が81.9% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像問題 「政府、好ましい変化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意「責任を持って実施」菅官房長官 産経・FNN合同世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意の見直し不要=対北朝鮮「対話へ圧力」―岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>日韓合意「責任もって実施」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦「謝罪の碑文」、偽証吉田氏長男が取り消し 「不必要な対立、耐えられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意再交渉応じず 8割が支持 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国軍、竹島で軍事演習
6/15(木) 17:26配信 ホウドウキョク

907
(写真:ホウドウキョク)

日本の固有の領土である島根県の竹島で、韓国軍が15日から定例の軍事演習を開始した。
韓国軍の発表によると、訓練は15日と16日の2日間行われ、海軍の軍艦7隻や空軍の戦闘機4機などを投入し、上陸訓練も実施する予定。
韓国軍は、竹島での軍事演習を年に2回、定期的に行っているが、今回は文在寅(ムン・ジェイン)政権になって初めて。
日本政府は、韓国外務省に抗議し、訓練の中止を求めている。


韓国海軍の竹島訓練、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が抗議
6/15(木) 12:44配信 産経新聞

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は15日午前、韓国海軍が竹島(島根県隠岐の島町)周辺海域で軍事訓練を開始したことについて、在日韓国大使館の李煕燮次席公使に対し、「事前の抗議・中止の働きかけにもかかわらず、軍事訓練が開始されたことは極めて遺憾であり、再発防止を強く求める」と抗議した。

 在韓国日本大使館の鈴木秀生次席公使も韓国外務省の鄭炳元東北アジア局長に抗議を行った。


韓国海軍、島根県・竹島の「防衛訓練」
6/15(木) 10:50配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】韓国海軍は15日、違法占拠している島根県・竹島(韓国名・独島)の「防衛訓練」を始めた。

 16日まで行われる。海軍によると、訓練は「外部勢力の侵入を防ぐ」目的で行われ、海軍や海洋警備安全本部(海洋警察)の艦艇7隻、海軍と空軍の航空機4機が参加した。訓練は1986年から毎年2回行われており、文在寅(ムンジェイン)政権になってからは初めて。

 日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は15日、在日韓国大使館の李煕燮(イヒソプ)公使に電話し、「我が国の立場に照らして受け入れられない」と抗議した。


韓国与党トップ「合意は無効」
6/14(水) 23:45配信 ホウドウキョク

韓国与党のトップが、元慰安婦たちを前に「日韓合意は無効で再交渉すべきだ」と発言した。
韓国与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は、「日韓慰安婦合意は、あってはならない内容が盛り込まれており、当然無効で、再協議すべきだ」と述べた。
「共に民主党」の秋美愛代表は14日、日本大使館前で行われた、慰安婦問題の抗議集会に参加した。
秋代表は、安倍首相の特使として韓国を訪問した自民党の二階幹事長との会談で、「真実追求の努力をしなかった国家が、最終的、不可逆的と言うことはできないと説明した」などと述べ、合意の無効と、再交渉を要求したことを明らかにした。


韓国人は安重根を「義士」扱い 暗殺が愚挙だった事実知らず
6/14(水) 16:00配信 NEWS ポストセブン

909
「安重根義士記念館」前の像

「儒教の呪いを肌で感じた。日本はやっぱり、この国との付き合い方を根本的に考え直さなければいけないと思う」

 著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏は、2日間の緊急ソウル取材を終えて、そう感想を語った。大統領選が終わった直後の韓国に飛んだケント氏が見たものとは──。

 * * *
 街のシンボルであるNソウルタワー(旧名/南山タワー)の近くに、「安重根義士紀念館」がある。山の中腹にある紀念館前の広場からは、市内が一望できた。心地よい風が吹き、空は青く澄んでいた。

 だが、館内に入ると、雰囲気は一変する。

〈大韓獨立〉

 おどろおどろしい字体でそう書かれた太極旗の前で、巨大な安重根像が鎮座している。

 安重根は、1909年にハルビンで伊藤博文を暗殺した人物だ。館内では安重根の生涯をパネルで説明するとともに、伊藤博文にピストルを向け暗殺に成功した場面の等身大模型などが置かれていた。安重根は同志とともに「断指同盟」を結成して薬指の第一関節を切り、その血で太極旗に〈大韓獨立〉と書き染めたのだ。

 パネルの説明文言を一部抜き出してみよう。

「ハルビン義挙計画」「日帝の侵略は露骨化して行った」「(伊藤博文が)東洋侵略を野合するために北満州を視察するという消息が伝えられた」「義挙を決行することにした」

 このように、安重根を英雄視する言葉で溢れていた。だが彼は明らかに「テロリスト」だ。この紀念館ではまた、引率付きの高校生が多数訪れていた。

 そもそも、安重根は日本の皇室に敬意を払っていた人物だった。彼の大いなる誤解は、伊藤が明治天皇の意向を無視して韓国併合を推進する「逆臣」だと考えていたことだ。伊藤は韓国併合に最後まで反対していたのだが、安重根が暗殺したことによって併合賛成派が優勢になり、1910年の韓国併合につながったのだ。

 安重根を「義士」として美化する韓国人は、暗殺が「義挙」どころか「愚挙」だった事実を知らないのだろう。ここからも、歴史を自分たちに都合よく解釈して日本を貶めようとする「儒教の呪い」が見て取れる。

 2日間のソウル取材で多くの韓国人と接し、前述した以外にも青瓦台周辺などを歩いて感じたのは、一般民衆は「落ち着いている」ということだった。

「歴史館」などを別にすれば、街中で反日ムードが高まっているという印象はなく、文在寅新大統領へ求める政策も「反日」より「経済」だという人が圧倒的だ。おそらく、朴槿恵退陣を求めた国民的デモとその後の政治空白に疲弊し、新大統領が決まってホッとしているというところではないか。

 ただし、油断はできない。反日的な教育は今も続いており、経済政策に失敗すれば民衆の不満の矛先は必ず日本に向くはずだ。日本は、「面倒な隣国」の機嫌を取る必要はない。淡々と、事務的に付き合っていけばいいと思う。

【PROFILE】1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ!』がある。

※SAPIO2017年7月号


韓国中学生が竹島めぐり日本批判 島根56中学に手紙 県研究会「子供使った戦略か」
6/12(月) 15:14配信 産経新聞

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)をめぐり、韓国の中学生から日本の領土・歴史教育を批判する内容の手紙が今年5月下旬、県内の中学校56校に届いていたことが分かった。松江市内で11日に開かれた同県の「竹島問題研究会」で明らかにされた。次期学習指導要領で竹島が日本固有の領土と明記されることが公表されて以降、韓国側の攻勢は激化しているが、今回のような手法は異例とみられる。研究会座長の下條正男・拓殖大教授は「子供を使った組織的な情報戦略のようだ。反論していきたい」と話した。

 県竹島対策室によると、手紙の差出人は、韓国にある咸平(ハンピョン)中学校の「歴史クラブ」に所属する3年生3人。

 県内の公立中学校の約6割にあたる松江や出雲、大田、浜田、益田市の市立中学校56校の「地理教師」宛てに送られていた。便箋3枚に韓国語と英語で、日本の領土教育や竹島の領有をめぐり、一方的な歴史認識を展開している。

 具体的には、文部科学省が今年3月に公示した小・中学校の次期学習指導要領で、竹島を日本固有の領土と明記したことに触れ、「学校で小・中学生に間違った事実を教えるという話を聞き、たいへん心配しています」と主張した。

 「独島(韓国での竹島の呼称)は日本が朝鮮半島を侵略する過程で、最初に奪い取られた土地」「独島に対する権利の主張は、日本帝国主義の侵略戦争により占領した土地の権利の主張で、韓国の独立を否定する行為」などと強調。慰安婦問題にも絡め、「日本帝国主義の侵略戦争と虐殺、その上、慰安婦を動員した犯罪の歴史の正当性を主張する行為」と結び付けた。

 その上で、「私たちは日本に謝罪を要求するものではなく、言葉で謝罪したことに対する行動を実践してほしい」と要求し、教員に対し「独島と関連する歴史的事実をよく知らない日本の生徒たちに正しい歴史を教えていただくようお願いします」と求めている。

 手紙について、島根県は内閣官房と外務、文科両省に報告。県教委は市町村教委に対し、返信や回答の必要はないとして適切に対応するよう通知した。

 下條座長は研究会で、「次期学習指導要領で竹島が日本固有の領土と明記されると公表されて以降、韓国の攻勢が激化しており、政府の後押しを受けてこうした手紙を学校ぐるみで書いて送る運動が進められている」と説明。手紙を送った生徒3人と教諭を“英雄視”するような報道が現地で行われていることも紹介した。

 回答・返信の必要はないとする県教委の姿勢に対し、委員からは「理不尽な主張に対し、すぐにでも返事を書くべきだ」などとする意見が出た。

 研究会では、県が開設しているウェブサイト「web竹島問題研究所」などを通じて、各委員が反論を掲載していくことにした。


【月刊『WiLL』(7月号)より】中国人と韓国人が抱くダークマター=儒教
6/7(水) 9:00配信 WiLL

日本人と正反対
 トランプ政権は、核実験や弾道ミサイル開発で挑発する北朝鮮に対して、朝鮮半島周辺に空母打撃群を展開させると決めました。米朝関係は一触即発と言っても過言ではありません。
 日本の偏向メディアはこの危機を伝えず、韓国は大統領選挙と反日運動に忙しい。米国内の韓国系団体が慰安婦像を設置する資金を出しているのは抗日連合会(世界抗日戦争史実維護連合会)であり、財源は中国共産党です。日米韓を離反させ、韓国を属国にし、最後は日本の領土や領海を支配するためです。
 その一方で中国は、自国を防衛する“緩衝地帯”として、北朝鮮を温存させたい考えです。地政学的には正しい判断です。
 東アジアでは、古来、中国を頂点とするヒエラルキーの直下に朝鮮がへばり付き、双方で中華主義を頑なに守ってきました。日本ではこうした不可解な思考に固まった中国、韓国、北朝鮮のことを、「特亜三国」とか「特定アジア」と呼んでいます。
 私は、日本人と特亜三国の人々が、考え方や社会構造などさまざまな点で大きな違いがあるのが不思議でなりませんでした。ものごとに対する考え方や捉え方を見ると、日本人と中国人、韓国人とでは、正反対と言っていいほど違います。同じ東洋人がつくった国家であり、しかもすぐ近くにあるのにです。
 その違いはDNAというよりも、人間の思考や行動のパターンを決定する、後天的な歴史的・文化的背景が大きいと思っています。
 朝鮮や中国の問題に詳しい石平さんや室谷克実さんたちの話を聞いていると、特亜三国の異常性の元凶は、どうやら儒教にあるということを、私は理解しました。
「儒教」と聞くと、多くの日本人は、決して悪くないイメージで捉えていると思います。確かに、江戸時代の統治や教育の基本に、日本人は儒教を取り入れ、うまく活用してきました。明治時代以降も、儒教は日本人が生きるうえで重要な規範でした。
 ところが、自己中心的な側面を持つ儒教文化は、漢民族のエリート層を中心に根強く残っている「中華思想」と密接につながっています。それこそが中国大陸と周辺の国々を歴史的に苦しめてきた元凶のひとつなのです。
 中国には、中華(もとは“中央の華”の意)である自分たちから距離が離れている場所は野蛮な地であり、そこに住む人間は禽獣に等しいという強烈な自意識があります。ですから、周囲を「東夷、西戎、南蛮、北狄」と呼んで、無条件に差別してきました。
 私の母国アメリカでは、自国からいちばん遠いからといって、地球の反対側にあるインドを蔑視したりしません。日本だって、遠いブラジルを蔑みません。だから、ブラジルには日系移民が200万人も住んでいて、もっとも成功したのは日本人だと言われています。

儒教の「徳」が欠落
 このような歪んだかたちの儒教思想は、中国が改革と称して断行した文化大革命(1966年~)でもいかんなく発揮されました。文化大革命は、「政治・思想・文化」改革運動という建て前で始まりましたが、実体は、毛沢東の独裁を脅かす中国共産党幹部を排除する権力闘争でした。毛沢東の思考回路自体が儒教的ですが、運動の過程で批判の矛先は儒教とその祖である孔子にも向けられ、「仁・義・礼・智・信」という儒教の五徳は破壊され、中国人の精神からすっぽりと抜け落ちてしまいました。その結果、「公」などどうでもよく、ひたすら「私」を重んじる方向に向かいました。「私」や「家族」、「一族」の利益のためなら法律を犯すこともかまわないという風潮へと、ますます変化していったのです。
 この歪んだ儒教と、他人の迷惑など眼中にない価値観を基礎にした中国共産党の一党独裁体制が、世界的に大迷惑をもたらし、現代中国人の多くに見られる身勝手で傍若無人な国民性を作り上げてしまったのです。
 そんな中国に君臨する習近平国家主席は、覇権主義的な言動を繰り返しています。中国が東シナ海や南シナ海で行っている国際法を無視した暴挙も、中華思想や儒教の教えを抜きにして考えることはできません。
「おれのものはおれのもの、おまえのものはおれのもの」、とばかりに、まるで中国こそが、世界や宇宙の中心であり、この世に生存するものすべては“中国皇帝”のものであると言っているかのようです。
 中国は形のうえでは共産主義ですが、共産党員も含めた大多数の国民が、極端な拝金主義に陥っています。中国の官僚の腐敗ぶりは、それはもうひどいものです。
 これは、石平さんからうかがった話ですが、人民解放軍の兵士になりたいと思えば、まず採用担当者への賄賂が必要だそうです。そのあとも、自分が希望する部署に配属されるための賄賂を人事担当者に贈り、その後は階級を上げるための賄賂を上司に贈る……。昇進してからは、こんどは賄賂をもらう側になり、“初期投資”や“必要経費”を回収するというのです。
 中国の領土的野望はとどまるところを知りません。人民解放軍の幹部は、2007年、アメリカ太平洋軍の司令官に「ハワイから東はアメリカが、ハワイから西は中国が管理しよう」と持ちかけています。2012年の東アジアサミットでは、中国政府要人が、当時のヒラリー・クリントン国務長官に、「中国はハワイの領有権も主張できる」と断言したそうです。中国は、歴史の捏造や事実の歪曲など朝飯前なのです。
 中国にならって小中華を自称し、不遜な態度を取るのが韓国です。韓国の前身である李氏朝鮮は、隣接する清の属国でした。朝鮮は事大主義(大なるものに事う、の意)をとり、強大な清には迎合して自己保身をはかるしかありませんでした。そのために、中国にならったのが儒教でした。
 中国と韓国には、「中国を父とし、韓国(朝鮮)を兄とし、日本を弟とする」という中華思想があります。ですから韓国には、日本を格下に見たがる抜きがたい風潮があります。韓国人が「わが国が発祥だ」と力説するものには、歌舞伎、ソメイヨシノ(桜)、茶道、折り紙、日本刀、剣道、相撲、寿司、しゃぶしゃぶ……などがあります。こうした「何でも韓国発祥説」は、韓国語の「我々(ウリ)」と「オリジナル」を組み合わせて、「ウリジナル」と呆れられています。韓国は日本の文化を見下す一方で、それが世界的に評価されると、「発祥は韓国」と名誉を掠め取ろうとします。嘘を恥じる習慣や文化が無いからです。
 その延長上に、「日本軍が少女を集団拉致した」と決めつけた、いわゆる従軍慰安婦や、竹島領有説などの歴史捏造があるのです。
 ジャーナリストの山口敬之さんがTBSのワシントン支局長だったときに、「ベトナム戦争時の韓国軍慰安所の存在を指摘するアメリカの公文書」を暴露しました。しかし、韓国側は、それには一切耳を傾けず、「捏造従軍慰安婦」だけを問題にする。ウィーン条約や日韓合意を無視して在外公館の前に「慰安婦像」を建設し続ける。自分の非は省みず、他人への不満を一方的にぶちまけるのが中華思想の当然の帰結であり、韓国の小中華根性です。
 韓国の国民性を語る時に、私がいつも不思議に思うのが「恨」の思想です。誰か恨む対象が常にいないと気が済まないという、一種の精神異常です。歴代大統領は亡命、暗殺、クーデター、自殺、自分や親族が逮捕されるなど、必ず不幸な結末を迎えています。いまも自分たち韓国国民が不幸なのは、すべて朴槿惠のせいだと言わんばかりです。
 中国人や韓国人は、自分の主張が正しいかどうかなど最初から気にしていません。都合に合わせて、その場しのぎの嘘をつくことに罪悪感がないのです。嘘がバレても動じないし、嘘を嘘で塗り固めようとします。
 私がもっとも懸念しているのは、「性善説」を信じる日本人の危うさです。自分たちが誠実に対応していれば、相手もわかってくれる、話せばわかる、と信じて行動します。しかし、特亜三国の国々は、「騙すより騙されるほうが悪い」と、確信犯的に振る舞っています。
 それに負けないために、日本人は正しい近現代史を知らなければなりません。意図的に刷り込まれた自虐史観で卑屈になり、謝罪を繰り返すのは、自分自身と先祖を貶める愚行です。事実を知れば日本人は自虐史観から卒業できます。そして日本は国家として、外交や国防などさまざまな分野で、ひとつ上のステージに上がることが可能になります。
 世界268カ国の中で、もっとも古くから現在まで平和的に続いてきた国は、この日本です。日本を第二の祖国と考える私は、日本人に本物の愛国心を、自信と誇りと自立心を取り戻してほしいと切に願っています。

ケント・ギルバート


日韓慰安婦合意は風前の灯 韓国外務省次官「非常に誤った合意」
6/2(金) 19:37配信 J-CASTニュース

977
慰安婦像の撤去はさらに遠のくことになりそうだ

 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認するとしていた2015年12月末の日韓の合意が、もはや「風前の灯」だ。合意は朴槿恵(パク・クネ)政権下で結ばれたが、朴氏はいわゆる「スンシルゲート」事件で失脚。合意の「再交渉」を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領に就任し、動向が注目されてきた。

 新たに就任した外務省の第2次官は、合意について「非常に誤った合意」だと非難した。現時点では韓国は日本側に「再交渉」を正式に要求しているわけではないが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去を含め、合意の履行がさらに遠のいたのは確実だ。

■文在寅大統領就任で変化

 日韓合意をめぐっては、朴前大統領が国会に弾劾訴追され職務停止状態になってからも、朴氏の代行を務めていた黄教安(ファン・ギョアン)首相(当時)は、17年1月の閣議や3月の独立運動を記念する演説の場で、合意の「趣旨と精神を尊重」することが必要だとしていた。

 だが、韓国側の説明によると、安倍晋三首相と文大統領が5月11日に初めて行った電話会談で、文氏は

  「国民の大多数が、感情的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」

と主張。5月18日に文大統領が日本に送った特使も同様の発言をした。韓国の通信社「ニューシース」によると、外務省の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は6月1日の定例会見で、

  「韓国政府は慰安婦の合意について、韓国国民の大多数が感情的に受け入れられない現実を認めながら、日韓両国が共同で努力して問題を賢く克服していくことを希望している」

と発言。韓国政府が公式見解として「感情的に受け入れられない現実を認めるべき」だと打ち出したことになり、従来の「趣旨と精神を尊重」という表現からは後退した。

「国民の期待を満たさない外交」の一例が「慰安婦合意」
 新たに任命された外務省の趙顕(チョ・ヒョン)第2次官は、さらに厳しい見方だ。趙氏は5月31日、駐インド大使としての任務を終えて帰国。翌6月1日、韓国の記者団に対して、前政権で「国民の期待を満たさない外交」の事例として慰安婦合意を挙げ、

  「非常に誤った合意」
  「外務省は痛烈に反省しなければならない」
  などと主張。15年12月の合意発表直後、部下に
  「非常に間違った決定で、大きく問題になるだろう」

と述べたエピソードを披露しながら、合意は

  「トップダウン式の意思決定の代表的な事例だった」

と批判した。趙氏は6月2日、正式に第2次官に就任した。

安倍首相と国連事務総長の間でも齟齬
 慰安婦合意をめぐっては、17年5月、イタリアで開かれた主要7カ国(G7)サミットで行われた安倍首相と国連のグテーレス事務総長との会談の際、グテーレス氏が「日韓合意につき賛意を示すとともに、歓迎する旨述べた」とする日本側の発表と、「言及しなかった」とする国連側の発表の食い違いが問題化している。

 岸田文雄外相は6月2日午前の会見で、

  「日本の発表ぶりは変わらない」

と述べた上で、

  「日韓両国が合意し、国際社会からも評価されている合意、引き続き、着実に実施されることが重要であると認識をしています」

と着実な履行を改めて求めた。

 写真慰安婦像の撤去はさらに遠のくことになりそうだ(2017年1月)


韓国新政権が行き詰まれば「天皇への謝罪要求」の可能性も
NEWS ポストセブン 5/27(土) 16:00配信

 左派大統領誕生で、韓国の「反日」がエスカレートするのは必至だ。これから日本に向けられる“攻撃”を覚悟しなくてはならない。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

 * * *
 中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系(THAAD)」について、米国との関係を重視する安哲秀は「配備賛成」を打ち出す一方、文在寅は「配備の見直し」を求める。文在寅が所属する「共に民主党」からは、「THAAD撤廃」の声も聞こえる。

 仮に配備延期や撤廃となれば中国には喜ばしいことだが、米国が黙ってはいない。相当な圧力をかけるだろうが、新政権が怯まなければ、米韓関係は確実に悪化する。韓国が共に血を流す同盟国に値しないとトランプ大統領が判断すれば、在韓米軍の撤退にまでつながりかねない。

 その場合、日本の安全保障は危機的状況になる。米国からさらなる対米軍事協力と、防衛費を増額して自前の軍事力を増すことを求められるだろう。

 親北派である文在寅は以前から「核問題を解決するには対北経済協力が必要」と主張して、開城工業団地の拡大や金剛山観光の再開を訴えてきた。文大統領が誕生すれば従来の宣言通り、工業や農業など幅広い分野で大規模な対北援助を実施することになる。

 米朝関係が緊迫化するなか、左派政権の人道的援助で九死に一生を得る北朝鮮は悲願の核・ミサイル開発をさらに進めるはずだ。

 THAAD配備延期と北への経済援助が重なれば、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れる可能性が高い。シリアに巡航ミサイルを撃ち込んだように米軍が局地的な北朝鮮攻撃に踏み切る恐れがある。その事態になって中国が韓国の肩をどこまで持つだろうか。アジアは大混乱に陥るだろう。

 一方の安哲秀は対北経済制裁の継続を表明していた。対北朝鮮については両候補の政策がわかれていた。

 1965年の日韓国交正常化に際して締結された日韓請求権協定で、徴用工の賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」が、12年に韓国最高裁が「個人の賠償請求権は消滅していない」と判断し、その後の裁判で日本企業の元徴用工への賠償を命じる判決が相次いでいる。

 折しも韓国では今夏、戦時中に韓国人労働者が悲惨な環境で強制労働をさせられたという映画『軍艦島』が公開される。「強制徴用労働者像」をソウルや釜山に設置する動きもあり、「第二の慰安婦像問題」となることが懸念される。

 その状況で左派政権が誕生して反日ムードが一層高まれば、“空気を読む”ことに長けた韓国の裁判所が徴用工訴訟でさらに賠償命令を連発する恐れがある。

 繰り返しになるが、選挙で分断された国を統合するため、左派政権は反日カードを最大限に利用する。

 政権運営が行き詰まれば、慰安婦や竹島以上に強力なカードの「天皇への謝罪要求」を切ってくる可能性も十分にある。実際、人気が低迷していた李明博はこの手法で支持率回復を狙った。

 韓国は「反日無罪」ではなく「反日正義」の国である。この先、何が起きても不思議でないことを日本人は肝に銘じておくべきだ。

※SAPIO2017年6月号


韓国紙、日韓合意で石破氏「納得得るまで謝罪」 本人否定“言ってない”
5/25(木) 7:55配信 産経新聞

 韓国紙の東亜日報(電子版)は23日、自民党の石破茂前地方創生担当相が慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に関し「(韓国で)納得を得るまで(日本は)謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載した。

 記事は、石破氏が日韓合意に反する発言をしたと受け取られかねないが、石破氏は24日、産経新聞の取材に「『謝罪』という言葉は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定した。ただ、抗議はしない意向という。

 日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」と、両政府が国際社会での批判や非難を控えることを確認した。日本政府は合意に基づき元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出したが、韓国では合意見直しを訴えた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が誕生した。


日韓合意で国連委に抗議=政府
時事通信 5/23(火) 17:29配信

 国連の拷問禁止委員会が韓国に対し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告したことを受け、日本政府は国連人権高等弁務官事務所を通じて抗議文書を19日付で提出した。

 野上浩太郎官房副長官が23日の記者会見で明らかにした。

 抗議文書は日韓合意について「国際社会からも評価されており、引き続き着実に実施されることが重要だ」と指摘し、「勧告は受け入れられない」とする内容。


百田尚樹×ケント・ギルバート 半島有事や日本の呑気さ語る
NEWS ポストセブン 5/23(火) 16:00配信

944
ケント・ギルバート氏

 なぜ韓国は、ここまで反日的になるのか。そして、「剣道の期限は韓国」などと、なぜ国際社会に対して嘘をつき続けるのか。そこには「儒教の呪い」があるという。著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏と作家の百田尚樹氏が、韓国の本質を語り合った。

ケント:韓国が慰安婦像を次々に設置することによる最終的な目的は日米安保を弱めることで、それによって韓国が得することは何もありません。これは、中国の策略です。

百田:アメリカで慰安婦像設置のロビー活動をしているのは抗日連合会。バックは中国共産党です。中国が、属国にやらせているわけです。

ケント:日韓合意も、安倍首相は本当はやりたくなかったと思う。でもアメリカから韓国と関係改善するよう言われて、断りきれなかった。

百田:本来、日本は韓国とは手を切るべきですが、国際情勢や地政学から言うと、韓国と同盟関係を結んで中国と対峙しなければならない状況にもある。ところが政治的な同盟国である韓国が、日本を仮想敵国として見ているから、話がややこしい。

ケント:それが「儒教の呪い」ですね。儒教というと、日本人は「仁・義・礼・智・信」という言葉に代表されるように、いいもののように受け取ります。でも中国や韓国では儒教のそうした優れた部分は破壊されてしまった上に、“上下関係をきちんとする”という考え方がねじれて「日本は格下で野蛮」という意識だけが残った。

 その結果、自己中心的で傲岸不遜、嘘をつくのも当たり前で、道徳心も倫理観も失ってしまった。これを僕は「儒教の呪い」と呼んでいます。アメリカだって、韓国への対応は面倒だと思っています。対北朝鮮政策にしても、同盟国の韓国が北朝鮮にすり寄っていくから、非常にやりにくい。

百田:かつては北朝鮮が倒れて韓国が北を吸収して統一されると言われていたけれど、北朝鮮が強くなっているわけでもないのに、韓国が自ら滅んでいっている感じがします。韓国での左翼活動家の“不気味な力強さ”が浸透している。

ケント:そうこうしている間に北朝鮮の核搭載弾道ミサイルができあがってしまいます。アメリカは、それは絶対に許さないと言っていますが。

百田:日本は、東京も含めて日本全土が北朝鮮のミサイルの射程に入っているのに、何もできていない。この状況は非常に懸念しています。

ケント:日本人は性善説で考えています。「そうはいっても、ミサイルを飛ばしてくるわけがない」「戦争は起こらない」と思いこんでいるんです。

百田:アメリカはそんな甘い国ではないですよね。日本は核搭載弾道ミサイルが開発されてからあたふたするけれど、アメリカはその前に潰すでしょう。

ケント:オバマ前大統領は武力を絶対に使わないという思想を持っていました。それでアメリカという抑止力がなくなって、北朝鮮も中国も暴走し始めた。多くの人はトランプ政権のことを過激だと言いますが、普通のアメリカに戻っただけです。

百田:僕は今年、本当に「朝鮮有事」の可能性が高いと見ています。ある日突然、アメリカが北朝鮮に先制攻撃する。湾岸戦争の時とは違って、まったく前兆がないまま戦争が始まるでしょう。

ケント:朝鮮有事となれば多くの難民が押し寄せてきて、その中には武装した人間もいる。日本人は、それが明日にも起きるかもしれないと危機感を持つべきですね。

●ケント・ギルバート/1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ! 』がある。

●ひゃくた・なおき/1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵!ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『カエルの楽園』『幻庵』などがある。

※SAPIO2017年6月号


政府、慰安婦合意見直し勧告の国連委に反論
読売新聞 5/22(月) 22:43配信

 日本政府は22日、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告した国連の拷問禁止委員会に対し、「日韓両政府は合意が『最終的かつ不可逆』であることを確認している」と反論する文書を公開した。

 反論文書は委員会の報告書が慰安婦を「性奴隷」と位置づけたことについて、「事実に反して不適切」と抗議したうえで、日韓合意は当時の潘基文(パンギムン)国連事務総長らも評価していたなどと指摘した。日本政府は文書を委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に提出。22日に同事務所のホームページに掲載された。

 拷問禁止委員会の報告書は12日に公表された。慰安婦を「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定し、日韓合意について「被害者に対する名誉回復」が不十分と批判している。


ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」
NEWS ポストセブン 5/22(月) 7:00配信

944
ケント・ギルバート氏

 なぜ韓国は、ここまで反日的になるのか。そして、なぜ国際社会に対して嘘をつき続けるのか。そこには「儒教の呪い」があるという。著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏と作家の百田尚樹氏が、韓国の本質を語り合った。

百田:日本より上だというプライドだけあって、実際は自分たちには何もないから、その屈辱感が凄い。それで今、韓国は日本固有の文化を全部、「朝鮮半島由来」と主張し始めました。柔道、茶道、華道……。

ケント:歌舞伎、相撲、食べ物では寿司やしゃぶしゃぶなどの和食も韓国起源だと言っていますね。

百田:納豆菌を使う食べ物は朝鮮半島には存在しなかったのに、納豆も韓国がルーツだと言い出しています。

 さらに、ソメイヨシノも元は済州島に自生していた桜だと。だけどソメイヨシノは江戸の染井村の職人さんがエドヒガン系の桜とオオシマザクラを掛け合わせてつくったもので、自生するわけがないんですよ。それも知らずに「韓国由来」と言っている(笑)。

ケント:近頃は、一部の韓国人は妄想がひどくなったのか、イエス・キリストも孔子も韓国で生まれたという主張まで出てきた。

百田:以前は「侍」や「武道」「武士道」は軍国主義を思い出させるといって、韓国人は忌み嫌っていたはずです。ところがハリウッド映画『ラストサムライ』がヒットしたり、忍者や日本刀が世界から注目されたりするようになって、武道も「朝鮮半島がルーツだ」と言い出した。

ケント:確かに仏教や漢字は中国大陸から朝鮮半島を経由して日本に伝来しました。そうだとしても、日本発祥の文化を全部「韓国が教えてやった」というのは、憐れにさえ感じますね。

百田:だけど、それが成功したケースもあるんです。「空手ウリジナル説」です。韓国は、「朝鮮半島にテッキョンという武道があって、それをもとに空手ができた。テッキョンは併合時代に日本に抹殺されたが、戦後、独立してテッキョンを復活させたのがテコンドーだ」という説を唱えました。でも実態は、朝鮮の留学生が日本の松濤館流空手を学び、そこから考え出したのがテコンドーなんです。

ケント:韓国の主張は、事実とまったく逆ですね。

百田:でも、韓国はテコンドーをオリンピック種目にするため、空手のルーツだと大嘘をついた。IOCもまさかそんな嘘をつく国があるとは思わないし、日本も黙っていたから、オリンピック種目になった。

ケント:日本は世界に対して、もっと日本の文化について発信したほうがいいと思います。嘘つきというのは、どんどん嘘をついているうちに、それが真実だと自分で信じ込む。そして嘘が通ると、癖になってしまう。

百田:おっしゃる通りで、テコンドーで味を占めた韓国は、剣道も朝鮮半島のものだと宣伝し始めました。朝鮮半島にコムドという剣術があって、それが日本の剣道になったのだと言っています。

ケント:彼らには、嘘をつくことが恥ずかしいという概念がないのでしょうか。ただ、「慰安婦」についての韓国の主張は嘘だということは、アメリカ人もだんだんわかってきました。実際、アトランタは慰安婦像設置の許可を出しませんでした。

 数年前までは、アメリカ人はみんな「日本人はひどいことをした」と思っていたけど、調べたら韓国が言っていることは嘘だとわかり、その認識が広がってきたのです。だから僕は以前から、「朝日新聞は韓国に謝罪すべきだ」と言っています。韓国人が朝日のせいで「慰安婦問題」を信じることで、韓国が一番損害を被ることになったんですから。

百田:そうそう。いずれは世界の笑い物になる。

●ケント・ギルバート/1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ! 』がある。

●ひゃくた・なおき/1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵!ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『カエルの楽園』『幻庵』などがある。

※SAPIO2017年6月号


難題山積の文在寅政権の韓国 熱狂的な左派の期待に応えられなかったとき、何が待っているか やられたことは…
産経新聞 5/21(日) 10:45配信

 核開発や弾道ミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮、改善しない日本や中国などとの外交、経済低迷や失業・雇用問題。大統領当選と同時に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領(63)は、内外でのやっかいな問題をいきなり背負い、「歴代政権で最も困難な状況」(韓国メディアなど)のなか、奔走をしている。(ソウル 名村隆寛)

 ■ノンストップで政権スタート

 文在寅政権の発足は、「スタートを切った」というよりも、大統領当選というゴールの後も、休まずにそのまま疾走を強いられているという形容がピッタリだ。

 朴槿恵(パク・クネ)前大統領(収賄容疑などで逮捕)の罷免を受けた繰り上げ大統領選挙、当選と同時の就任という異例のケースのため、仕方のないことだが、文在寅大統領は当選の喜びに浸る間もない。多忙を極め、政権発足からの10日間を過ごした。

 4月17日から22日間の選挙戦を、5月8日深夜にソウル中心部の街頭演説で終えた文氏は、翌9日夜、開票開始とほぼ同時にに事実上の勝利宣言をした。

 翌10日朝、当選が正式に決まるや韓国軍最高司令官としてソウルの自宅から軍の李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長に電話で最初の指示を出した。続いて、歴代大統領や朝鮮戦争で命を失った戦死者らが眠る国立墓地を参拝。正午からは夫人を伴い、国会での就任式に出席した。本来なら盛大なところだが、式は国会内での簡素なもので、宣誓と就任演説は先例にならってこなした。

 第19代大統領に就任した文氏は、そのまま大統領府に入り、報道陣を前に自ら首相候補と大統領秘書室長、情報機関トップの国家情報院長を指名。見ていて、本当に慌ただしい政権初日だった。

 韓国の歴代大統領の中で、文氏は最も多忙な政権の初日を過ごしたであろう。しかも、選挙戦から休むことのなく文氏の激務は現在も続いている。

 ■朴政権の借金背負う

 新政権が、前政権のできなかったこと、課題を背負うのはどこの国でも同じだ。ただ、朴槿恵政権から引き継いだ文在寅政権の課題は膨大。課題を引き継ぐと言うよりも「そのまま背負わされた」と言った方がいい。

 それほど、文在寅政権の発足時の韓国はまずい状況にある。韓国国民の誰に聞いても、その現実を否定はしない。

 韓国国民の最大の懸念は「暮らし」。韓国経済は低迷を続けており、再生は相当厳しい。文在寅大統領が選挙中、最も力説したのは「雇用」であり失業対策だった。韓国の今年第1四半期(1~3月)の失業者は1年前より1・2%増え116万7000人だった(韓国統計庁による)。うち約47%の54万3000人が大学卒業以上の学力を持つ者で、史上最悪を記録した。

 失業は特に若年層で著しく、格差も拡大している。家計負債額は1300兆ウォン(約130兆円)。カード債務の返済不能の件数、額は増加をたどっている。

 「公共部門を中心に81万人分の雇用を創出する」と公約していた文氏は就任直後に「約31万人の公共企業の非正規職員を、任期中に全員正規職にする」と表明した。

 大統領直々の約束に、非正規職の間で期待は高まっているようだ。ただ、国の経済が回復しない現状で、民間企業の雇用までがいきなり回復するわけはない。

 雇用や格差是正は文氏が朴槿恵氏に敗れた前回2012年の大統領選でも争点となり、当時、文氏も改善を約束した。だが、これらの問題、韓国経済は「何もできなかった朴槿恵政権」(韓国紙)を経て、5年前よりも、もっとまずい状況になっている。

 こうした現状にも関わらず、文氏はバラ色の雇用創出に加え、「社会の公正と正義」を掲げ、あえて韓国経済を牽引(けんいん)してきた財閥の改革を進める方針だ。

 ■この半年間の大きな後退

 経済をはじめとした国内問題だけではない。

 核・ミサイルの開発を進め、挑発を続ける北朝鮮。その北朝鮮のミサイルに対応するための米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に猛反発する中国。慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、ソウルの日本大使館前に続き、釜山の日本総領事館前に慰安婦像を違法に設置したことによる日本との関係のさらなる悪化。トランプ米政権との関係構築にも出遅れ、先行き安泰とはいえない。韓国メディアは「四面楚歌(そか)」と韓国外交を憂えている。

 就任前までは反米・反日的な言動が目立った文在寅大統領だったが、就任式の演説では、米国との関係について「韓米同盟を一層強化する」と明言した。また、「朝鮮半島の平和のために東奔西走する」と述べ、「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」と断言した。

 かつての同志である盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が指向したバランサー(仲介者)を自任しているかのようで、「平壌にも行く」との発言は、南北対話への熱望も感じられる。だが、文氏の思いは、その北朝鮮によって、わずか4日後の14日に砕かれた。弾道ミサイル発射だ。

 文氏はこの日、外交・安保関連の閣僚や高官が出席した国家安全保障会議(NSC)で北朝鮮を非難し、「対話の可能性を念頭に置いているが、対話は北朝鮮が態度を変えなければできない」と言わざるを得なかった。

 北朝鮮という爆弾を抱え、文在寅政権の韓国は急いで主要各国との外交関係修復に急いでいる。首脳会談の早期開催に向け、日米中などに特使を派遣した。6月下旬には文氏が訪米し、首脳会談に臨む。

 ■自ら作った負の遺産

 経済、外交など課題山積の文在寅大統領。ただ、これら朴槿恵政権が残した“負の遺産”は皮肉にも、当の文在寅氏が手を貸して作ってしまったものも少なくない。

 文氏が今、まさに取り組もうとしている経済改革、経済活性化、雇用回復は、いずれも朴槿恵前大統領が実現に向けて任期内の関連法案の成立を目指していた。しかし、野党の反対で国会を通らず、そのまま放置された。経済関連法案を政争の具として利用し、“憎き朴槿恵政権”の足を引っ張ったのは、まさしく文氏ら野党勢力だった。

 また、当時の野党勢力はTHAADの配備に頑強に反発し、文氏は「配備是非は次期政権に委ねるべきだ」と主張。慰安婦問題をめぐる日韓合意についても文氏は「再協議」を主張し、釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像には今年1月にいち早く訪れ、「保存」を主張した。

 経済、外交、安保。現在、文在寅政権が発足当初から直面している難題のほとんどに野党時代の文氏が関わっており、「無能」(韓国紙)と呼ばれた朴槿恵前政権の足を引っ張るかたちで、一層ややこしいものにしてしまった。しかも、自分で越えるべきハードルを高くしてしまった。自業自得の面は否めない。

 ■7カ月以上の多忙、今後も

 文在寅大統領の多忙さに話は戻る。この忙しさは、さかのぼれば少なくとも7カ月前からだと思う。文氏は昨年10月に、事実上の大統領選挙への出馬を表明。その直後に、当時の大統領、朴槿恵被告の親友で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件で、韓国の混乱が始まった。

 以降、今年3月の朴被告の罷免決定まで、文氏は自ら毎週土曜日の「朴槿恵退陣要求デモ」の大規模集会に参加するなど、朴槿恵政権の非難に明け暮れた。当然、文氏は、本来なら今年12月に実施されるはずの大統領選挙の前倒しを見越して動いていたはずだ。

 朴被告の罷免後、文氏は所属する左派政党「共に民主党」の大統領選公認候補選びにそのまま挑み、大方の予想通り、公認を勝ち取った。

 振り返れば、その内容の善しあしはともかく、文氏はすでに7カ月以上、朴槿恵政権の猛烈な否定と、自身の政権掌握のために全力を注いできた。しかも、前大統領の職務停止と罷免という権力の空白の後で、自身も複雑化に手を加えてしまった難題が山積だ。

 文氏は左右に分かれた世論の和合を目指し、「国民の統合と共生」を訴えてもいる。ただし、自ら大規模集会に積極参加したことで、保守派との亀裂は深まったままだ。“反文在寅”の世論は依然として根強い。

 ■昨日の敵は今日も敵

 文在寅大統領は国内で今度は、守る側に立たされている。就任当日、文氏は国会で野党各党を回り、新政権への協力をお願いして回った。ただ、保守系の野党が文在寅政権に素直に協力することは想像しにくい。

 政権与党となった左派の「共に民主党」は国会議席数(300)のうち、120議席で、過半数にも満たない少数与党だ。重要法案の上程と可決には国会議員の6割(180人)の賛成が必要で、朴槿恵政権が経済関連法案の成立にしくじった原因はここにある。文在寅氏ら野党勢力の反対で、法案成立はつぶされ続けた。自分たちがやってきた妨害を、政権を取った文氏は受ける側に立つ。

 内政だけでなく、外交関係の修復に奔走している文在寅政権。まさしく、自分たちがあおった炎を消すという「マッチポンプ」を今、演じているかのようだ。

 このマッチポンプ現象。文氏に限らず、韓国がよくやらかすことだ。最近の例では朴槿恵前大統領。慰安婦問題をめぐり、各国で日本を非難し、日本の世論を悪化させた揚げ句の果てに、訪韓日本人が激減。「これではまずい」と感じたのか、2014年秋ごろから対日関係改善に急にシフトし、日韓国交正常化50周年の節目に合わせるかのように、慰安婦問題での日韓合意に持ち込んだ。

 それまで日本を振り回してきたのは何だったのかと、今でも振り返って思う。韓国はとかく、自分で騒ぎ出し、収拾がつかなくなりマズイと思えば、強引でも自分で火消しに走る。今回が初めてではない。

 ■期待を裏切れば…

 朴槿恵政権から負の遺産を引き継いだ文在寅政権ではあるが、引き継ぎがきちんと行われたわけではない。

 事実、大統領府関係者によれば、朴政権から引き継ぐべき資料はほとんど残されておらず、引き継ぎ資料は10ページ足らずの報告書などだったという。資料の多くはシュレッダーにかけられていた。全くひどい話だ。

 ただ、文氏が大統領秘書室長を務めた盧武鉉政権も、2008年に李明博大統領に政権を引き継ぐ際、似たようなことをしたという。やられたことをやり返されたわけだ。韓国にはありがちのことである。日本の隣国の現実であり、日本はこのような国と、政権が代わるたびに仕切り直しを強いられているのだ。

 一方、文在寅政権が発足したばかりの韓国の首都ソウルが本当に静かだ。大規模集会もなくなり、選挙も終わり、韓国としては実に落ち着いている。

 産経新聞ソウル支局が入っている建物には、左派の全国労組「民主労総」が入っており、顔見知りも少なくない。大規模集会を主導し、選挙中の血気盛んで忙しそうだった民主労組の人々がいやに静かだ。まるでカラオケで歌い狂った後のような、ディスコで踊り回った後のような疲労感がうかがえる。どこか皆上気したような表情に見える。

 文氏は彼ら左派勢力のバックアップもあり、大統領に上り詰めた。今後、彼らの要求に応じられない場合、理想の韓国社会を公約通りに作れず国民を失望させた場合、何が待っているのか。韓国の“民衆の力”の壮絶さは、大規模集会の中で一緒になって叫んでいた文氏が最も分かっているはずだ、

 まっとうすれば5年後の5月に大統領の任期は終わる。それまでの任期中に文在寅政権を根本から脅かす事態が、韓国国内で起こらないという保証はどこにもない。


安倍首相、慰安婦問題を門前払い 領土問題挑発にも怒りの言及 韓国特使と会談
夕刊フジ 5/19(金) 16:56配信

 安倍晋三首相は18日午前、韓国大統領特使の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員と官邸で会談し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任を受け、「未来志向の関係を築きたい」「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と語った。慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを掲げる文大統領の願望を、事実上、門前払いしたことになる。韓国は特使派遣と並行して、領土問題で日本を挑発してきたが、安倍首相はこれにも断固抗議した。「極左・従北」とされる文政権に対し、決然とした姿勢を示した。 

 注目の会談で、文特使は「文大統領は早急にお会いすることを望んでいる」といい、両国間のシャトル外交の再開を求める親書を手渡した。安倍首相はこれに同意し、日韓首脳会談を早期に実現したい考えを表明した。

 「核・ミサイル開発」を強行し、アジアと世界の平和と安定を脅かす金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に対処するため、日韓で緊密に連携することでも一致した。

 一見、友好的な会談にも思えるが、慰安婦問題については違う。

 安倍首相は会談で、「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と明言したのだ。「適切に~」というのは、「『最終的かつ不可逆的に解決される』とした日韓合意を順守せよ」「国家間の約束だぞ」という意味の厳命である。安倍首相の一歩も引かない姿勢におびえたのか、文特使から歴史問題への言及はなかったという。

 11日の日韓電話首脳会談でも、安倍首相は、文大統領に同じ発言をしていた。そのうえで、「合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」と通告していた。

 2015年に結ばれた日韓合意は、米政権が支持し、韓国出身で、当時の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長も歓迎していたのだ。

 日本側の「日韓合意の見直しは許されない」とのメッセージに対し、文特使は17日の岸田文雄外相との会談で、次のようなくせ球を投げてきた。

 「韓国国民の大多数が(日韓合意を)受け入れられない雰囲気だ」

 国家間の約束を、韓国は国民感情で反故(ほご)にする可能性を示唆したわけだ。まともな国とは思えない。

 慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授は「『話せば分かる相手』という前提で韓国と接してきたことが間違いだった」といい、続けた。

 「日本は、韓国について『隣国で大事な国だ』という扱いで、さまざまな配慮や譲歩をしてきた。これは、まったく逆効果しか生まない。相手がまともであれば、誠意が通じるかもしれないが、そうでない相手には逆効果でしかない。未来永劫(えいごう)裏切られ、未来永劫悪者にされる流れは変わらない。なるべく韓国とは関わりを持たない方がいい」

 韓国の許しがたい行動はまだある。文特使の派遣に合わせるように、領土問題で挑発してきたのだ。

 韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が、島根県・竹島(韓国名・独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行ったことを17日、日本政府が確認した。日本政府は同日、韓国外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。

 「極左・従北」の文大統領は昨年7月、竹島に上陸している。特使を通じて「早急にお会いしたい」と伝えながら、領土問題で挑発するなど完全に常軌を逸している。安倍首相は、文特使との会談でも、この抗議について怒りの言及をした。

 安倍首相は7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ、文大統領との首脳会談を検討している。ただ、国民感情で突っ走る韓国側が“理性”を取り戻すとはとても想像できない。

 前出の藤岡氏は以下のように語った。

 「韓国と断交しても、日本は経済的にやっていける。そう腹をくくって対処すべきだ。日本が譲歩する必要は1ミリもない」

 日韓通貨交換(スワップ)協定再開など、永遠に必要なさそうだ。


<韓国調査船>杉山外務次官が駐日韓国大使に電話で抗議
毎日新聞 5/18(木) 20:40配信

 杉山晋輔外務次官は18日、韓国の海洋調査船が島根県・竹島西方の排他的経済水域(EEZ)内でロープのようなものを海中に投入しているのを確認したとして、李俊揆(イ・ジュンギュ)駐日韓国大使に電話で抗議した。韓国側から調査に関する事前の申請はなかった。

 外務省によると、杉山氏は「日本領海での漂泊やEEZ内で日本の同意なく海洋の科学調査を実施しているのであれば受け入れられない。即時中止すべきだ」と強く抗議した。李氏は「本国に報告する」と答えた。

 安倍晋三首相も同日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交特使である文喜相(ムン・ヒサン)議員との会談で、この問題で外交ルートを通じて韓国に抗議したことを伝えた。

 海上保安庁によると、17日午後、海洋調査船が竹島の西北西約40キロ付近の日本のEEZ内で、ワイヤのようなものを海中に投入しているのを巡視船が確認。この調査船は18日午前にも、日本のEEZ内でロープのようなものを海中に投入した。【加藤明子】


慰安婦日韓合意 拷問禁止委の勧告に反論へ
産経新聞 5/18(木) 19:07配信

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、慰安婦に関する日韓合意の見直しを求めた、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告について「わが国の立場は、委員会も含めた国際社会に対してしっかり説明していくことが大事だ」と述べ、政府として反論する考えを示した。

 菅氏は勧告について「あくまでも韓国政府に対するものであり、法的拘束力はない」と指摘した。その上で、「何が最も効果的であるかも含め、具体的な対応を検討中だ」と述べた。

 拷問禁止委員会は12日、「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」などする報告書を発表し、合意見直しを勧告した。


日韓合意見直しに片山氏激怒「第三者がひっくり返すなどとんでもないこと」 韓国政府の“心変わり”危惧
夕刊フジ 5/18(木) 16:56配信

 国連の“裏の顔”が明らかになった。人権条約に基づく国連の拷問禁止委員会が12日、慰安婦問題に関する日韓合意について見直しを勧告する報告書を発表したのだ。同合意は2015年12月、「最終かつ不可逆的に解決」として結ばれ、韓国出身で、当時の潘基文(バン・ギムン)国連事務総長も歓迎している。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員が、理不尽極まる勧告の背景に迫った。

 「日韓合意は、両国が合法的に結んだもので、国際社会でも高く評価されています。それを第三者がひっくり返そうとするなど、わが国にとっても国際社会にとっても、100%とんでもないことです」

 片山氏はこう言い切った。

 日韓合意に基づき、日本はすでに10億円の「解決金」を支払うなど、義務を果たしている。今年3月に行われた日米外相会談でも、レックス・ティラーソン国務長官から理解と支持を得た。

 一方、ウィーン条約に違反して、ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を放置しているのは韓国側である。

 そんななか、勧告を出した拷問禁止委員会とは何なのか。

 世界人権宣言が1948年に採択されたことを受け、国連ではさまざまな人権条約が策定され、委員会が設置された。その委員は個人的な資格で選任され、国を代表するものではない。拷問禁止委員会もその1つで、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「(委員会の勧告は)日本政府に対する法的拘束力はまったくない」と述べている。

 ただ、片山氏は「予断は許されない」といい、続けた。

 「韓国政府が合意を見直そうとしてくる危険性はゼロではないでしょう。そもそも、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は選挙戦で『日韓合意の見直し』を掲げていたうえ、安倍晋三首相との電話会談で、合意について『国民の大多数が心情的に受け入れることができない』と語っている。これで韓国政府が日韓合意を反故(ほご)にしようとするなら、国際社会から『信用できない国』『国際条約を結べない国』になるでしょう」

 そもそも、拷問禁止委員会は、韓国・聯合ニュースが「人権原理主義者と称してもかまわないほど、世界的にリベラルな機構」という国連勤務経験者の言葉を引用するほど、政治的偏りがある。

 片山氏は「この問題はさっそく、私が委員長代行を務める自民党国際情勢検討委員会で取り上げたい。こうした組織の勧告が国際的に影響を与えるようなことになるのなら、日本政府としてはさらに強く、国際社会にわが国の立場を訴えるべきだ。われわれはそれをサポートしたい。それが責任与党の責務だ」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)


在米韓国系団体も「蒸し返し」鮮明に 慰安婦めぐる日韓合意「無効」と声明
産経新聞 5/18(木) 15:42配信

Kusochoninbai
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像(写真:産経新聞)

 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像設置を主導した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)は、韓国の文在寅大統領の特使として文喜相国会議員が訪日したタイミングに合わせ、慰安婦問題をめぐる日韓合意の無効を主張する声明を発表した。KAFCは当初から日韓合意に反対してきたが、問題を蒸し返す姿勢を鮮明にした。

 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意について、当時のオバマ米政権が支持を表明して以降、米国では像設置を含め、日本政府に対する非難は下火になっているが、声明からは、「韓国民の大多数が合意は受け入れがたいと思っている」(文大統領)状況を追い風に世論を再び喚起したい思惑が透けてみえる。

 声明は、「日韓合意は外務大臣が共同記者会見で口頭で発表しただけで、合意文書に署名されたものではない」とし、「その内容は被害者の口を封じ、慰安婦の歴史を消し去るものだ。戦争犯罪の解決のための国際基準に照らしても正当化することは難しい」などと無効を訴えている。

 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が今月12日に公表した勧告にも触れ、「(委員会は)日韓合意にある救済では不十分だから合意内容を再交渉するよう韓日両政府に促している」とした。実際は韓国政府を対象に促した勧告だった。

 勧告に強制力はないが、これまでも国連委員会の報告書などを日本非難の根拠として利用するのは在米反日勢力の常套(じょうとう)手段となってきた。

 その上で声明は、日本政府による謝罪や法的な補償、犯罪の調査、犯罪者の処罰、慰安婦の歴史の教育、慰安婦像や博物館の設置を改めて求めている。


韓国調査船が一時領海侵入…竹島周辺で活動
読売新聞 5/18(木) 13:14配信

 第8管区海上保安本部(京都府舞鶴市)は、島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で活動していた韓国の調査船が、日本の領海に一時侵入したと発表した。

 同船は18日午前10時現在、EEZ内で航行を続けており、同本部が監視を続けている。

 同本部によると、17日午後1時25分頃、調査船がEEZ内でワイヤのようなものを海中に投入したのを、同本部の巡視船が確認。同日午後11時頃には、同島の西約12キロの領海内に侵入しているのを確認した。その後領海を出たが、18日午前8時過ぎに活動を再開した。巡視船が活動の中止を求めているが、返答はないという。

 外務省は18日、杉山晋輔次官が韓国の李俊揆(イジュンギュ)駐日大使に「我が国領海における漂泊は受け入れられず、我が国EEZで事前の同意なく科学的調査を実施しているのであれば受け入れられない。即時に中止すべきだ」と抗議した、と発表した。


大統領特使来日 日韓合意、日本側に対応要求へ
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が特使として派遣した文喜相(ムン・ヒサン)国会議員は17日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談し、7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際に安倍晋三首相と文在寅氏による首脳会談実現を期待する意向を伝えた。

 安倍首相と文在寅氏は11日の電話会談で、早期に首脳会談を行う方針で一致している。文喜相氏は二階氏との会談で「G20サミットよりも、もっと早く両首脳が会えれば、それに越したことはない」とも語った。

 一方、岸田文雄外相も同日、外務省で文喜相氏と会談した。岸田氏は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」したとする一昨年の日韓合意の重要性を指摘。「さまざまな課題において緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べた。

 これに対し、文喜相氏は日韓合意について「韓国国民の大多数が受け入れられない雰囲気だ」と述べた。文喜相氏は会談後、記者団に対し、文在寅氏が選挙期間中に掲げた日韓合意の再交渉に関しては取り上げなかったと説明した。

 文喜相氏は18日に首相官邸で安倍首相と会談する予定。


「日韓合意見直し」に反論する文書、政府提出へ
読売新聞 5/18(木) 7:10配信

 日本政府は、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告する報告書を発表した国連の拷問禁止委員会に対し、近く反論する文書を提出する方針を固めた。

 反論文書では、慰安婦を「性奴隷」と位置付けた報告書の誤りを指摘したうえで、日韓合意を見直す必要がない考えを盛り込む方向だ。

 報告書は慰安婦を「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定したうえで、日韓合意は「被害者に対する名誉回復や補償、再発防止」が不十分だと批判している。日本政府関係者によると、委員会から事実関係に関する問い合わせはなかった。

 日本政府は旧日本軍が慰安婦を強制連行した証拠が見つかっていないことや、日韓合意は当時の潘基文(パンギムン)国連事務総長も評価していたことなどを挙げ、報告書に反論する方向だ。


韓国が竹島周辺で海洋調査 日本政府抗議、中止を要求
産経新聞 5/18(木) 1:36配信

904
竹島周辺で調査を行っている韓国の海洋調査船「HAE YANG2000」(第8管区海上保安本部提供)(写真:産経新聞)

 政府は17日、韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行っていることを確認した。政府は韓国の外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。

 韓国の文在寅大統領が10日に就任して以降、韓国が竹島周辺の日本のEEZ内で海洋調査を行っているのを日本政府が確認したのは初めて。文氏は昨年7月、竹島に上陸している。

 日本外務省によると、韓国海洋調査船は竹島の西方海域で、ワイヤのようなものを海中に投下したという。日本側の抗議に対し、韓国側は事実関係を確認する意向を示している。

 韓国は昨年4月、10年ぶりに竹島周辺海域で日本の同意なしに海洋調査を実施した。同年6月も同様の調査を行った。


韓国が竹島周辺で海洋調査=外務省が抗議
時事通信 5/18(木) 0:23配信

 外務省は17日、島根県・竹島(韓国名独島)西方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入していたと発表した。

 韓国側から事前の同意申請はなく、外務省は「受け入れられず、即時に中止すべきだ」と韓国外務省や在京の韓国大使館に対して強く抗議した。韓国側は「事実関係を確認する」と応じた。


韓国特使「国民の大多数が合意受け入れられぬ」
読売新聞 5/17(水) 20:03配信

 岸田外相は17日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の特使として来日した韓国の与党「共に民主党」の文喜相(ムンヒサン)議員と外務省で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、日韓、日米韓3か国で緊密に連携していく方針を改めて確認した。

 会談は約40分間行われた。岸田氏が「新政権とも様々な課題で緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べたのに対し、文議員は「韓国と日本は北朝鮮のミサイル問題という喫緊の課題を抱えている。両首脳が頻繁に会って問題を解決しなければならない」と応じた。

 会談では文大統領が選挙戦で「再交渉」を主張した慰安婦問題を巡る2015年12月の日韓合意も議題に上った。岸田氏が日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、文議員は「韓国国民の大多数が感情的に合意を受け入れられないのが現実だ」との考えを示した。


慰安婦合意、受け入れ困難=韓国特使、岸田外相に表明
時事通信 5/17(水) 19:12配信

 岸田文雄外相は17日、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と外務省で会談した。

 文氏は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられない」と表明した。文氏は18日に安倍晋三首相と会談し、文大統領の親書を手渡す。

 外相との会談後、文氏が記者団に語った。文氏は合意の見直しや再交渉には言及せず、歴史認識に関する過去の村山富市首相談話や河野洋平官房長官談話を基に「賢明に克服していくよう努力しよう」と伝えたことも明らかにした。

 会談では、日韓が未来志向で関係改善を目指すことで一致。北朝鮮の核・ミサイル開発に連携して対応していくことを確認した。外相は「新政権とさまざまな課題で緊密に連携し、未来志向の関係を築きたい」と述べた。


合同世論調査 日韓合意、再交渉反対が81.9%
産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足により、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意が順守されないことを「懸念する」と答えた人が76・4%に上った。「懸念していない」は17・6%だった。

 文氏は大統領選で日韓合意の見直しを訴えてきた。11日の安倍晋三首相との電話会談では合意の再交渉を求めなかったが、「韓国国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と述べている。

 これに対し、日本政府は国際約束の順守という観点から合意履行を韓国側に求め合意再交渉に応じない方針だ。岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と述べ、合意再交渉の動きを牽制(けんせい)した。

 世論調査では、この方針を81・9%が「支持」し、「支持しない」の12・3%を大きく上回った。何度も慰安婦問題を蒸し返して謝罪を迫る韓国政府の外交スタイルが日本国内で知れ渡ったことなどから、多くの国民が再交渉に疑いの目を向けているようだ。

 支持政党別でみると、自民党支持層の90・1%、民進党支持層の77・5%が再交渉に応じない日本政府の方針を「支持」した。共産党支持層(58・1%)、社民党支持層(62・5%)も支持する声が多かった。安倍内閣の不支持層でも71・8%が再交渉に否定的だった。


慰安婦像問題 「政府、好ましい変化」
産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟の原告の一人で、米国在住の日本人らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会」の目良浩一代表が15日、国会で支援者への報告会を開いた。目良氏は「政府は以前、慰安婦問題は放置していても何とかなると考えていたようだが、最近では対処しないといけないと考えるようになった。非常に好ましい変化ではないか」と述べた。


日韓合意「責任を持って実施」菅官房長官 産経・FNN合同世論調査
産経新聞 5/15(月) 20:06配信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査で、日韓合意の再交渉に応じないとする政府方針を81・9%の人が支持したことに関し、「日韓それぞれが国際社会に高く評価されている合意だ。責任を持って実施することが極めて大事だ」と述べた。


日韓合意の見直し不要=対北朝鮮「対話へ圧力」―岸田外相
時事通信 5/15(月) 19:08配信

 岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が韓国に、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告したことに関し、「日韓両国が約束し、多くの国が高く評価した合意だ」と述べ、見直しは必要ないとの認識を示した。

 岸田氏は、日韓合意について「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて、韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と強調。文在寅政権に履行を求める考えを重ねて示した。

 14日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に関しては、「北朝鮮と意味ある対話を行うためにも圧力をかけることが重要だ」と語った。いずれも自民党の佐藤正久氏への答弁。


<菅官房長官>日韓合意「責任もって実施」
毎日新聞 5/15(月) 18:47配信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを勧告したことに関し、「国際社会で高く評価されている合意だ。国家間の約束事だから責任を持って実施していくことが極めて大事だ」と述べ、日韓合意を履行する重要性を強調した。また、勧告の法的性格について「(法的拘束力は)全くないと思う」と語った。


慰安婦「謝罪の碑文」、偽証吉田氏長男が取り消し 「不必要な対立、耐えられない」
夕刊フジ 5/15(月) 16:56配信

 「朝鮮半島で女性を強制連行した」というデマをまき散らし、日本と日本人を貶めた吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが明らかになった。

 「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」

 長男はこう語っているという。慰安婦問題に精通するジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、長男は経緯を詳細に語った。

 吉田氏のデマは、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げ、30年以上も放置した。これが、慰安婦問題を大きくさせた最大の原因といえる。朝日の罪は大きい。

 謝罪碑は1983年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立した。

 大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年3月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと) 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。


慰安婦合意再交渉応じず 8割が支持
ホウドウキョク 5/15(月) 15:46配信

「慰安婦合意」の再交渉に応じない政府の姿勢を支持する人が、8割にのぼった。
FNNが、14日までの2日間行った世論調査で、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決させる」と確認した日本と韓国の合意について尋ねた。
10日に発足した、韓国の文在寅(ムン.ジェイン)政権のもとで、この日、韓合意が守られなくなることを懸念しているかを尋ねたところ、「懸念している」と答えた人は、7割台半ば(76.4%)で、「懸念していない」とする人は、1割台後半(17.6%)だった。
日韓合意の再交渉に応じない日本政府の方針については、8割の人が「支持する」と答え(81.9%)、「支持しない」は1割だった(12.3%)。

2017年6月13日 (火)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・33

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

伝達するニュースの数が多くなりましたので分割します。
27番目の記事はこちら
28番目の記事はこちら
29番目の記事はこちら
30番目の記事はこちら
31番目の記事はこちら
32番目の記事はこちら

リンク:<退位>9月に「退位と改元」期日公表を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位・改元期日、9月決定へ=準備期間を確保―政府検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下ご発言報道、毎日新聞と宮内庁職員が刑事告発される…毎日「十分な取材」と反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇生前退位で新元号の準備着々、政府主導で制定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:上皇は京都に戻られるべきか 『京都ぎらい』著者は「違和感」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位、32年6月までに 特例法公布政府、準備急ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位特例法が公布=新区割り法も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「上皇を京都に」京都市長提案に「南北朝時代か」と疑問の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新元号、年内公表を=カレンダー業界団体が訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:あなたの天皇観はまちがっている!? 倉山満が「5つの誤解」を解く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位法>16日にも公布 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 16日の公布を閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<退位>9月に「退位と改元」期日公表を検討
7/28(金) 21:31配信 毎日新聞

 政府が天皇陛下の退位と改元の期日について、今年9月に決定し公表する案を検討していることが明らかになった。来夏までの決定・公表を想定していたが、前倒しした方が政府の事務作業が進みやすい利点がある。首相官邸は8月3日の内閣改造後に、退位日や公表時期について宮内庁などと具体的な調整に入る。

 退位は明治以降では初めてとなるため、退位後に「上皇」となる陛下の補佐組織「上皇職」の新設やお住まいの整備など、検討課題が多い。政府関係者によると、期日決定を早めれば準備を本格化できるとの意見があるという。

 退位の期日は、安倍晋三首相が三権の長や皇族代表らで構成する皇室会議の意見を聴いた上で、最終決定する。政府内では2018年末に陛下の退位と新天皇の即位を行い、新元号を19年1月1日から施行する日程が有力だ。宮内庁などからは皇室行事が集中する年末年始を避けるため、「19年3月末に退位、4月1日に改元」とする案も出ている。

 退位期日の公表と新元号の公表は切り離す方針だ。平成に代わる新元号は、改元の約半年前に発表する案が出ている。【田中裕之】


天皇退位・改元期日、9月決定へ=準備期間を確保―政府検討
7/27(木) 7:03配信 時事通信

 政府は、天皇陛下の退位と改元の期日を9月に決定して公表する方向で検討に入った。

 当初は来夏の公表を想定していたが、前倒しすることで政府の準備作業が進み、スムーズな移行が可能になると判断。国民生活への影響も考慮した。自民党総裁選などの政治日程と重なるのも避ける。来月にもこうした方針を発表する。

 新元号に関しては、名称を公表した後に異論が出るなどの事態を避けるため、退位日の直前に公表する案が浮上している。ただ、この場合、カレンダーの刷り直しや官民のシステム変更がすぐに対応できない恐れもあり、経済的な混乱をいかに抑えるかが課題となる。

 6月に成立、公布された退位特例法は2020年6月までの法施行日に陛下が退位すると規定。具体的な退位の期日については、三権の長と皇族らで構成する皇室会議の意見を聴いた上で政府が政令で定めるとしている。

 政府が検討している段取りは、18年12月下旬に陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位を実現させた上、翌19年元旦に改元する日程が軸。一方、宮内庁を中心に、各種皇室行事が集中する年始の改元を避けるため、「19年3月末に退位・新天皇即位、同4月1日に改元」とする案もある。9月の時点でいずれかに決まる見通しだ。

 陛下は退位すれば「上皇」となる。政府は退位の日程が定まれば、上皇を補佐する新たな組織やお住まいの整備、新元号の検討などの準備を本格化させる。「早く退位日が決まれば、政府は準備作業を進めやすい」との利点がある。

 また、来年は重要な政治日程が重なる。1月召集の次期通常国会では、安倍晋三首相が目指す憲法改正発議の行方が焦点で、9月には首相の自民党総裁任期が満了、総裁選が実施される。12月の衆院議員任期切れを控え、衆院解散も取り沙汰される。スケジュール前倒しは、退位日決定を「静かな環境」(政府関係者)で行う狙いもある。
▽退位・改元の段取り
 先の通常国会で成立した天皇陛下の退位に関する特例法は、施行日に陛下が退位し、皇太子さまが直ちに新天皇に即位すると規定。施行日は政令で定めるとし、その際、首相に前もって皇室会議の意見を聴くよう義務付けている。

 新天皇の即位後は、皇位継承の証しである「剣」と「璽」などを受け継ぐ「剣璽等承継の儀」や、即位を公に宣明する「即位礼正殿の儀」、五穀豊穣(ほうじょう)を祈る「大嘗宮の儀」といった一連の儀式が行われる。退位の儀式をどうするかも検討課題だ。

 新元号の制定は1989年の昭和から平成への改元手続きを基本的に踏襲する考えで、有識者らの意見を基に決定する。当時は1月7日の昭和天皇逝去を受け、今の陛下が同日中に即位。「正化」「修文」と合わせた3候補から平成が選ばれ、翌8日に改元された。


陛下ご発言報道、毎日新聞と宮内庁職員が刑事告発される…毎日「十分な取材」と反論
7/24(月) 17:27配信 弁護士ドットコム

天皇陛下の退位をめぐり、「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」などとする陛下の「ご発言」を大きく取り上げた毎日新聞。この記事について、チャンネル桜の水島総社長ら11人が7月24日、宮内庁職員(氏名を特定せず)と毎日新聞社長、記者を国家公務員法違反(守秘義務違反)の共同正犯として、東京地検特捜部に刑事告発した。宮内庁職員から毎日新聞に対し、職務上知り得た秘密の漏えいがあったとしている。

●毎日新聞「記事は十分な取材に基づいている」

告発されたことに対し、毎日新聞社社長室は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「記事は十分な取材にもとづいております。今後も皇室と国民の望ましいあり方を考えながら真摯に皇室報道を続けてまいります」とコメントしている。

問題の記事は、5月21日付の毎日新聞朝刊に「陛下公務否定に衝撃」「『一代限り』に不満」などとして掲載された。

退位の問題をめぐり、陛下が(1)有識者から「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」と発言されたこと、(2)退位の議論について、「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」、(3)「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」と述べられたことが記されている。

告発人たちは、天皇陛下に近しい職員から毎日新聞へのリークがあったと断定。発言の内容は、天皇の権能について「国事行為のみ」と定めた憲法4条1項に違反する恐れがあるため、「天皇陛下の権威にかかわる重大な秘密として外部に伝わらないよう厳重に秘匿すべき法律上の義務」があったなどとして、告発した。


天皇生前退位で新元号の準備着々、政府主導で制定へ
6/19(月) 11:00配信 NEWS ポストセブン

 江戸時代後期の光格天皇以来、約200年ぶりとなる生前単位。新天皇の即位にあわせ2019年には新元号となるとみられている。「平成の終わり」が確実となったいま、すでに水面下では新元号制定の準備が着々と進められている。内閣官房副長官として「平成」の制定にかかわった石原信雄氏が、当時の経験をもとにこう推測する。

「1979年に元号法が制定され、『皇位継承時には政府が新しい元号を定める』と明文化された直後、昭和天皇がご健在だったにもかかわらず、政府はすぐ新元号の準備にとりかかりました。今回、陛下はすでに『生前退位』のお気持ちを表明している。次の元号の準備はすでにかなり進んでいるでしょう」

 改元を担当する内閣府大臣官房総務課は「新元号の選定が進んでいるかどうかはわからない。選定手順もわからない」とのこと。

 前出・石原氏の下で内閣内政審議室長として新元号制定の実務を担当し、後に元内閣官房副長官を務めた的場順三氏によれば「新元号制定の詳細は、マスコミに漏れてはならないトップシークレットで、上層部の限られた人間にしか知らされていなかった」と振り返る。

「天皇が崩御すると『明治天皇』『昭和天皇』となるように、元号は、諡(おくりな)となる高貴なもの。マスコミに候補がスクープされるようなことがあれば、その時点で使用できなくなります。そうなると、総理以下、内閣全体に迷惑をかける。我々が平成を準備する際も『絶対に外に漏れてはいけない』と、非常に神経を使いました」(的場氏)

 元号の歴史は645年(646年説もある)に制定された「大化」まで遡る。元号に詳しい東京大学特任助教(歴史社会学)の鈴木洋仁氏が解説する。

「古来、元号は天皇の権威や権力を示す象徴でした。新しい天皇が即位したときだけではなく、権威が失墜しそうな際にも改められた。南北朝時代の後醍醐天皇は、飢饉や災害に悩まされ、在位中に8度も改元しました」

「大化」から「平成」に至る1344年の歴史の中で247の元号が制定された。その中で唯一の例外が現在の「平成」の制定手続きだった。

「昭和までの元号は、新しく即位した天皇か、在位している天皇が決めており、明治時代には『登極令』(*注)に、天皇が元号を定めると明記されていた。しかし、大日本帝国憲法とともに登極令が廃止され、戦後は『民主主義に則れば、元号は国民の代表が決めるべき』との声が高まった。そのため、1979年制定の『元号法』では〈元号は、政令で定める〉となった」(鈴木氏)

【*注:大日本帝国憲法期に定められていた法律で、「登極」とは即位のこと】

 平成は同法に基づき、政府が決めた。今回もそれに倣い、政府主導で制定が進められているのである。

※週刊ポスト2017年6月30日号


上皇は京都に戻られるべきか 『京都ぎらい』著者は「違和感」 
6/17(土) 9:00配信 J-CASTニュース

 退位後の上皇に京都に住んでもらいたい――。京都市の門川大作市長が2017年6月12日、天皇陛下の退位を実現する特例法の成立以降では、初となる定例会見を開き、皇族の一部に京都に住んでもらう「双京構想」の実現に向けた協議を始めると明言した。ツイッターなどのインターネット上では、「京都という地の傲慢さしか感じないニュースだ」「京都のしたたかさ、ここにありって感じだね」と波紋を広げている。

 J-CASTニュースは、「京都ぎらい」(朝日新聞出版)の著者・井上章一氏と旧華族の関係者に「双京構想」についてどう思うか、聞いてみた。

■東京と京都の双方が、「我が国の都」へ

 特例法は2017年6月9日、参院本会議で可決され、成立した。京都新聞12日付の記事「『上皇』京都滞在、国に要望へ 市長、特例法成立で」によると、門川市長は会見で

  「京都における上皇の滞在や宮中行事の実施に関し、具体的にどういう可能性があるのか、知事や各界の有識者らと近々に再び協議を行い、早急に国に要望したい」

との考えを示した。「国会で特例法が成立するまでは慎重に発言すべきと考えていた」という。

 京都市、府などは2010年、行政や経済、学会などの代表者を集めた「京都の未来を考える懇話会」を発足し、13年5月に「双京構想」をまとめた。京都市の公式サイトでは、

  「日本の大切な皇室の弥栄(いやさか)のために、皇室の方に京都にもお住まいいただき、政治・経済の中心である『東京』と文化の中心である『京都』が我が国の都としての機能を双方で果たしていくこと」

と「双京構想」を説明。皇族も参加される国際会議や宮中行事を京都に呼び込み、皇族が足を運ぶ機会を徐々に増やすことで、将来的に居住してもらうのを目指している。

「幕末以来ずーっと首を長くして...」
 会見の内容がニュースで報じられると、ツイッターなどでは

  「京都という地の傲慢さしか感じないニュースだ」
   「あのねえ、ご高齢が理由で譲位されるわけでしょう。住み慣れた場所でゆっくりさせてあげなよ」

という反論が上がる一方、

  「上皇陛下はどう考えても歴史的にみても京都におかえり遊ばすのが妥当でしょ!」
   「京大病院に近いね、体調管理なども便利」

と賛成する声も寄せられた。

 794年(延暦13年)から1869年(明治2年)まで、天皇の住まい、すなわち皇居は京都にあった。最後に住まわれた場所は、現在の京都御所(京都市上京区)。光厳天皇が1331年(元弘元年)に即位されてから御所となり、1392年(明徳3年)の南北朝統一で、正式に皇居と定められた。明治までの約500年間、歴代の天皇は京都御所で過ごされたのだ。

 こうした歴史的な背景から、上皇は京都へ「お戻りになる」べきだという意見もネット上にはみられる。元防衛副大臣の長島昭久衆院議員は13日、ツイッターで

  「警備上の問題など諸々あると思いますが、一考に値するのではないでしょうか。そもそも京都の人々は、天皇さまがいつお戻りになるのか、幕末以来ずーっと首を長くして心待ちにしていると聞きます。もちろん上皇上皇后両陛下のご意向が最優先だとは思いますが」

と賛意を表明している。

 このほかにも、ツイッター上では、

  「京都人は『東京都(ひがし京都)に遷都した覚えはない。天皇はんは旅行に行ってはるだけ。日本の首都は京都。』と言っております」
   「やっぱ京都の人は天皇家は東京に下ってるだけなんでこっち戻ってくるのが正解なんじゃね?って思っているんだなぁっとか思う」

といった声が上がっている。

 京都市総合企画局・市長公室の広報担当者は13日、J-CASTニュースの取材に、

  「市長は以前から、皇族の方が京都へお住みいただければいいと申しております。たまたま特例法が成立して初の会見だったため、反響が大きかったのでしょう。報道で誤解された方もいるかもしれませんが、皇族から上皇1人だけ離れていただくなどとは考えていません」

と説明した。

京都御所は「京都」ではない、との声も
 「京都」と一言で言っても、中心部の「洛中」と周辺部の「洛外」がある。本物の「京都人」を自負できるのは「洛中」育ちだけで、「洛外」育ちはことあるごとに一段下にみられている――。「洛外」出身で、国際日本文化センター教授の井上章一氏は15年、著書「京都ぎらい」(朝日新聞出版)でこんな体験をつづった。同書はその年、爆発的に売れて16年の新書大賞1位に輝いた。

 井上氏はこの本で、

  「...京都へかえってきてほしいとねがう御仁が、この街には少なからずいる。東京の皇居はただの行在所(あんざいしょ)、つまり宿泊所で、本拠は今日なお京都御所にある。天皇家は、ほんの百数十年間、東京にたちよっているだけで、都はまだ京都にある。そう言いつのる人さえ、いなくはない」

と述べていた(135頁)。「京都人」がそこまで強気になるのは、「遷都の詔勅がまだだされていない」からという。

 J-CASTニュースが15日、井上氏に取材すると、こうした「京都人」の考えについて、「個人的な意見」と前置きし、「私は違和感を抱いている」と話した。

  「戦後憲法下では、天皇は勅令を出せません。そんな話は、筋が通らないのです。陛下が(京都に)帰りたいとおっしゃるなら、色んな手立てを考えるでしょうが、そんな気持ちを持っているとは、とても思えません。京都の人も『帰ってきて』と必ずしも思っているとは限りません」

 井上氏はさらに、

  「よく『京都』はどこからどこまでですか、と聞くと、狭い人で御池通りまで、広い人で丸太町通りまで、だと言われます」

と続けた。

 京都市内を東西に流れる大通りは北から、今出川、丸太町、御池...四条...と続いている。つまりここでの「京都」に、今出川と丸太町に挟まれる京都御所(上京区)は入っていない。

  「中京区と下京区には、祇園祭りに山や鉾を出される人、祇園さんの氏子がいらっしゃいます。そうした方は時に、京都御所は洛外だ、とおっしゃいます。尊皇精神を持っていらっしゃらないからです」

 井上氏は最後に、

  「昭和20、21年頃、昭和天皇に退位していただき、裕仁(ゆうにん)上皇として仁和寺で余生を送ってもらうプランがあったと、聞いたことがあります」

と明かした。計画者は近衛文麿・元首相だったと、聞いているそうだ。

奈良も、離宮を用意する考え
 J-CASTニュース記者は13日、旧華族の動向に詳しい関係者に取材した。関係者は

  「天皇が江戸にいたのは、たかが150年ですが、京都では1000年です。歴史のストックが全然違います」

と話し、

  「日本は、いくら政治体制が変わろうとも、伝統文化は残ってきた数少ない国で、長きにわたって日本文化が熟成してきた地は、京都でした。そうした歴史を考えると、(京都市が『双京構想』を進めるのは)変ではないし、無理もないと思います」

と説明した。

 一方で、「あくまで政治行政の問題ですから、現実的にできるのか、と考えるとどうなのでしょうね。宮内庁を分立させねばならないかもしれませんから」と疑問視していた。

 奈良県の荒井正吾知事も14日の定例記者会見で、天皇陛下の退位後のお住まいとして奈良に離宮を用意する考えがあると明らかにしている。


譲位、32年6月までに 特例法公布政府、準備急ぐ
6/17(土) 7:55配信 産経新聞

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法が16日、公布された。特例法では譲位に関する日程について、3年以内に皇室会議を経て定めると規定しており、公布により平成32年6月までの譲位が確定した。天皇陛下の譲位後の称号は上皇、皇后陛下は上皇后になる。

 特例法の公布を受け、政府は新元号や「上皇」の補佐組織、お住まいなどの準備を急ぐ。

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で「円滑な退位が遅滞なく実施できるように、最善を尽くしたい」と述べ、新元号の適用時期は国民生活への影響も考慮して検討する考えを示した。

 また、衆院選の「一票の格差」是正に向けて、選挙区の区割りを見直す改正公職選挙法も16日、公布された。

 青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で選挙区定数を各1減し、6県を含む19都道府県の97選挙区の区割りが変わる。1カ月の周知期間を経て、来月16日の施行日以降に公示される衆院選に新たな区割りが適用される。


退位特例法が公布=新区割り法も
6/16(金) 9:04配信 時事通信

 天皇陛下の退位を実現する特例法が16日、公布された。

 これを受け、政府は2018年12月を軸に検討する退位に向け、新元号や退位後の「上皇」の補佐組織、お住まいなどの準備を急ぐ。

 同法は、公布から3年以内の法施行日に陛下が退位し、皇太子さまが即位すると規定。公布により20年6月までの退位が確定した。陛下は退位後に上皇、皇后さまは上皇后になる。

 また、衆院選の「1票の格差」是正に向け、小選挙区の区割りを見直す改正公職選挙法も16日、公布された。定数が1減る6県を含む19都道府県計97選挙区が見直し対象。1カ月の周知期間を経て、来月16日の施行日以降に公示される衆院選に新たな区割りが適用される。


「上皇を京都に」京都市長提案に「南北朝時代か」と疑問の声
6/15(木) 18:12配信 女性自身

天皇陛下の退位を実現する特例法が6月9日、参院本会議で可決・成立した。これにより天皇陛下は退位後、上皇となりご公務から退くことになる。

そんななか京都市の門川大作市長(66)は12日、陛下が上皇となられた際のお住まいや退位に関連する宮中行事を京都へ誘致できるか検討開始すると発表。この発言について、twitter上では疑問の声が上がっている。

門川市長は12日の定例記者会見で、陛下が上皇となった際の京都ご滞在について「客観的に調査し、できるだけ早く国に要望したい」と述べた。京都市は13年5月に公表した「双京構想」でも皇族の方々に京都へお住まいいただくことを要望しており、特例法成立のタイミングでかねてからの計画を改めて発表した格好だ。

twitter上では「これはよろしいなぁ~京都でゆっくり過ごしていただければ」といった賛成意見もあるが、少数派。「陛下も息子家族や孫も近くにいる皇居にいたほうが良い」「京都の気候は東京に慣れた陛下にはキツい」といった懸念のほうが目立った。

また「住む場所まで意のままにならないなんて皇族も大変」と、天皇陛下のお気持ちをおもんぱかる意見も。ジャーナリストの江川紹子(58)も自身のtwitterで「天皇を引退した後は、ご自身がお好きな所にお好きなだけ滞在し、お好きなこと(だけ)をやっていただきたいと思うんだけど…」と苦言を呈した。

さらには天皇と上皇のお住まいが東京と京都に分かれることに対し、「第二次南北朝時代の始まりか?」「南北朝時代の再来なのでは」といったツイートも。さまざまな懸念がある京都市長の提案。果たして実現の可能性はあるのだろうか。


新元号、年内公表を=カレンダー業界団体が訴え
6/14(水) 19:00配信 時事通信

 カレンダーの業界団体、全国カレンダー出版協同組合連合会の宮崎安弘会長は14日、東京都内で記者会見し、天皇陛下の退位により、2019年に元号を改める場合、「最低でも1年前には教えていただかないと、(新元号を反映したカレンダーを)作れない」と述べ、年内の新元号公表を要望した。天皇陛下の退位を可能にする特例法が9日に成立し、新時代に備えた民間の動きが本格化してきた。

 宮崎会長は19年のカレンダーに関し、印刷上の期限が今年末になると説明した上で、「1カ月遅れるごとに業界全体で数十億円の損失が出る」と指摘した。「平成」に代わる元号が制定されるほか、皇太子さまの誕生日(2月23日)が天皇誕生日として新たに祝日となる見通しだ。

 宮崎会長は「昭和」から「平成」になった際は、元号を記載したカレンダーをほとんど作成できず、「大混乱になった」と語った。その上で「正確な暦や祝日をお伝えするのがわれわれの使命。決定をできるだけ早期にしていただきたい」と訴えた。

 政府は改元を19年の元日とする案を軸に検討している。同年4月1日とする案も出ている。


あなたの天皇観はまちがっている!? 倉山満が「5つの誤解」を解く
6/14(水) 16:00配信 週刊SPA!

 新刊『日本一やさしい天皇の講座』にて、皇室と日本人の関係を通史で書き上げた倉山満氏。譲位、女系、女帝、旧皇族の皇籍復帰など、皇室を巡る論点は尽きないが、氏に言わせれば「その前提となる部分に、国民のカン違いが多い」という。皇室に対する「よくある誤解」として、以下の5つを挙げてもらった。

◆【誤解1】天皇陛下が退位を希望するのは、公務に「疲れた」から!?

倉山満(以下、倉山):とんでもない誤解です。平成28年8月8日のいわゆる「生前退位に関するビデオメッセージ」において、天皇陛下はひと言も「俺は疲れた、休みたい」などとは仰っていません。自分は死ぬほど働けと言われたら働くが、制度としてこの状態はどうなのか、今後もずっと続けられるかどうかを考えてほしい、と訴えられたのです。

──「続けられる」というのは、何をですか?

倉山:伝統としての象徴天皇を、です。日本国憲法に「天皇は、日本国の象徴であり……」と記されているせいで、誤ったイメージが広まっているのかもしれませんが、じつは歴代天皇のなかで「象徴ではなかった」天皇というのは、数えるほどしかいません。平安時代の嵯峨天皇以降で考えれば、基本的にすべて象徴天皇です。実力を伴う独裁者の地位を目指したのは、鎌倉幕府を倒した後醍醐天皇ただひとり。明治天皇も昭和天皇も、そんなことは微塵も考えていなかった。これが第2の誤解につながります。

◆【誤解2】戦後、マッカーサーが天皇の権力を剥奪した!?

倉山:象徴天皇というのは、別に進駐軍から押し付けられたものではありません。日本はもともと象徴天皇でしたし、明治以降もそうでした。にもかかわらず、マッカーサーが勝手に思い違いをして、「独裁者はやめろ!」と言ってきたわけです。

──話が噛み合っていなかったと?

倉山:そうです。初めからマヌケなやりとりなんですよ。しかも厄介なことに、ここへもうひとつの誤解が重なってくる……。

◆【誤解3】日本憲法下では、天皇は自分の意見を表明してはいけない!?

倉山:繰り返しますが、マッカーサーは天皇に「独裁者はやめろ!」と言ってきました。「判を押すだけのロボットになれ!」とは言っていません。日本国憲法の表現を使うなら、天皇は「国政に関する権能を有しない」としただけです。

──「権能」とは?

倉山:一般的な言葉に置き換えるなら、「権限」でしょう。英語にすれば、どちらも「power of command」で同じ意味です。日本憲法下では、天皇は国政に関する権限こそ持ちませんが、自分の意見を表明することや、結果として影響力を行使することまでは禁じられていません。つまり戦後、日本人の多くは天皇に対して【誤解2】と【誤解3】という二重の誤解をしながら、マッカーサーすら口にしなかった暴挙を行ってきたということです。

◆【誤解4】女系を認めない皇室典範は「男尊女卑」だ!?

倉山:これはむしろ逆だろう、と私は考えています。詳しくは以前の記事「『女性天皇』賛成派は愛子様に生涯独身で通していただくつもりか?」を読んでもらいたいと思いますが、男系でつながる皇室はむしろ「男性排除」の論理で成り立っています。女性は民間人でも皇族の方と結婚すれば皇室に入れますが、男性はそうはいきません。男性が民間人の場合、皇族の方と結婚されても民間人のままです。

──結婚相手の女性皇族のほうが、皇籍を離れることになりますね。

倉山:そうです。美智子様や皇后陛下、雅子様が皇太子妃になられても、眞子様と結婚される予定の小室圭さんが皇室に入ることはない。ゆえに「男性排除」の論理だと言っているわけです。

──なるほど。

倉山:愛子様の女帝に関する議論についても、誤解があると思います。我が国では、奈良時代に民間人の道鏡が皇位を狙って以来、「女帝は生涯独身か未亡人のみ」とする不文法が確立しました。女帝を認めていない現在の皇室典範を「男尊女卑」だと叫ぶのは勝手ですが、もし愛子様が御即位された場合、「生涯独身」を求められるという歴史があることをきちんと理解しているのでしょうか。甚だ疑問です。

◆【誤解5】「上皇」という尊号は「元天皇」だけに与えられるもの!?

倉山:特例法の成立により、天皇陛下は退位後、200年ぶりの「上皇」となることが決まりました。この「上皇」という尊号は、天皇を辞めた方に贈られる「太上天皇」の略ですが、歴史上には天皇にならなくても「上皇」になった方が存在します。その方々を「不登極帝(ふとうぎょくてい)」と呼びます。

──聞き慣れない呼び名ですね。

倉山:鎌倉時代の後高倉上皇や、室町時代の後崇光上皇などが「不登極帝」です。死後に追贈された、陽光上皇と慶光上皇もいらっしゃいます。いずれも天皇の父君です。天皇にはなっていないので、歴代天皇にはもちろん数えません。

 日本人なら誰もがその存在を知りながら、よく理解できていない事柄も多い皇室関係。「じゃあ、よく理解できるようにしましょう」(倉山氏・談)との気持ちから生まれた『日本一やさしい天皇の講座』は、全国書店ほかで絶賛発売中だ。

【倉山満】

1973年、香川県生まれ。憲政史研究者。著者シリーズ累計35万部を突破したベストセラー『嘘だらけの日米近現代史』『嘘だらけの日中近現代史』『嘘だらけの日韓近現代史』『嘘だらけの日露近現代史』『嘘だらけの日英近現代史』『嘘だらけの日仏近現代史』のほか、保守入門シリーズ『保守の心得』『帝国憲法の真実』など。2017年6月、待望の新刊『日本一やさしい天皇の講座』を上梓

<取材・文/ツクイヨシヒサ>


<退位法>16日にも公布
6/13(火) 12:17配信 毎日新聞

 政府は13日午前の閣議で、9日に成立した天皇陛下の退位を実現する特例法を公布することを決定した。16日に正式に公布される見込み。特例法では陛下が退位される「施行日」について、公布から3年以内で政令によって定めるとしている。遅くとも2020年6月までに施行される。ただ、政府内では18年末に陛下が退位して皇太子さまが新天皇に即位し、19年元日に改元する日程が有力視されている。

 法律の公布は天皇の国事行為と憲法で定められている。閣議決定を受けて今後、陛下の署名などの手続きを経て16日に官報に記載される見込み。【野口武則】


譲位特例法成立 16日の公布を閣議決定
6/13(火) 11:51配信 産経新聞

 政府は13日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法を16日に公布する方針を閣議決定した。

 譲位に関する日程は、公布日から3年を超えない範囲で皇室会議の意見を聴き、譲位の日となる施行日を定める。遅くとも平成32(2020)年6月までに譲位が実現する。

 特例法は9日に成立し、約200年ぶりの譲位が可能になった。陛下の譲位後の称号は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」となる。

2017年6月12日 (月)

天皇皇后両陛下、日本学士院賞授賞式にご出席

天皇皇后両陛下は12日午前、日本学士院会館(東京都台東区)で行われた日本学士院賞の第107回授賞式にご出席された。

リンク:両陛下、日本学士院賞授賞式にご出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、日本学士院賞受賞者を皇居に招き茶会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<皇室>両陛下が学士院賞の受賞者らと懇談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:学士院賞受賞者らと歓談される両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、学士院受賞者と茶会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、日本学士院授賞式にご臨席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本学士院授賞式に出席された両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:研究について説明を受けられる両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、日本学士院授賞式に - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

両陛下、日本学士院賞授賞式にご出席
6/12(月) 23:20配信 ホウドウキョク

503
(写真:ホウドウキョク)

天皇皇后両陛下は12日、日本学士院賞の授賞式に出席された。
日本学士院賞は、学術の分野で功績をあげた研究者に贈られるもので、両陛下は授賞式に出席し、拍手で受賞者を祝福された。
これに先立ち、両陛下は、受賞者から研究内容について説明を受け、地震学の東北大学・長谷川 昭名誉教授が、プレートの沈み込みと地底の水の移動について説明すると、陛下は「いつ頃から、そういうふうなことがわかるようになったんですか」などと、熱心に質問された。
午後には、受賞者らを招いて、皇居・宮殿で茶会が行われ、陛下は「これからも体に気をつけて、元気にそれぞれの道を進められるよう願っております」と述べられた。


両陛下、日本学士院賞受賞者を皇居に招き茶会
6/12(月) 21:05配信 読売新聞

 天皇、皇后両陛下は12日、今年度の日本学士院賞受賞者を皇居・宮殿に招き、茶会を開かれた。

 皇太子さまと秋篠宮(あきしののみや)ご夫妻も同席された。茶会には、地震活動の解明に大きく貢献した長谷川昭・東北大名誉教授(72)らが出席。天皇陛下は受賞者に、「これからも体に気をつけて、元気にその道を進められますよう願っています」と述べられた。


<皇室>両陛下が学士院賞の受賞者らと懇談
6/12(月) 18:05配信 毎日新聞

 天皇、皇后両陛下は12日、皇居・宮殿に今年度の日本学士院賞の受賞者らを招き、懇談された。陛下は「これからも体に気をつけ、元気にその道をすすめられるよう願っております」とあいさつした。皇太子さまと秋篠宮ご夫妻も同席され、受賞者から研究成果などについて聞いた。【高島博之】


学士院賞受賞者らと歓談される両陛下
時事通信 6/12(月) 17:29配信

502
日本学士院賞受賞者らを招いた茶会で、恩賜賞と日本学士院賞を受賞した長谷川昭東北大名誉教授(左手前)らと歓談される天皇、皇后両陛下=12日午後、皇居・宮殿

(時事通信社)


両陛下、学士院受賞者と茶会
6/12(月) 16:54配信 時事通信

 天皇、皇后両陛下は12日午後、第107回日本学士院賞受賞者を皇居・宮殿に招き、茶会を開かれた。

 天皇陛下は冒頭、受賞者らに「このたびの受賞を心からお祝いします。これからも体に気を付けて、元気にその道を進められますよう祈っています」と声を掛けた。

 地震活動を研究した長谷川昭東北大名誉教授らと同じテーブルに着いた天皇陛下は、説明を受け「重要な問題ですね」などと応じた。

 茶会には、皇太子さま、秋篠宮ご夫妻も出席した。


両陛下、日本学士院授賞式にご臨席
6/12(月) 12:40配信 産経新聞

 天皇、皇后両陛下は12日、東京都台東区の日本学士院会館で、優れた業績を修めた研究者に贈られる「日本学士院賞」の授賞式に臨席し、受賞者らを拍手で祝福された。

 今回で107回目となる受賞者は、プレート沈み込み帯の地殻やマントルの構造と地震活動の関係を調べ、恩賜賞も同時受賞した長谷川昭・東北大名誉教授(72)や、乳幼児がかかる川崎病で、心臓の冠動脈障害の合併症に対する手術法を確立した北村惣一郎・国立循環器病研究センター名誉総長(76)ら10人。


日本学士院授賞式に出席された両陛下
時事通信 6/12(月) 12:32配信

501
天皇、皇后両陛下が出席されて行われた日本学士院賞の第107回授賞式。写真中央は恩賜賞と日本学士院賞を受賞する長谷川昭東北大名誉教授=12日、東京・上野の日本学士院会館


研究について説明を受けられる両陛下
時事通信 6/12(月) 12:12配信

500
恩賜賞と日本学士院賞受賞者の長谷川昭氏(右)から研究について説明を受けられる天皇、皇后両陛下=12日、東京都台東区(代表撮影)

(時事通信社)


両陛下、日本学士院授賞式に
6/12(月) 10:39配信 時事通信

 天皇、皇后両陛下は12日午前、東京・上野の日本学士院会館で開かれた日本学士院賞の第107回授賞式に出席された。

 天皇陛下の退位を実現する特例法成立後、陛下の皇居外での公務は初めて。

 学士院賞は学術上、特に優れた研究業績に対し贈られ、両陛下は毎年授賞式に出席。今回は海洋プレートの沈み込み帯の構造と地震活動を研究した長谷川昭東北大名誉教授(72)や小児の心臓の冠動脈再建手術を確立した国立循環器病研究センターの北村惣一郎名誉総長(76)ら9件10人が受賞した。長谷川名誉教授には恩賜賞も併せて贈られ、両陛下は壇上で拍手を送った。

 両陛下は式典に先立ち、受賞者から研究内容の説明を受けた。長谷川名誉教授が、地震発生には断層面に含まれる水が関わっていることを説明すると、天皇陛下は「いつごろからそういうことが分かるようになったんですか」と尋ねた。午後には受賞者らを皇居・宮殿に招いて茶会が催される。

2017年6月 9日 (金)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・32

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

伝達するニュースの数が多くなりましたので分割します。
26番目の記事はこちら
27番目の記事はこちら
28番目の記事はこちら
29番目の記事はこちら
30番目の記事はこちら
31番目の記事はこちら

リンク:退位特例法、16日に公布=菅長官「準備遅滞なく」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇家に関する素朴な「3つの疑問」を日本一やさしく解説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位可能にする特例法成立 200年ぶり、3年以内に施行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法、禍根残すか 恒久制度化に道開いた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位…宮内庁主導で報道先行 既成事実化、官邸「振り回された」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻が描く皇室像…「継承」「新しさ」、国民の幸せ願い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 皇太子さまのお人柄慕う声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 譲位の儀式の在り方は 過去の文献参考に手探り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 大島氏「滞りなく準備を」 自由党以外は歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 「喜ばしく、意義深いこと」葉山町長ら陛下へ思い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 「希望や勇気いただいた」被災地から感謝とねぎらい - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 「陛下のお考えを尊重」静岡でも感謝の声相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 茨城県民感慨深く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 「ゆっくりお休みを」群馬からご健康を願う声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 「健康第一でお過ごしに」長野でもお身体気遣う声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 新潟県内から静かなお暮らし願う声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 「陛下のお気持ち尊重」千葉でも共感の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 「ゆっくりお過ごしを」 山梨でも両陛下のご健康願う声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 これまでのご公務に感謝 体調気遣う声相次ぐ 埼玉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 与野党、「天皇」表記や女性宮家で駆け引き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 経団連会長「喜ばしく思う」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 今夏に皇室会議 200年ぶり上皇 天皇誕生日は2月23日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 陛下、国民に寄り添われ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 渡辺允元侍従長「立場の違いあっても合意点見いだせた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 皇后さまと穏やかに 東宮御所で「昔のような生活したい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下のご活動、なぜ全面移譲=象徴の二重性回避 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位特例法成立>宮内庁職員が天皇陛下に報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位特例法成立>皇位継承問題の検討 安倍政権2回棚上げ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位特例法成立>大島衆院議長「立法府の責任果たした」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位特例法成立>改憲日程にも影響 時期にらむ安倍政権 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院議長「付帯決議」に真摯対応を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 「今後の準備、多岐にわたる」官房長官、スケジュールについての明言避ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位特例法成立>新元号の選定作業 政府本格化へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位特例法成立>18年末にも皇太子さまが新天皇に即位 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

退位特例法、16日に公布=菅長官「準備遅滞なく」
6/13(火) 11:23配信 時事通信

 政府は13日の閣議で、先に成立した天皇陛下の退位を実現する特例法の公布を決めた。

 天皇陛下の署名などを経て、16日に公布される。特例法は公布から3年以内の政令で定める法施行日に陛下が退位し、皇太子さまが即位すると定めており、2020年6月までの退位が確定した。

 今後、政府は退位の日や退位後の「上皇」の補佐組織、新たな元号などの準備を本格化させる方針。菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「円滑な退位が遅滞なく実施されるよう最善を尽くす」と述べた。

 政府は18年12月下旬に陛下が退位し、19年元日に改元する日程を軸に検討している。


天皇家に関する素朴な「3つの疑問」を日本一やさしく解説
6/12(月) 16:00配信 週刊SPA!

 6月9日に天皇陛下の退位に関する特例法が成立。「光格天皇以来、約200年ぶりの譲位が実現」と各メディアが一斉に報じた。昨年8月8日に表明された陛下の「お言葉」から、およそ10か月。天皇家の在り方について、各所で様々な議論が飛び交ったが、憲政史家の倉山満氏は「そもそも圧倒的多数の日本人が、天皇のことを知らなすぎる」と訴える。つい先日、新刊『日本一やさしい天皇の講座』を緊急出版した氏に、天皇に関する「そもそも」の話を語ってもらった。

◆【疑問1】皇室はどうして必要なのか?

倉山満(以下、倉山):日本人が必要だと思っているからです。少なくとも、これまではそうでした。我が国は公称2677年、「神話」の時代を除いても、1400年の歴史を数えます。現存する国家のなかで、最長不倒記録を有しており、今もなお継続中です。その間、皇室がなくならなかったのは、日本人が必要だと思い続けてきたからです。今もそうです。仮に未来の日本人が「皇室や天皇なんていらない」と言ったら、おそらく必要なくなります。個人的には、そうなってほしくはありませんが。

――もし皇室がなくなると、日本はどう変わりますか?

倉山:そのときは、日本が日本でなくなります。皇室が国の中心であり、天皇が国の本来の持ち主である、というのが日本の国家体制ですから。これは歴史がつくった事実なので、好き嫌いの話ではありません。天皇を戴かなくなった国は、もう日本ではないんです。

――ゆえに、国民は天皇を崇拝すべきだと?

倉山:いえ、別にそんなことはありませんよ。我が国の歴史において、庶民が天皇を崇拝していた時代なんて、ほとんどないですから。権力者と一般人という垣根はあったとしても、「皇室と民」というのはもっと近しい関係。京都人が陛下のことを「天皇さん」と呼ぶのなんて、その親密さの表れでしょう。「天皇を崇拝しろ!」なんていうのは、明治時代の藩閥官僚あたりが言い出したこと。2600余年に渡る歴史のなかで、100年にも満たない期間のことなんです。

◆【疑問2】なぜ天皇は、自由に行動してはいけないの?

倉山:「新儀は不吉。だから先例を探す」という、皇室論議における大原則があるからです。時代が変化して、完全な伝統墨守ができないときでも、自分の意見を主張するのではなく、ご先祖様の歴史のなかに「先例」を探し求めるわけです。「昨日と同じ今日が、明日も続けばいい」が、皇室の幸福であり伝統。いい意味で、ノンキで平和な日本だからこそ、育むことができた文化です。

――「慣例に縛られた皇族の方々は可哀想」という声も聞こえてきますが?

倉山:そこはもう「感性」の問題です。この前もある大学生が、「なぜ先例に従わなくてはいけないんですか? 明快かつ論理的な答えを期待します」と質問をぶつけてきました。が、まず「明快かどうか」は主観的な問題ですし、「論理的か否か」についても、いったい何を基準に決めるつもりなのかと。論理というものの根源には、価値があります。その価値をどこに見出すかで、論理は変わるわけですから。

――いわゆる「価値相対主義」的な……?

倉山:そうです。まず何らかの価値が存在しないと、その説明が論理的であるかどうかは、証明しようがないんです。例えば、フランス革命では合理性を追求し、1か月を30日、1日を10時間などで計算する「フランス革命暦」を採用しました。合理性の面では論理的だったかもしれませんが、実用性の面では案の定しっちゃかめっちゃかになりました。一方で、日本では7世紀に宗教紛争が起こりそうになったとき、仏教側に「神様というのは仏様の仮の姿だよ」と説明し、神道側にはその逆を語り、事なきを得た。日本人はストーリーの合理性よりも、「平和」という実用性を勝ち取ったわけです。

――つまり、理屈じゃないと?

倉山:はい、だから「感性」の問題なんです。皇室廃止論者に何を言っても、結局は通じないんですよ。例えるなら、古代からの文化遺産を守ろうとする人と、「その土地を中国人に売り飛ばして、ビルを建てたほうが合理的」と主張する人が、話し合いにならないのと同じ。歴史のなかに存在する「個人の努力を超越した、人間的な努力」に価値を見出せない人に、いかなる理屈を並べてもムダなんです。

◆【疑問3】皇室が現代まで続いてこられた理由は何?

倉山:世界で日本の皇族だけが、途切れることなく続いた理由は……「タマタマ」です。普通なら王朝交代が起きそうなタイミングでも、その時代ごとに天皇を守ろうとする人々が現れ、現代まで存続することができた。何かひとつの理由があったわけではなく、様々な偶然が重なった結果です。それが具体的にどんな偶然の連続だったかは……ぜひ拙著『日本一やさしい天皇の講座』をお読みください!

「譲位について語るなら、せめてこれぐらいは知っておいてほしい」(倉山氏・談)との思いで書き下ろされた天皇論の入門書。125代続く歴史を俯瞰で読み解いた、『日本一やさしい天皇の講座』は、全国書店ほかで絶賛発売中。

<取材・文/ツクイヨシヒサ>

【倉山満】

1973年、香川県生まれ。憲政史研究者。著者シリーズ累計35万部を突破したベストセラー『嘘だらけの日米近現代史』『嘘だらけの日中近現代史』『嘘だらけの日韓近現代史』『嘘だらけの日露近現代史』『嘘だらけの日英近現代史』『嘘だらけの日仏近現代史』のほか、保守入門シリーズ『保守の心得』『帝国憲法の真実』など。2017年6月、待望の新刊『日本一やさしい天皇の講座』を上梓


天皇陛下譲位可能にする特例法成立 200年ぶり、3年以内に施行
6/10(土) 8:15配信 SankeiBiz

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法が9日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。譲位が実現すれば江戸時代後期の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。譲位日は特例法の施行日とし、公布から3年を超えない範囲で皇室会議の意見を聴いて決めるとしており、今後政府による検討が本格化する。

 譲位は、明治期に制定された旧皇室典範以降、恣意(しい)的・強制的な譲位を排除するため、現代に至るまで認められてこなかった。昨年8月、陛下がお気持ちを表明されたビデオメッセージを契機にした法整備は、事前に政府と国会が内容をすり合わせるなど異例の経過をたどった。

 特例法は、将来的に強制的な譲位が起こらないように、1条で陛下の譲位に至る事情を説明し、恣意的、強制的なものではないと明確化した。天皇が政治的権能を有しないとする憲法の規定に違反しないよう、陛下のお気持ちに対する国民の共感を踏まえて譲位を実現するとの趣旨も盛り込んだ。

 譲位は陛下一代限りとするが、政府は特例法が将来の譲位の「先例になり得る」との見解を示している。

 天皇陛下の譲位後の呼称は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」となる。上皇は再び皇位につく資格や、国事行為を代行する摂政の就任資格を持たない。

 譲位に伴い、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは「皇嗣」とし、呼称は定めない。立場は引き続き秋篠宮家の当主とする。待遇は皇太子と同等とし、「皇嗣職」を新設するほか、皇族費も現行の3倍の9150万円に増額する。

 新天皇の即位に伴い適用される新たな元号は、国民生活への影響を避けるよう検討する。

 特例法を審議した衆参両院の委員会では、皇族減少への対策として、法施行後速やかに「女性宮家の創設等」を検討するよう政府に求める付帯決議がそれぞれ採択された。

 与党の当初案には「女性宮家」の文言はなかったが、民進党の主張を踏まえ、具体的な検討開始の時期を定めない上で盛り込んだ。


譲位特例法、禍根残すか 恒久制度化に道開いた
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 憲法4条1項は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と定め、天皇の政治への関与を禁止している。天皇陛下の譲位を可能にする特例法は、この条項に抵触しないよう作られ、9日に成立した。菅義偉官房長官は法案を審議した衆参の委員会で、こう説明した。

 「今回の皇位の継承は、天皇陛下がその意思により皇位を譲るというものではなく、この特例法の直接の効果として行われる」

 さらに菅氏はこう強調し、理解を求めた。

 「昨年8月の天皇のお言葉は、これまでのご活動と天皇として自ら続けていくことが困難となるというお気持ちを国民に向けて発せられたものであり、退位の意向を示されたものではなく、天皇の政治的権能の行使にあたらない」

 「陛下の譲位の意思」を否定しているわけだが、強弁に近い。一連の譲位に向けた政治の動きが昨年8月の陛下のビデオメッセージに端を発していることは否定しようがない。陛下は譲位の意思を直接語られなかったが、「譲位の意向を示された」と受け止めるのが一般的だろう。ふだん立憲主義の重要性をことさら強調する民進党や共産党が、この点を深く追及しなかったことは腑(ふ)に落ちない。

 特例法は、陛下のご年齢や、法令では耳慣れない「国民の共感」との文言まで書き込む異例の内容となった。陛下一代限りの譲位を可能としているが、菅氏は「先例となり得る」とし、将来の譲位のモデルと認めた。一代限りを主張していた自民党も、政争の具とさせないため、譲位の恒久制度化を求めた民進党などに配慮し、妥協した。

 陛下のお気持ちに思いを致しつつ、憲法に抵触しないよう理屈を駆使したガラス細工の特例法を作った政府と国会の尽力は理解できる。しかし、譲位の恒久制度化に道を開いたのは間違いなく、将来の皇位継承に混乱が起きる可能性は排除できない。事実、過去には南北朝時代などの例もある。禍根を残す「蟻(あり)の一穴」とならないことを願うばかりである。 (酒井充)


譲位…宮内庁主導で報道先行 既成事実化、官邸「振り回された」
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 天皇陛下の譲位を可能とする法整備の議論は終始、宮内庁主導で進んだ。宮内庁の意をくんだ報道が先行し、政府や国会での議論に大きな影響を与えた。首相官邸の頭越しに進む事態に、官邸側からは「宮内庁に振り回された」(高官)との恨み節も聞こえる。

 NHKが速報で「天皇陛下『生前退位』の意向」と報じたのは、昨年7月13日夜。この段階でNHKは、陛下が近いうちに自身の言葉で考えを話されるとの段取りも報じたが、官邸サイドは把握していなかった。

 官邸は陛下の公務負担軽減について、成年皇族が国事行為を代行する「摂政」での対応を軸に検討していた。しかし、8月には陛下ご自身がビデオメッセージでそれを否定され、一転して譲位実現の法整備の議論に着手することになった。

 政府は、譲位法案の検討にあたり、幅広い意見を取り入れるため、有識者会議を設置した。だが、その議論の最中にも、陛下の譲位後のお住まいや、秋篠宮さまの待遇などをめぐり、既成事実化を狙うような内容の報道が相次いだ。安倍晋三首相がテレビ報道で初めて知る情報も少なくなかったという。

 9月には、宮内庁との意思疎通を改善するため、官邸は西村泰彦内閣危機管理監を宮内庁次長に送り込んだ。にもかかわらず、宮内庁幹部が官邸を訪ねて安倍首相と会ったのは10月7日の新旧宮内庁長官の交代のあいさつの時だけだった。

 今後は、官邸と宮内庁が関係を密にし、齟齬(そご)を来すことのないよう双方が努めることが求められる。(田北真樹子)


皇太子ご夫妻が描く皇室像…「継承」「新しさ」、国民の幸せ願い
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 天皇陛下の譲位に伴い、次の天皇に即位する皇太子さまは、公務や皇室像について「継承」と「新しさ」の双方を追い求め、模索してこられた。

 皇太子さまが初めて両陛下の公務に同行されたのは、まだ4歳だった昭和39年の東京五輪。以降、皇太子としての公務のほか、近年では平成27年に「こどもの日」「敬老の日」にちなむ施設訪問を陛下から引き継がれた。宮中祭祀(さいし)でも、最重要とされる新嘗祭では、皇居・神嘉殿の殿上に上るのは陛下と皇太子さまに限られる。元宮内庁幹部は「皇太子さまは長年、最も間近で、陛下から学んでこられた。次の天皇としての意識は相当、以前から持たれていた」と証言する。

 皇太子さまは公務や皇室像について、陛下と同様、「国民に寄り添う」姿勢を度々、述べられている。一方、「新たに私たちが始めるべき公務もある」(16年の誕生日会見)とし、具体的な分野として環境や子供・高齢者福祉などを挙げられている。

 また、地球温暖化対策などにつながるライフワークの「水問題」は「国民の幸せや、世界各地の人々の生活向上を願っていく上での、一つの軸」(今年の誕生日会見)と位置づけられている。

 時代に即した姿を模索しながらも、皇位継承者としての天皇観については「国民に常に寄り添い、人々と共に喜び、共に悲しむ、ということを続けていきたい」(同)と語られている。

 一方、平成5年のご成婚から24年となる皇太子妃雅子さまは、6年の記者会見で「(皇室の一員としての役割は)一生の課題」と述べられていた。13年12月には長女の敬宮(としのみや)愛子さまがご誕生。だが、後に「適応障害」と診断された病気によるご療養は、15年12月から現在も続いている。

 愛子さまは今年4月、学習院女子高等科に入学された。最近ではご夫妻の公務に同行し、3人で公の場に出られることも増えている。


譲位特例法成立 皇太子さまのお人柄慕う声
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 天皇陛下の譲位後は、皇位継承順位1位の皇太子さまが直ちに即位される。ご公務などを通じ、皇太子さまとゆかりのある人々からは新天皇として期待する声が寄せられた。

 皇太子さまは9日、特例法の成立と前後して東宮御所を出て、全国「みどりの愛護」のつどいの式典臨席のため石川県に向かわれた。この日は皇太子妃雅子さまとのご結婚24年目の記念日。雅子さまは同行されなかったが、皇太子さまは金沢駅前で約800人の出迎えを受け、笑顔で手を振られた。視察先の特別支援学校では障害がある子供たちに優しく声をかけられた。

 「新しい時代に合った天皇像を創ることができる方」と話すのは、皇太子さまと長年親交を持つ学習院OBオーケストラ元副団長の鎌田勇さん(89)。皇太子さまは世界的な課題である「水問題」に取り組まれている。雅子さまは外交官として国際交流の最前線に立たれた経験があり、「力を合わせて世界に日本をアピールしていただきたい」とほほ笑んだ。

 平成28年11月の「全国農業担い手サミット」に合わせ、ご夫妻が立ち寄られた染物店「渡辺染物店」(岐阜県郡上(ぐじょう)市)の渡辺一吉さん(48)は「ご即位後も美しい水と、森林や里山などの自然環境が残っていくように見守っていただけると思う」と述べた。

 皇太子ご夫妻は東日本大震災の被災地にも心を寄せられている。26年にパリで復興イベント「東北復興祭」を開催した被災3県の高校生とは企画段階から交流、開催後に東宮御所に招いてねぎらいの言葉をかけられた。リーダーを務めた福島県いわき市出身の佐藤陸さん(21)は「東北の被災地に関心を持ち続けていただけたらうれしい」と話した。


譲位特例法成立 譲位の儀式の在り方は 過去の文献参考に手探り
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 天皇陛下は昭和64年1月7日、昭和天皇の崩御に伴い即日、皇位を継承され、約2年間にわたって葬儀や即位に関する行事、儀式に臨まれた。次の皇位継承は明治以降初めて、大喪関連の儀式を伴わずに即位にまつわる行事が進められることになる。宮内庁は譲位に関する儀式についても、過去の文献も参考に「手探り」(宮内庁幹部)で検討する。譲位に関する法制度が整ったことで今後、新天皇となる皇太子さまが描かれる「皇室像」にも注目が集まりそうだ。

 天皇陛下の譲位を可能とする特例法の成立を受け、譲位・即位に関する一連の儀式の準備が動き出す。起点となるのは譲位期日の決定だ。同法は公布日から3年を超えない範囲内で、皇族2方も参加される皇室会議の意見を聞いた上で政令で定めるとしている。

 「譲位の儀式」は実現すれば約200年ぶりの復活となる。第119代の光格天皇も譲位の際に儀式を執り行ったとされ、どのような形式で行うか検討が進められる。

 平成2年に行われた天皇陛下の即位の礼に倣えば、即位にあたっては、5つの国事行為をはじめとするさまざまな儀式が行われる。

 新天皇が皇位継承の証しとして「三種の神器」のうち、天叢雲剣(あめのむらくものつるぎ)の分身と八尺瓊勾玉(やさかにのまがたま)、国事行為の際の押印に用いる御璽(ぎょじ)、国璽を受け継がれる「剣璽(けんじ)等承継の儀」。次いで即位後初めて三権の長らと会われる「即位後朝見(ちょうけん)の儀」と続く。

 最も盛大に行われるのは、国内外に広く即位を宣明される「即位礼正殿(せいでん)の儀」(即位の礼)だ。海外の賓客も多数招かれ、皇居の宮殿・松の間に設(しつら)えられた高御座(たかみくら)で、天皇の装束である黄櫨染御袍(こうろぜんのごほう)に身を包み、即位を自ら宣言される。国民からの祝福を受けられるパレード「祝賀御列の儀」も行われる。

 国事行為とは別に、即位後初の新嘗祭(にいなめさい)として、新穀を神々に供え、国家安寧と五穀豊穣(ほうじょう)に感謝し祈られる「大嘗祭(だいじょうさい)」も皇室行事として重要な儀式に位置づけられる。

 大嘗祭に先立ち、供える新穀を育てる斎田を定める儀式では、亀卜(きぼく)と呼ばれる亀甲を用いた占いが行われる。


譲位特例法成立 大島氏「滞りなく準備を」 自由党以外は歓迎
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 大島理森衆院議長は9日、天皇陛下の譲位を可能とする特例法の成立を受けた記者会見で、譲位に向けて「準備を滞りなく進め、国民の祝意の中で新しい天皇陛下をお迎えすることができるよう遺漏なきことを望む」と政府に求めた。「女性宮家の創設等」の検討を政府に促す付帯決議を踏まえ、「早く検討し、国会に報告されることを求める」と述べた。

 自民党の二階俊博幹事長は会見で「与野党が静かな環境で円満に成立させる、との同じ考えで取り組んだ結果、結論に達した。結構なことだ」と歓迎した。

 公明党の山口那津男代表も「衆参両院の正副議長の下で国民の総意を確認する作業が丁寧に行われ、最終的に国会の意思を確定できたことは大変喜ばしい」と述べた。

 民進党の蓮舫代表は「立法府の取りまとめを受けて政府が提出した法案が成立したこと自体が大きな意義があり、憲政史上に残る成果だ」と語った。政党で唯一、棄権した自由党の森裕子参院会長は皇室典範改正による譲位の恒久制度化を改めて主張し、棄権理由については記者団に「全会一致の成立が望ましいので退席した」と説明した。


譲位特例法成立 「喜ばしく、意義深いこと」葉山町長ら陛下へ思い
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法が9日、成立したことを受け、葉山御用邸がある葉山町の山梨崇仁町長は「今回の特例法の成立は喜ばしいことであり、また、陛下のお気持ちを国民が一つになって考え、共感できたことも意義深いと思います」と述べた。

 天皇、皇后両陛下は天皇陛下の譲位の意向が表面化した昨年7月も、静養のため同御用邸に滞在されていた。山梨町長は「両陛下並びに皇室の皆様のご静養を支えてきた町として、日常のご公務の大変さを拝察することもあります」としたうえで、「葉山町は今後も変わらず、町民一体となって、両陛下をお迎えするご静養の町としてあり続けます」と語った。

 また、黒岩祐治知事は「昨年8月に天皇陛下が国民に向けて直接表明された『お気持ち』を重く受け止めていましたので、このたび幅広い議論を経て、特例法が成立したことに安堵(あんど)しました。天皇陛下のご健康と皇室の繁栄を心からお祈り申し上げます」とコメントした。

 一方、昭和34年4月の両陛下のご結婚を記念して、全国から寄せられた祝い金を基に40年5月5日の「こどもの日」に開園した横浜市青葉区の「こどもの国」の為石摩利夫園長は「こどもの国は今年5月で52年目を迎えました。節目ごとに天皇、皇后両陛下のご訪問をいただきましたが、平成27年5月に両陛下をお迎えして開催しました『開園50周年記念式典』の光景が、昨日のことのように思い出されます。両陛下が健やかにお過ごしになることを、役職員一同、心よりお祈り申し上げます」とコメントした。

 また、同市の林文子市長は「天皇陛下が昨年8月にお気持ちを語られてから10カ月、有識者会議による論点整理と国会での議論を経て、本日、特例法成立に至りましたことを大変喜ばしく思います。皇室のご発展、ご繁栄を、心より祈念申し上げます」とした。

 御用邸 天皇、皇后両陛下や皇族方が静養で使われる宮内庁管理の施設。戦前は全国に合計で10カ所以上あったが、現在は明治27年創設で昭和56年に再建された葉山町の葉山御用邸と、栃木県那須町の那須御用邸、戦後にできた静岡県下田市須崎の須崎御用邸の3カ所がある。


譲位特例法成立 「希望や勇気いただいた」被災地から感謝とねぎらい
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法が9日の参院本会議で可決、成立した。陛下は東日本大震災の発生直後から岩手、宮城、福島の被災3県を繰り返しご訪問。東北の被災者を勇気づけられた。このほか、公式行事や私的旅行を含め、たびたび東北に足をお運びになっている。被災地やゆかりの地では改めて陛下への感謝の思いが広がるとともに、後継の皇太子さまへの期待の声も聞かれた。

 ◆復興の励みに

 「いつも心の中に被災地のことを留め置いてくださり、震災5年の節目に現地まで来ていただいた。私や従業員、町民が次の5年、10年、その後の復興を目指していこうという希望や勇気をいただいた」

 被災した宮城県女川町の水産加工会社「ヤマホン」社長の山本丈晴さん(49)が振り返る。天皇、皇后両陛下は昨年3月17日、女川町をご訪問。同社の加工施設を見学された。

 「陛下は魚にお詳しく、サンマの不漁についても心配してくださった」と山本さん。後継の皇太子さまには「この先、女川がどう発展していくのかを見ていただければ、皆がまた先に進める」と期待を込めた。

 両陛下は前年の平成27年3月にも宮城の被災地をご慰問。農地が壊滅的被害を受けた東松島市の農業生産法人「サンエイト」ではイチゴの摘み取りを体験された。案内役を務めた当時の社長、千葉久馬さん(68)は「被災者への思いが感じられ、復興に向けた励みになった」と振り返る。

 ◆「5年後ですね」

 「両陛下に接して、分刻みのスケジュールは大変と思っていた。激務を離れ、お休みいただきたいが、上皇陛下としてまたお越しいただけたら…」

 こう話すのは岩手県大槌町の「三陸花ホテルはまぎく」社長の千代川茂さん(67)。同ホテルは津波で壊滅的被害を受け、25年8月に再建。天皇、皇后両陛下は昨年9月に岩手の被災地を慰問した際に同ホテルに宿泊され、千代川さんが案内役を務めた。

 お別れの際、千代川さんが両陛下に「5年後は震災から10年になります。またお越し下さい」と話しかけると、皇后さまは「5年後ですね」とはっきりお答えになったという。

 ◆佐藤錦“ご注文”

 東北のゆかりの地からもさまざまな声が聞かれた。皇族方と親交がある福島県西郷村の養魚会社役員、林愼平さん(72)は「昼夜を問わず、いちずに国民、国家の安寧平和を祈り続けられてきた。『本当にお疲れさまでした』の一言。国民誰しもがこう思っているのでは」と話した。

 9年、両陛下は宮城県白石市の社会福祉法人「白石陽光園」に立ち寄られた。案内役を務めた太田清記(きよき)常務理事(63)は「利用者一人一人と握手し、予定より30分も長くいてくださった。20年たっても忘れられない」。20年には秋田県大館市の障害者支援施設「道目木更生園」をご訪問。当時の施設長、佐藤俊明さん(65)は「われわれとの交流でも大変に気を使っていただいて恐縮した」と振り返った。

 27年には山形県東根市の種苗業「天香園」でサクランボ狩りをされた。佐藤錦などがお気に召したようで、宮内庁を通じて“注文”された。案内した岡田誠会長(69)は「宮内庁や皇宮警察の方々に差し上げられたのでしょう」と振り返った。

 26年の青森ご訪問の際、自身の観光リンゴ園を案内した黒石市の佐藤国雄さん(64)は「両陛下がもがれたリンゴの木のところへ行くと、当時のご様子を思い出す」と話す。

 リンゴ園をオープンした3年秋、台風に見舞われ打撃を受けた佐藤さん。「大変だったが、『平成』は働きがいのある時代だった。元号が替わっても平和な時代が続いてほしい」と語った。


譲位特例法成立 「陛下のお考えを尊重」静岡でも感謝の声相次ぐ
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法が成立したことを受け、ご来県の際に陛下を迎えるなどした県内の関係者からは、陛下への感謝の気持ちとともに、改めてご健康を気遣う声などが聞かれた。

 天皇、皇后両陛下は今年4月、国賓として来日したスペイン国王フェリペ6世夫妻を案内するため、日帰りで静岡市を訪問された。昼食会場となった料亭「浮月楼」(同市葵区)の久保田隆(ゆたか)社長は、帰り際に陛下から「ありがとう」と声をかけられたといい、「両陛下は周りが苦労して準備していることをよくご存じで、常に周囲に心を砕かれていた。上皇陛下になり、もう一度お見えいただけるのであれば、喜んで準備します」と話した。

 昼食会で、約400年前にスペイン国王から徳川家康に贈られ、現在は久能山東照宮(同市駿河区)に保管されている西洋時計を両陛下にお見せした、落合偉洲(ひでくに)宮司は「(両陛下は)年齢相応にお年を召されているご様子だった。日々の公務が忙しいことが察せられた」と振り返った上で、「最終的に陛下のお考えが尊重されるような法律が成立し、大変喜ばしい」と特例法の成立を歓迎した。

 今年3月、ニホンウナギの養殖などの研究を視察するために訪れられた増養殖研究所(南伊豆町)で、陛下を案内した桑田博さん(59)は「陛下は『どんな餌をあげているの』と質問し、予定時間を10分以上過ぎても水槽の前から動かれなかった。魚類の研究にご関心のある陛下には、退位されたら自由な時間を使って研究を楽しんでいただきたい」と話した。

 両陛下は平成25年3月に東伊豆町にあるミカン畑をご視察。その際、自身の農園を案内した八代良一さん(70)は、「陛下が『私は甘夏が好きで』とおっしゃると、皇后さまが『お昼に食べましたでしょ』と返されたり、上り坂では陛下が皇后さまの手を引かれるなど、仲むつまじいご様子だった」と当時の様子を振り返る。

 八代さんは「今テレビで拝見するお姿と4年前を比べると、お年を召されたなと思う。退位されたらゆっくりなさってほしい」と、両陛下のご健康を気遣っていた。


譲位特例法成立 茨城県民感慨深く
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法が成立した9日、県内からは、国民とともに歩まれてきた陛下のお体を気遣うとともに、長年のご苦労を改めていたわる声が広がった。 

 平成27年9月10日、鬼怒川の堤防が決壊して甚大な被害を受けた常総市。天皇、皇后両陛下は3週間後の10月1日には同市を訪れ、被災者らを見舞われた。

 「陛下は被災地には必ず足を運ばれて、ご公務もあるのに大変でしょう。でも、陛下がお見えになると、みんなあんなにも励まされる」

 市社会福祉協議会の元事務局長の滝本栄さん(61)は、そう語る。当時、全国から集まるボランティアをとりまとめる災害ボランティアセンターのセンター長も務めていたことから、両陛下からねぎらいのお言葉をいただいた。

 陛下はゆったりとした静かな声で「阪神・淡路大震災以降、ボランティアが増えて心強いですね」「体に気をつけて頑張ってください」などと語りかけられたという。滝本さんは「当時はまだまだ先が見えず疲れていたが、元気になれた」と振り返る。

 日に2千人以上が駆けつけた9月のシルバーウイークをピークにボランティアの人数は減少していたが、それでも数百人が被災地の復旧に力を貸してくれた。滝本さんは、センターを訪れたボランティアの人たちにも両陛下のお言葉を伝え、共有するようにした。お言葉は、ボランティアのモチベーションの向上につながったと感じている。

 特例法の成立について、滝本さんは「たくさんの常総市民が両陛下に励まされた。お元気なうちは続けていただきたいけれど…」と寂しさをにじませた。ただ、「ご高齢であり、譲位を望まれるのも致し方ない。譲位されるときまで、無理をせずにいてほしい」と話した。

 また昨年10月には、天皇、皇后両陛下はベルギーのフィリップ国王夫妻とともに結城市を訪問し、同市に伝わる神楽舞や伝統工芸品の結城紬(つむぎ)、結城桐下駄(げた)、結城桐たんすをごらんになった。

 桐下駄や桐たんすの説明係を務めた結城桐製品組合の柳田幸夫組合長(66)は「陛下は優しい言葉遣いではっきりと話されていた。とてもお元気そうで、ほっとしたのを覚えている」と当時を振り返った。また、陛下が地元の中学生らと予定時間いっぱいまで交流されているのを見て、「国民に寄り添われる陛下のお姿に胸がいっぱいだった」と感慨深げに語った。

 最も印象的だったのは、陛下が自らフィリップ国王に「桐は非常に軽く、成長が早いんです」と説明されていたことだという。柳田さんは「県の特産品のことを詳しくご存じだったのがとてもうれしかった」と話す。お帰りの際に皇后さまが「ありがとう」と声をかけられ、柳田さんは「つつましく素晴らしいお方だ」と感じたという。

 「互いに寄り添いながらわれわれに手を振られる両陛下のお姿を見られる機会が減るかもしれないと思うと、正直寂しい」と話す柳田さん。それでも「これまでさまざまな作法や礼節を守りながら、膨大なご公務に臨まれてきた。ご心労は私たちの想像以上だと思う」と語り、特例法の成立についても「歴史の流れの中で大切なこと。無理をなさらず、好きなご学問などに取り組んでいただきたい」と話した。

(上村茉由、丸山将)


譲位特例法成立 「ゆっくりお休みを」群馬からご健康を願う声
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法が9日、成立したことを受け、県内には安堵(あんど)と気遣いの声が広がった。陛下ゆかりの地でもある草津町などでは「ゆっくり休んでいただき、またお越しください」との声も。江戸時代後期以来、約200年ぶりとなる譲位は安定的皇位の継承という重い課題も浮かび上がらせたが、対応策では旧宮家の皇籍復帰のほか、女性宮家創設に理解を示す意見もあった。

 天皇、皇后両陛下は毎年夏、草津町で行われる「草津夏期国際音楽アカデミー&フェスティヴァル」に何度も出席されてきた。平成14年から20年の町長時代、訪問されたお二人を出迎えた草津温泉観光協会の中沢敬会長(67)は「陛下のご意向がかなったのは大変うれしいし、お喜び申し上げたい」と特例法成立に安堵の表情を浮かべた。

 「陛下が現在のコンサートホール(3年完成)について、『いいホールができましたね』とおっしゃられたのがとても印象に残っています」。両陛下は演奏会後も町民代表らと交流を深められていたという。「お時間ができれば、また草津でゆっくり、お過ごしいただきたい」と話した。

 「特例法成立は、陛下のお体を気遣った国民の意向を考慮した結果で、一つの区切りを感じる」と話すのは、わたらせ渓谷鉄道の樺沢豊社長(69)。両陛下は26年5月、同鉄道のトロッコ列車で来県された。同行した樺沢社長は、お二人が出迎えた県民ら全員に手を振られていた様子が忘れられない。「優しいお人柄が、ひしひしと伝わってきた。いつも国民の近くにおられると感じました」と振り返った。

 街角でも、陛下のお体に対する心配や皇太子さまへの期待など、さまざまな思いが交錯した。

 高崎市役所近くで運動をしていた村椿孝信さん(73)は「陛下のご公務は、お気の毒と思うほどハードだっただけに譲位には大賛成」とし、上皇になられた後は「無理のない範囲で非公式な親善活動もなされたらと思う」と話した。

 前橋市の司法書士、深田富三さん(71)は「成立してよかった」と安心した様子。「陛下は必死に公務をこなしていらしたに違いない。解放してさし上げるのが国民の役目でしょう」と強調した。

 太田市の飲食店経営、竹川幸光さん(49)は「陛下のご意向がかなえられたのはうれしい。ゆっくりお休みいただき、これからは皇太子さまの、ご活躍に期待します」と語った。

 譲位に伴い慣れ親しんだ元号「平成」も変わる。前橋市の竹田裕美さん(43)は「陛下のご負担が軽くなってよかった。新元号も気になります」と話していた。

                   ◇

 ■「女性宮家」検討…「男系の歴史と伝統は重い」

 特例法成立について、高崎市の田中善信弁護士は、「昨年8月の陛下のご意向表明から早い時期に、ほぼ全野党を含む協力の下に法律が成立したことは、よかった」と評価した。皇室典範の改正ではなく特例法としたことには「憲法に合致したやり方」とした。

 県護国神社総代会長の島田卓爾さんは「天皇陛下にとって国事行為以外に戦没者慰霊や被災地に出向くのも『象徴』としての大事なお務め。陛下も生身の人間なので、お気持ちをくみ、お休みいただくのがよいでしょう」と歓迎した。

 付帯決議に盛られた「女性宮家の創設等」の検討については、女系天皇出現という事態につながりかねないとして異論もあるが、田中さんは「女系天皇には反対。天皇制は日本の文化・伝統・歴史の最たるもので2千年以上続く男系を維持することが大変重要だ」と強調した。島田さんも125代にわたる男系の伝統に「それなりの歴史と伝統がある」と女系天皇誕生につながりかねない女性宮家の創設に慎重な考えだ。

 旧宮家の皇籍復帰にはともに賛意を示し「男系を維持するためにも重要」(田中さん)、「国のあり方を維持していくために必要」(島田さん)とした。

 一方、県商工会議所連合会の曽我孝之会長は、特例法制定を「陛下のご意向に沿うのが望ましく、かなったのはよかった」と歓迎した上で、女性宮家の創設に「少子化で後継も少なく公務が特定の方に偏ってしまうので、作る必要があるのではないか」と話した。


譲位特例法成立 「健康第一でお過ごしに」長野でもお身体気遣う声
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法が9日成立し、県内でゆかりのある人々からは、陛下のご体調を気遣ったり、譲位後の静謐なお暮らしを願ったりする声が聞かれた。

 天皇、皇后両陛下は昨年11月、私的な旅行として、満蒙(まんもう)開拓団の歴史を伝える阿智村の「満蒙開拓平和記念館」を訪れ、元開拓団員らと懇談された。

 同館では、その際の情景を詠まれた歌を記念碑にして、この秋にも敷地内に建立する予定だという。

 両陛下を先導した寺沢秀文副館長(63)は「満蒙開拓団にも思いを寄せていただいて大変ありがたい。譲位後も国民を見守っていただければ」と話した。

 両陛下のロマンスの地として知られる軽井沢町。昭和32年に当地で開かれたテニス大会で、当時皇太子だった陛下が美智子さまと出会い、交際を深められたことは有名なエピソードだ。

 「旧軽銀座」にある明治39年創業の「土屋写真店」には、両陛下がテニスを楽しまれたり、町内を散策されたりする姿を収めた写真が所狭しと並ぶ。

 3代目の町田夏子さん(80)は「来店する人からも陛下のお身体を気遣う声を多く聞いている。ゆっくりできるのはうれしいことです」と語った。

 同町の藤巻進町長(66)は「今後も両陛下そろって軽井沢にお越しいただき、長く親しまれてきたこの町で心穏やかに静養していただきたい」と思いやった。佐藤雅義前町長(79)も「譲位が可能となり、安堵(あんど)の気持ちです」と胸をなで下ろしていた。

 陛下が昭和60年から計4回ほど訪問されている軽井沢高原文庫の大藤敏行副館長(54)も「健康を第一にお過ごし願いたい」と切望した。

 長野市の加藤久雄市長(74)は「昨年6月の全国植樹祭でお目にかかったが、周囲を気遣う姿に感銘を受けた。これからはゆっくりお過ごしいただきたい」とのコメントを発表した。

 県議会議長として植樹祭に随行した向山公人県議(75)も「陛下ご自身が秒刻みの日程をこなされているのに、『具合が悪くなった人はいませんか』と、優しく言葉をかけられていた」と振り返る。その上で、「今後も県民に身近であられることを、心から願っています」と期待を込めた。


譲位特例法成立 新潟県内から静かなお暮らし願う声
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法が9日の参院本会議で成立した。ご来県の際に案内した県内の関係者やゆかりのある人たち、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた園遊会への出席者からは、陛下のご体調を気遣ったり、譲位後の静かなお暮らしを願う声が聞かれた。

 天皇、皇后両陛下は平成26年6月1日、長岡市で催された第65回全国植樹祭の記念式典に出席された。ご訪問の際の視察で、両陛下を案内した小千谷市上ノ山の「おぢや震災ミュージアムそなえ館」の松本勝男次長(58)は法案可決に「ホッとした」と胸をなでおろした。「両陛下とも、ご公務でかなりの多忙と聞いており、早く決めてほしいという気持ちがあった」という。

 同館の玄関から階段が数段あり、両陛下がそれぞれに気遣いながら上られる姿が目に焼き付いている。

 ご質問もお話を聞く姿勢も、自然な振る舞いにオーラを感じた。集団移転を余儀なくされた人が古民家を再生した話を松本次長が紹介した際、陛下が強く関心を持たれた姿が印象に残るという。

 「陛下は『古里を大切にする話は中越地震を象徴しているね』とおっしゃった。どんな災害が起こっても古里を思う気持ちを感じた」と振り返った。

 村上市の三面川(みおもてがわ)鮭(さけ)産漁業協同組合の組合長を務める佐藤健吉さん(67)は、19年秋に大津市で開かれた「全国豊かな海づくり大会」に随行参加した。その際、陛下が「三面川はサケで有名な川ですよね」と、皇后陛下も「今年の三面川のサケはどうですか」と当時の朝日村(現村上市)の村長に言葉を掛けられ、緊張するとともに感銘を受けたという。

 皇太子妃雅子さまの実家、小和田家の祖先が村上藩(現同市)の藩士だったとされ、佐藤さんはゆかりの地へのご配慮を感じたという。翌20年に県内で開かれた海づくり大会でも、陛下は三面川のサケ増殖事業をめぐる地元の人たちの努力をたたえられた。そのお言葉は額にして同組合の事務所に飾っている。

 佐藤さんは陛下の体調を気遣うとともに「もし村上においでいただく機会があれば、サケを謹上させていただきたい」と話した。

 今年の春の園遊会に出席した県自動車整備振興会の樋口誠会長(78)は「熱心に話をお聞きになっていたのが印象深く、感銘を受けた」と振り返った。樋口さんは、そのときの感激を「八重桜 優しく揺れる園遊の ねぎらいの風 お言葉のせる」という歌にして詠んだ。

 「陛下にはゆっくり休んでいただきたい」とした上で「陛下のお姿を見て、国民が何かを学ぶことは少なくない」と語った。


譲位特例法成立 「陛下のお気持ち尊重」千葉でも共感の声
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 「譲位されたとしても国民を見守ってくださる」「今後はゆっくりとした日々をお過ごしいただきたい」。天皇陛下の譲位を可能とする特例法が国会で成立した9日、陛下にゆかりのある県内の関係者らからは、陛下のお気持ちを尊重した同法の成立に共感する声が広がった。

 「特例法が成立しても問題はないと思う。譲位されたとしても、陛下は国民のことを見守り続けてくださる」。柏市で里山の保全活動を行うNPO法人「ちば里山トラスト」理事長の根本利治さん(75)は同法成立についてそう話す。

 根本さんは4月、同団体の平成29年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰受賞のため出席した「みどりの式典」で、ご臨席の天皇、皇后両陛下とお会いする機会に恵まれた。同団体の活動内容について説明すると、天皇陛下も里山で遊んだ思い出があるなどと話されたという。

 「お優しい雰囲気に包まれていて、会話だけでお人柄が伝わってきた。とても光栄で活動の励みになる」。「ご高齢になってご公務も大変だと思う。陛下のお気持ちを第一に考えるべきだ」と根本さんは話した。

 両陛下は東日本大震災直後の23年4月、被災者を見舞うため旭市を訪問された。「いち早く旭に来ていただき、被災者にいたわりの言葉をかけてくださったことに感謝している」。当時、津波被害を受けた飯岡地区や避難所を案内した同市の明智忠直市長はそう述べ、「陛下の思いは全国民が尊重すべきだ。これからは悠々自適な日々をお過ごしいただきたい」と話した。

 森田健作知事も同法成立を受け「国民が天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していることを受けた特例法が成立したことに安堵(あんど)した」とのコメントを発表。「国民から愛される皇室を築いてこられ、旭市の避難所をお見舞いいただくなど県民にとっても大きな支えとなっている。両陛下のご健康を県民とともに願っている」とした。

 県民の間でも、同法の成立について高齢の陛下を気遣う声が聞かれた。船橋市の会社員、加藤裕昭さん(46)は「仕事に定年退職があるように、天皇の位にも切り替える時期があるべきだ」。千葉市若葉区の主婦、山本いつ子さん(68)は「(同法成立は)陛下のお体のことを考えてのことだと思う」と理解を示していた。


譲位特例法成立 「ゆっくりお過ごしを」 山梨でも両陛下のご健康願う声
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法が9日の参院本会議で成立した。ご来県の際に案内した関係者やフィリピンで行われた戦没者慰霊祭でお言葉を受けた県民からは、天皇、皇后両陛下のご健康を願う声などが聞かれた。 

 平成13年5月の「第52回全国植樹祭」で来県された両陛下は、県木材製品流通センター協同組合が白根町(現南アルプス市)に完成させたばかりの県産材供給拠点を訪問された。

 案内した戸栗敏理事長(76)は、明治天皇から下賜された恩賜林の多くがカラマツで、加工工場で使っていると説明。陛下は「カラマツはどんな木ですか」「これからどう使われるんですか」とお尋ねになったという。

 戸栗さんは「陛下は落ち着いておられ、一言一言に含蓄を感じた」と振り返る。譲位後のお暮らしについては「お体に気をつけられ、皇后さまとゆっくりお過ごしいただきたい」と両陛下のご健康を願った。

                   ◇

 平成24年10月、地方事情ご視察で甲府市北部の「武田の杜」を訪問された両陛下を案内したのは、当時の県林務長で現在、県建設業協会専務理事の深沢侑企彦さん(65)。恩賜林100周年の年だった。

 県恩賜林保護組合連合会によると、本県は明治40、43年の大水害で多くの人命と農地を失ったが、復興のため同44年、16万4ヘクタールの森林を下賜されたという。

 会場には、当時の水害の写真も展示され、深沢さんが「明治天皇から恩賜林を下賜されて、県民は大変喜びました」と説明すると、陛下はうなずきながら聞かれていたという。

 深沢さんは「皇室は日本人にとって特別な存在。譲位が可能になるのは残念という気持ちもあります」と話した。

                   ◇

 先の戦争の激戦地、フィリピン・ルソン島で昨年1月に行われた戦没者慰霊祭。約50人の遺族が日本から参加した。現地で両陛下を迎えた甲府市遺族連合会会長の秋山和夫さん(77)は、陛下から亡くなった父親についてお声がけをいただいたという。

 「どこで亡くなられましたか」

 「レイテ島です」

 「南の方ですね」

 「はいそうです」

 「ご苦労されましたね」

 感極まった秋山さんは、陛下のお顔を一度も見ることができず、下を向いたままだったという。

 秋山さんは「戦没者慰霊だけでなく、東日本大震災などの被災者の慰問にも多くお出かけになった。心を込めて『ありがとうございました』と申し上げたい」と感謝の思いを語った。

 その上で「お気持ちが通じてよかったと思う。譲位後は皇后さまとともにゆっくりお過ごしください」と話した。


譲位特例法成立 これまでのご公務に感謝 体調気遣う声相次ぐ 埼玉
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法が9日の参院本会議で成立した。政府は平成30年12月の譲位を想定しているが、県内でも陛下にゆかりのある関係者などから、これまでのご公務への感謝の言葉が相次いだ。(黄金崎元)

                   ◇

「ご無理をなさらないで、これからも私たちのことを見守ってほしい」。こう話すのは、県内に避難する福島県双葉町の住民らでつくる「福島県双葉町埼玉自治会」の会長を務め、加須市に住む藤田博司さん(78)。

 23年4月、天皇、皇后両陛下は東日本大震災で集団避難した双葉町の住民たちが生活する加須市の旧騎西高校をご訪問。住民一人一人に親身になって励ましの言葉をかけられた。

 藤田さんは「苦しい避難生活の中で窮屈な思いをしている被災者に寄り添って激励していただいた。感謝の気持ちでいっぱい」と語った。現在、加須市には440人の双葉町出身の避難者が暮らしているが、藤田さんは「陛下のお言葉を励みに、みんなで助け合い、頑張りたい」と話した。

 「励ましのお言葉をいただき、とても勇気づけられました」。深谷市でユリ農家を営む植竹好宏さん(47)は26年11月、関東甲信で発生した記録的な大雪被害の復興状況を両陛下に説明したときのことを振り返った。「ご高齢の中で、数多くのご公務をこなされ、本当にお疲れさまでしたと申し上げたい。これからもご健康で、長寿を全うされてほしい」と語った。

 一方、特例法の成立を受け、上田清司知事は「天皇陛下のお言葉を重く受け止め、意見の隔たりが大きかった各政党、各会派が歩み寄り、速やかに議論を取りまとめ、今国会で法整備が行われたことは評価できる」とコメントした。

 さいたま市南区の橋本宗夫さん(70)は「ご高齢にもかかわらず、ご公務に取り組まれ、お疲れさまでしたと申し上げたい。これからの日本を考えると、若い世代に引き継ぐのも大切では」と話した。


譲位特例法成立 与野党、「天皇」表記や女性宮家で駆け引き
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 ■「静謐な環境」の裏で激論

 天皇陛下の譲位を可能とする特例法が成立した。昨年8月の陛下の「お言葉」から約10カ月。法制化の過程では政府と与党、民進党との間で、譲位は「一代限り」か、「恒久化」を目指すのかについて対立。皇位の安定的な継承をめぐる議論も激しい駆け引きが展開された舞台裏を振り返る。

 ◆「悪文」で解釈に幅

 「お言葉」以降、法整備の議論は政府が設置した有識者会議を中心に進んでいたが、この流れを変えたのが大島理森衆院議長だった。「国会は官邸の下請け機関でない」。くさびを打つと、衆参正副議長のもと、国会に議席を持つ計8党2会派による議論の場を設け、法案の土台となる「国会見解」を策定する方向に動き出した。

 与野党の意見を事前に集約し「静謐(せいひつ)な環境」(大島氏)で国会審議を進めたいとの考えもあった。ところが、静謐な環境とは裏腹に、水面下では与野党の溝が露呈、曲折続きだった。

 自民・茂木敏充政調会長「ここに書かれている『天皇』が今上陛下を指すのは明らかだ。ならば、法案名に『天皇陛下』の文字を入れるのが自然だ」

 民進・馬淵澄夫選対委員長「国会見解に書かれた法案名は『天皇』だ」

 国会見解に基づき、政府が特例法の骨子案を作った4月中旬。国会近くでひそかに集まった茂木、馬淵両氏は、公明党の北側一雄副代表を交え、激論を交わした。国会見解は衆院事務局が原案を作ったが、文中に「今上天皇」「天皇」と表記が混在する「極めて悪文」(茂木氏)。これが解釈の幅を生んでしまった。

 自民党は、特例法の正式名称に「天皇陛下」の4文字を入れることに執着した。「陛下」の敬称を入れれば譲位の対象が今上天皇に特定でき、恒久制度化の色合いが薄れるからだ。一方の民進党は今後の先例となる意味合いを強めるため、「天皇」に固執した。

 水面下の3者会談は何度も決裂しかけたが、最後は大島氏が安倍晋三首相の意向を踏まえ、正式名称を「天皇」で決着させた。代わりに、法案冒頭に天皇陛下のご即位の年月日や譲位に至るご事情を書き込み、譲位対象の特定を図った。

 ◆野田元首相、猛反発

 特例法の付帯決議に盛り込まれた「女性宮家の創設等」も、政府・与党は国会見解を盾に反発する民進党に妥協を余儀なくされた。政府は男系男子の原則が崩れることを懸念し、特例法の骨子案では、国会見解にあった「女性宮家」の文言を削っていた。

 これに猛反発したのが民進党の野田佳彦幹事長だった。野田氏は「国会全体で合意した見解を、3党の実務者だけで変更する権利があるのか」と批判。馬淵氏が3党の実務者で合意した妥協案を示しても、突き返したという。

 結局、最終案では「女性宮家の創設等」の文言が復活することとなった。特例法成立後、自民党幹部は記者団に女性宮家の創設などについて「喫緊の課題は陛下の譲位だ。だから当面は何もしない」と言い切る。

 一方、民進党幹部は「皇位継承論は『公布後3年以内』とした法施行を待たず始めなければならない」と力説し、与野党の溝は完全に埋まっていない。(小川真由美、水内茂幸)


譲位特例法成立 経団連会長「喜ばしく思う」
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法が9日の参院本会議で可決、成立したことを受けて、経団連の榊原定征会長は「喜ばしく思うとともに、歓迎したい。安倍晋三首相はじめ衆参両院の議長・議員、有識者会議のメンバーの方々のご尽力に改めて敬意を表したい」との談話を発表した。

 日本商工会議所の三村明夫会頭もコメントを発表し、「前例のない初めてのことであったが、ご高齢になられた天皇陛下のお気持ちを国民が理解し、共感したことを背景に、有識者会議や国会審議においても真摯(しんし)な議論が行われ、今回の法案成立に至ったことに対して、関係者の皆様に敬意を表したい」とねぎらった。その上で、政府に対しては「特例法の施行にあたって、万全を期していただきたい」と求めた。


譲位特例法成立 今夏に皇室会議 200年ぶり上皇 天皇誕生日は2月23日
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

453
特例法のポイント(写真:産経新聞)

 天皇陛下の譲位を可能とする特例法が9日の参院本会議で可決、成立した。16日に公布される。採決前に退席した自由党をのぞく全党が賛成した。譲位は江戸時代後期の第119代光格天皇(1771~1840)の譲位(1817年)以来、約200年ぶり。天皇陛下の譲位後の称号は「上皇」、皇后陛下は「上皇后(じょうこうごう)」となる。

 特例法は、譲位に関する日程に関し、公布から3年以内に皇室会議を経て政令で定めると規定する。これを受け、政府は今夏にも皇室会議を開き、国事行為である「剣璽(けんじ)等承継の儀」(三種の神器等引き継ぎ)や「即位後朝見の儀」(三権の長らの初拝謁)などの日程を閣議決定する。

 政府は、国民生活への影響を最小限とするため、平成31(2019)年元日から新元号にする方針。政府は、平成30年暮れに「剣璽等承継の儀」を行い、平成31年秋に、皇位継承を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」と、重要儀礼である「大嘗祭」を執り行う方向で検討を進めてきたが、天皇陛下や皇族のご意向を受け、大幅に前倒しされる可能性もある。

 皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは「皇嗣」とするが、称号は定めず、引き続き秋篠宮家の当主となる。呼称は「秋篠宮皇嗣殿下」となる見通し。待遇は皇太子と同等となり、「東宮職」の代わりに「皇嗣職」が新設され、皇族費も現行の3倍の9150万円に増額される。

 上皇の敬称は「陛下」とし、喪儀や陵墓は「天皇の例による」とした。上皇は再び皇位につく資格や、摂政の就任資格は有しない。宮内庁には上皇職を置く。

 特例法に合わせて「国民の祝日法」も改正され、譲位後は2月23日が「天皇誕生日」(祝日)となり、12月23日は祝日でなくなる。

 特例法は「皇室典範の特例」として定め、1条で陛下の譲位に至る事情を説明。憲法4条(天皇の国事行為、権能)を踏まえ、「天皇陛下のお気持ちに対する国民の共感を踏まえて譲位を実現する」との趣旨を盛り込んだ。合わせて皇室典範の付則も改正し、特例法と「一体を成す」と規定した。

 一方、特例法を審議した衆参両院の委員会は、政府に対して、皇位の安定継承に向け「諸課題、女性宮家の創設等」について検討の上、速やかに国会に報告するよう求める付帯決議を採択した。


譲位特例法成立 陛下、国民に寄り添われ
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 天皇陛下の譲位を可能とする特例法が9日、成立した。先の大戦の激戦地に被災地、障害者や福祉施設。陛下は皇后さまとともに全国各地を訪れ、とりわけ苦難の道を歩んできた国民一人一人に、心を寄せてこられた。象徴としての務めに「全身全霊」を傾けてきた28年余の陛下の歩みは、人々と触れ合い、喜び、悲しみを共にされてきた歴史でもある。

                   ◇

 ■ご退院直後 雪の日でも被災地をお見舞い

 「これからはゆっくりと自由に過ごしていただきたい」。東日本大震災の津波で夫を亡くした岩手県大槌町の越田由美子さん(63)は特例法成立を受けて、そう話した。

 昨年9月末、天皇、皇后両陛下は、津波で甚大な被害を受けた大槌町を19年ぶりにご訪問。震災から5年が過ぎ、まだ見舞えていない同町の再訪を強く望まれていた。越田さんは夫、弘さん=当時(63)=の遺影とともに自宅近くの沿道で出迎えた。消防団分団長の弘さんは、高齢者を救助するなどの活動中に津波にのみ込まれていた。

 平成23年11月29日に東京都港区で行われた消防殉職者の全国慰霊祭で、遺族代表として参列した越田さんを、陛下は「つらい思いをなさいましたね」と気遣われた。度重なる被災地慰問の疲れから気管支肺炎を発症し、5日前に退院してから最初のご公務だった。

 「皇后さまに支えられるように、歩いてこられたお姿を見て、胸に迫るものがあった」。越田さんは鮮明な記憶とともに振り返る。

 3年の長崎県雲仙・普賢岳噴火に始まり、5年の北海道南西沖地震、7年の阪神・淡路大震災、16年の新潟県中越地震、19年の同県中越沖地震と、両陛下は現地に赴き、被災者を励まされてきた。

 阪神・淡路大震災の発生から2週間後。両陛下は、淡路島の兵庫県北淡町(現淡路市)にヘリで降り立たれた。午後4時前、小雪が舞う厳しい寒さだった。

 町役場の消防担当だった宮本肇さん(62)は「震源地なのに阪神大震災と報道され、町民に『忘れられているのではないか』という不安が満ちていた」ことを覚えている。両陛下のお姿に、約500人が避難する町民センターの鬱屈した空気は変わった。

 消防団副団長だった野島正夫さん(76)は、救助活動や余震への警戒などで休む間もなかった。「大変でしたね」という陛下のお言葉に涙がこみ上げ「張り詰めていた気持ちが楽になった」。陛下に大きな力をもらった野島さんは「もう少し元気で頑張っていただきたい」と願う。

                   ◇

 ■昭和天皇のお心ご継承 戦没者ご慰霊の旅

 フィリピン・レイテ島で米軍の猛攻を受け、九死に一生を得た元陸軍第1師団の松本実さん(96)=東京都新宿区=は今年も6月中旬、戦友たちが眠るレイテ島・セブ島への慰霊の旅に出る。「天皇、皇后両陛下がしてこられたように、気持ちでやるものだから」

 昨年1月、両陛下はフィリピンで「比島戦没者の碑」に供花した後、日本から駆けつけた松本さんを「遺族のためにいろいろ尽くしてくれてご苦労さまです」と慰労された。

 両陛下は戦後60年を前に海外での戦没者慰霊を望み、平成17年にサイパン慰問をご実現。戦後70年の27年にパラオを、さらに日本兵50万人超が犠牲になったフィリピンを見舞われた。

 松本さんは「元気なうちは慰霊を続けたいが、子供、孫の世代の関心をつなぎ留めるのは難しい」と実感。「高齢になり、娘の助けを借りることも多くなった。陛下もお子さまたちを頼られても良いのではないか」と陛下が譲位されることに理解を示した。

 「皆さんの元気な姿に接してうれしく思っています」。26年12月、原爆養護老人ホーム「矢野おりづる園」(広島市)を訪れた陛下は、被爆者である入所者と懇談した最後に、絞り出すように語りかけられた。

 被爆地に心を寄せる両陛下の広島ご訪問は18年ぶり。入所者の平均年齢は88歳だった。この2年半で懇談した10人のうち7人が亡くなった。吉本ハルエさん(94)は「陛下のお心遣いを受け言葉にならなかった」と振り返る。

 8年10月、国体のために広島市を訪れた陛下は、市長だった平岡敬さん(89)に「皇太子に勧められて読みました」と切り出された。平岡さんが被爆地の市長としての活動をまとめ、3カ月前に発行された書籍のことだった。「訪問前に勉強されてきているのに驚いた」(平岡さん)

 陛下を計4度出迎えた平岡さんは「昭和天皇がやり残した償いとして慰霊に取り組まれているのだろう。象徴とは何かが決まっていないからこそ、国民の悲しみを慰めるため実践してこられた」と受け止める。

                   ◇

 ■障害者社会参加へ扉

 「お年を召され、試合会場に来ていただくのは難しいかもしれない。でも、どこかで必ず見てくださるはず。お立場が変わってもお元気で、長生きしていただきたい」

 卓球で2020年東京パラリンピックを目指す宿野部拓海(しゅくのべ・たくみ)さん(25)は、天皇陛下が譲位されても「気持ちは同じ」と話す。

 宿野部さんは自宅の仏壇で1つのラケットを大切に保管している。平成27年10月、大分県別府市の社会福祉法人「太陽の家」で陛下とラリーをした際、陛下が使われたものだ。

 「ちょっとやりましょうか」。陛下は皇后さまと創立50周年記念式典で同施設を訪れ、選手の練習を見学した際、ラリーをする宿野部さんに声をかけられた。ご参加は“飛び入り”だったが「真剣に向き合っていただいた」(宿野部さん)。ラリーの後、陛下は「海外などいろいろな所に行かれるのですね。パラリンピック頑張ってください」と激励された。パラリンピックの舞台を思い描くとき、宿野部さんは陛下のお言葉を思い出すという。

 日本障がい者スポーツ協会の井手精一郎元常務理事(92)は「両陛下がいらっしゃらなければ、今の障害者スポーツの発展はなかった」と話す。昭和39年の東京パラリンピック。厚生省(当時)の担当者として運営に関わった井手さんですら「障害者はリハビリで運動する人がいたくらいで、スポーツの大会は想像できなかった」という。

 大会では当時、皇太子だった陛下が皇后さまとともに連日、試合会場で選手に拍手を送り続けられた。卓球ダブルス金メダルの渡部藤男さん(77)は皇后さまからトロフィーを受け「緊張でお顔も見ることができなかったが誇らしかった」と振り返る。

 「国内でも毎年、続いて行えればいいですね」。大会後、東宮御所に関係者を招いた陛下は、そう述べられた。翌40年に「全国身体障害者スポーツ大会」が始まり、大会は名称を変え、現在も毎年開催される。

 「企業だったら引退のご年齢だが、譲位されることはさびしい」。「太陽の家」の吉松時義元常務理事(74)はそう話す一方、「障害者への国民の理解が深まり、今は仕事を持って社会参加するのが当たり前になりつつある。スポーツに限らず、両陛下は障害者の生き方の裾野を広げてくださった」と両陛下への謝意を述べた。


譲位特例法成立 渡辺允元侍従長「立場の違いあっても合意点見いだせた」
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 侍従長として10年以上にわたり、天皇陛下のお姿を最も近くで見守ってきた渡辺允(まこと)氏(81)が産経新聞のインタビューに応じ、特例法の成立で陛下の譲位が実現することに「意見や立場の違いはあっても、共通の合意点が見いだせた」と評価した。

 国民全体の問題意識に

 --特例法成立までの議論をどう受け止めている

 「1年前に陛下の譲位を考えていた人はほとんどいなかった。法案をまとめるために政府、国会、有識者会議がそれぞれ静かに議論しようと努力したことは良かった。皇室に関する事柄で、意見や立場の違いはあったとしても、共通点を見いだす先例になった」

 --陛下一代限りの譲位を認めた形になった

 「譲位は象徴天皇の安定した継続のために考えられたことなので、陛下だけでその後は認めないというのであれば、陛下のお考えと違う。恒久的な制度は難しいけれど、今回のように陛下の置かれた条件を前提に譲位が適当だとすれば、同じことを考えなくてはいけない時に先例になるのだから問題ないと思う」

 --特例法には、お気持ちを国民が理解していることも明記された

 「国民は、陛下が長年にわたり、国と国民の幸せを祈り、象徴として何をすべきかを模索しながら全身全霊で積み重ねてこられてきたことを見てきた。だからこそ理解がある」

 名所旧跡巡る旅なども

 --政府は、皇位の安定的な継承と当面の皇室の活動を切り離して議論する考えを示している

 「皇位の安定的な継承は、今のままでは悠仁さまの後の見通しがない。それ以前に、悠仁さまが天皇になられたときに、外国訪問や病気の時に国事行為を代行する方がおられず、外国にも行かれないという問題が起こりかねない。万一そうなったら深刻で、悠長な問題ではない」

 --譲位後はどのように過ごしていただきたいか

 「公の部分を全て皇太子さまに譲ると、はっきりと線引きをしておられる。ゆっくりと、国民から見てお幸せそうだと思える生活を、皇后さまとご一緒に送っていただきたい。今までしたことのない、名所旧跡を巡る旅などもなさってはどうだろう」


譲位特例法成立 皇后さまと穏やかに 東宮御所で「昔のような生活したい」
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

452
天皇陛下の譲位を可能とする特例法をめぐる主な経緯(写真:産経新聞)

 ■お気持ち表明10カ月 今も「全身全霊」

 天皇陛下は譲位の意向を表明した昨年8月以降も、象徴としての公務を「全身全霊」で果たされてきた。譲位後は新天皇となる皇太子さまに全ての公務を譲る考えで、皇后さまとの静かな暮らしを思い描かれているようだ。

 ◆知人らご趣味充実願う

 直近1カ月で陛下が公務や宮中祭祀(さいし)を行わなかったのは計6日しかない一方、風邪で栃木・日光への私的旅行(5月17~19日)を取りやめられたことも。宮内庁幹部は「陛下も83歳。公務が夜にかかれば疲れの色を見せられる」と話す。陛下は、譲位のお気持ちをにじませた昨年8月のビデオメッセージでは「次第に進む身体の衰えを考慮する時」に、象徴としての務めを果たすことを不安視する心情を吐露されていた。

 譲位後は二重権威の懸念を払拭するため、国事行為のほか、戦没者慰霊、被災地訪問などの公務全てを皇太子さまに譲り、お住まいを昭和時代に過ごした東宮御所に移される見通しだ。

 4月1日夜、陛下と学習院高等科まで同級生だった明石元紹氏(83)の自宅に皇后さまから電話があった。平成以降では、初めてのことだったという。

 皇后さまは2年前に天皇、皇后両陛下の傘寿記念で披露された古式馬術の「打毬(だきゅう)」を話題にされた。ご成婚後に陛下、明石さんと楽しんだ思い出があり、皇后さまは「昔のような生活をしたいから遊びにいらして」と続けられた。知人らは、陛下にはハゼの研究、皇后さまにはピアノの演奏、和歌、児童文学などの私的なご活動を充実させてほしいと願う。陛下の相談役である宮内庁参与が集まる場で譲位後の生活について意見交換し、陛下が静かに聞かれていたこともあるという。

 ◆上皇としてのご活動も

 一方、宮内庁幹部は、外国賓客が上皇との面会を希望した場合などで「上皇としての公務が生じる可能性もある」と説明。元側近は一般参賀や園遊会を念頭に「両陛下は国民と触れ合う機会を望まれるだろうし、国民も求めている」と指摘する。宮内庁の山本信一郎長官は8日の定例会見で「両陛下のご意思が一番大切。それがかなうような活動、生活がなされるよう支えていきたい」と述べた。


陛下のご活動、なぜ全面移譲=象徴の二重性回避
6/10(土) 7:30配信 時事通信

 ―天皇陛下は退位後、どうお呼びすればいいの。

 退位後の称号は「上皇」になるよ。新天皇と象徴・権威の二重性が生じることを避けるため、「太上天皇」など「天皇」の文言を使わないほか、歴史的にも定着していることを踏まえたんだ。配偶者である皇后さまの称号も上皇と対になるよう「上皇后」としたんだ。敬称はともに「陛下」のままで皇籍も維持するよ。

 ―退位後のご活動はどうなるの。

 基本的には象徴としての地位に基づく公的行為は全て新天皇に移譲される方針だよ。退位後も公的行為を行えば象徴・権威の二重性が生じかねないからね。菅義偉官房長官も7日の参院特別委員会で、原則として行わないのが適当との認識を示しているよ。

 ―退位後に、また即位されることはあるの。

 ないよ。退位後は皇位継承資格がなくなり、新天皇の代理となる摂政や臨時代行にも就かれないんだ。逝去された場合は、退位後でも天皇と同様に政府主催の「大喪の礼」が営まれるよ。歴史上、退位後の天皇の葬儀が同時代の天皇と同等に行われてきた経緯があるからなんだ。

 ―上皇のご活動に支援が必要になるね。

 上皇の補佐機関として「上皇職」が宮内庁に新設されるよ。天皇や皇太子の世帯ごとに侍従職と東宮職があるように、「上皇侍従長」や「上皇侍従次長」も置くよ。今は、侍従職約80人、東宮職約50人でそれぞれ組織されているけど上皇職の規模は今後の検討課題なんだ。

 ―秋篠宮さまが皇太子になるの。

 皇太子さまが新天皇に即位すれば秋篠宮さまが皇位継承順位1位になって、皇太子さまが果たしている役目を引き継ぐよ。ただ、皇太子の称号は使わないんだ。政府は、秋篠宮家が30年近く国民に親しまれてきたことや皇位継承に伴って宮家がなくなった事例が歴史上見当たらないことを考慮して、「秋篠宮」の称号を継続し、敬称に「皇嗣」を付ける方針だよ。政府の有識者会議は呼称について「皇嗣秋篠宮殿下」「秋篠宮皇嗣殿下」「皇嗣殿下」の3案を示しているよ。

 年間の活動費は現在の3倍に相当する9150万円に引き上げられて、補佐機関として「皇嗣職」を新設して「皇嗣職大夫」も置かれるんだ。


<退位特例法成立>宮内庁職員が天皇陛下に報告
6/10(土) 2:30配信 毎日新聞

 宮内庁は9日、天皇陛下の退位を実現する特例法の成立を、皇居・宮殿で側近が陛下に報告したと明らかにした。陛下は外国大使から信任状の提出を受ける国事行為の「信任状奉呈式」に臨むため宮殿におられた。

 また、同庁の山本信一郎長官は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法の成立を受け、宮内庁としては、お代替わりが円滑に行われるよう、関係機関と緊密に連携しながら、諸般の準備を進め万全を期してまいります」とのコメントを出した。


<退位特例法成立>皇位継承問題の検討 安倍政権2回棚上げ
6/9(金) 23:09配信 毎日新聞

 皇室制度の改正は過去に小泉、野田両政権が着手したが、いずれも改正案の国会提出には至らなかった。

 小泉政権は、当時、秋篠宮さま以降、40年近く男性皇族が誕生していなかったことを踏まえ、女性皇族にも皇位継承資格を広げる検討を始めた。2005年1月から11月まで、計17回の有識者会議を開いた。

 皇位継承問題では、1997年から内閣官房、宮内庁、内閣法制局のOBらが極秘に検討しており、この蓄積が議論の基になった。ただし自民党保守派を中心に、父方が天皇の血筋でない女系天皇に反対する運動が盛り上がった。

 有識者会議は05年11月、女性・女系天皇容認の報告書を提出。小泉純一郎首相は保守派の反発を振り切り、06年の通常国会で皇室典範改正案を提出する方針だった。担当閣僚の安倍晋三官房長官(当時)は男系継承が持論で、官邸関係者は「安倍氏は困っていただろう」と振り返る。

 ところが06年2月に秋篠宮妃紀子さまの懐妊が判明。小泉氏は改正案提出を見送った。9月に長男悠仁さまが誕生し、直後に発足した第1次安倍内閣は検討を棚上げした。

 その後、天皇陛下の初孫である秋篠宮さまの長女眞子さまが成人されたのを機に、野田政権は11年秋から、女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家の検討を始めた。保守派にも配慮し、女性宮家は一代限りとした。

 衆参ねじれ国会の中でも「政権が倒れる前に結論は出すべきだ」(当時の官邸関係者)と10月に論点整理を公表。だが、12月の衆院選で民主党は大敗し、第2次安倍内閣が発足すると、議論は再び白紙となった。

 今回は衆参正副議長のもとで与野党が全会一致を目指したことが早期の決着につながった。ただし、与野党で見解が異なる安定的な皇位継承は、今後の課題として先送りした。【野口武則】


<退位特例法成立>大島衆院議長「立法府の責任果たした」
6/9(金) 23:05配信 毎日新聞

 天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した9日、与野党の議論を「立法府の総意」としてまとめるうえで中心的役割を果たした大島理森衆院議長が毎日新聞のインタビューに応じた。【聞き手・野口武則】

 --昨年8月に陛下のおことばを聞き、議長として感じたことは。

 ◆象徴天皇は国民に寄り添い、国民の理解と共感を得られなければならないという思いがにじみ出たおことばだった。政治の場で結論を出す時には政局の対象にしては絶対にならないと思った。

 --政府が法案を作成する前に衆参正副議長のもとで与野党が議論するのは異例だった。

 ◆9月初めに菅義偉官房長官から有識者会議を作ると聞いた時は、会議の論点整理が出てから立法府の意見を聞くのがいいとの思いがあった。しかし、10月から議長公邸で各党各会派の代表から意見を聞く中で「有識者会議の下請け」という激しい意見もあった。

 伊吹文明、横路孝弘両元議長の意見も聞き、「憲法には、天皇の地位は主権者たる国民の総意に基づくとある。国民の総意は国民の代表である立法府が主体的に探るべきだ」という声が共通認識になってきたのが11月末ごろだった。そこで論点整理が発表される前の今年1月16日から国会で議論を始めた。

 --3月に議論を取りまとめた。安倍晋三首相の意向もくんだと思うが、苦労された点は。

 ◆私自身は内容について首相と直接、意見交換することはなかったと言っていい。それは与党第1党として自民党がやってくれた。野党の主張を踏まえ、皇室典範の付則によって特例法をつくり、それが将来の先例になり得ると自民党から発言したことが溝を埋めるきっかけになった。

 各党各会派ともに「政局にしない」という共通認識の中で総意づくりに真摯(しんし)に努力してくれた。議長として感謝を申し上げる。立法府の責任を果たしたと思う。政治の集積力を国民に示すことができたのではないか。

 --取りまとめに「女性宮家の創設等」の文言が入ったのは、民進党への大島議長の配慮では。

 ◆そう見られているかなとは思うが、皇位継承問題は自民党も内閣も議論を否定していない。旧宮家(の血を引く男系男子の皇籍復帰)も入れてほしいと発言した党派もあった。それも含めて「等」とくくった。

 --特例法採決時の付帯決議で安定的な皇位継承について「法施行後速やかに」検討するよう政府に促した。国会が主体的に関わる考えは。

 ◆陛下の退位と新天皇の即位の二つの事柄に政府は万(ばん)遺漏なきようにしなければならない。立法府はそれをしっかり見守る。「施行後」という文言には私が一番こだわった。政府が皇族減少問題に並行して取り組むのは難しい。この間、各党各会派は主体的に粛々と研究していただきたい。

 --男系男子だけで皇統の安定継承は難しい。過去に小泉内閣が女性・女系天皇を容認する報告書をまとめているが、議論の必要性は。

 ◆小泉内閣や(女性宮家の論点整理をまとめた)野田内閣でも議論の積み重ねがある。参考にしながら政府にしっかり取り組んでいただく。議長としてこれがいいと言う立場にはない。

 --皇位継承の議論でも与野党が事前に協議する形が有効か。

 ◆その時まで私が議長をしているとは思わない。一つの事例として参考にしながら、その時の議員が考え、判断することになるのではないか。


<退位特例法成立>改憲日程にも影響 時期にらむ安倍政権
6/9(金) 23:01配信 毎日新聞

 天皇陛下の退位は2018年12月末が有力視されており、安倍晋三首相はそこから逆算して今後の政治日程を組み立てるとみられる。焦点の憲法改正は最短で18年中の国民投票を視野に入れるが、自民党が改憲案の発議を急げば与野党の対立が深まるのは確実だ。政権内には、退位を前に憲法で世論が二分されるのは好ましくないという声もある。首相が自民党総裁3選後をにらんだ政権戦略を描くのは簡単ではない。

 大島理森衆院議長は9日、特例法の成立を受けて記者会見し「今後、天皇陛下のご退位、皇太子殿下のご即位に向けた準備を滞りなく進め、国民の祝意の中で新しい天皇陛下をお迎えできるよう、遺漏なきを期すことを望む」と政府に要請した。

 18年は9月に自民党総裁選があり、12月には現職衆院議員が任期満了を迎える。自民党幹部は「第4次安倍内閣は遅くとも来年11月中に発足する必要がある」と指摘。首相は退位時期と重なる任期満了近くの衆院選を避け、総裁選後に衆院解散に踏み切るのではないかという見方が与党内では強い。

 自民党は来年の通常国会で改憲案の発議を目指している。発議から国民投票までは60~180日の期間をとる必要があるが、総裁選の直後に解散すれば、日程的に衆院選と国民投票の同時実施が可能だ。ただ、このケースは自民党主導の改憲日程になるため、民進党など野党が反発し「国民投票が相当厳しくなる」(首相側近)ことを覚悟しなければならない。

 首相が国会発議より前に解散し、衆院選で勝利して政権基盤をさらに固めたうえで総裁選に臨むシナリオもある。しかし、逆に改憲勢力が衆院の「3分の2」の議席を失えば、「20年の改正憲法施行」という首相の目標達成は遠のく。

 退位の前に衆院選と国民投票を成功させる「政権のベストシナリオ」(自民党関係者)の見通しは立っていないのが現状だ。

 一方、19年は4月に統一地方選、夏に参院選が予定されている。天皇陛下が退位し、新天皇が即位した後、国民投票を参院選に合わせて実施しても「20年施行」には間に合う。国民投票が参院選後にずれ込んだ場合は、19年10月の消費税率10%への引き上げとぶつかり、投票結果に影響するという指摘がある。【高山祐】


衆院議長「付帯決議」に真摯対応を
6/9(金) 22:54配信 ホウドウキョク

特例法とともに採択された付帯決議に真摯(しんし)に対応するよう、政府に求めた。
大島衆院議長は「本日成立をみた法律は、この取りまとめの趣旨に厳粛にのっとり、これを忠実に条文化したものであると理解しております」と述べた。
衆・参両院の正副議長は9日、天皇陛下の退位を可能にする特例法が成立したことを受けて会見し、大島衆議院議長は、国会の取りまとめの趣旨に添った法律になったとして評価し、今後の退位と即位が「万遺漏(ばんいろう)なきを期すことを望む」と述べた。
一方、政府に女性宮家の創設の検討を求めることを盛り込んだ付帯決議について、「趣旨を真摯に受け止め、安定的な皇位継承を確保するための方策について、可能な限り、最大限に早く検討を行い、国会に報告されることを求める」と注文をつけた。


譲位特例法成立 「今後の準備、多岐にわたる」官房長官、スケジュールについての明言避ける
6/9(金) 20:28配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、天皇陛下の譲位を可能にする特例法の成立を受け、譲位に向けた今後の準備が必要となる事項について、「退位後の補佐組織やお住まい、元号の改正など多岐にわたる。退位は憲政史上初めての事柄で、これらの検討・準備にどれだけの時間が必要なのか現時点で示すことは困難だ」と述べた。

 新たな元号の発表時期に関しては「国民生活への影響も考慮しつつ適切に検討していきたい」と語った。

 また、皇族の減少は「先延ばしにできない重要な課題だと受け止めている」と強調し、「いろいろな考え方や意見があり、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析と検討が必要だ」と説明した。

 また、菅氏は譲位はあくまで特例で、恒久的制度にはならないとの認識を示した。


<退位特例法成立>新元号の選定作業 政府本格化へ
6/9(金) 20:20配信 毎日新聞

451
天皇陛下の退位を実現する特例法が可決、成立した参院本会議=国会内で2017年6月9日午前10時12分、川田雅浩撮影

 政府は特例法成立を受け、新天皇即位に伴う新元号の選定作業を本格化させる。1989年に昭和から平成になった際の手続きを基本的に踏襲するが、公表時期は、国民生活に配慮して実施の半年程度前と想定。2019年元日の改元なら、18年夏前までの公表となりそうだ。

 79年に成立した元号法は「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」と規定する。平成の際の手続きは(1)政府が委嘱した学者が案を提出(2)官房長官が検討し、首相の指示で複数の原案を選ぶ(3)各界有識者の懇談会で意見を求める(4)衆参正副議長の意見を聞く(5)全閣僚会議で協議し、閣議決定--という流れだった。逝去当日に正式な手続きに入り、これを1日で終えた。

 今回は改元の時期が事前に決まるため、透明性のある選定ができるかも検討している。ただし「オープンな議論にはなじまない」(政府関係者)との意見が強く、特例法は新元号の選定作業に関し、意見公募を義務づけた行政手続法の対象外と明記した。

 元号の選定基準は「漢字2文字」「従来の元号で使用されず、俗用されていない」などで、政府は既に複数の学者に考案を依頼。それぞれから複数の案を受け取っている。【田中裕之】


<退位特例法成立>18年末にも皇太子さまが新天皇に即位
6/9(金) 19:41配信 毎日新聞

450
天皇陛下の退位を巡る日程

 天皇陛下の退位を実現する特例法は9日、参院本会議で採決され、自由党を除く全党の賛成で可決、成立した。退位は天皇が終身在位制となった明治以降初めてで、江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。2018年末に陛下が退位して皇太子さまが新天皇に即位し、19年元日に改元する日程が有力だ。

 採決は押しボタン式で行われ、賛成235、反対0の全会一致だった。自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民、日本のこころ、無所属クラブ、沖縄の風の各党派と無所属議員が賛成した。退位の恒久制度化を求める自由党の4人は採決前に退席した。このほか自民、民進の各1人が届けを出して欠席した。

 参院本会議では、女性宮家の創設などについて「法施行後速やかな検討」を政府に求める付帯決議も報告された。

 安倍晋三首相は特例法成立を受け、首相官邸で記者団に「国会における議論、付帯決議を尊重しながら、施行に向けて準備を進める。安定的な皇位継承は非常に重要な課題だ」と語った。

 特例法の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。陛下一代限りの退位を認めるものだが、政府は法案審議で「先例になり得る」と答弁した。第1条で、陛下が高齢になられ、象徴としての公的行為など「活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と記述。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」とした。

 退位後の天皇の称号は上皇、きさきは上皇后。退位した天皇の活動を支える「上皇職」を宮内庁に設置する。皇太子さまの即位後、皇位継承順位1位になる秋篠宮さまの皇族費は、皇太子と同等になるよう現行の3倍にし、補佐する「皇嗣職」を新設する。

 天皇誕生日は現在の12月23日から皇太子さまの誕生日である2月23日に変更される。陛下の退位日は法施行日とし、公布から3年以内の範囲で政令で定める。

 政府は、新天皇即位に関する儀式など準備を本格化させる。上皇の活動については、宮内庁が「象徴としての公的行為は全て新天皇に譲る」との見解を示している。

 しかし、象徴としての公的行為は陛下が被災地訪問などを重ねるなかで国民に浸透してきた。上皇の活動は原則として私的なものになるが、国民からは公的行為との線引きはわかりにくい。

 新天皇の即位後しばらくは陛下の活動のあり方が国民の印象に強く残る可能性がある。国民が上皇を事実上の天皇とみなしてしまう「象徴の二重化」が生じるとの懸念もある。【野口武則、高橋恵子】

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・31

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

伝達するニュースの数が多くなりましたので分割します。
25番目の記事はこちら
26番目の記事はこちら
27番目の記事はこちら
28番目の記事はこちら
29番目の記事はこちら
30番目の記事はこちら

リンク:退位特例法成立でパワーワード「三種の神器は非課税」誕生 → 「三種の神器」がトレンド入りし、Twitterが湧く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇位安定継承は持ち越し=見えぬ解決策 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下、18年末にも退位=光格天皇以来200年ぶり―新元号、準備本格化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下の退位特例法の成立で「三種の神器は非課税」というパワーワード - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位の準備「遺漏なきよう進める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来夏にも新元号、248番目=国民生活に配慮、陛下退位前に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 「画期的」「新たな風」 欧州メディアも関心 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 自民・茂木敏充政調会長「わが国憲政史上の大きな1ページ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮内庁、人員増を検討=上皇職、皇嗣職新設で―皇宮警察の体制も課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「これでは敗北」=陛下学友の橋本さん―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:秋篠宮さまの公務課題に=背景に皇族減少問題―退位特例法成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水問題研究がライフワーク=次期天皇の皇太子さま―明治以降で最年長即位へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 宮内庁関係者は「天皇像、継続的に議論」「ようやく大仕事のスタート地点」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、退位後は赤坂へ=活動は「お気持ち次第」の面も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 陛下「上皇」に 200年ぶり 3年以内施行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇位継承に多くの儀式=退位式の形式も課題に―特例法成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:特例法成立受け、宮内庁は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ゆっくり、長生きを」=一代限りに複雑な思い―被爆者養護ホーム・広島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「寄り添う姿、励みに」=心砕いた被災地訪問―長崎・雲仙、熊本・天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 付帯決議で反対の自民・有村治子氏「制裁を受けるのは当然」 党役職の辞表を提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:1代限りの退位特例法が可決成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位の特例法が成立、200年ぶりの生前退位実現へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 自民・細田博之総務会長「共産党も賛成。国民の総意を反映した法律に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 大島理森衆院議長「国民の祝意の中で新天皇お迎えできるよう遺漏なきを望む」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位特例法成立>おことばから10カ月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位特例法成立、陛下に伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 自由党が採決を棄権 森裕子参院会長「全会一致が望ましいので退席した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 公明・山口那津男代表「国民の総意を確認し、国会の意思を確定できた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位、政府は遺漏なく対応を=衆院議長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 公明・井上義久幹事長「政府には国会の要請に応えてほしい」 「女性宮家の創設」検討の付帯決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 安倍晋三首相発言全文 「長い歴史、未来に関わる重要な課題を改めて実感」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 安倍晋三首相「国家の基本あると改めて実感」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:付帯決議を尊重=退位「遺漏なきよう準備」―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相発言全文=退位特例法成立 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

退位特例法成立でパワーワード「三種の神器は非課税」誕生 → 「三種の神器」がトレンド入りし、Twitterが湧く
6/9(金) 18:39配信 ねとらぼ

 2016年8月、天皇陛下が「生前退位」に関するお気持ちを表明されたことをきっかけに進められていた天皇陛下の退位を認める特例法がついに成立。「平成」の元号が終了することとなり話題となっていますが、一方で贈与される「三種の神器」の行方にも注目が集まっています。

 三種の神器とは、皇位とともに継承され続けてきた鏡・剣・璽(「じ」と読む。八尺瓊勾玉を指す)の3つの物を指します。これらは「皇位とともに伝わるべき由緒ある物は、皇位とともに、皇嗣が、これを受ける」と定めた皇室経済法7条の“皇位に伴う由緒ある物(以下、「由緒物」)”として扱われ、歴代の天皇が脈々と受け継いできたもの。これは通常“相続”として受け継がれますが、相続税法12条で相続時は非課税となることが定められていました。

 今回は“贈与”されることになりますが、皇室関連法は終身在位が前提となっているため、由緒物の贈与に関する規定はなかったため、天皇陛下のお気持ち表明後、一部では「贈与に伴って莫大な贈与税がかかるのでは」と危惧する声ももありました。しかし、今回の特例法には「由緒物の贈与について贈与税を課さないこと」が盛り込まれる形となり問題は無事クリアされることに。

 「三種の神器の贈与税は非課税」という類を見ないパワーワードが登場したことで、Twitterでは「三種の神器」がトレンド入りし、「これだから古代のマジックアイテム祀ってるファンタジー国はやめられない」「三種の神器に税かかるって何やそれ…面白すぎるだろ…」などの意見が寄せられました。

 ゲームなどによく登場する「三種の神器」。ファンタジーなイメージがありますが、実際には現実的な問題が起こることもあるようです。


皇位安定継承は持ち越し=見えぬ解決策
6/9(金) 18:31配信 時事通信

 天皇陛下の退位特例法が制定され、約200年ぶりとなる天皇退位に法的な道筋が付いた。

 だが、立法の過程でクローズアップされた皇族数の減少や皇位の安定継承への対応は、退位が実現する法施行後に持ち越された。具体的議論は政府に委ねられたが、特例法の付帯決議が検討を求めた「女性宮家」創設に安倍政権は否定的。かといって有効な解決策が見いだせているわけではない。

 安倍晋三首相は9日の特例法成立後、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家創設の検討を促した付帯決議について「尊重する」と2度繰り返した。しかし、具体的にどうするのか記者団から問われると、「安定的な皇位の継承は、非常に重要な課題だ」と述べるにとどめた。

 女性宮家創設により皇族数が増えれば、皇室活動の担い手は当面、確保される。だが、安倍政権は女性宮家が皇位継承の安定策と同列に論じられるのを警戒する。女性宮家の子に皇位継承資格を与えれば女系天皇につながり、「125代男系で続いてきた伝統が崩れる」とみているためだ。

 菅義偉官房長官は7日の参院特別委員会で「男系男子をしっかりと引き継いでいきたい」と明言。8日の記者会見では、付帯決議が政府に検討を求めた「安定的な皇位継承の確保」と「女性宮家の創設」は別物、との認識を強調した。

 皇族減少への対応策として、政府は女性皇族の結婚後に公的な身分を与え、公務を委嘱する案を検討している。皇室典範を改正せず閣議決定で対応できるが、男系男子への継承を前提とする以上、安定継承には寄与しない。


陛下、18年末にも退位=光格天皇以来200年ぶり―新元号、準備本格化
6/9(金) 18:23配信 時事通信

 天皇陛下の退位を可能にする特例法が9日、参院本会議で自由党を除く全会一致で可決、成立した。

 2018年末にも退位する。天皇の終身在位制を定めた明治以降初めてで、約200年ぶりとなる。政府は今後、退位に向けた準備を本格化させる。代替わりの期日や「平成」に代わる新たな元号が焦点で、皇位の安定継承に関する方策も課題となる。16日にも公布される。

 特例法成立を受け、安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「(1817年の)光格天皇以来、200年ぶりに退位を実現するものだ。国会の議論、付帯決議を尊重し、遺漏なきよう施行に向け準備を進める」と表明した。

 特例法は、施行日に陛下が退位し、皇太子さまが直ちに即位すると明記。期日は定めず、首相が三権の長らで構成する皇室会議の意見を聴き、公布3年以内の範囲で政令で決定すると規定した。

 一連の日程について、政府は「18年12月下旬に退位と即位、19年元日に改元」を軸に検討している。新元号は18年夏ごろに公表し、一定の猶予期間を置く方向だ。ただ、各種儀式の準備期間を確保するため、年度替わりに合わせた「19年3月末に退位と即位、4月1日に改元」とする案もあり、公布後に本格的な調整に入る。

 特例法は第1条で、83歳になられた陛下が公的行為などの継続が難しくなることを案じ、国民はそのお気持ちを理解、共感していると指摘。個別の状況に言及することで、陛下一代限りの退位を認める内容とした。

 一方、将来の退位の先例とするよう主張した野党にも配慮。法律名に今の陛下を指す「天皇陛下」の文言を用いず、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」とし、典範と「一体を成す」との根拠規定を典範付則に加えることも盛り込んだ。

 退位後の天皇、皇后両陛下の称号については、それぞれ「上皇」「上皇后」と規定。天皇誕生日は現在の12月23日から皇太子さまの誕生日である2月23日に変更される。皇位継承順位1位となる秋篠宮さまに関しては、待遇を現在の皇太子さまと同等に引き上げる。


天皇陛下の退位特例法の成立で「三種の神器は非課税」というパワーワード
6/9(金) 18:20配信 デイリー新潮

597
退位特例法が成立

 天皇陛下の退位を実現する特例法が9日午前、参院本会議で自由党を除く全会一致で可決、成立した。政府は2018年12月下旬に退位と皇太子さまの新天皇即位を実現し、19年元日に元号を改めるという日程を検討している。退位の道が開かれたのは1817年の光格天皇以来約200年ぶりのことで、退位後、天皇陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となる。

 政府は16日に特例法を公布する予定だが、そこに織り込まれるある規定が、ネットで話題となっている。「歴代天皇が継承してきた『三種の神器』は贈与税を非課税」という一文である。

 三種の神器とは日本の歴代天皇が継承してきた3種の宝物のことで、八咫鏡(やたのかがみ)・八尺瓊勾玉(やさかにのまがたま)・草薙剣(くさなぎのつるぎ)を指す。2014年、三重県の伊勢神宮に両陛下が参拝された際に20年ぶりに携行され話題となった。

 古来より受け継がれている三種の神器が現代の税法上でどのような扱いを受けるのかが明らかとなったわけだが、果たして一般的な「贈与」として扱って良いものなのかという疑問が浮かぶ。それはそれとして、「神器」と「非課税」という言葉のもつイメージの落差にTwitterでは、「『三種の神器は非課税』というパワーワードに触れられただけで、自分が日本人であることがとても楽しく幸せな気分になれたので良きかな。」「いや三種の神器に税かかるって何やそれ…面白すぎるだろ…尋常じゃない言葉の力を感じる…… ってなる」との声が上がっている。

 また「三種の神器って天皇個人に所有権がある動産扱いなんですね。特例で贈与税が非課税ってことは、非課税枠110万円よりも評価額は上で、理論上では評価額がつくという解釈なのでしょうか」「三種の神器の評価額決めろと言われたら、国税庁も困るだろうな……。売買実例があるわけないし、耐用年数とか減価償却とかどう計算しろと」と、実在するかどうかも諸説ある「三種の神器」についてあれやこれやと妄想が膨らんでいるようである。

2017年6月9日 掲載


退位の準備「遺漏なきよう進める」
6/9(金) 18:19配信 ホウドウキョク

天皇陛下の退位の準備を「遺漏なきよう進めていく」と述べた。
安倍首相は「実に、200年ぶりに退位を実現するものであり、この問題が、国家の基本、そして長い歴史、未来に関わる重要な課題であることを、あらためて実感した」と述べた。
安倍首相は9日、天皇陛下の退位を認める特例法が、参議院本会議で可決・成立したことを受けて、陛下の退位を「遺漏なきよう、しっかりと施行に向けて準備を進めていく」と表明した。
また、政府に女性宮家の創設の検討を求めることを盛り込んだ、国会の付帯決議について、安倍首相は「尊重する」と述べたが、「女性宮家」の創設については言及を避け、「安定的な皇位の継承は、非常に重要な課題である」と述べるにとどめた。


来夏にも新元号、248番目=国民生活に配慮、陛下退位前に
6/9(金) 16:48配信 時事通信

 天皇陛下の退位を実現する特例法成立を受け、退位の期日に加え、「平成」に代わる新元号が2018年夏にも公表される見通しだ。

 飛鳥時代の「大化」以降、248番目となる元号で、明治以来続いてきた天皇一代の元号を一つとする「一世一元制」の下、初の譲位による改元となる。政府は国民生活に配慮して事前に公表する方向で、「昭和」から「平成」への移行時を前例とし、選定に向け準備を進めている。

 元号は、古代中国から日本に伝来。天皇の代替わりのほか、幕末までは吉事や凶事などの際にも改元された。今は日本のみで使われている。最初の公的な元号「大化」から「平成」まではほとんどが漢字2字だが、奈良時代に4字が5例(天平感宝~神護景雲)ある。使用された漢字は計72字で、最も多いのは「永」で29回。「天」と「元」の27回、「治」の21回、「応」の20回と続く。

 一世一元制は、「明治」への改元の際、岩倉具視が提唱。1889(明治22)年制定の旧皇室典範で明文化された。戦後、旧典範廃止に伴い、元号は明文上の法的根拠を失い、単なる「慣習」となった。このため、次第に法制化を求める声が強まり、1979(昭和54)年に元号法が成立。元号は皇位継承があった場合に改め、内閣の政令で定めることになった。

 89年1月7日、昭和天皇が逝去。政府はこれを受け、8人の有識者から成る「元号に関する懇談会」と、衆参両院の正副議長に対し、「修文」「正化」を含めた3案を示し、臨時閣議で「平成」と決定。翌8日に施行された。その際、「国民の理想としてふさわしく、良い意味を持つ。漢字2文字で、書きやすく読みやすい。元号や贈り名(追号)として用いられておらず、俗用されていない」ことが求められた。


譲位特例法成立 「画期的」「新たな風」 欧州メディアも関心
6/9(金) 16:29配信 産経新聞

 【ベルリン=宮下日出男】天皇陛下の譲位を可能にする特例法の成立については欧州メディアも関心を持って伝えた。英BBC放送(電子版)は9日、特例法について「画期的」なものと報道。英国留学経験のある皇太子さまについても紹介し、陛下同様に国民と接することを重視するとともに皇室に「新たな風」を吹き込みたいご意向だと伝えた。

 独DPA通信は天皇陛下の譲位について「一度だけの例外」であり、「安定した皇位継承という差し迫った問題はなお解決されていない」と伝えた。日本の皇室と王室の交流の深いオランダではオランダ通信が9日、「約200年ぶりの退位」と譲位を伝えた。

 欧州では秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまのご婚約準備と譲位を合わせて報じることも多く、オランダ紙フォルクスクラント(電子版)は先立つ記事で、譲位という「タブー」に加え、女性・女系天皇や女性宮家創設をめぐる「もう一つのタブー」の議論が起きていると紹介した。


譲位特例法成立 自民・茂木敏充政調会長「わが国憲政史上の大きな1ページ」
6/9(金) 15:58配信 産経新聞

449
自民党・茂木敏充政調会長(写真:産経新聞)

 自民党の茂木敏充政調会長は9日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法が成立したことについて「この問題に関わった一人として、感慨を覚えている。内容のみならず、成立に至る過程も含め、わが国の憲政史上の大きな1ページになる」と評価した。国会内で記者団に語った。

 茂木氏は衆参両院の正副議長の下での全体会議に出席し、譲位に関する国会見解の取りまとめや与野党が合意できる法案の作成に尽力した実務者の一人。成立までの与野党協議に関し、「場面、場面では責任政党としての度量も示し、責任ある対応ができた」と振り返った。

 衆参両院でほぼ全ての政党が特例法に賛成したことは「当初、各党で考えに大きな隔たりがある難しい問題でも互いに真剣に向き合えば、一致点を見いだすことができることの証明にもなった」と強調。ほかの国政課題を解決する上で「よい参考事例になれば」とも語った。

 衆参両院の付帯決議で、安定的な皇位継承を確保するための課題と、「女性宮家」創設などの検討を政府に要請していることについては「性格が違うこれら2つの課題は、切り分けて検討していくことが必要だ」と重ねて訴えた。


宮内庁、人員増を検討=上皇職、皇嗣職新設で―皇宮警察の体制も課題
6/9(金) 15:54配信 時事通信

 成立した特例法によれば、天皇陛下の退位に伴い、宮内庁に上皇、上皇后を支える「上皇職」と、秋篠宮家を支える「皇嗣職」が新設される。

 今の皇太子ご一家を支える侍従職にも人員配置が必要で、同庁は職員数の増員要求を検討している。

 宮内庁の職員は現在約1000人で、天皇、皇后両陛下を支える宮内庁侍従職は77人、皇太子ご一家を支える東宮職は50人、秋篠宮家を支える職員は19人。退位された後の両陛下の活動内容にもよるが、上皇職は今の侍従職並みの人数を維持し、新天皇即位後の侍従職や皇嗣職に格上げされる秋篠宮家の職員は増員が必要となる見通しだ。

 陛下は退位後、天皇が行う国事行為のほか、象徴としての活動も「全てを新天皇にお譲りになる」(山本信一郎宮内庁長官)方針だが、ハゼの研究や趣味のテニス、芸術鑑賞やゆかりの人との面会などの私的な活動は続ける見通しだ。一方で、被災地訪問や外国賓客の接遇、宮中晩さん会への出席などは、「両陛下のご意向次第の面もある」(側近)との声もあり、上皇、上皇后となった後の活動の全容は明らかになっていない。

 皇室を警護する皇宮警察の体制も検討課題となる。現在は両陛下担当の護衛1課、皇太子ご一家担当の護衛2課、宮家担当の護衛3課が置かれているが、退位後の両陛下や、活動拡大が見込まれる秋篠宮家の護衛体制に加え、皇太子ご夫妻の長女愛子さまの護衛をどの課が担当するかなどが課題となる。人員増や新たな課を設置する必要性について、警察庁や宮内庁などと連携し検討を進める。


「これでは敗北」=陛下学友の橋本さん―天皇退位
6/9(金) 15:33配信 時事通信

 「天皇陛下の意思に反する結果になってしまった」。

 学習院初等科から大学まで同級生として一緒に過ごした橋本明さん(84)は、退位に道を開く特例法の成立を受けこう語る。

 象徴天皇として初めて即位し、被災者を励まし、先の大戦の犠牲者らの慰霊の旅を続けてこられた陛下。「そうした公的行為を全身全霊で行うことが難しくなったからこそ、さらには次の世代のことも考えた上で、昨年8月、退位の意向をにじませた『お言葉』を表明したはず」と橋本さん。

 官房長官が衆参両院で「先例になり得る」と発言したが、「今の政権が一代限りにしたいと思っているのは明白。そもそも政府が設置した有識者会議の名称も『公務の負担軽減等』で、陛下の思いとは逆のものだった」と憤りをあらわにした。


秋篠宮さまの公務課題に=背景に皇族減少問題―退位特例法成立
6/9(金) 15:30配信 時事通信

 天皇陛下の退位が実現した後、陛下の公務は皇太子さまが、皇太子さまの公務は秋篠宮さまがそれぞれ引き継がれる見通しだが、新天皇即位後、皇太子待遇となる秋篠宮さまの公務の在り方について、宮内庁幹部が頭を悩ませている。

 背景には皇族数減少の問題がある。

 陛下は即位後、毎年恒例の全国植樹祭や国民体育大会、全国豊かな海づくり大会などの機会に、国内各地を巡ってきた。関係者の間で「三大行幸啓」と呼ばれるこれらの行事をはじめ、外国親善訪問や被災地訪問など、象徴としての立場で務めてきた公的活動は、天皇が行う国事行為と共に、皇太子さまが基本的に全て引き継ぐ見通しだ。

 皇太子さまは、全国「みどりの愛護」のつどい、全国障害者スポーツ大会など、「七大行啓」と呼ばれる毎年恒例の行事をはじめ、さまざまな公務を受け持っている。一方、秋篠宮さまは自身にゆかりがある団体の総裁職に加え、亡くなった三笠宮さまや同宮家の寛仁(ともひと)さま、桂宮さまの総裁職や名誉総裁職を引き継いできた。秋篠宮家に長く仕えた宮内庁関係者は「殿下は今も相当お忙しいのに、皇太子さまの公務を全て引き継ぐとなるとかなり厳しい」と話す。

 先月、婚約準備が明らかになった眞子さまは、父の秋篠宮さまから引き継いだ日本テニス協会の名誉総裁と、桂宮さまが就任していた日本工芸会の総裁を務めているが、来年、結婚に伴い皇籍離脱する見通しだ。皇族数が減少の一途をたどる中で、公務の分担が喫緊の課題となっている。


水問題研究がライフワーク=次期天皇の皇太子さま―明治以降で最年長即位へ
6/9(金) 15:26配信 時事通信

 天皇陛下の退位後、新天皇となられる皇太子さまは1960年2月23日生まれの57歳。

 陛下が即位した55歳を既に上回り、今後3年以内に即位しても明治時代以降では最年長の即位となる。水問題の研究をライフワークとし、登山愛好家としても知られ、会見などでは陛下と同様、国民に常に寄り添う象徴天皇像にたびたび言及してきた。

 皇太子さまのお名前は徳仁(なるひと)、幼少時の称号は浩宮(ひろのみや)。弟の秋篠宮さま、妹の黒田清子さんの三人きょうだいで、ご両親の天皇、皇后両陛下の手元で育った。幼稚園から大学まで学習院で学び、卒業後に同大大学院人文科学研究科に進学。英オックスフォード大にも2年間留学した。89年に昭和天皇の逝去に伴って皇太子となり、91年に立太子の礼を執り行い、93年に外務省に勤めていた雅子さまと結婚。2001年に長女愛子さまが生まれた。


譲位特例法成立 宮内庁関係者は「天皇像、継続的に議論」「ようやく大仕事のスタート地点」
6/9(金) 15:12配信 産経新聞

 天皇陛下の譲位を可能とする特例法成立に関し、宮内庁関係者からは、おおむね肯定的な受け止めとともに「象徴天皇」の議論の継続を求める声が上がった。

 「昨年8月のビデオメッセージは、ご自身がつらいからではなく、普遍的な課題を提起されたものだ。譲位の『先例』となり得る特例法は、そのお言葉の本質が排除されず、ぎりぎり良いところに落ち着いた」。同庁元幹部はそう評価した。

 一方で「象徴としてのご活動はなさらない方がよいのか、それとも陛下がなさってこられた活動を是とするか、明確にしてほしかった」と話した。

 付帯決議で「女性宮家の創設等」の検討を政府に求めた点については「本質的な解決にならない」とし「女性宮家創設や(戦後皇籍を離れた)旧宮家の皇籍復帰などの選択肢のシミュレーションを行い、国民がどう受け止めるか検証してみては」と提案した。

 宮内庁は今後、新天皇の即位に伴う儀式に加え、天皇、皇后両陛下のお住まいや、支える職員の態勢など約200年ぶりの譲位に伴う諸課題に対応する。幹部の一人は「今は法の論評より、譲位にどう向き合うかだ。ようやく大仕事のスタート地点に立った」と表情を引き締めた。

 側近の侍従、侍従次長を約17年間務めた佐藤正宏氏(76)は「時間的制約がある中で、譲位が実現するのは良かった」と前向きに受け止める一方、「陛下がおっしゃるように高齢化社会の中で皇位の安定的継承をどう担保するか、今回の議論では一部しか答えていない」とした。

 佐藤氏は、陛下が象徴のあり方を模索される姿を見てきた立場から「陛下は時代の要請に応え、国民の期待に沿うべく行動されてきた。現状では、陛下が規範であり、皇太子さま、秋篠宮さまも十分に理解されていると思う」と指摘する。

 特例法では、陛下のお気持ちを国民が理解していることも譲位の前提条件としたが、佐藤氏は「陛下が高齢でお疲れだからと同情論になっていないか。象徴のあり方、国民が期待する天皇像について継続的に議論してほしい」と強調した。

                     ◇

 ■「万全を期す」 宮内庁長官

 天皇陛下の譲位を可能とする特例法成立を受け、宮内庁の山本信一郎長官は9日、「宮内庁としては、お代替わりが円滑に行われるよう、関係機関と緊密に連携しながら、諸般の準備を進め万全を期してまいります」とするコメントを出した。


両陛下、退位後は赤坂へ=活動は「お気持ち次第」の面も
6/9(金) 15:12配信 時事通信

 天皇陛下は退位後、皇后さまと赤坂御用地にある現在の東宮御所に移られる予定だ。

 両陛下は結婚翌年の1960年から即位後の93年まで生活した思い出のお住まいに、新天皇となった皇太子さまはご家族で皇居・御所にそれぞれ移り、陛下の公務を引き継ぐ。宮内庁関係者によると、お住まいの交換に当たり、それぞれ改修が必要で、退位後すぐの引っ越しは困難という。

 陛下は、象徴天皇として行ってきた公的な活動を「基本的に全てお譲りになる」(山本信一郎宮内庁長官)方針。ただ退位後も、ハゼの研究やテニス、芸術鑑賞といった私的な活動以外に、地方訪問や海外賓客との面会など公的な要素を含む活動を行うことも予想され、詳細は「お気持ち次第」(同庁関係者)の面もある。

 上皇、上皇后となった陛下と皇后さまの生活費については、現在、天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家の日常の費用に使われている内廷費が充てられる。2017年度の内廷費は3億2400万円となっている。


譲位特例法成立 陛下「上皇」に 200年ぶり 3年以内施行
6/9(金) 15:11配信 産経新聞

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法が9日午前、参院本会議で全会一致により可決、成立した。譲位が実現すれば江戸時代後期の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。譲位日は特例法の施行日とし、公布から3年を超えない範囲で皇室会議の意見を聴いて決めるとしており、今後政府による検討が本格化する。 

 譲位は、明治期に制定された旧皇室典範以降、恣意(しい)的・強制的な譲位を排除するため、現代に至るまで認められてこなかった。昨年8月、陛下がお気持ちを表明されたビデオメッセージを契機にした法整備は、事前に政府と国会が内容をすり合わせるなど異例の経過をたどった。

 特例法は、将来的に強制的な譲位が起こらないように、1条で陛下の譲位に至る事情を説明し、恣意的、強制的なものではないと明確化した。天皇が政治的権能を有しないとする憲法の規定に違反しないよう、陛下のお気持ちに対する国民の共感を踏まえて譲位を実現するとの趣旨も盛り込んだ。

 譲位は陛下一代限りとするが、政府は特例法が将来の譲位の「先例になり得る」との見解を示している。

 天皇陛下の譲位後の呼称は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」となる。上皇は再び皇位につく資格や、国事行為を代行する摂政の就任資格を持たない。

 譲位に伴い、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは「皇嗣(こうし)」とし、呼称は定めない。立場は引き続き秋篠宮家の当主とする。待遇は皇太子と同等とし、「皇嗣職」を新設するほか、皇族費も現行の3倍の9150万円に増額する。

 新天皇の即位に伴い適用される新たな元号は、国民生活への影響を避けるよう検討する。

 特例法を審議した衆参両院の委員会では、皇族減少への対策として、法施行後速やかに「女性宮家の創設等」を検討するよう政府に求める付帯決議がそれぞれ採択された。与党の当初案には「女性宮家」の文言はなかったが、民進党の主張を踏まえ、具体的な検討開始の時期を定めない上で盛り込んだ。

                   ◇

 ■首相「遺漏なく準備」

 安倍晋三首相は9日午前、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案が参院本会議で可決、成立したことについて「光格天皇以来、実に200年ぶりに退位を実現するもので、この問題が国家の基本、そして長い歴史、未来に関わる重要な課題であることを改めて実感した」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

 その上で「政府としては、国会における議論、そして委員会の付帯決議を尊重しながら、遺漏なくしっかり施行に向けて準備を進めていく」と強調した。皇位継承に関しては「安定的な皇位の継承は非常に重要な課題だ。付帯決議を尊重して検討を進めていく」と語った。

 また、首相は「衆参両院の議長、副議長に尽力をいただき、また会派の皆様の協力をいただき、速やかに成立させていただいたことに対して感謝を申し上げ、改めて敬意を表したい」と述べた。


皇位継承に多くの儀式=退位式の形式も課題に―特例法成立
6/9(金) 15:01配信 時事通信

 この日成立した特例法に基づき、天皇陛下が退位、皇太子さまが即位される際には、昭和から平成への移行時と同様、多くの重要な儀式が執り行われることになる。

 今回は、新天皇となる皇太子さまが1年間の喪に服す必要がないため、「即位の礼」の開催時期も検討課題だ。加えて、退位の儀式をどうするかも課題となる。

 昭和天皇が逝去した1989年1月7日当日、陛下は皇位継承の証しである「剣」と「璽」(じ)=勾玉(まがたま)=に加え、国事行為に使う「国璽・御璽」(印鑑)を受け継ぐ「剣璽(けんじ)等承継の儀」に、皇居・宮殿「松の間」で臨んだ。同9日には、三権の長ら国民の代表と即位後初めて公式に会う「即位後朝見(ちょうけん)の儀」に臨み、お言葉を述べた。

 「即位の礼」の中心儀式である「即位礼正殿(せいでん)の儀」は、陛下の1年間の喪が明けた後の90年11月12日に実施。陛下は、天皇専用の束帯「黄櫨染御袍(こうろぜんのごほう)」姿で「高御座(たかみくら)」に登り、即位を内外に宣明した。続く「祝賀御列(おんれつ)の儀」で、皇后さまとお二人でオープンカーに乗り、皇居から当時のお住まいの赤坂御所(現・東宮御所)まで車列を組んでパレード。同日夜から15日まで「饗宴(きょうえん)の儀」が行われ、4日間で7回にわたり、三権の長や外国元首らが招かれた。

 これら五つの儀式はいずれも天皇の国事行為として行われたが、皇位継承に伴う重要な儀式の「大嘗祭」は90年11月22~23日未明、皇室の行事として行われた。


特例法成立受け、宮内庁は
6/9(金) 14:59配信 ホウドウキョク

特例法案が成立したことを受け、宮内庁長官がコメントを発表した。
宮内庁の山本 信一郎長官は、特例法案の成立を受け、「お代替わりが円滑に行われるよう、関係機関と緊密に連携しながら、諸般の準備を進め、万全を期してまいります」とするコメントを発表した。
退位後、陛下は上皇に、皇后さまは上皇后となり、皇居の御所から、赤坂御用地にある皇太子ご一家のお住まい、東宮御所へと移られる見通し。
「象徴」として行ってきた公的活動は、基本的に全て新天皇となる皇太子さまに譲られるが、退位後、陛下がどういう活動をされるかについて、山本長官は、「ご意思が一番大切。ご意思にかなうようにさまざまな努力をしていきたい」と説明している。


「ゆっくり、長生きを」=一代限りに複雑な思い―被爆者養護ホーム・広島
6/9(金) 14:54配信 時事通信

 2014年12月に天皇、皇后両陛下が訪問された広島原爆養護ホーム「矢野おりづる園」(広島市安芸区)。

 両陛下は入居する10人の被爆者と面会し、「今の体調はいかがですか」などと一人一人に丁寧に言葉を掛けた。自身も被爆者の施設長柿木田勇さん(72)は「分刻みの公務で大変だと思った。ゆっくり、長生きしてほしい」と退位後の生活を気遣った。

 面会には施設長代行の村田伸夫さん(67)も立ち会った。「(両陛下は)入所者に分かりやすいよう、ゆっくりと声を掛けられていた。心遣いをずっとされていた」と振り返る。

 2人にとって印象深かったのは、入居者との面会後の両陛下との懇談。宮内庁職員は同席せず約10分間、4人だけで同園や柿木田さんの趣味のカメラ、長生きの秘訣(ひけつ)などの話に花を咲かせたという。「とにかく和やかな雰囲気で、予定の時間があっという間に過ぎた」と村田さん。

 柿木田さんは「人としての魅力、本当の天皇陛下の姿を感じた」と話した。


「寄り添う姿、励みに」=心砕いた被災地訪問―長崎・雲仙、熊本・天皇退位
6/9(金) 14:51配信 時事通信

 国民と共に歩む皇室を皇后さまと築かれた天皇陛下。

 避難所で被災者と同じ目線で話す姿は、その象徴とも言えた。特例法成立を受け、最初の訪問地となった1991年の長崎・雲仙、昨年の熊本地震の両被災地からも、感謝の声が上がった。

 長崎県の雲仙・普賢岳で大火砕流が発生した直後の91年7月10日、両陛下は同県島原市などを訪問し、被災者を見舞った。当時の同市長鐘ケ江管一さん(86)は、両陛下が避難所の通路の床に膝をつきながら、被災者一人一人に「大変だったですね」と声を掛ける姿が目に焼き付いている。「国民に寄り添う姿が、どれほど被災者の励みになったことか」。鐘ケ江さんは振り返った。

 当時、県庁の秘書課課長補佐として同行した藤泉さん(66)も、避難所に到着した両陛下がスリッパも履かずに、すぐに被災者のもとへ歩み寄り、膝をつきながらお見舞いする様子を見て、「感激して体が震えた」。両陛下は休憩もほとんど取らずに避難所を回り、被災者に声を掛けた。

 年齢を重ね、「天皇陛下には当時のようなお見舞いができなくなるという思いもあったのではないか」と藤さんは推し量る。「特例法は緊急的な措置だが、陛下のご意向が形となって良かった」と歓迎した。

 熊本県西原村の仮設団地「小森仮設団地」。家族4人で生活する会社員田中憲聖さん(41)は、昨年4月16日の本震直後、消防団の一員として倒壊した住宅から住民9人を救助した。同年5月19日、熊本空港で両陛下と面会し、「住民の方々を救っていただいてありがとうございました」と声を掛けられた。

 田中さんは「大変な時期にお見舞いに来てもらいありがたかった」と振り返る。「これまで十分すぎるほど働かれてきたので、退位後はゆっくり過ごしてほしい」と話した。


譲位特例法成立 付帯決議で反対の自民・有村治子氏「制裁を受けるのは当然」 党役職の辞表を提出
6/9(金) 14:35配信 産経新聞

 自民党の有村治子前少子化担当相は9日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の付帯決議の採択で反対したことについて「与野党の合意に結果的に加われなかったことに対しての制裁を受けるのは当然のことだ」と釈明し、8日に参院政審会長代理などの党役職の辞表を提出したことを明らかにした。反対した理由については明言を避けた。国会内で記者団に語った。

 有村氏は7日の参院特別委員会で特例法案に賛成したが、その後に採択された「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める内容の付帯決議に反対した。9日の本会議での法案採決では賛成した。

 有村氏は2日に自身のホームページで「女性宮家の創設等」と明記した付帯決議案に反対の意向を示し、いったん就任した特別委の理事を辞任していた。

 一方、特別委の委員を務める野党議員に宛てた付帯決議への反対を謝罪する手紙の中では、「法案に賛成するということだけで頭の中がいっぱいになっており、何を考えていたのか、附帯決議の採決があるという当然のことを、すっかり放念しており、突然腰が上がらない事態に陥ってしまいました」と説明していた。


1代限りの退位特例法が可決成立
6/9(金) 13:38配信 ホウドウキョク

天皇陛下の退位を認める特例法案は、9日午前の参議院本会議で可決・成立した。天皇が終身在位となった明治以降、初の退位が実現することになった。
陛下の1代限りの退位を認める特例法案は、棄権した自由党を除く全会一致で可決・成立した。
2016年8月に陛下が「お気持ち」を表明されてから、政府などが「退位」のあり方を検討してきた結果、「国政に関する権能を有しない」と規定する憲法4条に抵触しないよう、「国民の理解や共感」を退位の根拠に位置づけ、さらに、議論に時間がかかる皇室典範の改正ではなく、特例法を定めることで天皇が終身在位となった明治以降、初の退位が実現することになった。
政府は今後、陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位を2018年12月下旬とし、翌2019年元日に元号をあらためる日程を軸に、検討を進める。


天皇退位の特例法が成立、200年ぶりの生前退位実現へ
6/9(金) 13:19配信 AFP=時事

448
都内で開かれた参議院本会議で、拍手で天皇陛下の退位を可能にする特例法の支持を表明する参議院議員(2017年6月9日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】天皇陛下の退位を実現する特例法案が9日、参院本会議で採決にかけられ、自由党を除く与野党の全会一致で可決、成立した。約200年ぶりとなる天皇の生前退位実現に向けた道筋が整った。

 83歳と高齢の天皇陛下は昨年夏、年齢と健康問題を理由に在位30年を節目として譲位する意向を示された。

 陛下一代限りを対象に生前退位を認める特例法案は、先週衆議院で可決され、参院に送付されていた。退位日となる特例法の施行日は、公布から3年以内と定めている。

 国内報道によると、政府は2018年末を陛下が退位する日程の目安としているという。

 長く続く日本の天皇制の歴史において生前退位の前例はあるが、直近の事例は200年以上前にさかのぼる。現行法では天皇の生前退位が認められていなかったため、法改正が必要だった。ただし、学者や政治家の中には、恒久的な法改正は天皇の政治利用につながりかねないと懸念する声があった。【翻訳編集】 AFPBB News


譲位特例法成立 自民・細田博之総務会長「共産党も賛成。国民の総意を反映した法律に」
6/9(金) 13:18配信

細田博之氏(写真:産経新聞)
 自民党の細田博之総務会長は9日の記者会見で、天皇陛下の譲位を可能とする特例法の参院本会議における可決、成立について「自民党、公明党だけでなく、民進党、日本維新の会、共産党なども基本的に合意するということは、めったにない。国民の総意を反映した法律になった」と語った。

 皇族減少対策として浮上している女性宮家創設や女性・女系天皇に関しては自民党内でも意見が割れているが、細田氏は「法律が実施された後、議論される可能性がある。最大の問題は、継承者の数が非常に少ないということだ。歴史的にも例が少ない。今後の問題になる」と述べるにとどめた。


譲位特例法成立 大島理森衆院議長「国民の祝意の中で新天皇お迎えできるよう遺漏なきを望む」
6/9(金) 13:05配信 産経新聞

 大島理森衆院議長は9日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法の成立を受けて国会内で記者会見し、政府に対し「天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位に向けた準備を滞りなく進めるとともに、国民の祝意の中で、新しい天皇陛下をお迎えすることができるよう遺漏なきことを望む」と語った。

 大島氏は、皇位の安定的な継承について、衆参両院の委員会で採択された「女性宮家の創設」などの検討を政府に促す付帯決議を踏まえ、「可能な限り、最大限に早く検討を行い、国会に報告されることを求める」と政府に要請した。


<退位特例法成立>おことばから10カ月
6/9(金) 12:58配信 毎日新聞

447
天皇陛下の退位をめぐる経緯

 天皇陛下が昨年8月8日、ビデオメッセージで退位の意向がにじむおことばを公表されてから約10カ月で、退位を実現する特例法が成立した。

 陛下の意向を受け政府が法整備を行うことは、憲法が禁じる天皇の政治的行為にあたるおそれがある。このため政府は昨年9月に「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(今井敬座長)を設置。有識者会議はおことばとは切り離し、公務のあり方を検討していくとの立場を示し、その枠の中で退位に関する議論を進めるという形をとった。

 有識者会議が行った専門家のヒアリングでは、退位した天皇と新しい天皇が同時に存在すると「象徴や権威の二元化」につながるとの意見が出た。退位後の天皇は象徴としての公務を行わないとの見解を宮内庁が示し、有識者会議は退位を認める内容の最終報告をまとめた。

 国会では、今年1月から衆参両院の正副議長が各党との協議を開始。特例法案の提出前に合意形成を図った。3月には陛下一代限りの退位を認める特例法で対処することで一致。法案の国会審議で政府は「将来の先例になりうる」との見解を示している。【高島博之、山田奈緒】


退位特例法成立、陛下に伝達
6/9(金) 12:52配信 時事通信

 天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した9日午前、陛下は皇居・宮殿で、フィリピンとベラルーシの新任大使の信任状奉呈式に臨んだ後、会計検査院長や公正取引委員会委員長らと昼食を共にされた。

 宮内庁によると、午前中、信任状奉呈式のため宮殿にいた陛下に側近が、特例法が成立したことを伝えた。

 午前10時すぎ、特例法が参院本会議で可決。陛下は、午前10時半から信任状奉呈式に臨み、正午には宮殿「連翠(れんすい)」に姿を見せ、出席者に「日々のお務め、誠にご苦労さまです」と声を掛け、和やかに懇談。秋篠宮さまも同席した。


譲位特例法成立 自由党が採決を棄権 森裕子参院会長「全会一致が望ましいので退席した」
6/9(金) 12:46配信 産経新聞

 自由党は9日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の参院本会議採決を棄権した。森裕子参院会長は本会議終了後、記者団に対し、譲位は一代限りの特例法でなく皇室典範の改正で対処すべきだと改めて主張。その上で、天皇の地位について「国民の総意に基づく」と定めた憲法の規定にふれ、「全会一致の成立が望ましいので(採決時に)退席し棄権した」と説明した。


譲位特例法成立 公明・山口那津男代表「国民の総意を確認し、国会の意思を確定できた」
6/9(金) 12:39配信 産経新聞

 公明党の山口那津男代表は9日、天皇陛下の譲位を可能とする特例法が参院本会議で可決、成立したことについて「衆参両院の正副議長のもとで国民の総意を確認する作業が丁寧に行われ、最終的に国会の意思を確定できたことは大変喜ばしい」と述べた。国会内で記者団に語った。

 元号改正など今後の手続きにも触れ、政府に「国民生活への影響が出ることも予測しながら、国民に受け入れられるように、しっかり準備と周知とその実行をお願いしたい」と求めた。


天皇退位、政府は遺漏なく対応を=衆院議長
6/9(金) 12:31配信 時事通信

 天皇陛下の退位を実現する特例法が成立したことを受け、衆参両院の正副議長は9日、国会内で記者会見した。

 大島理森衆院議長は政府に対し、「退位と皇太子さまの即位に向けた準備を滞りなく進め、国民の祝意の中で新しい天皇陛下をお迎えできるよう、遺漏なきを期すことを望む」と求めた。


譲位特例法成立 公明・井上義久幹事長「政府には国会の要請に応えてほしい」 「女性宮家の創設」検討の付帯決議
6/9(金) 12:18配信 産経新聞

 公明党の井上義久幹事長は9日午前の記者会見で、天皇陛下の譲位を可能とする特例法が参院本会議で可決、成立したことについて「衆参両院議長のもと、国会の総意を見いだすということで協議が重ねられ、成立したことは良かった」と歓迎した。政府には「国民生活にあまり大きな影響がないよう、手続きを進めてもらいたい」と要請した。

 衆参両院が「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める付帯決議案を採択した点に関しては「いろんな意見があるが、きちんと結論を出すことが必要だ。政府は真摯(しんし)に受け止め、国会の要請に応えてもらいたい」と語った。


譲位特例法成立 安倍晋三首相発言全文 「長い歴史、未来に関わる重要な課題を改めて実感」
6/9(金) 12:16配信 産経新聞

 安倍晋三首相が9日午前、天皇陛下の譲位を可能にする特例法の成立を受けて、首相官邸で記者団に語った発言内容は次の通り。

 --特例法成立の所感を

 「先ほど、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立しました。本法の重要性に鑑み、衆参両院の議長、副議長にご尽力を頂き、また各会派の皆様のご協力を頂き、静謐な環境の中で速やかに成立させていただいたことに対しまして感謝を申し上げ、改めて敬意を表したいと思います」

 「光格天皇以来、実に200年ぶりに退位を実現するものであり、この問題が国家の基本、そして長い歴史、未来に関わる重要な課題であることを改めて実感しました。政府としては、国会におけるご議論、そして委員会の付帯決議を尊重しながら、遺漏なきようしっかり施行に向けて準備を進めてまいります」

 --安定的な皇位継承に向けた方策や女性宮家の創設などの検討を求める決議もされた。皇族の減少についてのお考えを

 「安定的な皇位の継承は非常に重要な課題であります。政府としては付帯決議を尊重して検討を進めて参ります」


譲位特例法成立 安倍晋三首相「国家の基本あると改めて実感」
6/9(金) 12:13配信 産経新聞

446
天皇陛下の譲位に関する特例法の成立を受けて、報道陣の質問に答える安倍晋三首相=9日、首相官邸(荻窪佳撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は9日午前、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案が参院本会議で可決、成立したことについて、「光格天皇以来、実に200年ぶりに退位を実現するもので、この問題が国家の基本、そして長い歴史、未来に関わる重要な課題であることを改めて実感した」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

 その上で「政府としては、国会における議論、そして委員会の付帯決議を尊重しながら、遺漏なくしっかり施行に向けて準備を進めていく」と強調した。皇位継承に関しては「安定的な皇位の継承は非常に重要な課題だ。付帯決議を尊重して検討を進めていく」と語った。

 また、安倍首相は「法律の重要性に鑑み、衆参両院の議長、副議長に尽力をいただき、また会派の皆様の協力をいただき、静謐な環境の中で速やかに成立させていただいたことに対して感謝を申し上げ、改めて敬意を表したい」と述べた。


付帯決議を尊重=退位「遺漏なきよう準備」―安倍首相
6/9(金) 11:46配信 時事通信

444
安倍晋三首相は9日午前、天皇陛下の退位を実現する特例法の成立を受け、「国会における議論、付帯決議を尊重しながら、遺漏なきようしっかりと施行に向けて準備を進めていく」と表明した=首相官邸

 安倍晋三首相は9日午前、天皇陛下の退位を実現する特例法の成立を受け、「国会における議論、付帯決議を尊重しながら、遺漏なきようしっかりと施行に向けて準備を進めていく」と表明した。

 衆参両院委員会で採択された付帯決議は女性宮家創設などの検討を求めており、首相は「安定的な皇位継承は非常に重要な課題だ」と指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は「静謐(せいひつ)な環境で速やかに成立させていただいたことに感謝し、敬意を表したい」と語った。その上で「(江戸時代後期の)光格天皇以来、実に200年ぶりに退位を実現するものであり、この問題が国家の基本、長い歴史、未来に関わる重要な課題であることを改めて実感した」と意義を強調した。


安倍首相発言全文=退位特例法成立
6/9(金) 11:42配信 時事通信

 天皇退位特例法の成立を受け、安倍晋三首相が9日午前、記者団に語った発言の全文は次の通り。

 先ほど、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立した。本法の重要性に鑑み、衆参両院の議長、副議長にご尽力をいただき、また各会派の皆さまのご協力をいただき、静謐(せいひつ)な環境の中で速やかに成立させていただいたことに対して感謝申し上げ、改めて敬意を表したいと思う。

 光格天皇以来、実に200年ぶりに退位を実現するものであり、この問題が国家の基本、そして長い歴史、未来に関わる重要な課題であることを改めて実感した。政府としては国会における議論、そして委員会の付帯決議を尊重しながら、遺漏なきようしっかりと施行に向けて準備を進めていく。

 ―皇族の減少についての考えを。

 安定的な皇位の継承は、非常に重要な課題だ。政府としては付帯決議を尊重して、検討を進めていく。

2017年6月 7日 (水)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・30

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

伝達するニュースの数が多くなりましたので分割します。
24番目の記事はこちら
25番目の記事はこちら
26番目の記事はこちら
27番目の記事はこちら
28番目の記事はこちら
29番目の記事はこちら

リンク:<退位特例法成立>首相「安定的な皇位継承 非常に重要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・二階俊博幹事長が譲位特例法成立を歓迎 「与野党が静かな環境で取り組んだ結果」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位「遺漏なきよう準備」=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 自民・高村正彦副総裁「恒久法を主張していた方たちにも理解されたことが大きかった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法成立 円滑な代替わりへ「万全を期す」 山本信一郎宮内庁長官がコメント - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「お疲れを癒やして」=退位、これからも議論―東日本大震災の被災者・特例法成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「平和の希求」引き継いで=陛下と面会の対馬丸生存者―沖縄・退位特例法成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法が成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位特例法が成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:一礼する菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇退位>特例法成立 19年元日の改元有力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「天皇にも定年」「付則は問題」=皇族減少、女性宮家対策を―特例法成立で園部氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下の問題提起、実現道半ば=前侍従次長の佐藤さん―退位特例法成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「退位」特例法が成立…18年末実現を軸に検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拙速な決着で残念」=天皇陛下の同級生明石さん―退位特例法成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下、議論静かに見守る=誕生日会見で国民に謝意―退位特例法成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位特例法が成立=陛下「上皇」に―改元は19年元日軸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<天皇退位>特例法成立 19年元日の改元有力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下退位特例法案 参院で可決へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・有村治子氏が「進退伺」…付帯決議案反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女系天皇・女性宮家…自民・民進党内で見解バラバラ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:辻元氏、皇室「生理的にいや」「悪の根源」…過去の発言を「反省」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院憲法審査会>皇位の安定的継承を議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>特例法案は9日、参院本会議で可決、成立へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女性宮家、安定継承と別に検討=「男系」を堅持―菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位法案、9日成立=明治以降初、来年末軸に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位法案、9日成立=衆院新区割りも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院憲法審>自民が天皇の元首明記提案 民共社は反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「辻元清美さんは皇室を『生理的に嫌だ。同じ空気を吸いたくない』と書いた」日本維新の会・足立康史氏が攻撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「女性宮家創設に賛成」「女系天皇、議論の余地」船田元・自民憲法改正推進本部長代行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女性宮家、民進が典範改正主張=自公は慎重姿勢―衆院憲法審 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法あす成立 参院委可決 「男系男子引き継ぐ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「退位」法案が参院特別委で可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位法案>菅氏、施行日は明言避ける 男系継承は「維持」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<退位特例法成立>首相「安定的な皇位継承 非常に重要」
6/9(金) 11:31配信 毎日新聞

445
首相官邸に入る安倍晋三首相=2017年6月9日午前7時59分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は9日午前、天皇陛下の退位を実現する特例法成立を受け、首相官邸で記者団に「国家の基本、長い歴史、未来に関わる重要な課題だ。国会における議論、付帯決議を尊重しながら、遺漏なきようしっかりと施行に向けて準備を進める」と述べた。

 女性宮家の検討などを政府に求めた付帯決議に関しては「安定的な皇位継承は非常に重要な課題だ」と語った。【松倉佑輔】


自民・二階俊博幹事長が譲位特例法成立を歓迎 「与野党が静かな環境で取り組んだ結果」
6/9(金) 11:31配信 産経新聞

443
自民党役員連絡会に臨む高村正彦副総裁(前列右)、二階俊博幹事長(同左)ら=9日午前、国会内(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 自民党の二階俊博幹事長は9日午前の記者会見で、天皇陛下の譲位を可能にする特例法が成立したことに歓迎の意を示した。「静かな環境で円満に成立することを期待するという、与党も野党もほぼ同じ考えで取り組んできた結果、結論に達した。結構なことだ」と述べた。


退位「遺漏なきよう準備」=安倍首相
時事通信 6/9(金) 11:30配信

444
安倍晋三首相は9日午前、天皇陛下の退位を実現する特例法の成立を受け、「国会における議論、付帯決議を尊重しながら、遺漏なきようしっかりと施行に向けて準備を進めていく」と表明した=首相官邸


譲位特例法成立 自民・高村正彦副総裁「恒久法を主張していた方たちにも理解されたことが大きかった」
6/9(金) 11:29配信 産経新聞

443
自民党役員連絡会に臨む高村正彦副総裁(前列右)、二階俊博幹事長(同左)ら=9日午前、国会内(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 自民党の高村正彦副総裁は9日午前、天皇陛下の譲位を可能にする特例法が参院本会議で可決、成立したことについて「静謐な中にも迅速に、しっかりした議論をした上で、衆参ともにほとんど全員が賛成して成立したことは誠に良かった」と述べた。党本部で記者団に語った。

 同時に、今回の特例法が将来の先例になり得るとの見解を改めて示し「ほとんどの政党が賛成してくれたというのは、当初、どの天皇にも適用される恒久法とすべきだと主張していた方たちにも理解されたことが大きかった」と評価した。


譲位特例法成立 円滑な代替わりへ「万全を期す」 山本信一郎宮内庁長官がコメント
6/9(金) 11:27配信 産経新聞

 天皇陛下の譲位を可能とする特例法成立を受け、宮内庁の山本信一郎長官は9日、「宮内庁としては、お代替わりが円滑に行われるよう、関係機関と緊密に連携しながら、諸般の準備を進め万全を期してまいります」とするコメントを出した。


「お疲れを癒やして」=退位、これからも議論―東日本大震災の被災者・特例法成立
6/9(金) 11:09配信 時事通信

 東日本大震災の被災地訪問を皇后さまとともに継続されてきた天皇陛下。

 特例法成立を受け、被災者からは陛下を気遣う声などが聞かれた。

 福島県浪江町の山田美雪さん(65)は東京電力福島第1原発事故後、体育館など避難先を転々。福島市内の復興公営住宅に落ち着いたが、避難中に未破裂脳動脈瘤(りゅう)を発症した。

 病気に苦しむ日々、誰かにつらさを理解してほしかった。2015年7月、天皇、皇后両陛下が福島県を訪問し、懇談の機会を得た。「大変でしたね」と声を掛けてくれた天皇陛下。「その言葉が私の一生の宝物」と山田さんは語る。写真や陛下の言葉をメモした紙を今でも保管している。

 特例法成立を受け、山田さんは「もうお疲れを癒やして」と話した。「(天皇が)ある程度の年になり、『限界だ』とおっしゃったら代わらせてあげてほしい」と付け加えた。

 昨年9月、両陛下が宿泊した岩手県大槌町の「三陸花ホテルはまぎく」。案内した社長の千代川茂さん(67)は「日程は1分刻みで、高齢の天皇陛下には負担が大きいように思った」と振り返る。

 両陛下は1997年に被災前のホテルに宿泊。周辺の砂浜を散歩し、岩場に咲くハマギクを観賞した。昨年の再訪時、砂浜は震災による地盤沈下で消滅していた。「5年後には元に戻ります。また泊まりに来てください」と伝えると、天皇陛下は笑顔を見せた。

 千代川さんは「平成は災害が多い時代だったが、そのたびに陛下は国民を励まされた。次の時代をゆっくりと見守ってほしい」と願う。特例法となったことについては「恒久的なものではないが、退位の前例をつくったのは意義深い」と話した。

 震災で甚大な被害を受けた宮城県女川町の水産加工会社「ヤマホン」。両陛下は昨年3月に同社工場を1時間にわたり見学した。

 同社は八つの工場全てが津波で壊滅したが、社長の山本丈晴さん(49)は、がれきの中から全製品の加工レシピが入ったUSBメモリーを発見、再建を決意した。山本さんが基盤がむき出しのUSBを見せ、当時の状況を説明すると、天皇陛下は「大変でしたね」と声を掛けてくれた。


「平和の希求」引き継いで=陛下と面会の対馬丸生存者―沖縄・退位特例法成立
6/9(金) 11:09配信 時事通信

 太平洋戦争中に米潜水艦に撃沈され、1400人以上の死者を出した学童疎開船「対馬丸」。

 生存者で対馬丸記念会理事長の高良政勝さん(77)は、「(退位問題が)1年以内で決着したのは良かった。寂しい気持ちがないとは言えないが、象徴としてよくやってくださった」と語った。

 同世代の学童らが多数犠牲になった対馬丸に天皇陛下は深く心を寄せられた。1997年に海底から船体が発見されると、「疎開児の命いだきて沈みたる船深海(しんかい)に見出だされけり」との歌を詠んだ。

 高良さんは、2012年に沖縄を訪れた天皇、皇后両陛下と懇談、14年には犠牲者を慰霊するために対馬丸記念館などを訪れた両陛下を案内した。「天皇のために戦争を始めて犠牲になった。子供たちもある程度慰められ、非常に良かった」と振り返った。両陛下訪問で対馬丸の悲劇の認知度が高まり、遺族や関係者が亡くなる中、慰霊祭には依然、多くの参加者が訪れるという。

 太平洋戦争で唯一の地上戦を経験した沖縄では、皇室に対する複雑な感情も残る。高良さんも「私自身も家族9人を失った」と吐露した。一方で、「自分の健康を犠牲にしても弔いの旅を続けている。平和を希求しているんだなと感じるようになった」と強調。「皇太子さまも天皇陛下の気持ちをそのまま引き継いでいってほしい」と期待を込めた。


譲位特例法が成立
6/9(金) 10:37配信 産経新聞

442
参院本会議で、天皇陛下の譲位を可能とする特例法が可決、成立=9日午前、国会(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法が9日午前の参院本会議で可決、成立した。譲位は江戸時代後期の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。特例法の施行日に譲位し、施行日は公布から3年を超えない範囲で皇室会議の意見を聴いて決めるとしており、今後政府による検討が本格化する。

 譲位は、明治期に制定された旧皇室典範以降、恣意的・強制的な譲位を排除するため、現代に至るまで認められてこなかった。昨年8月、陛下がお気持ちを表明したビデオメッセージを契機にした法制備は、事前に政府と国会が内容をすり合わせるなど異例の経過をたどった。

 特例法は、将来的に強制的な譲位が起こらないように、1条で陛下の譲位に至る事情を説明し、恣意的、強制的なものではないと明確化した。天皇が政治的権能を有しないとする憲法の規定に違反しないよう、陛下のお気持ちに対する国民の共感を踏まえて譲位を実現するとの趣旨も盛り込んだ。

 譲位は陛下一代限りとするが、政府は特例法が将来の譲位の「先例になり得る」との見解を示している。

 天皇陛下の譲位後の呼称は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」となる。上皇は再び皇位につく資格や、国事行為を代行する摂政の就任資格を持たない。

 譲位に伴い、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは「皇嗣」とし、呼称は定めない。立場は引き続き秋篠宮家の当主とする。待遇は皇太子と同等とし、「皇嗣職」を新設するほか、皇族費も現行の3倍の9150万円に増額する。

 新天皇の即位に伴い適用される新たな元号は、国民生活への影響を避けるよう検討する。

 特例法を審議した衆参両院の委員会では、皇族減少への対策として、法施行後速やかに「女性宮家の創設等」を検討するよう政府に求める付帯決議がそれぞれ採択された。与党の当初案には「女性宮家」の文言はなかったが、民進党の主張を踏まえ、具体的な検討開始の時期を定めない上で盛り込んだ。


退位特例法が成立
時事通信 6/9(金) 10:37配信

438
天皇陛下の退位を実現する特例法は9日午前、参院本会議で自由党を除く与野党の賛成で可決、成立した。政府は2019年元日に元号を改める日程を軸に検討している。


一礼する菅官房長官
時事通信 6/9(金) 10:37配信

441
参院本会議で天皇陛下の退位を可能にする特例法が成立し、一礼する菅義偉官房長官=9日午前、国会内


<天皇退位>特例法成立 19年元日の改元有力
毎日新聞 6/9(金) 10:32配信

440
参院本会議で天皇陛下の退位を実現する特例法が全会一致で可決、成立し一礼する菅義偉官房長官(左)=国会内で2017年6月9日午前10時12分、川田雅浩撮影


「天皇にも定年」「付則は問題」=皇族減少、女性宮家対策を―特例法成立で園部氏
6/9(金) 10:30配信 時事通信

 天皇陛下の退位を認める特例法が9日、成立した。

 今回の退位問題を含めこれまでに3度、皇室に関する政府の有識者会議に関わってきた元最高裁判事で弁護士の園部逸夫さん(88)は「天皇陛下にも人生定年というものがあってしかるべきで、特例法という形で決着して良かった」と述べた。

 ただ、皇室典範の付則に根拠規定を設ける方法について、「崩御による皇位継承しか認めない典範と、退位を認める特例法とでは根本理念が異なる」と言及。与野党協議の上、「先例」となるよう付則にこうした規定を入れたが、「しっぽみたいにちょっと付け足しただけ。将来、解釈はいくらでもできる」と懸念を示した。

 また、秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(25)が近く婚約される見通しとなり、皇族がさらに減少することについては、このまま同宮家の長男悠仁さま(10)の世代になったら、「皇室も皇族も成り立たない」と指摘した。他の6人の未婚女性皇族が結婚して皇族でなくなる可能性にも触れ、「2012年の野田内閣の有識者会議で議論した女性宮家創設などの対策を講じなければ、まず皇族が滅んでしまう」と危機感をあらわにした。


陛下の問題提起、実現道半ば=前侍従次長の佐藤さん―退位特例法成立
6/9(金) 10:28配信 時事通信

 天皇、皇后両陛下を侍従時代の1995年から17年間補佐した宮内庁前侍従次長の佐藤正宏さん(76)は、天皇陛下の退位を実現する特例法成立について、「全身全霊でなさってきたお姿を間近で拝見してきたので、ご譲位の道が開かれたのは良かったし、安心した」と述べた。

 その上で、特例法が陛下一代限りとなったことに触れ、「高齢化社会となり、天皇もまた高齢となられる中で、象徴天皇の務めを安定的に継続するという陛下が提起された問題の実現は道半ばだ」と指摘した。

 両陛下の海外19カ国の公式訪問に同行した佐藤さんは「陛下は国と国との関係は人と人との関係だとおっしゃり、皇后さまと世界各国の国王や首脳との関係を非常に大事になさってきた。訪問先で一般市民との接点も大事になさり、友好の礎となった」と述べた。

 2004年の新潟県中越地震など、両陛下の被災地訪問への同行を踏まえ、「できるだけ早く現地に行き、被災者の苦しみを少しでも軽くできればというのが両陛下のお気持ちだ」と説明。「象徴としてふさわしいことを続けたいと思っても、年齢とともにいずれできなくなる。陛下だけの問題ではなく、将来も起こり得る問題だ」と指摘し、「特例法成立で終わりとせず、陛下の問題提起を引き続き考えてほしい」と述べた。


「退位」特例法が成立…18年末実現を軸に検討
6/9(金) 10:27配信 読売新聞

439
天皇陛下の退位を実現する特例法が可決、成立した参院本会議(9日午前、国会で)=青山謙太郎撮影

 天皇陛下の退位を実現する特例法は9日午前、参院本会議で、自由党を除く全党・全会派の賛成で可決、成立した。

 政府は2018年12月下旬に退位と皇太子さまの即位を実現させ、19年元日に改元する案を軸に検討している。天皇の退位は1817年の光格天皇以来、約200年ぶり。退位後、陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后(じょうこうごう)」となられる。

 明治時代の1889年に制定された旧皇室典範で天皇の終身在位制度が定められて以来、初めての崩御によらない退位となる。菅官房長官は、今回の退位が「先例になり得る」との認識を示しており、128年続いた天皇の終身制は大きな転機を迎える。

 本会議では、7日の参院天皇退位法案特別委員会で「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める付帯決議が採択されたことなどを尾辻秀久委員長が報告した。その後、直ちに採決され、特例法は全会一致で可決、成立した。自由党は採決前に退席した。


「拙速な決着で残念」=天皇陛下の同級生明石さん―退位特例法成立
6/9(金) 10:27配信 時事通信

 天皇陛下の同級生の明石元紹さん(83)は、陛下の退位を実現する特例法成立について、「陛下のお気持ちをあまり考えずに決まってしまったことは残念だ。国家の将来にわたる重大事項だけに拙速に決めず、もう少し慎重に議論してほしかった」と話した。

 明石さんは昨年7月、退位の意向が最初に報じられた8日後に陛下から電話を受けた。「自分だけではなく、次の代、その次の代でも当然出てくる問題」。受話器から聞こえてきたのは、退位の恒久制度化を望む思いだった。このため、陛下一代限りの特例法で退位を認めるのは、陛下の思いとは違うと考えてきた。

 「陛下は象徴天皇として、皇后さまと平和をどうやって守り、過去の過ちをどうやって清算し、災難に遭った人をどう慰めるかということを一生懸命やってこられた。その努力は買ってあげないといけない」と語る。

 退位後の天皇、皇后両陛下については「社会的な期待を背負わず、一人の人間としてやりたいことを自由になさればいい。これまで努力を重ねられてきたお二人が老後を静かに過ごされるお姿を、国民は優しく温かく見守ってあげてほしい」と話した。


陛下、議論静かに見守る=誕生日会見で国民に謝意―退位特例法成立
6/9(金) 10:24配信 時事通信

 天皇陛下は昨年8月に退位の意向を強くにじませたお言葉を表明して以降、憲法に規定された「国政に関する権能を有しない」との立場から、退位に関する議論を静かに見守られてきた。

 同年12月、83歳の誕生日会見では「多くの人々が耳を傾け、各々(おのおの)の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と述べた。

 陛下はお言葉表明後も以前とほぼ同じペースで公務を続け、今年春にはベトナムを公式訪問。体調はおおむね問題ないが、5月には風邪の症状で公務を取りやめた。側近は「以前より気が抜けなくなった」と話す。

 5月22日、宮内庁の西村泰彦次長は定例会見で、退位に関する政府の有識者会議で保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」との意見が出たことに、陛下が強い不満を漏らしたとの記事について、「そういった内容の発言をされた事実はない」と否定。山本信一郎長官も同25日の定例会見で重ねて否定した。

 元側近は「これまでの議論の過程で喜ばれたり、傷つかれたりしたこともあっただろうが、陛下はそういうことは一切外に出されない」と断言している。


退位特例法が成立=陛下「上皇」に―改元は19年元日軸
6/9(金) 10:21配信 時事通信

438
天皇陛下の退位を実現する特例法は9日午前、参院本会議で自由党を除く与野党の賛成で可決、成立した。政府は2019年元日に元号を改める日程を軸に検討している。

 天皇陛下の退位を実現する特例法は9日午前、参院本会議で自由党を除く全会一致で可決、成立した。

 政府は2018年12月下旬に退位と皇太子さまの新天皇即位を実現させ、翌19年元日に元号を改める日程を軸に検討しており、1817年の光格天皇以来約200年ぶりの退位に道が開かれた。退位後、陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となる。

 特例法の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。第1条は、83歳と高齢になられた陛下が被災地視察といった公的行為などの継続が難しくなることを「深く案じておられる」と指摘。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」と退位に至る事情を明記した。

 特例法は陛下一代限りの退位を認めるものだが、先例とするよう主張した野党に配慮。名称に「天皇陛下」の文言は用いず、皇室典範と「一体を成す」との根拠規定を典範付則に加えることも盛り込んだ。菅義偉官房長官は法案審議段階で「先例になり得る」と明言した。

 陛下の退位日は法施行日とし、公布3年以内の範囲で政令で定めるとした。施行日は、首相が三権の長や皇族で構成する皇室会議の意見を聴いて決定する。政府は国民生活への影響を考慮し、新元号を事前に公表して一定期間を置く方針だ。

 政府は16日に特例法を公布する予定。退位などの時期については「19年3月末に退位・新天皇即位、4月1日に改元」とする案が宮内庁にあり、公布後に本格的な調整に入る。

 特例法は両陛下の退位後の称号のほか、補佐機関設置など新たな制度を規定。歴代天皇が継承してきた「三種の神器」は贈与税を非課税とした。天皇誕生日を現在の12月23日から皇太子さまの誕生日である2月23日に変更する。

 新たに皇位継承順位1位となる秋篠宮さまについては、待遇などを現在の皇太子さまと同等とした。称号には「秋篠宮」を残し、敬称に「皇嗣」を付ける方針だ。


<天皇退位>特例法成立 19年元日の改元有力
6/9(金) 10:13配信 毎日新聞

596
天皇、皇后両陛下=富山市で2017年5月29日、加古信志撮影

 天皇陛下の退位を実現する特例法は9日午前、参院本会議で採決され、自由党を除く全党の賛成で可決、成立した。自由党は採決前に退席した。陛下の退位日は特例法の施行日。法律に時期は明記されていないが、2018年末に陛下が退位して皇太子さまが新天皇に即位し、19年元日に改元する日程が有力視されている。退位後の天皇の称号は上皇、きさきは上皇后。政府は改元や新天皇即位に関する儀式、退位後の天皇を支える組織の新設など準備を本格化する。

 採決は押しボタン式で行われ、賛成235、反対0の全会一致だった。自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民、日本のこころ、無所属クラブ、沖縄の風の各党派と無所属議員が賛成した。

 特例法の施行日は成立から3年以内に政令で定める。陛下の退位が実現すれば、江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶり。明治時代に天皇が終身在位制になってからは初めてになる。

 特例法は第1条で、陛下が83歳と高齢になられ、公的行為など「活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と記述。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」とした。

 退位した天皇の活動を支える組織として「上皇職」を宮内庁に設置する。皇太子さまの即位後、皇位継承順位1位になる秋篠宮さまの皇族費は、皇太子と同等になるよう現行の3倍にし、補佐する「皇嗣職」を新設する。秋篠宮さまに「皇太子」の呼称は用いない。

 天皇陛下は昨年8月、退位の意向がにじむおことばを公表した。政府は憲法が天皇の国政関与を禁じていることに配慮し、有識者会議で議論を進め、陛下に限る特例法で対応することにした。ただ、菅義偉官房長官は国会審議の中で「将来の先例になり得る」と答弁。特例法を作れば将来の天皇も退位が可能になる。

 参院本会議では、女性宮家の創設や安定的な皇位継承について「法施行後速やかな検討」を政府に求める付帯決議が7日の参院特別委員会で採択されたことが報告された。

 大島理森衆院議長は9日の記者会見で「100%に近い方々の賛同を得た重みは国民の総意に近いと理解している」と述べた。【野口武則、高橋恵子】

 ◇諸般の準備進める

 天皇陛下の退位を実現する特例法が成立したことを受け、宮内庁の山本信一郎長官は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法の成立を受け、宮内庁としては、お代替わりが円滑に行われるよう、関係機関と緊密に連携しながら、諸般の準備を進め万全を期してまいります」とのコメントを出した。


天皇陛下退位特例法案 参院で可決へ
6/9(金) 9:18配信 ホウドウキョク

天皇陛下の退位を可能にする特例法案は、9日の参議院本会議で可決、成立する。
特例法案は7日、参議院の特別委員会で、全会一致で可決された。
自由党は、採決前に退席した。
法案は、9日午前の参議院本会議で、自由党を除く与野党の賛成多数で可決、成立する。
退位の対象は、天皇陛下1代限りだが、政府は、将来の退位の「先例になり得る」との見解を示している。
また政府は、陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位を2018年12月下旬とし、翌2019年元日に元号を改める日程を軸に検討している。
新しい元号は、半年ほど前の2018年夏ごろ公表する方針。


自民・有村治子氏が「進退伺」…付帯決議案反対
6/9(金) 9:02配信 読売新聞

 自民党の有村治子参院政策審議会長代理は8日、吉田博美参院幹事長と面会し、参院自民党の役職処分を執行部に委ねる「進退伺」を提出した。

 吉田氏は扱いを保留した。

 有村氏は7日、参院天皇退位法案特別委員会で、「女性宮家」創設の検討を政府に求める付帯決議案に反対して吉田氏から厳重注意を受け、党内から「けじめをつけるべきだ」(党幹部)との批判の声が上がっている。有村氏は参院自民党の「合区」解消プロジェクトチーム座長や党政調会長代理などを務めている。


女系天皇・女性宮家…自民・民進党内で見解バラバラ
6/9(金) 7:55配信 産経新聞

 「天皇制」をテーマに開かれた8日の衆院憲法審査会では、皇族減少を踏まえた女性・女系天皇や「女性宮家」創設をめぐり自民、民進両党内でそれぞれ意見が割れた。天皇陛下の譲位を可能にする特例法案は9日に成立するが、皇室をめぐる見解が主要政党の中でさえバラバラである実態が白日の下にさらされた。

 自民党の船田元(はじめ)氏は、女系天皇について「世襲が途切れる最悪の事態との比較において議論する余地はある」と語った。女性宮家に関しても「天皇の職務を周囲が手助けする点で有効だ。女性天皇に道を開く点で賛成だ」と明言した。

 女系天皇はこれまでの125代の天皇に例がなく、政府・自民党の主流な意見でもない。議事録の残る審査会の場で、皇室の伝統の大転換を容認するような発言をした船田氏に、自民党幹部は「信じられない」と憤りを隠さなかった。

 審査会では自民党の鬼木誠氏が「女系で継承すれば、そこから先は違う王朝になる」と反論し、旧宮家の皇籍復帰を主張した。菅義偉官房長官も8日午後の記者会見で「男系継承が古来、例外なく維持された重みを踏まえて検討したい」と述べた。

 特例法案の付帯決議に盛り込まれた「女性宮家の創設等」の検討に関しても、党内では皇位継承と関連づけるべきではないというのが共通認識だ。山下貴司氏は「女性宮家の問題は、皇位継承の問題と女性皇族の結婚後の皇族としての公務の継続の面がある。皇位継承は切り離すべきだ」と述べ、船田氏を牽制(けんせい)した。

 民進党もバラバラだった。岸本周平氏は女性・女系天皇について「国民的な議論を喚起すべきだ」と訴え、山尾志桜里氏は男系男子の維持について「歴史的経緯の尊重のほかに、真に合理的な根拠は聞こえてこない」と同調した。

 一方、北神圭朗氏は「合理性だけでは割り切れないものが世の中にはある。女系になると変化する」と真っ向から反対を表明した。同党は改憲の是非で意見が集約できていないが、皇室観の違いも鮮明になった。(沢田大典)


辻元氏、皇室「生理的にいや」「悪の根源」…過去の発言を「反省」
6/9(金) 7:55配信 産経新聞

 民進党の辻元清美衆院議員が8日の衆院憲法審査会で、過去に著書で皇室を「生理的にいやだ」などと批判していたことを認め、「一面的だった」と反省の弁を述べた。日本維新の会の足立康史衆院議員が著書を取り上げ、追及した。

 話題に上ったのは、辻元氏が民間国際交流団体「ピースボート」を設立し政界進出する前の昭和62年3月に出版した『清美するで!!新人類が船を出す!』(第三書館)。

 辻元氏は著書で皇室について「生理的にいやだと思わない? ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」「天皇っていうのも、日本がいやだというひとつの理由でしょ」と記していた。

 さらに日本のスポーツ界と関連させて「人生訓とか道徳を押しつけたがる。天皇とあの一族の気持ち悪さに直結している」とし、天皇制を「悪の根源」とまで断じていた。

 足立氏は、天皇制廃止を訴えた辻元氏の過去の発言も挙げ、「こうした発言を繰り返す辻元氏が憲法審査会の幹事なのは適当ではない」と批判した。

 これに対し辻元氏は「30年ほど前、学生時代にご指摘の発言をした」と認めた。その上で「日本国憲法の下、日本は生まれ変わり、戦争放棄の国になった。憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならない。私は考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」と述べ、著書に記した内容を撤回した。


<衆院憲法審査会>皇位の安定的継承を議論
6/8(木) 22:05配信 毎日新聞

 ◇民進は皇室典範の改正主張、自民は慎重姿勢

 衆院憲法審査会(森英介会長)は8日、「天皇」をテーマに自由討議を行った。安定的な皇位継承について、民進党は女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家創設に向け皇室典範の改正を主張したが、自民党は「簡単に結論は出ない」などと慎重姿勢を示した。ただ自民、民進両党内からそれぞれ自党意見への異論が出るなど、議論の難しさも浮き彫りになった。

 自民党の根本匠氏は党としての意見表明で、安定的な皇位継承について「象徴天皇制の維持にとって重要な問題だ」と指摘。しかし、その方策については「国民の間にもさまざまな意見がある。国会議員は真摯(しんし)な議論を重ねていく必要がある」と述べるにとどめた。党内の保守派に女性宮家への慎重論が根強いためだ。

 民進党を代表した岸本周平氏は、女性宮家創設に加え、女性天皇や父方が天皇の血を引かない女系天皇について「皇位継承資格の拡大について国民的議論を喚起する」と表明した。

 公明党の北側一雄氏は女性宮家の是非に触れず、皇位継承問題について「国民合意を形成していくのが適切だ」と指摘した。共産党の赤嶺政賢氏、日本維新の会の足立康史氏は女性宮家への明確な態度を示さず、社民党の照屋寛徳氏は女性宮家だけでなく、女性・女系天皇にも賛成した。

 ただ自由討議では委員からそれぞれの党の主張への異論も出た。自民党の船田元氏は、女性宮家について「過去に8人の女性天皇が存在した。将来の女性天皇に道を開くことは賛成だ」と表明。女系天皇も「天皇家の世襲が途切れる最悪の事態と比較し、議論する余地はある」と踏み込んだ。

 また、民進党の北神圭朗氏は「女系になれば皇統が変化する。男系男子が重要だ。旧宮家の復活などの可能性を探究すべきだ」と述べ、女系天皇に反対する考えを示した。

 また天皇を憲法上「元首」と位置付けるかについても議論になった。自民党の根本氏は「憲法上、元首と位置付けることはあり得る」と述べた。2012年の党改憲草案は天皇を「元首」と明記しており、それに沿った主張だ。

 民進党の岸本氏は「行政権を持たない天皇を元首と規定することは誤解を招く」と反論。共産、社民も天皇を元首とすることに反対した。一方、公明党の太田昭宏氏は自由討議で「元首にはすべきではない」と述べた。【小田中大】


<退位>特例法案は9日、参院本会議で可決、成立へ
6/8(木) 19:25配信 毎日新聞

 天皇陛下の退位を実現する特例法案は9日、参院本会議で可決、成立する。退位が実現すれば明治時代に天皇が終身在位制となって以降では初めてとなる。

 衆院と同様に、女性宮家の創設や安定的な皇位継承について「法施行後速やかな検討」を政府に求める付帯決議が7日に特別委員会で採択されたことが報告される。

 法案には、自民、民進、公明、共産、日本維新、社民、日本のこころの各党と無所属クラブ、沖縄の風の各会派が賛成する。皇室典範改正による制度化を主張する自由党は退席する見通し。

 菅義偉官房長官は衆参両院の質疑で、特例法案が「将来の先例になりうる」と明言した。将来も天皇が高齢になるなどの事情が生じた場合、今回のような特例法を国会で成立させれば退位が可能となる。

 特例法案には退位に至る事情や、退位後の天皇の称号は上皇、きさきは上皇后とすることなどが盛り込まれた。陛下の退位日は法の施行日とし、その時期は「公布の日から3年を超えない範囲内において政令で定める」とした。

 法案に退位の時期は明記されていないが、政府内では2018年末に陛下が退位し、19年元日に改元する日程が有力となっている。【野口武則】


女性宮家、安定継承と別に検討=「男系」を堅持―菅官房長官
6/8(木) 18:44配信 時事通信

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設について、皇位の安定的な継承確保の問題と切り分けて検討する考えを示した。

 また、皇位継承に関しては父方が天皇の血筋を引く「男系男子」に限定する現行制度を堅持する方針を重ねて示した。

 天皇陛下の退位を実現する特例法案の付帯決議は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」の検討を政府に求める内容。これについて菅長官は「二つに分かれている。その趣旨を尊重して対処していきたい」と強調。その上で、「男系継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえ、引き続き検討していく」と述べた。


退位法案、9日成立=明治以降初、来年末軸に
6/8(木) 17:23配信 時事通信

 天皇陛下の退位を可能にする特例法案は9日の参院本会議で、自由党を除く与野党の賛成で可決、成立する。

 これにより、天皇の終身在位制が定められた明治以降で初めて退位が実現する。政府は、陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位を2018年12月下旬とし、翌19年元日に元号を改める日程を軸に検討している。新元号は事前公表する方針だ。

 特例法案は立法趣旨を規定する第1条で、83歳の陛下が高齢を理由に公的行為などの継続が困難になることを案じ、国民もそのお気持ちを理解、共感している事情を説明。皇位継承を天皇逝去の場合に限っている皇室典範に特例を設ける形とし、事実上、現在の陛下一代のみを対象とした。ただ、政府は将来の退位の「先例になり得る」(菅義偉官房長官)との見解を示している。

 退位後の称号について、陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后」とし、補佐機関の設置などを規定。特例法の施行日に退位を実現し、直ちに皇太子さまが即位すると定め、具体的な期日は首相が衆参両院議長や皇族で構成する皇室会議の意見を聴いて政令で決定すると明記した。

 特例法案を審議した衆参両院委員会は、安定的な皇位継承や「女性宮家」創設について、法施行後速やかに検討するよう政府に求める付帯決議を採択した。国会に報告する期限は設けていない。


退位法案、9日成立=衆院新区割りも
6/8(木) 12:41配信 時事通信

 参院議院運営委員会は8日の理事会で、9日午前に本会議を開き、天皇陛下の退位を実現する特例法案を採決することで合意した。

 自由党を除く与野党の賛成で可決、成立する見通し。

 9日の本会議では、衆院選の「1票の格差」是正のため選挙区割りを見直す公職選挙法改正案も採決する。与党などの賛成多数で可決、成立する公算だ。


<衆院憲法審>自民が天皇の元首明記提案 民共社は反対
6/8(木) 12:23配信 毎日新聞

 衆院憲法審査会(森英介会長)は8日午前、天皇(憲法第1章)をテーマに自由討議した。自民党は「国家及び国民統合の象徴としての地位を元首と考え、天皇を憲法上元首と位置付けることはあり得る」と意見表明した。民進、共産、社民各党は、「元首」明記に反対した。

 自民党は2012年の党憲法改正草案で、天皇を「元首」と規定している。同党の根本匠氏は、天皇が「一部でも外交で国を代表する職責があり、元首ということもできる」と指摘した。ただ、同党改憲本部が検討項目とした4項目に天皇制は入っていない。

 民進の岸本周平氏は「行政権を持たない天皇を憲法で元首と規定するのは誤解を招く」と主張。共産の赤嶺政賢氏は「国民主権の原則に相いれない」、社民の照屋寛徳氏も「天皇の神格化を目指すものだ」と批判した。公明党と日本維新の会は「元首」の是非には触れなかった。【小田中大】


「辻元清美さんは皇室を『生理的に嫌だ。同じ空気を吸いたくない』と書いた」日本維新の会・足立康史氏が攻撃
6/8(木) 12:00配信 産経新聞

437
日本維新の会の足立康史氏(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 民進党の辻元清美衆院議員が8日の衆院憲法審査会で、過去に著書で皇室を「生理的にいやだ」などと批判していたことを認め、「一面的だった」と反省の弁を述べた。日本維新の会の足立康史衆院議員が著書を取り上げ、追及した。

 話題に上ったのは、辻元氏が民間国際交流団体「ピースボート」を設立し政界進出する前の昭和62年3月に出版した『清美するで!!新人類が船を出す!』(第三書館)。

 辻元氏は著書で皇室について「生理的にいやだと思わない? ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」「天皇っていうのも、日本がいやだというひとつの理由でしょ」と記していた。

 さらに日本のスポーツ界と関連させて「人生訓とか道徳を押しつけたがる。天皇とあの一族の気持ち悪さに直結している」とし、天皇制を「悪の根源」とまで断じていた。

 足立氏は、天皇制廃止を訴えた辻元氏の過去の発言も挙げ、「こうした発言を繰り返す辻元氏が憲法審査会の幹事なのは適当ではない」と批判した。

 これに対し辻元氏は「30年ほど前、学生時代にご指摘の発言をした」と認めた。その上で「日本国憲法の下、日本は生まれ変わり、戦争放棄の国になった。憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならない。私は考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」と述べ、著書の内容を撤回した。


「女性宮家創設に賛成」「女系天皇、議論の余地」船田元・自民憲法改正推進本部長代行
6/8(木) 10:58配信 産経新聞

 自民党の船田元・党憲法改正推進本部長代行は8日午前の衆院憲法審査会で、皇族減少対策としての「女性宮家」創設について「象徴天皇の職務を周囲が手助けする点で有効な手段だ。将来の女性天皇に道を開くという点では私自身は賛成だ」と述べた。

 また、女系天皇についても「男系が続いてきた重い歴史を崩すことは躊躇しなければならないが、それ以上に、天皇家そのものの世襲が途切れるという最悪の事態との比較において、議論する余地はある」と述べた。


女性宮家、民進が典範改正主張=自公は慎重姿勢―衆院憲法審
6/8(木) 10:54配信 時事通信

 衆院憲法審査会は8日午前、象徴天皇制を定めた憲法第1章をテーマに自由討議を行った。

 安定的な皇位継承を確保するため、民進党は女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向け皇室典範の改正を主張した。これに対し自民、公明両党は慎重姿勢を示した。

 民進党の岸本周平氏は「象徴天皇制にとって皇位の安定的継承は何より重要だ」と指摘。その上で「(結婚後も)女性皇族が皇族の身分を保持し、宮家の創設が可能となるよう、皇室典範を改正すべきだ」と訴えた。

 自民党の根本匠氏は皇位継承の在り方について「国民の間にもさまざまな意見がある。真摯(しんし)な議論を重ねていく必要がある」と強調。公明党の北側一雄氏も「拙速な議論を慎み、国民合意を形成することが適切だ」と述べた。

 日本維新の会の足立康史氏は「男系男子による皇位継承を軽々にゆるがせにする検討は避けるべきだ」と述べ、女性・女系天皇の容認につながることへの警戒感を示した。

 天皇陛下の退位を実現する特例法案では、政府に女性宮家創設の検討を求める付帯決議が衆参両院委員会で採択されている。


譲位特例法あす成立 参院委可決 「男系男子引き継ぐ」
6/8(木) 7:55配信 産経新聞

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法案は7日の参院特別委員会で、採決を退席した自由党をのぞく各党の賛成で可決された。この日で実質審議は終わり、9日の参院本会議で可決、成立する。菅義偉官房長官は、皇位継承に関し「男系男子というものであるので、そこはしっかり引き継いでいく」と述べ、皇室典範の規定を堅持し、女性・女系天皇の検討は行わない考えを示した。

 菅氏は、法案の名称に「譲位」ではなく「退位」を用いた理由について「天皇陛下の意思により皇位を譲るものではなく、特例法の直接の効果として行われるものであることを踏まえると退位が適切だ」と説明した。

 また、天皇陛下の象徴としての行為は、基本的に全て新しい天皇に譲るのが適切だとの見解を示した。特例法案は、譲位日を特例法の施行日とし、施行日は公布から3年を超えない範囲で皇室会議の意見を聴いて決めるとしている。

 特別委には伊達忠一議長、郡司彰副議長が陪席し、菅氏による特例法案の趣旨説明後、全8党派の代表が質問した。

 衆院と同じ内容の「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める付帯決議案も採択した。

 自民党の有村治子参院政審会長代理は反対し、同党の吉田博美参院幹事長は有村氏を呼んで厳重注意した。

 有村氏は以前から「女性宮家の創設等」を明記した付帯決議案に反対し、いったん就任した理事を辞任していた。


「退位」法案が参院特別委で可決
6/7(水) 23:40配信 ホウドウキョク

天皇陛下の退位に関する特例法案が、参議院の特別委員会で審議・採決され、賛成多数で可決された。
特別委員会では、正副議長も出席する中、審議が行われ、その後、採決が行われた。
そして、特例法案は、採決を棄権した自由党を除く、各党各会派の全会一致で可決された。
一方、政府に女性宮家の創設の検討を求めることを盛り込んだ、付帯決議案も可決されたが、自民党の有村治子議員が反対した。
審議で菅官房長官は、女性宮家の創設について、「先延ばしすることができない重要な課題だ」と述べる一方で、皇位継承については、「男系男子というものであるので、そこはしっかり引き継いでいきたい」と述べた。
法案は、9日の本会議で可決、成立する見通し。


<退位法案>菅氏、施行日は明言避ける 男系継承は「維持」
6/7(水) 21:17配信 毎日新聞

436
菅義偉官房長官

 天皇陛下の退位を実現する特例法案に関する7日の参院特別委員会の審議では、退位が実現する法施行日や安定的な皇位継承策などの課題について菅義偉官房長官が明言を避ける場面が目立った。一方で、自民党内保守派に配慮し、男系継承を維持することだけは明確にし、父方が天皇の血筋でない女系天皇に議論が波及しないよう予防線を張った。

 特例法案は、施行日は政令で定めるとして明記していない。民進党の長浜博行氏が「速やかに施行日を決めるべきだ」と求めたが、菅氏は「退位の準備が必要な事項は、補佐組織、予算、元号の改正など多岐にわたる。検討・準備に具体的にどれだけかかるか、現時点で示すのは困難」と、1日の衆院での答弁を繰り返した。日本維新の会の片山虎之助氏は「国民は関心を持っている。言える範囲で言ってください」と突っ込んだが、菅氏は「まだ法律が成立していませんし」と苦笑し、「新たな元号は国民生活の影響を考えなければならない。そうした中で適切に決める」と述べるにとどめた。

 また、女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家の創設について繰り返し見解を求められたが、菅氏は「いろいろな意見があり、国民のコンセンサスを得るには十分な分析・検討と慎重な手続きが必要」とかわした。

 無所属の松沢成文氏が戦後に皇籍離脱した旧宮家の男系男子の子孫が皇籍復帰する案を示しても、菅氏は同様の答弁を繰り返した。松沢氏の主張は安倍晋三首相の持論に沿ったものだが、退位の特例法案で全会一致を目指すため、見解の相違が表面化しないよう配慮したと見られる。

 ただし片山氏が「皇位継承と女性宮家を独立して議論するのがわかりやすい」と話を振ると、菅氏は「(皇位継承は皇室典範で)男系男子とあるのでしっかり引き継ぎたい」と明言した。自由党の森裕子氏が「女性天皇の可能性を検討すべきだ」と求めたのに対しても、菅氏は「男系継承が古来例外なく維持されている重みを踏まえつつ、検討していく」と慎重な姿勢を崩さなかった。【野口武則】

2017年6月 6日 (火)

天皇皇后両陛下、ベトナム首相夫妻と会見

天皇皇后両陛下は6日、来日中のベトナムのグエン・スアン・フック首相夫妻と皇居・御所で会見された。

宮内庁によると、フック首相が両陛下の今春のベトナム訪問に謝意を示すと、天皇陛下は「私たちを大変温かく迎えてくれたことに心から感謝します」と述べられた。このほか、地球温暖化に伴う海水による土地の浸食、ベトナムでの稲作への影響などが話題に上ったという。

リンク:天皇、皇后両陛下がベトナムの首相夫妻と会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、ベトナム首相夫妻とご懇談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、ベトナム首相夫妻と会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:フック首相と会見される天皇陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベトナム首相夫妻と会見される両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

天皇、皇后両陛下がベトナムの首相夫妻と会見
6/6(火) 21:39配信 読売新聞

595
ベトナムのフック首相夫妻と会見される両陛下(6日午前、皇居で)=鈴木毅彦撮影

 天皇、皇后両陛下は6日、皇居・御所で、来日中のベトナムのフック首相夫妻と会見された。

 宮内庁によると、約20分の会見は非常に和やかな雰囲気で、天皇陛下は今年2~3月のベトナム訪問を振り返り、「大変温かく迎えてくれたことに心から感謝します」と述べられた。地球温暖化について、フック首相はベトナムで海水による陸地の浸食が進んでいることを説明。陛下は稲作への影響を質問されたという。

 一方、両陛下は6日夜、東京都千代田区の国立劇場で、日本の伝統音楽の名手が一堂に会する「第11回人間国宝の会」を鑑賞し、奥村旭翠(きょくすい)さんの琵琶「茨木」や新内(しんない)仲三郎さんの三味線などによる「尾花の子守唄」を熱心に聴かれていた。


両陛下、ベトナム首相夫妻とご懇談
6/6(火) 12:28配信 産経新聞

 天皇、皇后両陛下は6日、日本を公式訪問中のベトナムのグエン・スアン・フック首相夫妻を皇居・御所に招き、約20分間にわたって懇談された。

 両陛下は2~3月のベトナム訪問の際にもフック首相夫妻と面会されている。宮内庁によると、陛下は「私たちをベトナムで大変温かく迎えてくれたことに心から感謝します」と謝意を伝えられた。このほか、地球温暖化に伴う海水による土地の浸食、ベトナムでの稲作への影響などが話題に上ったという。


両陛下、ベトナム首相夫妻と会見
6/6(火) 12:09配信 時事通信

 天皇、皇后両陛下は6日、来日中のベトナムのグエン・スアン・フック首相夫妻と皇居・御所で会見された。

 宮内庁によると、フック首相が両陛下の今春のベトナム訪問に謝意を示すと、天皇陛下は「私たちを大変温かく迎えてくれたことに心から感謝します」と述べた。

 地球温暖化などによる同国の気候変動や、来年日本との外交関係樹立45周年を迎えることにも話が及び、陛下は「両国間の絆が強まっていることを喜ばしく思います」とも述べたという。


フック首相と会見される天皇陛下
時事通信 6/6(火) 11:52配信

594
ベトナムのフック首相(左端)と会見される天皇陛下=6日午前、皇居・御所(代表撮影)


ベトナム首相夫妻と会見される両陛下
時事通信 6/6(火) 11:52配信

593
ベトナムのフック首相夫妻と会見される天皇、皇后両陛下=6日午前、皇居・御所(代表撮影)

より以前の記事一覧

2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31