国家・元首・国事

2017年11月24日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・46

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:韓国「元慰安婦の日」を制定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府は抗議 韓国国会、慰安婦法定記念日の可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:姉妹都市解消に不安の声=高校生派遣を中止―大阪市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦記念日>菅官房長官「極めて強い違和感」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「強い違和感」=慰安婦問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:12月中に姉妹都市解消の意向 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンフランシスコ市の対応に遺憾の意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米サンフランシスコ、「慰安婦」像を正式受け入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、8月14日「慰安婦の日」に=記念事業拡大へ―日韓関係、また火種 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米SF慰安婦像>民間交流補助金も打ち切りへ 大阪市長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米サンフランシスコ市に慰安婦像「遺憾」=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来月中旬にも姉妹都市解消=サンフランシスコ慰安婦像設置で―吉村大阪市長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在米日本人ら怒り サンフランシスコ慰安婦像 「姉妹都市解消は当然」潰された地域交流 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓姉妹都市でも摩擦 唐津市、親書で懸念表明/麗水市「口はさまないで」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンフランシスコ慰安婦像 日本政府は飛び火警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国「元慰安婦の日」を制定
11/24(金) 21:47配信 ホウドウキョク

いわゆる「従軍慰安婦」問題で、韓国が「元慰安婦をたたえる記念日」を制定した。
韓国の国会は24日、毎年8月14日を「元慰安婦をたたえる記念日」に制定することを盛り込んだ、元慰安婦を支援する法律の改正案を可決した。
8月14日は、1991年に元慰安婦の女性が、初めて公の場で証言した日とされている。
記念日は、2018年から適用され、「慰安婦の問題を、国内外に広く伝え、さまざまな行事を行えるようにする」としている。
慰安婦問題について、2015年の日韓合意では、「国際社会で、互いに非難、批判は控える」としていて、韓国が法で定める記念日としたことで、日韓関係への影響は避けられない見通し。


日本政府は抗議 韓国国会、慰安婦法定記念日の可決
11/24(金) 19:36配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は24日午後の記者会見で、韓国国会が毎年8月14日を元慰安婦をたたえる法定記念日にする改正案を可決したことに対し「極めて強い違和感を覚える」と述べ、政府として外交ルートを通じて韓国側に抗議したことを明らかにした。

 政府はこれまでも韓国側に懸念を伝えてきた。菅氏は「慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認した日韓合意の趣旨、精神に反する。未来志向の関係を発展させようと努力している中、水を差すことになりかねない」と批判。「今般、改めて強く韓国側に申し入れた」と語った。


姉妹都市解消に不安の声=高校生派遣を中止―大阪市
11/24(金) 19:31配信 時事通信

 大阪市と米サンフランシスコ市の姉妹都市関係は60年続いてきたが、吉村洋文市長は24日、慰安婦問題を象徴する像設置を受け、解消する方針を表明した。

 大阪市民からは吉村氏の対応に賛同する声も少なくないが、交流事業を担う市民団体からは不安の声が広がっている。

 大阪市によると、来年3月に市立高校生5人を約10日間の日程でサンフランシスコ市に派遣し、ホームステイなどを行う予定だったが、取りやめた。

 学生派遣などの交流活動を続けてきた市民団体「SOYNET」会長の久保井亮一・大阪大名誉教授(71)は「姉妹都市交流の原点は、政治に巻き込まれない市民のための交流だ。解消は最悪の選択。市民の交流や子どもたちの未来を踏みにじるもので、本当に悲しい」と落胆。学生の受け入れ先となる米国側団体がなくなることも危惧している。

 一方で、慰安婦像は大阪市が姉妹都市として交流する中国・上海市にも設置されている。サンフランシスコ市だけ関係解消に動く吉村氏の姿勢を疑問視する声もある。これについて吉村氏は「上海は大学が設置したもので、市の意思での設置ではない」とし、上海市との関係は続ける意向を示している。


<慰安婦記念日>菅官房長官「極めて強い違和感」
11/24(金) 18:59配信 毎日新聞

 ◇日本政府、日韓合意「趣旨に反する」と韓国側に抗議

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、韓国国会が元慰安婦の記念日を制定したことに「極めて強い違和感を覚える」と不快感を示した。日本政府は2015年の慰安婦問題に関する日韓合意の「趣旨、精神に反する」と韓国側に抗議した。

 菅氏は「日韓が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差す」と批判した。日本側は、韓国政府がトランプ米大統領との夕食会に元慰安婦とされる女性を招いた際も同様の申し入れを行った。【高橋克哉】


菅官房長官「強い違和感」=慰安婦問題
11/24(金) 17:44配信 時事通信

 菅義偉官房長官は24日午後の記者会見で、韓国国会が元慰安婦の記念日の制定を決めたことについて「極めて強い違和感を覚える」と述べた。

 外交ルートを通じて韓国側に懸念を伝えたことも明らかにした。

 菅氏は「慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認した日韓合意の趣旨、精神に反する。未来志向の関係を発展させようとの努力に水を差すことになりかねない」とも指摘した。


12月中に姉妹都市解消の意向
11/24(金) 17:10配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ・サンフランシスコ市が、いわゆる「従軍慰安婦」を象徴する像を公共物にしたことについて、大阪市の吉村洋文市長は、12月中に姉妹都市関係を解消する考えを示した。
サンフランシスコ市では、中国系の市民団体によって設置された「慰安婦」を象徴する像と、「性奴隷」などと記された碑文の寄贈を受け入れ、市の公共物とする議案が、11月に可決された。
大阪市の吉村市長は、エドウィン・リー市長に対し、拒否権の行使を求めていたが、リー市長はこの決議を承認し、全米の主要都市では初めて、正式に市の公共物とした。
これを受け吉村市長は、60年続いた姉妹都市関係を、12月中に解消する考えを示した。
吉村市長は「あたかも歴史的な真実であるかのごとく主張するのは、違うと思う」、「信頼関係は、完全に破壊されたと思う」などと述べた。
また吉村市長は、今後、民間がサンフランシスコ市と交流を行う場合についても、大阪市の補助金は出さない方針。


サンフランシスコ市の対応に遺憾の意
11/24(金) 17:07配信 ホウドウキョク

菅官房長官は24日、アメリカ・サンフランシスコ市が民間団体から寄贈された慰安婦像の設置を認めたことについて、強い遺憾の意を表明した。
菅官房長官は「本件を含めて、米国等における慰安婦像の設置は、わが国政府の立場と、相いれない、極めて遺憾なことであり、誠に残念だというふうに考えています」と述べた。
そのうえで菅長官は「この種のことが再び起きないよう、あらゆる努力を行っていきたい」と述べ、政府として引き続き、働きかけを行う意向を明らかにした。
一方、自民党の柴山総裁特別補佐は来週、この問題を党の特命委員会で協議する考えを示した。


米サンフランシスコ、「慰安婦」像を正式受け入れ 
11/24(金) 13:10配信 BBC News

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米サンフランシスコ、「慰安婦」像を正式受け入れ 

米サンフランシスコ市は22日、第2次世界大戦中に旧日本軍兵士の性奴隷として働くことを強制された「慰安婦」を表す像を正式に受け入れた。

像は、朝鮮半島と中国とフィリピン出身の若い女性3人が手をつなぎ円を描く様子を描いている。3人から少し離れたところでは、1991年に元慰安婦として初めて名乗り出た韓国の金学順さんを表す像が3人を見つめている。

世界各地に設置された同様の慰安婦像は、日本の反発を招いている。1957年以来サンフランシスコと姉妹都市関係にある大阪はすでに、サンフランシスコが像の寄贈を受け入れるならば姉妹都市関係を解消すると表明していた。

旧日本軍の売春施設では約20万人の女性が留め置かれていたと推定されている。

1996年の国連人権委報告は、自ら望んで慰安婦になった売春婦のほかは、調理や掃除の仕事で報酬を与えると誘われた女性、さらには強制的に慰安婦にされた女性が多数いたと書いている。

そうした女性の多くは朝鮮半島出身だったとされる。ほかにも中国、インド、フィリピン、台湾出身の女性もいたとみられる。

サンフランシスコの慰安婦像は今年9月末に市民団体が設置。エドウィン・リー市長は22日、像を市として正式に受け入れるという市議会の決議案に署名した。

像の碑文には「この記念碑はいわゆる『慰安婦』と呼ばれる数十万人の女性や少女の苦しみをあらわにするもの。女性たちは1931年から1945年にかけてアジア・太平洋地域の13カ国で、日本帝国軍によって性奴隷にされた」と書かれている。

サンフランシスコの像と同様の像は、韓国をはじめとして、米国、カナダ、オーストラリアにも設置されている。

日本政府は今年1月、韓国・釜山の日本総領事館前に新たに設置された慰安婦像をめぐり、駐韓大使を一時帰国させた。ソウルの日本大使館前にも、同様の慰安婦像が設置されている。

日本は、韓国でのこうした像の設置は、2015年の日韓合意に違反するものだと反発している。安倍晋三首相のおわびと10億円拠出を日本側が約束した日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を実現するためのものだったが、多くの韓国人は合意内容は不十分だと受け止め、この問題は依然として日韓関係に影を落としている。

韓国以外の諸外国に設置された慰安婦像も、様々なあつれきを生じさせている。

サンフランシスコの像については、大阪市の吉村洋文市長が、サンフランシスコが像の寄贈を受け入れるならば姉妹都市関係を解消するという書簡をリー市長に送っていた。

(英語記事 San Francisco accepts 'comfort women' statue)


韓国、8月14日「慰安婦の日」に=記念事業拡大へ―日韓関係、また火種
11/24(金) 12:41配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国国会は24日の本会議で、毎年8月14日を、元慰安婦をたたえる記念日に制定する「慰安婦被害者生活安定支援法改正案」を可決した。

 改正法では、8月14日に国や自治体が記念日の趣旨に沿った行事や広報を行う努力義務が盛り込まれており、日韓関係の新たな火種となる恐れがある。

 国会事務局によれば、改正法は12月中旬までに公布される見込み。施行は公布から半年後で、来年8月14日から法定の記念日となり、政府の公式行事が開かれる可能性がある。

 女性家族省の金※(※王ヘンに民)娥福祉支援課長は24日、「慰安婦被害者への支援をさらに強化し、名誉と尊厳を回復する記念事業を拡大していく」とコメントを発表。元慰安婦支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は「(改正法は)必要だと訴えてきたので可決はありがたい」と歓迎した。

 改正法では、毎年8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と規定。これまで支給していた生活安定支援金に加え、葬儀費用を国が負担すると定めたほか、慰安婦関連の政策立案では元慰安婦の意見を聴取し、政策内容を国民に積極的に公開することを義務付けた。

 8月14日は1991年に元慰安婦の故金学順さんが初めて公に名乗り出て証言を行った日。元慰安婦の支援団体などは毎年、この日に集会を開き、日本政府に対し、公式の謝罪などを求めている。


<米SF慰安婦像>民間交流補助金も打ち切りへ 大阪市長
11/24(金) 11:19配信 毎日新聞

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中華街の公園に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像=米サンフランシスコで2017年11月14日、長野宏美撮影

 大阪市の吉村洋文市長は24日午前、米サンフランシスコ市が旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像設置を受け入れたことを受けて姉妹都市関係を解消することに伴い、民間交流事業への補助金支出を打ち切る方針を明らかにした。関係解消を決断した理由については、エドウィン・リー市長に要請していた直接会談が拒否されたためと説明した。

 吉村市長は、記者団に「(碑文の)『数十万人の女性が性奴隷にされた』という表現は、不確かな一方的な主張だ。信頼関係は完全に崩壊した」と強調。12月中にリー市長との直接会談を要請してきたが、23日に「慰安婦像に関する内容であれば交渉・議論の余地はない」とのメールが届き、最終決断に至ったと説明した。

 吉村市長はこれまで、民間交流事業への補助金支出は継続する意向を示していたが、「姉妹都市が解消される以上、税は投入できない」と明言し、「関係継続は問題だという意見が圧倒的に多く届いている。真の国際都市を目指すなら、明確に意思表示することが大阪の利益、国益になる」と述べた。

 今後、市議会の各派幹事長会に報告し、市幹部会を開くなどして12月中に文書で提携解消を先方に通知する。【岡崎大輔、椋田佳代】

 ◇万博誘致への悪影響も予想

 交流事業を担う「大阪・サンフランシスコ姉妹都市協会」のメンバーだった新見公立大の山内圭教授(国際交流)は、今回の対応について「形式的な相互訪問が活動の中心なら、自治体にとって交流の利点はそれほど大きくないのは事実だが、大阪市が目指す国際化に逆行し、万博誘致への悪影響も予想される」と懸念する。一方で「自治体間の交流が途絶えても、長年育ててきた草の根交流の根は残る。培ってきたパイプを生かし、市民が率先してこれまで以上につながりを強くしていってほしい」と話した。【青木純】


米サンフランシスコ市に慰安婦像「遺憾」=菅官房長官
11/24(金) 11:18配信 時事通信

 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、米サンフランシスコ市長が慰安婦像の寄贈受け入れを承認したことについて、「わが国政府の立場と相いれず、極めて遺憾であり、誠に残念だ」と述べた。

 その上で「この種のことが再び起きないよう、引き続きあらゆる努力を行っていきたい」と強調した。

 同市との姉妹都市解消を吉村洋文大阪市長が表明したことに関しては、「言及は差し控えたい」と論評を避けた。


来月中旬にも姉妹都市解消=サンフランシスコ慰安婦像設置で―吉村大阪市長
11/24(金) 10:56配信 時事通信

 大阪市の吉村洋文市長は24日、慰安婦像を設置した米サンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消について、市議会が閉会する12月12日以降に市幹部会議で決定し、文書でサンフランシスコ市に通知する考えを示した。

 大阪市役所で記者団の質問に答えた。

 吉村氏は「(慰安婦像設置で)高度な信頼関係は崩壊した。像を設置した状態で姉妹都市を続けるより、解消する方が大阪市にとってプラスだ」と述べた。今後、姉妹都市として行う学生派遣などの交流事業について「税金の投入は行わない」と明言した。


在米日本人ら怒り サンフランシスコ慰安婦像 「姉妹都市解消は当然」潰された地域交流
11/24(金) 9:30配信 産経新聞

 サンフランシスコ市による慰安婦像と碑文の寄贈受け入れが決まった22日、在米日本人や日系人からは怒りや失望の声が相次いだ。

 「地域のコミュニティーを分断してしまう」。日系慈善団体事務局長の藤本聖香(せいこ)さん(75)=広島県出身=は、こうつぶやいた。渡米から45年以上たつが国籍は日本のまま。育った日本のイメージと相いれない像への違和感を抑えきれず設置に反対してきた。

 「『慰安婦イコール日本の兵隊』と受け止められるのは我慢できない。女性の人権を守るというなら他にもやり方はあったはずだ」

 韓国系の人々とも交流が深く、像設置に反対してくれる人も多かった。だが、2015年に像設置を支持する決議案が市議会で可決された直後は気まずい雰囲気に。「あんなものを建てて一体何になるのか?」

 15年9月に開かれた市議会委員会の公聴会。「シェイム・オン・ユー(恥を知れ)!」。出席した元慰安婦の証言の信ぴょう性を疑問視する日系住民側の指摘に、市議の一人が声を上げた。

 像設置に反対して何度も市議会に足を運んだ日本人女性(56)は「われわれの声は全く考慮されなかった」と述懐。市内の日系女性(70)も「あまりにも日本人を侮辱した言葉だった」と唇をかんだ。

 中国系米国人らによる団体が圧倒的な組織力で進める計画に女性は10人ほどの仲間と草の根で反対活動を続けた。反日ムードが醸成されて審議が続く中、一部市議から「デナイヤー(歴史の否定者)」呼ばわりされ、屈辱をかみしめた。

 美しい眺望の「ゴールデンゲート・ブリッジ」を観光する日本人客らであふれるサンフランシスコには、古くからの「日本人街」が存在。一帯のシリコンバレーには、世界的なIT企業や起業家が集まり、日本企業の重要なビジネス拠点の一つになるなど、この街は日本との関わりが深い。

 それだけに、在米日本人や日系人らにとって悔しさは言葉にできない。日系女性らが大阪市との姉妹都市関係の解消を求める署名をネット上で始めたところ、賛同者は1600を超えた。(住井亨介)


日韓姉妹都市でも摩擦 唐津市、親書で懸念表明/麗水市「口はさまないで」
11/24(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】佐賀県唐津市の姉妹都市である韓国南部の全羅南道麗水(チョルラナムドヨス)市の朱哲鉉(チュ・チョルヒョン)市長は23日、麗水市内に設置された慰安婦像について唐津市の峰達郎市長が今月、親書で懸念を伝えたことに対し、「像設置と姉妹都市交流は別問題」との認識を表明。「歴史の教訓を記憶するための市民の努力に口をはさむことは交流発展の助けにはならない」と不快感を示した。

 報道機関向けの文書で明らかにしたもので、朱市長は「純粋で自発的な市民意識と歴史意識による少女像(慰安婦像)の設置を尊重してほしい」と唐津市に理解を求める一方、親書には返信しない考えを示した。

 麗水市では今年3月と10月、公園と中学校の校庭に慰安婦像が設置された。市民団体や中学生、保護者らの募金活動によるものだという。両市は35年間の姉妹都市関係にある。


サンフランシスコ慰安婦像 日本政府は飛び火警戒
11/24(金) 7:55配信 産経新聞

 米サンフランシスコ市長が民間からの慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れたことについて、日本政府関係者は23日、「忸怩(じくじ)たるものがある」と述べ、受け入れを阻止できなかったことへの悔しさをにじませた。政府はほかの都市に飛び火することを警戒するとともに、設置後もサンフランシスコ市に働きかけていく。ただ、中国系・韓国系住民が多い地方議会は歴史問題を利用した反日活動を受け入れやすいだけに、対応に苦慮している。

 政府は、サンフランシスコ市のリー市長がもともと慰安婦像設置に前向きだったことや、市議会が全会一致で寄贈受け入れを決議していた中、リー氏に対して市議会決議の拒否権行使を要請してきた。水面下でも市議らに働きかけを行っていたという。

 しかし、慰安婦像設置に反対してきた現地の日本人らは「日本政府とサンフランシスコの総領事館が、私たちをサポートすることはなかった」と批判している。

 米国では最初の慰安婦像が2013年にカリフォルニア州グレンデール市の市立図書館そばに設置された。地元日本人らが撤去を求める訴訟を起こしたが、早い段階での日本政府の支援を得られず敗訴した。

 ◆自民、来週に特命委

 自民党は、米サンフランシスコ市長が慰安婦像と碑文の寄贈受け入れ決議文書に署名したことを受けて、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)を来週に開催することを決めた。

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・45

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:サンフランシスコ慰安婦像 周到な中韓共闘、時遅く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サ市と姉妹都市解消もデメリットは最小限? 大阪市長「民間交流の支援続ける」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪市の姉妹都市解消に賛否 維新「やむなし」 自公や市民団体「慎重な対応を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像 「信頼関係が消滅」…サ市との姉妹都市、解消へ 大阪市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪市、サンフランシスコと姉妹都市解消へ=慰安婦像承認に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大阪市>姉妹都市解消へ 米SF市の慰安婦像問題で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像設置「尊重を」=唐津市の懸念に反論―韓国・麗水市 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:国連人権理暫定報告書 慰安婦、日本に謝罪要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連人権理暫定報告書 外務省「国連総意でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放送局の独立性で勧告=慰安婦で謝罪も―国連の対日人権審査 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

姉妹都市解消 大阪市「不利益ない」 議会は足並み乱れ
11/24(金) 7:55配信 産経新聞

 60周年を迎えた節目の年に、大阪市と米サンフランシスコ市の姉妹都市提携は解消される見通しとなった。この問題をめぐっては、市に数百件の意見が寄せられ、解消を支持する声が多数あったという。

 大阪市がサンフランシスコ市と提携したのは昭和32年。サンフランシスコ名物の坂道を走るケーブルカーの寄贈を受けたり、サンフランシスコ市の通りを「OSAKA WAY」と名付けてもらったりする交流が続いてきた。

 ただ、交流は友好をアピールする儀礼的な行事がほとんどで、市内部でも「解消による大きな不利益はない」との声が上がる。市は今後、書面などでサンフランシスコ市へ通告し、一定期間に異議がなければ正式に解消-などの流れを想定している。

 解消によって直接の影響が出るのは、行政当局として両市が催してきたイベントなど。5年ごとの節目の年に行ってきた記念式典や市長、議員同士の交流は今後なくなる見込みだ。

 民間レベルの交流では、毎年恒例となっているサンフランシスコ市の高校生の受け入れ支援を来年度予算でも検討中だが、吉村洋文市長は「主催者から協力の打診があれば支援したい」と継続させる意向だ。

 一方、「維新対反維新」という構図の中で大阪市議会の足並みは乱れている。市長与党の大阪維新の会が吉村市長を支持。12月にも解消を認める決議案を市議会に提案する。

 これに対し、自民、公明両党市議団は姉妹都市の継続と対話による解決努力を強く望み、解消の再検討を吉村市長に要請。自民市議団幹部は「北朝鮮問題なども踏まえ、日米関係を強固にしなければいけない」と指摘し、中国・韓国系団体の思惑に乗ることは国益に反するとした。決議案は維新以外の他会派の反対で否決される公算が大きい。


慰安婦像寄贈 サンフランシスコ市長、受け入れ
11/24(金) 7:55配信 産経新聞

 ■大阪市、姉妹都市解消へ

 大阪市の姉妹都市、米カリフォルニア州サンフランシスコのリー市長は22日、同市内に設置されている慰安婦像と碑文の寄贈受け入れをめぐる市議会の決議文書に署名した。すでに市側に寄贈されている設置スペースに加え、市長の署名により像と碑文は公共物化されることになった。一方、大阪市の吉村洋文市長は文書署名を受けて23日、姉妹都市の解消に向けた手続きを12月中に完了させる考えを示した。(細田裕也、サンフランシスコ 住井亨介)

 寄贈問題をめぐり、安倍晋三首相は拒否権を講じるようリー市長に申し入れていた。吉村市長はコメントで、「再三にわたって受け入れをしないよう要請してきた。このような状況にもかかわらず積極的に署名を行うなどし、大変遺憾」と言及。また、姉妹都市を「強固な信頼関係に基づくもの」と位置づけ、「両市の姉妹都市の信頼関係は消滅したと考える」と指摘した。

 サンフランシスコ市が受け入れたのは、像と碑文のほか、最低20年間の維持費用として約20万8千ドル(約2300万円)。寄贈したのは、像設置を主導した中国系米国人らの団体。

 像はソウルの日本大使館前などに設置されている、いわゆる「少女像」とは異なり、背中合わせに立った女性3人が手をつないだデザインとなっている。中国、韓国、フィリピンの慰安婦をイメージして製作したとされる。

 碑文は「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などと説明。日本政府は「性奴隷」の表記は不適切としている。

 市議会は14日に像と碑文を受け入れる決議案を全会一致で可決。市長が拒否権を発動できる10日間の猶予があったが、感謝祭の休暇が23日から始まるため、繰り上げた形となった。

 米公有地での慰安婦像は、同州グレンデール市とジョージア州ブルックヘブン市の公園に設置されている。


サンフランシスコ慰安婦像 周到な中韓共闘、時遅く
11/24(金) 7:55配信 産経新聞

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22日、米カリフォルニア州サンフランシスコ市のセントメリーズ公園に設置された慰安婦像(写真:産経新聞)

 ■計画察知と関係者説得課題に

 戦後70年にあたる2015年の9月22日に慰安婦像と碑文の設置を支持する決議案が米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で全会一致で採択されてから2年2カ月。リー市長が寄贈受け入れを認める文書に署名し、像と碑文が市の公共物となったことで、中国系米国人らにより結成された「慰安婦正義連合」(CWJC)が主導した計画がここに達成されたことになる。

 姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は、像と碑文が公共物となれば姉妹都市関係の解消も辞さない構えを重ねて伝えたが、リー市長が訴えを聞き入れることはなかった。

 設置支持の決議案採択の過程では、同州グレンデール市で全米初の慰安婦像設置を推進した「韓国系米国人フォーラム」(KAFC)が協力。先の訪韓時にトランプ大統領が抱き合った元慰安婦をサンフランシスコ市議会に呼び寄せてリー市長と面会させたほか、公聴会で「日本政府は嘘をついている。正式な謝罪はもらっていない」などと日本批判を繰り広げさせた。中韓系が「共闘」した反日ムードの醸成が、一連の審議に影響を与えたことは間違いない。

 反対する在米日本人や日系人が訴えるように「根本に反日感情があるのは明らか」だが、「以前から現地の日系コミュニティーにも好意的だった」(在米日本人)というリー市長の脳裏にもともと、「反日」があったとは考えづらい。中国出身の両親を持つとはいえ、これまで中国系支持層の意に沿わないスタンスを取ることもあった。

 むしろ、判断の材料になったのは、「議会が全会一致で決めたことに抗しがたい」という点。11人いる同市の市議は「スーパーバイザー」と呼ばれ、他市の一般市議とは違って格上とされる。

 彼らの決定を尊重することで、「民主主義を擁護する」といった態度を示すことを優先したとみられる。

 市長としての判断は2年前の決議の際に「NO」を言わなかったことで示した形であり、今回拒否権を発動すれば自らの判断を覆すことになる。一連の手続きで寄贈する側に特に瑕疵(かし)がない以上、拒否という選択肢の可能性はほぼ失われていた。

 「本会議の採決は儀礼的なもの。適正に審議を終えたという意味合いにすぎない」

 ある市当局関係者がこう明かしたように、趨勢(すうせい)はすでに2年前の時点で固められてしまっていた。周到な「中韓共闘」をいかに察知し、政治問題化しかねない像が米国に設置される違和感への理解を関係者からどう得るか-。残された教訓だ。(サンフランシスコ 住井亨介)


サ市と姉妹都市解消もデメリットは最小限? 大阪市長「民間交流の支援続ける」
11/23(木) 22:09配信 産経新聞

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米サンフランシスコ市の公園に設置された慰安婦像。3人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦と見られる女性が見つめる構図となっている(写真:産経新聞)

 米サンフランシスコ市長が慰安婦像と碑文の公共物化を承認したことを受け、大阪市とサンフランシスコ市の間で60年間続いた姉妹都市としての関係は途絶えることになった。ただ吉村洋文市長は民間交流の支援を続ける意向を示しており、姉妹都市解消の影響は最小限に止まりそうだ。

 大阪市によると、姉妹都市は、行政、市民、企業が交流を進めるためのプラットフォーム(基盤)のようなもので、「解消したからといって交流が完全に途絶えるわけではない」という。

 直接の影響が出るのは、行政当局として両市が催してきたイベントなどで、5年ごとの節目の年に行ってきた記念式典や市長、議員同士の交流はなくなる。

 一方、民間レベルでみると、毎年恒例となっているサンフランシスコ市の高校生の受け入れ支援について、大阪市は来年度予算でも検討中だ。吉村市長は「高校生が悪いわけではなく、主催者から協力の打診があれば支援したい」と継続させる意向を示す。

 両市が姉妹都市提携を結んだのはちょうど60年前の昭和32年。大阪市はサンフランシスコ名物の坂道を走るケーブルカーの寄贈を受けたり、サンフランシスコ市の一部の通りを「OSAKA WAY」と名付けてもらったりする交流が続いてきた。いずれも友好をアピールする儀礼的な行事がほとんどで、姉妹都市解消による不利益はないとみられる。

 また、日本貿易振興機構(JETRO)などが昨年9月に発表した実態調査によると、サンフランシスコ市近郊に進出する日系企業は770社で、平成4年に調査を始めてから過去最高となった。郊外にある先端企業の集積地シリコンバレーに研究・開発拠点を設ける企業が多いという。

 JETRO大阪本部の曽根一朗本部長は「企業はビジネス上の魅力を感じて進出しており、姉妹都市関係の有無に関わらず、活動を続けるのではないか」と話している。


大阪市の姉妹都市解消に賛否 維新「やむなし」 自公や市民団体「慎重な対応を」
11/23(木) 22:07配信 産経新聞

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サンフランシスコ市のセントメリーズ公園に設置された慰安婦像と碑文。3人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦とみられる女性が見つめる構図となっている=22日、米サンフランシスコ(写真:産経新聞)

 60周年という節目の年に、大阪市と米サンフランシスコ市の姉妹都市は解消されることになった。エドウィン・M・リー市長が22日(現地時間)に慰安婦像と碑文の公共物化を承認したことについて、吉村洋文市長は姉妹都市関係の解消を宣言した。この問題を巡っては大阪市に数百件の意見が寄せられ、解消を支持する声が多数ある一方で、民間の関係者からは慎重な対応を求める声もあがっている。

落胆と怒りと

 「リー市長は拒否権行使どころか、期間満了の自動成立ではなく、自ら積極的に賛成署名、慰安婦像を受け入れました」。23日午後、ツイッターでつぶやいた吉村市長の投稿には落胆と怒りがにじんでいた。

 15日付で送った書簡で拒否権の行使を求め、国レベルでも同様の申し入れをしていただけに、リー市長の積極的な受け入れの容認は、吉村市長が訴えてきた姉妹都市の前提条件である「信頼関係」の決裂を決定づけるには十分だった。

 大阪市に寄せられた声の多くは「碑文は事実に反する内容で容認されるべきではない」「サンフランシスコ市との関係を一時凍結してください」など解消を支持する内容だという。

議会は「維新VS反維新」

 姉妹都市の解消は極めて珍しく、大阪市は手続きを検討中だが、書面などでサンフランシスコ市へ通告し、一定期間に異議がなければ正式に解消-などの流れを想定している。

 姉妹都市解消をめぐる関係者の対応はさまざまだ。大阪市議会では「維新対反維新」という構図の中で足並みが乱れている。

 与党の大阪維新の会は「やるべきことは尽くしてきた」(市議団幹部)として吉村市長を支持。12月にも姉妹都市解消を認める決議案を市議会に提案する予定だ。これに対し、自民、公明両党市議団は姉妹都市の継続と対話による解決努力を強く望み、解消の再検討を吉村市長に要請。自民市議団幹部は「北朝鮮問題なども踏まえ、日米関係を強固にしなければいけない」と指摘し、中国・韓国系団体の思惑にのることは国益に反するとした。

 各会派の主張の隔たりは大きいが、山下昌彦議長(維新)は「議会として考えをまとめられるよう努力したい」と話す。

「抗議はいいが…」

 一方、民間交流を支えてきた人たちは、異例の事態に落胆の色をみせる。

 学生同士の交流などに携わってきた市民団体「SOYNET」会長の久保井亮一・大阪大名誉教授(71)は「国同士の問題を乗り越え、市民同士を結びつけるのが姉妹都市の役目。(吉村市長は)リー市長に会ってから結論を下してほしい」とする。

 江戸時代に初めてサンフランシスコ市を訪問した軍艦の乗組員らの子孫らでつくる「咸臨丸(かんりんまる)子孫の会」の藤本増夫会長(66)は「戦時中はいろいろなことがあった。慰安婦のことだけを取り上げるのは疑問」とする一方、「抗議するのはいいが、関係を切ってしまうのはいき過ぎだ。60年の関係をもっと名誉に感じてほしい」と話している。


慰安婦像 「信頼関係が消滅」…サ市との姉妹都市、解消へ 大阪市
11/23(木) 18:23配信 産経新聞

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大阪市の吉村洋文市長(写真:産経新聞)

 米サンフランシスコ市に設置された慰安婦像と碑文の受け入れをエドウィン・M・リー市長が22日(現地時間)に承認したことを受け、姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は23日、「今後、姉妹都市解消に向けた手続きを行い、12月中に完了させたい」とするコメントを発表した。

 吉村市長はコメントで、リー市長の承認について「再三にわたって受け入れをしないよう要請してきた。このような状況にもかかわらず積極的に署名を行うなどし、大変遺憾」と言及した。

 また姉妹都市は「強固な信頼関係に基づくもの」と位置づけ、「両市の姉妹都市の信頼関係は消滅したと考える」と指摘。その上で「今後、姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、12月中には手続きを完了させたい」との方向性を示した。


大阪市、サンフランシスコと姉妹都市解消へ=慰安婦像承認に反発
11/23(木) 17:58配信 時事通信

 大阪市の吉村洋文市長は23日、米サンフランシスコ市のリー市長が中国系米国人らの団体が設置した慰安婦問題を象徴する像の寄贈受け入れを承認したことを受け、「姉妹都市解消に向けた手続きを12月中に完了させたい」とするコメントを発表した。

 像をめぐっては、サンフランシスコ市議会が今月中旬、維持費を含め寄贈を受け入れる決議案を可決。リー氏が決議を承認すれば像が市有物となるため、受け入れに反対する吉村氏は再考を促す書簡を送り、日本政府も決議への拒否権行使をリー氏に求めていた。

 コメントで吉村氏は、リー氏が決議を承認したことについて「大変遺憾に思う」と指摘。「大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市の信頼関係は消滅したと考える」としている。


<大阪市>姉妹都市解消へ 米SF市の慰安婦像問題で
11/23(木) 17:48配信 毎日新聞

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中華街の公園に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像=米サンフランシスコで2017年11月14日、長野宏美撮影

 ◇吉村市長「大変遺憾だ」のコメント発表

 【ロサンゼルス長野宏美】米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は22日、市民団体が市内に建てた旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像の寄贈の受け入れを承認した。像は市有物となる。

 これを受け、サンフランシスコ市と姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は「サンフランシスコ市の意思として慰安婦像の受け入れを確定させることになったのは、大変遺憾だ」とのコメントを発表した。その上で、両市の信頼関係はなくなったとして、姉妹都市解消の手続きに入り、12月中に完了させる意向を表明した。

 安倍晋三首相も21日の衆院本会議の代表質問で、リー市長に対し、像の受け入れを拒否するよう政府として申し入れたことを明らかにしていた。

 サンフランシスコ市議会は14日、全会一致で像の受け入れを決議。リー市長は10日以内に拒否権の行使が可能だった。像は中国系の民間団体が主導し、9月に民有地に設置され、10月に土地が市に寄贈された。

 米国で公有地に慰安婦像が設置されるのは米西部カリフォルニア州グレンデール市と南部ジョージア州ブルックヘブン市に続き3例目。


慰安婦像設置「尊重を」=唐津市の懸念に反論―韓国・麗水市
11/23(木) 17:31配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国南部・麗水市で慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことに対し、姉妹都市の佐賀県唐津市から懸念を示す親書が届いたとして、麗水市の朱哲鉉市長は23日、「平和の少女像設置を尊重してほしい」と理解を求めるコメントを発表した。

 麗水市では3月と10月、市民団体が寄付を募り、広場や中学校に少女像を設置。唐津市は今月21日、「友好に影を落としかねないと危惧する」と指摘し、慰安婦問題をめぐる日韓合意が「誠実に履行されることを期待する」という内容の峰達郎市長名の親書を朱市長に送っていた。


慰安婦像、受け入れ承認=米サンフランシスコ市長
11/23(木) 10:48配信 時事通信

 【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州サンフランシスコ市のリー市長は22日、中国系米国人らの団体が設置した旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈を受け入れることを承認した。

 これにより、像は正式に市の所有物となる。寄贈を受け入れないよう働き掛けていた姉妹都市の大阪市などがさらに反発を強めるのは避けられそうにない状況だ。

 像は9月に民有地に設置され、10月に土地がサンフランシスコ市に寄贈された。米国の公共施設に慰安婦を象徴する像が設置されるのは、カリフォルニア州グレンデール市とジョージア州ブルックヘブン市に続いて3例目とされる。


<米国>サンフランシスコ市長、慰安婦像受け入れを承認
11/23(木) 9:29配信 毎日新聞

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中華街の公園に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像=米サンフランシスコで2017年11月14日、長野宏美撮影

 【ロサンゼルス長野宏美】米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は22日、市民団体が市内に建てた旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像の寄贈の受け入れを承認した。像は市有物となり、同市と姉妹都市の大阪市の反発が予想される。

 大阪市の吉村洋文市長は像が公的管理になれば姉妹都市関係を解消するという書簡をリー市長に送っていた。安倍晋三首相も21日の衆院本会議の代表質問で、リー市長に対し、像の受け入れを拒否するよう政府として申し入れたことを明らかにしていた。

 サンフランシスコ市議会は14日、全会一致で像の受け入れを決議。リー市長は10日以内に拒否権の行使が可能だった。像は中国系の民間団体が主導し、9月に民有地に設置され、10月に土地が市に寄贈された。

 米国で公有地に慰安婦像が設置されるのは米西部カリフォルニア州グレンデール市と南部ジョージア州ブルックヘブン市に続き3例目。


百田尚樹氏が怒り「日本人の名誉ほったらかし」 サンフランシスコ市慰安婦像問題
11/23(木) 9:28配信 産経新聞

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百田尚樹氏(写真:産経新聞)

 米サンフランシスコ市議会が、在米中国系民間団体が設置した慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れる決議を可決した問題をめぐり、姉妹都市の解消を検討している吉村洋文市長(大阪維新の会政調会長)に対する大阪市議会の足並みが乱れている。22日、維新市議団は受け入れが最終決定した場合、関係解消に向けて動くよう要請したが、自民、公明両党市議団は解消に反対し、再検討を求める申し入れをしたのだ。市議会の「維新VS自民・公明」という対立構図が、事実無根の内容で日本をおとしめる慰安婦像・碑文への対応にも持ち込まれた形だ。こうした状況について、慰安婦問題に詳しい作家の百田尚樹さんは「市議会は一致団結してサンフランシスコ市に毅然とした態度を示すべきなのに、自民市議団などは党利党略で動いている」と強い口調で批判した。

 サンフランシスコ市議会は14日(現地時間)に決議を全会一致で可決。エドウィン・M・リー市長が24日までに拒否権を行使しなければ、自動的に受け入れが執行される。

 大阪市議会では5月と9月にサンフランシスコ市へ公共物化の再検討を求める決議案が提案されたが、提案者の維新をのぞく自民、公明、共産などの反対で2度にわたり否決。吉村市長が姉妹都市解消の意向を示した9月以降、市議会として一致した決議や市長への要望などを検討していたが各会派の主張の溝は埋まらず、別々に申し入れを行った。

 自民市議団の黒田當士(まさし)幹事長は申し入れ後、公明市議団の土岐恭生(やすお)幹事長とともに記者団の取材に応じ、「慰安婦像の設置、慰安婦の日制定には一貫して断固反対だ」と述べた上で、中国・韓国系団体による日米分離の思惑に乗ることは国益を損なうと指摘。国と連携しながら「解消ではなく交流の中で解決に向け努力していくべきだ」と申し入れたことを明らかにした。吉村市長から前向きな回答はなかったという。

 これに対し、維新市議団は、吉村市長が複数回にわたってリー市長宛ての書簡で懸念を表明し、拒否権行使を求めたり、日本政府としても同様の要請をしたりしていることを挙げ、「市としても国としてもやるべきことは尽くしてきた」と強調。辻淳子幹事長は「リー市長が公共物化を受け入れるのなら、姉妹都市解消はやむを得ないと思う」と述べ、吉村市長の意向を支持する姿勢を示した。

 こうした市議会の状況について、百田さんは「大阪市や市議会はサンフランシスコ市に毅然とした態度をとるべきだ。お互いに親善の意を示してこその姉妹都市。日本をおとしめようとしているところと姉妹都市を続ける理由はない。安倍晋三首相も政府として申し入れ、向こうの市長に拒否権を行使するよう要請しているではないか」と指摘。その上で「大阪の自民党の地方議員は『維新憎し』。それだけでサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消に反対し、日本人の名誉をほったらかしにしている。言語道断だ」と批判した。

 自民、公明両党市議団による「サンフランシスコ市との姉妹都市提携解消に関する申し入れ」は次の通り。

 我々は、サンフランシスコ市の慰安婦像・碑文の設置、及び慰安婦の日の制定に関しては、一貫して「反対」しております。

 そのうえで、この問題については、国と綿密な連携を取り、姉妹都市の解消ではなく交流を通じて解決に努めることを求めます。

 【理由】

 (1)慰安婦像設置の問題は、サンフランシスコ市に留まらず全米に広がりつつある状況です。こうした背景を受け、政府(外務省)も取り組みを進めており、地方自治体では計り知れないほど複雑な事案もあるため、地方自治体の行為によって外交交渉に影響を与えてはいけないと考えます。

 (2)慰安婦像設置の動きには、中国・韓国系の団体が全米で動いており、本来は日本とアメリカの問題ではなく、日本と中国・韓国の問題です。これは、平成27年12月に日韓両政府が発表した「最終的かつ不可逆的に解決する」と合意がなされています。昨今の北朝鮮問題など東アジアの安全保障上の課題を考えると、日米同盟を強固なものにしなければなりません。外交・防衛上、中国・韓国系の団体の思惑にのることは国益に反することになります。

 (3)姉妹都市交流は、大阪市、大阪市会、大阪市民の長年にわたる不断の努力によって培われた財産です。吉村市長におかれましては、この60年という歴史を重く受け止め、姉妹都市の解消を検討するのではなく、姉妹都市の交流を更に進め、対話を通した解決に向け努力すべきだと考えます。


サンフランシスコ市、慰安婦像の寄贈受け入れ 市長が文書に署名
11/23(木) 8:11配信 産経新聞

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セントメリーズ公園に設置された慰安婦像。3人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦と見られる女性が見つめる構図となっている=22日、米サンフランシスコ(住井亨介撮影)(写真:産経新聞)

 【サンフランシスコ=住井亨介】大阪市の姉妹都市、米カリフォルニア州サンフランシスコ市内に設置されている慰安婦像と碑文の寄贈受け入れをめぐる市議会決議案について、エドウィン・M・リー市長は22日、受け入れを認める文書に署名した。すでに設置スペースは寄贈されて市有地となっており、市長の署名により像と碑文は完全に公共物化された。

 大阪市の吉村洋文市長は、像と碑文が公共物化された場合は姉妹都市関係の解消に踏み切る意向を示しており、判断が注目される。

 サンフランシスコ市が受け入れたのは、像と碑文のほか最低20年間のメンテナンス費用として約20万8千ドル(約2300万円)。像設置を主導した中国系米国人らの団体から寄贈された。

 像は韓国・ソウルの日本大使館前などに設置されている、いわゆる「少女像」とは異なり、背中合わせに立った女性3人が手をつないでいるデザイン。中国、韓国、フィリピンの慰安婦をイメージして製作されたとされる。

 サンフランシスコ市が承認した像を説明する碑文には、日本政府が不適切としている「性奴隷」の表記があり、「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などと説明している。

 市議会は14日に像と碑文を受け入れる決議案を全会一致で可決。市長が拒否権を発動できる10日間の猶予があったが、感謝祭の休日が23日から始まるため繰り上げられた。

 米公有地での慰安婦像は、同州グレンデール市とジョージア州ブルックヘブン市の公園に設置されている。


「嫌韓」でなくてもさすがに呆れる「韓国よ、そこまでやるか!?」
11/22(水) 11:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

いまは協力すべきでしょ
 元駐韓大使の武藤正敏氏が言う。

 「韓国はしばしばTPOをわきまえない行動を取りますが、今回は人権派弁護士出身の文在寅大統領が、『衣の下の鎧』を見せてしまった格好ですね」

 11月7日夕刻、トランプ大統領を招いて韓国大統領府で開かれた晩餐会の模様に、呆れかえった人は少なくないだろう。

 トランプ大統領は文大統領とともに元慰安婦の李容洙さん(89歳)を出迎えたが、李さんは挨拶と握手だけでなく、トランプ大統領になかば飛びつくように抱擁を交わした。

 さらに、夕食メニューで、竹島の韓国側呼称「独島」の名前を冠した「独島エビ」を提供した。

 慰安婦問題と竹島問題――日韓のあいだで何度も話し合ってきたこのテーマを、わざわざ米国大統領の前で蒸し返すのはどういうつもりか。今は「北朝鮮有事」という目の前の問題に対して協力すべきときではないのか。

 日本政府はすぐさま韓国に対し抗議した。菅官房長官も当日の記者会見で「どうかと思う。日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」と不快感を表明した。

 漫画家の小林よしのり氏も、呆れ顔で言う。

 「いくらなんでも、そこまでやるかという思いです。あれで喜ぶ韓国の国民がいるとなると、日韓合意なんて意味をなさないと考えざるをえない。

 そもそも、慰安婦問題は'65年の日韓基本条約で最終的な決着はついていたのに、再度2015年に日韓合意を行ったんですよ。それをまた守らないのだから、約束が役に立たない国でしょう。体質は北朝鮮と同じですよ」

 '15年12月、日韓は慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されること」で合意した。ところが、今もソウルの日本大使館前には、慰安婦像が置かれたままだ。

 今年5月、文在寅は大統領に当選するやいなや、安倍首相に対し、「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と突然述べ、解決したはずの慰安婦問題は、蒸し返されることになった。

 晩餐会に出席した李さんは、元慰安婦の象徴的存在である。日韓合意の破棄を主張し、国内外での慰安婦像の設置にかかわっている。'07年には米国議会で慰安婦問題に関して証言したこともある人物だ。彼女を使い、韓国は何をしようとしたのか。

 ケンカで困ったから大国アメリカにチクリを入れ、事態を有利に進めようとしたのである。

 無茶苦茶だ。だが、彼らなりの事情もある。

 「今回の韓国の対応を、『けしからん』と皆言うでしょう。しかし、そういった反応をすればするほど、韓国は喜ぶんですよ」と語るのは、元朝日新聞政治部長で東洋大学教授の薬師寺克行氏だ。

 「韓国は、綱渡りの外交をしています。対中国では、高高度迎撃ミサイルシステム『THAAD』配備を巡り対立したあげく、『これ以上のTHAAD配備はしない。日米韓は軍事同盟にならない』と表明し、和解した。

 一方で、米国とは北朝鮮問題で同盟関係を維持せざるを得ない。相容れない2つの国と仲良くせざるをえず、しかも、北朝鮮を暴発させてはならない。

 国民もストレスがたまるわけですね。韓国の大統領は、国民の支持率を一番気にします。国民のガス抜きをするための国は、日本しかないんです」

 その結果が、大統領晩餐会だったわけだ。

 デイリーNKジャパン編集長の高英起氏も言う。

 「韓国にとっては、この種のことは『客観的な外交手段』です。外交は政治ですからね。ただしアメリカだって、『韓国側にも言い分がある』くらいにしか考えていない」

 国民感情受けを狙ったパフォーマンスだというのだ。それは、安倍首相が支持率低下にあえいだ時に、拉致問題などを声高に主張し出すのに似ているかもしれない。

「大変、残念でした」
 ただ、意外にもトランプ大統領は文大統領の行動を冷静に見ている。米国務省幹部は、今回の騒動後、こう漏らした。

 「北朝鮮封じ込めのための日米韓の枠組みを理解していない韓国は、本当にしょうがないな。日本はよく我慢しているよ」

 韓国外交部の諮問委員として、トランプ訪韓にあわせ韓国入りしていた日本大学准教授の金惠京氏(ソウル出身)は、文大統領をこう擁護する。

 「韓国では、慰安婦女性のお婆さんたちは、『戦争による女性の人権被害の象徴』として捉えます。

 トランプ大統領にどれだけ伝わっているかは微妙ですが、(北朝鮮との)戦争の危険が迫る中で、戦争の惨禍を繰り返さないようにという思いもあったのではないか。日本での反発は韓国では意外に映ったようです」

 今回の騒動を経て、日本はどう韓国に向き合うべきか。前出の元駐韓大使・武藤氏は言う。

 「今こそ日米韓が一致団結すべき時なのに、大変残念でした。安倍総理も『慰安婦合意の再交渉はない』と断言していますが、日本は、慰安婦・徴用工・竹島という3つの問題に関しては、抗議すべきは抗議し、毅然とした態度を貫くべきです」

 小林よしのり氏は、諦め気味にこう語る。

 「韓国にまともな大統領が出てくるまで待つしかない。今回、日本ではネトウヨが大喜びでしょう。ネトウヨと韓国の反日勢力が罵声を浴びせ合うのは見たくないね」

 安倍首相は、今回の騒動について、「だから韓国は信用できない」と吐き捨てるように菅官房長官に語ったという。

 前出の薬師寺氏は、今回の騒動よりも重要な問題があると警鐘を鳴らす。

 「有事の際に韓国の在留邦人をどう避難させるかについて、韓国が『受け入れられない』と、自衛隊機での邦人救出について話し合いを拒否していることのほうが深刻です。日韓で積み上げてきた関係を、今の文政権は壊そうとしている」

 北朝鮮情勢がきな臭くなっている状況で、日韓関係の悪化を望む人はいない。だが、「そこまでやるか!? の気持ちを日本人にもたらしてしまったのは、残念ながら事実だ。

 「週刊現代」2017年11月25日号より


慰安婦像 政府、サンフランシスコ市長に拒否権行使要請
11/22(水) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は21日の衆院代表質問で、米サンフランシスコ市議会が市内に設置されている慰安婦像と碑文の民間からの寄贈を受け入れる決議を可決した問題を受け、日本政府としてエドウィン・M・リー市長に拒否権の行使を求めたことを明らかにした。

 首相は「慰安婦像の寄贈は、わが国政府の立場と相いれない極めて遺憾なことだ」と重ねて表明した。その上で「政府としてはサンフランシスコ市長に対して(拒否権発動の期限の)24日までに拒否権を行使するよう申し入れを行った」と説明した。日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問に答えた。

 市議会決議は10日以内であれば市長が拒否権を行使し、議会に差し戻すことができる。サンフランシスコ市の姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長も、リー氏宛ての書簡で拒否権行使を求めている。


<慰安婦像>安倍首相「受け入れ拒否を申し入れた」
11/21(火) 19:18配信 毎日新聞

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中華街の公園に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像=米サンフランシスコで2017年11月14日、長野宏美撮影

 ◇サンフランシスコ市長に

 米サンフランシスコ市議会が旧日本軍の従軍慰安婦像の寄贈を受ける議案を可決した問題が、21日の衆院本会議の代表質問で取り上げられた。安倍晋三首相は「我が国政府の立場と相いれず極めて遺憾」と述べ、エドウィン・リー市長に対し、像の受け入れを拒否するよう政府として申し入れたことを明らかにした。日本維新の会の馬場伸幸幹事長に対する答弁。

 像は中国系の民間団体が設置し、市に寄贈を申し出た。議案可決から10日以内なら市長は執行を拒否でき、期限は今月24日。

 大阪市の吉村洋文市長は、像が公的管理になればサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消する意向を表明。15日付でリー市長に宛てた書簡で、拒否権が行使されなければ関係解消を申し入れることを明記した。【岡崎大輔】


「最終的合意」に難色=慰安婦問題で韓国補佐官
11/20(月) 18:16配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官は20日、ソウルの外信記者クラブで会見し、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について「文在寅大統領は、歴史問題では『最終的で不可逆的な合意を見た』というのは、国民感情にそぐわないという思いが強い」と述べた。

 朴槿恵前政権との合意を「最終的合意」として受け入れるのは難しいという認識を改めて示した形だ。

 合意をめぐっては、康京和外相直属の作業部会が交渉経緯などの検証作業を続けており、年内にも勧告を出す見込み。文正仁氏は「結果が出た後、外相や大統領府国家安保室、文大統領らが協議を経て対応を決めるだろう」と説明、現時点でどのような方針になるかを予断するのは困難という見方を示した。


韓国、対日スワップ懇願か…カナダと協定締結も「焼け石に水」 経済評論家「日本にメリットない」
11/20(月) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国銀行(中央銀行)が16日、カナダ銀行(同)との間で金融危機時に資金を融通し合う「通貨スワップ協定」を結んだと発表した。韓国メディアは大喜びだが、基軸通貨とはいえないカナダドルとのスワップは、金融危機に備えるという意味では限定的(=焼け石に水)でしかない。ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪で、米政権から「強い不信感」を持たれた韓国は米ドルを求め、日本に懇願してくる可能性も出てきた。

 《韓国とカナダが通貨スワップ締結 破格の融通枠・期限なし》

 聯合ニュースは16日、こんな見出しで協定締結を報じた。記事でも「規模や期限は両国が協議して決める。破格の条件での協定」「金融危機に対する心強い安全装置を確保した」と歓迎した。

 韓国は10月、560億ドル(約6兆3336億円)規模の中韓スワップ協定の3年間延長に合意した。これに続く、保険を手に入れたわけだ。

 経済評論家の三橋貴明氏は「韓国は、本当は米国と締結したいが結んでくれないので、オーストラリアやマレーシアなどの資源国と結んでいる。カナダドルがなぜ必要かというと、ウォンが暴落した際に資源を買えなくなると困るからだ。カナダドルで資源を買うということだ」と語った。

 韓国紙、中央日報(日本語版)は、《韓国、中国との延長に続きカナダと通貨スワップ締結…日本とはいつ頃?》という見出しの記事で、竹島問題と慰安婦問題のため、日本とのスワップ協定再開に向けた協議ができていない現状を伝えた。

 日本が協議に応じないのは、李明博(イ・ミョンバク)元大統領による島根県・竹島への強行上陸や、慰安婦問題を蒸し返す韓国の暴挙のためで自業自得でしかない。

 日本は米国と無制限のスワップを結んでおり、韓国と協定を再開する意味はない。加えて、トランプ氏の訪韓前後、韓国は裏切りを重ねた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説に「信頼できない友人」と書くなど、米国の信用も失墜している。

 今後、韓国がすり寄ってきた場合、どう対処すべきか。

 前出の三橋氏は「そもそも日本にはメリットがない。万が一、結ぶのであれば、さまざまな条件をつけるしかないだろう。例えば、竹島について国際司法裁判所に提訴するから『ちゃんと出てこい』と求めることなどが考えられる」と突き放している。


60年続く姉妹都市解消も=米・慰安婦像問題―大阪市
11/20(月) 16:27配信 時事通信

 米サンフランシスコ市が慰安婦像の設置を目指す動きに、姉妹都市の大阪市が反発を強めている。

 サンフランシスコ市議会が中国系の民間団体からの像の寄贈受け入れを決議。同市長が拒否権を行使しなければ、24日にも市有物となる。期限が迫る中、大阪市の吉村洋文市長は姉妹都市関係の解消の構えを見せ、60年続く両市の関係は危機に直面している。


朝鮮半島有事でも、日本人5万人が退避できない「痛い理由」
11/19(日) 10:30配信 Forbes JAPAN

安倍晋三首相を筆頭に、各国首脳が「もてなし合戦」を繰り広げたトランプ米大統領のアジア歴訪(11月5~14日)。焦点の北朝鮮核問題への対応では、誰もが知りたかった今後の米軍による軍事攻撃の可能性について明確なメッセージは示されなかった。

一方、小野寺五典防衛相がこの間、朝鮮半島有事が起きた場合の邦人退避に関し「(韓国との協議を)できていない」とテレビの前で語ったことには驚かされた。日本の主要メディアは大きく取り上げなかったが、これは邦人の退避計画(evacuation plan)にほとんど具体性がないことを初めて公に認めた重大発言だからだ。

外務省領事局政策課によると、韓国の在留邦人は2016年10月1日時点で3万8045人。在留届を出していない短期滞在の観光客(16年に訪れた日本人は約230万人)を含めれば、5万人を優に超える。朝鮮半島でいったん有事が起きれば、この多数の人々を日本へ一斉に退避させなければならない。さて、どうすればよいのか。
 
実のところ、日本の関係当局による朝鮮半島有事のシナリオをめぐる真剣な検討は約30年前から始まっている。北朝鮮が核開発に着手していることが判明し、94年にはクリントン米政権との間で戦争の瀬戸際までいった。その後も、同国では2000年代初頭まで食料難が続き「崩壊は時間の問題」ともみられていた。
 
90年代当時から今日に至るまで、日本政府にとって、邦人退避をめぐる最大の足かせは韓国が自衛隊の使用に同意しないことだ。このため、有事の状況によって邦人を、1. 民間チャーター機でソウルからピストン輸送、2. 釜山から民間の船で輸送、3. 米軍が北朝鮮を制圧するまでシェルターに避難させる、などが考えられてきた。ただ、飛行機や船は前もって押さえることはできないほか、いずれのケースも韓国側の協力が必要となる。
 
日韓外交筋によると、核実験を強行した北朝鮮とオバマ米政権が一触即発になった13年3月、日本側は韓国の朴槿恵政権に邦人退避に備えた協議を申し入れ、「無視された」(日本政府関係者)という経緯がある。冒頭に紹介した小野寺発言は、朝鮮半島情勢がより悪化しているにもかかわらず、今もなお日韓が没交渉であることを意味している。
 
ちなみに、邦人救出で頼みの綱の米軍はあてにできない。ソウルには米国の永住権(グリーンカード)保持者を入れると、米大使館の保護対象者は10万人以上になり、邦人は後回しにならざるを得ないからだ。

安倍首相は、6日の日米首脳会談後の共同記者会見で「北朝鮮への対応で、日本はすべての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持している」と表明した。

トランプ大統領の強硬姿勢は、かつてのニクソン政権が冷戦時代に示した「武力行使の脅しをかけなければ、武力衝突を避けられない」との考え方に通じている。ただ、こうした軍事的威嚇が北朝鮮を追い詰め、軍事行動を起こさせる可能性も常にある。

トランプ氏が日本の次に訪問した韓国では、元従軍慰安婦が晩さん会に招待されるなど日本への対抗意識がむき出しとなった。有事の際、邦人の保護どころか、ソウル市内のシェルターからも締め出しかねない勢いで、北朝鮮対応で最も重要な日韓の連携は砂上の楼閣だ。

トランプ氏が「繰り返さない」と表明する、北朝鮮核開発を阻止できなかった「過去の失敗」の本質の一面がここにうかがえる。

水本 達也


非礼極まる韓国、トランプ氏は元慰安婦と知らず抱擁 日本の抗議無視も米指摘でエビ料理から「独島」削除
11/18(土) 16:56配信 夕刊フジ

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トランプ米大統領(写真:夕刊フジ)

 韓国の非礼・無礼に、米国は激怒したのか-。韓国大統領府が7日、ドナルド・トランプ米大統領を招いて開いた晩餐(ばんさん)会で、韓国が不法占拠する島根県・竹島周辺で捕れた「独島エビ」を出した問題で、米政府の指摘を受けた韓国側がメニューから「独島」の文字を削除していたことが分かった。また、晩餐会に招待された元慰安婦についても、トランプ氏は元慰安婦と認識せずにハグ(抱擁)していたことも判明した。

 日本政府は、エビ料理と元慰安婦の招待について7日中に、ソウルの日本大使館を通じて韓国側に抗議した。国賓であるトランプ氏をもてなすはずの晩餐会が、文在寅(ムン・ジェイン)政権によって「反日政治ショー」と化していたことを、日本としても、米国の同盟国としても看過できなかったのだ。

 日本政府関係者によると、韓国側は日本の抗議には反応しなかったが、日本の抗議を把握した米国の指摘を受け、「独島」名を外したという。

 元慰安婦についても、トランプ氏がハグした写真が世界に発信された。だが、動画を見ると元慰安婦がハグを求めているように見える。2015年12月、米国の仲介で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」とした日韓合意に反するような暴挙だ。

 マーク・ナッパー駐韓米国代理大使は「単なる人間的なジェスチャーで、政治的な観点から見たくはない」といい、韓国人記者団に不快感をあらわにしたという。

 米韓首脳会談を含む、韓国の一連のおもてなしに憤慨したのか、米保守派に支持される有力紙「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」は7日付の社説で「文大統領が信頼できる友人だとは思えない」と痛烈に批判した。

 韓国の裏切り行為に、米国だけでなく、当然、日本も不快感を覚えているようだ。

 安倍晋三首相は10~14日にベトナムとフィリピンで開かれた国際会議に韓国の文大統領らとともに出席したが、日韓首脳会談は行わなかった。


サンフランシスコ市、慰安婦像受け入れを22日にも判断
11/18(土) 7:55配信 産経新聞

 ■市長、拒否権行使には否定的?

 【ロサンゼルス=住井亨介】米カリフォルニア州サンフランシスコ市内に設置されている慰安婦像と碑文の民間からの寄贈をめぐり、同市が22日にも判断を示す見込みであることが16日、市議会当局への取材で分かった。エドウィン・M・リー市長の対応が注目されるが、過去の言動から決議への拒否権行使の可能性は低いとみられる。

 当局によると、14日に市議会が寄贈受け入れ決議案を可決。これを受けてリー市長が拒否権を行使する期限は、当初は24日とされていたが、米国は23日から感謝祭の休日に入るため前倒しされることになったという。

 碑文には、慰安婦を「性的に奴隷化された」とみなし「何十万もの女性と少女」が「戦時中の捕らわれの身のまま亡くなった」と刻まれており、サンフランシスコ市と姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長が「不確かで一方的」と抗議している。

 リー氏は、2012年1月にサンフランシスコ市長に就任し、現在2期目。中国出身の両親を持つ弁護士で、就任時には初のアジア系市長と話題になった。

 姉妹都市関係の解消に言及しつつ慎重な対応を求める吉村市長に対し、リー市長は「たとえ批判にさらされることがあろうとも、(選挙で選ばれた市長として)地域に応えていくことが私の責務」(吉村市長宛て10月2日付書簡)と寄贈受け入れに沿う考えを示しており、拒否権行使には否定的とみられる。


二階氏がサンフランシスコ市に不快感
11/17(金) 20:21配信 ホウドウキョク

自民党の二階幹事長は、17日の会見で、「慰安婦像」の寄贈を受け入れる採決を行った、アメリカのサンフランシスコ市に対し、不快感を示した。
二階幹事長は「外交ルートを通じて、注意を喚起するということは、やっておきたいと思います」と述べた。
二階幹事長は会見で、サンフランシスコ市に市民団体が設置し、市に寄贈を申し出た慰安婦像について、市議会が像を受け入れる決議を採択したことに対し、外交ルートを通じて、注意喚起する考えを示した。
また二階氏は、自民党議員がアメリカに出張する際は、慰安婦問題について、日本の立場を説明するように指示を出すとの考えを明らかにしたうえで、「このことが長引くのなら、別途対策を考えないといけない」と述べ、追加の対応策を検討する考えを示した。


「独島エビ」の次は「独島アメーバ」 韓国の大学教授が新種生物に命名
11/17(金) 18:12配信 産経新聞

 竹島(島根県隠岐の島町)の河川で新種のアメーバ(原虫)が発見され、不法占拠する韓国側の名称「独島(ドクト)」を取り入れた名前で認定された。16日、聯合ニュースが報じた。

 聯合によると、新種アメーバの名前は「Tetramitus dokdoensis(テトラマイトス ドクトエンシス)」。慶北大のパク・ジョンス教授が竹島唯一の淡水河川で発見、命名した。

 国際学会誌に掲載された論文のタイトルは、「日本海」の韓国呼称を用い「韓国東海(East Sea)にある独島」と記載された。パク教授は「独島の名前を冠した論文は国際学術誌で採択されづらいが、独島と東海を対外的に知らしめた点でも意義が大きい」とコメントした。


「独島エビ」おいしかった=日本の「口出し」批判―元慰安婦
11/17(金) 17:32配信 時事通信

 【ソウル時事】訪韓したトランプ米大統領の歓迎夕食会に出席した元慰安婦の李容洙さんは17日、「独島(竹島の韓国名)エビ」の料理について「甘く香ばしく、大変おいしかった」と話した。

 また、招待客やメニューに抗議した日本政府の対応を批判した。

 李さんはソウル市内で開かれた国際セミナーであいさつし、「(日本は)なぜ、(慰安婦問題をめぐる日韓政府間の)合意に反対している人物を招待したのかと言っているが、尊大だ」と指摘。さらに「他人の宴席にあれを出せ、これを出せという人間がどこにいるのか」と疑問を呈した。


無礼国家・韓国が安倍首相に「平昌五輪来い」 室谷克実氏「行けば『韓日関係正常化』の証拠に」
11/17(金) 16:56配信 夕刊フジ

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訪韓の誘いを受けた安倍首相はどう決断するのか(写真:夕刊フジ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日本に理不尽な要求をしてきた。数々の反日行動への謝罪・反省も示さず、来年2月開幕の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせて、安倍晋三首相に訪韓するよう求めてきたのだ。専門家は「政治利用される危険性」を強く指摘する。日本はキッパリ、「NO!」と伝えるべきではないか。

 《駐日韓国大使「平昌冬季五輪時の安倍首相訪韓に向けて努力」》

 中央日報(日本語版)は15日、こんな見出しの記事を伝えた。

 李洙勲(イ・スフン)駐日大使は14日、日本外務省を就任あいさつで訪れ、河野太郎外相と面会した。

 同紙によると、李氏は会談後、記者団に「韓日中首脳会議が(来月か来年1月に)開催され、文大統領が訪日した後、平昌冬季オリンピックの時に安倍首相が訪韓すればシャトル外交が復活する」と述べたという。

 本気で言っているのか。

 ドナルド・トランプ米大統領が先日訪韓した際、韓国は夕食会に元慰安婦を招待し、不法占拠している島根県・竹島周辺で捕れた「独島エビ」を使った料理を提供した。日本政府は即抗議したが、河野-李会談では、その無礼行為への言及はなかった。

 韓国は平昌五輪も「反日」に利用している。

 大会組織委員会のホームページに日本列島が存在しない世界地図を掲載し、竹島を「Dokdo(独島)」と表記していた。また、韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は6月に訪日した際、平昌五輪への日本人観光客の訪問を求め、「もし少なかったら2020年東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったと伝えられる。日本は何も困らないが、恫喝(どうかつ)のつもりなのか。

 韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「一言でいうと、韓国は『礼儀知らず』だ」と喝破し、続けた。

 「(韓国が一連の無礼を謝罪・反省するまで)安倍首相は訪韓してはならない。韓国からすれば『安倍首相の訪韓=韓日関係正常化』の証拠となり、一連の抗議がチャラになる。ソウルの日本大使館前に慰安婦像があるのに行けば、『日本は慰安婦像を認めた』という論理にもなる」

 トランプ氏の訪韓時、デモ隊が過激な抗議活動を行った。安倍首相が訪問すれば、さらに過激な行動が起こりかねない。

 室谷氏は「国際社会では怒るときは大声で怒らなければならない。外務省が『遺憾だ』と伝えるだけでは、ナメられる。問題のある韓国人のビザ発給を拒否して入国制限をするなど、強い怒りの姿勢を見せるべきだ」と指摘した。


元慰安婦に独島エビ…韓国のあきれたトランプ大統領接待術 桂春蝶、聞きたくなった「年齢、お幾つですか?」
11/17(金) 16:56配信 夕刊フジ

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日本政府はトランプ氏(右)来日に、うまく対応しました(写真:夕刊フジ)

 【桂春蝶の蝶々発止。】

 今回は、ドナルド・トランプ米大統領の韓国訪問(7~8日)について、私が感じたことを書きたいと思います。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対応は、韓国政府が「低劣で愚鈍な政治」しかできないことを世界に発信したようで残念でした。

 トランプ氏を歓迎する夕食会に、元慰安婦を出席させました。これは韓国が国際的ルールを無視する無法国家であることを明らかにしたように思います。

 2015年の日韓合意は、米国の仲介で、慰安婦問題を「最終的かつ、不可逆的に解決」としました。韓国は、米国の顔にも泥を塗ったのです。

 落語ではこういう手合いは「千三つ」と言います。千のうち三つしか本当のことを言わない…そういう意味ですが、このままだと「センゼロ」と思われても仕方ない。

 韓国が不法占拠する島根県・竹島付近で捕れたエビを「独島エビ」として、トランプ氏に提供したことも問題です。

 日本人が海外の要人をおもてなしするとき、「尖閣ダコ」とか「沖ノ鳥島イワシ」とか出しますか? 不法占拠が続き、今日まで返還されずとも「北方領土コンブ」も提供しない。

 韓国政府はこんなことを繰り返してはいけません。米国大統領が次に訪韓する際は、間違っても「安重根チゲ」なんて出してはいけません。

 当然、日本政府は強く抗議したわけですが、韓国の第一外務次官は「外交問題になるとは思ってもみなかった」と国会で答弁したのです。

 赤信号を無視して事故を起こしながら、「ぶつかるとは思わなかった」と言い張っているのと一緒です。「年齢、お幾つですか?」と聞きたくなるほど稚拙ですよね。

 小話に、あるおじいさんが警察に電話して、「あ、警察でっか? 高速道路逆走してる車がいてまんねん! 捕まえてください! え? いや、よう分かりまへんが、私以外全員逆走してまんねん」というのがあります。韓国政府はこのじいさんです。

 「逆走してんのは、あなたですよ!」と言いたい。少しは目を覚ましてほしいと、切に願うシーンでした。

 それに比べて、日本政府はトランプ氏来日に、うまく対応しました。

 一部マスコミは「安倍晋三首相は、米国のポチになり下がった」と批判していました。「じゃあ、あなた方は米国から押し付けられた憲法を、なぜかたくなに守ろうとしているの?」と言いたい。この疑念が私の中で増大するばかりです。

 その手の番組では、トランプ氏が北朝鮮による拉致被害者や家族と面談したニュースには触れない。「国難よりも政権攻撃」なのでしょうが、拉致問題だけは、あらゆる私憤や思想を乗り越えた場所に解決の道があると、私は確信しています。

 ■桂春蝶(かつら・しゅんちょう) 1975年、大阪府生まれ。父、二代目桂春蝶の死をきっかけに、落語家になることを決意。94年、三代目桂春団治に入門。2009年「三代目桂春蝶」襲名。明るく華のある芸風で人気。人情噺(ばなし)の古典から、新作までこなす。14年、大阪市の「咲くやこの花賞」受賞。


二階氏、米市議会に不快感=慰安婦像受け入れで
11/17(金) 12:23配信 時事通信

 自民党の二階俊博幹事長は17日午前の記者会見で、米サンフランシスコ市議会が中国系米国人団体からの慰安婦像受け入れを決議したことについて、「どういう反応が(日本)国民の間に広がるかを考えれば、答えはおのずから明らかだ」と述べ、不快感を示した。

 二階氏は「議員が米国や周辺関係諸国へ出張する場合、これからは慰安婦問題について必ず意見を述べてくる」と語った。


河野太郎外相「完全な誤報」 日経のユネスコ分担金拠出報道を否定
11/17(金) 11:37配信 産経新聞

 河野太郎外相は17日の閣議後記者会見で、国連人権理事会の作業部会がまとめた暫定報告書に慰安婦問題で日本に謝罪と補償を求める要求が盛り込まれた件に触れ、「非常に重要な事実誤認がない限り、(各国から)出された意見はすべてまとめて報告書という形になる。日本として精査し、答えが必要なものについてはきちんと答えていきたい」と述べた。

 一方、日経新聞が17日付の朝刊で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)による慰安婦関連資料の「世界の記憶」(世界記憶遺産)登録をめぐり、支払いを留保している分担金を「政府は支払う手続きに入る」と報じたことに関し、河野氏は「完全な誤報。日本政府として分担金支払いは決めていない」と否定した。

 河野氏は「ユネスコ改革は後押ししていきたいが、日本として、きちんとやるべきことをやってくれなければ、分担金支払いを止めることも含め対応しないといけないという状況に何ら変わりはない」と明言。分担金支払いは当面見送る意向を改めて示した。


九州「正論」懇話会 元駐韓大使・武藤正敏氏 敵基地攻撃など防衛力整備を
11/17(金) 7:55配信 産経新聞

 16日にホテルニューオータニ博多(福岡市中央区)で開かれた九州「正論」懇話会の第133回講演会。元駐韓大使の武藤正敏氏は、緊迫する朝鮮半島情勢への日本の対応として、防衛能力を高める必要性を強調した。韓国からの嫌がらせに対しては国際感覚に沿って反論するよう訴えた。講演の主な内容は以下の通り。

 朝鮮半島をめぐり、米国は圧力を強化し、北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させようとしています。

 米国も北朝鮮も、本音では軍事的な衝突を避けたい。それでも米国は制裁が行き詰まったとき、妥協するか、攻撃するかの決断を迫られます。

 北朝鮮は非核化を夢にも考えてはいません。核保有を認めさせるまで挑発を続けるでしょう。

 翻意させるには、米国が軍事的な圧力をかけるのが不可欠です。これまでは北朝鮮が、優柔不断な米国の足元を見て、挑発を繰り返してきた。挑発的な言葉の応酬でも、トランプ米大統領は負けていました。

 もし、米国が軍事行動に出るとすれば、一撃で叩かねばなりません。核ミサイル施設への限定的な攻撃では、報復を招いてしまう。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら指導部を標的にした「斬首作戦」も、うまくいけば良いのですが、その保証はありません。

 トランプ米大統領はまさに、カウボーイです。人を撃つ時は必ず殺せ、という感覚で、やるときは必ずやる。米国には10種類の軍事的なオプションがあります。北朝鮮を変えるのに一番よいのは、クーデターで金正恩政権を退陣させた後、非核化の話をするといったことでしょうか。

 軍事攻撃に出るときは空母も相当集結し、B1戦略爆撃機も飛ばすでしょう。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を凍結する見返りに、米国が北朝鮮の核保有を認めるとの意見もあります。ですが、北朝鮮は「合意」を守ったことがない。信用できません。

 こうした状況下で日本は、日米韓の連携を強化し、北朝鮮への包囲網を形成すべきです。テロ・ゲリラ対策など防衛力も整備すべきです。敵基地攻撃能力も持たないと危なくてしようがない。原発の防衛も考えないといけません。

 韓国にいる日本人については、事前の待避が原則です。また、北朝鮮から木のボートで難民が日本に向かってくる。スパイもいるでしょう。(難民の)安易な受け入れには問題がある。

 ■下品な悪のり

 日韓関係ですが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、歴史問題を、経済や安全保障とは切り離すツートラック政策を採っています。

 でも、7日の米韓首脳晩餐(ばんさん)会でも元慰安婦の女性を招くなど、TPOをわきまえていない。

 反日的な団体が、慰安婦問題を象徴する少女像を、バスの座席に置くなど、反日行動はエスカレートしている。はっきりいって下品な悪のりです。

 反日活動を止められるのは大統領だけですが、文政権は、逆に火をつけている。

 南北共同で日本統治下での徴用工の被害調査を検討しようと発言するなど、ふざけるなという話です。日本人の対韓感情の悪化は避けられません。「韓国疲れ」が出ます。

 文氏は、こうした日本の嫌韓感情を理解していません。

 韓国の嫌がらせには、国際感覚で反論し、無体な要求は断固、拒否すべきです。あくまで国際的な感覚で日韓関係を考え、取り組むのが大事です。

 とはいえ、北朝鮮をめぐる問題が切羽詰まっているのに、両国がいがみ合うのも問題です。短期的に一喜一憂せず、中長期的な関係のあり方を考えるべきです。民間レベルでの人的、文化交流も淡々とやっていけばよいでしょう。


反日晩餐会 独島エビ 日本抗議で米指摘、韓国「独島」削除
11/17(金) 7:55配信 産経新聞

 韓国大統領府が7日にトランプ米大統領を招いて開いた晩餐(ばんさん)会で、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビの料理を出した問題で、米政府の指摘を受けた韓国側がメニューから「独島」の文字を削除していたことが16日、分かった。また、晩餐会に招待された元慰安婦についても、トランプ氏は元慰安婦と認識せずに抱擁していたことも判明した。

 日本政府はエビ料理と元慰安婦の招待について7日中に韓国側に抗議した。日本政府関係者によると、韓国側は日本の抗議には反応しなかったが、日本の抗議を把握した米国の指摘を受け、「独島」名を外したという。

 安倍晋三首相は10~14日にベトナムとフィリピンで開かれた国際会議に韓国の文在寅大統領らとともに出席したが、日韓首脳会談は行わなかった。


国連人権理暫定報告書 慰安婦、日本に謝罪要求
11/17(金) 7:55配信 産経新聞

 ■中国主張そのまま採択

 【ジュネーブ=三井美奈】国連人権理事会の対日作業部会は16日、日本の人権状況について218項目の勧告を盛り込んだ暫定報告書を採択した。慰安婦問題では、中国の主張に沿って、日本に対する謝罪と犠牲者への補償を求める要求が明記された。

 同報告書は14日に行われた対日作業部会の審査で106カ国が行った勧告や意見をほぼそのまま列記した。法的拘束力はない。中国や韓国は14日に慰安婦問題を集中的にとりあげ、国連の公式文書に残すことで日本に対する外交的圧力を狙ったとみられる。

 同報告書は「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする中国の要求をそのまま記載した。慰安婦問題ではこのほか、「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」とする韓国の要求が盛り込まれた。「『性奴隷』を含めた人道に対する罪への法的責任と誠実な対応」を求める北朝鮮の要求もそのまま記された。

 このほか、米国の要求に沿って「報道の自由」を確保するため、政府の放送局に対する電波停止権限を規定する放送法4条の再検証や撤廃を促し、独立した放送監視機関を置くべきだという勧告を明記。「報道の自由」では、オーストリアも法的措置の見直しを勧告した。北欧やフランスなど欧州諸国は、死刑廃止を勧告した。

 日本は今後、勧告についてどの項目を受け入れるかを表明する。その結果を踏まえ、来年3月の国連人権理事会で最終報告書を採択する。


国連人権理暫定報告書 外務省「国連総意でない」
11/17(金) 7:55配信 産経新聞

 外務省は16日、国連人権理事会の作業部会がまとめた人権状況に関する日本への勧告について「よほどの事実誤認がない限りは、各国の代表が発言した内容はほぼ全て勧告に盛り込まれる。国連の総意を示したものではない」と冷静に受け止めている。

 ただ、14日の作業部会で慰安婦問題に言及したのは韓国、中国、北朝鮮の3カ国で、国連を対日批判の場に利用しているのは明らかだ。韓国は、慰安婦問題について「国際社会での非難・批判は控える」ことを確認した日韓合意があるだけに、5年前の前回審査より批判のトーンを抑えたが、「市民社会は受け入れられない」などと国民感情を利用した持論を展開した。

 勧告数が218に及んだとはいえ、日本がその勧告全てを受け入れる必要はなく、外務省の担当者は「内容を精査してから判断する」としている。


放送局の独立性で勧告=慰安婦で謝罪も―国連の対日人権審査
11/17(金) 0:08配信 時事通信

 【フランクフルト時事】国連人権理事会は16日、日本に対する人権審査の勧告案を取りまとめた。

 日本の報道の自由に関わる問題が初めて盛り込まれ、放送局の政治的公平性など倫理規範を定めた放送法第4条の見直しや独立監督機関の設立について米国が勧告。オーストリアなどもメディアの独立性の保証を求めた。

 また、従軍慰安婦問題で韓国、北朝鮮、中国が日本に謝罪と被害者への補償を求めたほか、死刑制度廃止を多数の国が勧告した。

 対日人権審査は、2012年10月以来5年ぶり。14日に行われた作業部会での議論を基に、各国からの勧告として218項目を取りまとめた。16日中に勧告として採択し、来年3月の人権理本会合で正式採択される予定だ。

2017年11月16日 (木)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・44

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:米韓首脳会談 韓国「濃密」25時間に自己満足 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<額賀日韓議連会長>「誠に残念。大人の外交を」文政権に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:半島の約束を守らない人々とどう付き合うか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国は大人の外交を」=額賀議連会長 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「敵基地攻撃能力など防衛力整備を」武藤正敏元駐韓大使
11/16(木) 22:43配信 産経新聞

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講演する前駐韓大使の武藤正敏氏=16日午後、福岡市中央区(水島啓輔撮影)(写真:産経新聞)

 16日にホテルニューオータニ博多(福岡市中央区)で開かれた九州「正論」懇話会の第133回講演会。元駐韓大使の武藤正敏氏は、緊迫する朝鮮半島情勢への日本の対応として、防衛能力を高める必要性を強調した。韓国からの嫌がらせに対しては国際感覚に沿って反論するよう訴えた。講演の主な内容は以下の通り。

 朝鮮半島をめぐり、米国は圧力を強化し、北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させようとしています。

 米国も北朝鮮も、本音では軍事的な衝突を避けたい。それでも米国は制裁が行き詰まったとき、妥協するか、攻撃するかの決断を迫られます。

 北朝鮮は非核化を夢にも考えてはいません。核保有を認めさせるまで挑発を続けるでしょう。

 翻意させるには、米国が軍事的な圧力をかけるのが不可欠です。これまでは北朝鮮が、優柔不断な米国の足元を見て、挑発を繰り返してきた。挑発的な言葉の応酬でも、トランプ米大統領は負けていました。

 もし、米国が軍事行動に出るとすれば、一撃でたたかねばなりません。核ミサイル施設への限定的な攻撃では、報復を招いてしまう。金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら指導部を標的にした「斬首作戦」も、うまくいけばよいのですが、その保証はありません。

 トランプ米大統領はまさに、カウボーイです。人を撃つときは必ず殺せ、という感覚で、やるときは必ずやる。米国には10種類の軍事的なオプションがあります。北朝鮮を変えるのに一番よいのは、クーデターで金正恩政権を退陣させた後、非核化の話をするといったことでしょうか。

 軍事攻撃に出るときは空母も相当集結し、B1戦略爆撃機も飛ばすでしょう。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を凍結する見返りに、米国が北朝鮮の核保有を認めるとの意見もあります。ですが、北朝鮮は「合意」を守ったことがない。信用できません。

 こうした状況下で日本は、日米韓の連携を強化し、北朝鮮への包囲網を形成すべきです。テロ・ゲリラ対策など防衛力も整備すべきです。敵基地攻撃能力も持たないと危なくてしようがない。原発の防衛も考えないといけません。

 韓国にいる日本人については、事前の待避が原則です。また、北朝鮮から木のボートで難民が日本に向かってくる。スパイもいるでしょう。(難民の)安易な受け入れには問題がある。

 ■下品な悪のり

 日韓関係ですが、韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領は、歴史問題を、経済や安全保障とは切り離すツートラック政策を採っています。

 でも、7日の米韓首脳晩餐(ばんさん)会でも元慰安婦の女性を招くなど、TPOをわきまえていない。

 反日的な団体が、慰安婦問題を象徴する少女像を、バスの座席に置くなど、反日行動はエスカレートしている。はっきりいって下品な悪のりです。

 反日活動を止められるのは大統領だけですが、文政権は、逆に火をつけている。

 南北共同で日本統治下での徴用工の被害調査を検討しようと発言するなど、ふざけるなという話です。日本人の対韓感情の悪化は避けられません。「韓国疲れ」が出ます。

 文氏は、こうした日本の嫌韓感情を理解していません。

 韓国の嫌がらせには、国際感覚で反論し、無体な要求は断固、拒否すべきです。あくまで国際的な感覚で日韓関係を考え、取り組むのが大事です。

 とはいえ、北朝鮮をめぐる問題が切羽詰まっているのに、両国がいがみ合うのも問題です。短期的に一喜一憂せず、中長期的な関係のあり方を考えるべきです。民間レベルでの人的、文化交流も淡々とやっていけばよいでしょう。


「韓国の無体な要求は断固拒否を」 武藤正敏元駐韓大使
11/16(木) 22:41配信 産経新聞

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講演する前駐韓国特命全権大使の武藤正敏氏=16日午後、福岡市中央区(水島啓輔撮影)(写真:産経新聞)

 九州「正論」懇話会の第133回講演会が16日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれ、元駐韓大使の武藤正敏氏が「緊迫する北朝鮮情勢および日韓関係」と題して講演した。

 武藤氏は、北朝鮮情勢について「北朝鮮の非核化には金正恩政権の退陣しかない。日本は米韓と包囲網をつくるとともに、敵基地攻撃能力、テロ・ゲリラ対策などの防衛力を高めるべきだ」と指摘した。

 また、韓国政府が米韓首脳会談後の晩餐(ばんさん)会に元慰安婦の女性を同席させたことなどを挙げ、「韓国はTPOをわきまえない。反日的な団体が少女像をバスの座席に置くなど、はっきり言って下品な悪のりだ。無体な要求は断固拒否しなければならない」と述べた。その上で「大統領次第で関係は変わる。長期的に考えるべきだ」と語った。


サンフランシスコ市議会、慰安婦像の寄贈受け入れ 大阪市、姉妹都市解消も
11/16(木) 7:55配信 産経新聞

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米サンフランシスコ市に設置された慰安婦像(中村将撮影)(写真:産経新聞)

 【ロサンゼルス=住井亨介、パリ=牛島要平】大阪市の姉妹都市、米カリフォルニア州サンフランシスコ市に設置されている慰安婦像と碑文をめぐり、市議会は14日、像と碑文の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決した。エドウィン・M・リー市長が議会側からの通知を受けて10日以内に拒否権を発動しない限り、自動的に寄贈は受け入れられる。すでに設置スペースは寄贈されて市有地となっており、今回の受け入れにより像と碑文は完全に公共物化される公算が大きくなった。

 決議案可決を受け、パリ滞在中の吉村洋文大阪市長は記者団に対し、「非常に残念。今日(15日)付で、残念ということと、拒否権行使を求める手紙を送った。(期限の)24日まで対応を待ちたい」と述べ、正式に公共物化された場合は姉妹都市関係の解消に踏み切る意向を示した。

 可決されたのは、像と碑文のほか最低20年間のメンテナンス費用として約20万8千ドル(約2340万円)が、像設置を主導した中国系米国人らの団体から市側に寄贈される決議案。

 像と碑文が設置されたスペースは私有地だったが、先月、市側に寄贈され、米公有地での設置としては同州グレンデール市、ジョージア州ブルックヘブン市の公園に続き3例目となっていた。


韓国、民間を盾にロビー攻勢
11/16(木) 7:55配信 産経新聞

 2015年の日韓合意から約2年。慰安婦問題は収束どころか、世界中にまき散らされた。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像受け入れを決める直前、ジュネーブの国連人権理事会で韓国代表団が日本を攻撃した。

 約100カ国が集まった対日審査。その会場で日韓合意を「被害者や民間団体は受容できないと訴えている」と主張した。見えてきたのは、政府ではなく「民間」を盾にとる韓国側の新手法だ。

 日韓合意は、慰安婦問題で「国連など国際社会での非難・批判は控える」ことを確認している。そこで批判の主体を政府から民間に置き換えたのだ。慰安婦像設置を進めたのも在米民間団体だった。だが国際社会には、韓国が北朝鮮や中国とともに日本を批判しているという印象だけが残る。

 韓国によるロビー活動も活発だ。先月の舞台はパリだった。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(世界記憶遺産)で、日中韓などの民間団体が登録申請した慰安婦関連資料の審査。ユネスコ関係者は「韓国側ロビーはすごい。民間団体は審査を担う諮問機関の専門家にも攻勢をかけた」と驚いた。

 ジュネーブの対日審査では岡村善文・人権担当大使が、慰安婦問題は日韓合意で「最終的な解決」を確認したと説明した。強制連行したという主張は根拠がないとして、「国際社会は正しい理解を」と訴えた。慰安婦問題が国際社会に浮上するたび、日本が反論するのは当然のことだ。

 一方、北朝鮮が核・ミサイル威嚇を強める中、日韓対立は各国の東アジア関与を躊躇(ちゅうちょ)させることにつながりかねない。

 米欧メディアは先週、訪韓したトランプ米大統領をもてなす料理に「独島エビ」が含まれていたことを一斉に報じた。独島は韓国が領有権を主張している竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名で、日本側が抗議したことが黒い皿に載ったエビの写真とともに伝えられた。英紙フィナンシャル・タイムズは「トランプ氏が北朝鮮の核挑発に対する結束を強めようとする中、複雑な歴史問題を象徴した」と報じ、韓国は中国に接近していると指摘した。

 米国のアジア外交を支える同盟国の対立。その印象が広がるダメージは大きい。日本は慰安婦問題で主張を貫く一方、対北結束を強化するという難しいかじ取りを迫られる。(ジュネーブ 三井美奈)


「返事なければ、姉妹都市解消の手続きに」大阪市長、SF市長に書簡送付
11/15(水) 23:31配信 産経新聞

 米カリフォルニア州サンフランシスコ市の市有地に在米中国系民間団体が設置した慰安婦像と碑文の寄贈受け入れをサンフランシスコ市議会が全会一致で可決したことを受け、姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は15日、「非常に残念」と語り、サンフランシスコ市のエドウィン・M・リー市長に拒否権の発動を求める書簡を送ったことを明らかにした。2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致のため出張中のパリで記者団の取材に答えた。

 吉村市長は、拒否権発動の期限の「24日までに返事がなければ、姉妹都市提携解消の手続きに入りたい」とも発言。リー市長は受け入れに前向きとされ、60年の歴史を持つ両市の姉妹都市関係は年内に解消される公算が大きくなった。


吉村大阪市長、姉妹都市解消辞さず=サンフランシスコ慰安婦問題
11/15(水) 23:11配信 時事通信

 【パリ時事】大阪市の吉村洋文市長は15日、米サンフランシスコ市議会が中国系米国人らの団体による旧日本軍の慰安婦像寄贈の受け入れを決議した問題について「非常に残念だ」と不快感を示した上で、「市長が(決議に対して)拒否権を行使しなければ姉妹都市を解消する」と述べた。

 訪問先のパリで記者団の取材に応えた。

 吉村市長は、サンフランシスコ市長宛てに拒否権行使を求める書簡を既に送ったと説明。期限となる24日までに実行されなければ、「市の意思として公共の場所に慰安婦像を設置することになる」と指摘した。一方で、姉妹都市を解消した場合でも民間レベルの一部の交流は続く可能性があるとの見通しを示した。


慰安婦像を「公共物」にする決議案可決 米サンフランシスコ
11/15(水) 17:31配信 ホウドウキョク

アメリカ・サンフランシスコ市で、市民団体が設置した、いわゆる「従軍慰安婦」を象徴する像を市の「公共物」にする決議案が、議会で可決された。
サンフランシスコ市議会は14日、中国系の市民団体が、2017年9月に市内に設置した「慰安婦像」を市に寄贈する決議案について、出席した議員全員の賛成で可決した。
また、慰安婦像を少なくとも20年間維持するためにかかる経費20万8,000ドル、日本円でおよそ2,350万円も、市民団体から市に寄付される。
今後、市長が拒否権を行使しないかぎり、慰安婦像は、サンフランシスコ市の「公共物」になる。
この動きに対して、姉妹都市の大阪市の吉村洋文市長が「一方的な主張に基づいている」と強く反発し、関係解消の姿勢を見せている。


「元慰安婦」の米韓首脳晩餐会招待について --- 河井 克行
11/15(水) 16:25配信 アゴラ

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韓国大統領府Facebookより:アゴラ編集部

“Yahoo!ニュース日本政府、韓国の元慰安婦招待に抗議(https://news.yahoo.co.jp/pickup/6260332)”

この報道に接したとき、私は思わず深い溜息をつきました。2年前の年末の『日韓合意』はいったい何だったのでしょうか。「最終的かつ不可逆的な解決される」合意の精神はいったいどこに失せてしまったのでしょうか。

昨年1月5日(水)~10日(日)、私は、「米国のいろいろな立場の方々に日韓合意をよく説明するように」との安倍内閣総理大臣の指示により、新年早々のワシントンD.C.を訪れました。「米国を含む第三国においても、日韓両国は合意を遵守した動きを行う」、より明確に言い換えれば、「互いを非難する言動を第三国を巻き込んで展開することは自粛する」ことの重要性をオバマ政権(当時)ホワイトハウス・国務省・国防総省高官、超党派の上下両院連邦議会委員長、メディア、シンクタンク有識者らに精力的に会って訴えました。

ちょうど私がダレス国際空港に到着した当日に北朝鮮が四回目の核実験を強行したとのニュースが飛び込む中、「北朝鮮の脅威に対して、日米韓が一致した対応をすることが容易になった」と、会談したすべての相手から安倍総理大臣が下した困難な政治決断に称賛が寄せられました。下にその折に取材を受けた『ワシントン・ポスト』紙の記事を掲げます。私の発言も後半部分で取り上げられています。

“Agreement on ‘comfort women’ offers strategic benefit to U.S. in Asia-Pacific(https://www.washingtonpost.com/politics/agreement-on-comfort-women-offers-ancillary-benefit-to-us-in-asia-pacific/2016/01/09/41a03d84-b54c-11e5-a842-0feb51d1d124_story.html?utm_term=.8e536eb5fb8a)”

さらに遡り、2年前の4月29日(水)、日本の首相としては史上初、安倍総理大臣による米国連邦議会上下両院合同会議での演説が行われました。私は議場内での傍聴を許されましたが、開会前、議事堂の廊下を歩いていたときに、日系人でありながら極めて反日的な言動で知られていたマイク・ホンダ下院議員(その後、落選)に車椅子で押されている韓国の民族衣装を着た高齢の女性とすれ違ったことをいまでもはっきりと覚えています。その女性は真っ白い服を着ていた記憶があります。

敵として戦った先の大戦から70年。米国民を代表する連邦議員の前での「日米和解」に水を差す不規則発言を行うために、この歴史的な演説にわざわざ乗り込んできたのではないか。現地日本大使館職員たちの間に緊張が走りました。

結果は、安倍総理大臣が議場に入った瞬間から満場の議員たちが総立ちで歓迎し、演説の最中もしばしば立ち上がった拍手で中断される大成功を収めました。韓国女性が議場の熱気を壊す言動などとてもできる状況ではありませんでした。

報道によると、どうやらその時、車椅子に乗っていた女性が、まさにソウルの米韓首脳晩餐会でトランプ大統領に抱きついた人物と同一のようです。

国と国との約束は、政権が変わろうとも違えてはなりません。いまこそ韓国の大統領に対して、安倍総理大臣と同じ大局観と戦略眼を持つことを私は強く求めます。

河井 克行(かわい かつゆき)衆議院議員(自民党、7期・広島3区)。
党総裁外交特別補佐。内閣総理大臣補佐官(外交担当)、党総務会副会長、衆議院外務委員長、党副幹事長、法務副大臣、党国防部会長、外務大臣政務官などを歴任。


トランプ大統領晩餐会に出席した元慰安婦女性を直撃
11/15(水) 16:00配信 文春オンライン

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元慰安婦とハグするトランプ氏 ©時事通信社

「私がトランプ大統領と挨拶する際に、(ハグの仕方を知らなかったので)文大統領が私の腕をトランプ大統領にまわすよう、助けてくださったんです」

 小誌記者の電話取材に対して、感激した様子で語るのは、今月7日、訪韓したトランプ大統領のために、韓国の文在寅大統領が主宰した晩餐会に招かれた元慰安婦の李容洙氏(88)だ。この晩餐会については、竹島周辺で獲れたとされる“独島エビ”とともに、李氏がやや困惑気味のトランプ大統領と“ハグ”をした映像が、日本のニュースでも報じられた。李氏の証言によると、この場面には文大統領の“演出”が多分に入っていたことがうかがえる。

 そもそもなぜ、李氏が晩餐会に招かれることになったのか。

「最初、外交部から私に招請状が来ました。私が青瓦台に行くと、大統領秘書室長のイム・ジョンソク氏が『私たちがあなたを招待しました』と言っていました。15年12月の日韓両政府による慰安婦に関する合意は何の価値もない合意です。トランプ大統領には『慰安婦問題と歴史問題を解決して、ノーベル平和賞をお受けください』と言いたかったが、機会がなくて言えませんでした」

 11月16日(木)発売の「週刊文春」では、李氏の証言のほか、トランプ大統領訪韓の裏話や文大統領の政治手法を徹底取材。“反日”を支持率アップのために政治利用する文在寅政権の本質に迫る。


<米国>慰安婦像、受贈を決議 サンフランシスコ市議会
11/15(水) 13:25配信 毎日新聞

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中華街の公園に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像=米サンフランシスコで2017年11月14日、長野宏美撮影

 【サンフランシスコ長野宏美】米サンフランシスコ市議会は14日、市民団体が市内に建てた旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像の寄贈を受ける議案を全会一致で可決した。エドウィン・リー市長の承認を経て、像は市有化される。

 像は中国系米国人団体が主導し、韓国系団体などが協力して設置された。9月22日に民有地の中華街の公園で像の除幕式が行われ、10月に土地が市に寄贈された。

 米国で公有地に慰安婦像が設置されるのは韓国系団体が主導した西部カリフォルニア州グレンデール市と南部ジョージア州ブルックヘブン市に続き、3例目。サンフランシスコ市の像は中国と韓国、フィリピンの慰安婦をイメージした女性が背中合わせに手を取り合って立っている。

 山田淳・駐サンフランシスコ総領事は9月、像の設置について「既に議論のある(慰安婦)像を巡る状況をさらに困難にする」と声明を出していた。

 像を巡っては、同市と姉妹都市の大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市の解消に言及し慎重な対応を求めていた。

 ◇リー市長判断、今月24日期限

 大阪市によると、今月24日がリー市長が議決を受け入れるかの期限という。リー市長との直接面談を申し入れている吉村氏は13日、記者団に「このまま(面談日程について)動きがなければ、会わなくても年内に判断する」と述べ、改めて解消の意向に変わりがないことを強調している。【岡崎大輔】


菅官房長官「極めて残念」=慰安婦像受け入れ決議
11/15(水) 12:28配信 時事通信

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、米サンフランシスコ市議会が中国系米国人らの団体による旧日本軍の慰安婦像寄贈の受け入れを決議したことに対し、「わが国政府の立場と相いれず極めて残念だ」と述べた。

 その上で「さまざまな関係者に(政府の考え方を)説明し、こうしたことを阻止できるよう取り組みを精力的に続けていきたい」と強調した。


菅官房長官、サンフランシスコ市議会の慰安婦像寄贈受け入れ決議に「極めて残念だ」
11/15(水) 11:59配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、米カリフォルニア州サンフランシスコ市の市議会が慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決したことについて「米国での慰安婦像設置や設置に向けた動きはわが国の立場と相いれない。極めて残念だと思う」と述べた。

 菅氏は「わが国はさまざまな関係者に説明をして、こうしたことを阻止できるように全力で取り組んでいる。これからも精力的に続けたい」と強調した。

 大阪市の吉村洋文市長がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消する可能性に言及していることについては「コメントするのは控えたい」と述べるにとどめた。


慰安婦像受け入れ決議=米サンフランシスコ市
11/15(水) 11:35配信 時事通信

 【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は14日、中国系米国人らの団体が市内に設置した旧日本軍の慰安婦像とその維持費の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決した。

 これにより像は公共物となる見通し。

 像は、3人の女性が背中合わせに手をつないで立つデザイン。今年9月に中華街の市営公園「セントメアリーズ・スクエア」に隣接する民有地に設置され、既に土地は市に譲渡されている。


米サンフランシスコ市議会、慰安婦像の寄贈受け入れ決議可決 大阪市は姉妹都市解消か
11/15(水) 10:12配信 産経新聞

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セント・メリーズ公園展示スペースに設置された慰安婦像=9月22日、米カリフォルニア州サンフランシスコ(中村将撮影)(写真:産経新聞)

 【ロサンゼルス=住井亨介】大阪市の姉妹都市、米サンフランシスコ市に設置されている慰安婦像と碑文をめぐり、市議会は14日、像と碑文の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決した。エドウィン・M・リー市長が議会側からの通知を受けて10日以内に拒否権を発動しない限り、自動的に寄贈は受け入れられる。すでに設置スペースは寄贈されて市有地となっており、今回の受け入れにより像と碑文は完全に公共物化される公算が高まった。

 寄贈受け入れに反対する考えを示してきた大阪市の吉村洋文市長は産経新聞とのインタビューで、「(像と碑文が公共物化されれば)年内に姉妹都市関係を解消する」と述べており、大阪市側の判断が注目される。

 可決されたのは、像と碑文のほか最低20年間のメンテナンス費用として約20万8千ドル(約2360万円)が、像設置を主導した中国系米国人らの団体から市側に寄贈される決議案。

 像と碑文が設置されたスペースは私有地だったが、先月、市側に寄贈され、米公有地での設置としては同州グレンデール市、ジョージア州ブルックヘブン市の公園に続き3例目となっていた。

 吉村市長はリー市長に11月中の面会を求めていたが、「都合がつかない」として断られ、12月中の面会を再度要請。吉村市長は「会ってくれないのならば、12月中に判断する」としており、面会が実現しない場合でも姉妹都市関係の解消に踏み切る意向を示している。


日韓合意を「元慰安婦ら容認せず」 国連人権理で韓国指摘
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

 【ジュネーブ=三井美奈】日本の人権状況を審査する国連人権理事会の対日作業部会が14日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。慰安婦問題で韓国代表は政府としての対日批判を避ける一方、2015年の日韓合意について「元慰安婦や民間団体などから容認できないとの意見が出ている」と指摘した。

 日本の審査は5年ぶり3回目。作業部会で、韓国代表は、外務省に今年7月に設立された作業部会が日韓合意の成立経緯を検証し、年内に検証結果を示す予定だとした。その上で、「慰安婦問題を含めて過去についての正しい教育を行う」よう日本に要求した。12年の前回審査で韓国は、日本の慰安婦問題の補償を要求していた。中国代表は慰安婦に対して「日本は謝罪をすべきだ」と要求。歴史問題で「日本は教科書から記述を削除した」と懸念を示した。

 日本政府代表団の岡村善文・人権担当大使は、15年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したと説明した。また、1996年、国連人権委員会(同理事会の前身)にクマラスワミ報告が提出されて以降、慰安婦を「性奴隷」とみなす認識が広がったことを踏まえ、「日本軍や政府による強制連行はどんな資料でも確認されていない。『性奴隷』という表現は不適切で事実に反する」と主張した。

 作業部会では約100カ国が質問した。日本側の回答を受け16日、勧告をまとめた暫定報告書が採択される。勧告に法的拘束力はない。


トランプ「アジア歴訪」中間決算(中)韓国の「立場」と「弱み」
11/14(火) 12:00配信 新潮社 フォーサイト

 ドナルド・トランプ米大統領は11月7日に韓国入りしたが、この日、日本での特別な行事はなかった。これはトランプ大統領の日程が、「日本は2泊3日なのに韓国はなぜ1泊2日なのか」という批判にさらされた韓国政府が、7日の行事をなくすことで「実質は日本も1泊2日」という言い訳をするために、日米両政府に要請した結果だったようだ。

■「コリア・パッシング」への過剰反応

 韓国では、「当事者であるはずの韓国が議論から外される」という意味の「コリア・パッシング(KOREA PASSING)」ということが必要以上に語られる。ばかげたことだ。韓国が中心的な役割を果たさなければならないという気持ちは理解できるが、そのためには、そうした環境を作らなければならない。その環境がない中で、形式的な韓国中心主義の主張を続けることは、逆に韓国軽視の雰囲気を作ってしまう。

 トランプ大統領は7日、ソウル南方の在韓米軍・烏山空軍基地に到着し、康京和(カン・ギョンファ)外相などの出迎えを受けた。ここからヘリコプターに乗り換え、京畿道平沢市にある米陸軍基地キャンプ・ハンフリーに移動し、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の出迎えを受けた。米韓両国の大統領が共に在韓米軍基地を訪問したのは初めてだ。

キャンプ・ハンフリーでは、ビンセント・ブルックス在韓米軍司令官(韓米連合軍司令官を兼任)から、在韓米軍の現状や北朝鮮軍の最新の情報などの報告を受けたとみられている。在韓米軍は2003年から、ソウルなど各地から平沢へと移転作業中で、まもなく終了する予定だ。

■「北との交渉」にも言及

 トランプ大統領と文在寅大統領は同日、青瓦台で首脳会談を行い、その後、共同記者会見を行った。

 両首脳は、北朝鮮が核兵器を断念するまで最大限の圧力をかけ、制裁と圧力をさらに強化する方針で一致した。トランプ大統領は共同会見で、米国や同盟国の防衛に必要であれば「比類なき軍事力を使う用意がある」と述べた。

 さらに、原子力空母や駆逐艦などで構成される3個の空母打撃群や原子力潜水艦を、朝鮮半島近海に配備していることを強調し、「実際に使用することがないことを望む」と北朝鮮を威嚇した。その上で「中国やロシアを含む世界的な行動が必要」と、中ロに協力を求めた。

これまで「交渉は時間の無駄」としてきたトランプ大統領だが、ここでは「北朝鮮が交渉のテーブルに着くことは理にかなっている。一定の進展もある」と、北朝鮮に対話を促すことも忘れなかった。

 一方の文在寅大統領は、「北朝鮮が対話に応じるまで最大限の制裁と圧力を加える」という、これまでの路線を再確認した。さらに「北朝鮮核問題を平和的に解決し、恒久的平和体制を定着させる」とし、「トランプ大統領の訪韓が北朝鮮問題を解決する転換点になると期待する」と述べた。

■「トランプ」に押し切られた形

 文在寅大統領は11月1日に国会で行った施政方針演説で、(1)朝鮮半島の平和定着(2)朝鮮半島の非核化(3)韓国主導による南北問題の解決(4)北朝鮮核問題の平和的解決(5)北朝鮮の挑発への断固たる対応――という5原則を明らかにした。この演説は当然、文在寅大統領のトランプ大統領に対する原則提示でもあった。

中でも特に重要なのが、(4)の「平和的解決」だ。文大統領は国会演説で「いかなる場合でも、武力衝突はあってはならない」「朝鮮半島での韓国の事前同意のない軍事行動はあり得ない」と断言し、トランプ大統領の軍事行動も辞せずという姿勢に、明確な歯止めをかけた。

 文大統領は、北朝鮮の挑発には断固として対応し、制裁や軍事的圧迫も辞さないが、朝鮮半島での戦争だけは容認できない、という立場だ。朝鮮半島で戦争が始まれば、韓国が甚大な被害を受けることが明白だからだ。

 しかし、文大統領は今回の米韓首脳会談で、米韓の一致した姿勢を優先させるために「北朝鮮核問題の平和的解決」というレベルにとどめて、これまで強調してきた「朝鮮半島での戦争は容認しない」という強い姿勢を示すことは控えた。

 会談を成功させるためには、「比類なき軍事力を使う用意がある」という強い姿勢を示したトランプ大統領と対立しているような姿を見せるわけにはいかなかったのだろう。その意味では、トランプ大統領に押し切られた形となった。

 そのためか、文大統領は7日の夕食会の挨拶で、「朝鮮半島で戦争は2度とあってはならない」と語り、夕食会という一歩引いた場で戦争反対の姿勢を示した。

 しかし米韓首脳はB1B爆撃機など、戦略兵器の朝鮮半島へのローテション配備や、韓国の弾道ミサイルの弾頭重量制限の撤廃などで最終的に合意し、北朝鮮への軍事的な圧迫強化を確認した。

■「武器商人」トランプ

 今回の日本・韓国訪問で浮かび上がったのは、「武器商人・トランプ大統領」の姿だ。

 トランプ大統領は安倍晋三首相との共同記者会見でも、「首相は大量の(米国製)軍事装備を購入するようになるだろう。そうすれば、ミサイルを上空で撃ち落とせるようになる。先日、サウジアラビアが即時迎撃したように。米国は世界最高の軍事装備を保持している。F35戦闘機でもミサイルでも、米国で多くの雇用が生まれ、日本はより安全になるだろう」と語り、F35最新鋭戦闘機やミサイルの購入を迫った。

 安倍首相は想定外の武器セールスに少し慌て、「防衛装備品の多くを米国から購入している。安全保障環境が厳しくなる中、日本の防衛力を質的にも量的にも拡充していきたい。米国からさらに購入していくことになるだろう」と歩調を合わせながらも、踏み込んだ発言は控えた。米『ニューヨーク・タイムズ』などは「米兵器が日本守るとトランプ氏」と、皮肉まじりでこれを報じた。

 日本での発言で勢いづいたトランプ大統領は、韓国でも武器セールスに励んだ。ソウルでの共同会見でも「戦闘機でもミサイルでも米国のものが一番優れている」とし、「韓国は数十億ドルの装備を購入するとした」と成果を公表した。

■稚拙な「日本カード」

 文在寅大統領が7日の夕食会で、元従軍慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんを招待したりメニューに使ったエビを「独島エビ」とわざわざ紹介したことは、稚拙な「日本カード」と言わざるを得ない。

 文在寅政権は、歴史問題では安倍政権と基本的なスタンスを異にしているが、対日関係そのものを悪化させてはならないという立場でもあった。しかし、今回の「日本カード」はいただけないものだ。

 現在の韓国では、対日問題がホットイッシューになっている状況ではない。むしろトランプ大統領の訪韓をめぐり、保守陣営が歓迎、進歩陣営左派が反対の立場で集会やデモをするなど、対立が深まっていた。トランプ訪韓反対を主張する勢力は、反日色が強い。韓国政府が今回、元慰安婦の李容洙さんを招待したり、あえて「独島エビ」などを強調したりした背景には、日本批判を演出することで、トランプ訪韓反対勢力のガス抜きを図った感がある。米韓関係をめぐる国内の対立を、「日本カード」を使って希釈しようとする意図が見えるのだ。こうした動きは、問題を複雑にさせるだけの実に稚拙な対応だ。

 だが、これに抗議した日本政府もどうかと思う。大人の対応をすべきだ。

 日本も韓国も、北朝鮮の核ミサイルに対しては共通の立場にある。両国は北朝鮮の非核化を求め、圧力をかける必要がある一方で、いざ朝鮮半島で戦争が起これば、被害を受けるのも韓国と日本だ。その意味では日韓両国は、日米韓の連携を強めながらも、トランプ大統領に対して「戦争はするな」と強く働きかけるべき立場だ。ところがそこに稚拙な「日本カード」を持ち込んだために、問題を余計に複雑にしてしまった。

■中国の「黄砂」に阻止されたDMZ訪問

 トランプ大統領と文在寅大統領は翌8日午前、南北軍事境界線のある板門店の非武装地帯(DMZ)を訪問しようとしたが、濃霧と黄砂という気象条件のために実現しなかった。

 当初は、日程の都合上トランプ大統領のDMZ訪問は計画されていない、ということであった。結局はこれを実行しようとしたわけだが、米韓の説明は食い違う。

韓国側は、当初は予定になかったが、文在寅大統領が前日の首脳会談の席で「自分も同行するからDMZを訪問しましょう」と提案し、トランプ大統領がこれを受け入れたと説明している。一方米国側は、公表しなかったが当初から計画されていた、という説明だ。

 文在寅大統領は青瓦台を、トランプ大統領はソウル市内の龍山基地をヘリコプターで飛び立ってDMZに向かう予定だったが、濃霧と黄砂で視界が悪く、ヘリコプターの着陸が困難となった。

 米国の大統領はこれまで、訪韓した際には板門店を視察しているが、米韓の大統領が共に訪れたことはない。韓国としては、初の米韓首脳の同時DMZ訪問を実現し、米韓同盟を誇示しようとしたのだが、気象条件のために挫折した。

 だが、もしこれが実現していれば、北朝鮮が強く反発するのは必至だった。その意味では「中国発」の「黄砂」がこれを阻止したわけで、中国の環境汚染が北朝鮮を支援する、という結果を作り出した。

 韓国政府は、トランプ大統領がDMZを訪問しようとしたこと自体が北朝鮮へのメッセージだ、とするが、この訪問には、軍事境界線からソウルまでがいかに近いかをトランプ大統領に知ってもらいたいという思惑もあったのではないだろうか。ソウルが北朝鮮の火力攻撃でいつでも「火の海」になり得るということを体感してもらいたいという意図も隠されていたが、それも挫折してしまったようだ。(つづく)

平井久志


韓国、日米より中国傾斜 一帯一路支持…インド太平洋戦略は消極的
11/14(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、マニラで中国の李克強首相と会談した。11日の習近平国家主席との会談に続くもので、韓国で本格的な関係修復に期待も高まっているが、早速、双方の発表に食い違いも表面化。文氏が中国の経済圏構想に支持を表明したと伝えられるなど、中国への傾斜と日米との足並みの乱れも懸念される。

 韓国の聯合ニュースによると、李氏は文氏との会談で「中韓関係は寒い冬が過ぎ、温かい春を迎えられるようになった」と指摘。経済協力などを速やかに正常化させるよう最善を尽くすことで文氏と一致した。

 習氏との会談についても韓国政府は「習氏が『よい始まり』だと評価し、和やかで虚心坦懐(たんかい)とした雰囲気だった」と説明し、関係修復を印象づけようとした。

 だが、中国の官営メディアは別の側面に力点を置いた。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題で「習氏は中国の立場を繰り返し、韓国に責任ある態度を求めた」と報じた。THAADは「議題にならない」との韓国側の予想を裏切り、文氏は「中国を狙ったものではない」と改めて釈明を迫られたという。

 韓国側が会談の成果として発表した文氏の12月の訪中も、中国側は発表で触れず、康京和(カン・ギョンファ)外相の今月の訪中だけを取り上げた。

 中国外務省は、文氏が習政権の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を支持し、積極的参加を表明したとしている。一方、文政権は、トランプ米大統領が中国に対抗し、文氏との会談で参加を呼びかけた「自由で開かれたインド太平洋戦略」に、大統領府高官が「不同意」を示すなど消極的な姿勢を見せている。

 日本海で実施中の米原子力空母3隻との訓練についても、韓国側が日本の自衛隊との共同訓練を拒否したと伝えられた。中国との関係改善の前提として、文政権が表明した「日米韓は軍事同盟に発展しない」といった“約束”に引きずられ、日米より中国に傾斜する結果を招いている。

 韓国の保守系紙は「外交政策に自ら足かせをするアマチュア的行動だ」と批判している。


トランプはアジア歴訪で中国の取り込みに失敗した!元駐韓大使が解説
11/14(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

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中国で握手を交わす米トランプ大統領と中国の習近平国家主席 Photo:AFP/AFLO

 11月5日から、日本、韓国、中国を相次いで訪問、APECやASEAN首脳会議にも出席した米トランプ大統領。アジア歴訪の最大の狙いは、中国の取り込みだった。しかし、結果を見る限り中国は姿勢を変えておらず、失敗したと言えそうだ。

 米トランプ大統領のアジア歴訪は、11月5~7日の日本訪問に始まり、7~8日に韓国、8~10日に中国を回った後、10~12日にベトナムで開かれたAPEC首脳会議に出席、12~14日にはフィリピンで開かれたASEAN首脳会議に出席するなど、実に精力的であった。

  日本政府内では、冬に入って国際社会からの制裁の影響が大きくなり始めると、それに伴って北朝鮮が対外的な強硬姿勢を強めるのではないかとの見方が多い。今後、北朝鮮の核ミサイル開発が進めば、米国も決断を迫られることになり、米朝間で緊張が高まる可能性がある。

 そうした状況にあって、トランプ大統領としては、北朝鮮問題をめぐって日米韓の連携を強化した後、中国の取り込みを目指したのであろう。だが、結論を先に述べると、中国との間で北朝鮮包囲網の強化こそ同意できたものの、中国の基本的なスタンスを変えるまでには至らなかった。

 したがって、北朝鮮に対する今後の対応は、より難しい選択が迫られることになったと言えるかもしれない。

● 軍事的なオプションの 内容についても議論

 それではまず、トランプ大統領が訪問した各国での状況を見ていこう。

 まずは日本。「軍事オプションを含むあらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べるトランプ大統領を、安倍晋三首相は100%支持するなど、北朝鮮への対応にあたって日米間では大きな違いはない。今回の会談でも、「北朝鮮に最大限の圧力をかける」「日米韓の連携を図る」「中国に対応を働きかける」といった方針を確認している。

 安倍首相は、今回の訪日にあたって、少人数で話し合える場をできるだけ増やすよう指示していた。その結果、首脳会談以外にもゴルフや食事会として4回、自動車の中でも会談するなど、緊密な協議が行われた。

 ゴルフ場の会談で、トランプ大統領が、北朝鮮問題は「解決する、解決するまでやる」と言ったのは本音を語ったのであろう。これを受けた6日の晩さん会後、安倍首相は「トランプ大統領が北朝鮮にどう対処しようとしているのか、だいぶ見えた感じがする」と述べている。

 特に日本として知りたいのは、米国が軍事行動に踏み切るのか、その場合どのようなオプションがあるかであった。共同記者会見で軍事行動を仮定した質問も出たが、トランプ大統領は明確には答えず、日本政府関係者も「具体的なやり取りは控えたい」と述べるにとどめている。

 しかし、日本経済新聞によれば、日米外交筋は議論したことを認めている。また、マクマスター大統領補佐官も「同盟国との間で軍事的な努力の可能性を話さないのは無責任」だとしている。他方、有事の際に在韓邦人を退避させる方策については、今回の会談では出なかったものの、水面下では具体的に話し合っているという。

 今回、トランプ大統領は拉致被害者家族とも面会した。拉致問題は、核ミサイル問題と同時に、包括的に解決しなければならない問題だ。国際社会の関心が北朝鮮の核ミサイル問題に集中している中で、今回の面会を通じて拉致問題の重要性について訴えることができたことは重要なポイントと言える。

● 訪韓前に中国と連携強化する 文政権は「信頼できない友人」

 次にトランプ大統領が訪れた韓国では、連携こそ何とか保つことができたものの、立場の違いも残った。

 米韓両国の首脳は、北朝鮮が自ら核を放棄し、真摯な対話に応じるまで最大限の制裁と圧力を加える方針を再確認。トランプ大統領は、「北朝鮮の核・ミサイル問題の平和的解決を目指す方針で一致」したと述べ、「米国と同盟国の防衛のために必要なら、比類なき軍事力を最大限活用する用意がある」と語った。

 トランプ大統領は韓国の国会演説で、「朝鮮戦争後の再興で、韓国は偉大な国の一つに成長した」とたたえる一方、北朝鮮は「誰も住むに値しない『地獄』だ、『カルト国家』だ」と酷評している。そして、「核で脅迫する、ならず者政権に世界は寛容ではいられない」「力による平和を求めていく」「われわれを甘く見るな。われわれを試そうとするな」と軍事行動も辞さない立場を明らかにしている。

 また、「北朝鮮の残酷な政権を孤立させるため、責任ある全ての国々が力を結集させなければならない」「いかなる形でも北朝鮮を支援してはいけない」として国際的な連携を求めている。

 ただ、トランプ大統領は「北朝鮮にとっては対話の席につき、取引をするのが道理だ」と「対話」に含みを持たせるなど、韓国側にも一定の配慮を示した。これは、韓国との“結束”を演出する意図があったものと思われる。

 というのも、トランプ大統領の訪韓に先立つ10月31日、韓国は中国との関係改善で合意しているからだ。

 この中で韓国は、THAAD(地上配備型迎撃ミサイル)については北朝鮮の弾道ミサイル迎撃が目的であって、第三国を狙ったものではなく、中国の安保を脅かすものではないとの立場を示し、中国もこれを留意した。

 中国にとってみれば、トランプ大統領の歴訪前に、「平和解決路線」で一致する韓国との“連携”を演出したかったのであろう。事実、中国側の発表では、韓国から「米国のミサイル防衛システムに加わらない」「韓米日の安保協力を軍事同盟に発展させない」「THAADの追加配備をしない」との立場表明があったとしている。

 米国は、このような内容で中国との関係改善に動いた文在寅政権に対する不信感をぬぐい切れてはいない。三つの「ノー」に対する懸念を持っているものの、過剰反応によって北朝鮮や中国を利する事態を避けたいとの思惑から、表立った反応は示していないのであろう。

 しかし、ウォールストリートジャーナル(WSJ)紙は、文大統領について「信頼できない友人」であり、最近の言動を見る限り米国の政策に逆行していると批判している。

 トランプ大統領を招いての公式晩さん会には、日本に対して公式謝罪と法的賠償を求めるなど、厳しい主張で知られる元慰安婦の李容洙氏が招待された。また、領有権をめぐって日韓が争っている竹島(韓国では独島と呼んでいる)で採れた「独島エビ」使ったチャプチェも出された。

 日本政府は、慰安婦については「適切でない」と強く抗議、独島エビについても「受け入れられない」と反発した。河野太郎外相も、APECで韓国側出席者に抗議した。これに対し、韓国外交部報道官は「問題提起するのは適切ではない」と一蹴した。

 こうした晩さん会の趣向は、外交部と相談せず、大統領府の独断で行ったものだったようだ。外交部の林聖男(イム・ソンナム)第1次官は国会に呼ばれ、「このようなメニューが問題になるとは予想しなかった」と答弁している。TPOをわきまえず、このような不思議な行動をとることは以前にもあったが、現在の韓国の政権中枢部は特に革新思想に染まった人々が多く、そうした人々がこのような問題を起こすのだろう。

 また、トランプ大統領の訪韓中、大規模な反米集会が行われたが、これは220以上の革新系市民団体が共催するものであり、北朝鮮の意向に沿ったものである。

●  中国の姿勢を変えることできず 「習近平国家主席は強かった」

 韓国の次に訪れたのは中国。米中首脳会談は、中国共産党大会が終了して最初の首脳会談である。

 中国は、北朝鮮が核を持つことは中国にとっても危険であるばかりか、核ドミノにつながりかねない、日米韓を結束させ中国の外交にとってマイナスであるといったさまざまな理由から好ましく思っていなかった。このため、共産党大会以降、北朝鮮に対してどのような姿勢で臨むのか世界的に注目されており、今後の北朝鮮問題を占う大きな分水嶺になると考えられていた。

 そうした中で開かれた米中首脳会談では、北朝鮮への圧力を継続して核兵器を放棄させ、完全非核化する方針で一致した。一方で、習国家主席は、「国連制裁を引き続き全面履行する」「北朝鮮籍を持つ人の銀行口座規制や、中朝間の交易を制限する」と言いつつも、「問題は対話によって解決すべきである」「制裁の効果が出るには少し時間がかかるが、北朝鮮は制裁の痛みを十分に感じている」と主張した。

 これに対し、トランプ大統領は「時間は少ない。早く行動せねばならない」と反論したが、中国は耳を貸さなかった。その結果、米中両国は、国連制裁決議を含めた制裁を強化することで当面は同じ方向を見て進むことになりそうだが、外交関係者の多くは、いくら制裁を強化しても北朝鮮は核ミサイルを放棄しないと見ており、いずれ北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を実戦配備したタイミングなどで溝が露呈するのではないかと見ている。

 また、日経新聞によれば、複数の外交筋の言葉として、中国は金正恩政権後など北朝鮮の「将来シナリオ」について、米側と協議することを拒み続けているようである。北朝鮮の耳に入り、暴発するのを恐れているからだ。中国が北朝鮮情勢に対し肯定的な役割を果たすためにはこうした議論は不可欠であり、可及的速やかに議論を開始してほしい。

 こうした状況もあって、トランプ大統領は28兆円もの商談がまとまったにもかかわらず、終始、仏長面だったという。習国家主席の演説では腕を組み、同氏をにらみつける場面もあり、会談での激しいやり取りをうかがわせた。

 中国でのもてなしは、世界遺産の故宮を貸し切っての「超国賓」級のものであった。トランプ大統領も、会談前日は終始上機嫌でツィッターにも投稿していたが、中国はこうしたもてなしにたけていることを理解すべきであった。ワシントンポスト紙は、「トランプ大統領は中国から譲歩を引き出したいと望んでいたが、共産党大会を経て権力基盤を固めた習国家主席は強かった」と報じている。

● 中国が変わらなければ 制裁をさらに強化するしかない

 トランプ大統領のアジア歴訪を受け、北朝鮮問題は今後どうなるのかと言えば、事態はますます流動的になったと思わざるを得ない。

 北朝鮮は、石炭増産や電力供給量の拡大など、自給自足に力を入れている。金正恩委員長も、9月からは農場や生産現場に足を運ぶ姿が相次ぎ伝えられている。しかし、「自立経済」の強化は、制裁を覚悟で核開発を進める意思の表れでもある。現にサイバー攻撃を多用するなど、核・ミサイル開発資金の確保に躍起となっている。

 北朝鮮はこの50日間ほど核・ミサイルによる挑発は控えているが、それは米軍の朝鮮半島集結など北朝鮮にとって危険な状態が続いているからであり、今後は核ミサイル実験を強化しても不思議ではない。

 北朝鮮の「労働新聞」は、「核・ミサイル開発が最終完成のための目標が達成された段階であるとし、非核化など夢にも考えるな」と述べており、いくら国際社会が制裁による国際的な包囲網を強化しても、北朝鮮は核ミサイルを放棄しないだろうと、多くの外交筋は見ている。

 これに対し米国は11~14日、朝鮮半島近海で、原子力空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」3隻による米韓・日米合同演習を行う。米国NBCテレビは、「戦争せずに降伏するか、戦争して降伏するかの選択しかないとのメッセージを送るため」との政府筋の解釈を伝えている。

 だが、今後も中国の対応に変化がなければ、当面の間できることは、北朝鮮に対する経済制裁を確実に履行してさらに強化する、もしくはAPECやASEAN首脳会議のような「国際会議の場」を活用して北朝鮮包囲網をさらに狭めていくことしかないのではなかろうか。

 その間に、北朝鮮国内で政権に変化が起きればいいのだが。

 (元在韓国特命全権大使 武藤正敏)


米WSJ紙、文大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」 韓国メディアは狂乱状態
11/13(月) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。

 ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7~8日)について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。

 《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》(朝鮮日報)

 《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》(中央日報)

 だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるWSJは7日付の社説でこんな見出しを掲げた。

 《South Korea’s Bow to Beijing(韓国、中国にひざまずく)》

 米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」をめぐり、中国から“報復”を受けていた韓国は最近、中国と、(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない(3)THAADを韓国に追加配備しない-ことで合意したとされる。

 WSJは、こうした文氏の「媚中外交」と、北朝鮮に融和的な「従北」姿勢を徹底批判した。文氏の掲げる「バランス外交」を「中国の圧力に直面し、自国や同盟国の安全保障に関して譲歩もいとわない姿勢は、バランス外交とは程遠いものだ」とし、「文氏が取った一連の行動は、(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)氏を包囲するための同盟関係を損なうものとなった」と指摘した。

 韓国紙は、米国側の真意を知り驚いたのか、相次いでWSJの記事を取り上げた。

 中央日報は「トランプ大統領が訪韓した際には『偉大な協力』『非常に大きな進展』などの発言が出てきたが、最近の(文氏や文政権の)行動を見ると望ましくないということだ」と分析。朝鮮日報は同紙に寄せられたネットユーザーの賛否両論を掲載した。


文氏、トランプ氏から握手無視され赤っ恥? ネット「どれだけ嫌われてるんだよ」
11/13(月) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国内で衝撃的な映像が話題を集めている。7日に開催された米韓首脳会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドナルド・トランプ米大統領に握手をしようと右手を差し出したところ、トランプ氏が“無視”。そのまま別の場所に移動する瞬間が捉えられている。

 これに敏感に反応したのが韓国のネットユーザーだ。同国の掲示板「イルベ」では「(握手を)意図的に無視した」に始まり、「トランプ、文在寅パッシング」「ついに文在寅にキレた」ときて、とどめに「どれだけ(文氏が)嫌われてるんだよ」とてんやわんや。

 ミサイル、核実験と国際社会をおびやかす北朝鮮に対して、金融支援の検討を表明するなど空気を読めない自国のトップ。国民も「無視されてやむなし」の印象か。


無礼極まる韓国にどう対処するべきなのか 八幡氏、これが「究極の対抗策」だ
11/13(月) 16:56配信 夕刊フジ

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国政府が、ドナルド・トランプ米大統領を歓迎する夕食会に元慰安婦を招き、島根県・竹島近海の「独島エビ」を料理で提供したことが、日本国民を憤慨させている。この無礼極まる隣国に、どう対処すべきなのか。「韓国を正す3つの方法」について、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

 日韓関係が、いつの時代もこじれるのは、韓国が無礼な態度で相手の気持ちを逆なですることと、いったん決まったことを、ちゃぶ台返しするからだ。戦後の日本は、常に一歩下がることで、対日感情が良くなることを期待したが、図に乗られるだけで長期的な改善には役立たなかった。

 そこで、慰安婦問題をめぐる日韓合意では「最終的かつ不可逆的」と念を押して、米国も証人にしたから、何を言われても動じないで済んでいる。だが、韓国が嫌がらせをさらにエスカレートさせたときのために、「究極の対抗策」もシミュレーションしておくべきだ。

 もちろん、そんなことをしたいわけではないが、頭の体操として考えたい。

 第1は「対北経済協力の拒否」だ。

 日本は日韓国交回復時に、いわゆる植民地支配については、「賠償は筋が通らない」としつつ、かわりに経済協力をした。北朝鮮とも、日朝平壌宣言で同様と合意している。だが、条約でもないし、その後の北朝鮮の暴虐はこれを反故にする十分な理由となる。

 韓国が北朝鮮を併合したら、改めて話し合うべき問題といえる。「南北統一に伴うコストについて、日本の資金を当てにしてもらっても困る」と、はっきり通告しておいた方がいい。かつて1兆円程度かといわれたが、さらに多額を期待しているようなので、なおさらだ。

 第2は「日本人が半島に残した個人財産への補償」だ。

 日韓両国は、日韓基本条約などで、相手国に互いの財産についての請求をしないことにしたが、韓国が「個人が請求することは止めない」というなら、蒸し返しはあり得る。ポーランドやチェコでは、ドイツ人資産の返還もされている。北朝鮮に対しては、国有財産も含めて白紙であるから、日本政府が投資したものも含めて、補償を要求することも論理的にはあり得る。

 第3は「3代目以降の在日韓国・朝鮮人の扱い」だ。

 在日韓国・朝鮮人について「特別永住者」という扱いを設けているが、本来は2代目までしか継承できないはずのものだ。その後、入管特例法により、3代目以降にも同様の永住許可を行っているが、この制度を永久に維持するかどうかは、日本が決めることだ。

 また、日本に帰化するときは、韓国が帰化希望者に要求しているような「国家への忠誠宣言」はこれまで要求してこなかったが、「世界の常識」に合わせて要求すべきだと思う。


外交礼儀を無視した文大統領の「反日劇」 --- 長谷川 良
11/12(日) 16:40配信 アゴラ

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トランプ大統領と文大統領の共同記者会見(2017年11月7日、ソウルで、韓国大統領府公式サイトから)

竹島産のエビと元慰安婦の夕食会出席をテーマにコラムを書こうと考えたが、止めていた。そして3日後、やはり情報を資料にしておくためにまとめておくべきだと決めた。日本のメディアでは同テーマは既に大きく取り扱われている。当方もやはり看過できない出来事だと考える。

先ず、事の経緯を簡単にまとめる。

トランプ大統領は7日、2泊3日の日本訪問後、1泊2日の訪韓のためソウル入りした。ホスト国の韓国の文在寅政権は同日夜、国賓ゲストのトランプ米大統領夫妻のための歓迎夕食会を開催し、そこに、元慰安婦の李容洙さん(88)を招待した。日本メディアによれば、李さんの夕食会参席については事前に米国側に報告されていなかったばかりか、韓国外務省も当日まで部外に置かれていたことが判明した。

常識的にみて、国賓歓迎夕食会に招いたゲスト・リストを土壇場まで自国の外務省に伝えない、といったことは考えられない。それでは誰がオーガナイズしていたのか。韓国大統領府だ。大統領府はホスト国の米国だけでなく、自国の外務省にも報告せずに李さんを勝手に招待し、トランプ大統領に会わせたのだ。

それでは、なぜ韓国大統領府は外務省に報告せず、李さんを招き、トランプ大統領に会わせたのか。文大統領は外務省が李さんの招待、トランプ氏との面会計画に難色を示すと考えたからだろう。

韓国外務省の立場は明確だったはずだ。トランプ大統領の訪韓は対北問題で日米韓の一体化を国際社会に向かってアピールする絶好のチャンスだ。李さんを歓迎会に招待し、トランプ氏に会わせれば、日本側は不快感を示すだろう。日米韓の3国結束という本来の外交目的と一致しない。外務省はトランプ氏の訪韓目的を危険にさらすような冒険は避けたいはずだ。

一方、文大統領は確信犯だ。外務省の抵抗、トランプ氏の訪韓目的などを全て熟知したうえで、李さんを招き、トランプ氏に会わせたのだ。その結果、韓国は日米韓の3国結束という外交目的を台無しにしたばかりか、日韓に不協和音を再発させてしまったのだ。

なぜ文大統領は外交面で非礼となる危険を冒してまで李さんを招き、トランプ氏に会わせたのか。文大統領は就任後も機会ある度に、「2015年の日韓両国の合意には国内で少なからずの反対がある」と指摘し、その見直しを強く示唆してきた張本人だからだ。

当時の岸田文雄外相と尹炳世韓国外相は2015年12月28日、ソウルの外務省で会談し、慰安婦問題の解決で合意に達した。会談後の共同記者会見で、岸田外相は、「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控えることで一致した」と表明。尹外相は、両政府による合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的、不可逆的に解決することを確認する」と述べた(読売新聞と時事通信の電子版参考)。

文大統領は最高統治者だ。一部の国民が反対したとしても他国との間で合意した外交内容を維持しなければならない立場だ。国民の一部の声に迎合し、合意内容を一方的に破棄することは統治者として取るべきことではない。にもかかわらず、文大統領は今回、内政問題を外交の世界に持ち込み、外交礼儀を無視したわけだ。

国際通信社が配信したトランプ氏と李さんの出会い写真をみてほしい。写真には文大統領の背中が写っているが、文大統領の笑みが微かに見える。李さんも少し笑みを見せながらトランプ大統領と会っている。韓国紙中央日報(日本語電子版、10日付)によると、ゲストを大統領に紹介する際、トランプ氏の周囲には通訳がいなかったという。極論すれば、トランプ大統領は元慰安婦が夕食会に招待されていること、自分に挨拶した女性が李さんであった事実を知らされていなかった可能性があるのだ。

文大統領が慰安婦問題を米国側に伝えたいとシリアスに考えていたとすれば、李女史が誰で、元慰安婦だったという事実をトランプ氏に通達すべきであったはずだ。文大統領にとってそんなことはどうでも良かったのかもしれない。慰安婦問題は単なる反日攻撃のテーマに過ぎず、日本を国際社会の檜舞台で叩く材料に過ぎないからではないか、といった憶測すら生まれてくるのだ。

夕食会に元慰安婦を招待したことについて、韓国大統領府関係者は、「日韓には慰安婦問題や歴史問題がある。両方を訪れたトランプ大統領にバランスのとれた視野をもってもらう意味がある」と説明したというが、トランプ大統領の訪韓目的には日韓の慰安婦問題は議題に入っていない。穿った見方をすれば、文大統領も李さんも恣意的に間違った場所でその身元を明確にすることなく、「トランプ米大統領が元慰安婦に会った」という事実だけを願ってトランプ氏に近づいたのではなかったか。

竹島産エビ問題は余りにも子供っぽいテーマだ。日本と韓国が領有権を主張する島根県の竹島でとれたエビを料理しなくても、素晴らしい韓国料理が多数あるはずだ。文大統領の国内の反日活動家向けのアリバイ工作に過ぎない。ちなみに、文大統領が李さんを招き、竹島エビを夕食のメニューに忍ばせた反日劇を最も大声で笑っているのは北朝鮮ではないだろうか。

韓国の外交は文政権下では内政によって変質され、大統領は国民を啓蒙するどころか、一部勢力に迎合するだけだ。韓国に高い見地からの外交は期待できないことを再度、明らかにしてしまった。

日韓両国に横たわっている問題は、「歴史問題の認識」ではなく、韓国側の日本民族への消し難い劣等感だ。竹島産エビも李さんの招待も、そのことを悲しいほど端的に示している。

編集部より:このブログは「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2017年11月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』(http://blog.livedoor.jp/wien2006/)をご覧ください。


中韓首脳会談 韓国、北の核「対話で解決」 日米連携から脱落
11/12(日) 7:55配信 産経新聞

 【ダナン=田中靖人】中国の習近平国家主席は11日夕、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と訪問中のベトナム中部ダナンで会談した。韓国の聯合ニュースによると、双方は北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「対話による解決」を目指すことで一致。12月に中国で改めて会談することで合意した。

 北朝鮮に対し、日米が一致して「全ての選択肢」があると厳しい姿勢で臨む中、当事者の韓国が連携から抜け落ちた形だ。トランプ米大統領が訪韓して米韓同盟の重要性を確認した直後の中韓の過剰な接近で、対北方針の練り直しを迫られる可能性すら出てきた。

 会談で、文氏は「失われた時間を挽回できるように共に努力したい」と中国との関係改善に意欲を示した。中韓両国は10月末、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備で悪化した関係の改善で合意しており、会談はその延長線上にある。

 だが、中国は対北強硬路線を取る日米から韓国を引き離そうとしている。中国国営新華社通信によると、習氏は北朝鮮との対話を再開するよう文氏に要求。THAADについても、文氏に「責任ある態度」を取るよう求めた。

 中国との経済関係を重視し対北融和姿勢の文政権が中国側の要求にほぼ応じた形で、日米韓の分断策は中国のもくろみ通りに進んでいるといえる。


<米韓晩さん会>日本側のエビ反発は予想せず 韓国次官
11/11(土) 10:02配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】米韓首脳会談後の晩さん会に竹島周辺で取られた「独島(竹島の韓国名)エビ」の料理が提供された問題で、韓国外務省の林聖男(イム・ソンナム)第1次官は10日、国会での答弁で「首脳訪韓時のメニューや儀典関連の事項は儀典関連の部署が検討する」と強調し、外務省の政策担当部署は関与しなかったと指摘した。

 また林次官は、日本側の反発を念頭に「こうした話題の対象になるとは予想しなかった」と述べ、外交面での影響を考慮しなかったとも明らかにした。

 韓国内ではトランプ大統領との晩さん会に「独島エビ」を提供したことや元慰安婦の女性を招待したことについて、日韓の立場が対立する問題に米大統領を利用したと見えることから、米国側の受け止めを心配する声が出ている。

 一方、米国のマーク・ナッパー駐韓大使代理は9日の韓国記者団との懇談で、トランプ氏と元慰安婦の女性が抱き合ったことについて「単純に人間的なジェスチャーであり、政治的な視点で見たくはない」と指摘。エビについては「ノーコメントだ」と語っている。


トランプ氏は誰か知らなかった? 元慰安婦抱擁に「政治性なし」と米代理大使
11/11(土) 9:00配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】米国のナッパー駐韓代理大使は10日までに、トランプ大統領が訪韓中の晩餐(ばんさん)会で、韓国大統領府が招待した元慰安婦女性を抱擁したことについて「単なる人間的なジェスチャーで、政治的な観点から見たくはない」と述べた。韓国記者団との懇談会で説明した。

 文在寅政権が歓待の場に「紛争の種」を持ち込んだことへの当惑もにじむが、トランプ氏は当時、周囲に通訳がいなかったため、女性が誰か知らなかった可能性も指摘されている。

 竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名を冠した「独島(とくと)エビ」が登場した料理については「おいしい食事だった」と述べるにとどめた。


韓国、対中配慮で迷走? インド太平洋戦略
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、トランプ米大統領が7日の首脳会談で関与を呼びかけた「自由で開かれたインド太平洋戦略」に「不同意」や「協力の模索」を示すなど、迷走を見せている。中国の海洋進出に対抗するため、安倍晋三首相が提唱した戦略なため、中国の反発を恐れる文政権としては、おいそれとは乗れないようだ。

韓国、晩餐会“反日政治ショー”舞台裏 元慰安婦招待、独島エビ…もてなしで大恥

 「日本は、オーストラリア、インド、米国をつなぐ外交ラインを構築しようとしているが、われわれは編入される必要はない」

 大統領府の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官が、文在寅大統領の訪問先のジャカルタで9日、記者団にこう説明したことが騒動を招いた。別の大統領府関係者も「日本が推進してきたもので、国際情勢を考慮すると、参加は望ましくない」と述べた。

 米韓首脳会談後の共同発表文には「トランプ大統領は、米韓同盟がインド太平洋地域の安全保障や繁栄のための核心軸だと強調した」と明記された。にもかかわらず、韓国側は「トランプ氏の一方的発言だ」と突き放したのだ。韓国外務省報道官は9日、「韓国の政策方向と一致する部分があり、協力方法を模索していける」とし、政府内で食い違いが表面化した。

 インド太平洋戦略は、安倍氏が2007年のインドでの演説をきっかけに昨年、ケニアでの国際会議で表明。トランプ氏も海洋進出を強める中国にアジア各国や豪州と共同して当たる新構想として相乗りした。

 文政権としては、米国の提案だけにむげにはできず、関係改善で合意したばかりの中国の機嫌を損ねるわけにもいかない。米中の板挟みになり、「安倍は余計な提唱をした」との本音もにじむ。結局、大統領府は「適切な地域概念なのか、もう少し協議が必要だ」と釈明した。


高須院長 元慰安婦同席の韓国に「日米にケンカ売る行為」
11/11(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、アメリカのトランプ大統領のアジア来訪についてお聞きしました。

 * * *
──アメリカのドナルド・トランプ大統領が11月5日から7日まで来日していました。

高須:日本政府のもてなしは完璧だったとは思う。やはり安倍首相は、トランプさんの就任が決まったら、世界中の誰よりも早く会いに行っていたということが強いよね。あの時点で信頼関係はできていると考えていいだろう。ピコ太郎も友好に一役買ってくれたみたいだし、それも嬉しかったね。

──日米における最大の懸念事項として北朝鮮問題があります。

高須:今以上に強硬な姿勢で取り組んでいくという点では日本もアメリカも同じ方向を向いているわけで、これは素晴らしいことだと思う。ただ、やはりトランプさんは根っからの商売人でポピュリズムの人だから、どこかでいきなりテーブルをひっくり返してしまう可能性もある。日本政府も気を緩めることなく、しっかり対処していかなければいけないと思う。あくまでも日本はアメリカの同盟国。植民地ではないんだよ。言うべきところではビシっと主張していかないと。

──そして、トランプ大統領は日本の後に、韓国を訪れました。韓国大統領府で行われた夕食会では「独島エビ」と呼ばれるエビを使ったメニューが出され、元従軍慰安婦だという女性が同席しました。

高須:呆れるしかない。そもそも竹島は日本の領土だし、慰安婦問題も日韓合意で解決している。それなのに、わざわざトランプ大統領に対して、そういった問題があるかのような形でアピールするというのは、意味がわからない。普通に考えて、日本にケンカを売っているとしか思えないよ。

 それに、日韓合意の間に入ったのはアメリカ政府だ。いくらオバマ政権での仕事とはいえ、日韓合意をなきものとしてトランプ大統領にアピールするのは、あまりにも失礼な話だよ。日本どころか、アメリカにもケンカを売っているんじゃないのか?

──元慰安婦を晩餐会に招待したことについて、河野太郎外相は韓国の外相宛に抗議のメッセージを伝えました。

高須:当然だ。こちらが宣戦布告と受け取らなかっただけでも助かったと思ってほしいくらいだ。それにしても舐められているな……。僕もさすがに怒り心頭だよ。

──トランプ大統領はどう感じたのでしょうか…。

高須:トランプさんは道化のようなふりをして実はとんでもなくクレバーな男だからね。韓国の人々が喜ぶように元慰安婦とハグなんかしつつも、心の中は冷ややかだよ。しかも今回のアジア来訪では商売人の顔をよく見せている印象だ。韓国に大量のアメリカ製兵器を買ってもらうためなら、これくらいのサービスもしてやるってなもんだろうね。まあ、その様子を見せつけられる日本人としては、まったく許せないところだけど。

──韓国内ではトランプ大統領の訪韓に反対するデモ行動などもあったようです。

高須:聞くところによると、韓国内のデモを扇動しているのは北朝鮮の工作員というじゃないか。アメリカに出てこられたら、北朝鮮はどんどん立場が危うくなっていくわけだから、そりゃあデモでもなんでも起こして、反対するだろうね。文在寅大統領は親北朝鮮なわけで、韓国政府としても織り込み済みの展開なのかもしれない。正直言って、日本にしてみたら、こんなばかばかしい話はないよ。文在寅大統領は本当に北朝鮮と仲良くしようと思っているんだろうか。考えられない。

──そしてトランプ大統領は、韓国から中国に行きました。

高須:トランプさんは中国で2500億ドルの商談をまとめるらしいじゃないか。さすがビジネスマン(笑い)。お金の話もいいけど、北朝鮮への対応をどうしていくかが、やはりいちばんの問題。中国がもっともっとトランプに擦り寄ってくれれば、あっさりと事態は急転してくれるんだけど…。

──ところで、西原理恵子さんに怒られてしまったとか?

高須:そう。ツイッターで政治的な発言をしすぎだと怒られちゃったんだよ。どうも、僕の意見が気に食わない奴らが、西原に変なリプライを送ったりしているらしくてね。僕のせいで迷惑をかけるのは本当に申し訳ないんだけど、またすぐに怒られちゃいそうだな。今日はこれくらいにしておくよ(笑い)。

 * * *
 トランプ大統領訪韓時における韓国政府のやり方に怒りをぶつける高須院長。今後も、西原さんに怒られない程度に、その力強い意見をお願いします!

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)、『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)など。最新刊は『ダーリンは71歳・高須帝国より愛をこめて』(小学館)。


日本が韓国・北朝鮮にできる三大卓袱台返しの秘策 --- 八幡 和郎
11/10(金) 16:46配信 アゴラ

韓国の文在寅大統領は、徴用問題についての個人請求を否定しないようなことを言うし、慰安婦問題も蒸し返す流行りたい放題だ。

金正恩も「日本を沈める」とかいい放題だ。そんななかで、何かパンチの効いた対抗措置はないのかといえば、簡単ではないが、ないわけではない。

別にそんなことをしたいわけでも、するべきだとも思わないことは、特に強く念を押しておくが、南北の卓袱台返しの連続に指をくわえて見ているだけでは芸がない。いざとなれば、こっちも「究極の対抗策はあるのだぞ」ということはシミュレーションしてよいのではないか。私も何か落とし穴がないか、専門的に研究したわけでもないので、もし、ご指摘があれば歓迎だ。

(1)日本人が半島に残した個人財産への補償を要求

(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)

(3)三代目以降に特別永住者の地位を認めない事

(1)日本人が半島に残した個人財産への補償
日韓基本条約締結に伴う協定及び交換公文形式で放棄されているが、ポーランドやチェコでもドイツ人資産の返還もされており、向こうが個人請求権を言うなら蒸し返しはあり得る。また、北朝鮮に対しては国有財産も含めて白紙だ。

(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)
この点については、近く別途、書くが、日本は日韓国交回復時にいわゆる植民地支配について賠償は行わなかったが経済協力をした。北朝鮮はなお賠償を要求していたが、日朝平壌宣言で経済協力とすることで合意している。しかし、条約でもないし、その後の北の暴虐はこれを反故にする十分な理由となる。

(3)三代目以降には特別永住者という扱いをしない
日韓の合意で「資格は2代目まで継承できることとし、3代目以降については25年後に再協議する」とし、1991年に入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行い、朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された。しかし、この制度を永久に維持するかどうかは日本が決めることだ。

また、現在、日本に帰化するときは、韓国が帰化希望者に要求しているような、忠誠宣言は要求していないが、これは、世界の常識にしたがって要求するべきものだ。

もちろん、これらを本当に発動すべきだと私が考えているわけではない。ただ、頭の体操はしておくべきだ(あくまでも、あまりひどい要求や脅しが続くなら可能な対抗措置の整理が必要という意味)。

韓国は、こんどは戦時中の日本企業による徴用について、損害賠償を個人がすることは、日韓基本条約の埒外だと裁判所が判決を出し、韓国で事業をしている企業が払わされたりしている。

戦時中のことだから、出征により内地で不足した労働力を補うため、朝鮮半島から雇い入れていたし、「国民」ですから徴用もあった。そのなかで、過酷な条件で働かせた案件もあったこともあるだろう。ただ、朝鮮半島出身者について特に非人道的な扱いを広汎にしたという説得的な材料はいまのところない。

しかも、請求権は日韓基本条約で放棄している。そういう意味で、無茶苦茶だが、こうした動きを止めるには、こちらも卓袱台返しで対抗するしか方法はない。


甘エビを"独島エビ"と呼ぶ韓国の牽制外交
11/10(金) 15:15配信 プレジデントオンライン

アジア歴訪中のトランプ米大統領が、11月8日、日本に続いて韓国を訪れた。そこで韓国政府はメニューに“独島エビ”と書いた料理を夕食会に出した。料理自体はいわゆる甘エビの和え物。竹島の韓国名を夕食会の場でアピールする形になった。こうした「牽制外交」を新聞各紙はどう報じたのか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が分析する――。

■なぜ演説から「トランプ節」が消えたのか

 11月8日に韓国で行われたトランプ米大統領の演説は、実に興味深い内容だった。

 どこが興味深いのか。それは米国が軍事的圧力を強めて北朝鮮と正面から対峙する決意を示しながらも、いつもの挑発的なトランプ節が封印されていたからである。「ロケットマン」という揶揄の言葉も使われなかった。しかも北朝鮮に対し、「明るい未来について話す用意がある」とまで語り、対話への道にも触れた。

 トランプ氏は「小さな子供たちが栄養失調に苦しんでいる」「国の予算の多くが独裁者のために使われている」などと述べ、北朝鮮の国民の人権が侵害されている実態を詳細に説明し、拉致被害にも言及した。

 これは人権問題を理由に第三国が軍事介入する可能性を示唆した発言であり、北朝鮮への人道支援を表明している韓国の文在寅政権に対する揺さぶりとも受け取れる。

 反対にトランプ氏の訪問を受けた韓国側の対応は、日本にとってひどいものだった。文氏はトランプ氏との夕食会に米国で日本批判を繰り返してきた元慰安婦を招き、料理には韓国が領有権を主張する島根県の竹島の韓国名を冠した「独島エビ」を出した。特別なエビではなく、いわゆる甘エビの一種だ。米国と蜜月状態の日本に対する牽制なのだろう。

■韓国は「非常識も甚だしい」と読売

 新聞各紙はこうした韓国の対応について、読売、毎日、日経の社説が批判している。

 11月9日付の読売社説は「文氏は、トランプ氏との夕食会に元慰安婦を招いた。島根県・竹島の韓国名を冠した『独島エビ』を使った料理も供された」と書き、こう非難する。

 「日本政府が韓国に抗議したのは当然だ。第三国との外交の場で、歴史問題や領土を巡る自国の一方的な主張をアピールするのは、非常識も甚だしい」

 この非難に沙鴎一歩も同感である。韓国の振る舞いは実に大人げない。

 毎日社説は「対北朝鮮政策では日米韓の連携が基本だ」と指摘し、問題の韓国の行いに対し「疑問が残った。日本へのけん制と受け取れるからだ。菅義偉官房長官は記者会見で不快感を表明した」と書き、「日米韓の足並みを乱そうとする北朝鮮を利するようなことは避けるべきである」と主張する。

 日経社説も「北朝鮮をめぐる日韓や日米韓の連携に水を差しかねない対応で、極めて遺憾だ」と批判している。

 毎日社説も日経社説も正論である。東京新聞は慰安婦問題を肯定的にとらえることがあったからなのか、11月9日付の社説では韓国の問題に触れてない。

■産経は社説ではなく1面コラムで指摘

 興味深いのは産経社説の対応である。これまで韓国が慰安婦問題で日本を攻撃するたびに非難してきたにもかかわらず、東京新聞と同様に触れていない。

 どうしたのだろうか。疑問に感じながら1面左下のコラム「産経抄」をのぞくと、ここで触れていた。

 「北朝鮮に核放棄を迫るため、日米韓が結束して最大限の圧力をかける。それを確認するトランプ氏のアジア歴訪の最中に、なぜ日本との『紛争の種』を披露する必要があるのか。就任以来目立った成果があがっていない文政権が、反日姿勢を国民にアピールする場として利用したとしか思えない」

 産経抄はこう皮肉っているが、社説で書くべき内容だったのではないか。産経抄も社説と同じく論説委員が担当しているらしい。論説委員の会議で社説と産経抄の内容を振り分けたのだろうか。産経抄は以前、石井英夫氏という敏腕記者が担当していた。だが、最近はかなり質が落ちたと感じる。残念だ。

 (産経は10日付の2番手の社説で「韓国の晩餐会」というタイトルに「愚かさにも限度があろう」と見出しを付けて批判している。それにしてもどうして出遅れたのだろうか)

■「我々を試すな」と見下す

 トランプ氏の講演内容について、11月9日付の読売社説はおおむね好意的だ。見出しは「『北』の孤立化で強固な結束を」である。

 冒頭から「北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、国際社会が一体となって、最大限の圧力を加えることが欠かせない。時宜に適ったメッセージが発せられたと言えよう」とトランプ氏を持ち上げる。

 安倍晋三首相と蜜月関係のトランプ氏を褒める。「安倍政権の御用新聞」と左派から批判されるだけある。

 さらに読売社説は「中国とロシアを名指しして、北朝鮮との貿易や技術協力の断絶を求めた意義は小さくない」とも評価する。そのうえで「朝鮮半島周辺に米空母3隻や戦闘機F35、原子力潜水艦が展開している現状を説明し、『力による平和を求める』とも断言した。米国の都市を破壊できる核ミサイル開発を容認しない姿勢を強調し、『我々を試すな』と警告した」と書く。

 まさに軍事力で北朝鮮を黙らせようとするトランプ氏の本質だ。しかも「我々を試すな」と北朝鮮を見下している。

■圧力の強化だけで事態が解決するか

 続けて読売社説は「トランプ氏は9月の国連演説で北朝鮮の『壊滅』に言及し、金正恩朝鮮労働党委員長を『ロケットマン』と揶揄したが、今回は過激な表現を抑えた。対話解決の道も残されていると呼びかけた。北朝鮮に『核ミサイルで米国の攻撃を抑止する』との政策を転換させ、非核化と弾道ミサイル開発放棄の交渉テーブルに着かせる。それが、圧力強化の目的であることを明示したのは評価できる」と書いている。

 果たして圧力の強化ぐらいで北朝鮮が交渉のテーブルに着くだろうか。自らの独裁のためには手練手管の限りを尽くすのが、金正恩・朝鮮労働党委員長である。 だからといって、これまでのようなトランプ氏の攻撃的なやり方では、核戦争も引き起こしかねない。そうなれば日本の被害は甚大だ。

 抽象的になるが、知恵を絞って圧力をかけていく必要がある。だれにも弱点はある。国家にも弱点はある。そこをうまく突くことである。

■当面は北朝鮮から目が離せない

 9日付の産経社説はその中盤で「核・ミサイル開発のほか、劣悪な人権状況、外国人拉致など北朝鮮を全般にわたり非難した」と指摘し、「それでもなお、金正恩氏に向けて、核・ミサイル開発の放棄を前提に『よりよい未来への道を提供する用意がある』と述べた」と書く。

 そしてこう主張する。

 「こうしたシグナルを金正恩氏は見逃してはなるまい」

 北朝鮮は米国をかなり恐れている。そこから判断すると、シグナルは決して見逃さないはずだ。トランプ氏が日本、韓国、中国とアジアの国々を回ってどこまで成果を上げることができるか。トランプ氏の動きに金正恩氏はどう行動するか。北朝鮮から目が離せない状況は変わらない。

■日本には米韓の温度差解消の役目がある

 毎日社説(9日付)も産経社説と同じように「核放棄を迫る強い警告だ」(見出し)と強調する。社説の後半で「金委員長にとって最も重要なのは現体制の存続である」として次のように論じていく。

 「北朝鮮は、核兵器を持たなければ米国に攻撃され、体制崩壊に追い込まれると主張する。欧米に攻撃された後に政権が崩壊したリビアやイラクを念頭に置いた考えだ。しかし、核保有が体制存続を保証するわけではない。むしろ核放棄こそが体制存続につながる賢明な道である。金委員長はトランプ氏の警告を真剣に受け止めねばならない」

 核保有こそが、わが身、わが国家を滅亡させる。北朝鮮は核を持たない日本、世界で唯一の被爆国をどう考えているのか。一度、金正恩氏に聞いてみたいテーマだ。

 9日付の日経社説は「日米韓の対北連携は大丈夫か」(見出し)と訴える。

 「北朝鮮に核放棄を促すには、中国やロシアを含む国際社会の結束が必要だ。だが、それを促すうえでも、まずは日米韓の連携が欠かせない。ぎくしゃくした関係が伝わる米韓の間で、日米と同様、北朝鮮に強い制裁と圧力を加えることが先決との認識を再確認した点は一歩前進だろう」

 日経社説はこう評価しながらも、韓国は核問題の「平和的な解決」を強調し、対するトランプ氏は「軍事力の行使」も辞さないと米韓の温度差を問題視する。

 日本にこの米韓の温度差を解消する役目があると沙鴎一歩は思う。韓国が日本の隣国で、交流の歴史も長く、深かったからだ。ともに同じアジア人でもある。

ジャーナリスト 沙鴎 一歩


米大統領に政治的意図ない=元慰安婦との抱擁―駐韓米代理大使
11/10(金) 13:07配信 時事通信

 【ソウル時事】米国のナッパー駐韓代理大使は9日、韓国記者団に対し、トランプ大統領と元慰安婦の李容洙さんの抱擁について、「日韓のマスコミが過度に解釈しようとしている。単なる人間的なジェスチャーだったとみればよい」と述べ、政治的な意図はなかったと指摘した。

 韓国メディアが報じた。

 一方、夕食会で提供された島根県竹島近海で捕れたとされる「独島エビ」についてはコメントを控え、「おいしい食事だった」とだけ語った。

 トランプ氏と李さんの抱擁をめぐっては、韓国紙が1面などで写真を掲載。李さんは9日に出演したラジオ番組で日本側の反発について、「生意気で良心もない。やかましくするのが正しいことなのか」と批判した。


米韓首脳会談 韓国「濃密」25時間に自己満足
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 ■同盟再確認と軍備購入、成果疑う声も

 【ソウル=名村隆寛】米韓首脳会談を終えた韓国は、トランプ米大統領から「単なる同盟国以上の存在」と持ち上げられ、米国の「韓国離れ」が払拭されたことで満足感に包まれている。トランプ氏が滞在した約25時間、文在寅(ムン・ジェイン)大統領から反米団体までが“発散”し尽くした韓国だが、成果を疑う声も出ている。

 9日付の韓国各紙は、トランプ氏の国会での演説を大きく報じた。30分余りの演説でトランプ氏は韓国との同盟関係を強調し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を強く非難した。

 韓国ではトランプ氏の滞在期間が日本や中国よりも1日少なく、25時間ほどの短さであることに不満が続いた。外交筋によれば、滞在日程を日中と同等にするよう韓国政府は懸命だったという。結局、願いはかなわず、韓国は短い滞在を濃厚にすることに努めた。

 文大統領が史上初めて在韓米軍基地でトランプ氏を出迎えたり、晩餐(ばんさん)会に元慰安婦の女性を招いたり、サプライズの接待を連発したつもりだ。また、晩餐会では竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名である独島(トクト)を冠した「独島エビ」を出し、日米首脳会談を終えたばかりの日本を刺激した。

 晩餐会に元慰安婦を招待し独島エビを出したことに日本政府は不快感を示した。しかし、韓国外務省報道官は9日、「こんなことへの問題提起は適切ではない」とし、外交ルートで韓国政府の立場を日本に伝えたことを明らかにした。

 トランプ氏滞在中のサプライズは韓国政府だけではなかった。ソウル市内では訪韓反対と歓迎の集会が開かれ、晩餐会を終えたトランプ氏が宿所に戻る際には、市民団体がものを投げつけ、トランプ氏の車は迂回(うかい)を強いられた。国賓への非礼を韓国メディアの多くが自己批判した。

 官(文氏)は笑顔で必要以上の歓待に努め、民(市民団体)は反米の炎を上げ、官民それぞれがさんざん演じ切った。終わってみれば、韓国側が得たのは米韓同盟の再確認という当然の成果だけ。むしろ、何十億ドルもの軍事装備を米国から買うことをトランプ氏に明言され、韓国では「首脳会談なのか兵器の商談なのか」(中央日報)との財政負担への懸念も出ている。9日付の朝鮮日報は、韓国が日本との比較に明け暮れ、形式にこだわったことを戒め、米韓首脳会談に中身があったかを問いかけた。

 トランプ氏は中国を訪問中で、米中首脳会談に世界が注目した。そんな中、韓国社会は燃え尽きたのか、日米、米韓首脳会談ほどの関心度は感じられない。テレビではトランプ氏とのゴルフの最中に転んだ安倍晋三首相の動画を繰り返し放映し、アナウンサーが喜々として報じている。


<額賀日韓議連会長>「誠に残念。大人の外交を」文政権に
11/9(木) 23:46配信 毎日新聞

 韓国がトランプ大統領の歓迎夕食会に「独島のエビ」を出し、元慰安婦を招待したことについて、日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相は9日の派閥会合で、「北朝鮮問題を中心に関係を強化していくにあたり、誠に残念な事態だ」と不快感を示した。

 さらに、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し「韓国国民向けの内向きのパフォーマンスではなく、ぜひ大人の外交を展開してもらいたい」と求めた。一方で、来月11日に東京で日韓議連の総会を開くことに触れ、「議員外交の中で未来志向に向かっていく環境を作りたい」と関係改善の意向を示した。【高橋恵子】


半島の約束を守らない人々とどう付き合うか?
11/9(木) 18:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

“They move the goal post.”
まずは韓国の話をする。トランプ訪韓の際の元慰安婦を利用した演出やドクト・エビには、もう怒りを通り越して呆れかえった人が多いのではないかと思う。歴代韓国政府のやり口に対する日本国民の多数の反応はもはや“嫌悪”という言葉で表現するレベルではなく“軽蔑”の方が適当である。APEC閣僚会議の場で河野外相が韓国政府側に抗議をしたそうだが、もはやそんな“無駄”なことをする必要も無く、当分、シカトすべきではないかとさえ思う。だが、勿論、国と国の関係でそんなことはできないのはわかっている。引っ越して二度と顔を見ないで済むようにすることはできないからである。

英語で“They move the goal post.”という言い方がある。直訳すれば「彼らはゴール・ポストを動かす。」である。

イメージ的には、サッカーのゴール・ポストを好き勝手に動かすのではなく、マラソンのゴールをどんどん先に動かすという方が正確かもしれない。長い距離を走ってきて漸くゴールと思ったら、いつの間にかその先にゴールが動かされていて、また走らされる、そして、またゴールと思ったら、、、という繰り返しである。

日本は国家として我慢するしか選択肢がない
もちろん慰安婦問題を巡る韓国のやり口のことを指していて、平たく言えば「約束を守らない。」である。

2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓最終合意の前にも日本側は「彼らはゴール・ポストを動かす。」と主張していた。しかし、仲介者のアメリカに逆らうわけにはいかず、かつ、朴政権をあれ以上中国寄りに追いやる訳にもいかず、日本は再び“約束”したのである。

しかし、文政権は、案の定それを約束とさえ思わず、また一方的な主張をしているのである。
「どうしてあんな国とまた約束したのか?」と日本政府の専門家に尋ねたことがある。
「条約さえ守らない国があの合意をずっと守るとは最初から期待していなかった。しかし、アジア情勢全体を俯瞰すれば、対中国で日米韓の連携を強化するのに日本の譲歩は必要だった。」(旨)という回答だった。

アメリカ国務省の関係者が、当時「慰安婦問題で韓国と話し合ってもらう必要がある。このままでは困る。」としきりに言いながら水面下で日韓の仲介に動いていたのを思い出す。その結果、対中関係では確かに効果が出ているらしい。

例えば、中国の反対・反発にも関わらず、韓国がTHAADミサイル配備を決め、今中韓関係は日中関係より悪いと言われる状態になっている。あの日韓合意が無ければ韓国の対応は違ったものになった可能性は高かったらしい。

そして、北朝鮮を巡る状況が緊張を高める中、いま新たに、日韓が揉め始めるのは非常に危険で愚の骨頂であるのは自明である。
大変残念なことだが、国家として日本は我慢をするしか選択肢は無いのである。

「一体、いつまで日本は謝罪し続けなければならないのだ?」とアメリカ政府の別の関係者に問うたことがある。回答は「永久に。」であったことも付記したい。
だが、韓国の人々にひとこと言わせて貰いたい。このままゴール・ポストを動かし続けると日本の国民の“軽蔑”の度合いは高まるだけだと。

もう一つの≪約束を守らない国≫とどう付き合うか?
北朝鮮も約束を守らない。同列に並べて論じるのは韓国政府に申し訳ない程守らない。しかも、その間に核とミサイルの開発をどんどん進め、交渉に際してはやらずぼったくりが常套である。
その一方で、彼らはアメリカや日本・韓国も義務を果たさない等と堂々と非難する。
しかし、どんなに嫌でもやはり引っ越すことはできない。

では、どう付き合うか?
ワシントンの北朝鮮問題の専門家2人が7日付けのニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見を紹介したい。この2人の専門家のうちの1人は94年の米朝核合意にクリントン政権チームの一員として貢献した御仁で、米朝の最近の非公式接触にも関わっている。
彼らは言う。「まずは、交渉を始めるための下準備の話し合いを開始すること(talks about talks)が最良の方法である。相互の政策や妥協の可能性や絶対に譲れない線などについて前提条件無しに議論し本格交渉に繋げるのである。」と。

そろそろ紙数が尽きた。続きは追って。

フジテレビ二関吉郎解説委員


「韓国は大人の外交を」=額賀議連会長
11/9(木) 18:11配信 時事通信

 日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は9日、派閥の会合で、韓国政府がトランプ米大統領を招いた夕食会で「独島エビ」を提供したことに関し、「日韓関係の未来志向を強化するに当たり、誠に残念な事態だ」と述べた。

 また、「文在寅政権は韓国国民向けの内向きのパフォーマンスではなく、大人の外交を展開してもらいたい」と注文を付けた。

2017年11月14日 (火)

トランプ米大統領アジア各国歴訪 5日の日本訪問から・10

ドナルド・トランプ米大統領は3日、アジア歴訪に向けてワシントンを出発した。
3、4の両日、ハワイに立ち寄った後、5日から日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。

アジア歴訪の最大の焦点は北朝鮮の核問題への対処だ。トランプ氏は「北朝鮮問題はわれわれが解決する」と改めて強調。訪問先では各国首脳に、経済・外交両面での圧力をさらに強化するよう求めるとみられる。
さらに、今回の外遊で太平洋軍が司令部を置くハワイを訪問することで、トランプ氏は北朝鮮に対して軍事的選択肢も排除しない姿勢を鮮明にする意向とみられる。米軍は今月中旬にも空母3隻による「極めて異例」(米軍高官)の合同演習を西太平洋で行う予定で、軍事圧力も強めている。

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リンク:「嫌韓」でなくてもさすがに呆れる「韓国よ、そこまでやるか!?」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の胸中が見えた?ハガティ駐日大使が明かした「別れの言葉」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮は中韓ロに主導権が移った。日米の圧力路線は後退 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米会談でトランプが安倍首相に通告した「北朝鮮攻撃」の時期 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領が要求する日本のアメリカ兵器“爆買い”――米陸軍元大尉のオススメは? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:非礼極まる韓国、トランプ氏は元慰安婦と知らず抱擁 日本の抗議無視も米指摘でエビ料理から「独島」削除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐日米大使「トランプ大統領の日本訪問は大成功」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEAN、募る不安=トランプ氏に失望の声-安保政策説明なく〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝鮮半島非核化へ前進」 駐日米大使、トランプ氏訪日評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<駐日米大使>トランプ氏訪日評価「朝鮮半島非核化に前進」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元慰安婦に独島エビ…韓国のあきれたトランプ大統領接待術 桂春蝶、聞きたくなった「年齢、お幾つですか?」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏がASEAN諸国に北との断絶要求 北は「死刑」宣告、中国は特使派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日米関係がこれほど緊密だったことはない」 ハガティ駐日米大使が講演でトランプ氏の訪日を絶賛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領 アジア歴訪を自画自賛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「東アジアサミット」ドタキャンのトランプ氏、北封じ大丈夫か 中国に『懐柔』された?! - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>アジア歴訪を自賛「米リーダーシップ示した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、アジア歴訪「とてつもない成功」 対北圧力、貿易是正の成果強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「1969年の米軍機撃墜事件」で北朝鮮に報復しなかったアメリカ。トランプが軍事行動に出る可能性は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南北がにらみ合う"境界線"はどんな場所か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、アジア歴訪の成果を強調-北朝鮮問題や貿易分野 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮非核化へ日本と結束=アジア歴訪終了で米大統領声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジア首脳外交の駆け引き(2-2) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジア首脳外交の駆け引き(2-1) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏のアジア歴訪、注目すれば当惑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「元慰安婦」の米韓首脳晩餐会招待について --- 河井 克行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領晩餐会に出席した元慰安婦女性を直撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東アジアサミット、北の核兵器開発非難 米大統領は一転欠席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ外交、対中は不発 アジア戦略に具体像なし 北への圧力確約取れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:見えぬ米の戦略 南シナ海は水面下の攻防に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジア戦略の具体像見えず=2国間重視、中国に配慮―トランプ米大統領歴訪終える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>中国へ配慮にじむ 南シナ海問題の発言乏しく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN>マニラで反トランプ米大統領デモ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>5カ国歴訪を終了「すさまじく成功した旅」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジア歴訪で貿易に前向きな姿勢示した、公平な条件必要=トランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ「アジア歴訪」中間決算(中)韓国の「立場」と「弱み」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米比首脳 関係改善アピール - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「嫌韓」でなくてもさすがに呆れる「韓国よ、そこまでやるか!?」
11/22(水) 11:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

いまは協力すべきでしょ
 元駐韓大使の武藤正敏氏が言う。

 「韓国はしばしばTPOをわきまえない行動を取りますが、今回は人権派弁護士出身の文在寅大統領が、『衣の下の鎧』を見せてしまった格好ですね」

 11月7日夕刻、トランプ大統領を招いて韓国大統領府で開かれた晩餐会の模様に、呆れかえった人は少なくないだろう。

 トランプ大統領は文大統領とともに元慰安婦の李容洙さん(89歳)を出迎えたが、李さんは挨拶と握手だけでなく、トランプ大統領になかば飛びつくように抱擁を交わした。

 さらに、夕食メニューで、竹島の韓国側呼称「独島」の名前を冠した「独島エビ」を提供した。

 慰安婦問題と竹島問題――日韓のあいだで何度も話し合ってきたこのテーマを、わざわざ米国大統領の前で蒸し返すのはどういうつもりか。今は「北朝鮮有事」という目の前の問題に対して協力すべきときではないのか。

 日本政府はすぐさま韓国に対し抗議した。菅官房長官も当日の記者会見で「どうかと思う。日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」と不快感を表明した。

 漫画家の小林よしのり氏も、呆れ顔で言う。

 「いくらなんでも、そこまでやるかという思いです。あれで喜ぶ韓国の国民がいるとなると、日韓合意なんて意味をなさないと考えざるをえない。

 そもそも、慰安婦問題は'65年の日韓基本条約で最終的な決着はついていたのに、再度2015年に日韓合意を行ったんですよ。それをまた守らないのだから、約束が役に立たない国でしょう。体質は北朝鮮と同じですよ」

 '15年12月、日韓は慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されること」で合意した。ところが、今もソウルの日本大使館前には、慰安婦像が置かれたままだ。

 今年5月、文在寅は大統領に当選するやいなや、安倍首相に対し、「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と突然述べ、解決したはずの慰安婦問題は、蒸し返されることになった。

 晩餐会に出席した李さんは、元慰安婦の象徴的存在である。日韓合意の破棄を主張し、国内外での慰安婦像の設置にかかわっている。'07年には米国議会で慰安婦問題に関して証言したこともある人物だ。彼女を使い、韓国は何をしようとしたのか。

 ケンカで困ったから大国アメリカにチクリを入れ、事態を有利に進めようとしたのである。

 無茶苦茶だ。だが、彼らなりの事情もある。

 「今回の韓国の対応を、『けしからん』と皆言うでしょう。しかし、そういった反応をすればするほど、韓国は喜ぶんですよ」と語るのは、元朝日新聞政治部長で東洋大学教授の薬師寺克行氏だ。

 「韓国は、綱渡りの外交をしています。対中国では、高高度迎撃ミサイルシステム『THAAD』配備を巡り対立したあげく、『これ以上のTHAAD配備はしない。日米韓は軍事同盟にならない』と表明し、和解した。

 一方で、米国とは北朝鮮問題で同盟関係を維持せざるを得ない。相容れない2つの国と仲良くせざるをえず、しかも、北朝鮮を暴発させてはならない。

 国民もストレスがたまるわけですね。韓国の大統領は、国民の支持率を一番気にします。国民のガス抜きをするための国は、日本しかないんです」

 その結果が、大統領晩餐会だったわけだ。

 デイリーNKジャパン編集長の高英起氏も言う。

 「韓国にとっては、この種のことは『客観的な外交手段』です。外交は政治ですからね。ただしアメリカだって、『韓国側にも言い分がある』くらいにしか考えていない」

 国民感情受けを狙ったパフォーマンスだというのだ。それは、安倍首相が支持率低下にあえいだ時に、拉致問題などを声高に主張し出すのに似ているかもしれない。

「大変、残念でした」
 ただ、意外にもトランプ大統領は文大統領の行動を冷静に見ている。米国務省幹部は、今回の騒動後、こう漏らした。

 「北朝鮮封じ込めのための日米韓の枠組みを理解していない韓国は、本当にしょうがないな。日本はよく我慢しているよ」

 韓国外交部の諮問委員として、トランプ訪韓にあわせ韓国入りしていた日本大学准教授の金惠京氏(ソウル出身)は、文大統領をこう擁護する。

 「韓国では、慰安婦女性のお婆さんたちは、『戦争による女性の人権被害の象徴』として捉えます。

 トランプ大統領にどれだけ伝わっているかは微妙ですが、(北朝鮮との)戦争の危険が迫る中で、戦争の惨禍を繰り返さないようにという思いもあったのではないか。日本での反発は韓国では意外に映ったようです」

 今回の騒動を経て、日本はどう韓国に向き合うべきか。前出の元駐韓大使・武藤氏は言う。

 「今こそ日米韓が一致団結すべき時なのに、大変残念でした。安倍総理も『慰安婦合意の再交渉はない』と断言していますが、日本は、慰安婦・徴用工・竹島という3つの問題に関しては、抗議すべきは抗議し、毅然とした態度を貫くべきです」

 小林よしのり氏は、諦め気味にこう語る。

 「韓国にまともな大統領が出てくるまで待つしかない。今回、日本ではネトウヨが大喜びでしょう。ネトウヨと韓国の反日勢力が罵声を浴びせ合うのは見たくないね」

 安倍首相は、今回の騒動について、「だから韓国は信用できない」と吐き捨てるように菅官房長官に語ったという。

 前出の薬師寺氏は、今回の騒動よりも重要な問題があると警鐘を鳴らす。

 「有事の際に韓国の在留邦人をどう避難させるかについて、韓国が『受け入れられない』と、自衛隊機での邦人救出について話し合いを拒否していることのほうが深刻です。日韓で積み上げてきた関係を、今の文政権は壊そうとしている」

 北朝鮮情勢がきな臭くなっている状況で、日韓関係の悪化を望む人はいない。だが、「そこまでやるか!? の気持ちを日本人にもたらしてしまったのは、残念ながら事実だ。

 「週刊現代」2017年11月25日号より


トランプ氏の胸中が見えた?ハガティ駐日大使が明かした「別れの言葉」
11/21(火) 11:30配信 ホウドウキョク

「非常に大きな機会がここ日本にある。君はそれを確実に実現するように。」
 (You have a tremendous opportunity here in japan, make sure you realize it.)

日本から韓国に移動するエアフォース・ワンに乗り込む際のトランプ大統領の別れの言葉だそうである。ハガティ大使は“大きな機会”が具体的に何を指すのか詳らかにしなかったが、この時、大統領の胸中が訪日への満足と日米関係の今後への大いなる期待で満ちていた可能性は高い。言われたハガティ大使はまんざらでもなかっただろう。

トランプ大統領に如何に気分良く帰ってもらうかに腐心した日本政府関係者も日米同盟の“磐石”ぶりを各国(特に中国・韓国・北朝鮮)に示せたことで大いに胸を張る今回の訪日だが、その成功ぶりはこの大統領の別れの言葉にも表れていると言えよう。

「貿易赤字削減のためにFTAは存在する。TPPに戻ることはない」
17日、内幸町の日本記者クラブで会見に臨んだハガティ駐日アメリカ大使は、日本を良く知る、実務化肌の有能な人物という印象であった。

先代大使の図抜けたお嬢様ぶりと比較するつもりは無いが、さらにその前のルース氏よりずっと活躍することになるのではないかと思えた。(ルース氏は非常に有能な弁護士だったが、外交やアジアの経験が不足していた。オバマ大統領とのダイレクト・チャンネルも持っていなかった)。日本記者クラブでの会見でハガティ大使は、大統領訪日の成功を自賛したばかりではなかった。

トランプ大統領と安倍総理の「(貿易問題に関する)議論はとてもフランクで率直であった。我々の究極の目的はアメリカの貿易赤字を削減することだが、そのツールとして日米自由貿易協定・FTAは存在する。」「我々はその方向に向かって行く。」(We will move in that direction.)と、日本政府が積極的ではないFTAをトランプ政権が目指す考えを明確にした。

日米首脳会談に関する日本側の説明ではアメリカはFTAに言及しなかったということになっているが、ハガティ氏は「FTAを含む、赤字削減のためのあらゆる選択肢について我々は議論した。」とも言明した。

そして、貿易不均衡の具体例として、大使は、牛肉の関税格差や農産物、医薬品分野、エネルギー分野を挙げた。

今後、こうした分野での具体的成果を求めてアメリカ政府は圧力を強めてくるだろう。日本政府が力を入れるTPP11に対しては、「日本の事情は理解するが、我々が現在のTPPに戻ることは無い。」(We will not come into this agreement under the terms as laid out now.)と言葉や表情は柔らかかったが、大使はにべも無かったことを付記しておく。

「北朝鮮が静かなことを認識しているが、読み取るのは意味がない」
北朝鮮に関しては、司会者の質問に応え、こう述べた。「このところ、北朝鮮が静かなのは認識している。しかし、それがどんな意味を持つのか、読み取るのは意味が無いし、やらない。中国の特使のピョンヤン訪問には、私も期待はしている。」「しかし、何が起きるか、待とうではないか。」(But we must wait and see what happens.)

トランプ政権の北朝鮮政策に関与しているはずは無いが、ハガティ大使は首脳会談にも同席するなどトランプ大統領にほぼずっと随行していた。その大使も今後の成り行きを注視するしかないと言っている訳である。北朝鮮を巡る問題で事態がどう転んでいくのか、今、重大局面を迎えつつあるのが、この発言からも読み取れる。

ハガティ大使の秘めた実務能力の高さに期待
21世紀の歴代駐日アメリカ大使で、時の大統領との関係が最も深かったのは、三代前、ルース氏の前任者であったシーファー氏であろうか。ブッシュ元大統領(子)とはブッシュ氏がテキサス州知事になる前からの盟友で、日本から一時帰国でワシントンに行けば必ず大統領と夫婦で食事をした仲でもあった。

ブッシュ政権(子)時代は、小泉・ブッシュ関係も良好だったし、福田・安倍の歴代官房長官(当時)とホワイトハウスの担当者とのダイレクト・チャンネルも密であったが、当時の駐日アメリカ大使と大統領の関係の近さ・深さも、日本政府、特に外務省にとって重要であった。(これらのチャンネルが日本の国益に全体としてどう貢献したかを論じるのはこの稿の趣旨ではないので割愛する)。

今のハガティ大使とトランプ大統領の関係は、当時の足元にも及ばないだろう。(先代・ケネディ大使の格の高さとも次元が異なる)。だが、ハガティ大使が安倍・トランプ・チャンネルを実務的にも良くサポートし、現在も、そして、将来も、緊張高まるばかりの極東地域で、日米同盟の維持・深化に貢献してくれることに期待したい。

フジテレビ二関解説委員


対北朝鮮は中韓ロに主導権が移った。日米の圧力路線は後退
11/20(月) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

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11月9日、北京の人民大会堂で発表された共同声明。トランプ大統領のアジア歴訪をまとめた記事の多くは、アジアにおけるアメリカの求心力低下を指摘している。

トランプ米大統領の10日間のアジア初歴訪が終わった。

「中国に『懐柔』された」(産経新聞)「(米国の)求心力の陰りが鮮明」(日経新聞)「(中国に)存在感を奪われた」(朝日新聞)ーー 。

【写真付き全文はこちら】対北朝鮮は中韓ロに主導権が移った。日米の圧力路線は後退

歴訪をまとめた日本の記事の多くは、中国をにらみアジアで主導権を回復しようとするアメリカの試みは「失敗」と辛い点をつけた。

米中のパワーシフト(大国の重心移動)が一段と加速したのは、アメリカが南シナ海問題で中国に対して強い姿勢を示せなかっただけではない。北朝鮮情勢をにらんで中国政府が打ったある布石が、流れを一変させたのだ。これによって、日米の武力行使を含む圧力路線は後退し、中韓ロが主導する対話路線に基調が変わり始めている。習近平特使の訪朝はそれを物語る。

北京がTHAADで譲歩
中国政府の布石とは何か。

中韓両国は10月31日、米軍が韓国内に地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を配置したことで悪化した関係の改善に合意した。一見、中韓の二国間合意にすぎないように見えるが、違う。中韓関係のみならず北朝鮮とアメリカ、それに日本を加えた多国間外交関係を揺さぶる波及効果を計算に入れている。典型的な「三国志」外交だ。

習近平政権は韓国のTHAAD配備を中国を射程に入れていると強硬に反対し、1年以上にわたり韓国への中国人観光ボイコットや韓国系スーパー閉店などの「報復」をしてきた。北朝鮮の核・ミサイル問題に対し、「米日韓vs中朝ロ」という冷戦期からの伝統的対立軸から考えれば、THAAD問題は中韓に刺さった抜けないトゲのように見えた。

ところが、中韓合意で中国は、韓国から「第三国を狙ったものではない」「追加配備しない」などの言質をとって大幅譲歩し、軍事当局者間のチャネルで、THAAD問題について意思疎通することで一致した。

日米韓にくさび
北京の譲歩は、「日米韓三国同盟」にくさびを打ち込んだ。

文在寅大統領は「日米韓の軍事協力は同盟に発展しない」とわざわざ発言した。さらに韓国政府は、米原子力空母3隻の合同演習のうち、日韓合同演習は拒否。日米の新外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」にも慎重姿勢を見せ始めた。習近平政権が得たものがいかに大きいかが分かろう。

一方、文政権にとっても、対中関係悪化で失った1兆円弱の経済損失を回復するチャンスの到来を意味する。

だが効果はそれだけではない。

日米にはマイナスばかりのように映るが、それも違う。

例えば日中韓三国首脳会談は、中国が韓国のTHAAD導入に反対してきたため延期されてきたが、中韓和解でその障害が消え、年内実現に弾みがついた。ベトナム・ダナンでの安倍晋三・習近平会談は、2008年以来中断している日中首脳の相互往来の回復に期待を持たせる結果になった。北京の布石は「ウィン・ウィン」をもたらしたと言っていい。

中米韓による北管理
ではアメリカは、失うものしかなかったのか。

中国の中朝関係の専門家、沈志華・華東師範大教授は「そうではない。私は韓国主導の平和統一を視野に、中米韓協力が必要だと主張してきた」と語る。中国で「ポスト金正恩」をにらんだシナリオ作りが進んでいることがうかがえる。「米日韓vs中朝ロ」の図式ではなく、「中米韓」による北管理という新しい枠組構想である。米中が敵対関係にあればできない。

東京でインタビューした沈氏は、米中協調下で北の核管理を提言した北京大学の賈慶国教授・国際関係学院院長と並ぶ、対米協調派の有力学者。彼は「朝鮮問題は中国の安全に脅威をもたらすから中国にとって『核心利益』だが、アメリカにとってはそうではない」と言う。「あなたの認識は主流と言えるのか」と問うと、「(我々の主張は)習近平の決断で勝利した。しかし、伝統的な中朝同盟にしがみつく保守派も根強く残る」と、異論があることを認めた。

中国で激しい論争
中国ではこの9月、米中協調によって北の核管理を提言した賈・北京大教授を「虎(米国)の手先」と批判する声が上がり、激しい論争が展開された。批判派の一人の浙江省国際関係学会副会長の朱志華氏は「(賈の主張は)完全に米韓側に立つもので、中国外交の社会主義的核心に離反し、中国の国家利益を厳重に損なった」と激烈に批判。

これに対し賈教授は「北朝鮮の核兵器開発は中国の安全の深刻な脅威だ。にもかかわらず北朝鮮を無条件に保護しようというのか」と反論。論争は一般ネットユーザーを巻き込んで過熱した。沈教授は「いまでも外務省内には反米派が多い。中韓和解が遅れたのもそれが原因だが、後退しつつある。解放軍はそれほどでもない」と分析している。

米中は敵対関係ではない
トランプ訪中は、北朝鮮問題に何らかの進展をもたらしたのだろうか。沈氏に尋ねると、「はっきりしない。ただ、中米首脳会談で合意した2500億ドルの経済協力パッケージは、新たな米中の戦略的枠組みの基礎を作った。特にアメリカのシェールガス事業への投資の意味は大きい」と答えた。

アメリカはシェールガスの輸出先を同盟国に限定している。対中供与で合意すれば、両国は友好国ということになる。安倍首相がトランプ氏との首脳会談で「完全に意見の一致をみた」と、“日米蜜月”を誇るのはいいが、日米同盟強化が「米中は敵対関係にある」という認識を前提に、対中包囲網を目指すなら、それはもはや虚妄である。トランプ歴訪からジワリと見えてきた多国間関係の変化を見誤ってはならない。

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岡田充(おかだ・たかし):共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。


日米会談でトランプが安倍首相に通告した「北朝鮮攻撃」の時期
11/20(月) 6:00配信 現代ビジネス

 まさに〝怪物〟上陸である。アジア3ヵ国でわが物顔に振る舞っては、ツイッターで気ままにつぶやく。首相も大統領も国家主席も、気を遣うことこの上ない。台風一過、アジアに何が残ったのか? 

「ケミストリーが合う」
 「イッツ・ア・ビューティフル・デー!」

 11月5日昼過ぎ、秋晴れのゴルフ場「霞ヶ関カンツリークラブ」(埼玉県川越市)で、安倍晋三首相の出迎えを受けたドナルド・トランプ大統領は、満面の笑みで、日本の第一印象を漏らした。

 だが、カメラを排除したクラブハウスでのランチと、その後のゴルフになると、トランプ大統領は安倍首相に対して、とたんにいつもの速射砲のような調子で、ズケズケと言い放った。

 安倍首相とトランプ大統領との首脳会談は、今回で5回目、電話会談は16回に上る。いずれも最多であることから、安倍首相は「トランプ大統領と最も親しい首脳」を自負し、周囲に「ケミストリー(相性)が合う」と公言している。

 安倍首相はいまからちょうど1年前の11月18日、世界の首脳に先がけてトランプタワーに駆けつけた際、おそるおそる持論の憲法改正について打診した。するとトランプ氏から、「日本の憲法なんだから勝手にしたらよい」と言われ、欣喜雀躍したものだ。

 だが、世界最高の権力者となった「ワガママ男」にとって、「相性が合う」とは、「自分のワガママを聞いてくれる」ことと同義である。以後、この商人出身の大統領は、安倍首相に遠慮もなく「請求書」を突きつけてくるようになった。

 例えば安倍首相は、海の物とも山の物とも知れない「イヴァンカ基金」(女性起業家資金イニシアティブ)に、5000万ドル(約57億円)もポンと拠出してしまった。

 かつ2日に初来日したイヴァンカ補佐官を、首相、外相、厚労相、総務相……と、ほとんど政権総出で詣でる始末だ。

日本は聞き分けのよい財布
 そして娘が帰国した翌日、入れ替わりに父親が来日すると、安倍首相自らが、「4食」を共にする前代未聞のもてなしを演じたのだった。

 それにもかかわらず、6日午後に行われた肝心の日米首脳会談は、冒頭の写真撮影も含めて、たったの33分。通訳も入るので、実質は十数分だ。

 その後、安倍首相との共同記者会見に臨んだトランプ大統領は、会見の最後になって、記者から聞かれもしないのに、しびれを切らしたように語り始めた。

 「(安倍)首相がアメリカから兵器をさらに追加で購入すれば、北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる。日本の首相は大量に買ってくれるだろう」

模範解答
 すると安倍首相も、やや虚ろな目で横を見やりながら、付け加えた。

 「F35AもSM3のブロック2Aも、米国からさらに導入することになっている。また、イージス艦の量・質を拡充していく上において、米国からさらに購入していくことになるのだろうと思っている」

 トランプ大統領は、首相の「模範解答」に、思わずニンマリである。ちなみに翌日のツイッターには、「企業と雇用のために、一生懸命働いている!」と打っている。

 日本の外交関係者が、ため息交じりに明かす。

 「トランプ大統領が総理に言いたかったことは、すべて初日にゴルフ場で言ってしまったようだ。

 両首脳は途中から会話する話題もなくなり、大統領はバージニア州の知事選や、テキサス州で起こった27人が死亡した銃乱射事件、果ては皇太子が11人の王子を逮捕したサウジアラビアの政変のことなどで、頭が一杯になった。

 結局、トランプ大統領にとって今回の訪日は、『本番』の中国、『緊張』の韓国を前に、2泊3日の『休暇』を兼ねた『兵器販売旅行』だったのだ。

 実際、来日前には、サプライズで京都旅行へ行くプランもあり、在日アメリカ大使館がわざわざ下見に赴いていた。

 トランプ大統領は、しょせんはわが国のことを、『聞き分けのよい財布』としか見ていない。世界広しといえども、トランプ大統領と仲良くして政権支持率が上がる民主国家は、日本とイスラエルくらいのもので、日本も舐められたものだ」

 関係者の話を総合すると、5日にゴルフ場でトランプ大統領が安倍首相に告げたのは、以下の通りだ。

 「年内に北朝鮮を攻撃するのは止めた。開戦は来年の夏になると思っておいてくれ。
それまでに、もっともっとアメリカの兵器を買って、北朝鮮のミサイル攻撃に備えてほしい。日本はアメリカ軍を頼らず、自国で守れるようにならないとダメだ」

カネで平和を買った中国
 「アメリカは北朝鮮と開戦するのか」――このことを巡って、この夏以降、安倍首相はトランプ大統領に振り回されっぱなしだった。

 7月8日にハンブルクG20の場で行った日米首脳会談で、トランプ大統領は「早ければ8月か9月に空爆する」と告げて、安倍首相を慌てさせた。

 続いて、9月21日にニューヨークで会談した際には、「年末か年始に戦争が始まると覚悟しておいてくれ」と通告。その発言によって安倍首相が、10月22日の総選挙を最終決断した経緯がある。ひとたび米朝戦争になれば、来年は選挙どころではなくなるからだ。

 そして今回、大統領が首相に告げたのは、「開戦は来年夏」だった。

 安倍首相の気持ちを忖度すれば、「もういい加減にしろ」というところだろう。トランプ大統領の気まぐれによって、戦争の覚悟をさせられ、その結果、被害を受けるのは、アメリカでなく日本なのだ。

 では今回、なぜトランプ大統領は、北朝鮮攻撃を延期すると言い切ったのか。その謎は、大統領が日本を離れて2日後に解けた。

 11月9日午前、北京の人民大会堂で、トランプ大統領と習近平主席の3回目となる米中首脳会談が行われた。

 前日に北京入りしたトランプ大統領は、「国賓以上の待遇」を受けた。毎日8万人が参観する故宮を貸し切りにしたり、建国以来初めて故宮で盛大な晩餐会を開いたり。しかも習近平主席が自ら案内役を買って出る厚遇ぶりである。

 中国国内ではツイッターの発信が禁止されているはずなのに、なぜかトランプ大統領のツイッターは、習近平主席への賛辞が、次々に更新された。

 そして米中首脳会談後にトランプ大統領と習近平主席は、揃って米中企業家対話会に参加。その署名式に立ち合い、総額2535億ドルに上る史上最大規模の商談を成立させたのだった。邦貨にして28兆円! 

 米朝戦争になれば、これら商談の多くは吹っ飛んでしまうだろう。

 何のことはない。トランプ大統領は、日本を散々振り回したあげく、米朝戦争よりも対中ビジネスを選択したのである。それによって、安倍首相が提唱した中国を牽制するインド太平洋戦略も事実上、雲散霧消した。

 巨額の商談を成立させた後、トランプ大統領は破顔一笑して述べた。

 「習近平主席とは、本当にケミストリーが合う!」

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近藤大介(こんどう・だいすけ)
アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』(渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著)、『活中論』など24冊の著書がある
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 「週刊現代」2017年11月25日号より

近藤 大介


トランプ大統領が要求する日本のアメリカ兵器“爆買い”――米陸軍元大尉のオススメは?
11/20(月) 6:00配信 週プレNEWS

11月6日、安倍晋三首相と日米首脳会談を行なったトランプ大統領。その後の会見で上機嫌なトランプ大統領は「日本がより膨大なアメリカ製兵器を買うことだ」と、日本側のアメリカ製兵器の爆買いに大期待!

さらに、その後にトランプ大統領が発信したツイートには!? 「Massive military & energy orders happening+++!」という軍事関係で、かなり大規模な契約がまとまったことを予測させるツイートが!

このままだと噂される新型イージス艦やらステルス戦闘機やらの高額兵器をまとめて買わされてしまいそうな雰囲気が…。そこで、発売中の『週刊プレイボーイ』49号では元米陸軍人や米シンクタンクで海軍アドバイザーを務める本誌軍事班メンバーによる、Best Buyなアメリカ兵器を紹介。

* * *

―アメリカ陸軍元大尉の飯柴智亮(いいしば・ともあき)さんのご意見は?

飯柴 アメリカに対して、兵器を大量発注することだけは正解です。もともとトランプ大統領は商売人ですから「兵器はすべてアメリカから買う!」と日本が意思表示することで、大幅な値引きや追加サービスが期待できるでしょう。

―では、新型のイージス艦をアメリカに発注してOKですか?

飯柴 一番ダメな選択です。日本では「イージス艦が北朝鮮のミサイルから本土を守る切り札」と報道されることが多いですが、それは大きな間違いなのです。

―え? イージス艦は一体、何をお守りに?

飯柴 そもそもイージス艦の役割は、艦隊の空母を守ることです。つまり、トランプ大統領は日本にイージス艦を大量購入させることで、極東に展開するアメリカ海軍の第7艦隊を防衛させたいのです。海自の練度はとても高いですから、これはアメリカにとっても心強い外堀になるのです。

―利用されてますよ! では、ミサイルから防御するのにオススメの兵器は?

飯柴 トマホークミサイルです。これと原潜をセットが最も欲しい兵器です。

―トマホークは巡航ミサイルですよね。

飯柴 最大射程は3千㎞で核弾頭も搭載できます。これを1千発購入しましょう。

―えっ! 原潜とか核ミサイルとか、憲法9条的に無理じゃないですか!

飯柴 核弾頭は必要ありません、トマホークミサイルを原潜に搭載し「もしものときは、そっちの核施設をトマホークで破壊するぞ!」と、北朝鮮にアピールできればいいのです。通常弾頭でも核施設は破壊できますから。

価格は原潜4隻で約3兆円。中古ならもっと安くできるでしょう。トマホークも1千発で約1千億円です。この大量発注なら、商売人のトランプ大統領は食いついてくるのでは。

◆超高額な最新兵器よりはるかにお得な中古兵器はこれだけある! この続きは『週刊プレイボーイ』49号(11月20日発売)「Best Buy アメリカ兵器」にてお読みいただけます!

(取材・文/直井裕太 取材協力/小峯隆生 写真/United States Navy)


非礼極まる韓国、トランプ氏は元慰安婦と知らず抱擁 日本の抗議無視も米指摘でエビ料理から「独島」削除
11/18(土) 16:56配信 夕刊フジ

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トランプ米大統領(写真:夕刊フジ)

 韓国の非礼・無礼に、米国は激怒したのか-。韓国大統領府が7日、ドナルド・トランプ米大統領を招いて開いた晩餐(ばんさん)会で、韓国が不法占拠する島根県・竹島周辺で捕れた「独島エビ」を出した問題で、米政府の指摘を受けた韓国側がメニューから「独島」の文字を削除していたことが分かった。また、晩餐会に招待された元慰安婦についても、トランプ氏は元慰安婦と認識せずにハグ(抱擁)していたことも判明した。

 日本政府は、エビ料理と元慰安婦の招待について7日中に、ソウルの日本大使館を通じて韓国側に抗議した。国賓であるトランプ氏をもてなすはずの晩餐会が、文在寅(ムン・ジェイン)政権によって「反日政治ショー」と化していたことを、日本としても、米国の同盟国としても看過できなかったのだ。

 日本政府関係者によると、韓国側は日本の抗議には反応しなかったが、日本の抗議を把握した米国の指摘を受け、「独島」名を外したという。

 元慰安婦についても、トランプ氏がハグした写真が世界に発信された。だが、動画を見ると元慰安婦がハグを求めているように見える。2015年12月、米国の仲介で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」とした日韓合意に反するような暴挙だ。

 マーク・ナッパー駐韓米国代理大使は「単なる人間的なジェスチャーで、政治的な観点から見たくはない」といい、韓国人記者団に不快感をあらわにしたという。

 米韓首脳会談を含む、韓国の一連のおもてなしに憤慨したのか、米保守派に支持される有力紙「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」は7日付の社説で「文大統領が信頼できる友人だとは思えない」と痛烈に批判した。

 韓国の裏切り行為に、米国だけでなく、当然、日本も不快感を覚えているようだ。

 安倍晋三首相は10~14日にベトナムとフィリピンで開かれた国際会議に韓国の文大統領らとともに出席したが、日韓首脳会談は行わなかった。


駐日米大使「トランプ大統領の日本訪問は大成功」
11/18(土) 10:58配信 ホウドウキョク

アメリカのハガティ駐日大使が17日、東京都内で会見を開き、「トランプ大統領の日本訪問は大成功だった」と、成果をアピールした。
ハガティ駐日大使は「トランプ大統領の訪日は、大成功だった。安全保障と貿易の面で、大きな進展があった」と述べた。
日本記者クラブで会見したハガティ大使は、その一方で、貿易問題について、「あくまでも、対日貿易赤字を削減することが目的」と述べ、2国間の貿易協定を目指す考えが変わらないことを強調した。
2017年8月に着任したばかりのハガティ大使は会見で、ところどころ日本語を交え、日米関係の重要性を訴えた。
ハガティ駐日大使は「日本とアメリカの関係は、『バンジャク』だ」と述べた。
また、トランプ大統領が、日本訪問を終え、エアーフォースワンに乗り込む際、「日本には、君にとって、いろいろな可能性が広がっている。それを有意義に使うように」と、アドバイスを受けたエピソードも披露した。


ASEAN、募る不安=トランプ氏に失望の声-安保政策説明なく〔深層探訪〕
11/18(土) 8:29配信 時事通信

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トランプ米大統領=13日、マニラ(EPA=時事)

 フィリピン・マニラで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で、ASEAN各国が最も関心を寄せたのは、初参加したトランプ米大統領がアジア地域の安全保障政策に関し、どのような発言をするかだった。「アジア重視」を掲げ、南シナ海への進出を強める中国をけん制し続けてきたオバマ前政権からの転換はあるのか。しかし、米ASEAN首脳会議でトランプ氏は、南シナ海問題に言及せず肩透かしの結果に。ASEAN内では不安の声も増す。

アジア戦略の具体像見えず=2国間重視、中国に配慮-トランプ米大統領歴訪終える

 ◇異例の配慮
 トランプ氏は当初、一連の会議の目玉となる14日の東アジアサミットを「日程上の理由」(米国大使)で欠席する方針だった。これに慌てたのがASEAN側だ。議長国フィリピンは、トランプ氏の日程に合わせて首脳会議開幕前日の12日夜に東アジアサミットの非公式会合を急きょ開催するという「前例のない」(外交筋)計画を立てる異例の配慮を行った。

 ASEANでの中国の影響力増大を内心では望まない域内大国インドネシアも、「米側に出席を強く求めた」(外交筋)。こうした働き掛けもあって、トランプ氏が一転して滞在予定を延ばしたため、東アジアサミットは当初の予定通り14日のみの開催となった。

 13日に開かれた米ASEAN首脳会議でも、各国から「地域の安全保障における米国の役割は増大している」(タイ)、「米国がASEANを重視していると信じている」(インドネシア)とトランプ氏に期待を寄せる声が相次いだ。

 ところが、当のトランプ氏は会議の冒頭で「自由で開かれたインド・太平洋を実現する」とは述べたものの、具体的な地域安保政策に関しては「全く説明がなかった。ほとんど貿易の話だった」(ロケ比大統領報道官)。東アジアサミットも結局欠席し、ASEANの外交専門家からは「米国しか南シナ海での中国のヘゲモニー(覇権)に対抗できる国はないのに」と失望の声が上がった。

 ◇「最後のとりで」陥落も
 こうした中、会議を通じ存在感をさらに増したのが中国だ。ASEAN首脳会議後に発表される議長声明案では、ここ数年必ず盛り込まれていた南シナ海情勢への「懸念」という文言が消え、対中配慮が際立つ形になった。中国は紛争解決のための「行動規範」策定でASEANと交渉開始で合意。ASEANと交渉を進めることで、「域外国」である日米の意見をはねつける狙いも見え隠れする。

 「対中強硬派」の筆頭だったフィリピンがドゥテルテ政権発足後は融和路線にかじを切る中、中国はASEAN内で唯一中国に反発してきたベトナムの取り込みも急ぐ。習近平国家主席は13日、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、南シナ海問題で協調することで合意した。ASEANで中国に対抗する「最後のとりで」も陥落する兆しを見せている。(マニラ時事)


「朝鮮半島非核化へ前進」 駐日米大使、トランプ氏訪日評価
11/18(土) 7:55配信 産経新聞

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17日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見するウィリアム・ハガティ駐日米大使(宮崎瑞穂撮影)(写真:産経新聞)

 ウィリアム・ハガティ駐日米大使が17日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で会見し、今月5~7日のトランプ米大統領の訪日について「安倍晋三首相との協力が強化され、朝鮮半島の非核化のゴールに向けて前進した」と評価した。また、「日米関係がこれほど緊密だったことはない」と指摘した。

 ハガティ氏は会見で、日本が発表した北朝鮮の35団体・個人に対する独自制裁について触れ「金正恩(キム・ジョンウン)政権に圧力をかけ、挑発行為をやめさせることが重要」とした。金正恩政権への厳しい姿勢を強調する半面、「トランプ氏は北朝鮮の国民に同情心や思いやりを持つ」と明かした。

 一方、北朝鮮が9月15日に中距離弾道ミサイルを発射して以来、軍事的挑発が確認されていないことについて「沈黙から(状況を)読み込むことは避けたい」と話した。中国が北朝鮮に習近平国家主席の特使を派遣すると発表したことに関しても「状況を見守る」という発言にとどめた。

 また、ハガティ氏はトランプ氏が訪日中、安倍首相と自由貿易協定(FTA)の議論をしたことを明らかにし、「貿易赤字削減の手段の一つになる」と指摘した。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については「米国は参加しない」と明言した。

 ハガティ氏はトランプ氏の政権移行チームで閣僚級人事に関わった経験を持ち、8月に駐日米大使として着任した。(板東和正)


<駐日米大使>トランプ氏訪日評価「朝鮮半島非核化に前進」
11/17(金) 18:31配信 毎日新聞

 ハガティ駐日米大使は17日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、トランプ米大統領の訪日の成果について、日米で北朝鮮に対する圧力を最大限にまで高めることで一致した点などを指して「日米関係がこれほど盤石だったことはない。朝鮮半島の非核化というゴールに向けて大きく前進した」と高く評価した。

 トランプ氏が高い関心を示す貿易不均衡是正についても説明。日本側に米国製の武器購入を求めたのは「結果として赤字解消につながるかもしれないが、目的は日本の防衛能力向上のために先端技術を提供することだ」と述べ、具体的な内容には言及しなかった。また、安倍晋三首相との会談内容については「ツール(手段)の一つとして自由貿易協定(FTA)も含まれていた」と明かした。【武内彩】


元慰安婦に独島エビ…韓国のあきれたトランプ大統領接待術 桂春蝶、聞きたくなった「年齢、お幾つですか?」
11/17(金) 16:56配信 夕刊フジ

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日本政府はトランプ氏(右)来日に、うまく対応しました(写真:夕刊フジ)

 【桂春蝶の蝶々発止。】

 今回は、ドナルド・トランプ米大統領の韓国訪問(7~8日)について、私が感じたことを書きたいと思います。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対応は、韓国政府が「低劣で愚鈍な政治」しかできないことを世界に発信したようで残念でした。

 トランプ氏を歓迎する夕食会に、元慰安婦を出席させました。これは韓国が国際的ルールを無視する無法国家であることを明らかにしたように思います。

 2015年の日韓合意は、米国の仲介で、慰安婦問題を「最終的かつ、不可逆的に解決」としました。韓国は、米国の顔にも泥を塗ったのです。

 落語ではこういう手合いは「千三つ」と言います。千のうち三つしか本当のことを言わない…そういう意味ですが、このままだと「センゼロ」と思われても仕方ない。

 韓国が不法占拠する島根県・竹島付近で捕れたエビを「独島エビ」として、トランプ氏に提供したことも問題です。

 日本人が海外の要人をおもてなしするとき、「尖閣ダコ」とか「沖ノ鳥島イワシ」とか出しますか? 不法占拠が続き、今日まで返還されずとも「北方領土コンブ」も提供しない。

 韓国政府はこんなことを繰り返してはいけません。米国大統領が次に訪韓する際は、間違っても「安重根チゲ」なんて出してはいけません。

 当然、日本政府は強く抗議したわけですが、韓国の第一外務次官は「外交問題になるとは思ってもみなかった」と国会で答弁したのです。

 赤信号を無視して事故を起こしながら、「ぶつかるとは思わなかった」と言い張っているのと一緒です。「年齢、お幾つですか?」と聞きたくなるほど稚拙ですよね。

 小話に、あるおじいさんが警察に電話して、「あ、警察でっか? 高速道路逆走してる車がいてまんねん! 捕まえてください! え? いや、よう分かりまへんが、私以外全員逆走してまんねん」というのがあります。韓国政府はこのじいさんです。

 「逆走してんのは、あなたですよ!」と言いたい。少しは目を覚ましてほしいと、切に願うシーンでした。

 それに比べて、日本政府はトランプ氏来日に、うまく対応しました。

 一部マスコミは「安倍晋三首相は、米国のポチになり下がった」と批判していました。「じゃあ、あなた方は米国から押し付けられた憲法を、なぜかたくなに守ろうとしているの?」と言いたい。この疑念が私の中で増大するばかりです。

 その手の番組では、トランプ氏が北朝鮮による拉致被害者や家族と面談したニュースには触れない。「国難よりも政権攻撃」なのでしょうが、拉致問題だけは、あらゆる私憤や思想を乗り越えた場所に解決の道があると、私は確信しています。

 ■桂春蝶(かつら・しゅんちょう) 1975年、大阪府生まれ。父、二代目桂春蝶の死をきっかけに、落語家になることを決意。94年、三代目桂春団治に入門。2009年「三代目桂春蝶」襲名。明るく華のある芸風で人気。人情噺(ばなし)の古典から、新作までこなす。14年、大阪市の「咲くやこの花賞」受賞。


トランプ氏がASEAN諸国に北との断絶要求 北は「死刑」宣告、中国は特使派遣
11/17(金) 16:56配信 夕刊フジ

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トランプ大統領(写真:夕刊フジ)

 ドナルド・トランプ米大統領が15日(現地時間)に記者会見を開き、自らのアジア歴訪を自画自賛した。最後は東アジアサミット(EAS)の出席をドタキャンして帰国したが、ASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳には、「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮との関係断絶を要求していた。孤立を深める北朝鮮は国営メディアで、トランプ氏に「死刑」を宣告し、中国は北朝鮮への特使派遣を発表した。

 「古い同盟を再確認し、『共通の目標』を追求するため、新たな友情を結ぼうと誓った」

 トランプ氏は記者会見で、アジア歴訪の成果をこう語った。米CNN(電子版)が報じた。「共通の目標」とは、世界の脅威となった北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の「封じ込め」とみられる。

 確かに、今回のアジア歴訪で、トランプ氏が終始繰り返していたのは、北朝鮮への圧力強化の重要性だった。

 日本と韓国では「最大限の圧力」を加える考えを示し、連携を確認した。その後、出席したASEANの首脳会議でも、トランプ氏は強気の外交に出ていた。

 北朝鮮と国交を持つ、インドネシアやカンボジアなど各国に対し、北朝鮮との外交関係や貿易、労働者の受け入れをやめるよう要請したと報じられているのだ。

 国際的孤立が「体制終焉(しゅうえん)」につながる北朝鮮は、トランプ氏に対して激しい反発を見せた。

 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は15日、社説でトランプ氏を徹底的にこき下ろした。最高尊厳である正恩氏を中傷し、北朝鮮の社会主義を批判したことなどをトランプ氏の罪とし、「死刑」に値すると非難した。

 同紙は7日にも、トランプ氏を「老いぼれ戦争狂のトランプ」と痛罵したが、「死刑」とは、さらにヒートアップした感がある。

 こうしたなか、中国共産党中央対外連絡部は15日、習近平国家主席の特使として、宋濤部長が17日に北朝鮮を訪問すると発表した。10月の党大会の状況を報告するためとしている。

 年末に向けて、東アジアは米朝激突の「異次元の危機」に突入するのか、米朝の水面下接触が進展するのか。


「日米関係がこれほど緊密だったことはない」 ハガティ駐日米大使が講演でトランプ氏の訪日を絶賛
11/17(金) 15:40配信 産経新聞

 ウィリアム・ハガティ駐日米大使が17日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で講演し、今月5~7日のトランプ米大統領の訪日について「大成功だった。日米関係がこれほど緊密だったことはない」と絶賛した。その上で、日本が北朝鮮の35団体・個人に対する独自制裁を発表したことなどについて触れ「訪日は、朝鮮半島の非核化のゴールに向けて前進させた」と評価した。

 ハガティ氏は「トランプ米大統領のアジア歴訪の成果と日米関係の現状」をテーマに講演。今回のトランプ氏の訪日により、「安倍晋三首相との協力が強化され、安全保障が前進する機会を得た。私は日米関係の未来に明るい展望をもっている」と指摘した。

 また、北朝鮮が9月15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を日本越しに発射して以来、軍事的挑発が50日間確認されていないことについては「沈黙から、(状況を)読み込むことは避けたい」と話した。中国が北朝鮮に習近平国家主席の特使を派遣すると発表したことに関しても「承知しているが、状況を見守る」という発言にとどめた。

 ハガティ氏は有力コンサルティング会社の社員として約3年間、日本で勤務した経験のある知日派。投資会社を創業したほか、南部テネシー州の経済開発責任者として、日本からの投資拡大に関わった。大統領選ではトランプ陣営で幹部を務め、政権移行チームで政治任用人事担当の幹部として、閣僚級や各省幹部の人選に取り組んだ。(板東和正)


トランプ大統領 アジア歴訪を自画自賛
11/16(木) 18:21配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領が、アジア歴訪を自画自賛した。
トランプ大統領は「安倍首相とわたしは、北朝鮮非核化という目標の達成に、引き続き協力していくことで一致した」と述べた。
アジア歴訪を終えて、首都・ワシントンに戻ったトランプ大統領は15日、一連の訪問の成果について演説し、北朝鮮問題で日本や中国など各国との連携を確認できたと主張、「歴史的な訪問だった」と強調した。
しかし、演説の大半はビジネス面での成果をアピールするのに費やし、「アメリカの未来は今までになく明るい」と締めくくった。
トランプ大統領は、アジア歴訪終了後に、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかどうかを決断するとみられていたが、この日の演説では言及がなかった。


「東アジアサミット」ドタキャンのトランプ氏、北封じ大丈夫か 中国に『懐柔』された?!
11/16(木) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領が14日、出席予定だった東アジアサミット(EAS)をドタキャンして帰国した。サミットでは、ASEAN(東南アジア諸国連合)と日米中露など計18カ国の首脳がそろって、「核・ミサイル開発」に狂奔する北朝鮮への圧力強化を打ち出す予定だった。「北朝鮮封じ込め」に向けて不安の影を落としかねない。

 トランプ氏のサミット欠席について、米国はサミットの開始が大幅に遅れ、飛行機の出発時間に間に合わなくなるため-としている。レックス・ティラーソン国務長官が代理出席した。

 だが、簡単に信じていいのか。

 というのも、トランプ氏のアジア歴訪では当初、サミット出席は予定に含まれていなかったが、安倍晋三首相などが重要性を説明して出席することになったからだ。

 トランプ氏は最初の訪問国である日本と続いて訪れた韓国で、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけると宣言し、連携強化を確認した。ところが、8日からの中国訪問を機に、強気発言はトーンダウンした感がある。

 12日にはツイッターに、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と「私は友人になるよう努める」と投稿し、世界を驚かせた。米朝の水面下接触が進んだ可能性と、北朝鮮への圧力強化に及び腰だった中国に「懐柔」された印象も残った。

 トランプ氏は大丈夫か。


<トランプ氏>アジア歴訪を自賛「米リーダーシップ示した」
11/16(木) 10:46配信 毎日新聞

 トランプ米大統領は15日、就任後初のアジア歴訪(3~14日)の成果についてホワイトハウスで演説した。対北朝鮮での各国との連携確認や貿易不均衡是正をめぐり「歴史的な進展を遂げた。米国のリーダーシップを再び世界に示す旅となった」と自賛。「米国は復活した。未来は明るい」と語った。

 トランプ氏は、訪問の目的が▽北朝鮮の核の脅威に対抗する国際社会の結束▽「自由で開かれたインド太平洋」諸国との同盟・パートナーシップ関係の強化▽貿易不均衡の是正--の3点だったと指摘。いずれの分野でも満足いく結果を得たとの認識を示した。

 トランプ氏はまた「我々が自信に満ちていれば、他国は米国に敬意を持って接してくれる」と述べ、国益を最優先に据える米国第一主義が諸外国から理解と共感を得ているとの考えを示した。

 訪日で安倍晋三首相と「北朝鮮の非核化実現という絶対的な決意」で合意したと強調し「日本は防衛負担をより多く引き受け、米国製のジェット機やミサイル防衛システムを購入することを表明した」と指摘、「米国民の雇用につながる」と歓迎した。

 また、中国の習近平国家主席との会談では「習氏が北朝鮮の核問題が中国にとっても重大な脅威だとの認識を示した」と述べた。【高本耕太】


トランプ氏、アジア歴訪「とてつもない成功」 対北圧力、貿易是正の成果強調
11/16(木) 10:30配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】アジア5カ国歴訪から14日に帰国したトランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで記者団を前に声明を発表し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化や貿易不均衡を是正するといった重要目標で「とてつもない成功を収めた」と述べた。日本に関しては、安倍晋三首相との会談で、朝鮮半島の非核化を目指して結束する決意を確認できたと強調した。

 トランプ氏は今回のアジア歴訪を「緊急の行動を要する北朝鮮の脅威に対して世界を結束させること」が第一の目標だったとし、自由で開かれたインド太平洋戦略、公正で互恵的な貿易と合わせて、「米国の指導力を再び示す歴史的な前進を遂げた」と語った。

 北朝鮮に関しては、中国の習近平国家主席に「時間は限られており、全ての選択肢がテーブルにある」と伝えたと説明。習氏も北朝鮮を「重大な脅威」と認識していると紹介した。

 訪日については、日本が北朝鮮の35団体・個人に対する独自制裁を発表し、「共同防衛の負担を引き受けると約束した」ことを評価するとともに、戦闘機やミサイル防衛など最新鋭の米国製兵器の売却が決まったことが米国の雇用につながると強調した。

 同様に、米中企業が総額約2500億ドル(約28兆円)の商談を成立させたことも「米国での雇用を創出する」と歓迎。不公正な貿易によって「米国が食い物にされてきた時代は終わった」と宣言した。


「1969年の米軍機撃墜事件」で北朝鮮に報復しなかったアメリカ。トランプが軍事行動に出る可能性は?
11/16(木) 10:00配信 週プレNEWS

米国のトランプ大統領は日本、韓国、中国で首脳会談を行ない、ベトナムでAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、フィリピンでASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳会議にも出席し、アジア歴訪を終えた。

北朝鮮問題に関しては大きな進展がなかったようにも見えるが、アメリカ人ジャーナリストはどう見ているのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第98回は、米『フォーブス』誌ジャーナリスト、ジェームズ・シムズ氏に話を聞いた――。

***

―日・中・韓での各首脳会談では北朝鮮への対応も話し合われましたが、シムズさんはどう見ていますか?

シムズ 先日、1969年に起きた北朝鮮による米海軍の早期警戒機(EC-121)撃墜事件について、米国のニクソン図書館と国立公文書館に保存されている資料を調べました。当時、米国はリチャード・ニクソン大統領の時代で、この事件では31名の乗員全員が死亡しましたが、現在の状況を考える上で非常に示唆(しさ)に富んだ内容でした。

この文書には、当時の米政権内で交わされた議論が克明に記録されています。自国の軍用機が撃墜されたわけですから当然、報復を「するか・しないか」の議論が交わされました。事件後には現在の北朝鮮に対する軍事的圧力と同じように、日本の佐世保港から米海軍の駆逐艦「ヘンリー・W・タッカー」とミサイル巡洋艦「デイル」が北朝鮮周辺の海域へ向かい、空軍と合わせて最大26機の軍用機も投入されています。

しかし、最終的に米国は北朝鮮に対し、軍事的報復は行なわなかった。その決定に至る過程でカギを握ったのは、主に当時のニクソン大統領、ヘンリー・キッシンジャー国家安全保障問題担当補佐官と国防総省との間で交わされた議論です。

当時、北朝鮮への報復として「限定的軍事攻撃」という案が浮かび上がってきていた。これに対し、特にキッシンジャーが否定的な考えを示しましたが、その後やはり、攻撃をしないか、あるいは大胆な攻撃をし報復できないようにするかという二択の教訓を得たようです。

限定的軍事攻撃というのは、ありえない。それで済むわけがない。限定的な攻撃であっても、それを行なえば全面戦争に発展する可能性は十分に高い。つまり、ニクソンとキッシンジャーは、やるならば全面戦争しかないと考えたようです。そして、当時のニクソン政権は報復を断念した。

―1969年といえば、米国はベトナム戦争のドロ沼にドップリと腰まで浸かっていました。財政的にもいわゆる“双子の赤字”に苦しんでいたし、当時は冷戦時代ですから、北朝鮮と軍事衝突になればソ連が介入してくることも懸念されたはずです。米国にしてみれば、現在のほうが“戦争しやすい”状況なのでは?

シムズ いや、ここ最近の米国もアフガニスタン、イラクでの戦争が続いて、国民は血を流すことにウンザリしています。今年9月にギャラップ社が行なった米国内の世論調査では58%の人が北朝鮮に対して「軍事行動もやむなし」と回答していますが、それには「平和的解決が不可能となった場合には」という条件がついています。

財政的にも、トランプ政権になって以降も「政府債務上限問題」が再浮上するなど苦しい状況が続いています。69年当時よりも現在のほうが“戦争しやすい”とは言えないでしょう。

―軍事行動が選択肢にないとなれば、外交的圧力を強めるほかはありません。そのためには日本と韓国との連携が不可欠なはずですが…。

シムズ 残念なことに、今回のトランプ大統領のアジア歴訪では、日本と韓国の足並みの乱れが浮かび上がる結果になりましたね。特に晩餐会における韓国の演出は、まるでトランプ大統領がやりそうな、あまり趣味のよくないものだったと思います。竹島(韓国名:独島)産のエビが出されたり、元従軍慰安婦の女性を招いたり…「今、そんなことをしている場合か?」というのが率直な感想でした。

韓国は北朝鮮の問題に対して真剣に向き合っていないのではないか、とも感じました。日本と韓国の間にある竹島/独島の領土問題は北朝鮮の問題とは関係のないこと。従軍慰安婦の問題に関しては2015年12月に安倍首相と当時の朴槿恵大統領の間で「最終的かつ不可逆」な解決が合意されています。一体、あの両国首脳による合意はなんだったのでしょうか。

―日本もトランプ大統領と拉致被害者家族との面会をセッティングしています。

シムズ 北朝鮮による日本人拉致の問題も、核・ミサイル問題とは直接の関係はありませんが、訪日直前の9月19日にトランプ大統領は、国連での一般討論演説で横田めぐみさんの名前まで挙げてこの問題に言及しています。韓国が晩餐会の席に元従軍慰安婦の女性を招いたこととは意味合いが違うし、トランプ大統領の訪日中のスケジュールとして組み込んだことは、それほど不自然なものではなかったと思います。

安倍首相としては、この拉致被害問題に小泉政権時代から積極的に取り組んできたことで国民の支持を得てきた背景もあるので、自身のアピールポイントとしても実現したかったはずです。

―今回のアジア歴訪中に、米国内では「ロシア・スキャンダル」で新たな展開が報じられ、また「パラダイス文書」という問題も新たに浮上してきました。相変わらずトランプ政権の基盤は脆弱なままです。自身の政権を脅かす国内の問題から世間の目を逸らすためにトランプ大統領が北朝鮮に対して軍事行動に出るという可能性はありませんか?

シムズ 確かに、トランプ大統領の訪日中に米国のウィルバー・ロス商務長官がロシア側から巨額の利益を得ていたという報道がありました。しかし、米国での商務長官のポストは重要なものではありません。そして米国内のトランプ支持者たちは、どんな報道があっても「それはフェイク・ニュースだ」と断じ、信じようとしない傾向が顕著です。トランプ政権にとって致命的なダメージにつながる可能性は低いでしょう。

一方で、こういったトランプ支持者たちの支持をより強固なものにするために、日本・韓国・中国で「貿易不均衡の是正」や「武器輸出」といったテーマを積極的に持ち出し、巧みにアピールを行ないました。私がこのコラムで何度も強調している通り、トランプ支持者たちが切実な問題と考えているのは経済面、自分たちの収入がどうなるかということです。

また「自分の政権基盤を揺るがしかねない諸問題から追及の目を逸らす」ということでいえば、これまでのトランプ大統領の常套手段は思想や信条、主義主張に関わる、社会を二分するような問題を持ち出すことです。米国では「Cultural Wars」といわれていますが、8月にバージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者たちが起こした事件を巡る対応などが典型です。

つまり、目を逸らすための手段として軍事攻撃のような大がかりな行動に出る可能性は、トランプ大統領のこれまでの処世術を分析すれば低いと言えます。ただし、大統領の言動が緊張を高めて偶発的な衝突が戦争に発展することはあり得ます。

―結局、今回のトランプ大統領のアジア歴訪で、北朝鮮問題に関して具体的な進展はあったのでしょうか。

シムズ なかったとは言えないでしょう。具体的には「交渉」という言葉のニュアンスが微妙に変化してきたと思います。日米首脳会談では、北朝鮮に対して「圧力を最大限まで高める」という談話を発表しています。これは一見、従来からの対応を上書きしただけのようにも受け取れますが、圧力を最大限まで高めた先に「北朝鮮が政策を転換するので、交渉を求めてきた時にはそれに応じる」という文脈が盛り込まれています。

ただし、北朝鮮に一番影響力を持っている中国はこれに歩調を合わせていない。トランプ大統領が訪日前のインタビューで「サムライの国である日本が事態の収拾に動くだろう」と、日本による軍事的攻撃を期待するような発言をしましたが、こういった内容のメッセージを、例えば中国に対して非公式の場で発信すれば有効に働いた可能性がある。

日本を「サムライの国」と称した背後には、日本の核武装化という可能性が秘められています。中国がそれを歓迎するはずはないので、北朝鮮問題に対してより積極的な働きかけを導き出せた可能性があったかもしれません。

米国は1980年代からのイランの核開発に対しても当初は現在の北朝鮮への対応と同様に圧力を強めましたが、中東情勢の変化もあり、最終的にはイランを米国の味方にしようという思惑のもと、条件付きでイランの核保有を容認しました。

このケースと同様に、現在の北朝鮮問題もICBMの完成までいく可能性は低くないと思います。いずれにしても、米国が北朝鮮に対して軍事行動に出る可能性は低いでしょう。

(取材・文/田中茂朗)

●ジェームズ・シムズ
1992年に来日し、20年以上にわたり日本の政治・経済を取材している。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙の東京特派員を務めた後、現在はフリーランスのジャーナリストとして『フォーブス』誌への寄稿をはじめ、様々なメディアで活動


南北がにらみ合う"境界線"はどんな場所か
11/16(木) 9:15配信 プレジデントオンライン

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バリケードが設置された非武装地帯の板門店(写真=AFP/時事通信フォト)
11月9日、トランプ米大統領が韓国と朝鮮の軍事境界線である「DMZ(非武装地帯)」の電撃訪問を試みたが、悪天候のため断念した。一方、13日には北朝鮮軍の兵士がDMZを越えて韓国側へ亡命をはかり、北朝鮮軍の銃撃を受けて負傷した。いつ発砲があってもおかしくない危険な場所に、なぜトランプ大統領は立ち入ろうとしたのか。DMZとはどんな場所なのか。軍事ジャーナリストの宮田敦司氏が解説する――。

■トランプ大統領は「電撃訪問断念」

 11月5日から14日にかけて、トランプ米大統領がアジア5カ国を歴訪した。このうち韓国には2日間滞在。この間に、朝鮮半島を分断している非武装地帯(demilitarized zoneの略/以下、DMZ)を視察し、北朝鮮に最も近い地域で、同国へ強いメッセージを送ることが予想されていた。

 トランプ大統領のDMZ視察は、事前に報道陣に示された日程にはなかった。7日の首脳会談の席上で文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の提案により急遽決定し、8日朝に訪れることにした、とされている。トランプ大統領は、ヘリコプターで現地へ向かったものの濃霧のため引き返すことになり、視察は実現しなかった。

 「電撃訪問断念」とメディアは報じたが、警備上の問題を考えると、「電撃訪問」ではなく事前に計画されていたと考えるほうが自然だろう。トランプ大統領も、必ず訪問したいと考えていたはずだ。朝鮮半島のDMZは、米国の大統領にとってそれだけ特別な場所だといえる。

■米国大統領の強い意志表明の場

 朝鮮半島のDMZは、半島を南北に分断する軍事境界線(全長248キロメートル)に沿って、南北にそれぞれ約2キロメートルの幅で設定されている。軍事境界線は朝鮮戦争の休戦ラインで、ここを象徴するのが直径約800メートル円形の板門店(パンムンジョム)共同警備区域である。

 板門店には1953年7月27日の休戦協定に基づく「中立国監視委員会」と「軍事休戦委員会」の本会議場が設置され、休戦協定の遵守状況を監視している。板門店共同警備区域は国連軍司令部が管轄しており、韓国にも北朝鮮にも属さない特殊な地域となっている。

 朝鮮戦争(1950~53年)がいまだに休戦状態であることから、この場所は、米ソ両陣営の対立による冷戦の象徴とも最後の遺物ともいわれている。同時に、DMZは南北合わせて約150万人もの地上軍が厳しく対峙する「最前線」でもある。

 緊張した雰囲気が漂う「最前線」で北朝鮮へ向けて米国大統領が発する言葉は、北朝鮮に対する米国の強い意志の表明となる。首脳会談の席上での発言や、国会議事堂でのスピーチとは違った重みがある。

 ロナルド・レーガン大統領(在任1981~89年)以降、ジョージ・ブッシュ大統領(父)を除いて、訪韓した米国大統領全員がDMZを視察している(ブッシュ大統領はレーガン大統領時代に副大統領として視察している)。朝鮮半島のこの場所は、それほど米国大統領にとって重要な位置づけなのだ。

 トランプ大統領のアジア歴訪は、北朝鮮との「口撃」の応酬に加え、米海軍の空母3隻を西太平洋へ展開して北朝鮮へ軍事的圧力を加えるなど、緊張した状態のなかで行われた。しかし、過去にはもっと緊張した状態で訪韓した大統領がいた。ビル・クリントン大統領である。

 クリントン大統領がDMZを視察した時(1993年7月11日)の米朝関係は、今年の「危機」のようなメディアを動員して作りだされたものとは違っていた。クリントン政権時代の危機は「第1次核危機」といわれている。

 クリントン大統領訪韓の約4カ月前である1993年3月8日、北朝鮮は米韓合同演習「チーム・スピリット」が2年ぶりに再開したことを受け、金正日が「朝鮮人民軍最高司令官命令第0034号」で「全国、全民、全軍に準戦時状態を宣布する」と宣言。国内が臨戦態勢に入った。「準戦時状態」が発令されるのは、全斗煥・韓国大統領暗殺を試みた「ラングーン爆弾テロ事件」以来10年ぶりだった。

 4日後の3月12日には、北朝鮮は核兵器不拡散条約(NPT)からの脱退を発表し、核兵器の開発を継続することを明確にした。さらに5月29日には、日本を射程距離に収める弾道ミサイル「ノドン1号」の初めての発射実験を実施。弾道ミサイル開発を継続し、韓国以外の国家にも弾道ミサイルで攻撃する意思があることを示した。

■カーター前大統領訪朝により危機は回避

 このような厳しい情勢のなかでクリントン大統領はDMZを視察し、板門店共同警備区域の西端にある「帰らざる橋」まで歩き、「(北朝鮮が核兵器を用いれば)彼らの国の最後になるだろう」と強く警告した。

 翌94年3月6日に板門店で開かれた「南北特使交換のための実務者会談」では、北朝鮮代表の朴英洙(パク・ヨンス)が「戦争になればソウルは火の海になる」と発言したことで、緊張はさらに高まった。

 こうした状況を受けてクリントン政権は4月になって、北朝鮮への武力行使の具体的な作戦の検討を始めた。こうして米朝の緊張状態はピークに達したのだが、6月15日にカーター前米大統領が訪朝し、金日成との会談で「核開発の凍結」への合意を引き出したことにより、危機は直前で回避された。

 朝鮮戦争休戦後、米朝関係は何度も危機を迎えたが、そのたびに回避されてきた。そして、DMZも維持されてきた。DMZの本来の機能は、偶発的な軍事衝突が戦争に突き進むことを防ぐもので、軍隊や軍事施設を備えない地域を意味する。DMZそのものは欧州やアフリカなどにも存在している。

 朝鮮戦争休戦直後のDMZの警備は緩やかで、境界線は木の柵だった。それが、北朝鮮軍特殊部隊部隊31人による朴正煕(パク・チョンヒ)大統領と閣僚の暗殺を狙った「青瓦台(大統領官邸)襲撃未遂事件」(68年)を契機に警備が一層強化され、1970年代には堅固な鉄柵が建設された。

 さらに1974年から78年にかけて戦車の進撃を阻止するコンクリートの障壁が建設され、現在のDMZの警備は、これ以上のものはないほど強固なものとなっている。

 DMZ内の警備を行っているのは、陸軍の一般の兵士ではない。休戦協定に基づき、韓国軍は「憲兵」(MP)が、北朝鮮側は「民警」(民事行政警察)が警備を行っている。

 このため、警備を行う軍人はMPを示す腕章を着用している。なお、北朝鮮軍は1996年に休戦協定の一部任務の放棄を宣言し、腕章を外しており、代わりに腕にワッペンを付けている。

■「非武装地帯」は有名無実化している

 DMZを警備する人員の数は、それぞれ1000人を超えないことになっており、武装は自衛用の単発式の小銃と拳銃のみ可能で、引き金を引くと銃弾が連射される自動小銃は禁止されている。

 しかし、実際には休戦協定の一部は形骸化している。DMZ内には韓国軍が約90カ所、北朝鮮軍が約280カ所の警戒所(OP)を設置しており、1カ所の人員を30人として計算すると休戦協定の「南北それぞれ1000人以内」の規定を違反している。

 また、北朝鮮軍は大型の火器を搬入しており、韓国軍も自動小銃で武装しているため、自衛用の武器のみの所持に限定している規定にも違反している。これについて韓国側は、「北朝鮮側が大型火器を先に搬入したので、これに対応するために最小限の武装を行った」としている。

 こうして搬入された武器により、銃撃戦が起きることもある。DMZにおける最大規模の銃撃戦は、1982年4月21日に北朝鮮軍の兵士が集団で韓国への脱出を試みた時だった。270分間にわたり、南北双方で8400発の銃弾が使用された。

 2000年代に入ってからは、DMZでは北朝鮮兵が軍事境界線を越境した場合に行われる警告射撃以外に銃撃は行われていなかったのだが、今月13日、板門店共同警備区域内で銃撃事件が発生した。

 本稿執筆時点(11月13日)では詳細はわかっていないが、板門店の北朝鮮軍の警備兵が韓国側へ逃走し、北朝鮮側からの銃撃を6~7発受けて負傷し、韓国の病院へ搬送されたのだ。

 実は、板門店での銃撃事件は1984年11月23日に発生した、ソ連人観光客の亡命事件以来のことになる(銃撃戦で北朝鮮兵3人死亡、米兵1人負傷、韓国兵1人死亡)。板門店はDMZでも最も警備が厳しい区域であるため、北朝鮮兵が板門店で亡命したのは1998年2月と2007年9月以来のことだった。

 このように、「非武装地帯」という名称の意味するところがわからなくなるほどの武装が施され、明日何が起きるのかもわからないのがDMZの現実なのだ。

 DMZを警備する兵士が置かれている環境は厳しい。人里から離れていて娯楽がないだけでなく、朝鮮半島東部には標高1000メートル以上の太白山脈がある。この山岳地帯にもDMZは続いているからだ。

 兵士は吹雪のなかでも急斜面にある鉄柵に沿って巡察(パトロール)し、異常がないか点検しなければならない。北朝鮮の工作員や特殊部隊がいつ鉄柵を破って侵入してくるかわからないからだ。

 巡察はDMZ外側の鉄柵沿いだけでなく、内側(南方限界線と軍事境界線の間)でも24時間態勢で行われている。夜間の巡察隊(韓国軍では「捜索隊」と呼ばれている)は日没後に出入門からDMZ内へ入り、日の出前に外に撤収する。この間、緊急時以外に出入門が開くことはない。

 ちなみに、厳しい対峙の場であるDMZには、意外な一面がある。警備用の通路以外に車や人が立ち入ることがないので、絶滅危惧種を含むさまざまな動植物が生息する豊かな自然が残っているのだ。

 しかしこの場所には、朝鮮戦争当時のものも含めて、韓国側、北朝鮮側双方で数百万個もの地雷が埋まっている。警備の車や兵士が通る場所以外は地雷原になっているのだ。そのため動物が地雷を踏んでしまい、夜になると爆発音が聞こえることがあるという。地雷さえなければ、動物にとっても楽園だろう。

■DMZが消えても数百万の地雷は残る

 DMZでは北朝鮮と韓国双方が大音量の拡声器で宣伝放送を行っている。筆者はたまたま、拡声器放送が行われている時期と中断されている時期それぞれに板門店を訪れたことがある。拡声器の音がない時は、鳥のさえずりと風の音しか聞こえないほどの静寂に包まれる。

 視界のなかに軍人の姿やプロパガンダの巨大な看板がなければ、見渡す限り豊かな自然が広がる平和な景色なのだが、同時にいつ銃声が聞こえてもおかしくない緊張感が漂っている。この独特な緊張感が、朝鮮半島が平和ではないことを物語っている。

 もし今後北朝鮮の政治体制が変わり、朝鮮半島に平和が訪れ、軍事境界線とDMZが消滅したとしても、数百万個もの地雷を完全に撤去することは難しい。

 カンボジアでは、1970年代以降の混乱や内戦で埋設された地雷の撤去作業がいまも続いている。カンボジア政府は15年に、地雷の撤去に必要な費用を今後10年間で約404億円と算出している。朝鮮半島でも、地雷を完全に撤去するには長い年月と巨額の資金が必要となるだろう。

 冷戦の遺物であり分断の象徴でもあるDMZは、同じく冷戦による分断の象徴であったベルリンの壁のように簡単に消し去ることはできないのだ。

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宮田敦司(みやた・あつし)
元航空自衛官、ジャーナリスト。1969年、愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士(総合社会文化)。著書に「北朝鮮恐るべき特殊機関」(潮書房光人社)がある。


トランプ大統領、アジア歴訪の成果を強調-北朝鮮問題や貿易分野
11/16(木) 9:13配信 Bloomberg

トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで声明を発表し、約2週間のアジア歴訪について北朝鮮と貿易分野で何ら進展がなかったとの見方に反論する総括を行った。

トランプ大統領は、米国が世界中でこれほど敬意を示されたことはこれまでなく、米国民が再び、「将来を楽観し、われわれ自身の価値観に自信を持ち、歴史と世界で果たす役割に誇りを持つ」ようになったと主張。公正で互恵的な貿易について、アジアの首脳らに「私のメッセージが受け入れられた」と述べた。

大統領は「開かれた招待」と「経済的侵略や不正を働く国への警告」というスタンスを示し、他国との「公正で互恵的な貿易」を要求したと説明し、年間約8000億ドル(約90兆円)に上る貿易赤字は「受け入れられず、われわれはできる限り迅速にそれを減らし始めるだろう」と言明した。

アジアで出席した一連の首脳会議に参加した国々は、核開発プログラム放棄を迫るため北朝鮮に経済的圧力をかける米国の取り組みを支持しているとトランプ氏は語った。

中国国営の新華社通信は、中国の習近平国家主席が北朝鮮に今週特使を派遣すると伝えており、そのタイミングを考えると、米中首脳会談に関するメッセージを特使が携えている可能性もある。

原題:Trump Insists Asia Trip That Lacked Breakthroughs Was a Success(抜粋)


北朝鮮非核化へ日本と結束=アジア歴訪終了で米大統領声明
11/16(木) 8:10配信 時事通信

 【ワシントン時事】アジア歴訪を終え帰国したトランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで声明を発表し、先の安倍晋三首相との会談について「北朝鮮の非核化に向け結束していくことで完全に一致した」と成果を強調した。


アジア首脳外交の駆け引き(2-2)
11/16(木) 7:55配信 産経新聞

 ≪印≫

 ■4カ国同盟の重要度増す

 トランプ米大統領はアジア歴訪で「自由で開かれたインド太平洋戦略」を繰り返し提唱し、域内でのインドの重要性を強調。インドの存在感が高まる結果となった。インドでは台頭する中国を包み込む新しい関係構築を歓迎する一方、トランプ氏の「不確実性」への懸念も存在する。

 トランプ氏は10日のベトナム・ダナンでの演説で「インドは著しい成長を遂げた」とし、モディ首相については「広大な国と国民を一つにするために働いており、本当に成功している」と称賛した。

 14日の米印首脳会談でも両国関係の深化で一致しており、直接の訪問こそなかったが、常にインドが視野に入った歴訪となった。

 インドはアジア太平洋戦略において、米国が域内での存在感を増すことで、(1)中国を牽制(けんせい)する戦略的効果(2)中国への貿易依存を脱却する経済的効果-の2点を強く期待する。ただ、トランプ氏のアジア重視の“本気度”をいぶかる声も多く、現地ジャーナリストは「米国が本当のアジアのパートナーかは行動で示す必要がある」とくぎを刺す。

 そうした中、日米豪との「4カ国同盟」の重要性が浮上する。

 12日には4カ国の外務省局長級による「インド太平洋に関する協議」が開催され、連携強化に動き出した。

 印シンクタンク、カーネギー・インドセンターのC・ラジャ・モハン所長は「米国には不確実性が存在する」とトランプ氏を念頭に指摘。対米関係の仲介という意味でも「インドの信頼できるパートナーは日本だ」と強調した。(ニューデリー 森浩)

                  ◇

 ≪露≫

 ■砕かれた米との関係改善

 APEC首脳会議での米露の正式首脳会談見送りは、両国の関係悪化の実態をロシアのプーチン政権に改めて突きつけた。識者は今回の事態で、露の指導者層に残っていた対米関係改善への期待が完全に甘い見通しであったことが明らかになったと指摘した。

 一部露メディアによるとプーチン大統領は、APEC首脳会議への出席を会議開催の2週間ほど前まで決めかねていたという。

 直後にマニラで開催される国際会議にはメドベージェフ首相の出席が予定され、同氏がAPECに出席する判断もあり得たためだ。しかしトランプ米大統領がプーチン氏との会談を希望しているとの米側からの情報を受け、プーチン氏はAPEC出席に踏み切ったとされる。

 しかし10日には、正式会談が見送られるとの米ホワイトハウスの発表が報じられた。この問題をめぐる記者団の質問にラブロフ露外相は、トランプ氏は首脳会談実施を希望していたが、「他の“チヌーシ”(小役人)が何を言っているのかは知らない」と侮蔑的に述べ、米側の対応に不快感をあらわにした。

 ペスコフ大統領報道官は12日、会談見送りは米側がプーチン氏に都合が悪い時間帯1つのみを提示し、さらに会談場所も米側が借りた施設だったことが理由と明かした。

 7月にドイツで行われた米露首脳会談も米側の施設で行われており、今回は露側の施設を使うことが外交上の通例だったという。米側が首脳会談をいかに強く拒否していたかがうかがえる。

 モスクワ大学教授のフェネンコ氏は、会談見送りは「トランプ政権と対話ができるという“幻想”を完全に打ち砕いた」と述べ、同政権が過去の米政権と同様に対露関係改善の意欲を失った現実をロシアの政界エリートに突きつけたと断じた。

 別の専門家は「両首脳に合意できることは何ひとつなかった」と述べ、会談を行うこと自体、意味が薄かったと指摘している。(モスクワ 黒川信雄)

                  ◇

 ≪韓≫

 ■米中うかがい「一喜一憂」

 韓国大統領府は15日の会見で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の東南アジア歴訪を総括し、中国との関係改善や北朝鮮の核問題で成果があったと強調した。

 中韓関係は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題でくすぶっている。大統領府は、11日の習近平国家主席との会談で、先月末に発表した関係改善の内容を再確認したことや、習氏から「文大統領の12月訪中の招請があった」ことなどを挙げ、「本格的な関係正常化の基盤ができた」と自賛した。

 ただ、中国の発表によれば中韓は、韓国のTHAAD追加配備の不可▽米国のミサイル防衛システムへの不参加▽日米韓の軍事同盟には発展しない-の3点で合意している。中韓首脳会談で、習氏が韓国の責任ある態度を求めTHAAD撤収を迫ったとされるのに対し、文氏は「中国を狙ったものではない」と従来の立場を繰り返したという。

 韓国側が大歓迎している文氏の12月訪中を中国側は発表しておらず、中韓相互の発表にはズレが見られた。中国との対話に喜んだ韓国だが、首脳会談が実現したものの中国の姿勢に本質的な変化は見られない。

 また、中韓首脳会談を前にトランプ米大統領を迎えた韓国は、中韓関係をめぐる米国の“誤解”を解き「米韓同盟」を確認した。しかし、その直後の中韓首脳会談は、米国からの誤解を再び招くものでもあった。韓国では「米中双方にいい顔をしている」(朝鮮日報)と文在寅政権の外交への批判は少なくない。

 一方、大統領府は、文大統領の一連の首脳外交で「北朝鮮核問題の平和的解決に向けた韓国政府の努力に国際社会の支持と協力を導き出した」とも評価している。ただ、北朝鮮の核・ミサイル開発に国際社会は常に反対しており、開発を続ける肝心の北朝鮮が態度を変えていない。

 米中の間で双方の顔色をうかがい一喜一憂した韓国に結局何が成果として残せたのか。北朝鮮問題など今後の課題は変わらない。

 大統領府は「文在寅政権が過去6カ月の外交的努力と成果を通し、韓国外交がこの間の空白を完全に復旧し新たに羽ばたく機会を作った」とも自己評価している。朴槿恵(パク・クネ)前政権の退陣騒動によって1年前から停滞を招いた韓国外交は、少なくとも、元の当然の形に近づこうとしているだけなのかもしれない。(ソウル 名村隆寛)


アジア首脳外交の駆け引き(2-1)
11/16(木) 7:55配信 産経新聞

 アジアを舞台にした一連の首脳外交が終わった。訪日で始まったトランプ米大統領のアジア歴訪、ベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議やフィリピンでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議では、北朝鮮の核・ミサイル開発や南シナ海の問題をめぐり各国の思惑が交錯した。

                  ◇

 ≪米≫

 ■歴訪「肩すかし」 禍根も

 中国の覇権主義に対抗する形で日米首脳は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱した。ただ米国やアジア各国に対し、懐柔策や離間策を駆使する中国のしたたかな外交戦略が際立った感は否めない。

 初のアジア5カ国歴訪を終えたトランプ米大統領は米東部時間14日夜(日本時間15日朝)、専用機でワシントンに帰着した。トランプ氏は14日にマニラで開かれた東アジアサミットへの出席を土壇場で取りやめ、米政権の「アジア重視」を打ち出すことを狙ったはずの一連の歴訪は、アジア諸国に「肩すかし」を食らわせる印象が付きまとった。

 ホワイトハウス高官によると、トランプ氏がサミットの出席を取りやめたのは、同日昼からのサミット関連会合の開始が遅れた上に議事進行が長引き、本来は午後1時ごろには始まるはずだったサミットが2時間遅れで開始となることが確実となったためだ。

 大統領専用機の出発予定時間は午後3時過ぎ。これ以上出発を遅らせればワシントン到着は、14日深夜か15日未明となるトランプ氏に出発時間の変更という選択肢はなかったとみられ、サミットには欠席する代わりに参加国首脳らによる昼食会の席上で、用意していた演説を読み上げた。

 ホワイトハウスが公表した演説原稿によると、トランプ氏は、焦点の南シナ海情勢に関し、「中国が拠点を建設し軍事化していることを引き続き懸念する」とした上で「領有権紛争の平和的解決を支持する」と述べたほか、全ての国に「航行と上空通過の自由」を尊重するよう要請した。

 ただ演説は、中国による南シナ海の軍事拠点化の抑止に向け、米国がどのような役割を果たしていくかについての言及はなかった。

 東アジアサミットとは、参加18カ国の首脳らが地域情勢に関して各国の立場を表明すること自体を主眼とする。米国はオバマ前政権下の2011年から参加国となった。ただ、会議では首脳間で具体的な議論が交わされることが少ないことから、外交筋によれば「オバマ前大統領が最も退屈そうに過ごしていた国際会議だった」という。

 だがそれでも、ASEANだけでなくインド太平洋の国々に対し、域内の安全保障上の懸案について米国の立場や政策を明確に打ち出す場は東アジアサミットが最も好適だったはずだ。

 トランプ氏がマニラで逸した機会は、米政権が想像する以上に禍根を残した恐れがある。(マニラ 黒瀬悦成)

                  ◇

 ≪中≫

 ■覇権主義隠し“微笑外交” 新型国際関係・一帯一路訴え

 中国の習近平国家主席は、ベトナムにおける日本、韓国、東南アジア諸国との首脳会談などで強面(こわもて)を封印し、“微笑外交”を繰り広げた。10月の中国共産党大会で打ち出した「強国」路線を柔和なベールで覆い隠しつつ、中国主導で「新型の国際関係」構築を目指す2期目の習外交が始動した。

 一連の会談で話題となったのが、習氏の柔和な表情だった。安倍晋三首相との会談では、仏頂面だった過去の会談との違いがメディアで取り上げられ、日中の関係改善を印象付けた。

 習氏はほほ笑みを浮かべる裏で、自身の早期訪日を望む日本や、対中関係の修復を望む韓国から譲歩を勝ち取るアメとムチの外交を展開。南シナ海問題で日本の対中批判を鈍らせるとともに、日米韓の安全保障協力では韓国から対中配慮を引き出すことに成功を収めた。

 習氏は党大会で、「今世紀半ばまでにトップレベルの国家になる」と宣言。強国路線を邁進(まいしん)する方針を示し、それを支える「大国外交」の強化をうたった。

 これに対し、中国の覇権主義や膨張主義を警戒する国際社会の声は高まっている。習政権としては、「強国」「大国」を包むオブラートが必要だった。「ウィンウィン」(共栄)を掲げた新型の国際関係や「人類運命共同体」、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」である。

 習氏はアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で、中国は「相互尊重、公平、協力、ウィンウィンを旨とする新型の国際関係と人類運命共同体の構築を進めていく」と演説、それが中国外交の目指すものだと主張した。

 その柱となるべき政策が一帯一路であり、習氏は「一帯一路はアジア、欧州、アフリカだけではなく、全ての国に開かれている」ともアピールした。

 2期目を迎えた習氏が今回、強面を封印し、柔和な姿勢に終始したのにはこうした背景がある。党大会で権力基盤を強化した余裕から生まれた微笑というレベルではない。大国外交推進のための戦略的微笑にほかならない。その先に見据えているのは、中国主導の新たな国際秩序作りだ。

 中国国際問題研究院の阮宗沢副院長は「中国の大国外交の目標は人類運命共同体の構築であり、その出発点は周辺国だ」と中国紙で指摘し、今回、習氏が周辺各国首脳と行った会談の重要性を強調している。

 中国は一方で、一帯一路を念頭に日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」には警戒感を隠さない。中国外務省報道官は「排他的なものにすることは避けるべきだ」と不快感を示し、「ウィンウィンに役立つものでなければならない」と牽制(けんせい)している。(北京 藤本欣也)


トランプ氏のアジア歴訪、注目すれば当惑
11/15(水) 16:54配信 BBC News

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トランプ氏のアジア歴訪、注目すれば当惑

アリーム・マクブール、BBCニュース

ドナルド・トランプ米大統領はまず、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏を侮辱した。そしてその数時間後、将来的には友人になりたいと発言した。

このような相反と矛盾こそ、トランプ氏のアジア5カ国歴訪の特徴そのもので、多くのウォッチャーを混乱させた。しかし、米大統領の発言から、何が読み取れるのだろうか。

トランプ氏はおそらく帰国後には、最高のアジア旅行だったと言うだろう。

アジア地域では、確かにトランプ氏の訪問は大いに有意義だったと言う人もいるかもしれない。しかしアメリカにとっては、必ずしもそうとは言えない。

米大統領は確かに行く先々で王様のようなもてなしを受けた。ちやほやと褒めそやされるのが大好きな人だと言うのは、目にも明らかだ。特に本国では批判されまくっている今となっては、なおさらかもしれない。

外国では、トランプ氏を王侯貴族のように扱えば、礼儀正しい客人としてふるまう。それははっきりしている。人権や民主主義と言った、いやらしい、きまずい案件には、あえて触れずにいてくれた。

ただしもちろん、クマをつつけば、為政者らしいふるまいはたちまち消える。それもみんな分かっている。

北朝鮮がまたしてもトランプ氏を「老いぼれ」とからかおうものなら、大統領は挑発に反応せずにいられなかった。そして金氏を「チビでデブ」と呼んだのだ。

アジア地域の各国指導者が皆して、客を迎える主人として非の打ちどころのない行儀作法で応じたということかもしれないが、今回のトランプ氏のアジア旅行では、各国首脳がことさらに気を遣っていたという印象が強い。トランプ氏を挑発しないようにしただけでなく、むしろ正確に狙いを定めて、気を緩ませようとしたように思える。おべっかを使って。

日本の安倍晋三首相は、「2度ゴルフをするのはよほど好きなやつとしかできない」とトランプ氏について述べた。

韓国の文在寅大統領は、トランプ氏に「あなたはすでに米国を偉大にしている」と伝えた。韓国国会での演説の際には、「世界の指導者」と紹介した。

一方通行

盛大に歓待されたトランプ氏は、ベトナム国家主席の隣に立ちながら、表現の自由については話題にしなかった。活動家やブロガーの投獄についても言及しなかった。

北京では、習近平国家主席の隣に立ち、批判の言葉を一切口にしなかった。

しかし、訪中時の様子が一番、今回のアジア歴訪がどのようなものであったのかを物語っているように筆者には思える。

そう、トランプ氏は異例なほどの歓待を受けた。壮麗さと仰々しさは、ほかのどの国にもひけをとらないばかりか上回っていた。

しかし、相手を褒めそやしたのは習主席の方ではなく、客人の方だった。

トランプ氏は標準中国語で歌を歌う孫娘の動画を披露し、習氏のことを「とても特別な人」と呼び、中国の人々が習氏のことを「とても誇らしく思っている」と語った。

お返しの褒め言葉はあまりなかった。北京でトランプ氏が「世界のリーダー」と呼ばれる可能性はなかった。

トランプ氏は、習氏に一番偉いのはどちらか思い知らせたのは自分が最も活発に発言した次の訪問先ベトナムのダナンだった、と言うかもしれない。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議でトランプ氏は、中国を名指しすることなく、アジア地域では公正を欠いた貿易を続けてきた国があると批判し、米国はこれ以上利用されたりしないと語った。

トランプ氏の演説は大げさな言葉で彩られ、自国に戻った際に「アメリカ第一」という彼の主張をちゃんと貫いたと言えるようになっていた。

前に出るのは

しかしその後の展開が、実に興味深いものだった。少しした後、習主席が同じサミットの壇上に立ち演説した内容は、未来や技術革新、テクノロジー、気候変動、そして地域全体が一つになって前進するというものだった。これこそが、以前ならば米国の大統領に期待されたかもしれないテーマの数々だった。

もしかするとこれが、「アメリカ第一」の欠点なのかもしれない。外交政策に対する現実的かつ双務的なアプローチで、米国の価値観を周りと共有したり、社会の改善を目指したりして時間を無駄にしない姿勢なのだろう。取引成立が全てなのだ。

しかしそうすると、米国に代わって他の国が、指導的立場を進んで担えるようになる。そしてこの地域では、米国にとって代われるのは圧倒的な力を持ち、自信に溢れ、傲慢ですらある中国しかいないだろうと、大勢が心配しているのだ。

状況を好意的に傍観している人は、世間の目に触れる形で対決姿勢をとるのは中国に対して逆効果だと、トランプ氏は理解しているはずだと言うかもしれない。表面的な笑顔の裏では、タフな交渉が繰り広げられているはずだと。

その一方で、トランプ氏の外交姿勢はひたすらよく分からないと当惑する人もいるかもしれない。南シナ海の領有権紛争を仲介しようと、トランプ氏が申し出たのは、特にそうだ。

領有権紛争について米国は公式には立場を明らかにしていないが、航行の自由を強調してきたし、これに中国は不快感を示してきた。この海域を中国が軍事的に支配するのを米国が望むような状況は、戦略的にもあり得なさそうだ。

しかし、トランプ大統領は譲歩が可能だと示唆しているのだろうか。それともトランプ氏の米国はまたしても、この地域での米国の伝統的な勢力と優先順位を手放そうというつもりなのか。

軍事力の点で中国が米国に接近するのが無理なのは分かっている。しかし、果たしてそれだけで、米国は勢力圏を確実に維持できるのだろうか。

それとも「アメリカ第一」と、今回のアジア歴訪そのものが、「前に出る中国」の時代を招き入れているのだろうか。

(英語記事 Donald Trump's Asia tour leaves observers perplexed)


「元慰安婦」の米韓首脳晩餐会招待について --- 河井 克行
11/15(水) 16:25配信 アゴラ

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韓国大統領府Facebookより:アゴラ編集部

“Yahoo!ニュース日本政府、韓国の元慰安婦招待に抗議(https://news.yahoo.co.jp/pickup/6260332)”

この報道に接したとき、私は思わず深い溜息をつきました。2年前の年末の『日韓合意』はいったい何だったのでしょうか。「最終的かつ不可逆的な解決される」合意の精神はいったいどこに失せてしまったのでしょうか。

昨年1月5日(水)~10日(日)、私は、「米国のいろいろな立場の方々に日韓合意をよく説明するように」との安倍内閣総理大臣の指示により、新年早々のワシントンD.C.を訪れました。「米国を含む第三国においても、日韓両国は合意を遵守した動きを行う」、より明確に言い換えれば、「互いを非難する言動を第三国を巻き込んで展開することは自粛する」ことの重要性をオバマ政権(当時)ホワイトハウス・国務省・国防総省高官、超党派の上下両院連邦議会委員長、メディア、シンクタンク有識者らに精力的に会って訴えました。

ちょうど私がダレス国際空港に到着した当日に北朝鮮が四回目の核実験を強行したとのニュースが飛び込む中、「北朝鮮の脅威に対して、日米韓が一致した対応をすることが容易になった」と、会談したすべての相手から安倍総理大臣が下した困難な政治決断に称賛が寄せられました。下にその折に取材を受けた『ワシントン・ポスト』紙の記事を掲げます。私の発言も後半部分で取り上げられています。

“Agreement on ‘comfort women’ offers strategic benefit to U.S. in Asia-Pacific(https://www.washingtonpost.com/politics/agreement-on-comfort-women-offers-ancillary-benefit-to-us-in-asia-pacific/2016/01/09/41a03d84-b54c-11e5-a842-0feb51d1d124_story.html?utm_term=.8e536eb5fb8a)”

さらに遡り、2年前の4月29日(水)、日本の首相としては史上初、安倍総理大臣による米国連邦議会上下両院合同会議での演説が行われました。私は議場内での傍聴を許されましたが、開会前、議事堂の廊下を歩いていたときに、日系人でありながら極めて反日的な言動で知られていたマイク・ホンダ下院議員(その後、落選)に車椅子で押されている韓国の民族衣装を着た高齢の女性とすれ違ったことをいまでもはっきりと覚えています。その女性は真っ白い服を着ていた記憶があります。

敵として戦った先の大戦から70年。米国民を代表する連邦議員の前での「日米和解」に水を差す不規則発言を行うために、この歴史的な演説にわざわざ乗り込んできたのではないか。現地日本大使館職員たちの間に緊張が走りました。

結果は、安倍総理大臣が議場に入った瞬間から満場の議員たちが総立ちで歓迎し、演説の最中もしばしば立ち上がった拍手で中断される大成功を収めました。韓国女性が議場の熱気を壊す言動などとてもできる状況ではありませんでした。

報道によると、どうやらその時、車椅子に乗っていた女性が、まさにソウルの米韓首脳晩餐会でトランプ大統領に抱きついた人物と同一のようです。

国と国との約束は、政権が変わろうとも違えてはなりません。いまこそ韓国の大統領に対して、安倍総理大臣と同じ大局観と戦略眼を持つことを私は強く求めます。

河井 克行(かわい かつゆき)衆議院議員(自民党、7期・広島3区)。
党総裁外交特別補佐。内閣総理大臣補佐官(外交担当)、党総務会副会長、衆議院外務委員長、党副幹事長、法務副大臣、党国防部会長、外務大臣政務官などを歴任。


トランプ大統領晩餐会に出席した元慰安婦女性を直撃
11/15(水) 16:00配信 文春オンライン

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元慰安婦とハグするトランプ氏 ©時事通信社

「私がトランプ大統領と挨拶する際に、(ハグの仕方を知らなかったので)文大統領が私の腕をトランプ大統領にまわすよう、助けてくださったんです」

 小誌記者の電話取材に対して、感激した様子で語るのは、今月7日、訪韓したトランプ大統領のために、韓国の文在寅大統領が主宰した晩餐会に招かれた元慰安婦の李容洙氏(88)だ。この晩餐会については、竹島周辺で獲れたとされる“独島エビ”とともに、李氏がやや困惑気味のトランプ大統領と“ハグ”をした映像が、日本のニュースでも報じられた。李氏の証言によると、この場面には文大統領の“演出”が多分に入っていたことがうかがえる。

 そもそもなぜ、李氏が晩餐会に招かれることになったのか。

「最初、外交部から私に招請状が来ました。私が青瓦台に行くと、大統領秘書室長のイム・ジョンソク氏が『私たちがあなたを招待しました』と言っていました。15年12月の日韓両政府による慰安婦に関する合意は何の価値もない合意です。トランプ大統領には『慰安婦問題と歴史問題を解決して、ノーベル平和賞をお受けください』と言いたかったが、機会がなくて言えませんでした」

 11月16日(木)発売の「週刊文春」では、李氏の証言のほか、トランプ大統領訪韓の裏話や文大統領の政治手法を徹底取材。“反日”を支持率アップのために政治利用する文在寅政権の本質に迫る。


東アジアサミット、北の核兵器開発非難 米大統領は一転欠席
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=吉村英輝、黒瀬悦成】東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中露など計18カ国の首脳が参加する東アジアサミットが14日、マニラで開かれた。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への懸念が共有され、国際社会が厳しい姿勢を示すことで一致。ただ、トランプ米大統領は、出席を直前で取りやめ、専用機で帰国の途についた。

 議長声明案では、核や化学兵器など「大量破壊兵器開発」を続ける北朝鮮について、首脳らが「非難した」と言及。前回昨年の声明の「深刻な懸念」から批判の調子を強めた。

 会議で安倍晋三首相は、北朝鮮の脅威に直面する各国が、明確な「圧力強化」を示す重要性を強調。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題では、「法の支配」による海洋秩序を訴えた。日本政府によると、ほとんどの国が北朝鮮と南シナ海について取り上げた。

 米国は、トランプ氏の欠席は、サミットの開始が大幅に遅れ、出席すれば飛行機の出発時間に間に合わなくなるためとしている。

 サミットには、ティラーソン国務長官が代理出席。トランプ氏は帰国後、ホワイトハウスでアジア歴訪の成果に関し声明を発表する。


トランプ外交、対中は不発 アジア戦略に具体像なし 北への圧力確約取れず
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=黒瀬悦成】トランプ米大統領は14日、10日間にわたる初のアジア歴訪を終えてマニラから帰国の途に就いた。トランプ氏は、最大の焦点だった北朝鮮問題で日韓との連携強化こそ確認したものの、肝心の中国からは対北圧力の強化に向けた表だった具体的確約は得られなかった。また、中国の覇権拡大に対抗する形での明確な「アジア太平洋戦略」も最後まで明確に打ち出されず、中国に「懐柔」された印象が最後までつきまとった。

 今回の歴訪で、米政権からみた長期的な「インド太平洋戦略」をめぐる最大の成果は、地域の伝統的な同盟国および友好国である日本、オーストラリア、インドの首相と会談し、自由と民主主義の価値観を共有する日米豪印4カ国の安全保障ネットワークの構築に向けて前進したことだ。

 中国が軍事力を確実に増強させる中、国防費の大幅増額が見込めず陸海空軍の疲弊も目立つ米政権がインド太平洋で軍事的存在感を維持し、中国に対抗して戦略的利益を確保するには、伝統的同盟国との集団的安全保障の枠組みを強化していく必要がある。

 問題なのは、肝心のトランプ氏による中国への対応が及び腰で、戦略性を欠いたようにみえることだ。

 トランプ氏が北京滞在中、故宮で茶を振る舞うなど米首脳に対する前例のない厚遇で歓待し、抱き込みを図った習氏に対し、トランプ氏は北朝鮮問題で中国の協力を取り付けたい思惑から、歴訪中は習氏に対する賛辞に終始。対中貿易赤字の問題でも「悪いのは過去の米政権だ」と述べて中国批判を封印した。

 ベトナムのダナンで行われた「アジア演説」では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの多国間貿易システムとの決別を表明し、米国主導の多国間のルール作りで米国向け市場を創出するという国際貿易における米国の強みを自ら放棄した。

 所詮は日本政府から授かった「借り物の理念」であるインド太平洋構想に「米国第一」の貿易政策を接ぎ木したアジア戦略では、米国のTPP離脱で生じた地域の空白に乗じて影響力拡大を図る中国を押し戻す説得力も実行力もない。

 このままでは「アジアからの米国排除」を最終目標とする習近平体制の長期戦略にトランプ政権がからめ捕られていく恐れは高い。


見えぬ米の戦略 南シナ海は水面下の攻防に
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

 ■「仲介役」申し出のみ ASEAN各国に不安増幅

 【マニラ=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国は、一連のアジア外遊を14日に終えたトランプ米大統領が、南シナ海問題への関与姿勢をどう打ち出すか注目した。だが、ほぼ唯一の言及は、同海の領有権紛争への「仲介役」の申し出だった。米国の具体的な戦略が見えないまま、一部加盟国と中国との攻防は、水面下で激しさを増しそうだ。

 フィリピンのカエタノ外相は、トランプ氏が商売の経験から取引にたけた人物だとして、「仲介役」発言を「大変に親切で、寛大な申し出だ」と歓迎した。

 ただ、「仲介はあらゆる要求者が対象になる」として、紛争調整の困難さを述べ、商売と外交の違いを暗に指摘した。実際、トランプ氏から仲介の申し出を受けたベトナムは直接それに応じず、「国際法に沿った平和的な紛争解決」を目指す姿勢に徹している。

 ある外交筋は、ベトナムの米国への期待はあくまで、中国の軍事的な南シナ海進出を「阻止する力だ」と指摘。仲介の世話焼きがやがて中国との「共謀」に変化し、傍若無人な海洋進出を加速させかねない、と危惧する。

 経済面で地域への支配力を強めた中国は、安全保障分野での存在感も見せ始めている。

 ASEANの一部加盟国とは先月末、広東省沖の南シナ海で、過去最大規模の合同救難訓練を実施した。来年には、ASEAN各国の海軍と、初となる合同演習を予定する。

 一方で、中国は、フィリピンが実効支配するパグアサ(英語名・ティトゥ)島近くの砂州で漁師用避難所建設について抗議し今月、中止に追い込んだ。

 南シナ海問題をめぐる米中の舌戦もなく、表面的には和やかだった今回のASEAN関連首脳会議。だが、人工島の軍事拠点の“射程”に収められた周辺国の不安は増幅した。


アジア戦略の具体像見えず=2国間重視、中国に配慮―トランプ米大統領歴訪終える
11/15(水) 7:11配信 時事通信

 【マニラ時事】トランプ米大統領は14日、初のアジア歴訪最後の訪問国フィリピンでの日程を終え、帰国の途に就いた。

 外遊中、アジア戦略の柱として「自由で開かれたインド太平洋」の実現を提唱。だが、具体的ビジョンは示さず、2国間交渉で貿易赤字削減を目指す姿勢が目立った。

 ◇貿易・投資に重点
 「地域のパートナーが力強く、独立し、誰の子分にもならないことを望む。それが自由で開かれたインド太平洋の原則だ」。13日に開かれた米・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の冒頭、トランプ氏は居並ぶ首脳を前に宣言。台頭する中国をけん制した発言と受け止められた。

 歴訪中には日本、オーストラリア、インドの各国首脳とも会談した。「インド太平洋」の安全保障で、米政権が日米豪印4カ国の連携を軸に、中国ににらみを利かせる体制構築を目指しているのは確かだ。

 ただ、最優先課題と位置付けた北朝鮮の核・ミサイル問題では、「対話と交渉」を通じた問題解決を主張する中国の習近平国家主席から、圧力強化に向けた追加的措置の言質を引き出せなかった。意欲を示す対中貿易赤字削減についても、「中国を非難するつもりはない。非難されるべきなのは赤字を膨張させた過去の(米)政権だ」と言い切り、中国に配慮する姿勢も目に付いた。

 今回の外遊でトランプ氏が力を入れたのが貿易・投資の拡大だ。日本では自由貿易協定(FTA)交渉入りに意欲を示し、各訪問先で米国製の武器など防衛装備品を熱心に売り込んだ。同行した経済訪問団は、中国で総額2500億ドル(約28兆円)、ベトナムでも120億ドル規模の商談を成立させた。

 ◇「敵」つくり団結
 北朝鮮問題では、各国に北朝鮮への圧力強化に向けた協力を呼び掛けた。トランプ氏は5月の初外遊の際も、過激派組織「イスラム国」(IS)やイランに立ち向かうため、イスラム圏諸国の結束を主張した。

 だが、いずれも「敵」の存在を前提に団結を追求する手法で、そこからは中長期的な地域関与の青写真は見えてこない。

 トランプ氏は当初、東アジアサミットを欠席する予定で、批判を受けて滞在を1日延長したものの、結局は出席を見送った。会合開始の遅れが理由とされるが、アジア全体を見据えたビジョンを打ち出す意識の低さを図らずも露呈した。


<トランプ氏>中国へ配慮にじむ 南シナ海問題の発言乏しく
11/14(火) 21:41配信 毎日新聞

 トランプ米大統領は日中韓3カ国訪問で、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、解決への意欲と、軍事的脅威にひるむことなく対抗する強い姿勢を打ち出した。一方、これとは対照的にベトナム、フィリピン訪問の際には、東南アジア地域の安全保障に積極的に関与しようとする発言は多く聞かれなかった。

 発信の乏しさの背景にあるのは、中国による南シナ海への海洋進出問題を正面から提起しない、とする米政権の政策判断がある。トランプ氏は8~10日の訪中時、習近平国家主席に対し、南シナ海での軍事拠点化など力による現状変更と既成事実化をやめるよう強く迫るような場面はなかった。米国としては太平洋軍による「航行の自由作戦」の回数を増やすなど存在感は強めつつも、首脳級協議など外交の場では争点化しないことで、北朝鮮対応や貿易不均衡是正など、他の政策課題分野で協力を得る狙いがあった。

 12日のベトナムのクアン国家主席との会談で、南シナ海問題に関してトランプ氏が提案したのは「仲裁役」になることであり、地域の「守護役」ではなかった。こうしたトランプ氏の姿勢は、中国の覇権拡大の脅威にさらされる南シナ海周辺諸国に安心感を与えることはないものの、2国間関係においては「付き合いやすい相手」との印象も与えた。

 米政権は従来、東南アジア各国の人権問題に焦点を当てて、改善を迫ってきた。オバマ前政権はフィリピンのドゥテルテ大統領による過激な麻薬取り締まり手法を厳しく批判して両国関係が冷却化した。だがトランプ氏は13日の首脳会談でドゥテルテ氏と「素晴らしい関係を築けた」と称賛。ASEAN会合などでミャンマーでの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」への人権侵害問題を提起することもなかった。

 一方、東南アジア各国は引き続き米国がこの地域に関与すると受け止める。ただトランプ氏の発信の乏しさには不安を拭えない。

 今回注目されたのは、トランプ氏がどのような地域安全保障政策を打ち出すかだった。だがトランプ氏はその重要な舞台であるEASへの出席を取りやめ、ティラーソン国務長官に任せて帰国した。

 タイ・チュラロンコン大のスラチャート・バムルンスック教授は「就任当初、米国はアジアに興味を失い離れていくかと思ったが、今回の訪問では今後も関与していくという信号だけは送った」と指摘。一方で「(米国第一という)政権の政策にかなり左右されたものになる」とみる。【マニラ西脇真一、高本耕太】


<ASEAN>マニラで反トランプ米大統領デモ
11/14(火) 20:12配信 毎日新聞

 【マニラ福岡静哉】東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の関連会合が開かれたフィリピンの首都マニラで、トランプ米大統領が滞在していた12~14日、トランプ氏訪問に抗議する大規模デモが起き、警官隊との衝突で多数が負傷した。14日のデモでは、星条旗を模した旗が広げられ、「帝国主義とファシズムに死を」と書かれていた。


<トランプ氏>5カ国歴訪を終了「すさまじく成功した旅」
11/14(火) 18:54配信 毎日新聞

 ◇歴訪で「ホワイトハウスに戻り、声明を出す」

 【マニラ高本耕太】トランプ米大統領は14日、5日からのアジア5カ国歴訪を終え、フィリピン・マニラの空港から大統領専用機で帰国の途についた。トランプ氏は東アジアサミット(EAS)に出席するため滞在予定を延長したが、EAS開始が遅れたことを理由に出席を取りやめ、大統領専用機「エアフォースワン」で予定時間に出発した。米東部時間14日深夜にワシントンに到着する予定。トランプ氏は今回の歴訪に関して「ホワイトハウスに戻り声明を出す」と述べ、15日に成果を公表する考えを示している。

 トランプ氏は13日の安倍晋三首相、ターンブル豪首相との3カ国首脳会談で今回の歴訪を振り返り「貿易の問題で大きな進展があった。各国との間に抱える赤字は近く大幅に減少する」などと語った。その後のインドのモディ首相との会談でも「多くの問題が解決の途上にある。我が国のみならず世界にとって素晴らしいことだ」と述べ、北朝鮮の核・ミサイル問題を含めた安全保障課題でも進展があったとの認識を示した。

 ホワイトハウスによると移動を含め12日間の米大統領によるアジア訪問は「過去25年間で最長」。トランプ氏は14日、帰国直前に記者団の取材に「すさまじく成功した旅だった」と振り返った。


アジア歴訪で貿易に前向きな姿勢示した、公平な条件必要=トランプ氏
11/14(火) 17:43配信 ロイター

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 11月14日、トランプ米大統領は、米国が他国との貿易に前向きだということをアジア歴訪中に各国に明確に示したと述べた。ただ、米国にとって公平な条件でなければならないとした。写真はマニラで撮影(2017年 ロイター/JONATHAN ERNST)
[マニラ 14日 ロイター] - トランプ米大統領は14日、米国が他国との貿易に前向きだということをアジア歴訪中に各国に明確に示したと述べた。ただ、米国にとって公平な条件でなければならないとした。

今回のアジア歴訪では、トランプ大統領が掲げる「米国第一」の下での保護主義への懸念や貿易が議題となった。

大統領は記者団に対し「米国は貿易にオープンだと説明した。ただし、米国にとって互恵的で公平な貿易を求める」と語った。

また、歴訪の結果、少なくとも3000億ドルの契約がまとまったと強調。契約額はこの3倍にのぼる可能性もあると述べた。詳細には踏み込まなかった。


トランプ「アジア歴訪」中間決算(中)韓国の「立場」と「弱み」
11/14(火) 12:00配信 新潮社 フォーサイト

 ドナルド・トランプ米大統領は11月7日に韓国入りしたが、この日、日本での特別な行事はなかった。これはトランプ大統領の日程が、「日本は2泊3日なのに韓国はなぜ1泊2日なのか」という批判にさらされた韓国政府が、7日の行事をなくすことで「実質は日本も1泊2日」という言い訳をするために、日米両政府に要請した結果だったようだ。

■「コリア・パッシング」への過剰反応

 韓国では、「当事者であるはずの韓国が議論から外される」という意味の「コリア・パッシング(KOREA PASSING)」ということが必要以上に語られる。ばかげたことだ。韓国が中心的な役割を果たさなければならないという気持ちは理解できるが、そのためには、そうした環境を作らなければならない。その環境がない中で、形式的な韓国中心主義の主張を続けることは、逆に韓国軽視の雰囲気を作ってしまう。

 トランプ大統領は7日、ソウル南方の在韓米軍・烏山空軍基地に到着し、康京和(カン・ギョンファ)外相などの出迎えを受けた。ここからヘリコプターに乗り換え、京畿道平沢市にある米陸軍基地キャンプ・ハンフリーに移動し、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の出迎えを受けた。米韓両国の大統領が共に在韓米軍基地を訪問したのは初めてだ。

キャンプ・ハンフリーでは、ビンセント・ブルックス在韓米軍司令官(韓米連合軍司令官を兼任)から、在韓米軍の現状や北朝鮮軍の最新の情報などの報告を受けたとみられている。在韓米軍は2003年から、ソウルなど各地から平沢へと移転作業中で、まもなく終了する予定だ。

■「北との交渉」にも言及

 トランプ大統領と文在寅大統領は同日、青瓦台で首脳会談を行い、その後、共同記者会見を行った。

 両首脳は、北朝鮮が核兵器を断念するまで最大限の圧力をかけ、制裁と圧力をさらに強化する方針で一致した。トランプ大統領は共同会見で、米国や同盟国の防衛に必要であれば「比類なき軍事力を使う用意がある」と述べた。

 さらに、原子力空母や駆逐艦などで構成される3個の空母打撃群や原子力潜水艦を、朝鮮半島近海に配備していることを強調し、「実際に使用することがないことを望む」と北朝鮮を威嚇した。その上で「中国やロシアを含む世界的な行動が必要」と、中ロに協力を求めた。

これまで「交渉は時間の無駄」としてきたトランプ大統領だが、ここでは「北朝鮮が交渉のテーブルに着くことは理にかなっている。一定の進展もある」と、北朝鮮に対話を促すことも忘れなかった。

 一方の文在寅大統領は、「北朝鮮が対話に応じるまで最大限の制裁と圧力を加える」という、これまでの路線を再確認した。さらに「北朝鮮核問題を平和的に解決し、恒久的平和体制を定着させる」とし、「トランプ大統領の訪韓が北朝鮮問題を解決する転換点になると期待する」と述べた。

■「トランプ」に押し切られた形

 文在寅大統領は11月1日に国会で行った施政方針演説で、(1)朝鮮半島の平和定着(2)朝鮮半島の非核化(3)韓国主導による南北問題の解決(4)北朝鮮核問題の平和的解決(5)北朝鮮の挑発への断固たる対応――という5原則を明らかにした。この演説は当然、文在寅大統領のトランプ大統領に対する原則提示でもあった。

中でも特に重要なのが、(4)の「平和的解決」だ。文大統領は国会演説で「いかなる場合でも、武力衝突はあってはならない」「朝鮮半島での韓国の事前同意のない軍事行動はあり得ない」と断言し、トランプ大統領の軍事行動も辞せずという姿勢に、明確な歯止めをかけた。

 文大統領は、北朝鮮の挑発には断固として対応し、制裁や軍事的圧迫も辞さないが、朝鮮半島での戦争だけは容認できない、という立場だ。朝鮮半島で戦争が始まれば、韓国が甚大な被害を受けることが明白だからだ。

 しかし、文大統領は今回の米韓首脳会談で、米韓の一致した姿勢を優先させるために「北朝鮮核問題の平和的解決」というレベルにとどめて、これまで強調してきた「朝鮮半島での戦争は容認しない」という強い姿勢を示すことは控えた。

 会談を成功させるためには、「比類なき軍事力を使う用意がある」という強い姿勢を示したトランプ大統領と対立しているような姿を見せるわけにはいかなかったのだろう。その意味では、トランプ大統領に押し切られた形となった。

 そのためか、文大統領は7日の夕食会の挨拶で、「朝鮮半島で戦争は2度とあってはならない」と語り、夕食会という一歩引いた場で戦争反対の姿勢を示した。

 しかし米韓首脳はB1B爆撃機など、戦略兵器の朝鮮半島へのローテション配備や、韓国の弾道ミサイルの弾頭重量制限の撤廃などで最終的に合意し、北朝鮮への軍事的な圧迫強化を確認した。

■「武器商人」トランプ

 今回の日本・韓国訪問で浮かび上がったのは、「武器商人・トランプ大統領」の姿だ。

 トランプ大統領は安倍晋三首相との共同記者会見でも、「首相は大量の(米国製)軍事装備を購入するようになるだろう。そうすれば、ミサイルを上空で撃ち落とせるようになる。先日、サウジアラビアが即時迎撃したように。米国は世界最高の軍事装備を保持している。F35戦闘機でもミサイルでも、米国で多くの雇用が生まれ、日本はより安全になるだろう」と語り、F35最新鋭戦闘機やミサイルの購入を迫った。

 安倍首相は想定外の武器セールスに少し慌て、「防衛装備品の多くを米国から購入している。安全保障環境が厳しくなる中、日本の防衛力を質的にも量的にも拡充していきたい。米国からさらに購入していくことになるだろう」と歩調を合わせながらも、踏み込んだ発言は控えた。米『ニューヨーク・タイムズ』などは「米兵器が日本守るとトランプ氏」と、皮肉まじりでこれを報じた。

 日本での発言で勢いづいたトランプ大統領は、韓国でも武器セールスに励んだ。ソウルでの共同会見でも「戦闘機でもミサイルでも米国のものが一番優れている」とし、「韓国は数十億ドルの装備を購入するとした」と成果を公表した。

■稚拙な「日本カード」

 文在寅大統領が7日の夕食会で、元従軍慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんを招待したりメニューに使ったエビを「独島エビ」とわざわざ紹介したことは、稚拙な「日本カード」と言わざるを得ない。

 文在寅政権は、歴史問題では安倍政権と基本的なスタンスを異にしているが、対日関係そのものを悪化させてはならないという立場でもあった。しかし、今回の「日本カード」はいただけないものだ。

 現在の韓国では、対日問題がホットイッシューになっている状況ではない。むしろトランプ大統領の訪韓をめぐり、保守陣営が歓迎、進歩陣営左派が反対の立場で集会やデモをするなど、対立が深まっていた。トランプ訪韓反対を主張する勢力は、反日色が強い。韓国政府が今回、元慰安婦の李容洙さんを招待したり、あえて「独島エビ」などを強調したりした背景には、日本批判を演出することで、トランプ訪韓反対勢力のガス抜きを図った感がある。米韓関係をめぐる国内の対立を、「日本カード」を使って希釈しようとする意図が見えるのだ。こうした動きは、問題を複雑にさせるだけの実に稚拙な対応だ。

 だが、これに抗議した日本政府もどうかと思う。大人の対応をすべきだ。

 日本も韓国も、北朝鮮の核ミサイルに対しては共通の立場にある。両国は北朝鮮の非核化を求め、圧力をかける必要がある一方で、いざ朝鮮半島で戦争が起これば、被害を受けるのも韓国と日本だ。その意味では日韓両国は、日米韓の連携を強めながらも、トランプ大統領に対して「戦争はするな」と強く働きかけるべき立場だ。ところがそこに稚拙な「日本カード」を持ち込んだために、問題を余計に複雑にしてしまった。

■中国の「黄砂」に阻止されたDMZ訪問

 トランプ大統領と文在寅大統領は翌8日午前、南北軍事境界線のある板門店の非武装地帯(DMZ)を訪問しようとしたが、濃霧と黄砂という気象条件のために実現しなかった。

 当初は、日程の都合上トランプ大統領のDMZ訪問は計画されていない、ということであった。結局はこれを実行しようとしたわけだが、米韓の説明は食い違う。

韓国側は、当初は予定になかったが、文在寅大統領が前日の首脳会談の席で「自分も同行するからDMZを訪問しましょう」と提案し、トランプ大統領がこれを受け入れたと説明している。一方米国側は、公表しなかったが当初から計画されていた、という説明だ。

 文在寅大統領は青瓦台を、トランプ大統領はソウル市内の龍山基地をヘリコプターで飛び立ってDMZに向かう予定だったが、濃霧と黄砂で視界が悪く、ヘリコプターの着陸が困難となった。

 米国の大統領はこれまで、訪韓した際には板門店を視察しているが、米韓の大統領が共に訪れたことはない。韓国としては、初の米韓首脳の同時DMZ訪問を実現し、米韓同盟を誇示しようとしたのだが、気象条件のために挫折した。

 だが、もしこれが実現していれば、北朝鮮が強く反発するのは必至だった。その意味では「中国発」の「黄砂」がこれを阻止したわけで、中国の環境汚染が北朝鮮を支援する、という結果を作り出した。

 韓国政府は、トランプ大統領がDMZを訪問しようとしたこと自体が北朝鮮へのメッセージだ、とするが、この訪問には、軍事境界線からソウルまでがいかに近いかをトランプ大統領に知ってもらいたいという思惑もあったのではないだろうか。ソウルが北朝鮮の火力攻撃でいつでも「火の海」になり得るということを体感してもらいたいという意図も隠されていたが、それも挫折してしまったようだ。(つづく)

平井久志


米比首脳 関係改善アピール
11/14(火) 11:37配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

関係改善をアピール。
アメリカのトランプ大統領は、「わたしたちは、すばらしい関係を築いている」と述べた。
アメリカのトランプ大統領は、ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議の場で、就任後初めて、フィリピンのドゥテルテ大統領と会談した。
会談では、2国間の自由貿易協定や、過激派組織「イスラム国」への対応などについて意見交換が行われたという。
また、オバマ前大統領が強く批判していた麻薬対策について、ドゥテルテ大統領が方針を説明したのに対し、トランプ大統領は、批判したりすることはなく、うなずいて聞いていたという。
会談は、和やかな雰囲気の中行われ、両首脳は、意気投合した様子で、関係改善をアピールした。

2017年11月11日 (土)

トランプ米大統領アジア各国歴訪 5日の日本訪問から・9

ドナルド・トランプ米大統領は3日、アジア歴訪に向けてワシントンを出発した。
3、4の両日、ハワイに立ち寄った後、5日から日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。

アジア歴訪の最大の焦点は北朝鮮の核問題への対処だ。トランプ氏は「北朝鮮問題はわれわれが解決する」と改めて強調。訪問先では各国首脳に、経済・外交両面での圧力をさらに強化するよう求めるとみられる。
さらに、今回の外遊で太平洋軍が司令部を置くハワイを訪問することで、トランプ氏は北朝鮮に対して軍事的選択肢も排除しない姿勢を鮮明にする意向とみられる。米軍は今月中旬にも空母3隻による「極めて異例」(米軍高官)の合同演習を西太平洋で行う予定で、軍事圧力も強めている。

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以下、参考のために同記事を引用

習近平がトランプに呑ませた「スーパー・ビッグディール」の中身
11/14(火) 8:00配信 現代ビジネス

「2017年11月9日」の歴史的意義
 2017年11月9日は、「習近平外交勝利の日」として、中国外交史に刻み込まれるに違いない。

 それは第一に、「これからはアメリカに伍していける」と確信を持った日としてである。

 1979年のアメリカとの国交正常化以来、中国はアメリカに対して、コンプレックスを抱き続けてきた。それが初めて氷解したのは、2008年の北京オリンピックの成功によってだった。それから10年近くを経て、今回のトランプ大統領の訪中で、少なくともアジアにおいてはアメリカに伍していけると、確信を持ったのである。

 第二に、習近平主席が、「ユーラシア大陸に覇を唱えた日」として。「今後のユーラシアは中国が牽引していく」と、アメリカに認めさせ、アジアに感じさせ、「一帯一路」という中国のユーラシア大陸戦略を推進していけると自信を持った日であった。

 第三に、中国国内において、ますます習近平主席の権威付けに成功した日として。中国では、「外交は内政の延長」だが、習近平主席にとって、先月の第19回共産党大会が権威付けの第一弾なら、トランプ大統領の訪中は第二弾だったというわけだ。

 このように、習近平政権にとって大きな意味と意義を持った「11月9日」を、詳細に振り返ってみたい。

長時間にわたる会談
 この日、朝8時ごろ、トランプ大統領は、宿泊先の建国門にあるザ・セント・レジス北京を出発した。

 1997年創業のアメリカ資本のホテルで、創業時には北京で最も高級な「6つ星ホテル」と称された。これまでクリントン、ブッシュJr.、オバマと3代の大統領も宿泊している。今回は、258部屋すべてを貸し切りにして、トランプ大統領夫妻は最上階200㎡のプレジデンシャルルームに宿泊した。

 中国の武装警察が、ホテルの周囲に金網を張り巡らすという厳戒態勢を敷いた。私は2009年にオバマ大統領が訪中した時、北京に住んでいて、このホテルの2階にあった日本文化センターに用事があって行ったが、今回ほどの警備はしていなかった。

 トランプ大統領が人民大会堂前に着くと、儀仗隊による歓迎式典が行われた。こうした儀式が好きな首脳と好きでない首脳がいるが、トランプ大統領と習近平主席は、共に大好きである。赤絨毯の折り返しの地点では、トランプ大統領が習近平主席の背中に右手を当ててエスコートしていた。

 そんな両首脳による米中首脳会談は、朝9時から人民大会堂で始まった。アメリカ側の要望で、まずは少人数の会談を、約2時間10分にわたって行った。

 トランプ大統領は、『トランプ自伝』(邦訳はちくま文庫)で「商談は10分以内に済ます」と明言しているように、長時間の会談が大嫌いだ。実際、この2日前に東京の迎賓館で開かれた安倍晋三首相との日米首脳会談も、わずか33分で切り上げてしまった。

 ところが、習近平主席との会談だけは例外なのである。いや、もう一人、プーチン大統領との会談も長い。それだけ中ロとは真剣勝負だということだろう。

 米中少人数会談の後、人数を拡大した会談に移った。その時、マスコミに公開された両首脳の冒頭発言は、以下の通りだ。

 習近平: 「昨日午後からいままで、中米関係と重要課題において、二人で突っ込んだ意見交換を行い、多くの共通認識に至った。中米関係は両国の国民、また世界の平和と安定、繁栄にとって重要であり、協調だけが将来にとっての価値ある選択肢だということだ。それは朝鮮半島の核問題、アフガニスタン問題、それに他の主要な国際問題、地域の問題についても同様だ。

 いまや中米関係は新たなスタート台に立った。中国は、互利互恵の精神で、双方の相違点をうまくコントロールしながら、アメリカとの協力を拡大していく準備ができている」

 トランプ: 「中米関係という主題ほど重要なものは他にないと言える。昨晩の会合は、この上なく素晴らしいものだった。

 ディナーは20分か25分で済ませた。というのも、われわれはいろいろと回ったし、素晴らしいあなた(習近平主席)が、『食事はさっさと済まそう』と言ったからだ。そこで、あなたの美しい夫人とメラニアとの時間を楽しんだのだ。われわれの関係は素晴らしいもので、実際、そのことはすでに証明されている。

 今朝のこの両国代表による会談は、エクセレントだった。北朝鮮について話し合い、それには解決の道があり、あなたがやってくれると確信した。貿易問題についても話し合い、アメリカ政府が本気で政策を変えるということも分かってもらえた。

 私はあなたをとても尊重する。それはあなたが、中国を代表しているからだ。(アメリカの)過去の政権が、(対中貿易赤字が)こうなるまで放置していたのが悪すぎたのだ。それを私は、フェアなものにしていく。

 私のあなたに対する感情は、とても温かいものだ。あなたとは素晴らしくケミストリーが合う。だから今後、非常に多くのことを、中米両国のためにしていけると思う。あなたとここにいられて、本当に、本当に嬉しい。本当に感謝する。

 今朝の儀仗隊によるパレードは圧巻で、世界が目にしただろう。これほど美しいものはない。

 とても温かいもてなしに感謝する。そして友情の成功と、両国の問題だけでなく世界の問題、大きな危機と安全保障の問題の解決に向けて、共に取り組んでいくこれからの長い年月を、楽しみにしている」

 まだ米中首脳会談の最中だというのに、トランプ大統領の高揚感が際立っている。

 ここに訳出した両首脳の発言は、主にホワイトハウスのHPから引用しているが、一つ気づいたことがある。

 習近平主席の発言は、中国語を米国務省の官僚が英語に翻訳したものだから、非常に格調高い洗練された英語になり替わっている。だが、トランプ大統領の発言はそのまま載せるから、ひどく幼稚な単語が並ぶのだ。特に、トランプ大統領の発言の特徴として、気分がよい時に「very」と「great」を連発する癖がある。この短い発言でも、それぞれ8回と5回、連発していた。

 もっとも、うがった見方をすれば、国の威信を賭けて臨んだ中国外交部に対して、トランプ大統領から3割もの予算削減案を突きつけられた国務省は、戦意喪失し、かつ反トランプ感情が渦巻いていたのかもしれない。付き合ってみると分かるが、外交官だって生身の人間なのだ。

約28兆7800億円の超大型契約
 さて、米中首脳会談を終えたトランプ大統領と習近平主席は、同じ人民大会堂内にある米中企業家対話会の会場に移った。ビジネスマン出身のトランプ大統領にとっては、真骨頂となったメインイベントである。

 トランプ大統領は、この日のためにアメリカを代表する29社の代表を帯同していた。中国人の司会者が、1社1社の米中の社名、代表者名、契約金額を、中国語と英語で読み上げる。呼ばれた米中双方の企業の代表者は登壇し、契約覚書に署名していくという段取りだ。

 その様子を、トランプ大統領と習近平主席が、後方で目を細めながら見守っている。特にトランプ大統領は、満面の笑みを浮かべている。

 会場で鐘山商務部長(習近平主席の浙江省時代の腹心)が、「本日の契約総額は、2535億ドルに達した」と発表した。邦貨にして、約28兆7800億円! とてつもない額だ。

 2016年のアメリカの対中貿易赤字は、3470億ドルである。そのうち、アメリカ企業が中国で生産し、アメリカに輸出しているものが約4割なので、残りの2000億ドル分を、一気に解決するようにしたのではなかろうか。

 主な契約は、以下の通りだ。

 <837億ドル> ウエストバージニア州と国家エネルギー投資集団が、シェールガスや化学製品を生産。
<430億ドル> 中国石油化学がアラスカ州で液化天然ガスを開発。
<370億ドル> 中国航空器材集団がボーイング社から、B737を260機、B787とB777を40機、計300機購入。
<120億ドル> 小米、OPPO、vivoが、クアルコム社から携帯電話の部品を購入。
<50億ドル> 中国が来年までに、アメリカの大豆を1200万トン追加輸入。
<35億ドル> 吉祥航空が、B787のエンジンをGM電気などから購入。

 中国は、国有企業が国の主な基幹産業を牛耳っているが、習近平国家主席の「鶴の一声」は、国有企業にとって絶対命令である。そのため今回のように、民主国家では考えられない規模の「護送船団方式」が可能となる。このことは、中国が採用している社会主義市場経済の最大の強みと言ってよいだろう。

 だが、この日は、小米の雷軍総裁、京東集団の劉強東CEO、レノボの楊元慶CEOなど、民営企業の経営者たちも、次々と大型契約を結んだ。

 これには、主に3つの理由があるものと思われる。第一に、民営企業の経営者たちが、わが社は中国共産党と習近平主席に忠実だということを示したかった。第二に、それによって株主と消費者を安心させたかった。

 そして第三に、「公認された海外投資」によって、資産を安全なアメリカに移したかったことだ。昨年後半から、資本流出を懸念する中国政府は、企業の大型海外投資を大幅に制限してきたが、今回ばかりは例外である。そこでこのチャンスに、アメリカ投資という形で資産を海外に移そうというわけだ。

 このように、様々な思惑が絡んでいたわけだが、この史上最大規模の契約の検証者となった米中両首脳は、次のように祝辞を述べた。

 習近平: 「今年は『上海コミュニケ』(ニクソン大統領が上海で発表)が発表されて45周年になるが、中米の経済貿易関係は、歴史的な進展を見た。中国経済は、高度成長から高質成長へと展開してきている。供給側構造性改革を深化させ、国有企業改革に力を入れている。

 対外開放は、中国の基本的な国策である。中国の開放の大門は、閉門するのでなく、ますます開門するのだ。

 中米はそれぞれ、世界最大の発展途上国と世界最大の先進国であり、相互補完性の方が競合性よりもはるかに大きい。両国の経済貿易の提携の余地は巨大なのだ。われわれは積極的に、アメリカのエネルギーや農産品などの輸入拡大に努めていく。また、サービス業の提携も深化させていく。

 同時にアメリカにも、中国の民用技術産品の輸出を拡大してほしい。これからも継続して、中国企業の対米投資を奨励するし、アメリカ企業の『一帯一路』への参画も歓迎する。

 中国では古代から、『通商する者は、仁の道と利の道に通じる』と言う。両国の人民が利益を得られるようなサクセス・ストーリーを築いていこうではないか」

 トランプ: 「特に習近平主席に対して、いまここで、あなたのとても、とても、とても美しい国で、このような温かくて優しいもてなしをしてくれたことに対して感謝する。米中のビジネス界代表による議論は、両国のパートナーシップを強固なものにする。

 習主席とは、共通のゴールと利益について話した。二人はとてもケミストリーが合う。わが政権は対中貿易とビジネス関係を改善していく。過去の長い長い日々と違って、フェアなものにしていく。

 周知のように、アメリカは理解不能なくらいのショッキングな、年間5000億ドル規模の対中貿易赤字を抱えている。かつ年間3000億ドル規模の強制的技術移転、知的財産の盗用などに遭っている。

 だが私は、中国を非難しない。(拍手)私が非難するのは、こんな状況になるまで放置しておいた(アメリカの)過去の政権だ。こんな状況は、偉大なアメリカ企業にも、偉大なアメリカの労働者にも、寄与するものではない。だからわが政権は、このような状況を変えるべく進み出したのだ。

 それから、まず改善すべきは、北朝鮮の核の脅威だ。昨日、ソウルの国会で私が述べたように、アメリカはこの問題の完全で永久的な北朝鮮の非核化に取り組んでいく。

 重要なのは、中国がこの問題を、容易に素早くフィックスできることで、私は中国及び中国の偉大な国家主席に対して、一生懸命動くよう呼びかけている。私は中国の国家主席について分かっていることが一つある。それは、もし習主席が一生懸命取り組んだなら、解決できるということだ。それは疑いのないことだ。

 すべての国々が国連安保理の経済制裁を履行し、北朝鮮の体制とのビジネスをストップすることを求める。すべての国が協力して、あのならず者体制が世界の核の脅威とならないよう強化していかねばならない。

 習近平主席が、北朝鮮に対する貿易制限と銀行取引の禁止を行ってくれたことに感謝する。国家主席と中国のビジネスリーダーたちに、アメリカや同盟国と共にあることに感謝する。

 だが、光陰矢の如しだ。大事なのは素早く行動に移すことで、とりわけ中国について言える。この悲劇的な状況については、ロシアにも助力を呼びかけていく。

 今日の議論で経済協力に弾みがつくことを願う。アメリカのハードウォーカーと中国のハードウォーカーは、繁栄と幸福、平和への道に値するのだ」

 このように、中国は最大級のプレゼントを、太平洋の向こう側からの賓客に持たせ、満足させたのだった。札束外交、金満外交などと揶揄されるが、「外交はカネで買える」と考えるのが中国人なのである。とりわけ、商人出身のトランプ大統領に対しては有用であることが証明された格好となった。

習近平が言う「新型の大国関係」とは
 続いて、トランプ大統領と習近平主席は、共同記者会見に臨んだ。今回の米中首脳会談では、2009年のオバマ前大統領の初訪中時に発表したような共同声明はなく、記者の質問を受けつけない記者発表のみ行った。それが、「トランプ・習近平時代」のスタイルというわけだろう。

 習近平: 「この二日間、私とトランプ大統領は、中米関係と共同の関心事である重大な国際問題、地域の問題について、深く意見交換してきた。その結果、今後一定期間の両国関係を発展させる一連の重要な共通認識に至った。

 双方は、外交安全・経済・社会と人文・法治とネットの安全という4つの高官対話が十分に作用していることに同意した。また、両軍の各クラスでの対話の強化、法治とネット安全分野での提携強化でも一致した。

 両国は世界の2大経済大国であり、次なる経済提携計画を策定していく時期に来ている。両国のエネルギー、インフラ建設、『一帯一路』建設などの分野での提携は、両国の国民に莫大な恩恵をもたらすだろう。

 朝鮮半島の核問題に関しては、中米双方が、朝鮮半島の非核化と、NPT体制の維持と保護に尽力していく。対話と交渉による問題解決を目指し、朝鮮半島と北東アジアの長治久安への道を探っていく。

 中米の共通利益は、相違点よりもはるかに大きく、互いの主権と領土を尊重しながら、それぞれの発展の仕方を尊重していくべきだ。中米は、アジア太平洋地域に重要な影響を及ぼす国である。私が大統領に言ったのは、太平洋は中米両国を受け入れられるだけの広さを持っているということだ。共同で地域の平和と繁栄を促進していこうではないか。

 今回のトランプ大統領の国事訪問は、成功した歴史的な訪問となった。今回の首脳会談で、今後一定期間における中米関係の発展図を明確に示した」

 トランプ: 「習主席、私はあなたに、さきほど午前中に、信じられない歓迎セレモニーを開いてくれたことに対して、感謝を申し上げたい。本当に記憶に残る印象的な、そして絶対に忘れがたいものとなった。

 メラニアと私は、あなたの国を訪れる栄誉を受け、悠久の歴史、ダイナミックな人々、そして繁栄した文化に触れた。また、彭麗媛夫人には、壮大な故宮を案内してくれて感謝している。あなたの国民は現在と過去を誇っており、またあなたのことも誇りに思っている。

 先日の大成功に終わった第19回共産党大会に関して、あなたに祝意を述べたい。今後ますます両国関係は発展していくだろう。

 今日、習主席と私は、北朝鮮の完全な非核化のための双方のコミットメントについて議論した。過去の政権の過ちを繰り返さないため、多くのことを議論した。国連安保理の対北朝鮮制裁決議の完全な履行、北朝鮮が危険な道を進まないための経済的圧力の増加などだ。

 責任あるすべての国々が共に参加し、狂気の北朝鮮の体制を、軍事的及び経済的にストップさせていかねばならない。そしてこの地域と世界を、大変深刻な核の脅威から解放するのだ。平和を勝ち取るには、総合的な行動、総合的な力、総合的な貢献が必要だ。

 こうした問題に加えて、経済関係の改善についても話し合った。われわれは均衡の取れた、フェアで受け入れられるような中国との貿易関係を望む。

 その中には、中国市場へのアクセスが制限を受けていること、技術移転を必要とされること、つまりアメリカ企業の中国国内でのフェアな競争を妨げるようなことも含まれる。アメリカ企業の知的財産権の保護や、アメリカ人労働者に機会を与えていくことについてもコミットしていく。

 同時に、あなた(習近平主席)や中国との関係は、私とアメリカ国民にとって非常に重要なものだ。いまサインするのを見てきた、膨大な、信じられない雇用を生む契約は、それら大企業にとって、そしてわれわれにとって、とても、とてもよいスタートとなった。

 地域の安定と平和へのコミットメントの部分は、アメリカは、経済の自由や、個人の権利や、法の支配への改革を推進していく。

 巨大な責任が、われわれの肩にのしかかっている。国家主席よ、これは本当に大きな責任だ。われわれはさらなる高みを目指そうではないか。

 重ねて感謝申し上げる。あなたは、とても特別な方だ。中国の遺産に敬意を表し、その偉大さ、大きな可能性と潜在性を祝福する。

 これから数ヵ月間、数年間、両国はさらに強固な関係を築いていきたい。そして中国とアメリカの国民が、さらに友好な関係を築けるようにしていこうではないか」

 いつ出るかと思っていたのが、習近平主席による「新型の大国関係」宣言だった。この言葉を習主席が初めて使ったのは、2013年6月の訪中時だったが、カリフォルニアでオバマ大統領に、あっさり無視されてしまった。

 「新型の大国関係」とは、極限すれば、米中で太平洋を二分割しようという提案である。興味のある方は、拙著『パックス・チャイナ 中華帝国の野望』を参照いただきたい。

 オバマ時代の晩年にあたる2015年からは、中国による南シナ海の軍事要塞化とサイバーテロを巡って、米中が険悪になり、「新型の大国関係」は封印された。それを今回、習近平主席は、「太平洋は米中2大国を包容するほど広い」という婉曲な言い回しで、復活させたのである。

 結果は、トランプ大統領も、2009年のオバマ大統領と同様、無反応だった。だが、オバマ大統領が否定的無反応だったのに対し、トランプ大統領は肯定的無反応だったと、中国側は解釈したのである。

トランプの急所は「家族」と「カネ」
 おしまいは、同日夕刻に、人民大会堂の「金色大庁」で開かれた晩餐会での、習近平主席とトランプ大統領のスピーチである。

 習近平: 「栄誉あるトランプ大統領夫妻、友人たち、こんばんは。中国人は、『友あり遠方より来る、また楽しからずや』(孔子)と言う。私も心より歓迎したい。

 両国の間には巨大な太平洋があるが、それは両大国の往来を妨げるものではない。45年前、ニクソン大統領が訪中し、中国とアメリカの門を再開した。ニクソン大統領は中国を離れる時、『この一週間で世界を変えた』と述べた。まさにその時から、何代にもわたるリーダーたちの歴史的な蓄積が、両国関係を支えてきたのだ。そしてそのことは、両国の国民に恩恵をもたらしたばかりか、本当に世界をも変えた。

 まさに光陰矢の如しだ。45年の間に、冷戦は過去のものとなり、世界は格段に発展を遂げた。そして中国はと言えば、改革開放と中国の特色ある社会主義が、新時代を切り開いた。

 両国は一度は敵対関係に陥ったけれども、いまや共通の利益を持つ仲間であり、国際社会の平和や発展に、共に責任を負っている。

 今回のトランプ大統領の国事訪問もまた、歴史的な重要性を持つものだ。この二日間、われわれ二人は、どうやって中国とアメリカが機会を掴み、困難を克服し、中米関係の新たな境地を切り開けるかを、深く話し合った。そうやって、中国とアメリカの関係を進展させる青写真を描いた。

 その結果、両国はライバルではなくパートナーであるという認識で一致した。共に働き、両国と世界に貢献していこうということでも一致した。

 私はまた、第19回中国共産党大会についても、トランプ大統領に説明した。党大会を経て、中国はさらにアメリカや他国と協調していく。中国の夢は、世界の夢と密接につながっているのだ。

 中国の古人は、『志あれば届かぬ所はなく、山も海も限りとはならぬ』と説いた。ベンジャミン・フランクリンも『忍耐力のある者なら、したいことは何でもできる』と述べた。

 これは私の固い信念だが、中米関係が一定のチャレンジに直面しようとも、発展の潜在力は無限である。堅忍不抜の精神をもってすれば、両国関係に新たな一ページを刻めるのだ。

 乾杯!」

 トランプ: 「本当に素晴らしく、特別な二日間だった。習主席の寛大な言葉に、あなたと彭麗媛夫人の素晴らしいもてなしに、私とメラニアは、感謝を申し上げる。

 昨日、中国の豊かな文化と壮大な精神の誇るべきシンボルである故宮を参観した。あなたの国は、何千年もの歴史遺産が息づいている。

 そして今日、中国の代表団は、まさに人民大会堂のこの場所で、素晴らしい栄誉を見せてくれた。両国にとっての歴史的瞬間であり、両国と世界に平和と繁栄をもたらすものだ。

 われわれは東西というかけ離れた場所から来ているが、双方とも、勇気ある国民と強固な文化、未知なる危険を乗り越えていこうとする意欲に満ちた国民によって支えられている。

 アメリカ人は中国の歴史や、高貴な伝統といったものを、深く尊敬している。古代の価値観は、過去にも未来にも、そして現在にも通じる美しいものだ。アメリカン・スピリットと中国の精神が立ち並んで、世界の平和や安全、子供たちへの夢をもたらすものにしていこうではないか。

 まもなく、私の孫娘のアラベラが、中国の伝統歌曲を歌うビデオが映し出されるだろう。それはわれわれが、人間性と真の誇りをシェアしていることを示すものだ」

 前方の巨大なスクリーンに、アラベラちゃんが『三字経』を唱える姿が映し出された。習近平主席と中国の代表者たちが、盛大な拍手を送る。トランプ大統領は半ば照れながらも、喜びを隠しきれないでいる。

 そういえば前日の午後には、故宮の茶館で、トランプ大統領がおもむろに、習近平主席にiPadの画面を見せた。そこには、アラベラちゃんが中国語で歌っている姿が映し出されていて、習近平主席と彭麗媛夫人は、思わず頬を緩めた。

 私はそのシーンを、日本のテレビニュースで見たが、確かにその歌は、『在希望的田野上』だった。1982年に彭麗媛が歌って大ヒットし、彭麗媛を国民的歌手に押し上げた思い出の曲である。

 ではいったい誰が、この曲をアラベラちゃんに練習するよう仕向けたのか。私は、仕掛け人は崔天凱駐米大使だったと見ている。

 ワシントンDCで、崔天凱大使の公邸と、アラベラちゃんが暮らすクシュナー家とは、歩いても行ける目と鼻の先である。今回の大統領訪中の「演出」は、習近平主席や楊潔篪国務委員(中国外交トップ)の信任が厚い崔駐米大使と、トランプ大統領の娘婿であるジャレド・クシュナー大統領上級顧問との間で、練られたものと思える。

 その証拠に、同日朝に人民大会堂前でトランプ大統領の歓迎式典が開かれた時、中央委員でもない崔天凱大使夫妻は、出迎えた習近平主席以下、17人の中国側最高幹部の中で、異彩を放っていたからだ。すなわち米中両側が、最大の功労者と見なしている様子が窺えたのだ。崔大使は、本来なら来年3月に外相に就任する人物だが、先月65歳を迎えてしまったため退職となる。

 ともあれ、中国政府は、トランプ大統領の急所は、「家族」と「カネ」にありと見て、こうした露骨とも言える外交を展開したのである。実際、トランプ大統領の頬は緩みっぱなしだった。

 傍から見ていても、習近平主席とトランプ大統領は、オバマ大統領の時と較べて、はるかにケミストリーが合っている。両首脳とも、いわゆるエリートでなく、頭脳明晰に立ち回るタイプではない。語彙力もいい勝負だ。

中国はカネで平和を買った
 さて、ここまで記してきた米中両首脳の11月9日の「4つの発言」から読み解けることは何だろうか? 
 私は、ホームグラウンドである中国側が主導権を取って、貿易不均衡問題と北朝鮮問題を、見事にディール(取引)したと解釈している。早い話が、中国はカネで平和を買ったのである。

 このことを述べるためには、4月の初対面のことから始めなくてはならないだろう。

 4月6日と7日、トランプ大統領はフロリダ州の別荘「マー・ア・ラゴ」に、習近平主席を招いた。

 トランプ外交の最大の特徴は、第二次世界大戦後のアメリカの伝統だった「理念外交」(自由・民主・人権などの普遍的理念を掲げる外交)ではなく、「ディール外交」(商談のような実利外交)を行うことである。この時もトランプ大統領は、いきなりビッグ・ディールを、習近平主席に持ちかけた。

 「中国の力で、北朝鮮を抑えつけてほしい。その見返りとして、南シナ海を好きにして構わない。オバマ前政権は、南シナ海で『航行の自由作戦』を展開したが、中国が北朝鮮問題に本気で取り組んでくれる限り、わが政権はそのようなことはしない」

 この発言は、習近平主席にとって青天の霹靂だった。後に中国の外交関係者は、こう述懐した。

 「この時の首脳会談の3大テーマは、貿易不均衡、北朝鮮、南シナ海だった。中国としては、南シナ海問題は、わが国の核心的利益なので絶対に妥協しない。貿易不均衡問題は、トランプ大統領の一番の持論でもあるので、ある程度向こうのメンツを立てる。そして北朝鮮問題は、『3つの堅持』を盾に取って曖昧に躱す。つまり南シナ海は×、貿易不均衡は〇、北朝鮮は△とした。

 ところがトランプ大統領は、いきなり北朝鮮問題と南シナ海問題を、『ディールしよう』と提案してきたのだ。わが方としては、異存があるはずもない。そもそも中国外交の優先順位として、アメリカが大事か北朝鮮が大事かと言えば、それは前者に決まっている」

 習近平主席は、トランプ大統領に対して、「中国としてできるだけのことをやる」と約束した。秋に控えた5年に一度の中国共産党大会までに米朝開戦となる「悪夢」を避けるためにも、一肌脱ぐことにしたのである。

 しかし結局、北朝鮮は中国に対しても態度を強硬化させるばかりで、うまくいかなかった。「中国は本気になっていない」と業を煮やしたトランプ大統領は5月24日、米海軍駆逐艦を南沙諸島ミスチーフ礁(美済礁)の人工島の12海里内に派遣する「航行の自由作戦」を敢行。その後も、7月2日、8月10日、10月10日に「航行の自由作戦」を実施した。

 「中国は裏切り者」とみなした金正恩政権は、ロシアを頼った。だがいかんせん、トランプ政権はロシアゲートで窮地に追い詰められていったので、ロシアは米朝の間を取り持てなかった。

 焦った北朝鮮は、9月3日に6度目の核実験に踏み切って、正面突破を図る。だが、10月18日から始まる5年に一度の共産党大会を穏便に行いたい中国は、北朝鮮を黙らせるため、強烈なカードを2枚切った。

 一枚目は、9月22日に商務部が発布した「第52号公告」。内容は、12月11日から北朝鮮製の繊維製品の輸入禁止、液化天然ガスなどの北朝鮮への輸出禁止、来年の北朝鮮への石油製品の輸出を24万トン以下にすることなどである。

 二枚目は、9月28日に商務部が発布した「第55号公告」。内容は、北朝鮮の企業・個人が、中国国内及び国外に設立した中国との合弁企業を、120日以内に閉鎖することである。

 この2枚のカードは、北朝鮮の貿易の9割を占める中国が、北朝鮮との貿易・交易を止めると決断したことを意味する。しかも、10月の共産党大会と11月のトランプ大統領訪中に影響が出ないよう、この二つのイベントを終えた時期に設定している。

 これらの措置が北朝鮮に与えた影響は、計り知れなかった。ただでさえ今年は、旱魃が続いたせいで秋の収穫が不作で、極寒の冬を乗り切れるかどうかさえおぼつかないのだ。

そして「アジアの皇帝」に
 ここからは、私の推定である。

 北朝鮮は水面下で、ついに中国にSOSを出した。中国は米朝間の仲介役を務めるにあたって、条件を出した。それは、少なくとも10月の共産党大会と11月のトランプ大統領訪中が終わるまで、北朝鮮は核実験とミサイル実験を控えるというものだ。それを「担保」にして、中国はアメリカが早期の「開戦」に突き進まないよう説得するとしたのだ。

 そして中国は、春にトランプ大統領が持ちかけてきた「ビッグディール」をはるかに超える「スーパー・ビッグディール」を、トランプ大統領に突きつけることを決断した。

 それは、北朝鮮問題と並ぶもう一つの米中間の懸案事項である貿易不均衡問題について、中国側がアメリカ側に大幅譲歩する提案だった。

 すなわち、昨年のアメリカの対中貿易赤字は、アメリカの貿易赤字額の47%にあたる3470億ドルに達した。そのうち約4割は、中国に工場を置くアメリカ企業からのものなので、残りの6割にあたる2000億ドル分を、トランプ大統領が訪中した際に「保証」するというものだ。保証するとは、2000億ドル以上の対米投資やアメリカ製品購入を決めるということだ。

 その代わり、アメリカは、少なくとも来年夏まで、北朝鮮を攻撃するのを延期する。なぜ来年夏かと言えば、来年11月に重要な中間選挙を控えたトランプ大統領にとって、来年夏というのが、我慢できる限界だからである。トランプ大統領としては、中間選挙の時までには、北朝鮮を攻撃して金正恩政権を崩壊させるか、もしくは金正恩政権に核開発を断念させるかして、外交成果を得たいのである。

 つまり、「カネで平和を買う」という「スーパー・ビッグディール」を、中国からアメリカに持ちかけたのである。前述のように、その内容は、ワシントンDCの崔天凱中国大使公邸か、クシュナー邸のどちらかで密かに話し合われたものと思われる。結果、トランプ大統領の答えは、「OK!」だった。

 そして11月9日、2535億ドルという覚書が交わされた。「スーパー・ビッグディール」は見事、成就したのである。

 この時、習近平主席が「地域の平和」と同時に買ったのは、冒頭述べたように、「アジアの皇帝」として、アメリカから承認を得ることだったと言えるだろう。

 共産党大会を終えたばかりの中国で、政権基盤を盤石のものとし、「アジアの皇帝」として君臨していく――こうした大目標に較べれば、主に国有企業を結ばせた2535億ドルの契約など、安いものだった。

「交渉期限」は来年夏まで
 ともあれ、こうして北朝鮮との「交渉権」は、アメリカから中国の手に渡った。

 中国には、5年に一度の共産党大会を終えると、同じ社会主義国の「盟友」である北朝鮮、ベトナム、ラオスの3ヵ国に、党大会の報告をすべく、共産党総書記の「特使」を派遣する習慣がある。前回2012年の時は、李建国・全国人民代表大会常務副委員長(国会副議長)が特使となった。今回は、習近平主席自らが、ベトナムとラオスを回ったので、残りは北朝鮮ということになる。

 おそらく今回は、5年前よりも高位の特使が任命されるだろう。習近平総書記と金正恩委員長の間に立てる大物というと、栗戦書常務委員(共産党序列3位)か汪洋常務委員(共産党序列4位)ではないか。

 アメリカが中国に与えた「交渉期限」は、来年夏までの約半年である。中国はまず交渉の第一歩として、北朝鮮に捕えられている3人のアメリカ人を釈放するよう求めていくだろう。

 約1年半にわたって北朝鮮に拘束されたアメリカ人学生のオットー・ワームビア氏は、今年6月に釈放されたが、アメリカに帰国直後に死亡した。北朝鮮での過酷な拷問の後遺症が原因と言われている。その後、北朝鮮は8月にカナダ人の人質を釈放したが、残り3人のアメリカ人の釈放は拒んでいる。

 こうして「大国外交」の地盤固めに成功した習近平主席は、休む間もなく翌10日、颯爽とAPEC会場のベトナムへと旅立っていった。

 アジア5ヵ国歴訪で、この地域に大きな印象を残したトランプ大統領と、迎えた習近平大統領。それにロシアのプーチン大統領を加えた「大国の暴走」をご高覧ください! 

【今週の東アジア関連推薦図書】

 『朝鮮思想全史』
著者=小倉紀蔵
(ちくま文庫、税込み1,188円)

 私は、「この人の新著が出たら必ず読む」と決めている著者が、朝鮮半島の専門家で4人いる。黒田勝弘氏、武藤正敏氏、水野俊平氏、そして小倉紀蔵氏である。その小倉氏が満を持して出したのが、本書である。
4人のうち小倉氏だけは一面識もないのだが、「小倉ワールド」の奥深さは突出している。狂気に近い天才である。本書は、450ページを超す大著で、これほど新書にするにはもったいない本もないだろう。
なぜ文在寅大統領主催のトランプ大統領歓迎晩餐会に、元慰安婦が参加し、「独島エビ」が饗されるのか。彼らの思考の源泉が、本書に煮詰まっている。


トランプ氏来日成功67% 内閣支持率47%に上昇 本社・FNN合同世論調査
11/14(火) 7:55配信 産経新聞

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は47・7%で、前回調査(10月14、15両日)から5・2ポイント上昇した。不支持率は前回比3・9ポイント減の42・4%で、2カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。

 トランプ米大統領の来日(5~7日)に関し、来日は日米関係を強化する点で成功だったと答えたのは67・6%に上ったほか、日米首脳会談を評価するとの回答は61・1%、日米首脳が北朝鮮への圧力を最大限高めることで完全に一致したことを評価するとの回答は63・2%に達した。

 憲法改正について、国会は議論を促進するべきだと思うか尋ねたところ、「思う」と答えたのは61・0%で、「思わない」の32・6%を大きく上回った。

 憲法9条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正案については、賛成が59・0%で前回から5・5ポイント上昇し、反対は29・1%で前回から6・7ポイント減少した。

 1日に発足した第4次安倍内閣の全閣僚が再任されたことを52・0%が「評価する」と回答し、「評価しない」(38・2%)を上回った。一方、来年秋に予定される自民党総裁選について、安倍首相の再選が望ましいと答えた人は41・5%で、安倍首相以外が望ましいと答えた人は51・9%だった。


日米豪「揺るぎない結束」 首脳会談 インド太平洋戦略確認
11/14(火) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=田北真樹子】安倍晋三首相は13日午前(日本時間同午後)、トランプ米大統領、ターンブル豪首相とフィリピンのマニラ市内のホテルで会談した。3首脳は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行を含めた圧力を最大限まで高める考えで一致した。引き続き緊密に連携する方針も確認した。

 また、日米首脳が「自由で開かれたインド太平洋戦略」の共有に至ったことを踏まえ、地域の平和と繁栄の確保を主導するため、日米豪3カ国の「揺るぎない結束」を確認した。

 日米豪首脳会談は2014年11月の豪ブリスベンでの20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて開かれて以来3回目。13日の会談は少人数で行われ、約40分間にわたって率直なやりとりが交わされたという。

 この後、安倍首相はターンブル氏と個別に会談し、南シナ海情勢などについても意見交換した。

 安倍首相は「インド太平洋地域の自由で開かれた秩序を維持・強化し、国際公共財として世界の利益に資するものとするために緊密に連携したい」と述べた。両首脳は海洋安全保障などの分野で協力することを確認した。さらに、米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し、残る11カ国での早期発効に向けて連携していくことでも一致した。

 一方、トランプ氏は日米豪首脳会談の冒頭、米国帰国後の15日に北朝鮮と貿易問題を含むアジア歴訪の成果に関する声明を発表することを明らかにした。


トランプ米大統領、日・豪首相と北朝鮮情勢や貿易について協議
11/14(火) 6:21配信 ロイター

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 11月13日、トランプ米大統領は、フィリピンのマニラで安倍晋三首相、ターンブル豪首相と会談し、北朝鮮情勢や貿易について協議したと明らかにした。(2017年 ロイター/Aaron Favila)

[マニラ 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、フィリピンのマニラで安倍晋三首相、ターンブル豪首相と会談し、北朝鮮情勢や貿易について協議したと明らかにした。大統領は、貿易に関する交渉で「多くの」進展があったと述べた。

メディアが三者会談の会場から退出する前、ターンブル首相は北朝鮮の「無謀さ」を止める必要があると述べた一方、安倍首相は北朝鮮問題で地域の平和と安定を確保することが喫緊の課題だと語った。

米ホワイトハウスは会談後、「3首脳は朝鮮半島の非核化に向け北朝鮮に対する最大の圧力を維持することを再確認した」とする声明を発表。北朝鮮に対する抑止と防衛を強化するための協力拡大について協議したことも明らかにした。

ホワイトハウスによると3首脳はこのほかインド洋・太平洋地域における「自由で開放された」通商の必要性、および「公正で互恵的な通商を追求する必要性」についても意見を交換した。

トランプ大統領は「米国第一主義」を唱え環太平洋連携協定(TPP)交渉から離脱。残る11カ国は米国抜きで交渉を進めている。


トランプはアジア歴訪で中国の取り込みに失敗した!元駐韓大使が解説
11/14(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

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中国で握手を交わす米トランプ大統領と中国の習近平国家主席 Photo:AFP/AFLO

 11月5日から、日本、韓国、中国を相次いで訪問、APECやASEAN首脳会議にも出席した米トランプ大統領。アジア歴訪の最大の狙いは、中国の取り込みだった。しかし、結果を見る限り中国は姿勢を変えておらず、失敗したと言えそうだ。

 米トランプ大統領のアジア歴訪は、11月5~7日の日本訪問に始まり、7~8日に韓国、8~10日に中国を回った後、10~12日にベトナムで開かれたAPEC首脳会議に出席、12~14日にはフィリピンで開かれたASEAN首脳会議に出席するなど、実に精力的であった。

  日本政府内では、冬に入って国際社会からの制裁の影響が大きくなり始めると、それに伴って北朝鮮が対外的な強硬姿勢を強めるのではないかとの見方が多い。今後、北朝鮮の核ミサイル開発が進めば、米国も決断を迫られることになり、米朝間で緊張が高まる可能性がある。

 そうした状況にあって、トランプ大統領としては、北朝鮮問題をめぐって日米韓の連携を強化した後、中国の取り込みを目指したのであろう。だが、結論を先に述べると、中国との間で北朝鮮包囲網の強化こそ同意できたものの、中国の基本的なスタンスを変えるまでには至らなかった。

 したがって、北朝鮮に対する今後の対応は、より難しい選択が迫られることになったと言えるかもしれない。

● 軍事的なオプションの 内容についても議論

 それではまず、トランプ大統領が訪問した各国での状況を見ていこう。

 まずは日本。「軍事オプションを含むあらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べるトランプ大統領を、安倍晋三首相は100%支持するなど、北朝鮮への対応にあたって日米間では大きな違いはない。今回の会談でも、「北朝鮮に最大限の圧力をかける」「日米韓の連携を図る」「中国に対応を働きかける」といった方針を確認している。

 安倍首相は、今回の訪日にあたって、少人数で話し合える場をできるだけ増やすよう指示していた。その結果、首脳会談以外にもゴルフや食事会として4回、自動車の中でも会談するなど、緊密な協議が行われた。

 ゴルフ場の会談で、トランプ大統領が、北朝鮮問題は「解決する、解決するまでやる」と言ったのは本音を語ったのであろう。これを受けた6日の晩さん会後、安倍首相は「トランプ大統領が北朝鮮にどう対処しようとしているのか、だいぶ見えた感じがする」と述べている。

 特に日本として知りたいのは、米国が軍事行動に踏み切るのか、その場合どのようなオプションがあるかであった。共同記者会見で軍事行動を仮定した質問も出たが、トランプ大統領は明確には答えず、日本政府関係者も「具体的なやり取りは控えたい」と述べるにとどめている。

 しかし、日本経済新聞によれば、日米外交筋は議論したことを認めている。また、マクマスター大統領補佐官も「同盟国との間で軍事的な努力の可能性を話さないのは無責任」だとしている。他方、有事の際に在韓邦人を退避させる方策については、今回の会談では出なかったものの、水面下では具体的に話し合っているという。

 今回、トランプ大統領は拉致被害者家族とも面会した。拉致問題は、核ミサイル問題と同時に、包括的に解決しなければならない問題だ。国際社会の関心が北朝鮮の核ミサイル問題に集中している中で、今回の面会を通じて拉致問題の重要性について訴えることができたことは重要なポイントと言える。

● 訪韓前に中国と連携強化する 文政権は「信頼できない友人」

 次にトランプ大統領が訪れた韓国では、連携こそ何とか保つことができたものの、立場の違いも残った。

 米韓両国の首脳は、北朝鮮が自ら核を放棄し、真摯な対話に応じるまで最大限の制裁と圧力を加える方針を再確認。トランプ大統領は、「北朝鮮の核・ミサイル問題の平和的解決を目指す方針で一致」したと述べ、「米国と同盟国の防衛のために必要なら、比類なき軍事力を最大限活用する用意がある」と語った。

 トランプ大統領は韓国の国会演説で、「朝鮮戦争後の再興で、韓国は偉大な国の一つに成長した」とたたえる一方、北朝鮮は「誰も住むに値しない『地獄』だ、『カルト国家』だ」と酷評している。そして、「核で脅迫する、ならず者政権に世界は寛容ではいられない」「力による平和を求めていく」「われわれを甘く見るな。われわれを試そうとするな」と軍事行動も辞さない立場を明らかにしている。

 また、「北朝鮮の残酷な政権を孤立させるため、責任ある全ての国々が力を結集させなければならない」「いかなる形でも北朝鮮を支援してはいけない」として国際的な連携を求めている。

 ただ、トランプ大統領は「北朝鮮にとっては対話の席につき、取引をするのが道理だ」と「対話」に含みを持たせるなど、韓国側にも一定の配慮を示した。これは、韓国との“結束”を演出する意図があったものと思われる。

 というのも、トランプ大統領の訪韓に先立つ10月31日、韓国は中国との関係改善で合意しているからだ。

 この中で韓国は、THAAD(地上配備型迎撃ミサイル)については北朝鮮の弾道ミサイル迎撃が目的であって、第三国を狙ったものではなく、中国の安保を脅かすものではないとの立場を示し、中国もこれを留意した。

 中国にとってみれば、トランプ大統領の歴訪前に、「平和解決路線」で一致する韓国との“連携”を演出したかったのであろう。事実、中国側の発表では、韓国から「米国のミサイル防衛システムに加わらない」「韓米日の安保協力を軍事同盟に発展させない」「THAADの追加配備をしない」との立場表明があったとしている。

 米国は、このような内容で中国との関係改善に動いた文在寅政権に対する不信感をぬぐい切れてはいない。三つの「ノー」に対する懸念を持っているものの、過剰反応によって北朝鮮や中国を利する事態を避けたいとの思惑から、表立った反応は示していないのであろう。

 しかし、ウォールストリートジャーナル(WSJ)紙は、文大統領について「信頼できない友人」であり、最近の言動を見る限り米国の政策に逆行していると批判している。

 トランプ大統領を招いての公式晩さん会には、日本に対して公式謝罪と法的賠償を求めるなど、厳しい主張で知られる元慰安婦の李容洙氏が招待された。また、領有権をめぐって日韓が争っている竹島(韓国では独島と呼んでいる)で採れた「独島エビ」使ったチャプチェも出された。

 日本政府は、慰安婦については「適切でない」と強く抗議、独島エビについても「受け入れられない」と反発した。河野太郎外相も、APECで韓国側出席者に抗議した。これに対し、韓国外交部報道官は「問題提起するのは適切ではない」と一蹴した。

 こうした晩さん会の趣向は、外交部と相談せず、大統領府の独断で行ったものだったようだ。外交部の林聖男(イム・ソンナム)第1次官は国会に呼ばれ、「このようなメニューが問題になるとは予想しなかった」と答弁している。TPOをわきまえず、このような不思議な行動をとることは以前にもあったが、現在の韓国の政権中枢部は特に革新思想に染まった人々が多く、そうした人々がこのような問題を起こすのだろう。

 また、トランプ大統領の訪韓中、大規模な反米集会が行われたが、これは220以上の革新系市民団体が共催するものであり、北朝鮮の意向に沿ったものである。

●  中国の姿勢を変えることできず 「習近平国家主席は強かった」

 韓国の次に訪れたのは中国。米中首脳会談は、中国共産党大会が終了して最初の首脳会談である。

 中国は、北朝鮮が核を持つことは中国にとっても危険であるばかりか、核ドミノにつながりかねない、日米韓を結束させ中国の外交にとってマイナスであるといったさまざまな理由から好ましく思っていなかった。このため、共産党大会以降、北朝鮮に対してどのような姿勢で臨むのか世界的に注目されており、今後の北朝鮮問題を占う大きな分水嶺になると考えられていた。

 そうした中で開かれた米中首脳会談では、北朝鮮への圧力を継続して核兵器を放棄させ、完全非核化する方針で一致した。一方で、習国家主席は、「国連制裁を引き続き全面履行する」「北朝鮮籍を持つ人の銀行口座規制や、中朝間の交易を制限する」と言いつつも、「問題は対話によって解決すべきである」「制裁の効果が出るには少し時間がかかるが、北朝鮮は制裁の痛みを十分に感じている」と主張した。

 これに対し、トランプ大統領は「時間は少ない。早く行動せねばならない」と反論したが、中国は耳を貸さなかった。その結果、米中両国は、国連制裁決議を含めた制裁を強化することで当面は同じ方向を見て進むことになりそうだが、外交関係者の多くは、いくら制裁を強化しても北朝鮮は核ミサイルを放棄しないと見ており、いずれ北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を実戦配備したタイミングなどで溝が露呈するのではないかと見ている。

 また、日経新聞によれば、複数の外交筋の言葉として、中国は金正恩政権後など北朝鮮の「将来シナリオ」について、米側と協議することを拒み続けているようである。北朝鮮の耳に入り、暴発するのを恐れているからだ。中国が北朝鮮情勢に対し肯定的な役割を果たすためにはこうした議論は不可欠であり、可及的速やかに議論を開始してほしい。

 こうした状況もあって、トランプ大統領は28兆円もの商談がまとまったにもかかわらず、終始、仏長面だったという。習国家主席の演説では腕を組み、同氏をにらみつける場面もあり、会談での激しいやり取りをうかがわせた。

 中国でのもてなしは、世界遺産の故宮を貸し切っての「超国賓」級のものであった。トランプ大統領も、会談前日は終始上機嫌でツィッターにも投稿していたが、中国はこうしたもてなしにたけていることを理解すべきであった。ワシントンポスト紙は、「トランプ大統領は中国から譲歩を引き出したいと望んでいたが、共産党大会を経て権力基盤を固めた習国家主席は強かった」と報じている。

● 中国が変わらなければ 制裁をさらに強化するしかない

 トランプ大統領のアジア歴訪を受け、北朝鮮問題は今後どうなるのかと言えば、事態はますます流動的になったと思わざるを得ない。

 北朝鮮は、石炭増産や電力供給量の拡大など、自給自足に力を入れている。金正恩委員長も、9月からは農場や生産現場に足を運ぶ姿が相次ぎ伝えられている。しかし、「自立経済」の強化は、制裁を覚悟で核開発を進める意思の表れでもある。現にサイバー攻撃を多用するなど、核・ミサイル開発資金の確保に躍起となっている。

 北朝鮮はこの50日間ほど核・ミサイルによる挑発は控えているが、それは米軍の朝鮮半島集結など北朝鮮にとって危険な状態が続いているからであり、今後は核ミサイル実験を強化しても不思議ではない。

 北朝鮮の「労働新聞」は、「核・ミサイル開発が最終完成のための目標が達成された段階であるとし、非核化など夢にも考えるな」と述べており、いくら国際社会が制裁による国際的な包囲網を強化しても、北朝鮮は核ミサイルを放棄しないだろうと、多くの外交筋は見ている。

 これに対し米国は11~14日、朝鮮半島近海で、原子力空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」3隻による米韓・日米合同演習を行う。米国NBCテレビは、「戦争せずに降伏するか、戦争して降伏するかの選択しかないとのメッセージを送るため」との政府筋の解釈を伝えている。

 だが、今後も中国の対応に変化がなければ、当面の間できることは、北朝鮮に対する経済制裁を確実に履行してさらに強化する、もしくはAPECやASEAN首脳会議のような「国際会議の場」を活用して北朝鮮包囲網をさらに狭めていくことしかないのではなかろうか。

 その間に、北朝鮮国内で政権に変化が起きればいいのだが。

 (元在韓国特命全権大使 武藤正敏)


<日米豪印>インド太平洋で結束 中国をけん制
11/13(月) 23:33配信 毎日新聞

 【マニラ高本耕太、朝日弘行】マニラ訪問中の安倍晋三首相は13日、トランプ米大統領、ターンブル豪首相との日米豪首脳会談に臨んだ。日米両国は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げ、オーストラリア、インド両国との連携を強化する方針。トランプ氏はインドのモディ首相とも会談した。

 日米豪会談の冒頭、トランプ氏は日豪両国との連携が「非常に進んでいる」と強調した。安倍首相も「我々は普遍的価値と戦略的利益を共有している」と語った。ターンブル氏は「北朝鮮の無謀な挑発行為に一致して対抗する」と訴えた。

 また米印首脳会談でモディ氏はトランプ氏に対して「アジアの未来のため共に歩む」と協調姿勢を示した。

 インド洋から西太平洋にまたがる広い地域で民主主義や法の支配に基づく秩序を構築するとのインド太平洋戦略は、もともとは日本が提唱していた。トランプ氏の5日からのアジア歴訪でも、トランプ政権のアジア政策の中核的な概念として繰り返し言及している。南・東シナ海への進出を続け、経済圏構想「一帯一路」を提唱し、影響力を拡大する中国をけん制する狙いもある。

 日米豪印4カ国は12日には、マニラで外務省局長級による「インド太平洋に関する協議」を開催した。航行の自由など共通原則に基づき協力を深めていくことを確認。日本は、自由貿易や安全保障分野での協力の枠組みを「首脳級の戦略対話」にまで格上げすることを目指している。


<米比首脳会談>IS掃討を協議
11/13(月) 22:25配信 毎日新聞

 【マニラ高本耕太】トランプ米大統領は13日、フィリピンのドゥテルテ大統領とマニラで会談し、東南アジアで拠点拡大を図る過激派組織「イスラム国」(IS)掃討での協力を協議した。ドゥテルテ政権による強権的な麻薬対策に伴う人権侵害問題は「取り上げた」とする米側と否定するフィリピン側との説明が食い違った。

 ドゥテルテ氏は昨年6月の就任以降、過激な麻薬取り締まり作戦を展開。多数の容疑者が裁判を経ずに殺害されている。オバマ前米政権はドゥテルテ氏の手法を厳しく批判し両国関係が冷却化。会談でのトランプ氏の言及が注目されていた。

 冒頭、ドゥテルテ氏は「我々は同志だ」と語りかけ、トランプ氏も「素晴らしい関係」と応じた。サンダース米大統領報道官は会談後の声明で「違法薬物撲滅の文脈で人権問題が取り上げられた」と指摘。一方、ロイター通信によるとロケ比大統領報道官は記者団に「人権問題は議論されていない」と語った。


米WSJ紙、文大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」 韓国メディアは狂乱状態
11/13(月) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。

 ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7~8日)について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。

 《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》(朝鮮日報)

 《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》(中央日報)

 だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるWSJは7日付の社説でこんな見出しを掲げた。

 《South Korea’s Bow to Beijing(韓国、中国にひざまずく)》

 米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」をめぐり、中国から“報復”を受けていた韓国は最近、中国と、(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない(3)THAADを韓国に追加配備しない-ことで合意したとされる。

 WSJは、こうした文氏の「媚中外交」と、北朝鮮に融和的な「従北」姿勢を徹底批判した。文氏の掲げる「バランス外交」を「中国の圧力に直面し、自国や同盟国の安全保障に関して譲歩もいとわない姿勢は、バランス外交とは程遠いものだ」とし、「文氏が取った一連の行動は、(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)氏を包囲するための同盟関係を損なうものとなった」と指摘した。

 韓国紙は、米国側の真意を知り驚いたのか、相次いでWSJの記事を取り上げた。

 中央日報は「トランプ大統領が訪韓した際には『偉大な協力』『非常に大きな進展』などの発言が出てきたが、最近の(文氏や文政権の)行動を見ると望ましくないということだ」と分析。朝鮮日報は同紙に寄せられたネットユーザーの賛否両論を掲載した。


文氏、トランプ氏から握手無視され赤っ恥? ネット「どれだけ嫌われてるんだよ」
11/13(月) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国内で衝撃的な映像が話題を集めている。7日に開催された米韓首脳会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドナルド・トランプ米大統領に握手をしようと右手を差し出したところ、トランプ氏が“無視”。そのまま別の場所に移動する瞬間が捉えられている。

 これに敏感に反応したのが韓国のネットユーザーだ。同国の掲示板「イルベ」では「(握手を)意図的に無視した」に始まり、「トランプ、文在寅パッシング」「ついに文在寅にキレた」ときて、とどめに「どれだけ(文氏が)嫌われてるんだよ」とてんやわんや。

 ミサイル、核実験と国際社会をおびやかす北朝鮮に対して、金融支援の検討を表明するなど空気を読めない自国のトップ。国民も「無視されてやむなし」の印象か。


日米首脳会談「評価」が多数 FNN世論調査
11/13(月) 13:40配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

先週の日米首脳会談を評価する声が多数を占めた。
FNNが、12日までの2日間実施した世論調査で、アメリカのトランプ大統領の日本訪問が、日米関係を強化する点で「成功だったと思う」と答えた人は、6割台後半(67.6%)で、「成功だったと思わない」と答えた人の割合(24.3%)を倍以上、上回った。
日米両首脳が、「北朝鮮への圧力を最大限まで高めることで、完全に一致したこと」についても、「評価する」と答えた人は6割を超え(63.2%)、「評価しない」(28.2%)を、ダブルスコアの差で上回っている。
一方、トランプ大統領が指摘した日米の貿易不均衡について、「是正するために、よりいっそうの努力が求められるのは、日米どちらの国だと思うか」を尋ねたところ、「日本」と答えた人は1割(13.1%)、「アメリカ」が3割(33.1%)で、最も多い答えが「日米両国」で、4割台半ば(45.5%)だった。


トランプ米大統領、日・豪首相と北朝鮮情勢や貿易について協議
11/13(月) 13:12配信 ロイター

[マニラ 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、フィリピンのマニラで安倍晋三首相、ターンブル豪首相と会談し、北朝鮮情勢や貿易について協議したと明らかにした。大統領は、貿易に関する交渉で「多くの」進展があったと述べた。

メディアが三者会談の会場から退出する前、ターンブル首相は北朝鮮の「無謀さ」を止める必要があると述べた一方、安倍首相は北朝鮮問題で地域の平和と安定を確保することが喫緊の課題だと語った。


<ASEAN>南シナ海、米中神経戦 トランプ氏が仲介意欲
11/13(月) 12:15配信 毎日新聞

 マニラで始まった東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、13日の全体会合前後の合間を縫って各国首脳が2国間会談を断続的に実施。中国とベトナム、フィリピンなどアジア諸国が領有権を争う南シナ海問題を巡っては、歴訪先で立ち寄ったハノイでも、米中首脳が神経戦を繰り広げた。

 アジア歴訪中のトランプ米大統領は12日、ハノイでベトナムのクアン国家主席と会談した。ベトナムなど周辺諸国が中国と領有権を争う南シナ海問題について「もし私が仲裁できることがあれば、ぜひ言ってほしい」と述べ、紛争解決の仲介に意欲を表明。ベトナムとの貿易関係拡大にも期待感を示した。

 トランプ氏は首脳会談の冒頭、南シナ海問題を十分に認識していると表明したうえで「私はとても優秀な仲裁者だ」と述べ、海域で人工島による軍事拠点化を進める中国に自制を求めるため、自ら交渉役を買って出る考えを示した。ただトランプ氏は8~10日の訪中で、南シナ海問題に関しては航行の自由の重要性など原則に言及するのみで、習近平国家主席に強く問題提起をした形跡はない。

 会談後の共同記者会見で、トランプ氏の仲裁提案に関して尋ねられたクアン氏は「南シナ海問題の近況について意見を共有した。平和的な話し合いでの解決を追求する」と述べるにとどめ、直接の評価は避けた。

 12日にマニラ入りしたトランプ氏は13日、フィリピンのドゥテルテ大統領やターンブル豪首相との首脳会談に臨む予定。【マニラ高本耕太】

 ◇中・ベトナムは「協力」

 中国の習近平国家主席(総書記)は12日、ベトナムのハノイでベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長らと会談した。中国国営新華社通信によると、両氏は南シナ海問題について、両国が適切に対処して共同で平和と安定を守ることで一致した。

 新華社は、中ベトナム両首脳が会談で、南シナ海における共同開発を含めた協力を着実に進めることで合意したと伝えた。一方、ベトナムメディアは、チョン氏が習氏に対し「関係国の相互信頼が不可欠だ」と述べ、「中越は国際法に基づく適切な協力のあり方を前向きに検討すべきだ」と主張したと伝えた。

 両首脳は会談で、伝統的な友好関係を確認し、協力の深化で合意。中ベトナム両国は、習氏が提唱する経済圏構想「一帯一路」に関する経済連携や政府間協力についての合意文書に調印した。【北京・河津啓介】

 ◇「触れずにおけ」比大統領

 フィリピンのドゥテルテ大統領は12日、マニラで演説し、一部の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題について「触れずにおく方がいい。誰も戦争は望んでいない」と述べた。マニラで13、14の両日に開かれるASEAN首脳会議や日米中なども参加する関連首脳会議で取り上げるべきでないとの考えを示した。

 今年はフィリピンがASEAN議長国。ドゥテルテ氏は演説で、訪問先のベトナム・ダナンで11日に中国の習近平国家主席と会談した際、「(南シナ海の)主権問題は取り上げないから安心してほしいと(習氏に)伝えた」と明かした。南シナ海の領有権問題でフィリピンはアキノ前大統領時代、中国と激しく対立。だが昨年6月に就任したドゥテルテ氏は中国からの投資を重視し、南シナ海問題で対話路線に転換した。【マニラ福岡静哉】


トランプ大統領「南シナ海問題で仲裁の用意」現実は困難か
11/13(月) 10:09配信 産経新聞

 【マニラ=黒瀬悦成】トランプ米大統領は12日、ハノイでベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談した。トランプ氏は会談の冒頭、南シナ海の領有権問題に関し、「もし私が仲介や仲裁で手助けできるのなら知らせてほしい」と述べ、中国とベトナムの仲立ち役を務めることに前向きの意向を示した。

 ベトナムと中国はスプラトリー(中国名・南沙)、パラセル(西沙)両諸島の領有権を争っている。歴代米政権は、領有権紛争に関与しない原則を掲げる一方、中国が実効支配する人工島の軍事拠点化には反対し、周辺海域に米軍艦船を通過させる「航行の自由」作戦を実施してきた。

 トランプ氏は、「私は良い仲介人であり仲裁人だ」と強調。これに対しクアン氏は会談後の共同記者会見で「平和的な交渉を通じ、国際法に基づく外交的・法的手続きによって問題を解決するというのがわれわれの政策だ」と述べ、法の支配の原則を曲げるような取引による決着には否定的な立場を示した。

 トランプ氏は、先に北京で行った中国の習近平国家主席との会談などで築いた個人的関係をテコに、中国からも譲歩を引き出せると考えている可能性が高い。

 しかし、南シナ海問題をめぐっては中国が「関係当事国による解決」を主張しているため、中国がトランプ氏の仲介や仲裁に応じる可能性は低いとみられる。

 トランプ氏は最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長やグエン・スアン・フック首相とも会談した。


トランプ氏、「金氏の友人になる」とツイッターで表明
11/12(日) 21:42配信 産経新聞

 【マニラ=黒瀬悦成】ベトナム訪問中のトランプ米大統領は12日、ツイッターで北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長について「私は友人になれるよう懸命に努力する。いつの日か実現するかもしれないね!」と述べた。

 トランプ氏はその後、ハノイでのベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席との会談後の共同記者会見で「人生において奇妙なことは起きるものだ」と語り、もし金氏と友人になれれば「北朝鮮や世界にとっては良いことだ」と指摘した。

 トランプ氏は同じ投稿で「金氏はなぜ私を『老いぼれ』と中傷するのか。私は彼を『チビでデブ』と決して言わないのに」と述べ、金氏に悪口を自制するよう求めた。トランプ氏が先に金氏を「チビのロケットマン」と呼んでいたことには言及しなかった。

 トランプ氏はまた、別の投稿で、9日に北京で会談した習近平国家主席が「北朝鮮への制裁を強化していると明言した。北朝鮮の非核化を求めているとも述べた」と明らかにし、「事態は前進した」と強調した。


トランプ大統領アジア歴訪 正恩氏にツイートも
11/12(日) 20:06配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アジア歴訪中も、ツイッターでつぶやき続けている、アメリカのトランプ大統領は12日、ベトナムとの首脳会談を前に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を、「背が低くて太っている」とする書き込みをした。
トランプ大統領は「なぜ、金委員長は、わたしを『老いぼれ』だと侮辱するのか?」、「わたしは、彼のことを『背が低くて太っている』なんて言ったこともないのに」とツイートした。
さらに「わたしは、彼の友達になろうと頑張っている」、「いつか、その日が来るかも」と、おうようさも示して見せた。
北朝鮮メディアは、北朝鮮を厳しく批判する大統領を「老いぼれ」呼ばわりしており、売り言葉に買い言葉といった状況になっている。
これを受け、12日の会見で、金委員長と友達になる可能性について聞かれた、トランプ大統領は「不思議なことが起きるかもしれない。(友達になる)可能性はある」と述べている。
トランプ大統領は午後、ベトナムを出発し、アジア歴訪の最後の訪問国・フィリピンに向かった。
トランプ大統領の到着を前に、現地では、12日も「反トランプ」を掲げたデモ行進などが行われた。
参加者は「戦争反対」、「フィリピンはアメリカの奴隷じゃない」などと主張した。


外交礼儀を無視した文大統領の「反日劇」 --- 長谷川 良
11/12(日) 16:40配信 アゴラ

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トランプ大統領と文大統領の共同記者会見(2017年11月7日、ソウルで、韓国大統領府公式サイトから)

竹島産のエビと元慰安婦の夕食会出席をテーマにコラムを書こうと考えたが、止めていた。そして3日後、やはり情報を資料にしておくためにまとめておくべきだと決めた。日本のメディアでは同テーマは既に大きく取り扱われている。当方もやはり看過できない出来事だと考える。

先ず、事の経緯を簡単にまとめる。

トランプ大統領は7日、2泊3日の日本訪問後、1泊2日の訪韓のためソウル入りした。ホスト国の韓国の文在寅政権は同日夜、国賓ゲストのトランプ米大統領夫妻のための歓迎夕食会を開催し、そこに、元慰安婦の李容洙さん(88)を招待した。日本メディアによれば、李さんの夕食会参席については事前に米国側に報告されていなかったばかりか、韓国外務省も当日まで部外に置かれていたことが判明した。

常識的にみて、国賓歓迎夕食会に招いたゲスト・リストを土壇場まで自国の外務省に伝えない、といったことは考えられない。それでは誰がオーガナイズしていたのか。韓国大統領府だ。大統領府はホスト国の米国だけでなく、自国の外務省にも報告せずに李さんを勝手に招待し、トランプ大統領に会わせたのだ。

それでは、なぜ韓国大統領府は外務省に報告せず、李さんを招き、トランプ大統領に会わせたのか。文大統領は外務省が李さんの招待、トランプ氏との面会計画に難色を示すと考えたからだろう。

韓国外務省の立場は明確だったはずだ。トランプ大統領の訪韓は対北問題で日米韓の一体化を国際社会に向かってアピールする絶好のチャンスだ。李さんを歓迎会に招待し、トランプ氏に会わせれば、日本側は不快感を示すだろう。日米韓の3国結束という本来の外交目的と一致しない。外務省はトランプ氏の訪韓目的を危険にさらすような冒険は避けたいはずだ。

一方、文大統領は確信犯だ。外務省の抵抗、トランプ氏の訪韓目的などを全て熟知したうえで、李さんを招き、トランプ氏に会わせたのだ。その結果、韓国は日米韓の3国結束という外交目的を台無しにしたばかりか、日韓に不協和音を再発させてしまったのだ。

なぜ文大統領は外交面で非礼となる危険を冒してまで李さんを招き、トランプ氏に会わせたのか。文大統領は就任後も機会ある度に、「2015年の日韓両国の合意には国内で少なからずの反対がある」と指摘し、その見直しを強く示唆してきた張本人だからだ。

当時の岸田文雄外相と尹炳世韓国外相は2015年12月28日、ソウルの外務省で会談し、慰安婦問題の解決で合意に達した。会談後の共同記者会見で、岸田外相は、「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控えることで一致した」と表明。尹外相は、両政府による合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的、不可逆的に解決することを確認する」と述べた(読売新聞と時事通信の電子版参考)。

文大統領は最高統治者だ。一部の国民が反対したとしても他国との間で合意した外交内容を維持しなければならない立場だ。国民の一部の声に迎合し、合意内容を一方的に破棄することは統治者として取るべきことではない。にもかかわらず、文大統領は今回、内政問題を外交の世界に持ち込み、外交礼儀を無視したわけだ。

国際通信社が配信したトランプ氏と李さんの出会い写真をみてほしい。写真には文大統領の背中が写っているが、文大統領の笑みが微かに見える。李さんも少し笑みを見せながらトランプ大統領と会っている。韓国紙中央日報(日本語電子版、10日付)によると、ゲストを大統領に紹介する際、トランプ氏の周囲には通訳がいなかったという。極論すれば、トランプ大統領は元慰安婦が夕食会に招待されていること、自分に挨拶した女性が李さんであった事実を知らされていなかった可能性があるのだ。

文大統領が慰安婦問題を米国側に伝えたいとシリアスに考えていたとすれば、李女史が誰で、元慰安婦だったという事実をトランプ氏に通達すべきであったはずだ。文大統領にとってそんなことはどうでも良かったのかもしれない。慰安婦問題は単なる反日攻撃のテーマに過ぎず、日本を国際社会の檜舞台で叩く材料に過ぎないからではないか、といった憶測すら生まれてくるのだ。

夕食会に元慰安婦を招待したことについて、韓国大統領府関係者は、「日韓には慰安婦問題や歴史問題がある。両方を訪れたトランプ大統領にバランスのとれた視野をもってもらう意味がある」と説明したというが、トランプ大統領の訪韓目的には日韓の慰安婦問題は議題に入っていない。穿った見方をすれば、文大統領も李さんも恣意的に間違った場所でその身元を明確にすることなく、「トランプ米大統領が元慰安婦に会った」という事実だけを願ってトランプ氏に近づいたのではなかったか。

竹島産エビ問題は余りにも子供っぽいテーマだ。日本と韓国が領有権を主張する島根県の竹島でとれたエビを料理しなくても、素晴らしい韓国料理が多数あるはずだ。文大統領の国内の反日活動家向けのアリバイ工作に過ぎない。ちなみに、文大統領が李さんを招き、竹島エビを夕食のメニューに忍ばせた反日劇を最も大声で笑っているのは北朝鮮ではないだろうか。

韓国の外交は文政権下では内政によって変質され、大統領は国民を啓蒙するどころか、一部勢力に迎合するだけだ。韓国に高い見地からの外交は期待できないことを再度、明らかにしてしまった。

日韓両国に横たわっている問題は、「歴史問題の認識」ではなく、韓国側の日本民族への消し難い劣等感だ。竹島産エビも李さんの招待も、そのことを悲しいほど端的に示している。

編集部より:このブログは「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2017年11月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』(http://blog.livedoor.jp/wien2006/)をご覧ください。


トランプ大統領に最大級のおもてなし。安倍首相の「4つの切り札」とは?
11/12(日) 11:30配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領が就任後、初めて来日した。
そのトランプ大統領と言えば、アメリカ第一主義を唱える「アメリカ・ファースト」。

トランプ大統領が完食した「コルビージャックチーズバーガー」

迎える側の安倍首相も秘策として、“トランプ・ファースト”のための最大級の「おもてなし」を準備。
そこには知られざる「4つの切り札」があった。

1つ目の切り札「時間ファースト」
1つ目の切り札は「時間ファースト」。

トランプ大統領はまず、横田基地でアメリカ軍の兵士らを前に演説。
その次の訪問先は、直線距離で約19キロ離れた埼玉県川越市内のゴルフ場だった。

なんと、このゴルフ場までは大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」で移動している。

ちなみに車で移動すると所要時間は約45分。
ヘリコプターなら15分程度なので、30分近い時間の短縮となった。

さらに警視庁などは、この20年間で最大規模となる最大2万2000人の警察官を動員。
一般道や高速道路では一部区間で通行を規制し、大統領の円滑な移動を確保。
分刻みの時間ファーストを貫いた。

2つ目の切り札「ゴルフ・ファースト」
2つ目の切り札は「ゴルフ・ファースト」。

安倍首相とトランプ大統領の信頼関係を作るゴルフ外交。
一緒に回るのは、世界を舞台に活躍するプロゴルファーの松山英樹選手だ。

松山選手がトランプ大統領にアドバイスするシーンも見られた。

午後からは、大統領らのためにコースは貸し切り。

トランプ大統領をもてなす「ゴルフ・ファースト」は日本側の努力の甲斐もあってか、トランプ大統領も、安倍首相もナイスショット。

およそ2時間で9ホールを回り、大統領の心を掴んだようだった。

3つ目の切り札「ウエルダン・ファースト」
3つ目の切り札は「ウエルダン・ファースト」。

大統領の心をつかむには胃袋も、ということで、ゴルフ前の昼食では、アメリカ産牛肉を使ったハンバーガーがふるまわれた。

実はこれ、ゴルフ場のメニューではなく、ゴルフ場から40キロ離れた東京・港区の店のハンバーガー。

そして、こちらがトランプ大統領に出したハンバーガーと同じもの。【上記リンク参照】

店のオーナーシェフがゴルフ場に出向いて作ったもので、トランプ大統領は完食したという。

このハンバーガーは、ステーキにも使える部位をひき肉にはせずに細かくカットしたのが特徴。

さらに外務省からは、トランプ大統領が肉を良く焼くことを意味する「ウエルダン」がお好みということで、「ウエルダン」で出すよう、要請があったという。

大統領の好みを知り尽くした「ウエルダン・ファースト」だった。

4つ目の切り札は「PPAP」?
4つ目の切り札は「PPAP」。

6日に行われる晩さん会に、トランプ大統領の孫娘がファンだというピコ太郎も出席した。

これについて、ピコ太郎のプロデューサーである古坂大魔王さんは…

古坂大魔王:
あいつは一切、教えてくんないんですよね。その日はバイトのはずなんですけど、大丈夫だったんですかね。

手厚いおもてなしの背景
小倉:
ここまで手厚いおもてなしって、今までアメリカの大統領にやったことがないような気がするんですよね。

柿崎明二(共同通信社論説委員):
それなりにやってましたよ。
オバマ大統領はそんなに好きじゃなかったからやらなかったんですけど。

大統領選挙の結果が出る前、外務省はヒラリー・クリントンさんと言っているときに、安倍総理と菅官房長官は、トランプさんだったらということで祝意の予定を入れたんですね。
まだ結果は出てないんですよ。
そんなことをするのは日本ぐらいなので、そのときからの話らしいんですね。

つまり、全世界から負けると思われていた時期に、安倍総理から電話で祝意の予定を教えてくれと。

そのときから僕の感覚としては、外交というよりリスク管理的にやったと思うんです。
それはすごく良かったと思うんですね。

日米の蜜月関係を世界はどう評価している?
小倉:
この蜜月関係、世界的にはどう評価してるんですかね?

三浦瑠麗(国際政治学者):
リベラル系の新聞とかは、安倍さんが運転席でハンドルを握り、後部座席からトランプさんがメガホンで命令しているような1コマ漫画を載せたりとか、揶揄されてます。
ただ、揶揄っていうのは大体、各国の首脳はされるので。

正直、普通に見て、日本ほどアメリカに依存している国ってないんですよね。
大国なのに。中国とはもちろん全然違うし、ドイツとも違うんですよね。

そういう意味でたとえば、韓国と比較したときに、日本はよりアメリカからましな待遇を受けていると。
我々は韓国と同じぐらいアメリカに頼っているのに、そこまでいじめられたり、THAADの費用を払えって言われないだけましかな、という感じです。

(『とくダネ!』11月6日放送分より)


<トランプ米大統領>ご機嫌外遊総括「習主席は毛沢東以上」
11/12(日) 8:00配信 毎日新聞

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トランプ米大統領=代表撮影

 【ハノイ高本耕太】アジア歴訪中のトランプ米大統領は11日、「APEC参加国首脳みんなと良い関係が築けた」と上機嫌に振り返り、印象に残る首脳会談の裏話を披露した。ASEAN首脳会議参加のためハノイに向かう大統領専用機内で記者団に語った。

 中でも絶賛されたのが8~10日に訪問した中国の習近平国家主席。トランプ氏は「とても賢い人間。私は彼が好きだ」と述べ、「毛沢東以来の最強の指導者。毛より力を持っていると言う人もいる」と、建国者の毛沢東主席と比べて持ち上げた。また、北京滞在中に「連日、数時間ともに過ごした」と強調。巨額の対中貿易赤字については「私が解消する」とまで言い切った。

 安倍晋三首相からは、APEC首脳会議の会場で「あなたの訪問以降、日韓両国の関係がとても良好になった。日韓の間に真の絆が生まれている」と感謝されたというエピソードを紹介。「とても良かった」と応じたと語った。7日にソウルで開かれた韓国政府主催の晩さん会では、元慰安婦の女性を招待したり、日韓が領有権を争う「独島(竹島の韓国名)エビ」料理が提供されたり、日韓の対立を強調するようなもてなしがあったことは意に介していない様子だ。

 さらにロシアのプーチン大統領についてはAPECで「2、3回、短時間の会話をした」と立ち話程度だったことを認めたうえで「とても良い関係を築けると思った」と楽観的な見通しを語った。昨年の米大統領選へのロシア政府の介入についてプーチン氏が「絶対に選挙干渉はしていない」と発言。トランプ氏は「私は本当に信じる」と印象を語った。


米大統領アジア歴訪 広がる日米同盟 「極東」から「インド太平洋」へ
11/12(日) 7:55配信 産経新聞

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広がる日米同盟の地理的範囲(写真:産経新聞)

 ■軍拡続ける中国念頭に

 アジア歴訪中のトランプ米大統領が安倍晋三首相の提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共有する姿勢を示し、日米同盟は新たな段階に入った。日米同盟の地理的範囲は冷戦時代初期の「極東」から徐々に広がり、インド洋と太平洋をまたぐ地域にまで拡大した。日米はインド洋で影響力を強化する中国軍を念頭に、米軍が自由に利用できる港湾施設の確保、地域大国インドとの協力強化などに取り組む。(杉本康士、大橋拓史)

 安倍首相が昨年8月に提唱したインド太平洋戦略は、河野太郎外相らが共有を呼びかけていた。

 これに米側が応じ始めたのは今年の10月中旬。ティラーソン米国務長官が講演で、自由で開かれたインド太平洋の重要性を強調した。

 「勝手に使って悪かった」

 「いいんだ。どんどん使ってくれ」

 今月上旬、ティラーソン氏が借用をわびると、河野氏はこう歓迎した。

 政府は昭和27年発効の旧日米安全保障条約に基づき、日米同盟の地理的範囲をフィリピン以北の「極東」に限定していたが、ベトナム戦争が本格化すると見直しを迫られる。ベトナムは「フィリピン以北」に含まれないためだ。佐藤栄作内閣は40年にベトナムを「極東周辺」とし、在日米軍投入を「極東の平和と安全に影響を持つ」(当時の椎名悦三郎外相)と説明した。

 冷戦後には米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の返還合意など同盟の見直しを行う中で、広範な地域を安定させる米軍の役割に焦点が当たった。平成8年に橋本龍太郎首相とクリントン米大統領(いずれも当時)が発表した共同宣言では日米同盟が「アジア太平洋地域の安定的で繁栄した情勢」を維持するとした。

 ここからさらに地理的範囲を拡大したのが今月6日の日米首脳会談といえる。

 両首脳は会談で、法の支配、航行の自由の定着▽インフラ整備など連結性向上▽地域国の沿岸警備隊の能力構築支援-の3分野で戦略具体化に合意。インフラ整備はスリランカなどで中国軍が利用可能な港湾整備が進む動きを牽制(けんせい)する意味もあり、3分野はいずれも安全保障に関わる。

 インド太平洋戦略策定に携わった政府関係者は「当初から米軍のプレゼンスの重しが大前提だった」と語る。米軍はインド洋ディエゴガルシアに基地を持ち、シーレーンの安全に目を光らせる。自衛隊もインド洋で海賊対処や補給支援を行っており、日米が地域で協力を強化する姿を描く。

 政府はインド太平洋戦略について「第三国を敵視したものではない」と説明するが、インド洋で軍拡と拠点確保を続ける中国への牽制であることは隠せない。政府は日米豪印の4カ国戦略対話などで地域大国インドを日米側に取り込み、パワーバランスを有利にすることも狙う。


ASEAN関連会合始まる 圧力か対話か、対北焦点
11/12(日) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の関連会合が11日、今年の議長国フィリピンの首都マニラで始まった。北朝鮮による核・ミサイル開発や、南シナ海問題などが主な議題となる見通し。13日にはASEAN加盟10カ国による首脳会議などを開催。最終日の14日はASEAN各国と安倍晋三首相やトランプ米大統領、中国の李克強首相ら計18カ国の首脳らが一堂に会する東アジアサミットが予定されている。

 初日の11日は、ASEAN加盟各国の高級事務レベル協議や、外相や経済担当相らの夕食会を開催。一連の首脳会議に向け、議題や合意事項などについての最終調整が進められた。

 北朝鮮情勢では、日米が圧力強化の必要性を主張する見通し。一方、中国やロシアは対話による解決の重要性を強調している。加盟国間で対北朝鮮への対応方針に温度差があるASEANを含め、足並みをそろえられるかが焦点となる。


米中28兆円商談 数字かさ上げか
11/12(日) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領の訪中時に調印された総額2535億ドル(約28兆8千億円)の米中企業間の商談について、米メディアが契約内容を掘り下げる報道を展開している。過去に契約済みの取引を積み上げ、「仮契約」まで含めて数字をかさ上げする“カラクリ”が暴かれた形となっている。

 中国が「新記録」と自賛した巨額商談だが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、中国の複数の携帯電話大手が米半導体クアルコムから調達する約120億ドル(約1兆4千億円)の部品購入契約は既存の契約を束ねた総額という。

 最大額となった中国国有企業による米シェール事業投資(837億ドル)は、予備的合意に基づく向こう20年の建設費の予想。ニューヨーク・タイムズによると、中国石油化工(シノペック)による米アラスカ州での天然ガス施設建設(約430億ドル)は、「契約ではない相互協力に向けた基本合意」を結んだものの、協議の途中という。

 米中両政府は契約の詳細を公表していない。企業による協議の性質上、明らかにできない部分もあるとみられるが、商談リストの多くが、契約に至らない拘束力がない「覚書」という。


米大統領、対北朝鮮「中国は圧力強化」=プーチン氏、選挙介入否定
11/11(土) 23:42配信 時事通信

 【マニラ時事】ベトナム訪問中のトランプ米大統領は11日、中国が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への「圧力を強めるだろう」と述べた。

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれた中部ダナンからハノイへ向かう機中、記者団に語った。

 トランプ氏は、ベトナムに先立ち訪問した中国で習近平国家主席と会談したことに触れ「われわれは何時間も共に過ごし、北朝鮮についても多くを話し合った」と強調。習主席が北朝鮮の非核化実現に取り組む意思を示したことを挙げ、「とても重大な言葉だ」と実行に期待を示した。

 トランプ氏は、APEC首脳会議でロシアのプーチン大統領とも言葉を交わしたと説明。ロシアによる昨年の米大統領選介入疑惑に関して「プーチン氏に再び尋ねたが、彼は絶対に介入していないと言った」と語った。北朝鮮問題についてはプーチン氏と話さなかったという。


<インド>トランプ米大統領「驚異の成長」演説を歓迎
11/11(土) 22:48配信 毎日新聞

 【ダナン(ベトナム中部)西脇真一、スリナガル(インド北部)金子淳】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の関連会合で10日、トランプ米大統領が「自由で開かれたインド太平洋地域を目指す」と演説したことを受け、13日からマニラで開かれるASEAN首脳会議でも、戦略にどこまで協力するか、話題になる見通しだ。

 トランプ氏のインド太平洋戦略は、中国の台頭を念頭に日印と協議を重ねてきたものだ。米国の存在感が増せば安全保障上プラスに働くため、インドも歓迎しているようだ。

 トランプ氏が演説で「インドは経済開放で驚異的な成長を遂げた」と指摘したことについてインドでは「予期しない称賛を得た」(英字紙タイムズ・オブ・インディア)と、好意的に報じられた。

 ただ、トランプ氏の言動に不安もある。印シンクタンクORFのK・V・ケサバン氏は「インドは中国や(敵対する)パキスタンとの関係を巡り、米国の支援が必要だ。だがトランプ氏の動きは予測がつかない。日印が協力しトランプ政権と情報共有することが大切だ」と指摘する。

 また、演説には地域の最重要課題の一つ「南シナ海問題」の言葉はなかった。元フィリピン外務省高官のラウロ・バハ氏は「北朝鮮問題で協力を得ようとトランプ氏が中国と取引してしまい、中国と領有権を争う国々が戦略の見直しを迫られるようになるかもしれない」と懸念を示した。アジア各国はトランプ氏の戦略を疑心暗鬼で見守っている模様だ。


北、トランプ氏の韓国演説「試すな」に初反応
11/11(土) 22:44配信 産経新聞

 北朝鮮外務省は11日、トランプ米大統領が韓国国会で8日に行った演説を非難する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。トランプ氏の同演説への北朝鮮の反応は初めて。

 談話は「われわれを甘く見るな。試そうとするな」とのトランプ氏の警告に「歴史的教訓は、誰が誰を試そうとしてはいけないのかを明白に示している。米国と力の均衡を実現し、主権と生存権を守るのがわれわれの立場だ」と主張。

 さらに、「トランプの妄言はわれわれを立ち止まらせはできず、核戦力完成へとより速く疾走させる」と強調、核開発加速の意志を強調した。(ソウル 名村隆寛)


トランプ大統領が予想通りの「サムライ」コメントを述べていた
11/11(土) 21:40配信 エスクァイア

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安倍首相と交流を深めるドナルド・トランプ米大統領。Photograph/ Getty Images

今週、来日したトランプ米大統領。そんななか、日本に対する誤った知識や知恵を彼が持っていたことがこのたび明らかになりました。その詳細を今回改めて振り返ってみましょう。

【赤ワインで乾杯するドナルド・トランプ米大統領の写真はこちら】

トランプ大統領のアジア各国歴訪の旅は、最初から希望が持てるものとは感じられませんでした。政治情報サイト「Politico」では、同大統領の準備ぶりについて詳しく報じた記事を掲載していましたが、その内容は決して有望とはいえないものでした。同記事のなかには、側近の人たちが「大統領に詳しい情報を教えすぎることを避ける」ためにブリーフィングを手短に済ませようという話がありました。また、今回の旅で同大統領が日韓両国間のいわゆる戦争慰安婦に関する論争を解決しようとする可能性があったこともわかりました。この点についてトランプの顧問を勤めるある人物は「そんなことになれば大惨事につながりかねない」という分かりやすい診断を下していました。 
 
 しかし、アジアの同盟国に対して自分の存在を際立たせようとするこの大統領の能力はとても強力で、彼は歴訪先に到着する前から仕事を片付けはじめる可能性があったようです。この点について、日本でもっとも古い英字紙である「ジャパン・タイムズ」には、トランプ大統領が日本の中世の歴史と北朝鮮の弾道ミサイルとの間にある関係性についてある興味深い見方をしているとする記事が掲載されていました。 
 
<引用> 
 
その啓示がトランプ大統領の頭のなかに浮かんだのは、同氏がアジア5カ国歴訪の旅の最初の目的地である日本に日曜日(5日)に到着する前のことだった。北朝鮮による核兵器およびミサイル開発プログラムの脅威は、同大統領と安倍晋三首相が翌日に行う会談での優先事項のひとつだった。 
 
<引用> 
 
複数の情報筋によると、トランプ大統領はここ数ヶ月の間に北朝鮮からの脅威にどう対応するかをめぐって東南アジア諸国の首脳と話し合いを行ったが、そのなかで北朝鮮の発射したミサイルを打ち落さなかった日本の判断に疑問を呈していたという。 
 
<引用> 
 
同大統領は、日本は「侍や武士」を生んだ国であるのに、なぜそんな国がミサイルを打ち落とさなかったのかが理解できないと口にしていたと複数の情報筋が述べていた。

 多くの媒体からは、巡航ミサイルを敵に回して戦うには刀は理想的な武器ではないとするスラムダンク級の皮肉を含んだ記事が出ていました。たとえば情報サイト「ギズモード」では、ジャパン・タイムズの指摘をふまえながら、ミサイルを打ち落とすことにはいくつか実際的な懸念があると述べていました。この懸念には、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、速度、高度、軌道のせいで打ち落とすことが難しかったこと、発射されたミサイルが陸から遠く離れた海上に落下すると日本が早い段階で断定していたこと、ミサイル撃墜に失敗すれば日米の対ミサイル防衛用の技術の欠点が暴露されてしまうこと、そうなっては北朝鮮と交渉するとなった際に同盟国側の立場が弱まることなどが含まれます。 

 こうした要因は兵站ならびに地政学的なニュアンスを含むため、トランプ大統領は正確には理解できませんでした。しかし、それが同大統領の発言とはほぼ関係ないことを私たちは知っています。同大統領が言おうとしたのは、日本にはタフさと強さという歴史的遺産があるということであり、そしてそんな国が自国の上空を通過するミサイルを撃ち落とそうとしないのは評判倒れだと彼の目には映ったということでしょう。日本ももっとタフで強い国にならなくてはならない、トランプ氏の大統領当選後に米国がそうなったように。 
 
 日本では第二次世界大戦で敗けて以来、平和主義が社会や政治に関する文化の柱となってきましたが、これは帝国建設を目指してナチスドイツと手を組むことになった軍国主義の瓦解を受けたものでした。もちろん世界で唯一の被爆国という別の要因もあります。第二次大戦の終結前には、米国の核兵器により日本の民間人が恐怖を味あわされたこともありました。しかし、トランプ大統領にはそんなことはどうでもよく、ぜひ日本にはあの見栄えのする鎧甲を身につけて、刀を抜いてほしいということなのでしょう。

翻訳:坂和 敏


「核完成へ疾走」=トランプ氏発言に反発―北朝鮮
11/11(土) 17:44配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は11日、談話を出し、トランプ米大統領がアジア歴訪中に「われわれの思想や制度を全面拒否する妄言を並べ立て、わが国を悪魔のように描写した」と非難した。

 その上で「われわれは核武力建設の偉業完成に向け、さらに疾走することになる」と警告した。

 トランプ氏が韓国国会での演説で、金正恩朝鮮労働党委員長を頂点とする体制を「独裁」と批判、「地獄」と表現した発言に反発したとみられる。ただ、具体的な対応措置には触れていない。


桂春蝶、拉致解決へ日本人の心を一つに トランプ大統領だけに任せていてはいけません
11/11(土) 16:56配信 夕刊フジ

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トランプ米大統領との面会を終え、会見に臨む横田早紀江さん=6日(川口良介撮影)(写真:夕刊フジ)

 【桂春蝶の蝶々発止。】

 ドナルド・トランプ大統領が来日しました。安倍晋三首相とのゴルフ外交や、銀座の高級鉄板焼きでの夕食、ハンバーガーでのワーキングランチ…。さまざまなシーンで彩られた訪日劇でした。

 中でも、一番僕が熱い思いを感じたのは「拉致被害者家族との面談」です。これに尽きます。

 実は、トランプ氏が来日した同時期、私はわが娘と仕事の行動をともにしていました。学校の都合で1週間休みとなり、社会見学の1つとして全国各地の独演会で、芸を聴かせて回ったのです。

 「パパって、いつもこんな生活しているの?」と聞かれ、「そうだよ」と答えると、「へぇー、日雇いも楽しそうだね」と言われました(苦笑)。どこで、そんな言葉を覚えてくるのか、あれには一本取られました。

 最終日、新幹線の駅で娘が迷子になりました。幸い5分ほどで見つかりましたが、その間は絶望のふちに立たされました。このまま二度と会えなくなったら? 最悪の状況を想像するほど自分への呵責(かしゃく)も重なり、たった5分で憔悴(しょうすい)しました。たった5分で…親心とはそういうものです。

 1977年11月15日、当時13歳の横田めぐみさんは、北朝鮮の工作員に拉致されました。拉致とは、すなわち「誘拐テロ」です。国連に加盟する主権国家の元首が自ら下した命令で、別の主権国家の国民を拉致して奪い去ったのです。

 めぐみさんのご両親は、僕がたった5分間味わった焦燥感を「40年間」も感じておられるのです。

 「先の大戦以降、日本は平和で戦争はなかった」という人がいますが、僕はそうは思いません。「主権国家による拉致」を考えれば、日本と北朝鮮は準戦争状態、その域にあると思います。そんな意識が、この国にあるのかどうか。

 トランプ氏は記者会見で「どのような子供もあのような残酷な目に遭うべきではない。どんな親でも40年にわたり、心が痛むような目に遭うべきではない」と語りました。拉致被害にスポットを当てて、北朝鮮に圧力を与えてくれました。米国の力を借りても何でも、ともかく解決へとつなげるべきです。

 一部の新聞は「世界から問題視されるトランプ氏と安倍首相の距離が近すぎる」「ゴルフ外交はおかしい」などと批判していました。

 そんなことを書いている手間があるなら、拉致被害の啓蒙(けいもう)に力を注いだらどうなんでしょう?

 拉致被害者家族の方々も年齢を重ねておられます。ここは今一度、日本人の心を1つにし、拉致被害の解決を目指すべきです。他国の大統領だけに任せていてはいけません。何より大切なのは私たち日本人の意識なのですから。

 ■桂春蝶(かつら・しゅんちょう) 1975年、大阪府生まれ。父、二代目桂春蝶の死をきっかけに、落語家になることを決意。94年、三代目桂春団治に入門。2009年「三代目桂春蝶」襲名。明るく華のある芸風で人気。人情噺(ばなし)の古典から、新作までこなす。14年、大阪市の「咲くやこの花賞」受賞。


日韓中 各国首脳との握手に見るトランプ大統領のご機嫌
11/11(土) 16:00配信 NEWS ポストセブン

 臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になった著名人をピックアップ。記者会見などでの表情や仕草から、その人物の深層心理を推察する「今週の顔」。今回は、各国首脳との握手シーンからトランプ大統領のご機嫌具合を読み解く。

 * * *
 米国のトランプ大統領がアジアを歴訪している。米国との関係を強化し、外交基盤を築こうとする各国だが、日本では「国賓並み」の厚遇でおもてなし。それに対して韓国の文在寅大統領は「国賓」待遇で迎え、中国習近平国家主席はその上をいく「国賓以上」の待遇で歓迎した。はたして各国の思惑通りに事は進んだのか。各国でのトランプ大統領の仕草から見てみよう。

 まずは日本。予定のゴルフ場へ到着したトランプ大統領は、待っていた安倍首相の元へ右手を差し出しながら歩み寄った。安倍首相はその場で手を差し出して握手すると、大統領が首相の二の腕を軽く叩いた。握手しながら相手の二の腕を軽く叩いたり触ったりするのは、トランプ大統領によく見られる親近感を示す仕草だ。

 就任した頃と比べると大統領の握手は、だいぶ大人しくなっている。自分の立場や権力をこれ見よがしに握手で誇示しなくても、よくなったということだろうか。

 迎賓館での歓迎式典では、レッドカーペットの上を並んで歩く安倍首相と歩調がシンクロすることが多々あった。意識せずとも歩幅や歩くペースが同調する“ミラーリング”が見られたのだ。ミラーリングとは仕草や表情などが相手と同調することをいう。互いの存在を受け入れ、相手に対して好意をもっているということだ。北朝鮮問題では見解を一致させた日米2人の首脳の関係は良好なのだろう。

 だが韓国では、日本と違う顔を見せた。大統領府での歓迎式典では、文大統領が車を降りたトランプ大統領に右手を差し出して近づいた。だが、トランプ氏は車のドアの横に立ち、メラニア夫人が反対側から降りてくるのを待ったまま。自分から手を差し出して、積極的に文大統領に歩み寄ろうとする気配が見られない。握手をした時には、トランプ大統領の左手が文大統領の肩甲骨辺りに置かれ、さらにその手が文大統領の右肩を抑えたのだ。

 実は、これと同じことが今年の2月にあった。カナダのトルドー首相をホワイトハウスで出迎えた時だ。トルドー首相は難民受け入れに対して、トランプ大統領とは反対の意を唱えた人物。トルドー首相に良い感情をもっていなかっただろうトランプ大統領は、力比べのような握手とともに彼の肩をがっちりと押さえ込んだのだ。

 北朝鮮への対応では足並みが揃わない米国と韓国。文政権の融和的路線や、中国との関係改善のために米軍の高高度防衛ミサイルTHAADの追加配備をやめるという発表など、トランプ大統領にとっておもしろいはずがない。力ずくででも言うことを聞かせる…、文大統領の肩を押さえたのは、そんな意思が透けて見えるような仕草だ。

 歓迎式典で歩く二人の足取りはバラバラ。身長差もあるが、どこかぎくしゃくして、歩くリズムも合う気配すらない。両夫妻が揃った記念撮影では、カメラに向かって作り笑いを見せたものの、トランプ大統領は文大統領の方を見もしない。それどころか、文大統領が握手しようとサッと差し出した右手をスルー。お腹の前に差し出された手に、トランプ大統領が気がつかないわけがないが、あごを上げて憮然としたまま。文大統領は一瞬、手を出したままトランプ大統領の顔を見上げたが、笑顔を引きつらせて手を引っ込めた。

 大統領府での会談後の握手も微妙だった。文大統領の安堵の表情に比べトランプ大統領の表情は冷えていた。握手をすると、すぐにその手をスッと引っ込め、瞬間的にぐっと握る。いつもなら手を開いたままゆっくりと戻すのだが、この時は違っていた。まるで嫌なものにでも触ってしまった、という感じにも見える。合同記者会見での握手は、固く握ったものの手の振りは小さく、表情は硬かった。

 晩餐会では演台正面がトランプ大統領の席。上席ではあるが、椅子をずらし、身体を捻らなければ文大統領がスピーチする方を向くことができない。その姿勢に疲れるのか、身体や視線を動かしたりと注意力は散漫に…。乾杯でも不機嫌だった。訪韓によって文大統領への印象が好転したとは思えなかった。

 さて中国では、故宮博物館を貸し切りにして、習主席がトランプ大統領を出迎えた。到着したトランプ大統領に習主席が手を差し出す。トランプ大統領は近づいてその手を軽く握ると、左手で肘の辺りをわずかに触れただけ。

 だが、ビジネス関連のイベントで28兆円の商談がまとまると、ご機嫌で習主席と握手し、その手を長いこと力強く握りしめ、ブンブンと振っていた。ところが一転、合同記者会見で習主席が北朝鮮問題では、「意見が違うのは不思議ではない」と発言をしたため内心おもしろくなかったのだろう、口はへの字に閉じられたまま。それでもビジネスの成果には満足したのか、やはり長く力強くブンブンと手を振る握手をしていた。

 トランプ大統領の機嫌の良し悪しはわかりやすい。本人もそれをうまく利用しているのだろう。ツィートもそんな大統領の感情のバロメーターの1つだが、ビジネスツールでもある。それだけに表面的には、各国がそのご機嫌取りに右往左往させられていた感が拭えない。でも、それがトランプ流のビジネスのやり方なのだとしたら、今回、各国は北朝鮮問題を盾にうまく乗せられたのかもしれない。


北朝鮮、南シナ海など協議=13日からASEAN関連首脳会議
11/11(土) 14:15配信 時事通信

 【マニラ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中ロなどが参加するASEAN関連の首脳会議が13日から2日間の日程でフィリピンの首都マニラで開催される。

 北朝鮮による核・ミサイル開発や、中国が進出を拡大している南シナ海情勢が主な議題となる見通し。初参加するトランプ米大統領の発言も注目されている。

 会議は13日にASEAN10カ国による首脳会議のほか、日米中など域外国との首脳会議が行われる。14日はASEAN各国と安倍晋三首相やトランプ氏、中国の李克強首相ら計18カ国の首脳らが一堂に会する東アジアサミットが予定されている。


米中の28兆円商談「数字かさ上げ」 米メディア報道、仮契約も盛り込む
11/11(土) 10:27配信 産経新聞

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領の訪中時に調印された総額2535億ドル(約28兆8千億円)の米中企業間の商談について、米メディアが契約内容を掘り下げる報道を展開している。過去に契約済みの取引を積み上げ、「仮契約」まで含めて数字をかさ上げする“カラクリ”が暴かれた形となっている。

 中国が「新記録」と自賛した巨額商談だが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、中国の複数の携帯電話大手が米半導体クアルコムから調達する約120億ドル(約1兆4千億円)の部品購入契約は、既存の契約を束ねた総額という。

 最大額となった中国国有企業による米シェール事業投資(837億ドル)は、予備的合意に基づく向こう20年の建設費の予想。ニューヨーク・タイムズによると、中国石油化工(シノペック)による米アラスカ州での天然ガス施設建設(約430億ドル)は、「契約ではない相互協力に向けた基本合意」を結んだものの、協議の途中という。

 米中両政府は契約の詳細を公表していない。企業による協議の性質上、明らかにできない部分もあるとみられるが、商談リストの多くが、契約に至らない拘束力がない「覚書」という。

 公表された商談の総額について、同紙は「象徴的な取引」に基づくものだと皮肉交じりに伝えている。


<米韓晩さん会>日本側のエビ反発は予想せず 韓国次官
11/11(土) 10:02配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】米韓首脳会談後の晩さん会に竹島周辺で取られた「独島(竹島の韓国名)エビ」の料理が提供された問題で、韓国外務省の林聖男(イム・ソンナム)第1次官は10日、国会での答弁で「首脳訪韓時のメニューや儀典関連の事項は儀典関連の部署が検討する」と強調し、外務省の政策担当部署は関与しなかったと指摘した。

 また林次官は、日本側の反発を念頭に「こうした話題の対象になるとは予想しなかった」と述べ、外交面での影響を考慮しなかったとも明らかにした。

 韓国内ではトランプ大統領との晩さん会に「独島エビ」を提供したことや元慰安婦の女性を招待したことについて、日韓の立場が対立する問題に米大統領を利用したと見えることから、米国側の受け止めを心配する声が出ている。

 一方、米国のマーク・ナッパー駐韓大使代理は9日の韓国記者団との懇談で、トランプ氏と元慰安婦の女性が抱き合ったことについて「単純に人間的なジェスチャーであり、政治的な視点で見たくはない」と指摘。エビについては「ノーコメントだ」と語っている。


トランプ氏は誰か知らなかった? 元慰安婦抱擁に「政治性なし」と米代理大使
11/11(土) 9:00配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】米国のナッパー駐韓代理大使は10日までに、トランプ大統領が訪韓中の晩餐(ばんさん)会で、韓国大統領府が招待した元慰安婦女性を抱擁したことについて「単なる人間的なジェスチャーで、政治的な観点から見たくはない」と述べた。韓国記者団との懇談会で説明した。

 文在寅政権が歓待の場に「紛争の種」を持ち込んだことへの当惑もにじむが、トランプ氏は当時、周囲に通訳がいなかったため、女性が誰か知らなかった可能性も指摘されている。

 竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名を冠した「独島(とくと)エビ」が登場した料理については「おいしい食事だった」と述べるにとどめた。


米中首脳、表面上の蜜月=商談で実利、対北朝鮮は平行線〔深層探訪〕
11/11(土) 8:33配信 時事通信

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9日、北京の人民大会堂で記者会見するトランプ米大統領(EPA=時事)

 トランプ米大統領は今回のアジア歴訪最大の山場と言える中国訪問で、習近平国家主席と表面上の「蜜月関係」を演出した。北朝鮮対応では事実上の平行線をたどったものの、米中間で総額2535億ドル(約28兆7800億円)規模の商談が成立したという実利をアピール。一方の習氏は、トランプ氏との近さを示すことで国内に力を誇示した。

 ◇国内世論も意識
 「大いに特別な機会だった」「(習氏は)特別な男だ」。9日の首脳会談後の記者会見で、トランプ氏は「特別」という言葉を連発し、意気投合ぶりを強調した。「われわれは大きな責任を負っている」とも述べ、地域や国際的な問題への対応で、米中が足並みをそろえる重要性も指摘した。

 首脳会談後には米中企業間で貿易・投資案件の契約調印式が開かれ、会談を終えた両首脳も立ち会った。2016年の米国の対中貿易赤字は3470億ドルで、今回の契約規模はその7割超に上る。

 だが、貿易不均衡是正や、米企業による中国市場参入への障壁などの課題が根本的に解決されたわけではない。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応でも、米側は「米中に意見の違いはない」(ティラーソン国務長官)と説明するものの、記者会見では国連安保理の制裁決議の厳格な履行など、既存の対応策を繰り返しただけだった。

 それでもトランプ氏が訪中を成功と位置付けた背景には、米中間選挙を約1年後に控え、支持率が30%台に低迷する中、今回の巨額契約を自身が掲げる米国第一主義の「成果」として国内世論に訴える必要があった。

 ◇自国ペースに
 10月の中国共産党大会を経て2期目を迎えたばかりの習指導部は、今後5年間の政権運営のスローガンに「中華民族の偉大な復興」を掲げる。その理念を支える「大国外交」の基軸は米中関係だ。習氏は2期目で最初に会う外国首脳をトランプ氏と見定め、会談では中国ペースに持ち込むことに成功した。

 トランプ氏の初訪中まで、中国は米側の要求に耳を傾ける姿勢を貫いた。北朝鮮問題では安保理の制裁決議に賛成し「完全履行」(中国外務省)を明言。中国共産党は今回、党大会直後に高官を派遣してあいさつに出向く友好国リストから北朝鮮を外し、米側への配慮を示した。

 ◇「新型大国関係」再び
 8日夕刻の北京・故宮(紫禁城)。かつて清朝の皇帝のために造られた劇場「暢音閣」に、習氏は中国の最高指導者としてトランプ氏を招き入れ、並んで京劇を堪能した。故宮内で行われた非公式夕食会は、当初予定を大幅に上回る2時間に及んだ。

 習氏は9日の会談後の記者会見で、「大国の協調と協力を進める」「中米二つの大国」と、2回にわたり大国という言葉を使った。習氏はオバマ前政権に「新型大国関係」を持ちかけたが、米側の不評を買って封印した経緯がある。しかし、9日の会見で横に立つトランプ氏は、習氏の言葉に異を唱えなかった。(北京時事)


安倍首相、同盟強化で中朝に対抗=日本戦略、米と共有目指す〔深層探訪〕
11/11(土) 8:26配信 時事通信

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米国のトランプ大統領との共同記者会見を行う安倍晋三首相=6日午後、東京都港区の迎賓館

 安倍晋三首相は、初来日したトランプ米大統領との会談を通じ、日本の外交戦略を米国のアジア戦略に反映させることを目指した。背景には、北朝鮮の核・ミサイル開発と中国の海洋進出という、日本周辺で厳しさを増す安全保障環境に対する危機感がある。首相は「シンゾー・ドナルド」の個人的な絆を生かし、中朝をはじめ近隣各国の動きに対抗していきたい考えだ。一方、通商問題では立場の違いが浮き彫りになった。

 ◇10時間を共に
 「日米が主導し、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」。首相は6日の日米首脳会談後の共同記者会見で、成果を強調した。

 首相は来日中の大統領に対し、北朝鮮情勢の深刻さを丁寧に説明した。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を封じるには、圧倒的な軍事力を誇る米国の抑止力が欠かせないからだ。

 首相は、5日に来日した大統領をほぼ付きっきりで厚遇。6日までの2日間、会談、会食、ゴルフなどで約10時間を大統領と共に過ごした。その結果、首相が最重要課題と位置付ける拉致問題を含め、北朝鮮対応で大統領の全面的な支持を取り付けた。

 大統領のアジア歴訪で、日本政府は最初に日本に招くことにもこだわった。北朝鮮への圧力強化をめぐって温度差のある中韓両国に対する働き掛けを米側に託す狙いからだ。外務省幹部は「大統領の中韓訪問の前に、日米で認識を共有したかった」と明かした。

 「半世紀を超える日米同盟の歴史の中で、首脳同士がここまで濃密に深い絆で結ばれた1年はなかった」。首相は共同会見で大統領との蜜月関係をこう誇示した。

 ◇「シンゾーが言うなら」
 トランプ政権は外交を担う幹部人事が固まらず、アジア戦略もいまだ全体像が定まっていない。こうした状況を踏まえ、首相は自身が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、日米で共有することを意図。会談では同戦略の推進で一致し、一定の成果を得た。

 インド太平洋戦略の念頭にあるのは、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、東・南シナ海で海洋進出を強める中国の存在だ。中国に対抗するため、首相は米国に対し、この地域への関与を強めるよう、繰り返し働き掛けている。

 日米関係筋によると、大統領は当初、今月中旬のベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、フィリピンでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議への出席に難色を示していた。これを、首相が「米国が来ないと中国のやりたい放題になってしまう」と説得を試み、大統領も「シンゾーがそう言うなら」と受け入れたという。

 日本政府関係者は「アジア歴訪を通じ、大統領には、これからも米国がアジアに関与していくと強く打ち出してほしい」と期待を示した。

 ◇思惑外れる
 一方、懸案の通商問題に関し、大統領は共同会見で「日本市場において平等で信頼できるアクセスが米国の輸出品に対して必要だ」と主張。戦闘機や迎撃ミサイルなどの防衛装備品を例示し、首相に大量購入を促した。

 通商分野について、首脳会談前、日本側では「何の心配もない」(経済官庁幹部)と楽観する声が支配的だったが、思惑は外れた。両政府は今後、日米経済対話などで協議を継続する。日本側からは「次回交渉は大変だ」との声が漏れている。

2017年11月10日 (金)

トランプ米大統領アジア各国歴訪 5日の日本訪問から・8

ドナルド・トランプ米大統領は3日、アジア歴訪に向けてワシントンを出発した。
3、4の両日、ハワイに立ち寄った後、5日から日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。

アジア歴訪の最大の焦点は北朝鮮の核問題への対処だ。トランプ氏は「北朝鮮問題はわれわれが解決する」と改めて強調。訪問先では各国首脳に、経済・外交両面での圧力をさらに強化するよう求めるとみられる。
さらに、今回の外遊で太平洋軍が司令部を置くハワイを訪問することで、トランプ氏は北朝鮮に対して軍事的選択肢も排除しない姿勢を鮮明にする意向とみられる。米軍は今月中旬にも空母3隻による「極めて異例」(米軍高官)の合同演習を西太平洋で行う予定で、軍事圧力も強めている。

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リンク:トランプが孤立主義者でないことだけは、明らかだ --- 篠田 英朗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本は友情、中国は敬愛、韓国は時間の無駄…握手で読むトランプ外交 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏TPP一蹴 APEC関連会合演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国 ビジネス偏重、安保弱め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、対中配慮で迷走? インド太平洋戦略 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高須院長 元慰安婦同席の韓国に「日米にケンカ売る行為」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<APEC関連会合>米国は「2国間で」中国は「多国間で」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>「自由で開かれたインド太平洋地域を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:APEC首脳会議 米露首脳の正式会談は見送り 米大統領報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ政権>対北朝鮮、抑止力を可視化 日本海に3空母 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジアへの積極関与継続=南シナ海に触れず―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、「習主席絶賛」ツイート連発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅と習近平 いまだに見えぬ腹の底 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、正恩氏排除を決断か 人民解放軍が対北参戦の可能性も…軍事ジャーナリスト「黙ってみているはずがない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国屈辱、自国で相次ぐ「首脳会談失敗」報道 「1泊2日の訪韓は一層物足りない」「夫人が手を振らなかった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2国間協定に意欲=貿易原則守る印・太平洋諸国と―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、ベトナムに到着 APEC首脳会議出席へ - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:甘エビを"独島エビ"と呼ぶ韓国の牽制外交 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:8割超、軍事力行使を予想=対北朝鮮で懸念高まる―米調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏本領発揮?28兆円商談まとめ国内アピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領に政治的意図ない=元慰安婦との抱擁―駐韓米代理大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領が習主席を称賛、中国メディアは米中首脳会談を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「大量の兵器注文がくる+++!」トランプ歓喜のツィート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:APEC首脳会議開幕へ ドゥテルテ比大統領、南シナ海問題で「中国の真意を問う」 米中首脳、関連会合で演説へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領はネット検閲下の中国でもツイート、方法など話題に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:街角ではデモ隊の代理闘争勃発!! 韓国がトランプ大統領を迎えて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカ外交の定石に回帰した「トランプ日韓訪問」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏来日 初会談は“シンゾーが押しかけてきた”はジョーク 就任前のトランプ氏「来週来れるか?」に安倍晋三首相慌てた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領と面会の拉致被害者家族・市川健一さん「深刻に受け止めてくれた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米3空母、日本海で演習 あすから 海自・韓国軍も参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩政権、軍事的挑発を解禁? 圧力強化で米中一致 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプが孤立主義者でないことだけは、明らかだ --- 篠田 英朗
11/11(土) 8:13配信 アゴラ

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中国で歓迎を受けるトランプ大統領(ホワイトハウス公式Facebookより:アゴラ編集部)

トランプ大統領が北東アジア三カ国の歴訪を終えた。驚くべき成果を出していると感じる。日本では、日本の視点に立って、日米関係の堅持への安堵、韓国への苛立ち、中国における歓待ぶりへの驚き、などが話題になっているようだ。それはともかく、トランプ外交の分析という意味においては、トランプ大統領の思い通りに三カ国を手なずけ、次々と自らを歓待させた。
私は、このブログにおいても、トランプ大統領を孤立主義者と描写するのは間違いだ、という記事を何度か書いた。

“トランプの「ジャクソン主義」について(http://agora-web.jp/archives/2024257-2.html)”

わずか一年弱前に、そのような議論がありえたことに、隔世の感を覚えるほどの情勢ではないだろうか。北東アジア情勢は依然として不透明だが、一つ明らかなのは、トランプ大統領が孤立主義者ではないということだ。

トランプ大統領は依然として、「アメリカ第一」主義者である。三カ国全てにおいて、安全保障政策を通じたアメリカの地域への関与を強調した上で、アメリカ製品の売り込みと、貿易不均衡の是正策の要請を行うことを、忘れなかった。

トランプ大統領のインフレ気味の姿勢に三カ国の全てが完全に対応する事はないとしても、歓待ぶりからすれば、外交的論理にそったそれなりの対応をせざるをえないことも必至だろう。「アメリカ第一」主義が、孤立主義のことではないことを強く印象付けた北東アジア三カ国歴訪であったと言える。

中国では、習近平国家主席が果たしうる役割を徹底的に持ち上げながら、朝鮮半島の非核化を目指す圧力強化での合意を強調した。事実上、北朝鮮というバファー国家を中国の影響圏から取り除く意図をアメリカが持っていないことと、中国主導での金正恩政権の脅威の除去に現実的な期待があることを両国が確認した形だ。

韓国では、非核化と弾道ミサイル開発放棄のための北朝鮮に対する圧力強化という論理を徹底させ、性急な軍事力行使への警戒心が強い国内世論を配慮する韓国政府からの賛同を確保した。アメリカからの先制攻撃への懸念を払拭させながら、軍事力行使のオプションも含みこんだ上での包囲網への韓国の参加を確保した形だ。

日本では、横田基地に到着してすぐに安倍首相とのゴルフに真っ先に向かうというパフォーマンスに象徴されるように、アメリカが最も信頼する同盟国が日本であることを示しながら、安全保障上の協力関係が軍事作戦面での協力関係を柱にしているという基本的な事実を、内外に誇示した。

現在までのところ、トランプ大統領のツイッター上の過激な言葉使いと、時には誇張も感じられる相手国の役割の評価の言葉とが、北東アジア外交では、効果を発揮している。トランプを迎えるアジア諸国も、大統領の人格にとらわれず、ビジネス・パートナーとして迎えるという発想が徹底できているのではないか。

日本では軍事行使があるかないか、という占いのような話に議論を持っていきがちだ。相変わらず「圧力か対話か」といった、神様になったつもりで答えてください、というような意味不明な選択肢を迫るアンケート調査も数多いようだ。

しかしビジネスの世界もそうだと思うが、政治の世界も、自分ではコントロールできない結論だけを自分勝手に決めたうえで、独りよがりの主張をするような行為は推奨されない。自分が目指す目標について明示したうえで、選択できる手段と発生しうる事態を複数想定して比較衡量しながら、様々なアクターとの相関関係の中に自分を位置付けて、政策判断をしていくのは、当然のことである。能力が発揮されるのは、勝手な結論を独善的に宣言することによってではなく、目標達成に少しでも近づくための環境改善とプロセス管理によってである。

今のところ、少なくとも北東アジア情勢について言えば、「公務経験のないビジネスマン」大統領トランプ氏は、極めて合理的に行動しているように見える。少なくとも、彼が「孤立主義者」ではないことだけは、はっきりしているだろう。

編集部より:このブログは篠田英朗・東京外国語大学教授の公式ブログ『「平和構築」を専門にする国際政治学者』2017年11月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちら(http://shinodahideaki.blog.jp/)をご覧ください。


日本は友情、中国は敬愛、韓国は時間の無駄…握手で読むトランプ外交
11/11(土) 8:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

安倍首相は「チームメイト」
 ドナルド・トランプ米大統領初のアジア歴訪が続いている――。

 11月5~7日の日本訪問、7~8日の韓国訪問、そして8~10日の中国訪問におけるトランプ大統領の日・韓・中3ヵ国首脳への対応の違いが興味深い。

 先ず、分かりやすい握手から。

 トランプ大統領は5日午後、埼玉県川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部正面で待ち受けた安倍晋三首相と2月に見せたシャッグ(シェイク&ハグ)をしなかった。

 だが、東コース8番ホールのティーショットが素晴らしかった安倍首相を歩き始めたフェアウェイで呼び止めて、拳を突き出して同首相の拳にタッチしたのだ。

 日本では「グータッチ」と言うが、米国では「Fist Bump」と呼ぶ。アスリートや若者によく見られる挨拶だ。

 フロリダ州の大統領別荘滞在中の2月11日午前、トランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブのジュピターコースでプレーした際にも、2人は「High Five」(互いの手のひらと手のひらをタッチ)したが、「Fist Bump」はさらに進化したタッチで友情、敬愛の意味を表すものだ。

 ハイ・ファイブがフィスト・バンプに変化・昇格したのである。

 フィスト・バンプはチームメートや友達、家族の間で交わすもので、仲間意識、あるいは親密感がより強い。

 トランプ大統領は安倍首相を本当に仲間・友達と思っていることが分かる。

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トランプ米大統領と文韓国大統領。文氏はなぜか天を仰いでいる(Photo by GettyImages)

差し出された手に気づかなかった
 次は、韓国の文在寅大統領である。

 7日午後に青瓦台(大統領府)で行われた米韓首脳会談・共同記者会見直後のことだ。

 文大統領はトランプ大統領に握手の手を差し伸べたが、トランプ大統領はまるで気が付かなかったかのように握手に応えなかった。

 さらに、米韓首脳会談の冒頭写真撮影の時だ。

 椅子に座ったトランプ大統領は終始、両手の指を合わせていたのである。

 この仕草は「Steeple(尖塔)」と呼ばれ、心理学上は上下関係・支配者意識を表すと共に、飽きた・時間の無駄、あるいは早く立ち去りたいなどの感情を示すものとされる。

 それだけではなかった。トランプ大統領は7日夜の文大統領主催の歓迎晩餐会で、赤ワインが満たされたグラスを掲げて乾杯のポーズを示したが、唇をグラスに触れただけでテーブルに置いた。

 一方の6日夜、元赤坂の迎賓館での安倍首相主催晩餐会では手にしたワイングラスから啜るようではあったが、きちんと飲み干していた。アルコールを嗜まないトランプ大統領に配慮して、グラスの中身は間違いなくジュースだったはずだ。

 こうしたトランプ大統領の対応は、文大統領とは6月のホワイトハウスでの米韓首脳会談に続き2度目であったが、明らかに韓国の北朝鮮政策に大きな不満を抱いている証と言える。

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習近平総書記への敬意もにじむ仕草を見せたトランプ米大統領(Photo by GettyImages)

「エンペラー」へのリスペクト・シェイク
 最後は、中国の習近平国家主席。

 8日午後、北京国際空港から故宮博物院(紫禁城)に直行したトランプ大統領両夫妻を待ち受けた習主席夫妻は、故宮博物院を異例の貸し切りにしての案内、そして京劇鑑賞、非公式夕食会を催すなど最大級の歓待で遇した。

 当然のことだが、習主席の「力」誇示の意図があったにしても、前例にない歓待ぶりであった。それにしても、習氏の「エンペラー」然とした立ち振る舞いには驚かされた。

 さて、握手である。習主席は翌9日午前、米中首脳会談会場の人民大会堂正面玄関前で行われた歓迎式典にトランプ大統領を出迎えた。

 そしてトランプ氏が習氏と交わした握手は、特段のボディランゲージが見られないビジネス・シェイクであった。

 友達扱いの安倍首相とのそれとは明らかに異なるが、言えることは、やはり習氏には一目置いているリスペクト・シェイク(相手への敬愛感が窺がえる握手)なのだ。

 トランプ大統領は実に分かりやすい人物である。故宮訪問直後、ツイッターに「忘れられない午後をありがとう」と習主席夫妻への感謝を書き込んだが、実は故宮博物院で勧められた国宝の黄金壺を手に取り触れたことに感動したのだろう。

 ゴールド(金色)尽くしのトランプタワーの私邸の内装でも分かるように、ゴールド大好き人間なのだ。

 「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領と「大国外交」の習主席の2人は、意外と気が合うのかもしれない。もちろん、約29兆円の米中巨額商談の成約が大きかった。

 これでは、日本が地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基(1600億円)、F35ステルス戦闘機42機(約7500億円)導入など米製高額防衛関連品を購入するにしても、中国の「ディール」にはとても太刀打ちできまい。

歳川 隆雄


トランプ氏TPP一蹴 APEC関連会合演説
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 ■インド太平洋地域諸国に“開国”迫る

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンで開かれているアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で演説した。トランプ氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を念頭に、「自らを縛る(多国間の)合意の枠組みには入らない」と述べ、TPPとの決別姿勢を改めて鮮明にし、「相互信頼と互恵に基づく2国間の貿易を推進する」と表明した。

 トランプ氏は、米国がインド太平洋地域の「友邦、パートナー、同盟国」であり続けると強調する一方、「米国が市場を開放しているのに貿易相手国は市場を開放しようとしない。こんなでたらめな貿易が慢性化しているのは許されない」と厳しく批判した。

 また、自由貿易の促進を狙いとした国際的枠組みである世界貿易機関(WTO)に関しても「米国は公平に扱われていない」と断じ、「公平な市場へのアクセスなしに自由な市場は成立しない」と訴えた。

 トランプ氏はその上で、今後は「自由で平等な貿易政策」を進める貿易分野での「新パートナーシップ」を提唱し、インド太平洋地域の諸国に“開国”を迫る姿勢を打ち出した。

 さらに、政権が提唱する「米国第一」の立場に基づく貿易の推進を改めて表明し、関係国に対しても「自国の利益第一」の立場の下で「双方にとって有益」な合意を図るよう要請。米国として域内のいかなる国とも「2国間の貿易合意を結ぶ用意がある」と語った。


米国 ビジネス偏重、安保弱め
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領が10日、APEC関連会合で行った「インド太平洋演説」は、「一帯一路」構想などを軸に周辺諸国への影響力を拡大する中国に対抗する形でトランプ政権が新たな「アジア関与」の戦略構想を発表すると期待された。ところがふたを開けてみれば、演説の大半は経済・貿易問題に割かれるなど「ビジネス偏重」が目立ち、中国の膨張政策の脅威にさらされ続けている東南アジア諸国の失望を招くのは必至だ。

 「われわれは、開かれた海上航路を含め、航行と上空通過の自由を守らなくてはならない」

 トランプ氏は演説でこう述べ、中国による南シナ海での人工島の造成と軍事拠点化の動きを牽制(けんせい)した。

 しかしトランプ氏は中国を名指しもしなければ南シナ海という地域も特定しなかった。しかも、同氏が東南アジアの安全保障に言及したのは、実質的にこの一言だけだ。

 代わりに中国の習近平国家主席に関しては、9日の北京での会談は「本当に生産的だった」などと主張。米国内外の有識者などからは、オバマ前政権に比べて南シナ海での「航行の自由」作戦への積極姿勢を示すトランプ政権が、南シナ海情勢の打開に向けてどのような構想を示すかが注目されただけに、演説は完全な肩すかしに終わった。

 トランプ氏は「経済安全保障は国家安全保障そのものだ」と述べ、2国間貿易の拡大で米国との関係を強めることが互いの国力増強につながると訴える。

 しかし、演説はむしろ「北朝鮮問題」と「貿易不均衡是正」という2大懸案で中国の協力を必要とする米政権が、日米主導の「インド太平洋戦略」を中国包囲網とみなして警戒する習体制に配慮し、安全保障分野でトーンを弱めた印象がぬぐえない。


韓国、対中配慮で迷走? インド太平洋戦略
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、トランプ米大統領が7日の首脳会談で関与を呼びかけた「自由で開かれたインド太平洋戦略」に「不同意」や「協力の模索」を示すなど、迷走を見せている。中国の海洋進出に対抗するため、安倍晋三首相が提唱した戦略なため、中国の反発を恐れる文政権としては、おいそれとは乗れないようだ。

韓国、晩餐会“反日政治ショー”舞台裏 元慰安婦招待、独島エビ…もてなしで大恥

 「日本は、オーストラリア、インド、米国をつなぐ外交ラインを構築しようとしているが、われわれは編入される必要はない」

 大統領府の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官が、文在寅大統領の訪問先のジャカルタで9日、記者団にこう説明したことが騒動を招いた。別の大統領府関係者も「日本が推進してきたもので、国際情勢を考慮すると、参加は望ましくない」と述べた。

 米韓首脳会談後の共同発表文には「トランプ大統領は、米韓同盟がインド太平洋地域の安全保障や繁栄のための核心軸だと強調した」と明記された。にもかかわらず、韓国側は「トランプ氏の一方的発言だ」と突き放したのだ。韓国外務省報道官は9日、「韓国の政策方向と一致する部分があり、協力方法を模索していける」とし、政府内で食い違いが表面化した。

 インド太平洋戦略は、安倍氏が2007年のインドでの演説をきっかけに昨年、ケニアでの国際会議で表明。トランプ氏も海洋進出を強める中国にアジア各国や豪州と共同して当たる新構想として相乗りした。

 文政権としては、米国の提案だけにむげにはできず、関係改善で合意したばかりの中国の機嫌を損ねるわけにもいかない。米中の板挟みになり、「安倍は余計な提唱をした」との本音もにじむ。結局、大統領府は「適切な地域概念なのか、もう少し協議が必要だ」と釈明した。


高須院長 元慰安婦同席の韓国に「日米にケンカ売る行為」
11/11(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、アメリカのトランプ大統領のアジア来訪についてお聞きしました。

 * * *
──アメリカのドナルド・トランプ大統領が11月5日から7日まで来日していました。

高須:日本政府のもてなしは完璧だったとは思う。やはり安倍首相は、トランプさんの就任が決まったら、世界中の誰よりも早く会いに行っていたということが強いよね。あの時点で信頼関係はできていると考えていいだろう。ピコ太郎も友好に一役買ってくれたみたいだし、それも嬉しかったね。

──日米における最大の懸念事項として北朝鮮問題があります。

高須:今以上に強硬な姿勢で取り組んでいくという点では日本もアメリカも同じ方向を向いているわけで、これは素晴らしいことだと思う。ただ、やはりトランプさんは根っからの商売人でポピュリズムの人だから、どこかでいきなりテーブルをひっくり返してしまう可能性もある。日本政府も気を緩めることなく、しっかり対処していかなければいけないと思う。あくまでも日本はアメリカの同盟国。植民地ではないんだよ。言うべきところではビシっと主張していかないと。

──そして、トランプ大統領は日本の後に、韓国を訪れました。韓国大統領府で行われた夕食会では「独島エビ」と呼ばれるエビを使ったメニューが出され、元従軍慰安婦だという女性が同席しました。

高須:呆れるしかない。そもそも竹島は日本の領土だし、慰安婦問題も日韓合意で解決している。それなのに、わざわざトランプ大統領に対して、そういった問題があるかのような形でアピールするというのは、意味がわからない。普通に考えて、日本にケンカを売っているとしか思えないよ。

 それに、日韓合意の間に入ったのはアメリカ政府だ。いくらオバマ政権での仕事とはいえ、日韓合意をなきものとしてトランプ大統領にアピールするのは、あまりにも失礼な話だよ。日本どころか、アメリカにもケンカを売っているんじゃないのか?

──元慰安婦を晩餐会に招待したことについて、河野太郎外相は韓国の外相宛に抗議のメッセージを伝えました。

高須:当然だ。こちらが宣戦布告と受け取らなかっただけでも助かったと思ってほしいくらいだ。それにしても舐められているな……。僕もさすがに怒り心頭だよ。

──トランプ大統領はどう感じたのでしょうか…。

高須:トランプさんは道化のようなふりをして実はとんでもなくクレバーな男だからね。韓国の人々が喜ぶように元慰安婦とハグなんかしつつも、心の中は冷ややかだよ。しかも今回のアジア来訪では商売人の顔をよく見せている印象だ。韓国に大量のアメリカ製兵器を買ってもらうためなら、これくらいのサービスもしてやるってなもんだろうね。まあ、その様子を見せつけられる日本人としては、まったく許せないところだけど。

──韓国内ではトランプ大統領の訪韓に反対するデモ行動などもあったようです。

高須:聞くところによると、韓国内のデモを扇動しているのは北朝鮮の工作員というじゃないか。アメリカに出てこられたら、北朝鮮はどんどん立場が危うくなっていくわけだから、そりゃあデモでもなんでも起こして、反対するだろうね。文在寅大統領は親北朝鮮なわけで、韓国政府としても織り込み済みの展開なのかもしれない。正直言って、日本にしてみたら、こんなばかばかしい話はないよ。文在寅大統領は本当に北朝鮮と仲良くしようと思っているんだろうか。考えられない。

──そしてトランプ大統領は、韓国から中国に行きました。

高須:トランプさんは中国で2500億ドルの商談をまとめるらしいじゃないか。さすがビジネスマン(笑い)。お金の話もいいけど、北朝鮮への対応をどうしていくかが、やはりいちばんの問題。中国がもっともっとトランプに擦り寄ってくれれば、あっさりと事態は急転してくれるんだけど…。

──ところで、西原理恵子さんに怒られてしまったとか?

高須:そう。ツイッターで政治的な発言をしすぎだと怒られちゃったんだよ。どうも、僕の意見が気に食わない奴らが、西原に変なリプライを送ったりしているらしくてね。僕のせいで迷惑をかけるのは本当に申し訳ないんだけど、またすぐに怒られちゃいそうだな。今日はこれくらいにしておくよ(笑い)。

 * * *
 トランプ大統領訪韓時における韓国政府のやり方に怒りをぶつける高須院長。今後も、西原さんに怒られない程度に、その力強い意見をお願いします!

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)、『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)など。最新刊は『ダーリンは71歳・高須帝国より愛をこめて』(小学館)。


トランプの強硬姿勢がもたらした意外な成果
11/11(土) 6:00配信 東洋経済オンライン

 アメリカのドナルド・トランプ大統領が、日本→韓国→中国→東南アジアの順でアジアを外遊中だ。日本では霞ヶ関カンツリー倶楽部でのゴルフ、中国では故宮貸し切りでの夕食会など、絵になるシーンが目白押し。それをまた大統領がツイッターで全世界に発信するものだから、毎度のことながら目立って仕方がない。この後はベトナムでAPEC首脳会議、フィリピンで東アジアサミットと続くので、トランプ御大のアジア漫遊旅行はさらに話題を振りまくだろう。

■アメリカとの通商摩擦回避を避ける日中韓3カ国

 個人的に興味深く感じるのは、日中韓の3カ国がそれぞれ対米通商摩擦を避けるために、並々ならぬ努力を払っていることだ。なにしろトランプ大統領自身がこの問題に対して無知、もしくは基本的な誤解をしているようなので、身に降りかかる火の粉を払わねばならない。

 11月6日、安倍晋三首相との共同記者会見に臨んだトランプ大統領は、途中までは神妙な面持ちであった。行儀よくイヤホンを着けていたし(面倒になると、「俺は通訳なしでも分かるんだ」と言って外してしまう癖がある)、手元のメモを読みつつ慎重に答えていた。

 北朝鮮への「戦略的忍耐」の時代は終わった、と述べ、拉致被害者への優しい言葉があり、なおかつ日本側が恐れていた「日米FTA」という言葉は出なかった。万一、飛び出した場合には、「その問題は、マイク・ペンス副大統領=麻生太郎副総理の日米経済対話で扱いましょう!」という逃げ道は用意してあったのだが、こういう保険は「掛け捨て」が望ましい。安倍首相にとっては、「満額回答」の展開であった。

 雲行きが変わったのは、4人目の質問者としてニューヨークタイムズ紙の女性記者が立ってからである。おそらくは安倍さんにとっての朝日新聞と同様、天敵ともいうべき存在だけに、身構えるものがあったのだろう。

記者が尋ねたのは、日本が上空を行く北朝鮮のミサイルを撃ち落とさなかったことの是非についてだ。

 これは安保法制の際にも議論された法的な問題なのだが、トランプ大統領はこの質問を受けて、「日本はもっとアメリカ製の兵器を買うべきだ!」との持論をとうとうと述べ始めた。「そうすれば、日本も上空で撃ち落とすことができるだろう」「F35戦闘機でもミサイルでも、アメリカは世界最高の軍事装備を保持している」「アメリカでより多くの雇用が生まれ、日本はより安全になるだろう!」

 「ああ、やっぱりこの人はコントロール不能な人なんだなあ」と見る者に思い出させてくれたので、思わずテレビの前で「NYT、グッジョブ!」と叫んでしまった。

■「防衛装備品で貿易摩擦解消」が現実的でない理由

 とはいえ、「日本に防衛装備品を買わせて貿易摩擦を解消」というのは、まったく現実的ではない。日本の防衛関係費は2017年度予算5.1兆円で、よく知られている通りGDP比1%未満だ。うち44%を人件、糧食費が占めている。物件費は例年2兆円台後半だが、輸入比率は多い年で2割、例年だと1割前後に過ぎない。考えてみればわが国の防衛装備品は、護衛艦いずもからヒトマル式戦車、偵察衛星まで国産が多いのである。

 ちなみに本年度のFMS予算(Foreign Military Sales:アメリカ政府が同盟国及び有効諸国に対し、装備品を有償で提供する枠組み)は3596億円。今後、F35戦闘機やイージスアショアを導入すると少し増えるかもしれないが、それらは中期防衛計画に沿って数年がかりで調達することになる。もし、トランプ訪日効果で上積みされるとしても、せいぜい年間数百億円といったところだろう。他方、日本の対米輸出は2016年度実績で輸出が14.1兆円、輸入が7.5兆円、差し引き日本側が6.6兆円の黒字となっている。衆寡敵せずというヤツだ。もちろんそんなことを、わざわざ大統領にご注進する必要はないけれども。

 次の韓国でのトランプ大統領の国会演説は、全体35分間のうち24分間を北朝鮮非難に費やした。お陰で注目の「米韓FTA見直し」に触れなかったので、これまた韓国側が胸をなでおろした。

 ただし安心するのは早過ぎる。トランプ大統領が意識しているのは来年の中間選挙だ。それまでの残り時間は1年を切った。減税など、議会で法案成立が必要な課題はあいかわらず難航している。そこで通商政策で眼に見える成果を挙げておきたい。中でも最重要課題はNAFTA見直し交渉だが、カナダとメキシコを牽制する狙いもあって、トランプ大統領は9月上旬に「米韓FTAを撤廃だ!」とぶち上げた。現時点ではブラフであっても、NAFTA見直しで満足な成果が得られなかった場合、話が蒸し返される恐れは十分にあるだろう。

 そして中国は、総額2535億ドル(28.8兆円! )の巨額商談でトランプ大統領を迎えた。アメリカの対中赤字が年間3672億ドルに及ぶことを意識して、思い切り金額を膨らませたのであろう。ただし「真水」の規模はどれくらいあるのやら。また、アラスカでのLNG開発投資からボーイング社の航空機300機購入まで、さまざまな案件を積み上げてみせたが、個々の事業の採算はどうなっているのか。短期間にこれだけの契約がまとまるのは「さすが中国」だが、まともな市場主義経済ではあり得ない所業であることも間違いない。

 もちろんトランプ大統領としては、大盤振る舞いにご満悦であろう。アメリカの雇用のためにこんなに頑張ったぞ! と国内でアピールすることができる。ただしこれらの大型契約が執行段階でどうなるのか。米中関係に新たな火種を作ってしまうかもしれない。

■「TPP11」は、トランプ大統領の強硬姿勢のおかげ? 

 かくしてトランプ大統領は、行く先々で通商問題を振りまいている。しかし同時にプラス効果ももたらした。それは11月9日夜、ベトナム・ダナンで行われた閣僚会合で「TPP11」の大枠合意が決まったこと。察するに交渉の最終段階、共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当大臣は、「とにかく今夜のうちにまとめようじゃないか!  明日になったらトランプさんが来てしまうぞ!」と発破をかけたんじゃないだろうか。アメリカの離脱によって崩壊寸前に追い込まれたTPPは、辛くも11か国で妥結にこぎつけることができた。

 ベトナムやマレーシアなど、アメリカ抜きのTPPに消極的な国も確かにあった。しかし参加各国としては、将来アメリカが2国間交渉を迫ってきたときに、「ウチはTPPで約束した以上のことは譲れないんです!」と言い張ることができる。日本も同様で、今後、農産物や自動車でアメリカからご無体な要求を突きつけられたら、「だったらオタクがTPPに入ってくださいよ」と言い返すことができる。結果論だが、今回TPP11が妥結に至ったのはトランプ大統領の強硬姿勢のお陰なんじゃないだろうか。

 そうだとしたら、心からお礼を言おう。ありがとう、トランプさん。

 週末の11月12日は、エリザベス女王杯(京都第11R、距離2200メートル)である。豪華メンバーが揃ってまことに楽しみなレースとなった。古馬のトップクラスが勢揃いで、出ていないのはソウルスターリングくらい。そして3歳牝馬では3歳クラシック最後の一冠である秋華賞の1~3着が出馬する。

■エリザベス女王杯は、ドナルドだからミッキー!? 

 このレースのユニークな点は、その年のヴィクトリアマイル(5月に行われる、牝馬限定の1600メートルG1)でボロ負けした馬が意外とよく来るのである。

 2016年の「エリ女」の覇者はクイーンズリングだったが、ヴィクトリアマイルでは8着だった。また、2014年のラキシスは同15着、2012年のレインボーダリアは同12着といった具合だ。春の府中の1600mと秋の京都2200mでは、勝ち馬の傾向がまるで違うのは当然だが、同じ英国女王でもヴィクトリアとエリザベスでは全然違う、と覚えておきたい。

 そこで今年は、ヴィクトリアマイルで期待を裏切った馬から狙ってみよう。その方がオッズ的にも妙味があるからね。4番人気で4着だったスマートレイヤーなんぞは、中途半端な存在ということで切ってしまおう。狙い目はミッキークイーン(1番人気で7着)とルージュバック(2番人気で10着)に絞ることができる。

 普段の筆者であれば文句なく後者を選択し、ルージュバックのG1初制覇を応援したいところ。昨年のこのレースも、マンハッタンカフェ産駒のワンツーフィニッシュだったし。ところがエリザベス女王杯には、「乗り替わりは凶」というジンクスもある。ルージュバックの鞍上は、戸崎圭太からオールカマーで北村宏司騎手に代わり、今度は名手ライアン・ムーア騎手だという。普通なら買い材料なのだろうが、ここは死角があると見た。

 逆にミッキークイーンは、浜中俊騎手が2歳馬の時から続けて乗っている。宝塚記念3着以来久々のレースとなるが、大丈夫、この馬は休み明けでもちゃんと走る。ということで、狙いはミッキークイーンとする。

 何より今週はトランプ大統領訪日の印象が強く残っている。ドナルドといえばミッキー(マウス)、トランプといえばクイーンじゃありませんか。ここはやっぱりミッキークイーンの出番でしょ。などと言いつつ、ルージュバックとのワイドも押さえておきたいと考える次第である。

かんべえ(吉崎 達彦) :双日総合研究所チーフエコノミスト


<トランプ大統領演説>アジア政策、具体性に乏しく
11/10(金) 21:45配信 毎日新聞

 ◇「米国第一主義」改めて強調

 【ダナン(ベトナム中部)高本耕太】トランプ米大統領は、新政権発足後初の包括的アジア政策の表明として注目された10日の演説で、「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱した。だが、地域関与のアプローチとしては「米国第一主義」を前提にした2国間交渉を柱に据える従来の考えを改めて強調。地域全体の安定と繁栄にどう責任を持つのかというビジョンや、覇権を拡大する中国に対峙(たいじ)する姿勢は見えにくい内容だった。

 トランプ氏は演説で「インド太平洋」を10回連呼し、そのビジョンを「多様な文化を持つ独立した主権国家が、自由と平和の下に共に繁栄する地域」と説明した。そのうえで演説の多くは、いかに各国との貿易関係で不利益を被ってきたかという不満に割かれ、さながら通商協議の改善要求の様相を呈した。

 「米国は各国指導者と互恵関係の構築を共に目指す用意がある」と語ったトランプ氏には、双方が国益の最大化を図る2国間交渉でこそ「公正で互恵的」な関係が構築され、その積み重ねが地域の安定につながるとの信念がある。しかし、地域安全保障の確保には多国間協調も不可欠だ。自由貿易や法の支配といった秩序の枠組みである環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を自ら離脱したトランプ氏が、多国間の枠組みに取り組まずにインド太平洋構想をどう実現するのか、説明は乏しかった。

 また、アジア政策の重要テーマである中国の覇権拡大への対応も曖昧なものにとどまった。トランプ氏は演説で「不公正な貿易慣行について習近平・中国国家主席に直接意見した」と強調したものの、サイバー犯罪や領土・領海拡大といった「地域への脅威」に言及する際には、中国の名指しを避けた。地域の最重要課題の一つである「南シナ海問題」のキーワードもなかった。

 米国は中国の台頭を脅威と認識しつつも、北朝鮮問題では協力を求めるというバランスの維持を強いられている。インド太平洋構想を「封じ込め策」と警戒する中国を刺激することを避けた結果、中国の海洋進出の脅威にさらされる域内諸国に対しては安心感を与えるメッセージとはならなかった。

 一方、習氏は多国間枠組みの重要性を強調し、中国と他国が共に利益を得る「ウィンウィン関係」の構築を訴えたことで、存在感を示す格好となった。


<APEC関連会合>米国は「2国間で」中国は「多国間で」
11/10(金) 21:21配信 毎日新聞

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トランプ米大統領=ベトナム中部ダナンで2017年11月10日、AP

 ◇トランプ氏と習近平氏が演説 通商、違い鮮明

 【ダナン(ベトナム中部)高本耕太、福岡静哉】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンを訪問し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で演説した。トランプ氏は「公正と互恵の精神を守るいかなる地域諸国とも通商関係を結ぶ用意がある」と述べ、2国間協定の積み重ねによって地域連携を強化する考えを強調。「『インド太平洋の夢』を実現する」と語った。一方、中国の習近平国家主席は関連会合で、貿易分野での「多国間主義を堅持する」と表明。2国間協定と「米国第一」を追求するトランプ氏との差異が際立つ形となった。

 1月に就任したトランプ氏による包括的なアジア政策の表明は初めて。トランプ氏は「主権国家がそれぞれの夢を追求する、自由で開かれたインド太平洋地域を目指す」と地域への関与の意思を表明。一方で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などの多国間通商枠組みについて「(国家を)束縛して主権を奪い、ルール執行を不可能にするものだ」と批判。TPPを念頭に「米国は手足の縛られる大型協定には参加しない」と改めて明言した。

 また各国との貿易不均衡問題に触れ、国営企業の寡占や知的財産権侵害、企業スパイ行為など米企業が各国市場で受ける「不利益」に関し「これ以上、看過しない」と述べた。また世界貿易機関(WTO)に関し「米国を公正に扱っていない」と不満を表明した。

 核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮については「独裁者のゆがんだ征服欲と核の脅しによって、この地域の未来が人質に取られることがあってはならない」として、圧力強化に向けて地域諸国の連携を訴えた。

 一方、習氏は「アジア太平洋地域の経済をさらに開放的にし、貿易と投資の自由化を促進すべきだ」と強調。「多国間貿易を促進することで、発展途上国もより多くの利益が得られるようにすべきだ」と述べた。

 習氏が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「アジア太平洋地域で、幅広く確固とした協力のプラットフォームとなる」とアピール。また中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国で交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について「早期の妥結を目指し、世界的な自由貿易圏の創設に向けて努力する」と述べ、地域経済をけん引する意気込みを示した。


<トランプ大統領>「自由で開かれたインド太平洋地域を」
11/10(金) 20:46配信 毎日新聞

 ◇APEC関連会合で演説 包括的なアジア政策の初表明

 【ダナン(ベトナム中部)高本耕太、福岡静哉】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンを訪問し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で演説した。「独立した主権国家がそれぞれの夢を追求する、自由で開かれたインド太平洋地域を目指す」と地域への関与姿勢を表明。一方で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を念頭に「米国は手足の縛られる大型協定には参加しない」と改めて明言した。

 1月に就任したトランプ氏による包括的なアジア政策の表明は初めて。32分間の演説では、その多くを経済・貿易分野に割いた。APEC加盟各国の戦後発展の歴史を列挙したうえで「米国は、公正と互恵の精神を守るいかなる地域諸国とも通商関係を結ぶ用意がある」と述べ、2国間協定の積み重ねによって地域連携を強化する考えを強調。「『インド太平洋の夢』を実現する」と語った。

 一方で、TPPなどの多国間通商枠組みについては「(国家を)束縛して主権を奪い、ルール執行を不可能にするものだ」と批判した。また各国との貿易不均衡問題に触れ、国営企業の寡占や知的財産権侵害、企業スパイ行為など米企業が各国市場で受ける「不利益」に関し「これ以上、看過しない」と明言。世界貿易機関(WTO)に関し「米国を公正に扱っていない」と不満を表明した。

 核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮については「一人の独裁者のゆがんだ征服欲と核の脅しによって、この地域の未来が人質に取られることがあってはならない」として、圧力強化への地域諸国の連携を訴えた。

 南・東シナ海への進出を続け、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱するなど地域での影響力拡大を図る中国については直接の言及を避けつつも「我々は法の支配や航行・上空飛行の自由といった原則を守らなければならない」と述べ、けん制した。

 一方、中国の習近平国家主席も同日、APEC関連会合で演説。国際貿易分野で「多国間主義を支持する」と表明した。「より開放的でより包容力があり、すべての国が利益を得られるようにすべきだ」と、世界との利益共有の重要性を強調し、「米国第一」を掲げるトランプ氏との差異を明確にした。


APEC首脳会議 米露首脳の正式会談は見送り 米大統領報道官
11/10(金) 20:43配信 産経新聞

 【ダナン=田中靖人】サンダース米大統領報道官は10日、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領がAPECの首脳会議の期間中、正式に会談する予定はないと述べた。

 ダナン到着直前に同行記者団に語った。


<トランプ政権>対北朝鮮、抑止力を可視化 日本海に3空母
11/10(金) 20:02配信 毎日新聞

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米空母セオドア・ルーズベルト=太平洋上で2017年6月26日、米国防総省提供

 【ワシントン会川晴之、ソウル米村耕一】トランプ米政権は今回のアジア歴訪で、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけることで日韓両首脳と一致した。韓国軍合同参謀本部は10日、米海軍との合同軍事演習を11~14日まで朝鮮半島沖の日本海で行うと発表。米軍の原子力空母3隻が順次参加し、北朝鮮の核・ミサイルに対する抑止力を可視化させる狙いがある。

 空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」の3隻のほか、米韓両海軍のイージス艦などが加わる。

 海上自衛隊も10日、米空母3隻と海自の護衛艦「いなづま」「いせ」「まきなみ」の3隻の合同訓練を12日に実施すると発表した。

 トランプ氏は8日の韓国国会演説で原子力潜水艦の展開にも言及、朝鮮半島周辺で増強する可能性がある。10月中旬には、今年4月のシリア攻撃に使用した巡航ミサイル154発を搭載する、ミサイル原潜「ミシガン」を韓国の釜山に浮上寄港させた。今年4月下旬に次いで2度目だ。秘匿性の高い原潜をあえて見せて北朝鮮をけん制し「戦略兵器の集中投入」を求める韓国の不安に応えた。

 トランプ政権の強硬姿勢に関し、米NBCテレビは「『戦争せずに降伏するか戦争して降伏するかの選択肢しかない』とのメッセージを送るため」との政府筋の解説を伝えた。

 だが、北朝鮮との全面戦争は「第二次世界大戦後最悪の惨事」(マティス国防長官)。米国防総省統合参謀本部も今月、北朝鮮核兵器の保管場所を完全に掌握するには「地上軍投入しかない」と米議員に説明し、開戦後の戦闘拡大の可能性を強く示唆。北朝鮮が保有する2500~5000トンの化学兵器や生物兵器の使用に踏み切る可能性にも触れた。

 米ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は「米国がB1戦略爆撃機を朝鮮半島周辺に派遣している点に注目した方がよい」と指摘する。核兵器を搭載できないB1の派遣という「寸止め」は、交渉に応じるよう北朝鮮に求めるサインだとの解説だ。

 軍事圧力をさらに高める米国の選択肢には核兵器搭載可能なB2戦略爆撃機の派遣や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を装備する戦略原潜の韓国寄港という選択肢も持つ。1970年代後半から81年には35回も寄港させている。


アジアへの積極関与継続=南シナ海に触れず―米大統領
11/10(金) 19:39配信 時事通信

 【ダナン時事】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合で演説し、インド太平洋地域について「われわれは長年にわたり友人、パートナー、同盟相手だったし、これからもそうだ」と述べ、今後もアジア地域に積極的に関与していく方針を表明した。

 トランプ氏は演説で、地域が直面する脅威として北朝鮮問題を取り上げ、「地域と人々の将来を、独裁者のねじ曲がった妄想や核による脅迫の人質としてはならない」と強調した。地域が守るべき原則として、法の支配などと並んで「航行・飛行の自由」も挙げたが、中国などが領有権を争う南シナ海の問題には触れなかった。


トランプ氏、「習主席絶賛」ツイート連発
11/10(金) 18:53配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカのトランプ大統領は、40時間ほどの中国滞在を終え、APEC(アジア太平洋経済協力会議)が開かれるベトナムに到着した。
北京出発に先だち、トランプ大統領はツイッターで、「習近平国家主席との会談は、貿易・北朝鮮の両面で、とても建設的だった」、「習主席は、中国国民に尊敬される力強いリーダーだ」と、習主席を絶賛する書き込みをした。
通常、中国では厳しいインターネット規制が敷かれ、ツイッターを利用することはできないが、トランプ大統領は、北京滞在中に9回ツイートしていて、トランプ大統領の情報発信に、中国政府の当局が便宜を図ったかどうかはわかっていない。


文在寅と習近平 いまだに見えぬ腹の底
11/10(金) 18:12配信 ホウドウキョク

頼りになるのはシンゾーだけ
トランプ大統領の日中韓訪問が終わった。
日本では親友のシンゾーと再会し、連日大好きなウエルダンのステーキとダイエットコークで盛り上がり、ハッピーな時間を過ごした。

平井文夫の言わねばならぬ!

韓国では慰安婦のおばあさんに無理に抱きつかれてハグ、これにはちょっとうんざり。中国では豪華な接待を受け、さらに28兆円ものお土産をもらってビックリ。

三カ国訪問を総括すると、文在寅氏はもうどうしようもないので相手にしないのではないか。
習近平氏とは仲良くしなくてはならないことはわかっているが、いまだに薄気味悪く、何考えてるのかわらないという不気味さがある。
相対的に頼りになるのはシンゾーだけ、今回の訪日で安倍さんのことを更に好きになってしまったようだ。

ダメな奴でも仲良くするのが国益
トランプ氏とあまり仲良くすべきではないという人がいる。

だが、どんなにダメな奴でも“米国大統領”と仲良くすることは、国益となる。ちなみに先週このコラム(「シンゾーとドナルドの不思議な関係」)でも言った「安倍さんは猛獣使い」という私の発言が、米紙NYタイムズに引用された。

世界が、シンゾーとドナルドの関係、シン・ドン関係に注目しているのだ。トランプ氏は勝手に北を攻撃するかもしれないし、日米の経済摩擦を引き起こすかもしれない。それでも、首脳同士の個人的信頼関係があれば最悪の事態は避けられる。首脳外交というのはそのためにあるようなものだ。

“仕事が終わっても話したい人”が真の友
安倍さんに、何故オバマさんよりトランプさんが好きなのか聞いたことがある。

すると安倍さんはこう答えた。
「政治家だからいろんな人と会うけど、仕事が終わってもまだ話したいなあと思う人と、そうじゃない人がいるよね」

仕事以外の話ができる人が、本当の友達なのだ。

平井文夫


中国、正恩氏排除を決断か 人民解放軍が対北参戦の可能性も…軍事ジャーナリスト「黙ってみているはずがない」
11/10(金) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領は9日、就任後初めて訪問した中国・北京で、習近平国家主席と首脳会談を開いた。「貿易不均衡の解消」を迫るとともに、国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への対応を協議した。朝鮮半島情勢が緊迫するなか、公式発表されない水面下交渉では「半島有事の対応」と「ポスト金正恩」が話し合われたとされる。東アジアや朝鮮半島の主導権をめぐり、中国が、米国の武力行使を黙認するだけでなく、「北朝鮮攻撃に参戦する可能性もある」と分析する識者もいる。

 世界が注視する米中首脳会談に先立ち、習氏は9日、北京の人民大会堂でトランプ氏の歓迎式典を開いた。両首脳の表情は険しかった。

 トランプ氏は前日午後、大統領専用機「エアフォースワン」で北京に入った。到着前、自身のツイッターに「習主席と会うのが、とても楽しみだ!」と書き込んだ。習氏との「交渉開始」への決意表明にも思えた。

 習氏は、トランプ夫妻をもてなすため、世界文化遺産の故宮を貸し切り、夕食会や京劇鑑賞を催すなど、異例の厚遇ぶりをみせた。ぎくしゃくする米中関係を踏まえて、両首脳の神経戦は始まっているようだった。

 首脳会談ではまず、「貿易不均衡の解消」が焦点だ。

 トランプ氏は1日、ホワイトハウスでの閣議で「中国に対する貿易赤字は巨額でひどい。金額を言うのも恥ずかしい」「米国は貿易で食い物にされているが、すぐに変わるだろう」と語った。

 中国の貿易統計によると、10月の対米黒字は266億2000万ドル(約3兆261億円)で、9月は280億8000万ドル(約3兆1920億円)。米国としては毎月、莫大(ばくだい)な貿易赤字が積み上がっている。

 ロイター通信によると、トランプ氏の訪中に合わせて8日、米中間で90億ドル(約1兆円)の商談がまとまったというが、すずめの涙だ。

 タフ・ネゴシエーターであるトランプ氏は、さらに習氏に対して「貿易不均衡の解消」を迫ることになる。

 そして、最大の懸案が「北朝鮮問題への対応」だ。

 トランプ氏は8日午前、韓国国会での演説で、北朝鮮について、「カルトに支配された国だ。(正恩氏の祖父)金日成(キム・イルソン)主席が思い描いたような楽園ではなく地獄だ」「国際社会は、ならず者国家の核の脅威を容認できない」と断言した。

 そのうえで、対北石油供給の制限を柱とする国連安全保障理事会決議の全面履行を中国に要求し、「言い訳をするときは終わった」「脅威に立ち向かうのは責任であり、義務だ」と語った。これから乗り込む中国への「警告」にも聞こえた。

 これに対し、中国外務省の華春瑩副報道局長は8日の記者会見で「中国は真剣に国際的な義務を履行している」と反論するなど、米中両国は「圧力か、対話か」で対立しているように思えるが、違う見方もある。

 日米情報当局関係者は「トランプ氏は4月の米中首脳会談で、北朝鮮の『核・ミサイル』完全放棄について、習氏に100日間の猶予を与えた。ところが、習氏は“宿題”をこなせなかった。米中両国は8月、事実上の往復書簡で『暗黙の了解』をしている」と語った。

 往復書簡はまず、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」が8月10日の社説で、「北朝鮮が先に攻撃し米国が報復した場合、中国は中立を保つ」「ただし、米国が、北朝鮮の体制転換や朝鮮半島の政治情勢変更を狙うなら、中国は阻止する」と書いた。

 これは、朝鮮半島有事の中国参戦を定めた「中朝友好協力相互援助条約の無効」を示唆したものと受け止められた。

 米国はすぐ反応した。4日後の同月14日、レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官が連名で、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に寄稿し、「米国は、北朝鮮に米軍を駐留させる意図はない」と表明したのだ。

 前出の日米情報当局関係者は「これは、米中両国が『北朝鮮という国家は残す』『正恩氏は排除し、核・ミサイルを完全放棄させる』『米中戦争にはさせない』という“暗黙の了解”をしたと受け止められている。トランプ氏と習氏は今回、『朝鮮有事の対応』と『ポスト金正恩』について、極秘交渉で話し合うはずだ」と語った。

 北朝鮮は来年にも、米本土や首都ワシントンへの攻撃が可能なICBM(大陸間弾道ミサイル)を手にする可能性が高い。年末以降の、半島有事が現実味を帯びている。この際、中国の動きが注目されるのだ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国が、北朝鮮を軍事攻撃する可能性がある」といい、解説した。

 「これまで地上作戦は、韓国軍が遂行する想定だったが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の『反日・反米・従北・親中』姿勢への不信感がトランプ政権に広がっている。代わりに、中国人民解放軍が担当する可能性がある。米軍がB-1B戦略爆撃機などで航空攻撃を、人民解放軍が地上での掃討作戦を担うものだ。地上戦で犠牲者を出すリスクを避けたい米国にとっても、中国の参戦は渡りに船だろう。今回の首脳会談で、互いの出方について腹を探り合うのではないか」

 一方、中国が攻撃に踏み切る要因は何か。

 東・南シナ海への進出を強める中国にとって、米国が南北の軍事境界線を越えて侵攻、駐留する事態は、都合が悪い。正恩体制後も、北朝鮮という「緩衝地帯」を確保しておきたい中国が「黙って米軍の攻撃をみているはずがない」(潮氏)というわけだ。

 トランプ氏は、習氏との会談後、ベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、北朝鮮への対応をめぐり、ロシアのプーチン大統領と話し合う方向で調整中とも伝えられる。

 「ポスト金正恩」体制に関する米中露3カ国の思惑が一致したとき、日本もまた重大な決断を迫られることになる。


韓国屈辱、自国で相次ぐ「首脳会談失敗」報道 「1泊2日の訪韓は一層物足りない」「夫人が手を振らなかった」
11/10(金) 16:56配信 夕刊フジ

 大失敗-。日米首脳会談が2泊3日だったのに対し、米韓首脳会談が1泊2日と短かったことなどを受けて、韓国国内では「失敗首脳会談」とする屈辱外交との論調が広がっている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はトランプ米大統領が訪韓中、親密さを構築するため躍起だったようだが、空回りの連続。蜜月と言われる安倍-トランプ両首脳との格差をかえって世界に印象づける格好になった。

 米韓首脳会談から一夜明けた8日、文氏の思惑とは裏腹に自国内では惨憺たる評価が相次いだ。

 「失敗首脳会談と囁かれている」と報じたのは、中堅経済紙の毎日経済。「ベストフレンドと呼ぶ日米首脳に比べ、韓米首脳の親密さが見劣りするとの指摘が出ている」とし、「日米首脳が睡眠時間以外はぴったりくっついて4回の食事を共にしたことを踏まえると、1泊2日の訪韓は一層物足りない」とした。

 返す刀で「トランプ大統領が(駐韓米軍の)平沢基地を視察する時間が延び、歓迎式および米韓単独拡大首脳会談を1時間ちょっとで切り上げる結果に。晩餐会も遅れ、時間に追われた失敗首脳会談ではと囁かれている」と報道。「韓米首脳が2人きりで会話した時間は、大統領官邸内を散策した10分がすべて。日米首脳が5時間もゴルフをしたのと対照的だ」と切って落とした。

 中央日報は「写真で見るトランプ大統領に対する日韓の違い」と題して日韓を比較。(1)日本に到着したメラニア夫人は手を振ったが、韓国では振らなかった(2)メラニア夫人は日本の横田基地に同行したが、平沢基地に来なかった-などと嘆いている。

 文氏の影響力のなさを間接的に指摘したのはニューデイリー(ネット新聞)だ。

 「国会前でトランプ氏の国会演説を非難する声が響いたが、文大統領が『お客さまを歓迎しよう』と呼びかけた3日後のことだ」と反米デモを抑えられなかった力量を問題視した。

 評価されるどころか失敗ばかりが浮き彫りに。今後、文氏の支持率にも影響してきそうだ。

 河野太郎外相は8日、訪問中のベトナム・ダナンで、韓国が7日の米韓首脳晩餐会に元慰安婦を招いたことに、抗議の意を含む康京和(カン・ギョンファ)外相宛てのメッセージを韓国政府高官に伝えた。政府は7日にソウルの日本大使館を通じて抗議しており、2日連続の抗議になる。


2国間協定に意欲=貿易原則守る印・太平洋諸国と―米大統領
11/10(金) 16:45配信 時事通信

 【ダナン時事】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合で演説し、「米国のパートナーになることを望み、公正で互恵的な貿易という原則を守れば、われわれはいかなるインド太平洋諸国とも2国間の貿易協定を結ぶ」と表明した。

 
 トランプ氏は「われわれの手を縛り、主権を放棄させ、意味のある(協定)実行を事実上不可能にするような大掛かりな合意には、もう加わらない」と明言。「代わりに、互恵と相互利益に基づくディール(取引)を行う」と語った。トランプ氏は今回のアジア歴訪で最初に訪れた日本でも、日米間の自由貿易協定(FTA)交渉入りに意欲を示している。

 トランプ氏は演説で「米国は長年、関税を下げてモノの自由な流入を認めてきたのに、他国はわれわれに市場を開放しなかった」と不満を表明。「世界貿易機関(WTO)の原則を守らない国もWTOに受け入れられてきた。率直に言えば、米国は公正に扱われてこなかった」と批判した。


トランプ米大統領、ベトナムに到着 APEC首脳会議出席へ
11/10(金) 16:19配信 ロイター

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 11月10日、トランプ米大統領は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するためベトナムに到着した。(2017年 ロイター/Kham)

[ダナン(ベトナム) 10日 ロイター] - トランプ米大統領は10日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するためベトナムに到着した。ベトナムはトランプ大統領の12日間のアジア歴訪で4カ国目の訪問先となる。

ホワイトハウスは、大統領が演説で「自由で開かれたインド太平洋地域」に対する米国の構想を示すとした。


トランプ氏、中国でもツイート どうやって? なぜ重要?
11/10(金) 15:22配信 BBC News

ドナルド・トランプ米大統領のツイッター・アカウントが先週、ツイッター社の従業員によって一時的に停止させられたのを機に、多くの人が、今週も同じようにトランプ氏のツイッターが静まり返るのかどうか注目していた。

トランプ氏は今週、中国を訪問したのだし。ツイッターなど多くの外国ウェブサイトを遮断する、「グレート・ファイアウォール 」で有名な国に。

実際には、トランプ氏は中国でもツイートし続けた。ツイッターで中国側のもてなしに感謝し、北朝鮮に警告を発し、さらには、自身のツイッターのヘッダー画像を、何十人もの京劇俳優に囲まれた自分と中国の習近平国家、2人のファーストレディの写真に変更した。

何がどうなっているのか? これには技術的な面と政治的な面、2つの側面がある。

<トランプ氏はツイッターで、「あしたの丸一日にわたる習主席と我々の代表団の会談を楽しみにしている。中国のみなさん、美しい歓迎をありがとう! ファーストレディのメラニアと私は一生忘れないだろう!」とコメントした>

ツイッターは中国で遮断されている――ただし、特権があれば、あるいはITに精通していれば使える

中国本土では、何千ものウェブサイトやソーシャルメディアが遮断されている。ツイッターやフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップも利用が禁止されているし、当局がデリケートだと考えるウェブサイトもしかりだ。(BBCニュースのウェブサイトは、米紙ニューヨーク・タイムズや英誌エコノミストと同様、過去にブロックされた)。

多くの人がVPN(仮想プライベートネットワーク)を使い、中国の検閲を回避しているが、政府は今やそうしたVPN提供企業も取り締まっている。

しかし中国当局はこの規則に対して、例外を作らないわけではない。

<トランプ氏は、「習主席と彭麗媛夫人、北京の紫禁城での忘れがたい午後と夜をありがとう! ファーストレディのメラニアにも代わってお礼を言う。またあしたの朝お会いするのを楽しみにしている!」と投稿した>

中国当局は2013年、上海自由貿易試験区 において一時的に検閲関連法の緩和を検討した。さらに、中国国営の新華社通信もツイッターを使い、自社の記事を拡散している。これについては中国のソーシャルメディア利用者の多くが、政府の二重基準(ダブルスタンダード)非難している。

トランプ氏の訪中に先立ち、中国の鄭沢光・外務次官は記者団に、大統領は好きなだけツイートできると保証した。「外国首脳を迎える際には、あらゆる点を考慮する。大統領が外の世界とやりとりする能力について、皆さんが不安に思う必要はない」と次官は述べた。

人権団体はこの対応を批判している。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ 」のソフィー・リチャードソン中国部長は米ブルームバーグ通信に対し、「トランプ大統領が中国でツイートできているとしたら、それは習主席が一貫してあの国の人たちに与えていない特権を、トランプ氏が享受できているからだ」と話した。

ではトランプ氏はどうやってツイッターにアクセスしたのか? 

トランプ氏の同行記者団は、外国のSIMカードで3Gないしは4Gのローミングネットワークを使えば、携帯電話からツイッターを使えると分かった。

実際には、中国を訪問する外国の政府関係者は厳格なセキュリティー基準を遵守するよう求められ、中国で自分の携帯電話やラップトップを使わないよう推奨されることもあった。

そのためトランプ氏は単に、いつもの自分の携帯電話からツイートしているだけ、というわけではなさそうだ。

米国はもちろん、中国訪問中のトランプ氏がどうやって安全にインターネットにアクセスしているのか、詳細は明らかにしていない。

しかし北京へ向かう途中、ホワイトハウス高官は記者団に対してトランプ氏が中国からもツイートし続けると保証し、「それを可能にする機材を、この機内に積んでいるはずだ」と話した。

トランプ氏が中国から発信した最初の3つのツイートは、携帯電話ではなくブラウザー発だった。しかし、自分の当選1周年を祝う4番目のツイートは、iPhone発だったことが、ツイッターのアプリ「ツイートデック」のデータから分かる。

ツイッターは政治的なツール

ツイートすることはトランプ氏にとって、政治的な行動なのだと忘れてはならない。ツイッターを通じて政策を発表し、政敵を厳しく非難し、中国を含む他国を批判してきた。

トランプ氏が中国でツイッターを使わないことにしていたら、バーチャル世界のこととはいえ、中国の検閲に沈黙させられたのだとみなされた可能性もある。

ホワイトハウス関係者が記者団に対して、「大統領は(中国滞在中も)ツイートしたいことはなんでもツイートするだろう。それが米国国民と直接コミュニケーションを取る、(トランプ氏ならではの)やり方だから」と強調したのも、それが理由かもしれない。

しかし、トランプ氏の北京でのツイートとそれ以前のツイートでは、調子に差があると気づいた人たちもいる。

トランプ氏の8日のツイートはもっぱら、中国政府による「美しい歓迎」に感謝し、「メラニアと私は一生忘れない!」と付け足していた。しかし以前はツイッターで人民元切り下げを批判し、中国は北朝鮮の核開発に対して十分に抑止行動を取っていないと主張していた。

<トランプ氏は7月、「北朝鮮について、何も我々のためにしてくれない。しゃべるだけだ。これを続けさせるわけにはいかない。中国はこの問題をあっさり解決できる!」とツイートした>

一方で中国国営メディアは、トランプ氏のアカウントのヘッダー画像が変更されたことを含め、トランプ氏の中国に関する最新ツイートを熱心に取り上げた。

「トランプ氏は紫禁城訪問に満足していたようだ。さらに言えばツイッターのヘッダー写真を変更した!」。香港のフェニックステレビは、親指を上げた絵文字と一緒に「微博(ウェイボー)」にこう投稿した。

もちろん、中国では公式にツイッターへアクセスができないことへの言及はなかった。

(英語記事 Trump tweets in China - how, and why does it matter? )


甘エビを"独島エビ"と呼ぶ韓国の牽制外交
11/10(金) 15:15配信 プレジデントオンライン

アジア歴訪中のトランプ米大統領が、11月8日、日本に続いて韓国を訪れた。そこで韓国政府はメニューに“独島エビ”と書いた料理を夕食会に出した。料理自体はいわゆる甘エビの和え物。竹島の韓国名を夕食会の場でアピールする形になった。こうした「牽制外交」を新聞各紙はどう報じたのか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が分析する――。

■なぜ演説から「トランプ節」が消えたのか

 11月8日に韓国で行われたトランプ米大統領の演説は、実に興味深い内容だった。

 どこが興味深いのか。それは米国が軍事的圧力を強めて北朝鮮と正面から対峙する決意を示しながらも、いつもの挑発的なトランプ節が封印されていたからである。「ロケットマン」という揶揄の言葉も使われなかった。しかも北朝鮮に対し、「明るい未来について話す用意がある」とまで語り、対話への道にも触れた。

 トランプ氏は「小さな子供たちが栄養失調に苦しんでいる」「国の予算の多くが独裁者のために使われている」などと述べ、北朝鮮の国民の人権が侵害されている実態を詳細に説明し、拉致被害にも言及した。

 これは人権問題を理由に第三国が軍事介入する可能性を示唆した発言であり、北朝鮮への人道支援を表明している韓国の文在寅政権に対する揺さぶりとも受け取れる。

 反対にトランプ氏の訪問を受けた韓国側の対応は、日本にとってひどいものだった。文氏はトランプ氏との夕食会に米国で日本批判を繰り返してきた元慰安婦を招き、料理には韓国が領有権を主張する島根県の竹島の韓国名を冠した「独島エビ」を出した。特別なエビではなく、いわゆる甘エビの一種だ。米国と蜜月状態の日本に対する牽制なのだろう。

■韓国は「非常識も甚だしい」と読売

 新聞各紙はこうした韓国の対応について、読売、毎日、日経の社説が批判している。

 11月9日付の読売社説は「文氏は、トランプ氏との夕食会に元慰安婦を招いた。島根県・竹島の韓国名を冠した『独島エビ』を使った料理も供された」と書き、こう非難する。

 「日本政府が韓国に抗議したのは当然だ。第三国との外交の場で、歴史問題や領土を巡る自国の一方的な主張をアピールするのは、非常識も甚だしい」

 この非難に沙鴎一歩も同感である。韓国の振る舞いは実に大人げない。

 毎日社説は「対北朝鮮政策では日米韓の連携が基本だ」と指摘し、問題の韓国の行いに対し「疑問が残った。日本へのけん制と受け取れるからだ。菅義偉官房長官は記者会見で不快感を表明した」と書き、「日米韓の足並みを乱そうとする北朝鮮を利するようなことは避けるべきである」と主張する。

 日経社説も「北朝鮮をめぐる日韓や日米韓の連携に水を差しかねない対応で、極めて遺憾だ」と批判している。

 毎日社説も日経社説も正論である。東京新聞は慰安婦問題を肯定的にとらえることがあったからなのか、11月9日付の社説では韓国の問題に触れてない。

■産経は社説ではなく1面コラムで指摘

 興味深いのは産経社説の対応である。これまで韓国が慰安婦問題で日本を攻撃するたびに非難してきたにもかかわらず、東京新聞と同様に触れていない。

 どうしたのだろうか。疑問に感じながら1面左下のコラム「産経抄」をのぞくと、ここで触れていた。

 「北朝鮮に核放棄を迫るため、日米韓が結束して最大限の圧力をかける。それを確認するトランプ氏のアジア歴訪の最中に、なぜ日本との『紛争の種』を披露する必要があるのか。就任以来目立った成果があがっていない文政権が、反日姿勢を国民にアピールする場として利用したとしか思えない」

 産経抄はこう皮肉っているが、社説で書くべき内容だったのではないか。産経抄も社説と同じく論説委員が担当しているらしい。論説委員の会議で社説と産経抄の内容を振り分けたのだろうか。産経抄は以前、石井英夫氏という敏腕記者が担当していた。だが、最近はかなり質が落ちたと感じる。残念だ。

 (産経は10日付の2番手の社説で「韓国の晩餐会」というタイトルに「愚かさにも限度があろう」と見出しを付けて批判している。それにしてもどうして出遅れたのだろうか)

■「我々を試すな」と見下す

 トランプ氏の講演内容について、11月9日付の読売社説はおおむね好意的だ。見出しは「『北』の孤立化で強固な結束を」である。

 冒頭から「北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、国際社会が一体となって、最大限の圧力を加えることが欠かせない。時宜に適ったメッセージが発せられたと言えよう」とトランプ氏を持ち上げる。

 安倍晋三首相と蜜月関係のトランプ氏を褒める。「安倍政権の御用新聞」と左派から批判されるだけある。

 さらに読売社説は「中国とロシアを名指しして、北朝鮮との貿易や技術協力の断絶を求めた意義は小さくない」とも評価する。そのうえで「朝鮮半島周辺に米空母3隻や戦闘機F35、原子力潜水艦が展開している現状を説明し、『力による平和を求める』とも断言した。米国の都市を破壊できる核ミサイル開発を容認しない姿勢を強調し、『我々を試すな』と警告した」と書く。

 まさに軍事力で北朝鮮を黙らせようとするトランプ氏の本質だ。しかも「我々を試すな」と北朝鮮を見下している。

■圧力の強化だけで事態が解決するか

 続けて読売社説は「トランプ氏は9月の国連演説で北朝鮮の『壊滅』に言及し、金正恩朝鮮労働党委員長を『ロケットマン』と揶揄したが、今回は過激な表現を抑えた。対話解決の道も残されていると呼びかけた。北朝鮮に『核ミサイルで米国の攻撃を抑止する』との政策を転換させ、非核化と弾道ミサイル開発放棄の交渉テーブルに着かせる。それが、圧力強化の目的であることを明示したのは評価できる」と書いている。

 果たして圧力の強化ぐらいで北朝鮮が交渉のテーブルに着くだろうか。自らの独裁のためには手練手管の限りを尽くすのが、金正恩・朝鮮労働党委員長である。 だからといって、これまでのようなトランプ氏の攻撃的なやり方では、核戦争も引き起こしかねない。そうなれば日本の被害は甚大だ。

 抽象的になるが、知恵を絞って圧力をかけていく必要がある。だれにも弱点はある。国家にも弱点はある。そこをうまく突くことである。

■当面は北朝鮮から目が離せない

 9日付の産経社説はその中盤で「核・ミサイル開発のほか、劣悪な人権状況、外国人拉致など北朝鮮を全般にわたり非難した」と指摘し、「それでもなお、金正恩氏に向けて、核・ミサイル開発の放棄を前提に『よりよい未来への道を提供する用意がある』と述べた」と書く。

 そしてこう主張する。

 「こうしたシグナルを金正恩氏は見逃してはなるまい」

 北朝鮮は米国をかなり恐れている。そこから判断すると、シグナルは決して見逃さないはずだ。トランプ氏が日本、韓国、中国とアジアの国々を回ってどこまで成果を上げることができるか。トランプ氏の動きに金正恩氏はどう行動するか。北朝鮮から目が離せない状況は変わらない。

■日本には米韓の温度差解消の役目がある

 毎日社説(9日付)も産経社説と同じように「核放棄を迫る強い警告だ」(見出し)と強調する。社説の後半で「金委員長にとって最も重要なのは現体制の存続である」として次のように論じていく。

 「北朝鮮は、核兵器を持たなければ米国に攻撃され、体制崩壊に追い込まれると主張する。欧米に攻撃された後に政権が崩壊したリビアやイラクを念頭に置いた考えだ。しかし、核保有が体制存続を保証するわけではない。むしろ核放棄こそが体制存続につながる賢明な道である。金委員長はトランプ氏の警告を真剣に受け止めねばならない」

 核保有こそが、わが身、わが国家を滅亡させる。北朝鮮は核を持たない日本、世界で唯一の被爆国をどう考えているのか。一度、金正恩氏に聞いてみたいテーマだ。

 9日付の日経社説は「日米韓の対北連携は大丈夫か」(見出し)と訴える。

 「北朝鮮に核放棄を促すには、中国やロシアを含む国際社会の結束が必要だ。だが、それを促すうえでも、まずは日米韓の連携が欠かせない。ぎくしゃくした関係が伝わる米韓の間で、日米と同様、北朝鮮に強い制裁と圧力を加えることが先決との認識を再確認した点は一歩前進だろう」

 日経社説はこう評価しながらも、韓国は核問題の「平和的な解決」を強調し、対するトランプ氏は「軍事力の行使」も辞さないと米韓の温度差を問題視する。

 日本にこの米韓の温度差を解消する役目があると沙鴎一歩は思う。韓国が日本の隣国で、交流の歴史も長く、深かったからだ。ともに同じアジア人でもある。

ジャーナリスト 沙鴎 一歩


8割超、軍事力行使を予想=対北朝鮮で懸念高まる―米調査
11/10(金) 14:06配信 時事通信

 【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは9日までに、トランプ大統領が本気で北朝鮮に軍事力を行使するつもりでいると考える回答者が84%に上ったとの世論調査結果を公表した。

 北朝鮮が脅迫だけでなく、実際に米国に核攻撃を行う意思を持っていると考える人は65%で、2013年の調査時(47%)から増加。71%が「米政府は北朝鮮の脅迫を深刻に受け止めるべきだ」と答え、国民の間で北朝鮮の核開発に対する懸念が高まっていることが浮き彫りになった。

 一方、トランプ氏に北朝鮮問題に対処できる能力があるかどうかの質問には、46%が「全く信頼できない」と回答。「非常に信頼できる」「いくらか信頼できる」との回答(計39%)を上回った。

 調査は10月25~30日、米国内で1504人を対象に実施された。


トランプ氏本領発揮?28兆円商談まとめ国内アピール
11/10(金) 13:26配信 ホウドウキョク

「お互いにライバルではなく、仲間であることを確認した」
トランプ大統領は9日夜、訪問先の中国・北京で、習近平国家主席とそろって、公式夕食会に出席した。会場では、トランプ大統領の孫、アラベラちゃん(6)が中国語で歌う動画が上映されるなど、最後まで友好ムードが演出された。
北京の人民大会堂で行われた夕食会で、あいさつに立った習主席は、トランプ大統領の訪中について、「友、遠方より来たり」と歓迎の言葉を述べ、「お互いにライバルではなく、仲間であることを確認した」と訪中の意義を強調。「米中両国は、太平洋を隔てているが、地理的な距離でさえ、2つの偉大な国の歩み寄りを阻むことはできなかった」と述べた。

これに対してトランプ大統領は、「素晴らしいおもてなしをありがとう」と応じ、乾杯のあいさつを行い、終了後には「今後、『さらに強固な』米中関係を構築するのが楽しみだ」とツイートした。

28兆円の商談成立
終始、笑顔のトランプ大統領。その理由は、夕食会の前に行われた、注目の首脳会談にあった。
トランプ大統領が改善を強く求めていた貿易問題で、およそ28兆円に及ぶ米中両国企業による巨額の「商談」がまとまったのだ。

この商談には、ボーイング社の航空機300機の購入やエネルギーや環境保護、農業といった分野が含まれるが、中でも、エネルギー消費大国の中国に天然ガスなどを売り込みたいアメリカにとっては、願ってもない話で、発表にあたってトランプ大統領が習主席の肩を親しげにたたく姿も見られるなど、非常に満足げだった。

アメリカのトップセールスに力を注ぐトランプ大統領も思わず、「手に負えない貿易赤字をはびこらせたのは、過去のアメリカの政権に責任があると思う」と、巨額の貿易赤字を中国のせいにはせず、過去のアメリカの政権に原因があると強調した。

北朝鮮をめぐる溝は埋まらず
一方で、北朝鮮問題については、「心は1つ」とはならなかった。

国際圧力を強めたいトランプ大統領に対して、習主席はあらためて対話路線を強調。

トランプ大統領が共同会見で、「国連安保理決議による制裁の完全履行の必要性で一致した」、「全ての責任ある国は、人殺しの政権である北朝鮮との貿易をやめるべきだ」と述べ、北朝鮮との取引根絶をあらためて主張したのに対し、習主席は、「対話と交渉を通じて、朝鮮半島の核問題の解決に力を尽くし、両国は継続して、意思疎通と協力を続けていく」と述べ、従来の対話重視の姿勢を繰り返しただけで、実効性のある制裁強化策などは示されなかった。
トランプ大統領は中国での全ての公式日程を終え、10日午前、北京を離れた。


米大統領に政治的意図ない=元慰安婦との抱擁―駐韓米代理大使
11/10(金) 13:07配信 時事通信

 【ソウル時事】米国のナッパー駐韓代理大使は9日、韓国記者団に対し、トランプ大統領と元慰安婦の李容洙さんの抱擁について、「日韓のマスコミが過度に解釈しようとしている。単なる人間的なジェスチャーだったとみればよい」と述べ、政治的な意図はなかったと指摘した。

 韓国メディアが報じた。

 一方、夕食会で提供された島根県竹島近海で捕れたとされる「独島エビ」についてはコメントを控え、「おいしい食事だった」とだけ語った。

 トランプ氏と李さんの抱擁をめぐっては、韓国紙が1面などで写真を掲載。李さんは9日に出演したラジオ番組で日本側の反発について、「生意気で良心もない。やかましくするのが正しいことなのか」と批判した。


米大統領が習主席を称賛、中国メディアは米中首脳会談を評価 
11/10(金) 12:28配信 ロイター

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 11月10日、中国国営メディアは、今週訪中したトランプ米大統領(写真右)と習近平国家主席(写真左)の会談について、米中首脳は両国関係の新たな青写真を描きつつあるとして評価した。写真は北京で9日撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

[北京 10日 ロイター] - トランプ米大統領は10日、中国訪問を終えてベトナムに出発し、中国の習近平国家主席について「高い尊敬を集めている」として称賛した。

トランプ大統領はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するためベトナムへ向かった。出発直前にツイッターで「習主席との会合は、貿易と北朝鮮の両方の点でとても生産的だった」と書き込んだ。「(習主席は)高い尊敬を集めている、中国国民の強力な代表者だ。彼と彭麗媛夫人と過ごした時間は素晴らしかった」とした。

また、米中の貿易問題を巡り中国を責めることはしないとした前日の発言を繰り返し、「貿易面で中国に米国を利用することを許した過去の政権の能力のなさを責める」とした。

一方、中国国営メディアは10日、今週訪中したトランプ大統領と習主席の会談について、米中首脳は両国関係の新たな青写真を描きつつあるとして評価した。

チャイナ・デーリーは論説記事で「米中関係を悩ませてきた立場の相違が直ちに解消されることはなかったものの、最も重要なのは、こうした課題に両首脳が建設的に取り組む姿勢を示したことだ」との見方を示した。

また「両首脳は、特に貿易や北朝鮮の核開発などの問題を巡る米中間の相違に対し、対立ではなく、互いに協力して対応していく考えを示した」と評価した。

トランプ大統領は訪中前、習主席に北朝鮮問題でより大きな役割を果たすよう求める考えを示していたが、習主席は、少なくとも公の場では、対話を通じて北朝鮮の非核化を実現すると表明するにとどまった。

環球時報は論説で「中国は北朝鮮との関係を犠牲にして、最大限の努力をした」とし、「トランプ大統領は、朝鮮半島非核化のために中国が無欲の貢献をしていることを徐々に理解しつつある。これ以上要求することはできない」との見方を示した。

中国外務省のシンクタンク、中国国際問題研究所のSu Xiaohui氏は共産党機関紙、人民日報(海外版)への寄稿で、米中の協力が両国にとって唯一の正しい選択だとし、「米中関係の新しい青写真が示されつつある」と分析した。


「大量の兵器注文がくる+++!」トランプ歓喜のツィート
11/10(金) 12:20配信 Wedge

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横田基地で演説するトランプ大統領

 今回のテーマは「トランプ訪日の成果」です。ドナルド・トランプ米大統領は、日本及び韓国でのすべての日程を終え、3番目の訪問国中国に到着しました。日本に滞在中、トランプ大統領と安倍晋三首相は、最大限の蜜月ぶりを演出しました。本稿では、同大統領の訪日の成果について分析します。

トランプの「H」難度の技
 今回の訪日では、誰もが主要議題は北朝鮮問題であり、次に通商問題であると確信し、それぞれを個別の案件として理解していました。ところが、最終日に行われた安倍首相との共同記者会見で、トランプ大統領は北朝鮮問題と通商政策に雇用問題までも組み合わせた「H」難度の技を見せつけました。米国の記者団からの質問に、次のように回答したのです。

「日本の首相がたくさん追加的に装備品を購買すれば、(北朝鮮の弾道ミサイルを)簡単に打ち落とせる。首相は大量に購入するべきだ」

 こう答えると、トランプ大統領は畳み掛けるように、公式な場で米国製の防衛装備品の営業を始めたのです。

「米国は、F35ステレス戦闘機や多種多様なミサイルなど世界で最高の装備品を生産している」

 米国製兵器の宣伝を行うと、今度は日米両国のメリットについて自信を持った表情で、以下のように語ったのです。

「我々には多くの雇用を作り、日本には多くの安全を作る」

 ビジネスマンであり「交渉の達人」と呼ばれるトランプ大統領は、北朝鮮問題をフルに利用して、日本に防衛装備品を大量に購入させ、それによって米国内に雇用を生み、同時に貿易赤字を削減するという戦略をとったのです。同大統領は、安全保障を経済及び通商と結びつけて、交渉することに成功したのです。

 日本の防衛装備品購入は前もって決定していたことかもしれませんが、トランプ大統領は公の場で念を押し、圧力をかけました。しかも「日本の首相」と言って、安倍首相との個人的な関係から一定の距離をあけ、一気に営業に出たわけです。

米国第1主義に組み込まれた日本
 共同記者会見後に、トランプ大統領は白人労働者、退役軍人及び軍需産業を含めた支持基盤に向けて自身のツイッターに投稿をしました。

「大量の兵器とエネルギー分野で注文がくる+++!」

「+++!」は、この書き込みに注目を集めるために使ったものとみることもできますが、「これからもっと注文がくるぞ!」というメッセージであると解釈できます。さらに、乱暴な言い方をしてしまえば「さらに注文をとるぞ!」という意思表明ともとれます。いずれにしても、「訪日で成果を上げた」と支持基盤に言いたいのです。

 日本は、これで完全にトランプ大統領の「米国第1主義」に組み込まれたと言わざるを得ません。貿易不均衡の是正と国内の雇用創出を含めた米国第1主義を実現するために、トランプ大統領は北朝鮮問題と絡めて日本を上手に使っているのです。これに対して、日本政府は、同大統領のあまりの交渉の強さに成すすべもありません。

 トランプ大統領は、韓国に対しても同様のアプローチをとりました。ムン・ジェイン(文在寅)大統領との共同記者会見で、韓国の防衛装備品の購買に言及して、「米国に雇用をもたらし、韓国との貿易赤字を減らす」と述べました。そのうえで、「韓国は数十億ドルの装備品を注文するだろう」と、ここでも圧力を最大限にかけたのです。

 日本のみならず、韓国も完全に米国第1主義に組み込まれました。トランプ大統領は、今後も支持者をつなぎ止めるために北朝鮮問題を利用することは間違いありません。

蜜月の落とし穴
 今回のトランプ訪日では、安倍首相とトランプ大統領の蜜月ぶりが過度に強調されました。しかし、両首脳の蜜月には落とし穴が潜んでいることも看過できません。

 周知の通り、トランプ政権はロシア疑惑に直面しています。米ワシントン・ポスト紙及びABCニュースが行った共同世論調査(2017年10月30-11月1日)によりますと、トランプ大統領の支持率は37%です。11月8日で大統領選挙に勝利してから一年が経過しましたが、歴代大統領と比較しますとかなり低い数字です。ちなみに、当選から1年後のジョージ・W・ブッシュ元大統領の支持率は89%、バラク・オバマ大統領は57%でした。

 さらに同調査をみますと、49%が「トランプ大統領はロシア疑惑に関して罪を犯した」と信じており、「犯していない」の44%を5ポイント上回っています。トランプ大統領の訪日直前に、3人の元側近が起訴されました。次に起訴の可能性が高いのは、捜査対象となっているマイケル・フリン元大統領補佐官(国家安全保障問題担当)でしょう。仮にフリン氏が起訴されると、いよいよ捜査対象の重点が身内のイバンカ氏の夫ジャレット・クシュナー氏及びドナルド・トランプ・ジュニア氏に移ることは必至です。

 言うまでもなく、本丸はトランプ大統領です。ロシア疑惑が急展開すれば、同大統領は国民から話題をそらすために、蜜月の日本に通商政策で譲歩を迫ることが予想されます。

 同世論調査のトランプ大統領の北朝鮮問題に対する対応についてもみてみましょう。同調査では「全く信頼できない」と「あまり信頼できない」を合計すると67%になり、約7割が信頼していないことになります。それに加えて、「トランプ大統領が強いリーダーか」という質問に対して、約6割が「強いリーダーではない」と回答している点にも注目です。同大統領を衝動的で個人攻撃をする人物だとみているのでしょう。

 日米関係は、首脳同士の蜜月だけではありません。当然ですが、草の根の日米関係もあるわけです。

 日本は、米国では67%の多数派がトランプ大統領不支持を表明しているという現実にも目を向けなければなりません。エピソードを1つ紹介しましょう。ワシントンで乗車した非白人のタクシー運転手が、筆者に次のように語ったのです。

「おたくの首相は、トランプと仲がいいんだって」

 この運転手の声のトーンやニュアンスは、もちろん否定的でした。一般の米国人には、安倍・トランプ両氏の蜜月が奇異に見えるのです。

 首脳同士及び政府同士の関係のみを重視していると、草の根レベルの日米関係が見えなくなってくるのです。そこに大きな落とし穴が潜んでいるのです。

海野素央 (明治大学教授、心理学博士)


APEC首脳会議開幕へ ドゥテルテ比大統領、南シナ海問題で「中国の真意を問う」 米中首脳、関連会合で演説へ
11/10(金) 12:19配信 産経新聞

 【ダナン=田中靖人、北京=黒瀬悦成】日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が10日、ベトナム中部ダナンで開幕する。

 8、9日に行われた閣僚会議では、貿易赤字の削減を目指し多国間よりも2国間での「公正な貿易」を重視する米国と、複数の加盟国が対立し、閣僚声明の公表に至らなかった。首脳会議でも、米国の保護主義的な傾向に懸念が表明されるとみられる。

 首脳会議では南シナ海の領有権問題も話題に上る見通し。フィリピンのドゥテルテ大統領は8日、会議に出発する前の記者会見で、同問題について「中国の真意を問う」と述べた。

 首脳会議は11日に閉幕する。

 一方、アジア歴訪中のトランプ米大統領は10日、APEC首脳会議に出席するため北京を出発しダナンに向かった。同日、APEC関連会合で米政権のアジア政策について演説する。

 トランプ氏は演説で、東京での日米首脳会談の際に提唱した「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けて東アジアや東南アジア諸国の連携を呼びかけ、政権の「アジア関与」の姿勢を打ち出す。

 自国の国益を最優先させる「米国第一」の立場から環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を表明したトランプ氏が、中国の影響力拡大をにらんでどのような構想を提示するかが注目されている。

 また、トランプ氏は首脳会議の場でロシアのプーチン大統領と会談する可能性がある。ティラーソン米国務長官は9日、「会談するからには内容が伴わなければならない」と述べ、現時点で会談は確定していないことを明らかにした。

 中国の習近平国家主席も10日にダナン入りし、関連会合で演説する。

 ダナンの国際空港には9日午後から各国の首脳が続々と到着し、会場となる海岸近くの一帯は、道路が封鎖されるなど厳重な警備体制が敷かれた。


トランプ大統領はネット検閲下の中国でもツイート、方法など話題に
11/10(金) 11:12配信 ロイター

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 11月9日、中国を訪れたトランプ米大統領は、ネット検閲制度をかいくぐって故宮訪問など訪中の模様をツイッターに投稿し続け、国内メディアやソーシャルメディア(SNS)上で話題になっている。写真は8日撮影で、京劇鑑賞中のトランプ夫妻と習夫妻(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

[北京 9日 ロイター] - 中国を訪れたトランプ米大統領は、ネット検閲制度をかいくぐって故宮訪問など訪中の模様をツイッターに投稿し続け、国内メディアやソーシャルメディア(SNS)上で話題になっている。

中国では、「Great Wall」(万里の長城)をもじって「Great Firewall」(防火頂上)と呼ばれるネット検閲システムが敷かれ、ツイッターやフェイスブックなど多くの西側SNSをはじめ、禁止対象サービスへのアクセスがブロックされている。

だがトランプ大統領は、中国到着当日の8日「われわれ夫妻から習近平・国家主席夫妻へ、故宮での忘れられない午後と夜をありがとう。明朝の再会を楽しみに」とツイート。京劇鑑賞中にトランプ夫妻と習夫妻の写真を投稿し、ツイッターのヘッダー画像を変更している。

9日には、国営中央テレビ(CCTV)がこのヘッダー画像をスクリーンショットで紹介するなど、国営メディアも注目。中国交流サイトの微博(ウェイボー)では、過去24時間で第3位のトピックとなった。

大統領がどのように規制を克服して投稿しているかの憶測も盛んで、ある微博利用者は「衛星ネットワーク上のワイファイを経由したに違いない」との推測を述べた。

多くの外国人は、中国国外で提供されるコンテンツを利用するため、仮想プライベートネットワーク(VPN)にログオンしている。出国前にデータ・ローミング・サービスに登録する方法もある。

ホワイトハウス高官は8日、大統領の北京到着に先立ち「大統領は、つぶやきたいことをつぶやく。それが米国の市民と直接交流する大統領のやり方だ」と述べた。


街角ではデモ隊の代理闘争勃発!! 韓国がトランプ大統領を迎えて
11/10(金) 11:00配信 文春オンライン

 トランプ大統領が1泊2日の日程を終えて、嵐のように韓国を去っていった。

 韓国が米国の大統領を国賓として迎えたのは、1992年のジョージ・H・W・ブッシュ元大統領以来25年ぶり。それだけに、訪韓前には2泊3日滞在した日本と比べて「短すぎる1泊2日は理解しがたい」(中央日報10月16日)などという声も出ていた。

「赤は北朝鮮に行けーーっ」

 トランプ大統領の訪韓歓迎派数人が反対派に向かってこう罵声を飛ばすと、

「そっちが韓国を地獄にしようとしている」

 反対派も負けじと声を上げた。

 短い日程もなんのその、トランプ大統領の訪韓前と滞在期間中には、ソウル中心部で反トランプ派と親トランプ派が集会を開いた。朴槿恵前大統領の弾劾をめぐる分裂構図の再来となり、代理闘争の様相を呈していた。

 反対派には、40代50代と覚しき女性も目立った。

 40代の主婦が言う。

「戦争は絶対にダメです。トランプ大統領は過激な発言で朝鮮半島の危機を煽っています。これ以上、北朝鮮を刺激するような言葉は慎んでほしい。子供たちのことを考えると、夏ぐらいから心が安まる日はありません……。お願いだから、これ以上、危機を膨らませないでほしい」

 息子が徴兵制で軍隊に入隊しているという50代の主婦は、「これほど戦争を身近に感じたことはない」と訴えた。

「もし、有事となって息子が前線に行かされたら……。そう思うと、いてもたってもいられなくなって……。北朝鮮の核・ミサイル開発は許されないですが、北朝鮮問題を解決できる力のある米国の大統領は暴言をやめて、対話で解決してほしい」

「太陽政策が、北朝鮮の核開発を加速させた」と保守派
 一方、トランプ大統領の訪韓歓迎派は、ほとんどが高齢者だった。

 70代の男性は「北朝鮮を叩けるのは今しかない」と真剣な面持ちで語った。

「それを実行できるのは今のトランプ大統領です。進歩派の過去10年間の政権(故・金大中元大統領と故・盧武鉉元大統領)の太陽政策が、北朝鮮の核開発を加速させた。もうこれ以上野放しにはできない」

 たまたま隣にいた60代の女性は、

「朴大統領の弾劾に反対する太極旗集会(保守派による韓国の国旗、太極旗を手にした集会)では、保守には老人しかいないと蔑まれました。これではいけない、若い人の愛国心を育てなければ国が危機に陥ると思い、知恵を出し合いました」

 そう言って、1枚のビラを取り出した。そこには、「目標 大韓民国発展へ寄与する正しい青年指導者300名養成」と書かれてあり、保守派のリーダーを養成する学校を設立するために会員集めをしていると話していた。

 トランプ大統領の訪韓初日にも、歓迎派は「太極旗」と「星条旗」を振りながら、トランプ大統領の乗る車に歓声をあげていたが、それが通り過ぎると、にわかに「朴槿恵大統領釈放」運動に様変わりした。

 あまりの唐突さにあっけにとられて話を聞くと、「韓米同盟強化は朴大統領あってこそ」(70代男性)と熱っぽく語られた。8日のトランプ大統領の国会演説の場でも「韓米同盟強化、罪のない朴槿恵大統領をすぐに釈放しろ!」と書かれた紙を持った国会議員が退場させられるハプニングがあったが、進歩派の50代会社員は「もう支離滅裂。保守派は立て直しに相当な時間がかかるのではないでしょうか」と苦笑していた。

 韓国警察は最高レベルの非常警戒令を発動し、一部区域をのぞいた集会・デモを禁止したため、反対派と警察の小競り合いがあちらこちらで見られた。その夜には、トランプ大統領の車列の経路に蛍光棒などを投げ込み、ルートを変更させる異例の事態も起こり、これには同じ進歩派からも「やり過ぎ」という声が上がっていた。

国会演説でプロゴルファーにも言及
 トランプ大統領の訪韓でもっとも注目されたのは、1993年のクリントン元大統領以来、24年ぶりとなる国会演説だった。

 予定より13分長い35分間の演説の中には、今までのような過激な文言はなく、北朝鮮の残虐で非情な実態に触れ、「われわれを過小評価し、試してはならない」と警告。そして、「ミサイル開発を放棄し、完全に核を放棄すれば北朝鮮にとってよい将来を提供できる」と対話に含みを持たせた。

 また、韓国のこれまでの発展を讃え、ゴルフ好きらしく、「US女子オープンの1位から4位まですべて韓国出身」と触れ、「今年のUSオープンはニュージャージーにあるトランプゴルフクラブで開かれた。そこで勝利したのは韓国のすばらしいプロゴルファー、パク・ソンヒョンさんだ」と笑いを誘いながらも賛辞を惜しまなかった。

 中道派の全国紙の記者はこう見る。

「韓国について配慮したメッセージは、親近感を演出したのでしょう。

 北朝鮮の核問題については、今までのような過激な発言もなく、北朝鮮へのメッセージも明確で無難で、肩すかしというか、驚きました。ただ、航空母艦3隻が10日から朝鮮半島周辺で訓練を行うとされ、北朝鮮との対話についても、過去に語った『対話は時間の浪費』という言葉を打ち消すような強いものではなかった。まだ、予断は許しません」

 革新・進歩派の野党・正義党は、「まるで反共教育を受けている気分だった」という論評を出し、保守派の野党・自由韓国党の洪準杓代表は、「今までのメッセージの繰り返しに過ぎず、国民を安心させるだけの新しく強いメッセージはなかった。これは(文政権との)衝突を避けたのではないか」と文政権を批判した。

 トランプ大統領の訪韓前、韓国では政府が表明していた「米中バランス外交」に懸念を表わす声がでていた。

 韓国政府は10月末に、「北朝鮮問題に関して中国は重要な国である」として関係改善を図り、中国へ「米国のミサイル防衛(MD)体系に参与しない」「THAAD(高高度迎撃ミサイル)の追加配備を検討しない」「日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させない」という「3不原則」の立場を明らかにしていたためだ。

「ひとまず杞憂に終わりました」と言うのは前出の記者だ。

「結局、韓国は米国の武器数十億ドルを発注する予定としたことで、3つの地雷(3不原則、米韓FTA、コリアパッシング)を踏まずに済んだという見方が大勢です。首脳会談後の第一声がこの件についてで、トランプ大統領は今回アジアに武器を売りさばきに来たのかと皮肉る声もあがりました」

 トランプ大統領の舞台は習近平国家主席の待つ中国に移り、その後ベトナムのダナンで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)ではロシアのプーチン大統領と首脳会談を持つと伝えられている。

 先だって日韓との首脳会談では、トランプ大統領は「北朝鮮がこのライン(レッドライン)を超えれば叩く」と囁いたといわれる。

 アジア歴訪を終えた後、トランプ大統領は北朝鮮の核問題をめぐり、どんな一手を打つつもりなのか。先制攻撃に踏み切るかどうかは、この2、3カ月がヤマといわれる。

菅野 朋子


アメリカ外交の定石に回帰した「トランプ日韓訪問」
11/10(金) 10:24配信 新潮社 フォーサイト

 トランプ米大統領は日本に引き続き、11月7日から1泊2日で韓国を訪問した。韓国側は、アメリカ大統領としては25年ぶりとなる国賓待遇を用意してもてなしに懸命だったが、北朝鮮対応をめぐるトランプと文在寅(ムン・ジェイン)大統領の本質的な溝は埋めようもなかった。その背後には一体何があるのか。

■「当事者性」のない韓国

 北朝鮮に宥和的とされる文在寅は、トランプ訪韓に先立つ11月1日、韓国の事前同意がない軍事行動はあり得ない、と国会の施政演説で述べた。ここで確認しておかなければならないのは、韓国軍の作戦統制権のありかだ。

 平時における統制権は1994年に韓国に返還されたが、戦時におけるそれは依然として返還されていない。すなわち北朝鮮との戦争が始まれば、韓国軍は文大統領ではなく、米韓連合軍司令官(在韓米軍司令官が兼務)を通じてトランプの指揮に服するということになる。

 この事実は、韓国が北朝鮮有事の当事者ではないことを端的に示している。朝鮮半島南部に位置する韓国領土は、物理的には戦場となるかもしれないが、韓国という国家は戦端が開かれると当事者性を失う、ということだ。

 淵源は、1950年に勃発した朝鮮戦争にある。この時、作戦指揮権は、韓国からマッカーサー国連軍司令官に移譲され、さらに米韓連合軍司令官に継承された。それゆえ、1953年の休戦協定署名の際には、韓国は参加すら認められなかった。

 注意しなければならないのは、現在の朝鮮半島情勢は、この休戦協定の延長線上にあるということだ。朝鮮戦争はあくまで休戦状態にあるだけで終結していない、ということを常に念頭に置いておかなければならない。韓国政府の言う「事前同意」は戦争遂行上、トランプにとっては政治的にはもちろん、法律的にも必須の条件ではない。文在寅のトランプへの要求は、国内向けのパフォーマンスに過ぎないのだ。

 トランプは、文が北朝鮮への人道支援を持ち出すなど対北圧力路線を乱していることに苛立っており、米韓FTA(自由貿易協定)再交渉をテーブルに乗せて、経済的な圧力を韓国に加えている。トランプの日本への対応と比較すればわかりやすい。安倍晋三首相との個人的な信頼関係に加えて、対北朝鮮での日米同盟の結束を優先し、貿易問題は安倍-トランプのラインではなく、麻生太郎副総理-ペンス副大統領の日米経済対話に大きく委ねたのとは異なっていた。

■つのるばかりの韓国の「心配」

「トランプは、韓国を訪問したくない、と当初述べていた」と、知日派でCSIS(戦略国際問題研究所)上級副所長のマイケル・グリーンが韓国紙『中央日報』のインタビューで明らかにしている。だがこれは、トランプのワガママなどでは決してない。韓国は北朝鮮有事における当事者ではなく従属変数に過ぎず、協議する意義が小さいという米韓関係の本質を、トランプが見抜いているということを示している。

 政権移行チームでは政治任用ポストの人選を担当し、トランプと近い関係にあるウィリアム・ハガティを駐日大使に起用し、駐中国大使には前アイオワ州知事で習近平国家主席と古くから親交があったテリー・ブランスタッドを充てたにもかかわらず、これだけ北朝鮮情勢が緊迫する中でも駐韓大使は未だ指名もしていないという事実もまた、その端的な表れだ。

 一方韓国にも、自分たちの頭越しに戦争が始まるのではないか、という恐怖がある。

 今回のアジア歴訪に際し、トランプは日本と中国には2泊するのに韓国には1泊しかしない、と韓国内で大騒ぎになったが、これは韓国特有のひがみ根性によるだけでなく、自分たちのあずかり知らないところで戦争が決定されるのでは、という心理を表しているといえよう。トランプの実の娘であるイヴァンカ大統領補佐官が、急遽訪韓を取り止めて東京からワシントンに取って返したことも、こうした心配を増幅させた。

 オバマ前政権は日本よりも韓国を重視するきらいがあった。昨年の大統領選挙でトランプに敗れたヒラリー・クリントンは前政権の国務長官時代、アジア太平洋における同盟国を韓国、日本、オーストラリアの順に挙げて顰蹙を買った。ところがトランプの洞察力によって、アメリカの東アジア外交における日本と韓国の位置付けは元に戻されたといえる。

 今回の日韓両国の訪問でトランプは、日本との同盟関係こそが東アジア政策の基軸である、というアメリカ外交の定石への回帰を鮮明にしたといえそうだ。(文中敬称略)

桜美林大学総合研究機構客員研究員 村上政俊


トランプ氏来日 初会談は“シンゾーが押しかけてきた”はジョーク 就任前のトランプ氏「来週来れるか?」に安倍晋三首相慌てた
11/10(金) 8:20配信 産経新聞

 安倍晋三首相夫妻が6日、トランプ米大統領夫妻を迎えた晩餐(ばんさん)会で、トランプ氏は昨年11月に首相と初会談に至った経緯について、首相がニューヨークに押しかけてきたかのように紹介した。しかし、早期の会談を要請したのはトランプ氏だったことが真相で、「トランプ流」のジョークだった。

 トランプ氏の政権移行チームの元幹部、アド・マチダ氏によると、昨年11月の大統領選後に行われた電話会談で、首相が早期の直接会談を求めると、トランプ氏が「来週にでも来られるか」と首相に打診した。

 マチダ氏は「首相は大統領就任後に会いたいという意味だったのだろうが、首相も慌てて『じゃあ、行きます』と答えた。政権移行チームも首相を受け入れられる態勢ではなかったので慌てたが、結果的によかった」と振り返った。

 晩餐会でトランプ氏は、「安倍首相から『なるべく早く会いたい』と言われ、『いつでもいい』と適当に回答した。(大統領就任後の)1月20日以降の意味で答えたが、首相がニューヨークに向かっていると知らされた」と披露した。

 さらに、会談を断ろうと電話をしたが、首相はすでに機中にいて「留守電だった」とし、「到着してから会わないと言うわけにはいかなかった」と続け、出席者の笑いを誘った。

 「トランプジョーク」については、政府関係者も「政府専用機は衛星電話があるので、留守電というのは冗談だとすぐに分かる」と述べた。


トランプ米大統領と面会の拉致被害者家族・市川健一さん「深刻に受け止めてくれた」
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領は来日中の6日、北朝鮮による拉致被害者の家族会メンバーと面会し、被害者救出への努力を強調した。市川修一さん=拉致当時(23)=の兄、健一さん(72)=鹿児島県鹿屋市=は「北朝鮮への大きな圧力になったと思う。拉致問題解決へ向けて大きな進展を期待するしかない」と語った。 (谷田智恒)

 《面会は6日午後、東京・元赤坂の迎賓館で、非公開で行われた。大統領はメラニア夫人と一緒に家族会の声に耳を傾けた》

 拉致被害者の家族が米大統領に面会したのはブッシュ、オバマ両氏に続いて3人目です。これまでの2人は、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)ら家族会の代表とだけ会いました。トランプ氏への面会は、家族会の親、きょうだいら17人が参加しました。

 最初、安倍晋三首相から一人一人紹介され、大統領と握手をした。握手のとき、私は心の中で「被害者全員を助けてください」と訴えました。

 大統領夫妻に4人が直接訴え、私たちは4人の後ろに車座になりました。タウンミーティングのような形です。話の中でトランプ氏は時折、眉間にしわを寄せたり、通訳を介して質問したりして、深刻に受け止めている様子でした。

 《トランプ氏は9月19日の国連総会での演説でも、北朝鮮の非道さを示す例として、横田めぐみさん拉致事件に言及した》

 各国の首脳クラスが一堂に会する中での拉致問題言及です。国連演説で米大統領が触れてくれたのは、初めてでした。私たち家族も大いに勇気づけられ、感謝の念を抱きました。

 そして今回の面会。日米が連携し、拉致問題の解決に取り組む姿勢をアピールする強いメッセージになったと思います。北朝鮮に対し、大きな圧力になったと確信します。

 北朝鮮の核やミサイル開発によって、拉致問題が埋没し、膠着(こうちゃく)状態です。私たちは日本政府の強い意志と決断、行動に願いを託すしかない。この機会を捉えて、大きな進展を期待しています。

 《安倍首相は6日のトランプ氏との共同記者会見で、「全ての拉致被害者のご家族が自身の手で肉親を抱きしめるまで、私の使命は終わらない」と述べた》

 トランプ氏の国連演説や今回の面会は、いずれも日本政府が米国側に協力を呼びかけたからです。日本政府が一生懸命取り組んでくれている成果と言えます。

 それでも、被害者の帰国に向けた結果が全く出ていない以上、私たち家族としては「本気で動いてください」と訴えるしかない。

 安倍首相を心から信頼し、取り組みは理解しています。でも、家族としてはとにかく結果がほしい。家族の高齢化が進んでいる。親やきょうだい、被害者本人も命には限界がある。私たちに残された時間は、もうない。元気なうちに、被害者全員の帰国を実現したいんです。

 《核・ミサイル問題をめぐって、米朝間の緊張は日々高まり続ける》

 日本、韓国の犠牲が大きく、戦争は絶対に避けてもらわなければならない。危険は避けてもらいたい。

 でも、北朝鮮という国を相手にしては、対話だけでは問題解決できない。

 日米とも、これまでの支援をセットにした交渉で、裏切られ続けてきた。穏やかに話そうとしても通じない国です。それだけにトランプ氏の強い発言は理解できる。圧力を強めて、政策を変えさせることが重要です。

 大統領が記者会見で「(拉致被害者を)返すなら特別なことの始まりになる」と発言したことも心強く思います。米国は北朝鮮が核ミサイル開発をやめれば、日本は拉致被害者を帰国させれば、制裁解除に踏み切ると発信しています。被害者の全員帰国が状況改善の第一歩となる。

 《昭和53年8月、弟の修一さんが増元るみ子さんと姿を消した拉致事件から、来年で40年となる》

 家族会は平成9年に結成されました。当時は「疑惑」の段階で、署名活動をしても協力してもらえなかった。その5年後の小泉純一郎首相訪朝で5人が帰国すると、一気に協力の輪が広まった。辛く、心が折れそうになるときもあったが、ある日パッと開ける日が必ず来る。そう信じて闘ってきました。

 トランプ氏との面会は、国際世論への強力なメッセージとなり、北朝鮮への強い圧力になるでしょう。これを生かすことが重要です。日本政府主導でブレずに取り組んでもらい、早期帰国につなげる。家族会も署名活動や講演会などで国内世論を盛り上げ、政府を後押しするように、一丸で訴え続けます。


米3空母、日本海で演習 あすから 海自・韓国軍も参加
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

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米海軍の共同演習(写真:産経新聞)

 【ワシントン=加納宏幸】米海軍第7艦隊(本拠地・神奈川県横須賀市)は8日、原子力空母3隻による共同演習を今月11~14日の日程で西太平洋の公海上で実施すると発表した。国防総省当局者によると、共同演習は日本海で行われ、海上自衛隊や韓国海軍との合同演習も個別に実施される予定だという。

 実施期間はトランプ大統領がアジアを歴訪中で、北朝鮮や中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 原子力空母ニミッツ、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルトがすでに西太平洋に展開しており、共同演習にはこの3隻を始めとする空母打撃群が参加し、防空、監視、補給、近接運動などの訓練を行うことにしている。

 3つの空母打撃群がともに演習を行うのは2007年のグアム島近海での統合演習「バリアント・シールド」以来となる。

 米太平洋艦隊のスウィフト司令官は、複数の空母による演習は非常に複雑な作戦が必要になると強調するとともに、3隻による訓練は非常にまれだと強調。「今回の演習は太平洋艦隊の独特な能力と地域の安全に対する断固とした決意の強い証しとなる」とした。


正恩政権、軍事的挑発を解禁? 圧力強化で米中一致
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩政権が最も注視してきたのが、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談だ。50日以上、軍事的挑発に出なかった裏には米中の出方を見極める思惑もうかがえる。米中が今回、対北圧力強化で一致したこともあり、北朝鮮はトランプ氏のアジア歴訪後、新たな挑発に打って出るとの見方が強い。

 「強大な経済力と核、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を持ちながら、帝国主義者らの強権に押され、ずうたいに値しない国もある」。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は9日、論説でこう指摘した。米国に押し切られ、国連の対北制裁に賛成した中国への当てつけと読み取れる。

 これまでも名指しこそ避けつつ、制裁に同調した中国を非難。一方で、2日付労働新聞の1面に習氏が金正恩党委員長に宛てた祝電への謝意を掲載した。

 貿易の9割を依存し、原油供給という“生命線”を握る中国に対し、「不満だが、関係を切るわけにはいかない」という複雑な立場をのぞかせてきた。

 北朝鮮経済について、韓国情報機関の国家情報院は「制裁の中、何とか持ちこたえるレベルを維持している」と分析する。制裁が徹底されれば、経済成長率は来年、最大マイナス5%まで下落すると予測する。北朝鮮は9月下旬以降、金委員長の工場や農場視察を盛んに宣伝している。経済に打ち込む姿を国民に見せることが先決だと判断したようだ。

 トランプ氏のアジア歴訪に合わせ、米軍は朝鮮半島周辺に空母3隻を展開する。在韓外交筋は「ゲリラ的挑発を重ねてきた北朝鮮が、米国が最も警戒を高める時期に挑発に出るとは考えにくい」と指摘する。

 次の挑発としてICBM「火星14」の太平洋側への発射や、未発射の新型ICBM「火星13」の試射が予想されるが、準備に時間を要している可能性も否めない。

 ただ、習氏が対北圧力でトランプ氏に同調したことで、トランプ氏に反発し、「史上最高の超強硬対応措置」に言及していた金委員長が新たな軍事的挑発を近く“解禁”する可能性は高い。

2017年11月 9日 (木)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・43

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:外務省幹部、ユネスコ分担金「出す気なれぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本軍『慰安婦』の声」資料 絵画や押し花作品 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

文政権、「反日・反米・従北・親中」の本性あらわ 米韓同盟は崩壊決定的、首脳会談でも目立ったズレ
11/9(木) 16:56配信 夕刊フジ

 アジア歴訪中のドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への不信感を募らせている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が「世界の脅威」となるなか、突出した融和政策を続けているのだ。7日の米韓首脳会談でもズレは目立ち、歓迎晩餐会に元慰安婦を招待するなど、文政権の「反日・反米・従北・親中」という本性があらわになった。トランプ氏は8日、韓国国会で北朝鮮を「囚人国家」「人権状況は劣悪」「われわれを甘く見るな」と厳しく批判したが、文政権との距離から「米韓同盟の空洞化」も不可避だ。米国は教育的懲罰を与えるのか。朝鮮半島有事が現実化した際、韓国が“蚊帳の外”に置かれる可能性も出てきた。

 トランプ氏「われわれは、今3隻の空母と原子力潜水艦を展開させているが、使わないで済むことを望む」「(ただ、北朝鮮の脅威から米国や同盟国を守るため)必要なら比類なき軍事力を使う用意がある」

 文氏「今は圧力と制裁に集中しなければならない」「北朝鮮核問題を平和的に解決し、朝鮮半島の恒久的な平和体制を定着させる」

 米韓首脳会談(7日)後の共同記者会見、両首脳の発言には明確な温度差が感じられた。25年ぶりに米国大統領を国賓として迎えたため、文政権は歓迎ムードを演出しようとしたが、トランプ氏の表情は硬かった。

 文氏は5月の大統領就任以来、表向きはニコニコしている。まるで、「史上最悪の宰相」と呼ばれた菅直人元首相のようだ。ただ、一貫して「反日・反米・従北・親中」路線を進めてきた。

 それが際立ったのは、康京和(カン・ギョンファ)外相が先月30日、国会で、(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない(3)高高度防衛ミサイル(THAAD)を追加配備しない-と言及したことだ。

 中韓関係が、THAAD配備問題などをめぐって悪化するなか、文政権は中韓通貨スワップ協定の延長を狙ってか、中国側が突き付けた「関係改善の3条件」(3つのノー)を、ほぼ無条件でのんだとみられる。

 ただ、これは中国による「米韓同盟の空洞化」「日米韓連携の弱体化」を狙った策謀であることは明らかで、同盟国・米国への裏切り行為に近い。トランプ政権としては看過できない。

 日米情報当局関係者は「韓国軍から昨年、北朝鮮の正恩氏の斬首作戦を盛り込んだ、米軍の『作戦計画5015』が、北朝鮮のサイバー攻撃で盗まれた。米国側はこれまでも韓国側に不信感を強めていたが、文政権の対応にはかなり腹を立てているようだ。今回、米国側は『文政権を教育する』『目を覚まさせる』という意識で韓国に乗り込んだ」と明かす。

 米韓関係は最近、米朝関係とは違う次元で緊張してきた。

 文氏は光復節(8月15日)の演説で、トランプ氏が北朝鮮への軍事的対応を視野に入れていることを踏まえ、「すべてを懸けて戦争だけは防ぐ」「朝鮮半島での軍事行動を決定できるのは韓国だけだ」といい、米国の軍事行動に一方的に縛りをかけ、半島有事での「中立」を示唆した。

 トランプ氏は、文演説への返答を態度で示した。

 北朝鮮が同月29日、弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過して太平洋に落下させた際、安倍晋三首相との日米電話首脳会談は3時間半後に行ったが、文氏とは同日会談しなかった。

 北朝鮮は9月3日、米国のレッドラインとされた「6回目の核実験」を強行した。

 トランプ氏は直後のツイッターで「北朝鮮はならず者国家だ」「米国にとって非常に敵対的で危険だ」と指摘したうえで、「(韓国の)連中に言った通り、北朝鮮との融和的な対話は役に立たない」「北朝鮮が理解できるのは1つだけだ」と記した。

 そこには、北朝鮮だけでなく、文政権への強い怒りもにじんでいた。

 ワシントンの米韓関係筋によると、今回のアジア歴訪では当初、韓国訪問を見合わせる案も出ていた。マイケル・グリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長も、中央日報のインタビュー(10月23日、日本語版)で、「ホワイトハウスは初めは訪韓はなく日本だけに行きたかったものと考える」と発言している。

 韓国の保守系メディアは、米国の「コリア・パッシング」(韓国排除)を警戒している。トランプ氏は共同記者会見で「韓国は私にとって非常に重要だ」と強調したが、言葉と裏腹に米韓同盟は形骸化しつつある。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「文氏は、極左の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で秘書室長を務めた、筋金入りの『反日・反米・従北・親中』派だ。政権幹部も同様といえる。トランプ氏は朝鮮半島有事に韓国に協力を迫るだろうが、文氏は最終的に『中立』を貫く恐れすらある。韓国軍がこれに抵抗しても、大統領の命令がないと軍は動けない。ただ、トランプ氏は『軍事力を使う』と決断すれば、韓国抜きでも単独でやるだろう。米韓同盟はすでに空洞化しているが、さらに加速する」と語っている。


元慰安婦を呼び竹島産のエビを食べさせる韓国の非礼 --- 八幡 和郎
11/9(木) 16:30配信 アゴラ

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韓国側が招待した元慰安婦とハグするトランプ大統領(韓国大統領府Facebookより:アゴラ編集部)

李王朝のころから朝鮮・韓国がその外交的な立場を悪くしてきた主たる原因のひとつが、その無礼さにある。

明治維新ののち、それまでの対馬藩を通じての前近代的な関係に代えて万国公法にもとづく近代的な国交を樹立しようと申し入れたところ、「『勅』書」とか「天『皇』」という漢字は中国の皇帝しか使えない文字なので受け取れないと突っ返したことが征韓論に発展し、さらには、その後の日朝関係の紛糾の始まりになった。

近年の関係悪化も、金泳三大統領が、日本との関係では、知己と称する人も多く、とくに反日的とも思えないのだが、政治的にそれが有利だと思うと後先考えずに反日カードを切り、それがそののちの大統領の悪しき先例になったことに始まる。

竹島についても、いわば凍結状態になっていたのに、金泳三は施設の建設など強硬姿勢をエスカレートしてこじらせた。あるいは、「日本をしつけ直す」、(江沢民国家主席との会談の中で)「日本のポルジャンモリ(バカたれ)」などという大統領にあるまじき無礼な言葉遣いをした。

そして、文在寅は、トランプ大統領との晩餐会に元慰安婦を呼んだり、竹島産のエビを食べさせたり、これは賓客に失礼というしかない。儒教の国にしては礼を知らない。

トランプもその場で嫌だとはいえないが、踏み絵を踏まされているようで、不愉快に鳴らざるを得ないから、どっかで、しっぺ返しがくるだろう。

身内の国民へのアピールを対外的な非礼をもってするほど愚かなことはない。

余談だが、李容洙という元従軍慰安婦は、もともとは、自分でそこそこ進んでその世界に入っていったようなことを言っていたのに、のちに、強制的に連行されたようなことをいっている人物だ(下記参照)

韓国軍兵士についてのKBS報道とNHKの自衛隊員への無礼の差
ところで、トランプ大統領は韓国でも米韓両国の兵士の前で演説し、食事もともにしたが、KBSはしっかり「韓米の兵士たち」と報じていた。自衛隊をあたかも横田基地のその場にいなかったような放送をして侮辱したNHKに重大な反省を求めたい

参考:李容洙についてのwikiの記事より(https://goo.gl/iH1pyr)

1993年当時のイ・ヨンスの証言 1993.7「写真記録 やぶられた沈黙」1993.10「証言 強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち」より抜粋

“1944年夏のある日、酒屋をやっていた友達(キムプンスン)のお母さんが「今のような苦しい生活をしている必要はないじゃないか。私の言うところに行けばご飯がたくさん食べられ、豊かな生活ができる」と言いました。ですが私は「嫌だ」と言って飛び出て来ました。

それから何日かたったある日の明け方、キムプンスンが私の家の窓をたたきながら「そうっと出ておいで」と小声で言いました。私は足音をしのばせてそろそろとプンスンが言う通りに出て行きました。母にも何も言わないで、そのままプンスンの後について行きました。

~(中略)~行ってみると川のほとりで見かけた日本人の男の人が立っていました。その男の人は四十歳ちょっと前ぐらいに見えました。国民服に戦闘帽をかぶっていました。その人は私に包みを渡しながら、中にワンピースと革靴が入っていると言いました。

~(中略)~それをもらって、幼心にどんなに嬉しかったかわかりません。もう他のことは考えもしないで即座について行くことにしました。大邱から私たちを連れて来た男が慰安所の経営者でした。”


韓国政府「問題提起は不適切」=「独島エビ」や元慰安婦招待
11/9(木) 15:39配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は9日の記者会見で、トランプ米大統領の歓迎夕食会に「独島(竹島の韓国名)エビ」を提供、元慰安婦を招待したことについて、「諸般の要素を総合的に勘案して決定したことで、このような事案に関して問題提起するのは適切ではない」と述べ、日本政府の抗議を一蹴した。

 こうした立場を外交チャンネルを通じて日本政府に伝えたという。

 この問題に関して、河野太郎外相が8日、韓国当局者に直接抗議するなど、日本政府が申し入れを行っていた。


元慰安婦招待 エビ提供で韓国に抗議
11/9(木) 8:15配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

韓国政府が、アメリカのトランプ大統領を招いた夕食会に元慰安婦を招き、日本の竹島近海で捕れた「独島エビ」を使った料理を提供したことについて、河野外相は8日、韓国側に抗議した。
河野外相は「極めて遺憾に思っております。抗議という面も含みますが、しっかり今回、伝えたつもりです」と述べた。
ベトナムでの国際会議の席で、河野外相は、韓国の政府高官に直接抗議した。
韓国側は、「康京和(カン・ギョンファ)外相に伝える」と応じた。
河野外相は記者団に、「北朝鮮危機の中、特に日米韓の連携が大事な時期に、極めて遺憾だ」と述べた。


河野外相、「独島エビ」で韓国に抗議
11/8(水) 22:32配信 時事通信

 【ダナン時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議に出席中の河野太郎外相は8日、韓国政府がトランプ米大統領を招いた夕食会で「独島エビ」を使った料理を提供したことについて、韓国側の出席者に直接抗議した。

 河野氏はこの後、記者団に「北朝鮮危機の中、特に日米韓の連携が大事な時期に極めて遺憾だ。抗議も含め、今回しっかり伝えた」と強調。河野氏によると、韓国側は「康京和外相にきちんと伝える」と応じたという。


韓国、晩餐会で“反日政治ショー”の舞台裏 元慰安婦招待、メニューに独島エビ…もてなしで大恥
11/8(水) 16:56配信 夕刊フジ

 どこまで無礼なのか。韓国政府が、ドナルド・トランプ米大統領の訪韓を、領土・歴史問題をアピールする場として利用した。7日の晩餐会(ばんさんかい)に元慰安婦を招待したうえ、竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名である「独島(ドクト)」を冠したエビ料理を用意したのだ。トランプ氏をもてなすはずの晩餐会は、韓国政府による「反日政治ショー」の舞台と化し、国際社会に大恥をさらした。

 韓国側の露骨な動きに対し、日本政府は7日、ソウルの日本大使館を通じて抗議した。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、「トランプ大統領が日韓を最初の訪問先に選んでいる中、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼす動きは避ける必要がある」と不快感を示した。

 晩餐会では、元慰安婦とトランプ氏が抱き合うシーンを演出。メニューはわざわざ、大統領府が発表する念の入れようだった。韓国政府が歴史問題、領土問題で自国の立場をアピールしようとしたのは明白だ。

 メニューについて、大統領府は「食材一つ一つに意味を込め、最初の国賓に対する真心を表現しようとした」と謎の説明を行ったが、韓国紙は「日本が領有権を主張する独島をわれわれが守るという意思を米側にアピールする狙いがある」と分析した。韓国産牛肉のカルビは、360年の伝統を誇る醤油で味付けされたといい、米国建国(1776年)よりも古い歴史があると誇示したのではとの見方もある。

 晩餐会後も前代未聞の事態があった。トランプ氏を批判するデモ隊が道路に物を投げつけるなどした騒ぎを警察が止められず、トランプ氏を乗せた車は経路を変えてホテルに戻ったと報じられた。

 露骨すぎる反日アピールはいつものことだが、今回のトランプ氏訪問では、国賓に対する無礼な行為も止められない「無能国家」ぶりまで世界にさらす羽目となった。


トランプ大統領晩餐会に「独島エビ」 日本反発に韓国「してやったり?」
11/8(水) 15:02配信

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2017年11月7日夜に米国のトランプ大統領夫妻を招いて開いた晩餐会は、日本を強く意識したものになった。元慰安婦の女性が招かれてトランプ氏と抱擁したほか、料理には島根県の竹島周辺で取れた「独島エビ」が登場。

 日本側からは不快感を示す声があがったが、韓国側では、今回の事態で結果的に「独島」の露出が増えたと指摘する声も出ている。

■菅長官は不快感

 晩餐会のメニューは巨済(コジェ)島の焼きカレイ、マツタケ釜飯、韓国牛のカルビなどが並んだが、とりわけ異彩を放ったのが「独島エビ」のあえものだ。メニューは事前に青瓦台(大統領府)が発表し、朝鮮日報は、メニューの狙いについて、

  「日本が虚偽であると主張する独島領有権について、我々が守る意志を米国側にアピールする狙いもあるとみられる」

と報じていた。

 日本側からは反発が相次いだ。菅義偉官房長官は同日夕方の会見で、

  「外国が他国の要人をどのように接遇するかについて政府としてはコメントは差し控えますが、しかし、どうかとは思います。その上で申し上げれば、北朝鮮問題への対応に関し、日米韓の連携強化が求められ、トランプ大統領が日本と韓国を最初の訪問先に選んでいる中に、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」

と、不快感を表明。日本の多くのメディアも「独島エビ」の名前を使いながら、メニューの内容を紹介した。産経新聞は11月8日朝刊(東京本社最終版)で、

  「反日晩餐会 メニューに『独島エビ』」

の見出しで韓国側の対応を非難した。

「竹島」ではなく「独島」エビ
 ただ、日本側のこういった反応は、韓国側からすれば「してやったり」の面もありそうだ。中央日報は11月8日、

  「日本メディアも独島エビについてあれこれ解釈を添え一斉に報道した」

として、NHKが料理で写真つきで報じたことを紹介。

  「韓国のネット利用者は、日本の放送で紹介された独島エビの表記が『竹島エビ』ではなく『独島』と表示した点を指摘した」

と報じている。「独島」という名詞の拡散に日本メディアが一役買ってしまった、というわけだ。中央日報では、「独島エビ」について

  「一尾あたり1万5000ウォン(約1500円)で、塩をつけて食べるとエビの甘さがより強く感じられる」

とも伝えている。


「反日メニュー」と「元慰安婦」で晩餐会。トランプ氏が韓国を初訪問
11/8(水) 13:43配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

抗議の声を上げる人々
「トランプ大統領が、朝鮮半島に戦争をもたらす」と、大規模な反トランプ集会が行われ、警察官との小競り合いも起こる中、就任後、初めて韓国を訪れたトランプ大統領は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談に臨んだ。

焦点の北朝鮮問題の対応についてトランプ氏は、「全ての国は、北朝鮮との貿易を中断しなければならない」と、圧力強化を強調。「われわれは今、3隻の空母を展開させているが、使わないで済むことを望む」と述べた。
そして、「北朝鮮は非核化に向けて、対話のテーブルに戻るべきだ」と訴えた。

一方、文在寅大統領は、「北朝鮮の核問題を平和的に解決して、朝鮮半島の恒久的な平和体制を定着させる方針で一致した」、「トランプ大統領の訪韓が、朝鮮半島情勢の安定化の転換点となることを期待している」と述べた。

北朝鮮政策に対する温度差が見え隠れする中で始まった晩さん会では、日本の神経を逆なでするようなメニューも出された。

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(画像:ホウドウキョク)

なぜ領土問題を
それは、春雨炒めの具材に使われていた、「独島エビ」。
日本固有の領土である島根県の竹島は、韓国が「独島(ドクト)」と呼んで領有権を主張している。
独島エビは、この竹島海域でとれる、数種類のエビの総称。

北朝鮮問題に対応するために、日米韓3カ国の協力が絶対に必要なこの時期に、なぜ領土問題を持ち出してくるのかと、日本政府の関係筋からは驚きの声が上がっている。

韓国大統領府関係者は、「独島でとった貴重なエビだから提供する」と説明したが、日本の領土である竹島を「韓国領だ」と、アメリカにアピールする狙いがあるのは明白だ。

元慰安婦女性も招待
さらに晩さん会には、いわゆる元従軍慰安婦の女性も招待されていた。
2年前、安倍首相のアメリカ議会での演説の際には、その議事堂の前で抗議活動を行った、李容洙さん(88)。
日本と韓国は、2015年の日韓合意で、「慰安婦問題について、国際社会で互いに非難・批判することは控える」ということで合意しているため、トランプ氏の晩さん会に元慰安婦の女性を参加させる韓国側の対応は、竹島周辺でとれたエビとあわせて、波紋を呼ぶとみられる。

なぜ韓国側は、日本の神経を逆なでするような行動に出ているか。
それは、世論を過剰なまでに気にする文在寅政権の傾向が背景にあるとみられる。

たとえ日本が反発しようとも、韓国国民に対して、「日本がひどいことをしたとアメリカに言いました」ということをアピールしたいというのが本音かもしれないが、こうした内向きの論理は、3カ国の協調を求めるアメリカの意向にも反しているとみられ、足並みの乱れにつながらないのかが危惧される。

日本政府の反応は
菅官房長官は、「政府としてコメントは差し控えるが、しかし、どうかとは思う。北朝鮮問題の対応に関し、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある。韓国側には、外交ルートを通じて、わが国の立場を申し上げている」と述べた。


トランプ氏訪韓 “調和”のはずが外交非礼? 元慰安婦招待に「独島エビ」と反日色の晩餐会
11/8(水) 9:30配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領夫妻をもてなす韓国大統領府の晩餐会には、元慰安婦女性が招待された上、竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名である「独島」を冠したエビ料理がメニューに登場した。大統領府側は、メニューに込めた「調和」のメッセージを強調したが、米首脳を歓待する場に、日本との“紛争の種”を持ち出したことは、外交非礼に当たりかねない。

 大統領府が公開したメニューには、巨済島産の焼きカレイやマツタケ釜飯、韓国産牛肉のカルビなどが並んだ。カレイはトランプ氏の好物とされ、南東端にある巨済島は文氏の出身地だ。

 異彩を放つのが「独島エビ」のあえ物だ。韓国紙は「日本が領有権を主張する独島をわれわれが守るという意思を米側にアピールする狙いがある」と分析。大統領府は「食材一つ一つに意味を込め、最初の国賓に対する真心を表現しようとした」と説明している。

 晩餐会では、両国が足並みをそろえた行進が続くようにとの願いを込め、「軽騎兵」序曲や、韓流歌手の歌が披露されたという。

 韓国メディアには、2泊3日滞在し、安倍晋三首相とゴルフをともにして絆を深めた訪日と1泊だけとなった今回の訪韓を比較し、韓国の外交力不足を嘆く論調が目立つ。これを意識してか、文政権側には、元慰安婦や独島エビを持ち出し、独自色を打ち出したことを国内向けにアピールしようという思惑が垣間見える。

 だが、米国の歴代政権は、同盟国である韓国と日本が歴史や領土問題で関係をこじらせることを最も嫌ってきた。今回、内向きのメッセージを国賓の接待の場に持ち込んだ文氏流の“おもてなし”を、トランプ氏がどう受けとめたのかが注目される。


「反日晩さん会」韓国に抗議
11/8(水) 8:24配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

韓国政府が、いわゆる元慰安婦の女性を招待するなどした晩さん会について、日本政府は、外交ルートを通じて、韓国側に抗議を行った。
菅官房長官は、「日米韓の緊密な連携に、悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」と述べた。
菅官房長官は、元慰安婦の女性を晩さん会に招待したことについて、日韓両政府が、慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認した、2015年の日韓合意に反するとの立場を示した。
そのうえで、外交ルートを通じ、韓国政府に抗議したことを明らかにした。
また、日本固有の領土、竹島の韓国の名をつけた「独島エビ」の提供について、「他国の接遇について、政府はコメントを控える」としたうえで、「どうかと思う」と不快感を示した。


「1日少ない」、イバンカ氏来ない…韓国の気がかりはトランプ訪韓より訪日
11/8(水) 8:17配信 産経新聞

 トランプ米大統領が日本に続き7日、韓国を訪問した。文在寅大統領との首脳会談も済ませ、8日には国会で演説する。トランプ氏訪韓をめぐり韓国では「日本より滞在日数が1日少ない」という不満が先月以降、メディアの間で渦巻いていた。

 韓国大統領府関係者は「訪日初日は日曜日で実質的な差はない」「国会演説をするのは韓国だけ」「重要なのは中身」などとメディアをなだめるのに腐心していたようだ。そんな中、韓国をさらに落胆させることがあった。トランプ氏の長女で大統領補佐官のイバンカさんが訪日したが、韓国には来なかった。

 和食を楽しみ、安倍晋三首相と談笑するイバンカさん。安倍首相とゴルフを共にし、首脳会談や共同記者会見するトランプ氏。一方、トランプ氏を迎えるソウルでは反米集会が続く。日米友好の様子を詳しく伝える韓国の報道からは、複雑な思いが伝わってきた。

 いつものことだが、日本との比較だ。別に韓国を嫌っている訳じゃなかろうし、米韓同盟関係を確認したから、それでいいじゃないの。でも韓国メディアは気にし続けた。関心はトランプ氏の韓国訪問よりも、むしろ訪日の方に向いていたように思える。韓国は相変わらず、何事も日本に先を越されると気が済まないようだ。(名村隆寛)


反日晩餐会 日本政府抗議/菅長官は不快感
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 政府は7日、韓国政府が同日夜に開いた文在寅大統領とトランプ米大統領の晩餐会に元慰安婦を招待し、韓国が不法に占拠している竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独島」の名前を冠した「独島エビ」を提供すると発表したことに対し、ソウルの日本大使館を通じて抗議した。

 菅義偉官房長官は記者会見で「トランプ大統領が日韓を最初の訪問先に選んでいる中、(北朝鮮問題で)日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼす動きは避ける必要がある」と不快感を示した。また、韓国側に対し慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決したとする日韓合意の「着実な実施を求める」と強調し、日本の立場を申し入れたことを明らかにした。

 エビについては「外国が他国の要人をどのように接遇するかについて政府としてコメントを差し控えるが、どうかとは思う」と疑問を呈した。慰安婦問題や竹島に関する日本の立場に関し、「米国からは完全に理解を得られている」とも強調した。

 安倍晋三首相とトランプ氏は6日の会談で、北朝鮮に対し「最大限の圧力」をかけるために日米韓の連携の重要性を確認したばかりだった。日韓間の問題を持ち出して緊密な日米関係に水を差し、米韓の距離を縮めることを狙ったような韓国の動きに対し、日本政府内には「信じられない」「韓国はいったい何がしたいのか」といった強い不快感とあきれが広がっている。


晩餐会に元慰安婦招待 韓国大統領府
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】トランプ米大統領を招き、韓国大統領府で7日夜に開かれた晩餐会に元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(88)が出席した。韓国大統領府が招待したもので、聯合ニュースによると、トランプ氏は李さんと抱き合ってあいさつした。

 李さんは2007年に米議会で慰安婦問題について証言し、米下院は日本に謝罪を求める決議を可決した。その後も内外での慰安婦像の設置に関わるなど、現在も15年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の破棄を強く求めている。

 文在寅大統領は日韓合意について「国民の大多数が受け入れられない」との立場を安倍晋三首相にも伝えている。晩餐会の場を利用し、慰安婦問題に対する韓国の国民感情への理解を求める考えとみられる。

 また、晩餐会のメニューには、竹島(島根県隠岐の島町)近海で捕れた「独島(トクト)(竹島の韓国での呼称)エビ」を使った料理が含まれており、大統領府がわざわざ発表した。

 トランプ氏の訪韓に合わせ慰安婦問題や竹島の領有権などでの自国の主張をアピールした韓国政府。その露骨な手法が、今後の日韓関係に影響を及ぼす可能性は否定できない。


トランプ氏訪韓 トランプ氏、晩餐会招待客の元慰安婦と握手
11/7(火) 22:33配信 産経新聞

 聯合ニュースによると、韓国を訪問中のトランプ米大統領は7日、大統領府が開いた晩餐会で、招待客として出席した元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(88)と抱き合ったり、握手をするなどして、あいさつを交わした。


<米韓首脳晩さん会>元慰安婦出席、独島エビも 日本側反発
11/7(火) 20:13配信 毎日新聞

 【高橋克哉、ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領の7日の晩さん会に元慰安婦の女性が招待され、竹島周辺で取られた「独島(竹島の韓国名)エビ」を使った料理が提供されたことに日本側は反発した。菅義偉官房長官は記者会見で「日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」と不快感を示した。

 日本政府は韓国側に「2015年の慰安婦問題に関する日韓合意の精神に反する」と申し入れた。他国間のやり取りへの申し入れは異例で事実上の抗議だ。合意では「国際社会で互いに非難、批判することは控える」としており、菅氏は会見で「粘り強く合意の着実な実施を求めたい」と強調。合意当時の外相の岸田文雄・自民党政調会長は「韓国政府もしっかり対応してもらいたい」と述べた。

 招待された元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんは07年に米下院で当時の様子を証言。日本に謝罪を求める米下院決議に結び付き、第1次安倍政権下の日米間の外交問題に発展した。韓国では李さんがモデルとされる映画がヒット中で、7日現在の観客動員数は約330万人。韓国青瓦台(大統領府)関係者は「トランプ氏が訪れた韓日間には慰安婦問題がある」と述べ、米側にアピールする狙いがあると説明した。文氏の支持層には合意への反発が強く、李さんの招待は国内向けの行動の色が濃い。

 晩さん会では、李さんとトランプ氏が抱き合い、文氏が見守る場面もあった。


韓国外相、訪問直前にトランプ氏を嘲笑 地元紙も懸念「米国がどう受け止めるか」
11/7(火) 16:56配信 夕刊フジ

 無礼にも程があるだろう。トランプ米大統領の訪問を前に、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が5日、出演したテレビ番組で、トランプ氏を嘲笑したのだ。韓国紙、中央日報(日本語版)が伝えた。25年ぶりに米大統領を国賓として迎えるというのに、外交トップがこれでは、どうしようもない。

 同紙によると、テレビ番組では、次のようなやり取りが交わされた。

 司会者「(トランプ大統領が)少しおかしいと感じるところはなかったか」

 康氏「おかしいところなんて… そうだとしても私がこの席で話すことができるでしょうか」

 司会者「あるのですね」

 康氏「ハハハ」

 質問にも問題があるとはいえ、これから迎える国賓を嘲笑するのは、外相としてあまりに礼を失している。同紙も「米国がどう受け止めるだろうかという懸念が出ている」と指摘した。

 トランプ氏を批判するデモも相変わらず続いている。トランプ氏が韓国に滞在する7、8日にも、約220の団体が米国大使館や韓国大統領府、トランプ氏の演説が行われる韓国国会などの近くで、「反米・反トランプ」の集会を計画しているというのだ。

 こんなありさまでは、たとえトランプ氏に冷遇されたとしても文句は言えないだろう。


訪韓控え反トランプデモ 大統領府ドタバタ、実効性ない対北制裁で必死のアリバイ作り
11/7(火) 16:56配信 夕刊フジ

 7日からのドナルド・トランプ米大統領の訪韓を控え、「従北」の韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権が6日に慌てて、「反北・親米」路線を打ち出した。盛り上がる反米デモを抑えるためとみられる談話を、青瓦台(大統領府)が出したのだ。文政権で初となる北朝鮮への独自制裁も発表した。アリバイ工作としか思えないドタバタ対応で、トランプ氏訪問を乗り切ろうとする魂胆のようだ。

 トランプ氏訪韓を控えた4日、ソウル中心部では市民団体などが「朝鮮半島の緊張を高めているのはトランプ氏」として訪韓反対集会を開いた。7~8日にも同様の集会の開催申請が相次いでいると伝えられる。

 「国民の皆さんが心を合わせて温かくトランプ大統領を歓迎してほしい」と呼びかけた大統領府の談話は、こうした「反トランプデモ」の広がりを防ごうという狙いが透けて見える。

 6日付で北朝鮮に対する独自制裁も発表された。韓国メディアによると、銀行関係者18人を制裁対象に加えた内容となっている。政府当局者は「北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発を目的にした金融取引を遮断するため」としている。ただ、南北間の経済協力事業を含む交流は断絶しており、実効性はほとんどないとみられる。

 必死のアリバイ作りが、トランプ氏に見破られなければいいが…。


「独島エビ」登場=トランプ氏夕食会に
11/7(火) 16:04配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国政府は7日、トランプ米大統領の歓迎夕食会のメニューを発表した。

 韓国が領有権を主張している島根県・竹島の韓国名・独島の名を冠したエビ「独島セウ」が春雨の炒め物「チャプチェ」の材料に使われた。これについて、韓国紙・朝鮮日報(電子版)は、「独島領有権に対するわが国の意志を米側にアピールする目的もあるとみられる」と伝えた。


米大統領、元慰安婦を抱擁=歴史問題クローズアップ―韓国
11/7(火) 15:04配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は7日、国賓として訪韓したトランプ米大統領の歓迎夕食会に、元慰安婦の李容洙さんを招待した。

 韓国メディアによると、トランプ氏は文大統領と共に会場で李さんを出迎え、あいさつを交わし、握手したり抱き合ったりした。

 李さんは慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意の撤回を求め、積極的に発言している。合意に批判的立場を取る文大統領としては、慰安婦など歴史問題の存在をクローズアップさせ、米政府の合意への支持切り崩しを図る狙いもありそうだ。

 李さんは、米議会で証言するため英語を学ぶ元慰安婦を主人公にした韓国映画「アイ・キャン・スピーク」のモデルとされている。韓国大統領府当局者は「トランプ大統領が訪問した日韓には慰安婦など歴史問題もある」と招待の理由を説明した。

 李さんは2007年2月、米下院小委員会で慰安婦の実態について証言するなど活発に活動。15年4月、安倍晋三首相が米議会で演説した際には、議事堂で傍聴した。15年12月末に発表された日韓合意については「公式謝罪と法的賠償を欠いている」と批判し、受け入れを拒否している。


トランプ氏訪韓 晩餐会メニューに「独島エビ」登場へ「日本の虚偽主張、米側にアピール」と韓国メディア
11/7(火) 13:54配信 産経新聞

 7日晩に韓国大統領府の迎賓館で開かれる文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領の国賓晩餐会のメニューで、竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独島」を名前に冠した「独島エビ」が供されることが同日、明らかになった。大統領府が公開した。朝鮮日報は「日本が虚偽の領有権を主張する独島を我々が守る、という意志を米側にアピールする狙いがある」と分析した。

 他のメニューは文在寅大統領の出身地、巨済(コジェ)島名産のカレイを使った料理や韓牛カルビ、マツタケ釜飯など。大統領府は「食材一つ一つに意味を込め、初めて来韓された国賓への真心を表現しようとした」と説明している。(ソウル支局)


サンフランシスコの慰安婦像受け入れ 菅長官「極めて残念」
11/7(火) 7:55配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、米カリフォルニア州サンフランシスコ市の市議会の委員会が慰安婦像と碑文の受け入れを決めたことについて「米国での慰安婦像設置に向けた動きはわが国の立場と相いれない。極めて残念なことだ」と述べた。

 その上で「政府としてさまざまな関係者にアプローチして、わが国の立場について説明を行い、引き続き取り組んでいきたい」と強調した。


文大統領「日本との軍事同盟、望ましくない」 またまた出てきた「あの理由」
11/6(月) 17:56配信 J-CASTニュース

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の軍事力拡大に懸念を示している。2017年9月にニューヨークで行われた日米韓首脳会談で、「米国は韓国の同盟国だが日本は同盟国ではない」と発言したと韓国メディアが報じたのに続いて、シンガポールメディアとのインタビューでは、日韓の協力関係を「軍事同盟に発展させるのが望ましいとは思わない」と述べた。

 いずれも背景にあるとみられるのが「国民感情」。北朝鮮への対応をめぐり日米韓の緊密な連携が求められる中で、韓国では世論の反発が大きく、「足かせ」になっているのが現状だ。

■軍事同盟が可能なほど日韓関係が整理されていないという判断

 日本の外務省の発表によると、9月の国連総会に合わせて行われた首脳会談で、3か国の首脳は「日米韓の安全保障・防衛協力についても議論し,協力を進めていく」ことで一致した。ただ、文氏はこの場で、日米の間に明確な一線を引いていたようだ。韓国の聯合ニュースが青瓦台(大統領府)関係者の話として11月5日に報じたところによると、文氏は

  「米国は、私たちの同盟国だが、日本は同盟国ではない」

と断言したという。この発言の狙いを、聯合ニュースでは(1)中国側の懸念を払拭する(2)軍事同盟が可能なほど日韓関係が整理されていないという判断を示す、ことにあると解説。特に後者については、

  「日本が慰安婦問題に対する責任を果たさないという国民一般の感情を考えると、同盟は検討できないとの立場を明らかにしたものだ」

とした。

 文氏は11月3日にシンガポールのテレビ局、チャンネル・ニュース・アジア(CNA)で放送されたインタビューでも、日本との同盟に否定的な見解を示している。

  「韓国にとって、北朝鮮の核とミサイルによる挑発に対応して、米国との協力に加えて日本との協力関係も非常に重要だ。しかし、日韓米の3か国間の協力関係を高めるのは北朝鮮の挑発に対応するためであって、軍事同盟に発展させるのが望ましいとは思わない」

「もし日本が北朝鮮の核開発を理由に軍事力強化の道をたどるならば」...
 これに加えて、文氏は北朝鮮の核問題に乗じて日本が軍事力を拡大しているとの疑念をにじませた。

 「さらに、もし日本が北朝鮮の核開発を理由に軍事力強化の道をたどるならば、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との関係の上でも良いことだとは思わない」

 CNAでは、文氏の発言の背景には、安倍政権が10月の衆院選で北朝鮮への対応を訴えて大勝したことを指摘。やはり国民感情が影響しているとの見方を示した。

  「韓国では、日本が軍事力を強化することを懸念する人が多い。特に高齢者は、20世紀前半の厳しい植民地統治が原因で、日本に対する否定的な感情を持っているためだ」

 なお、日本と韓国は12年6月に秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)を締結予定だったが、慰安婦問題をめぐる韓国側の世論の反発で16年11月までずれこんだ経緯もある。


慰安婦資料登録へ積極支援=「世界の記憶」見送りで―韓国女性相
11/6(月) 16:27配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の鄭鉉栢女性家族相は6日の国会答弁で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が「世界の記憶」(世界記憶遺産)への慰安婦関連資料の登録判断を先送りしたことについて、「登録されなければならないと考えており、関連団体と協議しながら、積極的に支援していく」と強調した。

 韓国外務省報道官は先に、「慰安婦関連資料が客観的かつ正当に評価されるよう、外交努力を続ける」と述べていたが、鄭氏はさらに踏み込み、積極的に後押しする方針を明確にした。


文在寅政権 慰安婦記念日まで制定、合意白紙宣言の可能性も
11/5(日) 7:00配信 NEWS ポストセブン

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ソウル市内をバスに乗って循環した慰安婦像が並べられた YONHAP NEWS/AFLO

 北朝鮮の核・ミサイル危機の陰に隠れて、韓国の「反日ファースト」が着々と進んでいる。慰安婦問題を終わらせないと息巻く韓国の今を、評論家・ジャーナリストの室谷克実氏が分析する。

 * * *
 9月下旬に韓国の国会は、毎年8月14日を「慰安婦被害者をたたえる日」とする法案を可決した。併せて2019年に「慰安婦被害者研究所」を設置し、2020年に「慰安婦被害者歴史館」を建設する方針だ。

 同じく9月下旬に韓国の女性家族省は国立墓地「望郷の丘」に慰安婦追悼碑を設置する計画を発表した。年内に完成させて、来年6月6日の「顕忠日」(戦没者の追悼記念日)に除幕式を行う予定という。

 韓国中部にある望郷の丘には43人の元慰安婦の墓とともに「朝鮮半島で女性を強制連行した」と偽証した故吉田清治氏が建てた謝罪碑がある。そんな場所に「官製慰安婦碑」が建てば、望郷どころか「嘘まみれ」の丘が出来上がる。

◆「慰安婦問題は終わらせない」

 一連の反日政策は、慰安婦記念事業の主管官庁である女性家族省トップの鄭鉉栢(チョンヒョンペク)氏が旗振り役を務める。

 学生運動出身で左翼系市民運動団体「参与連帯」の共同代表である鄭氏は筋金入りの運動家だ。閣僚に就任する前は、元慰安婦が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行う抗議デモ(水曜集会)に参加して、日本政府に公式謝罪を求める演説を行っていた。

 文政権に入る前の事前審査では、「閣僚になっても水曜集会に出席したい」と明言した。就任直後には元慰安婦の女性10人が共同生活する「ナヌムの家」を訪問し、慰安婦関連資料のユネスコ(国連教育科学文化機関)世界記憶遺産への登録に政府予算を拠出する意向を示した。

 こんないわくつきの人物を慰安婦問題を管轄する女性家族相に任命することからも、文政権が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意を遵守する気がサラサラないことは明白だ。

 事実、鄭氏を指名する際に青瓦台(大統領府)の報道官は指名理由として、「慰安婦合意の再交渉を担える人材だから」と口を滑らせた。韓国メディアがこの発言を一斉に報じると、報道官は1時間も経たないうちに指名理由を撤回したが、文政権として日韓合意の再交渉をめざすという本音が露呈した瞬間だった。

 ただし国と国との合意を韓国側から「やめた」とは言い出せないので、文政権はタスクフォースを設置して交渉の経緯や内容を調査して年内に検証結果を発表する予定だ。再交渉に日本が応じる可能性はゼロなので、検証結果を口実にして韓国側が「慰安婦合意は白紙に戻す」と宣言することは十分にあり得る。

●むろたに・かつみ/1949年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、時事通信社に入社。政治部記者、ソウル特派員などを歴任。退社後、評論活動に入る。近著に『崩韓論』(飛鳥新社)など。

※SAPIO2017年11・12月号


サンフランシスコ市議会委、慰安婦像の受け入れ決定
11/4(土) 7:55配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=住井亨介】米カリフォルニア州サンフランシスコ市の市有地に設置されている慰安婦像と碑文をめぐり、市議会の委員会は2日、像と碑文の寄贈を受け入れることを決めた。14日の本会議で採決される。

 市議会によると、像と碑文のほか、最低20年間のメンテナンス費用として約20万8千ドル(約2370万円)が、像設置を主導した中国系米国人らの団体から市側に寄贈される。

 像と碑文が設置されたスペースは私有地だったが、先月市側に寄贈され市有地となった。

 同市の姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は、像と碑文の公共物化に懸念を示し、姉妹都市関係を解消する可能性に言及している。


米の「慰安婦像」を公共物へ。大阪市が対抗措置を検討
11/3(金) 23:03配信 ホウドウキョク

大阪市が反発
「慰安婦像」をめぐる新たな火種がまた生じている。

米サンフランシスコ市議会の委員会は2日、中国系市民団体が今年9月に私有地に建てた「慰安婦像」の譲渡を受ける決議案を可決した。

像のプレートには、「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」など、日本政府の見解と相反する主張が書かれている。

すでに土地は譲渡されていて、20年間の維持費として20万8000ドル(約2350万円)の拠出も了承された。

11月14日に本会議に最終的な採決が行われ、正式に「公共物」になる見通しだ。

この動きについて、サンフランシスコ市の姉妹都市である大阪市が反発。吉村洋文市長は、正式に市の公共物になれば姉妹都市関係を解消する姿勢を見せている。

「最終的かつ不可逆的な解決」のはずが…
「慰安婦像」を公共物にしようとする動きは、韓国の国内外で相次いでいる。

韓国・ソウルの日本大使館前に設置されている少女像についても9月、地元の区によって「公共造形物」に指定されていたことが明らかになった。「公共物」に指定されたことで、像の撤去には区の委員会の許可が必要になり、区は「撤去できない法的根拠ができた。少女像は区が守る」としている。

2015年の日韓合意で「慰安婦問題について、国際社会で互いに非難、批判することは控える」としているが、韓国側に解決に向けた努力をする積極的な姿勢は感じられない。

韓国や中国の市民団体が、ユネスコの「世界の記憶」に、いわゆる従軍慰安婦の関連資料について登録するよう申請していたものの、ユネスコが「当事者同士の対話の場と時間が必要だ」として登録の判断を見送ると、韓国政府は、「遺憾に思う。慰安婦関連資料が客観的で正当に評価されるように、できうる外交的努力を継続する」とコメント。

韓国の聯合ニュースは、「分担金を留保して、ユネスコに圧力をかけた日本の勝利」と報じている。

「最終的かつ不可逆的な解決」とされた日韓合意から2年。真の解決までには、まだ紆余曲折がありそうだ。


「軍事同盟化、望ましくない」=日米韓協調で文大統領
11/3(金) 21:58配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は3日、「北朝鮮の核・ミサイルの挑発に対応するため、米国だけでなく、日本との協調も極めて重要になった」と述べる一方、「3国間の協調が軍事同盟水準に発展することは望ましくない」と強調し、「北朝鮮の核問題を理由に日本が軍事大国化の道を歩むとすれば、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との関係でも望ましいことではないと考える」と語った。

 シンガポールのテレビ局チャンネル・ニューズ・アジアとの会見内容を韓国大統領府が公表した。


慰安婦像「公共物」化の動きに大阪市反発
11/3(金) 21:43配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ・サンフランシスコ市の「慰安婦像」が、正式に「市の公共物」になる動きに、姉妹都市の大阪市が反発。
サンフランシスコ市で2017年9月、中国系市民団体が私有地に建てた「慰安婦像」について、サンフランシスコ市議会の委員会は2日、市が、この市民団体から像の譲渡を受ける決議案を可決した。
すでに土地は譲渡されていて、20年間の維持費として、20万8,000ドル(日本円で、およそ2,350万円)の拠出も了承された。
像のプレートには、「ほとんどが、捕らわれの身のまま亡くなった」など、日本政府の見解と相反する主張が書かれているが、11月14日に本会議に最終的な採決が行われ、正式に「公共物」になる見通し。
この動きについて、姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は、公共物になれば、姉妹都市関係を解消する姿勢を見せている。


慰安婦資料登録先送り非難=支援団体「被害者に対話注文」―韓国
11/1(水) 17:15配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香常任代表は1日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が「世界の記憶」(世界記憶遺産)への慰安婦関連資料の登録判断を先送りしたことに対し「保留の理由は日本政府や右翼と対話せよということだ」と批判した。

 強く反発し、「恐ろしい現実だ」と嘆いた。

 ソウルの日本大使館前で開かれた水曜日恒例の抗議集会で語った。ユネスコの対応を「(慰安婦の)歴史を消し去ろうとしている加害者と対話するよう被害者に注文を付けた」と非難した。

 文在寅大統領は先の大統領選で慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意の見直しを公約として掲げた。にもかかわらず「検証を名分に何ら(公約を)果たしていない」と代表は文政権も批判した。


「日韓合意を尊重」河野太郎外相、慰安婦資料登録に支援表明の韓国を牽制
11/1(水) 11:23配信 産経新聞

 河野太郎外相は1日午前の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が「世界の記憶」(世界記憶遺産)の登録を見送った慰安婦関連資料をめぐり、韓国政府が登録に向けた支援に意欲を示している状況について「韓国政府が(慰安婦に関する)日韓合意を尊重した行動をとると認識している」と牽制した。

 慰安婦関連資料の登録見送りに関し、韓国外務省報道官は先月31日に遺憾の意を表明するとともに「今後も慰安婦記録物が客観的、正当に評価されるよう可能な努力を続けていく」と述べた。韓国政府による登録支援の動きは、国連などでお互いに非難・批判することを控えるとした一昨年末の日韓合意に違反する可能性がある。

 一方、河野氏は「全ての国際機関の分担金、任意拠出金について総合的に判断をしようということで作業を進めている。ユネスコも例外ではない」と語り、ユネスコ分担金の拠出を当面は見送る考えを示した。


新駐日韓国大使、日韓関係強化を訴え
11/1(水) 11:04配信 ホウドウキョク

日本着任にあたって、北朝鮮問題も念頭に関係強化を訴えた。
「北東アジア地域全体の事情を考えるうえで、日本との協力を強化することで、地域の平和や繁栄に寄与できるよう努力したい」と意気込みを語ったのは、韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権が任命した新たな駐日大使の李洙勲(イ・スフン)氏で、10月31日、羽田空港に到着した。
李新大使は、さらに、文大統領から、「歴史問題が日韓関係の足かせにならないよう、努力してほしい」と伝えられたことも明かした。
一方、ユネスコ(国連教育科学文化機関)が、いわゆる「従軍慰安婦」に関する資料を「世界の記憶」に登録するかの判断を見送ったことについては、「今コメントするのは適切ではない」と話すにとどめた。


「日本、カネで圧力」韓国メディアが批判 “慰安婦”世界記憶遺産の判断延期
11/1(水) 10:05配信 西日本新聞

 ユネスコが、旧日本軍による従軍慰安婦の被害を訴える資料を世界記憶遺産に登録するかどうかの是非の判断を延期したことについて、韓国外務省の報道官は31日、ユネスコの決定を「遺憾に思う」とする論評を発表した。メディアでも「日本が分担金問題でユネスコに圧力をかけた」(聯合ニュース)との批判が出ている。

【画像】ブルーシートを掛けられ、在釜山日本総領事館前から撤去される少女像

 韓国外務省の論評は「慰安婦問題を歴史の教訓とし、次世代に真実を伝え、あのような不幸な出来事が起こらないよう努力を続けることが政府の一貫した立場」と強調し、「これからも慰安婦資料が客観的かつ正当に評価されるよう外交的な努力を続ける」とした。

 日韓は慰安婦問題を巡る2015年末の合意で「国際社会でお互いに非難・批判をしない」ことを確認。その後、韓国政府は記憶遺産への登録に向けた支援を控えてきた。

 登録を申請した民間団体「国際連帯委員会」の代表は31日、ソウルで記者会見し、康京和(カンギョンファ)外相に直接、支援を要請したことを明かしたが、「韓国政府が消極的だったため、日本に先を越された」と不満を漏らした。

 聯合ニュースは同日、「日本が登録阻止に総力戦を仕掛けた」と報道。ユネスコが10月、日本の意向を受けて、登録を巡る歴史問題で当事国間の認識が異なる場合は事前に交渉し、まとまるまで審査を保留する制度変更を決めたため、「今後、慰安婦関連資料の登録を再挑戦しても可能性は不透明だ」と指摘した。

=2017/11/01付 西日本新聞朝刊=


外務省幹部、ユネスコ分担金「出す気なれぬ」
11/1(水) 7:55配信 産経新聞

  菅義偉官房長官は31日、ユネスコが慰安婦関連資料の「世界の記憶」登録を見送ったことについて「適切な対応がされた」と評価した。ただ、登録自体は否定されておらず、外務省幹部はユネスコ分担金拠出について「まだ出しますという気にはなれない」と語った。

 政府が注視するのは、ユネスコ事務局長が促した申請者間の対話だ。政府は「呼びかけがあれば参加する」(担当者)との立場だが、対話の枠組みさえ明示されていない。政府は来春にも対話が始まると見て、公平性の確保をさらに働きかける方針だ。


「日本軍『慰安婦』の声」資料 絵画や押し花作品
11/1(水) 7:55配信 産経新聞

 日中韓などの民間団体が「世界の記憶」に登録申請した資料「日本軍『慰安婦』の声」には客観的に検証されていない資料が多く含まれている。

 資料は全2744点に及ぶが、公文書よりも元慰安婦が作成したとされる絵画や押し花といった作品のほか元慰安婦の証言録などが多くある。慰安婦問題解決のための活動記録として、平成12年に東京で開かれた昭和天皇を有罪とした模擬裁判「女性国際戦犯法廷」の訴訟文書なども含まれている。

 米国立公文書館が所蔵する資料には、日米の保守系団体が申請した文書と同じものもある。

 登録申請書は「慰安婦制度は、被害者数ではなく犠牲者の苦しみや永遠的な屈辱の深さの点で(ナチス・ドイツの)ホロコーストとカンボジアの(ポル・ポト政権による)大虐殺に匹敵する戦中の惨劇だ」としている。

トランプ米大統領アジア各国歴訪 5日の日本訪問から・7

ドナルド・トランプ米大統領は3日、アジア歴訪に向けてワシントンを出発した。
3、4の両日、ハワイに立ち寄った後、5日から日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。

アジア歴訪の最大の焦点は北朝鮮の核問題への対処だ。トランプ氏は「北朝鮮問題はわれわれが解決する」と改めて強調。訪問先では各国首脳に、経済・外交両面での圧力をさらに強化するよう求めるとみられる。
さらに、今回の外遊で太平洋軍が司令部を置くハワイを訪問することで、トランプ氏は北朝鮮に対して軍事的選択肢も排除しない姿勢を鮮明にする意向とみられる。米軍は今月中旬にも空母3隻による「極めて異例」(米軍高官)の合同演習を西太平洋で行う予定で、軍事圧力も強めている。

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リンク:きょう米中首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:きょう米中首脳会談 習氏案内で故宮訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳会談、4つの対立点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓軍備増強を警戒 中国、日米韓安保強化どう対応 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米中首脳会談 権力基盤固めた習政権、新たな対北制裁言及か
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国の習近平国家主席はトランプ米大統領との首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題での対応を迫られた。共同記者発表では、対話を重視する従来の中国の主張を繰り返した形だ。ただ、習氏が10月の中国共産党大会で権力基盤を固めた後だけに、朝鮮半島の非核化に向けた新たな対北制裁策に言及した可能性も取り沙汰されている。

 「朝鮮半島問題で米国との意思疎通、連携を強化していく」

 「対話による解決を探ることも重要だ」

 習氏は9日の共同記者発表で北朝鮮問題についてこう語った。

 中国の鄭沢光外務次官は会談後、「習主席は会談で、朝鮮半島の核問題における中国側の一貫した立場を述べた」として、双方は(1)北朝鮮を核保有国として認めない(2)国連安全保障理事会の制裁決議を全面的、かつ厳格に履行する(3)北朝鮮の核・ミサイル活動への圧力を保持する(4)対話による平和的な問題解決を推進する-などで一致したことを明らかにした。

 いずれも、朝鮮半島の非核化の実現に向けて中国が主張してきた内容だ。

 トランプ氏は今回の会談前に、「習氏は党大会で、北朝鮮関連で重大な措置を取ることができる権力を獲得するだろう」として、期待感を示したことがある。

 習政権側にも、これまでの電話会談などを通じてトランプ政権に対し、「党大会以降」の問題の先送りを求めていたフシがある。

 それだけに、「共同記者発表では公表されていないが、北朝鮮問題で突っ込んだやりとりがあったはずだ」(朝鮮半島問題に詳しい中国の大学教授)との見方が出ている。現在は自制している北朝鮮が今後、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核実験の実施などに踏み切った場合の対応などだ。

 中国が北朝鮮との間で続けている、安保理決議で禁じられた品目以外の貿易の縮小や、中国で現在働いている北朝鮮労働者への規制強化などが考えられる。

 習氏が新たな外交的取り組みに言及した可能性もある。共産党は党大会が終了した10月下旬以降、親交の深いベトナムやラオスの政党に特使を送り、党大会の内容を報告している。

 北朝鮮の朝鮮労働党への特使派遣は確認されておらず、党大会終了を名目に、中国側が特使派遣を模索しているとの観測も根強い。


米中首脳会談 北核放棄へ圧力強化 貿易不均衡では28兆円の商談成立
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日、北京の人民大会堂で会談した。共同記者発表によると両首脳は、北朝鮮の核保有断念に向け国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行などを通じて圧力を強化することで合意した。両首脳は、貿易不均衡の是正に向けて協力を進めていくことでも一致した。

 トランプ氏は、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮を「殺人的な体制だ」と非難し、「平和を勝ち得るには集団的な取り組みと強さが必要だ」と指摘。北朝鮮を核放棄に踏み切らせるため、国連安保理の制裁決議に加え「経済的圧力」を強化していく必要があるとの認識で習氏と一致したことを明らかにした。

 トランプ氏は、首脳会談の冒頭、記者団に「北朝鮮問題で解決策はあると信じる」と発言。会談に続いて行われた米中の企業関係者との会合でも、「中国は北朝鮮の問題を容易かつ迅速に解決できる」と述べ、同席した習氏に「時間切れが急速に近づいている。必死に取り組んでほしい」と要請した。

 トランプ氏はまた、貿易不均衡の是正に向けた「早急な対処」を要請。これに対し習氏は「(米中)双方の利益となる協力こそが唯一の選択肢だ」と述べ、「世界の2大経済大国である米中が貿易不均衡や輸出規制の改善を進めるべきだ」と強調した。習氏はその上で、トランプ氏の訪中を受けて米中の企業が総額約2500億ドル(約28兆円)の商談を成立させたと語った。

 ティラーソン国務長官が9日、記者会見で明らかにしたところによると、トランプ氏は、中国の貿易不均衡是正に向けた措置には留意しつつ、「中国にはなおやるべきことがある」と述べ、習氏にさらなる取り組みを要求した。

 ティラーソン氏はまた、トランプ氏が習氏との会談で南シナ海情勢についても言及したことを明らかにした。

 トランプ氏は習氏に対し、南シナ海での航行の自由の重要性について訴え、中国に人工島造成と軍事拠点化の停止を求めた。


米韓首脳会談 韓国「濃密」25時間に自己満足
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 ■同盟再確認と軍備購入、成果疑う声も

 【ソウル=名村隆寛】米韓首脳会談を終えた韓国は、トランプ米大統領から「単なる同盟国以上の存在」と持ち上げられ、米国の「韓国離れ」が払拭されたことで満足感に包まれている。トランプ氏が滞在した約25時間、文在寅(ムン・ジェイン)大統領から反米団体までが“発散”し尽くした韓国だが、成果を疑う声も出ている。

 9日付の韓国各紙は、トランプ氏の国会での演説を大きく報じた。30分余りの演説でトランプ氏は韓国との同盟関係を強調し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を強く非難した。

 韓国ではトランプ氏の滞在期間が日本や中国よりも1日少なく、25時間ほどの短さであることに不満が続いた。外交筋によれば、滞在日程を日中と同等にするよう韓国政府は懸命だったという。結局、願いはかなわず、韓国は短い滞在を濃厚にすることに努めた。

 文大統領が史上初めて在韓米軍基地でトランプ氏を出迎えたり、晩餐(ばんさん)会に元慰安婦の女性を招いたり、サプライズの接待を連発したつもりだ。また、晩餐会では竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名である独島(トクト)を冠した「独島エビ」を出し、日米首脳会談を終えたばかりの日本を刺激した。

 晩餐会に元慰安婦を招待し独島エビを出したことに日本政府は不快感を示した。しかし、韓国外務省報道官は9日、「こんなことへの問題提起は適切ではない」とし、外交ルートで韓国政府の立場を日本に伝えたことを明らかにした。

 トランプ氏滞在中のサプライズは韓国政府だけではなかった。ソウル市内では訪韓反対と歓迎の集会が開かれ、晩餐会を終えたトランプ氏が宿所に戻る際には、市民団体がものを投げつけ、トランプ氏の車は迂回(うかい)を強いられた。国賓への非礼を韓国メディアの多くが自己批判した。

 官(文氏)は笑顔で必要以上の歓待に努め、民(市民団体)は反米の炎を上げ、官民それぞれがさんざん演じ切った。終わってみれば、韓国側が得たのは米韓同盟の再確認という当然の成果だけ。むしろ、何十億ドルもの軍事装備を米国から買うことをトランプ氏に明言され、韓国では「首脳会談なのか兵器の商談なのか」(中央日報)との財政負担への懸念も出ている。9日付の朝鮮日報は、韓国が日本との比較に明け暮れ、形式にこだわったことを戒め、米韓首脳会談に中身があったかを問いかけた。

 トランプ氏は中国を訪問中で、米中首脳会談に世界が注目した。そんな中、韓国社会は燃え尽きたのか、日米、米韓首脳会談ほどの関心度は感じられない。テレビではトランプ氏とのゴルフの最中に転んだ安倍晋三首相の動画を繰り返し放映し、アナウンサーが喜々として報じている。


貿易不均衡是正に米中協調 トランプ氏、さらなる取り組み要求
11/10(金) 7:15配信 SankeiBiz

 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日、北京の人民大会堂で会談した。共同記者発表によると両首脳は、北朝鮮の核保有断念に向け国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行などを通じて圧力を強化することで合意した。両首脳は、貿易不均衡の是正に向けて協力を進めていくことでも一致した。

 トランプ氏は、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮を「殺人的な体制だ」と非難し、「平和を勝ち得るには集団的な取り組みと強さが必要だ」と指摘。北朝鮮を核放棄に踏み切らせるため、国連安保理の制裁決議に加え「経済的圧力」を強化していく必要があるとの認識で習氏と一致したことを明らかにした。

 トランプ氏はまた、貿易不均衡の是正に向けた「早急な対処」を要請。これに対し習氏は「(米中)双方の利益となる協力こそが唯一の選択肢だ」と述べ、「世界の2大経済大国である米中が貿易不均衡や輸出規制の改善を進めるべきだ」と強調した。習氏はトランプ氏の訪中を受けて米中の企業が総額約2500億ドル(約28兆円)の商談を成立させたと語った。

 ティラーソン国務長官が9日、記者会見で明らかにしたところによると、トランプ氏は、中国の貿易不均衡是正に向けた措置には留意しつつ、「中国にはなおやるべきことがある」と述べ、習氏にさらなる取り組みを要求した。

 ティラーソン氏はまた、トランプ氏が習氏との会談で南シナ海情勢についても言及したことを明らかにした。トランプ氏は南シナ海での航行の自由の重要性を訴え、中国に人工島造成と軍事拠点化の停止を求めた。(北京 黒瀬悦成)


「日本が防衛力を増強すれば戦争になる」は愚かな妄論だ
11/10(金) 7:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

「批判する絶好のチャンス」と思って…
米国のトランプ大統領が日米首脳会談で日本に米国製兵器の購入を求め、安倍晋三首相は防衛力拡充を約束した。これを左派系のマスコミや有識者は「安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当」などと批判している。的外れもいいところだ。 まず、両首脳の発言を確認しよう。

トランプ氏は会見で記者の質問に答えて「日本はさまざまな防衛装備を米国から購入するだろう。そうすれば、上空でミサイルを撃ち落とすことができるようになる。米国は世界最高の兵器を持っている。F35は世界最高の戦闘機だ。米国には多くの雇用が生まれ、日本はもっと安全になる」と語った。安倍首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、日本の防衛力を質的、量的に拡充していかなければならない。F35AやSM3ブロック2Aも米国からさらに導入する。イージス艦もさらに購入していくことになる」と応じた。これに対して、朝日新聞は11月7日付の社説で「喫緊の安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当だ。必要性を判断するのは日本自身である」と批判した。東京新聞も同じく社説で「対日貿易赤字対策の側面もあるのだろうが、やみくもな防衛力増強が地域の不安定化を招くことは留意せねばならない」と書いた。

もっと踏み込んだのは、元外務官僚の孫崎享氏である。同氏はツイッターで「北朝鮮危機煽り、米国軍需産業栄え、日本・韓国に米国兵器買わせる構図明確化」と指摘した。「米国が北朝鮮危機を煽るのは日本と韓国に兵器を買わせるためだ」というのである。今回の首脳発言をとらえて、左派勢力は「日本は米国の言うなり」というお決まりの批判をする絶好のチャンスとみているようだ。大統領が言及したF35の導入について、日本はどういう方針で臨んできたのか。政府は2011年12月に計42機のF35導入を閣議決定した(https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2000P_Q1A221C1000000/)。そのうえで、2年後の13年12月に閣議決定した14~18年度の中期防衛力整備計画(中期防、http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2014/pdf/chuki_seibi26-30.pdf)では、計画期間内にまず28機の購入を決めた。残りの14機はその後で購入することになった。 それで終わりかといえば、そうでもない。

このときの中期防には「近代化改修に適さない戦闘機(F-15)について、能力の高い戦闘機に代替するための検討を行い、必要な措置を講ずる」と明記された。つまり、改修に適さない旧式のF15戦闘機が約100機あるので将来、この分も置き換えれば、F35は最終的に140機以上になる。ちなみに「…の検討を行い、必要な措置を講ずる」というのは「後できちんと手当てしますよ」という霞が関用語である。安倍首相は以上の既定方針を踏まえて発言している。だからF35の追加購入は総理が今回、大統領の要求に応じて突然、約束してしまった話ではまったくない。NHKは13年12月、政府が旧型機の代替機としてF35を100機導入する方針と報じている。

「北朝鮮危機は日米のせい」?
以上のような経過を簡単に辿っただけで、東京新聞の「やみくもな防衛力増強」という指摘が当たらないのは明白だ。政府は中期防を含めて、6年前から2度の閣議決定を経て、F35の購入計画を決めてきた。よく考えもせずに増強したわけではない。朝日新聞が書いた「(トランプ大統領が)安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当で、必要性を判断するのは日本自身」という批判も当たらない。トランプ政権が成立するはるか前に、日本政府が決めていた。安全保障と通商問題を絡めるのは「不穏当」か。とんでもない。安全保障と通商問題は本質的に表裏一体だ。たとえば、環太平洋連携協定(TPP)の背景に中国封じ込めの意図が込められているのは、政府はけっして口にしないが、世界で「暗黙の了解事項」である。朝日はどこを見ているのか。本気でそう思っているなら、ジャーナリズムを廃業したほうがいい。私は2月の時点でとっくに「通商問題はF35を買えば済む話」と指摘しておいた(2月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50998)。当時はトランプ氏が日本の貿易黒字を問題視して「新たな自動車摩擦再燃か」という懸念が報じられてきたころだ。これはまさに安保と絡めて考えることで解決する通商問題の好例だったのだ。実際、両首脳は今回、そのように合意して通商問題は終わりになった。そんな見通しは日本を取り巻く環境を考えれば、すぐ分かる話である。朝日は「通商と安保は別」などと思っているから気がつかない。ようするにピンぼけなのだ。孫崎氏がいう「北朝鮮危機を煽って日韓に兵器を買わせる構図」という指摘も曲解に基づく妄想論である。いまの事態は「日米が煽ったから生じた危機」なのか。まったく違う。北朝鮮は重油と軽水炉の提供も米国から約束されたのに(1994年の米朝枠組み合意)、秘密裏に核とミサイル開発を進め、自ら約束を反故にしてしまった。東京新聞の「(日本の)防衛力増強が地域の不安定化を招く」というのも孫崎氏と似たステレオタイプ(紋切り型発想)である。もうそろそろ「煽り論」はやめたらどうか。ミサイルが日本に落下してから軌道修正しても遅い。

「日本の核武装」すら俎上にあるのだから
 そのうえで本題である。

日本はなぜ防衛力の増強が必要なのか。そして、米国から兵器を買う必要があるのか。核とミサイルを手にしつつある北朝鮮の脅威、それに中国の尖閣諸島に対する野心を見れば、日本が防衛力を強化しなければならないのは当然だ。日本の防衛を米国に全部、肩代わりしてもらうわけにはいかない以上、この点で議論の余地はない。なぜ米国の兵器か。なにもかも米国製である必要はないが、大統領が言ったように米国製に最高の能力があるなら、米国製が最優先になる。加えて日米同盟関係を考えれば、自衛隊の活動も米国と一体化していくので、なおさら合理的である。

それより心配なのは、米国がリスクの大きさにおののいて軍事攻撃を断念する一方、中国、ロシアも事態を傍観するだけで結局、金正恩政権が核とミサイルを完成させてしまう事態である。そうなったら、日本はどうやって国を守るのか。米国は「核抑止力で日本を防衛する」と言うだろうが、日本としても抜本的な防衛力強化に向かわざるをえなくなる。F35の追加配備やSM3ブロック2A、イージスアショアなど迎撃ミサイル網の強化は当然としても、それで十分か。敵基地攻撃能力の確保だけでなく、「日本の核武装論」あるいは「日本に対する米国の核配備論」も本格的に議論されるようになる可能性が高い。トランプ大統領は中国に対して、日本の核武装を念頭に「北朝鮮の核を容認すれば中国が困ることになる」と言っている。交渉の現場では、すでに日本の核武装が持ち出されているのだ。F35の追加購入に文句を付けているような場合ではない。左派系マスコミや論者もお粗末な妄論はいい加減にして、少しはまともな政策論を展開してほしい。

長谷川 幸洋


日本と韓国で「マリーン1」の機種を変えたアメリカ
11/10(金) 6:02配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

アジア歴訪中のトランプ大統領は8日、韓国から中国へ移動した。
アメリカ大統領の移動に使うヘリコプターは、大統領が搭乗した状態の時に「マリーン1」と呼ばれ、日本では「VH-3D」(タイトル写真下)という機種が使われていた。
一方、韓国内での移動にあたってはマリーン1に新型の「VH-60Nホワイトホーク」(タイトル写真上)を使用。軍用ヘリとしては珍しい観音開きの分厚いドアが特徴(写真下)だ。

写真や映像で詳しく機体を比較する

航空軍事評論家の石川潤一氏によると「この分厚いドアは防弾。VH-60Nは機首の下から丸い装備が飛び出しているが、これは気象レーダー。日本で使ったVH-3Dと違って気象の変化に素早く対応できる。ただし居住性はVH-3Dの方が上なのでトランプ大統領はアメリカ国内の移動でもVH-3Dを使うことが多いようだ」とのこと。
予備機を含め、わざわざ別の機体を用意した意味は、韓国国内での移動にあたっては居住性よりも警護をさらに優先すべきとの判断があったということだろうか・・・

トランプ大統領は韓国で一泊のあと中国に移動しているが、日本・韓国と違って中国はアメリカの同盟国ではない。
アメリカ大統領の移動手段はアメリカの軍事機密の移動手段でもあるわけで安易に軍事機密を持ち込むわけにはいかないが、かといって相手国側の移動手段を使うとするとアメリカ側の厳重なチェックが必要になってくるだろう。
トランプ大統領がVC-25要人輸送機(大統領搭乗時のコールサインは「エアフォース1」)を降りてくるのを待っていた中国のオートバイ部隊には「中国武警」というという文字。(写真下)

これは1980年代に中国人民解放軍から独立した中国流の警察軍組織で、大統領移動の護衛にあたっていた。
肝心な大統領自身の移動に使用していたクルマはどうだろうか・・・来日時の画像と比較してみると、クルマは来日時と同じもののように見える。
だとするとアメリカ本国から持ち込んだ車輛、「ビースト」と呼ばれる装甲リムジンと思われる。
日本、韓国のように移動用ヘリを持ち込んだかどうかはわからないが、軍事評論家の宇垣大成氏によると、アメリカ大統領が中国にマリーン1なるヘリを持ち込んだ前例はないとのことだ。
(文責:松島 スタッフ能勢・北原)


<米中>北朝鮮へ圧力強化 経済制裁履行で合意
11/10(金) 1:21配信 毎日新聞

 【北京・高本耕太、河津啓介】中国訪問中のトランプ米大統領は9日、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、北朝鮮の非核化に向けて「過去の過ちを繰り返さず、国連安保理の制裁決議を完全履行し、経済的圧力を強める必要があるとの認識で一致した」と表明した。習氏は「安保理決議の全面的かつ厳格な履行を継続する」としながらも「対話による解決」の重要性を強調した。両首脳は貿易不均衡の是正に向け共同で取り組むことを確認した。またトランプ氏が米国の対中貿易赤字の是正に向け具体的な行動を求めたのに対し、習氏は「よりバランスの取れた発展を推進すべきだ」と述べた。

 両氏の会談は4月の米フロリダ、7月のドイツ・ハンブルクに続き3回目。

 トランプ氏は「北朝鮮に対して武器の供給や金融・貿易関係をやめるため、全ての責任ある国家は北朝鮮との貿易をやめなければならない」と述べ、中国やロシアに影響力行使を改めて要請した。習氏は改めて対話重視の立場を示し、武力行使も含めた「あらゆる選択肢」を視野に入れる米国にクギを刺した。ティラーソン米国務長官は記者団に「対北朝鮮圧力強化の取り組みについて、習氏から具体的な説明があった」と明らかにした。

 両首脳は、南シナ海の領有権問題、台湾問題などについて両者の原則的立場を示すにとどまり、踏み込んだ議論はなかった模様だ。

 また、中国外務省の鄭沢光次官は9日の記者会見で、マティス米国防長官が来年前半に訪中し中国軍も高級幹部団を来年後半に米国に派遣すると発表した。


<額賀日韓議連会長>「誠に残念。大人の外交を」文政権に
11/9(木) 23:46配信 毎日新聞

 韓国がトランプ大統領の歓迎夕食会に「独島のエビ」を出し、元慰安婦を招待したことについて、日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相は9日の派閥会合で、「北朝鮮問題を中心に関係を強化していくにあたり、誠に残念な事態だ」と不快感を示した。

 さらに、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し「韓国国民向けの内向きのパフォーマンスではなく、ぜひ大人の外交を展開してもらいたい」と求めた。一方で、来月11日に東京で日韓議連の総会を開くことに触れ、「議員外交の中で未来志向に向かっていく環境を作りたい」と関係改善の意向を示した。【高橋恵子】


対「北」問題など米中首脳会談
11/9(木) 21:59配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領と、中国の習近平国家主席が9日に会談し、北朝鮮問題で、国連安保理制裁決議の完全履行の必要性で一致するとともに、貿易問題に関連して、総額およそ28兆円にのぼる、米中両国企業による契約が発表された。
トランプ大統領は、「国連安保理決議の完全履行の必要性で一致した」と述べた。
会談では、北朝鮮問題で、両首脳が国連安保理の制裁決議の完全履行を目指すことで一致した。
一方で、トランプ大統領が会談後、「全ての責任ある国は、人殺しの政権との貿易を断つべきだ」と、北朝鮮との取引根絶を主張したのに対し、習主席は、「対話と交渉を通じて解決を」と、従来の立場を繰り返し、新たな制裁強化策などは示されなかった。
習近平国家主席は、「両国は、今回の訪問中におよそ28兆円の貿易投資の契約を結んだ」と述べた。
また、貿易不均衡問題に関連しては、米中両国企業による、総額およそ28兆円の貿易・投資契約が発表された。
トランプ大統領は、今後も貿易不均衡是正を図る姿勢を強調したが、今回の契約には、アメリカ産の製品やエネルギーの中国への輸出を後押しするものが多く、「良好な大国関係」を目指す、習主席の意向が強く反映されている。


<菅長官>北朝鮮制裁決議「中国はしっかり実行を」
11/9(木) 21:22配信 毎日新聞

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、米中首脳会談の直接的な評価を避けたうえで、「中国は貿易量からしても北朝鮮に一番影響力がある。中国にも国連の制裁決議をしっかりと実行に移してもらい、北朝鮮の政策を変えていきたい」と述べた。また、「日米首脳であらゆる手段を通じ北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで完全に一致した。米韓、米中首脳会談の結果を見ても日米首脳会談は有意義だった」と強調した。【高橋克哉】


<米韓>インド太平洋戦略で不協和音 共同発表文
11/9(木) 20:10配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】米韓両国は8日深夜、トランプ米大統領の訪韓に関する共同発表文を出し、トランプ氏が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「米韓同盟はインド太平洋地域の安全保障、安定と繁栄のための核心的な軸と強調した」と盛り込んだ。日米が主導して実現を目指す「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国側の関与を求めたものだが、韓国政府は9日、当面参加しない方針を表明。米韓間に不協和音が生じている。

 関係者によると、トランプ氏は7日の首脳会談で文氏に対し「米韓同盟は朝鮮半島だけでなく、自由で開かれたインド太平洋にとっても極めて重要」と言及した。共同発表文にはトランプ氏が「相互信頼と自由、民主主義、人権、法治などの共同の価値を基盤にした米韓同盟」と述べたと明示。太平洋からインド洋にまたがる地域での民主主義や法の支配を重視した秩序作りに、米韓同盟も役割を果たすべきだとの考えを示唆した。

 これに対し青瓦台(大統領府)の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官は9日、訪問先のジャカルタで韓国記者団に対し「日本は日本、豪州、インド、米国を結ぶ外交を構築しようとしているが、我々がここに編入される必要はない」と明言。また、別の青瓦台関係者は「日本が推進してきた問題で、現在の国際情勢などを考慮すると参加するのは望ましくない」とし、文氏はトランプ氏の話を聞いたに過ぎないと釈明した。

 インド太平洋戦略は、中国の台頭を背景に安倍晋三首相が提唱し、6日の日米首脳会談ではこの実現に向けた協力強化で一致。韓国では中国けん制のための安倍政権による構想との警戒感が強い。韓国は北朝鮮問題への対応のため日米韓連携は強めつつ、中国とも関係改善を進めており、中国側を刺激したくないのが本音だ。


トランプ訪中で対北圧力戦は新局面へ ≫“最大限の圧力”に期限を切るか フジテレビ風間晋解説委員
11/9(木) 19:31配信 ホウドウキョク

<“DMZ訪問”に垣間見えるトランプの意地>
トランプ大統領の8日までのアジア歴訪日程の中で一番びっくりしたのは、DMZ=南北の非武装地帯へのサプライズ訪問をトライしたことです。結果的に悪天候のため中止されましたが、びっくりの理由は文字通り“サプライズ”であったためです。昨今、アメリカの大統領や閣僚が、事前予告なしに出向く先はアフガニスタンとイラクだけです。警備上の懸念があるためですが、その意味では、大統領のDMZ訪問は、アフガンやイラクと同じだけのリスクがあると認識されていたことになります。

私は元々、生身の大統領を北朝鮮の砲撃やロケット弾から守るのは難しいのでDMZ訪問はないと踏んでいましたから、にもかかわらず訪問を敢行しようとしたトランプ大統領の決心に、「ひるんでたまるか!」という意地を感じました。韓国国会での演説の直前にやるという政治的計算もあったに違いありません。

<「時間稼ぎ」容認から「圧力と行動」を要求へ>
さて、本題です。トランプ大統領の訪中は、中国共産党大会が終了して間もないタイミングになりました。ここがポイントです。と言うのも、トランプ大統領の就任以降、北朝鮮問題や貿易不均衡を巡って習近平指導部は、「党大会を乗り切ることが最優先。それまではトランプとも、金正恩とも事を構えない。国内の政争の具にしてはならない」という立場でした。そして、譲歩し過ぎないよう気を付けながら時間稼ぎ戦術をとってきました。

そういう中国の事情はトランプ大統領も金委員長も百も承知で、発言し行動してきたはずです。金委員長がICBMの発射や核実験を立て続けに行った背景には、中国は動かないという読みもあったことでしょう。

<『結果を出す』重圧はトランプ大統領に余計にかかる>
今、党大会が終わり、習氏が権力基盤を格段に強化したことを受け、トランプ大統領は中国に一層の「行動」と「最大限の圧力」を求める腹です。習氏も当然、それに備えて対応を検討してきているでしょう。そして金正恩委員長も、中国の出方を食い入るように注視しているに違いありません。

私自身は、トランプ大統領が「圧力戦はあと何か月で終わりだ!」と期限を切ろうとするのではと予測しています。今度はトランプ大統領の方が、就任から1年、あるいは中間選挙という節目や、ロシア疑惑捜査といった『結果を出したい事情』を抱えているからです。


半島の約束を守らない人々とどう付き合うか?
11/9(木) 18:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

“They move the goal post.”
まずは韓国の話をする。トランプ訪韓の際の元慰安婦を利用した演出やドクト・エビには、もう怒りを通り越して呆れかえった人が多いのではないかと思う。歴代韓国政府のやり口に対する日本国民の多数の反応はもはや“嫌悪”という言葉で表現するレベルではなく“軽蔑”の方が適当である。APEC閣僚会議の場で河野外相が韓国政府側に抗議をしたそうだが、もはやそんな“無駄”なことをする必要も無く、当分、シカトすべきではないかとさえ思う。だが、勿論、国と国の関係でそんなことはできないのはわかっている。引っ越して二度と顔を見ないで済むようにすることはできないからである。

英語で“They move the goal post.”という言い方がある。直訳すれば「彼らはゴール・ポストを動かす。」である。

イメージ的には、サッカーのゴール・ポストを好き勝手に動かすのではなく、マラソンのゴールをどんどん先に動かすという方が正確かもしれない。長い距離を走ってきて漸くゴールと思ったら、いつの間にかその先にゴールが動かされていて、また走らされる、そして、またゴールと思ったら、、、という繰り返しである。

日本は国家として我慢するしか選択肢がない
もちろん慰安婦問題を巡る韓国のやり口のことを指していて、平たく言えば「約束を守らない。」である。

2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓最終合意の前にも日本側は「彼らはゴール・ポストを動かす。」と主張していた。しかし、仲介者のアメリカに逆らうわけにはいかず、かつ、朴政権をあれ以上中国寄りに追いやる訳にもいかず、日本は再び“約束”したのである。

しかし、文政権は、案の定それを約束とさえ思わず、また一方的な主張をしているのである。
「どうしてあんな国とまた約束したのか?」と日本政府の専門家に尋ねたことがある。
「条約さえ守らない国があの合意をずっと守るとは最初から期待していなかった。しかし、アジア情勢全体を俯瞰すれば、対中国で日米韓の連携を強化するのに日本の譲歩は必要だった。」(旨)という回答だった。

アメリカ国務省の関係者が、当時「慰安婦問題で韓国と話し合ってもらう必要がある。このままでは困る。」としきりに言いながら水面下で日韓の仲介に動いていたのを思い出す。その結果、対中関係では確かに効果が出ているらしい。

例えば、中国の反対・反発にも関わらず、韓国がTHAADミサイル配備を決め、今中韓関係は日中関係より悪いと言われる状態になっている。あの日韓合意が無ければ韓国の対応は違ったものになった可能性は高かったらしい。

そして、北朝鮮を巡る状況が緊張を高める中、いま新たに、日韓が揉め始めるのは非常に危険で愚の骨頂であるのは自明である。
大変残念なことだが、国家として日本は我慢をするしか選択肢は無いのである。

「一体、いつまで日本は謝罪し続けなければならないのだ?」とアメリカ政府の別の関係者に問うたことがある。回答は「永久に。」であったことも付記したい。
だが、韓国の人々にひとこと言わせて貰いたい。このままゴール・ポストを動かし続けると日本の国民の“軽蔑”の度合いは高まるだけだと。

もう一つの≪約束を守らない国≫とどう付き合うか?
北朝鮮も約束を守らない。同列に並べて論じるのは韓国政府に申し訳ない程守らない。しかも、その間に核とミサイルの開発をどんどん進め、交渉に際してはやらずぼったくりが常套である。
その一方で、彼らはアメリカや日本・韓国も義務を果たさない等と堂々と非難する。
しかし、どんなに嫌でもやはり引っ越すことはできない。

では、どう付き合うか?
ワシントンの北朝鮮問題の専門家2人が7日付けのニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見を紹介したい。この2人の専門家のうちの1人は94年の米朝核合意にクリントン政権チームの一員として貢献した御仁で、米朝の最近の非公式接触にも関わっている。
彼らは言う。「まずは、交渉を始めるための下準備の話し合いを開始すること(talks about talks)が最良の方法である。相互の政策や妥協の可能性や絶対に譲れない線などについて前提条件無しに議論し本格交渉に繋げるのである。」と。

そろそろ紙数が尽きた。続きは追って。

フジテレビ二関吉郎解説委員


「韓国は大人の外交を」=額賀議連会長
11/9(木) 18:11配信 時事通信

 日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は9日、派閥の会合で、韓国政府がトランプ米大統領を招いた夕食会で「独島エビ」を提供したことに関し、「日韓関係の未来志向を強化するに当たり、誠に残念な事態だ」と述べた。

 また、「文在寅政権は韓国国民向けの内向きのパフォーマンスではなく、大人の外交を展開してもらいたい」と注文を付けた。


文政権、「反日・反米・従北・親中」の本性あらわ 米韓同盟は崩壊決定的、首脳会談でも目立ったズレ
11/9(木) 16:56配信 夕刊フジ

 アジア歴訪中のドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への不信感を募らせている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が「世界の脅威」となるなか、突出した融和政策を続けているのだ。7日の米韓首脳会談でもズレは目立ち、歓迎晩餐会に元慰安婦を招待するなど、文政権の「反日・反米・従北・親中」という本性があらわになった。トランプ氏は8日、韓国国会で北朝鮮を「囚人国家」「人権状況は劣悪」「われわれを甘く見るな」と厳しく批判したが、文政権との距離から「米韓同盟の空洞化」も不可避だ。米国は教育的懲罰を与えるのか。朝鮮半島有事が現実化した際、韓国が“蚊帳の外”に置かれる可能性も出てきた。

 トランプ氏「われわれは、今3隻の空母と原子力潜水艦を展開させているが、使わないで済むことを望む」「(ただ、北朝鮮の脅威から米国や同盟国を守るため)必要なら比類なき軍事力を使う用意がある」

 文氏「今は圧力と制裁に集中しなければならない」「北朝鮮核問題を平和的に解決し、朝鮮半島の恒久的な平和体制を定着させる」

 米韓首脳会談(7日)後の共同記者会見、両首脳の発言には明確な温度差が感じられた。25年ぶりに米国大統領を国賓として迎えたため、文政権は歓迎ムードを演出しようとしたが、トランプ氏の表情は硬かった。

 文氏は5月の大統領就任以来、表向きはニコニコしている。まるで、「史上最悪の宰相」と呼ばれた菅直人元首相のようだ。ただ、一貫して「反日・反米・従北・親中」路線を進めてきた。

 それが際立ったのは、康京和(カン・ギョンファ)外相が先月30日、国会で、(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない(3)高高度防衛ミサイル(THAAD)を追加配備しない-と言及したことだ。

 中韓関係が、THAAD配備問題などをめぐって悪化するなか、文政権は中韓通貨スワップ協定の延長を狙ってか、中国側が突き付けた「関係改善の3条件」(3つのノー)を、ほぼ無条件でのんだとみられる。

 ただ、これは中国による「米韓同盟の空洞化」「日米韓連携の弱体化」を狙った策謀であることは明らかで、同盟国・米国への裏切り行為に近い。トランプ政権としては看過できない。

 日米情報当局関係者は「韓国軍から昨年、北朝鮮の正恩氏の斬首作戦を盛り込んだ、米軍の『作戦計画5015』が、北朝鮮のサイバー攻撃で盗まれた。米国側はこれまでも韓国側に不信感を強めていたが、文政権の対応にはかなり腹を立てているようだ。今回、米国側は『文政権を教育する』『目を覚まさせる』という意識で韓国に乗り込んだ」と明かす。

 米韓関係は最近、米朝関係とは違う次元で緊張してきた。

 文氏は光復節(8月15日)の演説で、トランプ氏が北朝鮮への軍事的対応を視野に入れていることを踏まえ、「すべてを懸けて戦争だけは防ぐ」「朝鮮半島での軍事行動を決定できるのは韓国だけだ」といい、米国の軍事行動に一方的に縛りをかけ、半島有事での「中立」を示唆した。

 トランプ氏は、文演説への返答を態度で示した。

 北朝鮮が同月29日、弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過して太平洋に落下させた際、安倍晋三首相との日米電話首脳会談は3時間半後に行ったが、文氏とは同日会談しなかった。

 北朝鮮は9月3日、米国のレッドラインとされた「6回目の核実験」を強行した。

 トランプ氏は直後のツイッターで「北朝鮮はならず者国家だ」「米国にとって非常に敵対的で危険だ」と指摘したうえで、「(韓国の)連中に言った通り、北朝鮮との融和的な対話は役に立たない」「北朝鮮が理解できるのは1つだけだ」と記した。

 そこには、北朝鮮だけでなく、文政権への強い怒りもにじんでいた。

 ワシントンの米韓関係筋によると、今回のアジア歴訪では当初、韓国訪問を見合わせる案も出ていた。マイケル・グリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長も、中央日報のインタビュー(10月23日、日本語版)で、「ホワイトハウスは初めは訪韓はなく日本だけに行きたかったものと考える」と発言している。

 韓国の保守系メディアは、米国の「コリア・パッシング」(韓国排除)を警戒している。トランプ氏は共同記者会見で「韓国は私にとって非常に重要だ」と強調したが、言葉と裏腹に米韓同盟は形骸化しつつある。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「文氏は、極左の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で秘書室長を務めた、筋金入りの『反日・反米・従北・親中』派だ。政権幹部も同様といえる。トランプ氏は朝鮮半島有事に韓国に協力を迫るだろうが、文氏は最終的に『中立』を貫く恐れすらある。韓国軍がこれに抵抗しても、大統領の命令がないと軍は動けない。ただ、トランプ氏は『軍事力を使う』と決断すれば、韓国抜きでも単独でやるだろう。米韓同盟はすでに空洞化しているが、さらに加速する」と語っている。


元慰安婦を呼び竹島産のエビを食べさせる韓国の非礼 --- 八幡 和郎
11/9(木) 16:30配信 アゴラ

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韓国側が招待した元慰安婦とハグするトランプ大統領(韓国大統領府Facebookより:アゴラ編集部)

李王朝のころから朝鮮・韓国がその外交的な立場を悪くしてきた主たる原因のひとつが、その無礼さにある。

明治維新ののち、それまでの対馬藩を通じての前近代的な関係に代えて万国公法にもとづく近代的な国交を樹立しようと申し入れたところ、「『勅』書」とか「天『皇』」という漢字は中国の皇帝しか使えない文字なので受け取れないと突っ返したことが征韓論に発展し、さらには、その後の日朝関係の紛糾の始まりになった。

近年の関係悪化も、金泳三大統領が、日本との関係では、知己と称する人も多く、とくに反日的とも思えないのだが、政治的にそれが有利だと思うと後先考えずに反日カードを切り、それがそののちの大統領の悪しき先例になったことに始まる。

竹島についても、いわば凍結状態になっていたのに、金泳三は施設の建設など強硬姿勢をエスカレートしてこじらせた。あるいは、「日本をしつけ直す」、(江沢民国家主席との会談の中で)「日本のポルジャンモリ(バカたれ)」などという大統領にあるまじき無礼な言葉遣いをした。

そして、文在寅は、トランプ大統領との晩餐会に元慰安婦を呼んだり、竹島産のエビを食べさせたり、これは賓客に失礼というしかない。儒教の国にしては礼を知らない。

トランプもその場で嫌だとはいえないが、踏み絵を踏まされているようで、不愉快に鳴らざるを得ないから、どっかで、しっぺ返しがくるだろう。

身内の国民へのアピールを対外的な非礼をもってするほど愚かなことはない。

余談だが、李容洙という元従軍慰安婦は、もともとは、自分でそこそこ進んでその世界に入っていったようなことを言っていたのに、のちに、強制的に連行されたようなことをいっている人物だ(下記参照)

韓国軍兵士についてのKBS報道とNHKの自衛隊員への無礼の差
ところで、トランプ大統領は韓国でも米韓両国の兵士の前で演説し、食事もともにしたが、KBSはしっかり「韓米の兵士たち」と報じていた。自衛隊をあたかも横田基地のその場にいなかったような放送をして侮辱したNHKに重大な反省を求めたい

参考:李容洙についてのwikiの記事より(https://goo.gl/iH1pyr)

1993年当時のイ・ヨンスの証言 1993.7「写真記録 やぶられた沈黙」1993.10「証言 強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち」より抜粋

“1944年夏のある日、酒屋をやっていた友達(キムプンスン)のお母さんが「今のような苦しい生活をしている必要はないじゃないか。私の言うところに行けばご飯がたくさん食べられ、豊かな生活ができる」と言いました。ですが私は「嫌だ」と言って飛び出て来ました。

それから何日かたったある日の明け方、キムプンスンが私の家の窓をたたきながら「そうっと出ておいで」と小声で言いました。私は足音をしのばせてそろそろとプンスンが言う通りに出て行きました。母にも何も言わないで、そのままプンスンの後について行きました。

~(中略)~行ってみると川のほとりで見かけた日本人の男の人が立っていました。その男の人は四十歳ちょっと前ぐらいに見えました。国民服に戦闘帽をかぶっていました。その人は私に包みを渡しながら、中にワンピースと革靴が入っていると言いました。

~(中略)~それをもらって、幼心にどんなに嬉しかったかわかりません。もう他のことは考えもしないで即座について行くことにしました。大邱から私たちを連れて来た男が慰安所の経営者でした。”


トランプ氏は北朝鮮に核開発停止迫ることで中国首脳と合意-共同声明
11/9(木) 15:46配信 Bloomberg

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日の共同声明で、北朝鮮に核兵器放棄を迫ることに両首脳はコミットしていると表明した。習主席は北朝鮮政権への新たな圧力の具体的措置には触れなかった。トランプ大統領は、北朝鮮が核兵器プログラムを断念するまで両国が経済的圧力を高めていくことで合意したと語った。全ての国に対し、北朝鮮への武器供給と同国との貿易を停止するよう呼び掛けた。

北朝鮮の核の脅威について、「われわれの文明を脅かす者に対して米中および必要なら他の諸国が団結すれば、その脅威が現実になることは決してない」と語った。「いかなるチャンスもない」と続けた。

一方、習主席は中国の北朝鮮政策についての定番の表現を繰り返し、「朝鮮半島の核問題に半島の非核化を達成し国際的な核非拡散体制を支持し続けることへの強いコミットメントを重ねて強調する」と述べた。

また、中国と米国は「別々な二つの国として様々な問題で双方に意見の相違がある場合もある。これは当然のことだ。重要なのはこうした違いを適切に扱い管理することだ。われわれ2カ国の間には相違よりもはるかに多くの共通の利害がある」とも語った。

原題:Trump Hits China for Unfair Trade But Blames Past U.S. Leaders(抜粋)


韓国政府「問題提起は不適切」=「独島エビ」や元慰安婦招待
11/9(木) 15:39配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は9日の記者会見で、トランプ米大統領の歓迎夕食会に「独島(竹島の韓国名)エビ」を提供、元慰安婦を招待したことについて、「諸般の要素を総合的に勘案して決定したことで、このような事案に関して問題提起するのは適切ではない」と述べ、日本政府の抗議を一蹴した。

 こうした立場を外交チャンネルを通じて日本政府に伝えたという。

 この問題に関して、河野太郎外相が8日、韓国当局者に直接抗議するなど、日本政府が申し入れを行っていた。


トランプ氏と習氏 不動産王と筋金入りの共産主義者
11/9(木) 15:32配信 BBC News

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トランプ氏と習氏 不動産王と筋金入りの共産主義者
キャリー・グレイシーBBC中国編集長

ドナルド・トランプ米大統領が習近平国家主席率いる中国に住んでいたなら、何度も収監されるタイプの金持ちだ。自分は党よりも、そして国家プロジェクトよりも大きい存在だと自負しているような、やたら自慢ばかりする億万長者なので。

中国ではそのような大物は、静かな内省のひと時を過ごすために、共産党有力者の助けを借りて、誰も知らない場所へと姿を消すことができる。そしてしばらくした後に再び姿を現し、いかに共産党が自分の事業を助けてくれたかなど、感謝の言葉をぶつぶつと口にするのだ。

トランプ氏と習氏。経済超大国の2人の指導者は、あっけにとられるほど対照的だ。

トランプ氏率いる与党・共和党の重鎮が、ホワイトハウスを「大人のデイケアセンター」と一蹴する一方で、中国共産党の幹部は、習氏を思慮深く素晴らしい指導者で、「社会主義の救世主」だと表現する。

トランプ氏は、他の米資産家たちも頼りにできない。米巨大IT企業の代表者たちは、トランプ・チームのアジア歴訪に同行しなかった。その代わり、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)やアップルのティム・クックCEO、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは先週、中国の大学での諮問委員会で、習国家主席と肩を並べて写真撮影をしていた。

公の場で両指導者に向けられる敬意はこうして偏っている。そして同様に、2人が相手に向ける尊敬の言葉も、偏っている。トランプ氏は自分がいかに習氏とその「ものすごい栄達」を尊敬しているか繰り返し、習氏を実力者で親しい友人だと呼んでいる。スティーブン・バノン元首席戦略官は、「トランプ氏は(習氏を)どの指導者より高く評価している」と話したことがある。しかし一方の習氏は、公の場でトランプ氏の何かが素晴らしいなど一度も発言したことがないし、ましてや素晴らしい友人などとも呼んでいない。

習氏は、本人いわく様々な米国作家の著書を読んできたそうだ。ウォルト・ホイットマンやマーク・トウェイン、アーネスト・ヘミングウェイなど。しかしトランプ氏の本は、その中に含まれていない。不動産王トランプ氏の著書「トランプ自伝 アメリカを変える男」は、米国ではビジネス書部門のベストセラーだったかもしれないが、習氏にはもっと頼りになる国政の指南書がある。孫子の兵法だ。

トランプ氏の提言はこうだ。「仕組みをきっちり作り過ぎてしまうと、想像力も起業家精神も発揮できない。僕は朝出勤してから、その日の動きの様子を見る方が好きだ」。

しかし、中国全ての戦略家にとって必読の古代の兵法書を書いた孫子は、「彼を知り己を知れば勝ちすなわち殆(あや)うからず(敵を知り味方を知れば、負ける心配はない)、天を知り地を知れば勝ちすなわち全うすべし(気象と地形を知れば勝利は万全のものとなる)」と力説する。

習氏とトランプ氏の違いは、2人が過ごしてきた人生にも表れている。崇拝された革命家の父親を持つ習氏は、幼いころは「紅二代」として大事にされたが、その後7年間、農民として洞窟で暮らしていた。そして40年かけて、中国政治のヒエラルキーを上り詰めたのだ。

党員8900万人を抱える強大な中国共産党の頂点にたどり着くには、鉄の自制心と戦略的な忍耐力が必要だ。どちらも、トランプ氏の人柄を語る際にはあまり出てこない特徴だ。

当然ながら、2人の表現方法にも違いがある。習氏が「私」で文章を始めることはほとんどない。その代わり、自分の指導力を国旗の威信で包み込む。目標は、「中華民族の偉大なる復興」という神聖な夢を体現すること。そのためには常に沈着冷静で揺るぎなく、不撓不屈(ふとうふくつ)でなくてはならない。

個人崇拝の有無という意味では、習氏の場合、周囲にそうした対応を仕向けている。中国全土の学校や大学、企業の取締役会や官庁が、今や「習近平思想」の研究に乗り出している。

一方、トランプ氏の個人崇拝はトランプ氏に始まる。「僕」という一人称が、ほぼ常に口をついて出てくる。トランプ氏がアジア各国を歴訪している今、残された米国は、中国国営メディアがそれ見たことかという調子で「危機と混乱」と呼ぶ状態にある。

おかしなカップル

あまりに対照的な2人ではあるものの、筋金入りの共産主義者と不動産王には、2つの共通点がある。2人とも巨大な権力を行使するし、強烈な自負心の持ち主だ。習氏とトランプ氏は自分を国の救世主だと認識しているし、2人とも自分の国が世界で並外れた存在だと思っている。習氏の「中華民族の偉大なる復興」は、トランプ氏の「アメリカを再び偉大にしよう」に先行するスローガンだった。

しかし、約束する内容は同じだ。圧倒的な大国としての輝かしい時代を再発見し、そのためにはどのような国外勢力にもいっさい邪魔はさせないというものだ。

中国はトランプ氏を、「国賓以上」と呼ぶ壮大な歓迎ぶりで迎える。習氏とトランプ氏が北京で並び立つなか、両国が同時に偉大な国になる方法を2人が見いだせるかどうかが、大きな注目点だ。両雄並び立つことができるのか。それとも片方が強大になればもう片方は縮小させられる、ゼロサムゲームにならざるを得ないのか。

これは当然、今週「おかしなカップル」状態になる2人に対する今週限りの疑問ではない。私たちが生きる世界で今後何十年も続く、大問題だ。私たちは後になってトランプ氏のアジア歴訪を振り返り、米国の深く揺るぎない力の再調整の機会だったとみなすかもしれない。もしくは、中国が米国にとって代わるプロセスの一里塚だったと、いずれとらえるようになるのかもしれない。

どちらも歴史的にきわめて重大な文脈だが、もしかすると今週の訪問はそのどちらにも当てはまらずに終わるかもしれない。代わりに、消えゆく世界の最後の珍妙な儀式に過ぎなかったと、位置づけるかもしれない。沈没する豪華客船タイタニック号でデッキチェアを並べるような無益な行為だったと。嵐の前の静けさだと。

抑え込まれて

いくつかのシナリオを順番に見ていこう。トランプ政権はアジア歴訪の前日に突然、「自由で開かれたインド太平洋」という新しい戦略的スローガンを使い始めた。帽子から出てくるウサギのように、いきなり出てきた。内容がつまびらかになるまでは、これが歴代の米政権の方針とどう違うのか正確に理解するのは難しい。

けれども、トランプ氏がアジア太平洋地域の国々に対する貿易赤字や防衛費支出について批判を重ね、オバマ政権が進めた環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱した後のことだけに、同盟国を安心させ、米国への信頼を確保するのが目的なはずだ。

要するに、トランプ政権の幹部たち、いわゆるホワイトハウスの大人たちが、事態を混乱させがちな大統領の直観的行動を抑え込み、米国のアジア政策を元に戻したわけだ。「自由で開かれたインド太平洋」が単なるスローガン以上のものになるとするなら、歴史は今回の歴訪を、依然として強力な超大国・米国がアジアとの経済・安全保障上のつながりを補強した瞬間だと評価するかもしれない。アジアにおける米国の同盟国・友好国が、怒りやすく強引な中国から身を守るため、ありがたく米国の庇護の下で団結した瞬間だと。

2つ目の歴史のシナリオは、トランプ氏のアジア歴訪が中国台頭と米国衰退の分岐点になるというものだ。それぞれの上下する「弧」が交錯する瞬間が、今回の訪問なのだと。習主席は来客を徹底的に丁寧にもてなしつつ、意図しているのは紛れもなくこちらの歴史の流れだ。習氏は今から今世紀半ばまで、高まる経済力や軍事力、ソフトパワーを背景に、一貫した戦略的台頭を推進しようとしている。

トランプ氏は今週、アジアに注力しているかもしれないが、隔週ごとに国内問題で手いっぱいになっている。一方の中国は、アジア地域に毎日のように登場する。莫大なエネルギーと目的意識を持って、地域の開発や外交、軍事連携、メディアに大金をつぎ込み、70年前から米国の同盟国だった国々をも喜ばせようと、計算された攻勢を仕掛けている。

共産党大会を終えたばかりの習主席の権力が劇的に拡大している様子は、アジア全土で理解されている。少なくとも表面的には、米国で見られるような分断や一貫性のなさは中国にはない。

勝つための武器

しかし、習氏のシナリオで割り振られた役割を、進んで受け入れる米国大統領はいない。そこで、3番目のシナリオの登場だ。トランプ氏は昨年の大統領選で、中国が米経済を「レイプ」し、「米国の雇用を盗んでいる」と怒りをあらわにした。当選すれば、歴代大統領が失敗したことを、自分なら成功させると約束した。つまり、「ずる賢い」中国の指導者は、もはや米国指導者を「出し抜き、裏をかき、交渉で負かす」ことができなくなるのだと。

米政界や経済界の多くのエリートも、同じように苛立ちをあらわにした。中国が勝っているのは、仕組まれた不当なレースだと、大勢が感じていたからだ。

しかし21世紀の米大統領は全員、中国の戦略的な挑戦に対抗すると宣言しながら、現実の出来事ゆえに頓挫してきた。ジョージ・W・ブッシュ元大統領の場合、それは9/11の米同時多発テロ、そしてアフガニスタンとイラクにおける戦争だった。バラク・オバマ前大統領の場合は、国内の金融危機と中東での危機の陰で、アジア回帰の政策は後回しにされた。

2017年の中国は2001年や2009年と比べて、はるかに強力で、自信に満ちている。習主席の下、自由や民主主義といった米国の理想に対抗する価値観を示して、ここでも争っていく覚悟だ。

習主席は先週、政府幹部を率いて、共産党の旗を前にこぶしを掲げ、党に忠誠を誓う儀式を行った。一方のトランプ氏は、長期間のアジア歴訪に象徴的な意味を持たせたり、「自由で開かれたインド太平洋」について美辞麗句を繰り出したりするものの、中国戦略を策定するどころか、中国担当チームをつい最近ようやく編成したところだ。

<習主席を筆頭に、中国共産党中央政治局常務委員会の委員たちは、中国共産党に忠誠を誓った>

実のところ、中国政府幹部はトランプ大統領の就任以来、その中国批判がツイッターにとどまっていることに安堵している。トランプ氏は、中国の北朝鮮貿易を警告し、中国の米国に対する貿易慣行について調査を開始した。だが、中国への米国の経済的野心をくじく圧倒的な貿易不均衡に対して、制裁は科していない。

この状況は、今後数カ月の間に変わるかもしれない。米国が不満をあらわにしながら中国と協力し続ける状態から、より激しい競争関係に移るなら、アジアや世界への影響は、重大かつ予測不可能なものになる。

習主席はその展開を何としても避ける覚悟だ。自ら掲げる中国の復興を成し遂げるためには、安定した世界と安定した米国の輸出市場が必要なのだ。習氏は今週、北京でトランプ氏の敵意を取り除こうとするだろう。

相手を褒めちぎって写真撮影をするのは、中国が最も得意とするところだ。重要な市場を開放したり、北朝鮮経済を崩壊させたりするよりも、はるかに安くつく。そのため、招待主として習氏は盛大にもてなし、派手好きなトランプ氏を喜ばせようとするだろう。

習主席は、これは孫子の兵法ではなく、「トランプ自伝」に書かれていることだとトランプ氏を説得するはずだ。

結局のところ、孫子が古い兵法書で指摘したように、戦争術や謀略、外交、分割統治は全て、偉大な指揮官にとって勝つための武器なのだ。

「戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」

(英語記事 Trump Xi: Property man meets career communist)


北朝鮮の核兵器放棄に「力を尽くして」 トランプ氏、習主席に呼び掛け
11/9(木) 15:08配信 BBC News

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北朝鮮の核兵器放棄に「力を尽くして」 トランプ氏、習主席に呼び掛け

中国を訪問中のドナルド・トランプ米大統領は9日、習近平国家主席に対し北朝鮮が核兵器を放棄するよう促すことに「非常に力を尽くしてほしい」と呼び掛けた。

北京で開かれた経済界の会議に出席したトランプ大統領は、中国との貿易赤字についても触れ、米国を「うまく利用」していることを「中国のせいにはしない」と語った。

トランプ大統領は同日、北京の人民大会堂前で盛大な歓迎式典を受けた後、習氏との首脳会談を行った。

トランプ氏のアジア5カ国の歴訪では、北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応が大きなテーマになっている。中国は北朝鮮の主要な貿易相手国。

習氏とトランプ氏は、米中間で2500億ドル(約28兆3780億円)の商談がまとまったと発表した。ただし、過去の合意や将来見込まれる額がどの程度含まれているのかは不明だ。

中国の前に韓国を訪れていたトランプ大統領は、北朝鮮が核兵器開発を停止する取引に応じるよう求めた一方、米国をさらに挑発すべきでないと警告し、「我々を試すな」と述べた。

トランプ氏はまた、北朝鮮との関係を断つよう中国に呼びかけ、北朝鮮への圧力を強めるようあらためて求めた。中国は国連安全保障理事会の決議に基づく経済制裁を完全に実施していると主張している。

トランプ大統領は、9日夜に公式晩さん会に出席する。

「国賓以上の待遇」とされる今回のトランプ氏の訪中では、8日の到着時にも盛大な歓迎を受けた。

トランプ大統領はその後、習氏の歓迎に盛んに感謝するツイートを少なくとも2回投稿した。

<トランプ氏はツイッターで、「あしたの丸一日にわたる習主席と我々の代表団の会談を楽しみにしている。中国のみなさん、美しい歓迎をありがとう! ファーストレディのメラニアと私は一生忘れないだろう!」とコメントした>

<トランプ氏はさらに、「習主席と彭麗媛夫人、北京の紫禁城での忘れがたい午後と夜をありがとう! ファーストレディのメラニアにも代わってお礼を言う。またあしたの朝お会いするのを楽しみにしている!」と投稿した>

中国ではツイッターが禁止されているため見ることができないが、トランプ氏は中国に到着してから少なくとも4回ツイートしている。ホワイトハウス関係者は記者団に対し、大統領は「好きなようにツイートする」だろうと語った。

すでに日本と韓国の訪問を終えたトランプ氏は、中国の後にベトナムとフィリピンを訪問する予定。

(英語記事 Trump and Xi begin talks after lavish welcome in China)


トランプ大統領、北朝鮮問題で習近平国家主席に協力要請
11/9(木) 15:01配信 ロイター

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 11月9日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、北京で首脳会談を行った。トランプ氏は北朝鮮の核開発問題について「解決方法があると信じる」と習氏に伝え、解決に向け中国の協力を求めた。北京の人民大会堂で共同宣言に臨む同米大統領(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[北京 9日 ロイター] - トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日、北京で首脳会談を行った。トランプ氏は北朝鮮の核開発問題について「解決方法があると信じる」と習氏に伝え、解決に向けて中国の協力を求めた。

トランプ氏はまた、これまでの米政権が貿易不均衡を容認してきたことは残念だとし話し、「今後は双方に公平で素晴らしいものにする」と述べた。

習氏はトランプ氏と意見交換を深めたとし、互いの懸念である様々な問題について意見が一致したと発言。「中国にとって協力が唯一の選択だ。ウィン・ウィンの関係のみがさらに良好な未来につながる」と語った。

さらに、中国と米国はここ1年、あらゆる分野においてハイレベルの対話を積極的に行い、朝鮮半島やアフガニスタンの問題など主要な国際問題での協力を強化したと説明。その上で「中国と米国の関係は今や新たな歴史的出発点にある」と強調した。

両首脳は総額2500億ドルに上る米中間の商談の署名式にもそろって出席。トランプ氏は北朝鮮問題について「中国はこの問題を迅速かつ容易に解決できる」と期待を示し、北朝鮮との金融面での関係を絶つよう要請。また、ロシアにも支援を求めた。

習氏は、中国経済が米国など海外の企業にさらに門戸を開き、透明性を高めるとした上で、自身が推進する「一帯一路」政策への米企業参画を歓迎すると述べた。

北朝鮮問題については、中国が朝鮮半島の非核化を目指すと語ったものの、北朝鮮との関係を変えるかどうかについてはヒントを占めさなかった。

習氏は「朝鮮半島問題については対話を通じて解決策を探ることに専念する」と語った。


トランプ氏「解決方法はあると信じる」対北圧力強化を要求 貿易是正も迫る
11/9(木) 14:01配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領は9日、訪問先の北京で中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。最大の焦点は北朝鮮問題と貿易問題で、トランプ氏は習氏に対し「解決方法があると信じる」と述べて、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する一層の圧力強化を求めた。また、米中間の貿易を「公平にする」として、対米貿易黒字削減に向けた具体策の提示を求めた。

 会談に先立ち、習氏は北京の人民大会堂でトランプ氏の歓迎式典を開いた。習体制はトランプ氏の訪中を「公式訪問+(以上)」と位置づけ、国賓を上回る異例の厚遇でもてなす構えを打ち出している。

 トランプ氏は、今回のアジア歴訪で先に訪れた日本と韓国での首脳会談で、北朝鮮の核放棄実現に向けて「最大限の圧力をかける」との立場を確認した。トランプ氏は中国に対しても、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を完全に履行し、北朝鮮の孤立化に向けて一層の取り組みを進めるよう要請。習氏は「(米国との)意思疎通と連携を強化したい」と応じ、「(米中関係は)協力こそが唯一の正しい選択肢」と述べた。

 ただ、中国は中国の金融機関による北朝鮮との取引規制や石炭輸入の制限など、トランプ政権の要請に応じる形で相当程度の圧力強化に踏み切ったとの立場で、これ以上の圧力強化に応じるかどうかが注目されている。


トランプ米大統領、習国家主席に北朝鮮問題の解決要請
11/9(木) 13:56配信 ロイター

[北京 9日 ロイター] - 中国を訪問中のトランプ米大統領は9日、習近平国家主席に北朝鮮問題の解決を求め、中国がこの問題を迅速かつ容易に解決できると述べた。

北京でのビジネスフォーラムでスピーチしたトランプ氏は、対中貿易赤字について中国の責任にしないとも語った。


元経済ヤクザが分析する「トランプ日本訪問の本当の狙い」
11/9(木) 13:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

 その挑発的な言動からリチャード・ニクソン元大統領による「狂人理論」と比較される、トランプ大統領(71)の外交術。安倍晋三総理大臣(63)との関係は蜜月そのもので、初来日した5日のゴルフでは「シンゾーと私は類い希な関係だ!」とご機嫌だ。

 日本の報道の多くはこれを好意的に報じていたが、国際社会のアンダーグラウンドマーケットで生きてきた元経済ヤクザの私には、緊張が無限の金を生み出す「マッドマン・エコノミクス」への参加を安倍首相に呼び掛けた「盃(さかずき)儀式」にしか見えないのである。

まるで「盃儀式」
 解散から衆院選に向かう10月7日、AFP通信がある重要な外信記事を報じたことをご存じだろうか。日本で話題にならなかったものの、それは『米、サウジにTHAAD売却へ 約1兆7000億円』というものだ。朝鮮半島危機が、中東を舞台に早くも経済効果となって表れたか…と私は驚きを覚えた。

 「緊張状態が金を生む」という発想は、暴力団員として生きてきた私にとってあまりにも当然の自己体験によるものだ。組と組の抗争が始まれば、各個人、組織とも「道具」(武器)を整備しなければならず、合法と非合法にかかわらず莫大な金が動くことは言うまでもない。

 また「いざ」となった時は実行犯の逃走資金はもちろん、一昔前であれば出頭前の遊興費まで組織が用意した。逮捕後の差し入れ、裁判の弁護士費用から、残された家族の面倒を見るための資金も組織が用意しなければならない。

 ヤクザ組織の戦闘力とは「懲役に行ける組員を何人所属させているのか」と同意なのだが、そうした人員を支えるものこそ経済力なのだ。この意味で、緊張状態は金を生む、のである。

 ではなぜ極東アジアの緊張が中東で「金」を生むこととなったのか――まずは歴史から振り返ろう。

 北朝鮮と中東諸国の軍事的な繋がりは80年代に遡る。1980年にイランで革命が起こり、アメリカ大使館人質事件によってアメリカはイランへの武器輸出を表立っては禁止にした。そのイランに接近し、武器のサプライヤー(供給者)となった国こそ北朝鮮である。

 この時期、北朝鮮はシリア、イエメン、そして後に重要なプレイヤーとなるパキスタンにもミサイルを供給した。武器と石油の取引に使われる貨幣はドルなのだから、ミサイルは北朝鮮の貴重な「輸出資源」となっていたのだ。

恐怖が金を生む
 90年代、米中関係の問題から、パキスタンにミサイルを供給していた中国が同国から手を引く。パキスタンの敵国は1974年に核を保有したインド。是が非でも核開発と核兵器を搭載するミサイルが欲しいパキスタンで、核兵器とミサイルの独自開発を主張していたのが、同国で「核開発の父」とされたカーン博士(81)である。

 ミサイル技術はありながら、核開発技術が欲しい北朝鮮との思惑は一致し、96年にバーター取引が成立した。

 98年、パキスタンは北朝鮮の技術を応用したミサイル「ガウリ」の発射と核実験に成功。その8年後、北朝鮮が自国での核実験に成功する。「核とミサイル」の交換である。その北朝鮮の核実験成功に前後して、世界のアンダーグラウンドマーケットで軍事用核物質の価格が高騰。その市場への参入を試みて、現役のヤクザだった私がロシアマフィアに接触した話は以前書いた通りだ。(「金正恩氏の行動は、元経済ヤクザの眼から見れば驚くほど合理的だった」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52970)

 それから11年を経た2017年、北朝鮮の金主になろうと手を挙げた国こそ、かつてブッシュ元大統領によって北朝鮮とともに「悪の枢軸」と名指されたイランなのである。

 本来であればもっと早い時期にイランもミサイルと核爆弾をセットで入手するはずだったのだが、9・11後に浴びせられた欧米諸国の激しい制裁により、今日まで核保有実現には至っていなかった。だがついに、イランは北朝鮮から「禁断の武器」を入手しようとしているのだ。それはまさに、パキスタンの技術によって北朝鮮が核を保有したように――。

 冒頭の「サウジへのTHAAD売却」のニュースこそ、その証拠に他ならない。サウジ・イランの間で直接的な軍事衝突はないものの、イエメンにある反政府・反サウジ武装勢力「フーシ派」をイランは支援している。11月4日にもフーシ派がサウジの首都に弾道ミサイルを発射し、サウジが迎撃したという事件が起こったばかり。しかもこのミサイルはイランが供給したものとされている。

 オバマ政権下では米・サウジ関係は冷え切っていたものの、トランプ政権となり両者の関係は劇的に改善。今年5月、アメリカはサウジへの約12兆円の武器輸出と10年間で約39.2兆円の追加輸出の契約を結んだばかりだ。

 まさに緊張が金を生んでいる。北朝鮮のミサイル発射実験と核実験をうけ、制裁が発動された。困窮する北朝鮮はイランに武器・技術を供与する。イランの脅威が高まることを警戒したサウジアラビアは、アメリカから武器を買う…回り回って、北朝鮮危機はアメリカに大きな利益をもたらしているのだ。

 朝鮮半島の緊張を支点に、いわば「マッドマン・エコノミクス」が生まれたわけだが、その利益を享受しているのは、イランという金主を見つけた北朝鮮も同じであるといえよう。

悲観でも楽観でもなく
 北朝鮮が追及しているのは「社会主義の具現化ではなく、国益」という実態に私は触れたことがある。04年、小泉政権下で北朝鮮から日本人拉致被害者が帰国した際、表では政府間交渉が行われていたが、北朝鮮が見返りとして求めていたのは「金」だった。

 国家には体面があるため、表立って金銭を要求することはできない。表のチャンネルで金銭要求をすれば、日本政府が態度を硬直させることは火を見るよりも明らかだ。

 ヤクザ社会には在日の人たちも多かったこともあり、当時北朝鮮は「身代金」の交渉を複数のヤクザ組織を通じて行った。その一つが私の知人の在京組織の系列団体。汚れ役ではあるが、交渉に関与することで国士の体面を保てるし、手数料に与ることもできる。関与したヤクザ組織は懸命に動いたものだった。

 戦争というのは、国家が暴力をツールにした「国益追求」の活動である。「戦争は悲惨」と人は言うが、悲惨なのは大量の死者が出ることではなく、たかが銭金のために大量の人が死ぬことだ。拉致問題においても国益を追求した北朝鮮が、金になる打算もなく日本にミサイルを撃ち込むはずがない。

 資源もないこの日本の財産は、高等教育を受けた大量の労働力と、超高度に整備された電気、ガス、交通インフラなどがある国富に満ち溢れた国土だ。北朝鮮が国益を追求するのならば、無傷でこの黄金の国土の入手を考える方が合理的である。断言しても良いが北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込むことはない。

 ヤクザ社会には「まわり盃」という言葉がある。「兄弟の兄弟は俺の兄弟」という考え方で、自他組織のトップ、幹部同士が盃を結び合うことで、ある種の経済圏、防衛圏を築き上げるのだ。今回のトランプ氏訪日こそ「まわり盃」と私は見ている。

 外交重視と言われる安倍総理は第1次、第2次政権の実に6年の間に、諸外国と兄弟分の盃を交わし続けた。そこに就任1年未満のトランプ氏が訪日し、安倍首相との盃を交わすことで、「まわり盃」を結びたい、ということだ。

 6日には日米首脳による共同会見が行われたが、トランプ氏の「米国の防衛装備品を日本は大量に買うべきだ」という発言は重要だ。「押し売り」と報じるメディアもいるが、売ろうとしているのは、ヤクザの上部団体が下部団体に売りつける不当に高いトイレットペーパーや水ではない。

 優秀なアメリカ製の武器には厳しい輸出規制がかけられており、第三国が求めてもマフィアなど地下組織を媒介にしてしか入手できない。価格が割高になるのは当然で、各国が求めてやまないその武器を、直接売ってくれるというのだ。しかも運用においては「世界最強の暴力組織・米軍が面倒をみまっせ」ということなのだから、この一言が日本の安全保障を強力に担保した、と見るべきだろう。

 また、トランプ氏は「米国は、日本に対する巨額の貿易赤字に苦しんできた」と述べながら、経済については「2国間で引き続き議論を重ねることで一致した」と発言した。続いて訪れる各国で、トランプ親分は「シンゾーは私と経済協力を約束してくれた、おたくはどないしてくれますの? と持ち掛けるカードを手にしたのだ。

 北朝鮮とアメリカが創り上げる「マッドマン・エコノミー」の世界に日本が巻き込まれることを、悲観する人もいるだろう。私が選ぶのは悲観でも楽観でもなく、傍観である。はたして日本はアメリカに利益を提供する弟分であり続けるのか、それとも五分の兄弟として「マッドマン」たちから旨みを吸い上げるのか。注目しているのはその点だ。

猫組長


<米中首脳会談>対北朝鮮圧力 協力を模索 1兆円商談合意
11/9(木) 11:36配信 毎日新聞

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歓迎式典で閲兵するトランプ米大統領(右)と習近平中国国家主席=北京の人民大会堂で9日、AP

 【北京・河津啓介、高本耕太】中国訪問中のトランプ米大統領と習近平国家主席は9日午前、北京の人民大会堂で会談した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応と、米国の対中貿易不均衡問題が主要議題となる見通しで、両首脳は終了後に共同記者発表に臨み成果を発表する。

 対北朝鮮協力模索と貿易問題での国益主張という二つの課題を抱えるトランプ氏と、対米関係の長期的安定を望む習氏が、どのような姿勢で会談し、互いに歩み寄りを示せるかも注目される。

 会談の冒頭、トランプ氏は北朝鮮問題について「解決策があると信じている」と述べた。

 両氏の会談は4月の米フロリダ、7月のドイツ・ハンブルクに続き3回目。会談に先立ち8日午後に北京入りしたトランプ氏と習氏は、北京の紫禁城(故宮博物院)をそろって訪問した。中国国営新華社通信によると、習氏は「トランプ氏の訪中の意義は大きい。世界が注目している」と述べ、トランプ氏も「今回の公式訪問が成功するよう期待している」と応じた。

 北朝鮮問題を巡り、トランプ氏は8日の韓国国会での演説で、北朝鮮に関係の深い中国、ロシア両国を名指しし、国連制裁決議の完全履行など「責任ある国家」としての具体的対応を求めた。中国側は「対話による解決」の主張を堅持しつつ、挑発行動を繰り返す北朝鮮に対する石油禁輸など、制裁強化を求める米国にどこまで同調姿勢を示すか注目される。

 通商問題では、トランプ氏は米国にとり最大の貿易赤字国である中国に不均衡是正を強く迫る見通しだ。ロイター通信によると、訪中に同行しているロス米商務長官は8日、北京で講演し「首脳会談では貿易不均衡是正が焦点になる」との認識を示した。米側は、「海賊版」など知的財産権侵害や米企業の中国市場への参入障壁問題など具体的な分野を提示し改善を迫るものとみられる。一方、ロス氏は同日、米中の企業間で90億ドル(約1兆円)規模の商業取引に合意する署名式に立ち会った。合意内容の詳細は不明だが、両国政府は大型商談でトランプ氏訪中の成果をアピールし、協調モードを演出したい思惑があるとみられる。

 会談ではこのほか、習氏が提唱する経済圏構想「一帯一路」や南シナ海の領有権問題なども議題に上る可能性がある。


<米中首脳会談>商談「28兆円規模」中国貿易圧力回避狙う
11/9(木) 11:09配信 毎日新聞

 【ワシントン清水憲司】米ブルームバーグ通信は8日、中国・北京で行われる米中首脳会談に際し、両国の企業が2500億ドル(約28兆円)規模の商取引や投資を成立させると報じた。トランプ大統領は貿易赤字削減に強いこだわりを示しており、中国側には巨額取引をアピールすることで圧力をかわす狙いがありそうだ。

 報道によると、中国企業が購入するのは、資源・エネルギー分野を中心に、半導体や重機、畜産物、大豆など幅広い米国製品。売り手は、米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)や化学大手ダウ・デュポン、ヘリコプター大手ベルなど名門企業が名を連ねる。金融大手ゴールドマン・サックスと中国政府系ファンドとの提携や中国企業による資源投資も含まれる見通し。

 今回の取引の多くは正式な契約でなく、拘束力のない覚書になるという。複数年にわたるものも多いとみられる。

 米国の対中貿易赤字は昨年が3470億ドルで、今年はこれを上回るペースで積み上がっている。今回の取引による赤字削減効果は不透明だが、中国石油化工集団(シノペック)の資源輸入だけで、年100億ドルの削減効果が見込まれるという。


<トランプ米大統領>北京でツイッター ネット規制くぐり?
11/9(木) 11:06配信 毎日新聞

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トランプ米大統領=後藤由耶撮影

 【北京・河津啓介】就任後初めて訪中しているトランプ米大統領は8日夜、同日に中国側から受けた歓待について「忘れられない」と感謝するメッセージをツイッターに投稿した。中国は政府のインターネット規制によって通常は国内でツイッターを利用できない。このため、トランプ氏が訪中の際に投稿できるか関心が集まっていた。トランプ氏は専用回線などを通じて投稿したとみられる。

 トランプ氏は8日に北京に到着後、かつて中国皇帝が暮らした紫禁城(故宮博物院)で習近平・中国国家主席の出迎えを受け、貸し切り状態の城内を見学し、夕食を共にする破格の歓待を受けた。

 中国では特殊なソフトなどを使わなければ、ツイッターやフェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用できない。トランプ氏はツイッターで習夫妻に「明日の朝、再会することを楽しみにしています!」とメッセージを送ったが、習夫妻がツイッターを閲覧できたかは不明だ。


トランプ氏訪中 米中首脳が会談へ トランプ氏、対北朝鮮圧力強化を要求 貿易是正も迫る
11/9(木) 11:02配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領は9日、訪問先の北京で中国の習近平国家主席と首脳会談を行う。最大の焦点は北朝鮮問題と貿易問題で、トランプ氏は習氏に対し、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する一層の圧力強化を求めるほか、対米貿易黒字削減に向けた具体策の提示を迫る構えだ。

 会談に先立ち、習氏は北京の人民大会堂でトランプ氏の歓迎式典を開いた。習体制はトランプ氏の訪中を「公式訪問+(以上)」と位置づけ、国賓を上回る異例の厚遇でもてなす構えを打ち出している。

 トランプ氏は、今回のアジア歴訪で先に訪れた日本と韓国での首脳会談で、北朝鮮の核放棄実現に向けて「最大限の圧力をかける」との立場を確認した。トランプ氏は中国に対しても、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を完全に履行し、北朝鮮の孤立化に向けて一層の取り組みを進めるよう要請する。

 ただ、中国は中国の金融機関による北朝鮮との取引規制や石炭輸入の制限など、トランプ政権の要請に応じる形で相当程度の圧力強化に踏み切ったとの立場で、これ以上の圧力強化に応じるかどうかが注目されている。

 貿易不均衡の是正に関しては、中国は経済改革の推進を通じて改善に向けた努力を進めているとしているものの、トランプ氏は削減額や削減幅など目に見える成果を求めていく可能性もある。


トランプ大統領の訪日は、アメリカでどう報じられたか
11/9(木) 11:00配信 文春オンライン

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ヘリに乗り込むトランプ大統領 米空軍横田基地HPより

 11月5~7日の2泊3日の日程で日本を訪れたトランプ大統領。日本での報道は、ある種の「トランプフィーバー」とでも言えるような過熱ぶりで、横田基地からゴルフ場までのヘリでの移動をずっと追跡したり、皇居から迎賓館までの移動を追いかけるなど、その一挙手一投足にまで目を凝らした報道がなされた。

 しかし、トランプ大統領の地元アメリカでは、かなり冷めた報道が多かった。特にトランプ大統領の来日と同時に公表された「パラダイス文書」にロス商務長官の名が出ており、トランプ政権のロシアゲート疑惑が一層濃くなったこと、また、滞在中にテキサス州の小さな町の教会で銃の乱射事件があり、そちらが大きく報じられたことなども原因としては大きい。

 米メディアは伝統的に大統領の外遊に関心が薄いという側面もある。日米、米韓首脳の共同記者会見ともに、米メディアからの質問にはテキサス州での銃乱射事件に関わる質問が出ていた。そんな中で何が話題になったのであろうか。

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国際女性会議でスピーチするイヴァンカ大統領補佐官 ©雑誌協会代表

イヴァンカ大統領補佐官の警備がジェンダー問題に
 まず大きく取り上げられたのは、大統領に先立って来日したイヴァンカ大統領補佐官に対する日本の反応である。イヴァンカさんが出席したのは国際女性会議であり、日米関係の公式行事ではなかったが、安倍首相がホスト役となり、また日本政府が世界銀行の女性起業家支援ファンドへの出資を決めたこともあり、非常に大きな注目を浴びたことを各紙が報じている( Japan is all abuzz about the arrival of a Trump: Ivanka Trump , Washington Post, Nov. 3)。

 そのイヴァンカさんの警備が全て女性警察官によるもので、ジェンダー問題を考えると適切かどうかといった記事もある( The all-female police force guarding Ivanka Trump in Japan is actually kind of sexist , Washington Post, Nov. 3)。さらに、トランプ政権に批判的なメディアは、そのイヴァンカさんが出席した会議の参加者が少なく、会場がガラガラだったことを揶揄する記事も出している( Ivanka Trump, a Media Darling in Japan, Draws Light Turnout in Tokyo , New York Times, Nov. 3)。

 また、トランプ大統領に関しても、首脳会談以上に話題になったのは、ゴルフ場で「ドナルドとシンゾーが同盟をより偉大にする」という帽子にサインしたこと( Trump, Abe bond over golf and 'Make Alliance Even Greater' hats , ABC News, Nov. 5)や、晩餐会にピコ太郎が参加したこと( Donald Trump Met The ‘Pen Pineapple Apple Pen’ Guy And There Are Pictures , Huffpost, Nov. 7)、また迎賓館の池の鯉に餌をやる仕草が雑だったこと( Trump feeds fish, winds up pouring entire box of food into koi pond , CNN, Nov. 6)など、「ネタ」としての記事が多く見られ、深夜のトークショーでも「ネタ」はかなり取り上げられた(英国メディアだが、 Guardian紙 が「ネタ」の動画をまとめている)。

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拉致被害者の家族と面会したトランプ大統領ら ©雑誌協会代表

 これらの記事と比べると、本来の目的である日米首脳会談に関する記事は多くのものが表面的な解説にとどまり、ニュースとしての価値がそれほど高くなかったことを示している。

 いくつか目を引く記事も、北朝鮮の脅威に日米がともに対抗することを約束し、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすために米国の武器をたくさん買うはずだ、というトランプ大統領の発言を報じたもの( Trump, in Japan, talks tough on the ‘menace’ of North Korea, trade , Washington Post, Nov. 6)や、日本が不公正で閉鎖的な貿易をしていると指摘するもの(英メディアだがFinancial Timesの Donald Trump accuses Japan of unfair trade practice s, Nov. 6)がある程度である。トランプ大統領が拉致被害者の家族と面会したのは、AP通信がカバーした記事を転載するメディアがほとんどであった( Japan families of N. Korea abductees meet Trump, seek help , Washington Postなど)。

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両首脳は5度目の直接会談だった ©雑誌協会代表

アジア歴訪の本命は米中会談
 トランプ大統領の訪日(と訪韓も含む)で重要なイシューとして挙げられた北朝鮮問題については日米、米韓の立場にはそれほど大きな違いはなく、この訪問で何かが変わる訳でもないという見通しがあった。また、TPP離脱以降の日米の間の貿易問題は麻生副総理とペンス副大統領のレベルで議論が進んでおり、首脳会談で大きな進展があるとは期待されていなかったこと、米韓のFTA再交渉についても同様だったこともあり、米国での関心は非常に薄かった。

 さらにはトランプ大統領がわざわざフィリピンまで足を延ばすのに東アジアサミットには出席しないという予定が発表され(最終的には出席することになったが)、今回のアジア歴訪にどのような意味があるのか、何を達成しようとしているのかが明白ではなかった、というメッセージ性の欠如ということもあるだろう。

 今回のトランプ大統領のアジア歴訪の本命は、日韓を訪れた後の米中会談であることは間違いない。日本とは対立するアジェンダがそれほどなく、韓国とはTHAAD配備問題や米韓FTAの見直しなどの課題はあるが、これらは最大のテーマである北朝鮮問題の解決から見れば二次的な問題だ。日本と韓国はアメリカと歩調を合わせているという確認をした後で中国に乗り込み、党大会を終えて権力集中を成し遂げた習近平主席と会談し、北朝鮮制裁の履行を強化し、北朝鮮の態度を変化させ、交渉のテーブルに着かせることが目的であろう。また、トランプ政権の最大の課題である貿易赤字の解消にしても、中国との貿易赤字が圧倒的に大きいだけに貿易問題に関しても米中会談で何を獲得するかが重要になってくる。

 トランプ大統領の訪日関連の記事が質、量ともに乏しいのは、日米関係の弱さと言うよりも強さの表れなのかもしれない。トランプ大統領が就任してから最も多く電話会談をした相手は安倍首相であるし、大統領に当選した直後にトランプタワーで面会したことも含めれば、既に5度目の直接会談であり、そのほかにも国連などの国際会議の場で何度も日米会談は行われている。

 日米間の最大の懸案である北朝鮮問題に関しては継続的に議題になっているし、貿易問題については麻生-ペンス交渉で対応している。こうした重層的で親密な2国間関係を築いてきたからこそ、今回の首脳会談は特別なものではなく、「いつもの」会談であり、普段と違う「トランプ大統領の初訪日」という側面に注目が集まったものと思われる。

鈴木 一人


元慰安婦招待 エビ提供で韓国に抗議
11/9(木) 8:15配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

韓国政府が、アメリカのトランプ大統領を招いた夕食会に元慰安婦を招き、日本の竹島近海で捕れた「独島エビ」を使った料理を提供したことについて、河野外相は8日、韓国側に抗議した。
河野外相は「極めて遺憾に思っております。抗議という面も含みますが、しっかり今回、伝えたつもりです」と述べた。
ベトナムでの国際会議の席で、河野外相は、韓国の政府高官に直接抗議した。
韓国側は、「康京和(カン・ギョンファ)外相に伝える」と応じた。
河野外相は記者団に、「北朝鮮危機の中、特に日米韓の連携が大事な時期に、極めて遺憾だ」と述べた。


きょう米中首脳会談
11/9(木) 8:12配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

中国を訪問中のアメリカのトランプ大統領は9日、習近平国家主席との首脳会談に臨む。
8日に北京入りしたトランプ大統領に対して、中国は、習主席自身が世界遺産の故宮を直接案内するという異例の厚遇ぶりを見せた。
故宮では、トランプ大統領側が習主席にタブレット端末を渡し、孫のアラベラちゃん(6)が中国語で歌う動画を披露する一幕もあった。
中国語のレベルについて、習主席は「Aプラスだ」と絶賛したという。
また、大統領の訪中に合わせて8日、米中双方の企業の間で1兆円規模の商談がまとまった。
両首脳は、9日の首脳会談で、北朝鮮問題や貿易を中心に協議する予定。


きょう米中首脳会談 習氏案内で故宮訪問
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】韓国訪問を終えたトランプ米大統領は8日、大統領専用機で北京に到着した。トランプ氏が大統領に就任後、中国を訪問するのは初めて。9日に習近平国家主席と首脳会談を行い、今年4月に米フロリダ州マールアラーゴで行われた初の米中首脳会談で築いた個人的な信頼関係の深化を図る。

 トランプ氏は到着後、習氏の案内で明・清朝時代の皇宮「故宮(紫禁城)」を訪問。トランプ氏とメラニア夫人は、故宮にある西洋風建築「宝蘊楼」の外で習氏と彭麗媛夫人の出迎えを受け、故宮中心部の「太和殿」を訪れた後、京劇を鑑賞した。両首脳は故宮内で夕食を共にした。

 一方、トランプ氏訪中に合わせて8日、米中間で90億ドル(約1兆円)の商談がまとまり、ロス商務長官が北京での署名式に出席した。

 9日の首脳会談では北朝鮮情勢と米中の貿易不均衡の問題が最大の焦点となる。トランプ氏は習氏に対し、中国が自国の金融機関に北朝鮮との取引停止を命じるなど圧力強化に動いていることに謝意を示しつつ、原油輸出などで北朝鮮に対するさらなる締め付けを要請する。


米中首脳会談、4つの対立点
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 ■北対応 制裁か外交か

 米中首脳会談の主要テーマのひとつは北朝鮮の核・ミサイル問題だ。

 米フロリダ州で行われた4月の初会談では、トランプ米大統領が会談の最中にシリア空爆を実施。中国の協力を得られなければ、北朝鮮への軍事行動も辞さない強硬姿勢を示し、習近平国家主席に圧力をかけた。

 習政権はその後、対北制裁強化を求める米国に譲歩する形で、国内金融機関の対北取引停止など事実上の独自制裁に踏み切った。

 今回の首脳会談でトランプ氏は、10月の中国共産党大会で習氏が権力基盤を固めたことを受け、独自制裁の拡大など、さらなる圧力強化を求める方針だ。

 こうした中、北朝鮮が約50日間、弾道ミサイルの発射や核実験の実施を見送っているのは、中国にとって好材料といえる。米側に中国の働きかけが奏功していると主張することも可能で、習氏は対話による外交的解決を引き続き求めていくとみられる。

 中韓両国が関係改善で合意したことも影響を与えそうだ。中国外務省報道官は「韓国と意思疎通や協調を強め、ともに対話による解決を推進したい」と指摘。強硬姿勢の日米を牽制(けんせい)している。(北京 藤本欣也)

                  ◇

 ■南シナ海 覇権の最前線

 アジア太平洋地域で覇権争いを演じる米中両大国の最前線が南シナ海だ。中国の習近平政権が進めてきた人工島造成と軍事拠点化に対抗し、トランプ米政権は島嶼(とうしょ)周辺に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦を少なくとも4回実施した。だが習氏は10月の共産党大会で「島嶼建設の積極的な推進」を自らの実績として誇示するなど、南シナ海支配への野望を崩していない。

 2012年に中国からスカボロー礁を奪われたフィリピンは国連海洋法条約に基づく仲裁裁判に訴え、16年7月に南シナ海における中国の主権主張を全面的に退ける判断が示された。ただ同6月に就任したドゥテルテ大統領は裁定カードを温存しつつ対中傾斜路線を打ち出し、同盟国の米国と距離を置いている。

 裁定を「紙くず」として無視する中国は、これまで引き延ばしてきた南シナ海「行動規範」の策定を急ぐポーズをとり始めた。狙いは米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」能力と実効支配の強化に向けた時間稼ぎだ。島嶼での滑走路や対艦ミサイルの整備のほか、国産空母の建造や潜水艦運用のための深海観測網の構築などを着々と進めている。(北京 西見由章)

                  ◇

 ■台湾問題 争い火種にも

 米中双方にとり、「台湾問題」は踏み込めば深刻な対立を招きかねない「火種」だ。中国の習近平国家主席が首脳会談で言及するかが注目される。

 きっかけを作ったのはトランプ米大統領だ。就任前の昨年12月、台湾の蔡英文総統との電話協議を公表。直後に「台湾は中国の一部」などとする「一つの中国」原則に疑義を唱え、中国側が「核心的利益に関わる」として「深刻な懸念」を表明した。

 波乱は、トランプ氏が今年2月、習氏との電話会談で「われわれ(米国)の『一つの中国』政策を尊重する」と述べることで沈静化。4月の首脳会談では主要議題とならなかった。

 だが、中国の「原則」と米国の「政策」の相違は残ったままで、中国側には警戒感がくすぶる。中国の王毅外相は9月末、今回の先駆けで訪中したティラーソン国務長官に、台湾問題が米中関係を「阻害」しないようクギを刺した。

 来春発足する習政権2期目の「共産党中央対台湾工作指導小組」は、汪洋副首相ら「米国通」がメンバーになる見通しが強まっている。対台湾政策で米国の動向を重視している証左といえる。(台北 田中靖人)

                  ◇

 ■通商 強気と硬軟と

 トランプ米政権は、巨額の対中貿易赤字や中国市場での知的財産侵害を問題視し、対応の遅れを批判してきた。一方、保護主義的な傾向を示す米政権を尻目に「自由貿易の旗手」を標榜(ひょうぼう)する中国の習近平政権は、国際機関を舞台に米国に対抗する動きもみせ、硬軟両様の構えだ。

 経済分野の最大の対立点は年間約3470億ドル(約39兆円)の貿易赤字だ。トランプ米大統領は「おぞましい」と述べ、中国に不均衡解消を強く迫っている。

 米国は、中国市場で米企業が技術移転を強要されているとし、中国の市場改革が「後退している」(ホワイトハウス高官)と手厳しい。通商面で不利な扱いが回避できる「市場経済国」認定を中国は求めているが、米政府は先月下旬、「ふさわしくない」との審査結果を公表した。

 中国も黙っていない。米国が仮決定した中国製アルミ箔(はく)への制裁関税について、中国商務省は3日、世界貿易機関(WTO)に審議を要請し、不当性を訴えた。一方で、米政府筋に同行する米企業の訪中団らへの「お土産」として、農業や資源分野の輸入拡大策を打ち出すとみられる。(ワシントン 塩原永久)


日韓軍備増強を警戒 中国、日米韓安保強化どう対応
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】トランプ米大統領を迎えた中国では、日本や韓国が相次いで米国製の武器購入を表明したことへの懸念を強めている。日韓両国が北朝鮮問題を名目に、軍事装備の高性能化を進めることへの警戒感がある。習近平国家主席としては、日米韓の安全保障協力強化への対応を迫られた格好だ。

 中国外務省の華春瑩報道官は8日の記者会見で、トランプ氏が北朝鮮への強硬姿勢を誇示した韓国国会での演説について、「中国は対話を通じた問題解決を堅持している」と述べ、緊張緩和に向けて関係国が共同で努力すべきだと強調。武力行使も辞さない構えの米国を牽制(けんせい)した。

 中国が外交的解決にこだわる背景には、周辺の安保環境が激変して中国の「戦略的安定」(国防省)が損なわれるような事態は避けたいとの思惑がある。

 米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に強く反対したのも、高性能レーダーで中国内陸の軍事基地まで監視される恐れとともに、中国の弾道ミサイルまで無力化されかねない懸念があったためだ。

 中国英字紙グローバル・タイムズは9月中旬、「米国は北朝鮮問題を口実に日本や韓国など同盟国に米国製武器の購入を迫り、日韓はこれまで装備できなかった武器を保有する可能性がある」との識者の見方を伝えて警鐘を鳴らしていた。

 今回のトランプ氏の日韓訪問でその懸念が改めて現実になったといえる。

 日本ではすでに、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を予定しているほか、巡航ミサイル「トマホーク」の導入も取り沙汰されている。今回のトランプ氏訪韓を受けて、韓国では原子力潜水艦導入の可能性が報じられている。

 習政権は今後、同様に安保環境の変化に強い警戒感を示すロシアと足並みをそろえて、日米韓の動きに対処していくとみられる。

 韓国に対しては10月末に関係改善で合意した際、(1)米国主導のミサイル防衛システムに参加しない(2)日米韓の安保協力は軍事同盟に発展しない-ことを確約させており、“経済報復”再開をちらつかせて文在寅(ムン・ジェイン)政権を揺さぶるとみられる。

 トランプ氏は、貿易不均衡是正の一環として日韓に武器購入を求めたわけだが、同じように巨額の対米黒字を抱える中国には何を迫るのか注目される。

2017年11月 8日 (水)

トランプ米大統領アジア各国歴訪 5日の日本訪問から・6

ドナルド・トランプ米大統領は3日、アジア歴訪に向けてワシントンを出発した。
3、4の両日、ハワイに立ち寄った後、5日から日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。

アジア歴訪の最大の焦点は北朝鮮の核問題への対処だ。トランプ氏は「北朝鮮問題はわれわれが解決する」と改めて強調。訪問先では各国首脳に、経済・外交両面での圧力をさらに強化するよう求めるとみられる。
さらに、今回の外遊で太平洋軍が司令部を置くハワイを訪問することで、トランプ氏は北朝鮮に対して軍事的選択肢も排除しない姿勢を鮮明にする意向とみられる。米軍は今月中旬にも空母3隻による「極めて異例」(米軍高官)の合同演習を西太平洋で行う予定で、軍事圧力も強めている。

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リンク:米韓、商談で終わった26分 事実上のコリア・パッシング - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「われわれを侮るな」 韓国国会で演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、韓国国会で演説 文政権、及び腰…韓国民へ覚醒促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核戦争に火つける策動」 北、トランプ氏訪韓を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳、北朝鮮の対話復帰へ圧力=中国は影響力行使を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野外相、「独島エビ」で韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ米大統領>対北朝鮮 挑発を自制 中露に配慮か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ米大統領>韓国にも兵器セールス 数十億ドル分 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>演説内容に韓国は安堵 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ米大統領>対北朝鮮「核の脅迫許さぬ」韓国国会で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ米大統領>初訪中 通商問題が焦点 9日共同会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本はよくトランプを手なずけた 中国に勝ち目はあるか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ訪中で対北圧力戦は新局面へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拉致問題の早期解決に極めて有意義」と官房長官 トランプ大統領の韓国国会演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、晩餐会で“反日政治ショー”の舞台裏 元慰安婦招待、メニューに独島エビ…もてなしで大恥 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、韓国にブチ切れ「文大統領に現実を教えることになる」 北支援、中国すり寄り…訪韓は「通告」だけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北京に到着-北朝鮮問題で鍵握る中国首脳と協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、結束呼び掛け=「力による平和望む」と威嚇―韓国国会で演説・トランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領晩餐会に「独島エビ」 日本反発に韓国「してやったり?」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:悪天候で軍事境界線の訪問中止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏:北朝鮮孤立化への参加促す、中ロ名指し-韓国国会で演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「反日メニュー」と「元慰安婦」で晩餐会。トランプ氏が韓国を初訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、中国へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、「米国を見くびるな」と警告=北朝鮮に核放棄迫る―韓国国会で演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、北朝鮮の孤立化呼び掛け 「ならず者政権」容認せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は「地球規模の脅威」「待てば待つほど危険増す」トランプ大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、DMZ訪問を断念 悪天候で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>「我々を試すな」韓国国会で演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核戦争に火を付ける策動」 北朝鮮がトランプ大統領の訪韓を強く批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプの憂鬱。来日は成功だったのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、来日中に北の弾道ミサイル対応の追加予算を議会に求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、軍事境界線に電撃訪問……のはずが悪天候で中止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>非武装地帯の視察断念 霧で引き返す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏訪韓 トランプ大統領、南北非武装地帯の電撃視察を断念 悪天候で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米韓、商談で終わった26分 事実上のコリア・パッシング
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 ■文氏サプライズことごとく空回り

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領は訪韓中、盛んに韓国を持ち上げ、韓国の頭越しに日中首脳とだけ北朝鮮問題を論議する「コリア・パッシング」は「ない」と明言した。だが、文在寅大統領との2者会談は30分に満たず、ビジネスライクな姿勢を隠しもしなかった。安倍晋三首相との“蜜月”との格差を図らずも浮き彫りにした。 

 トランプ氏が8日の国会演説で「世界4大女子ゴルフ選手は皆、韓国出身だ」と韓国女子プロゴルファーの活躍を称賛すると、議場は拍手に沸いた。「奇跡」の経済発展など韓国をたたえるのに言葉を惜しまず、拍手は20回を超えた。

 演説前には、前大統領、朴槿恵被告の釈放を訴えるプラカードを持ち込もうとした議員が警備員につまみ出される一幕もあった。

 国会前では、トランプ氏の訪韓に反対する団体が「韓国から出ていけ!」と叫んだ。反対派はトランプ氏の行く先々でデモを計画したが、2万人近い警察を動員し、トランプ氏の目にとまらないよう力で押し込めたのが現実だった。

 文政権を悩ませたのは親米・反米に二分した国論だけではない。拉致被害者家族との面会を実現させ、対北圧力で一枚岩を見せつけた訪日と比べ、1泊だけの訪韓に不満を抱く韓国世論の突き上げを受けていた。

 文氏の提案で、トランプ氏は8日早朝、南北軍事境界線がある板門店の非武装地帯(DMZ)のサプライズ視察を試みたが、悪天候で断念。先回りしていた文氏が待ちぼうけを食った。

 文氏は7日にもトランプ氏の最初の訪問先の米軍基地で待ち受けるサプライズを演出していた。様子を携帯電話で動画撮影していた韓国側報道官が米側にトランプ氏を撮るなと制止された。前線の将兵らと分かち合うべき時間に割り込んだ文氏一行への不信感とも読み取れる。その場でトランプ氏は「文氏と貿易について会談する。米国に多くの雇用が創出されること。それが私が来た一番の理由の一つだ」とぶち上げた。会談後の記者会見では「韓国は数十億ドル(数千億円)に達する米国製兵器を発注する」と成果を強調した。

 2者会談は26分間で終了した。通訳を除くと実質的な協議は十数分間にすぎず、初日のゴルフだけで2時間半以上を費やした安倍氏とは比ぶべくもない。

 会談で軍事オプションの議論について、韓国側は「具体的にはなかった」としている。韓国国民が最も不安を持つ有事の際、北朝鮮に対し、ともにどう戦うのかという最大の課題を避けたことになり、本質的には、コリア・パッシングと変わるところがない。

 韓国の専門家は「互いに隔たりを見せないための会談だった」と分析する。文氏と対北観で大きな違いを見せてきたトランプ氏は「韓国は単なる長年の同盟国以上」とのリップサービスで表向き韓国世論を安心させ、先端兵器の売りつけという実益を手に、北朝鮮問題で最大の協議相手である中国に向かった。


トランプ氏「われわれを侮るな」 韓国国会で演説
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 ■「北は地球規模の脅威」「待てば待つほど危険」

 【ソウル=黒瀬悦成】韓国を訪問中のトランプ米大統領は8日午前、韓国国会で北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題に関し演説した。トランプ氏は北朝鮮を「地球規模の脅威」と位置づけ、北朝鮮に核保有を断念させるよう国際社会に対北包囲網の強化に向けた結束を要請した。 

 トランプ氏は演説で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制を「ならず者体制」と非難し、「われわれを侮ってはならない。試そうとしてもならない」と述べ、「力を通じた平和を実現させる」と強調。文明社会の「安全、繁栄と神聖なる自由を守る」と訴えた。

 また、北朝鮮が米本土に到達可能な核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を完了しようとしていることに関し、「米国の諸都市を破壊するなどという脅しは許さない」と言明。その上で、同盟国である米国と韓国が「一緒にこの危険に立ち向かっていくのはわれわれの責任であり義務だ」と語り、米韓同盟の重要性を強調した。

 トランプ氏はさらに、「待てば待つほど危険は増大し、取り得る選択肢も限られてくる」とし、国際社会に残された時間は少なくなっていると訴えた。

 その上で、「一連の脅威を無視したり、(北朝鮮に)加担したりする国々は、良心を問われることになる」と指摘し、北朝鮮の「後ろ盾」となってきた中国や、北朝鮮への接近姿勢を強めるロシアに対し、「国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の完全履行」を求めるなど、北朝鮮の孤立化に向けたさらなる取り組みを要求した。

 トランプ氏は、北朝鮮による日本人や韓国人の拉致問題にも言及。今年6月、北朝鮮に約1年半にわたり拘束され、解放直後に死亡した米大学生の事件や、北朝鮮当局による自国民の強制収容や虐待などの過酷な人権状況を例示し、北朝鮮は「監獄国家だ」と激しく非難した。

 金正恩朝鮮労働党委員長に対しては「核兵器はあなたを安全にしない」と指摘し、北朝鮮の「より良き未来」に向け、「完全かつ検証可能な非核化」に踏み切るよう要請した。

 米大統領が韓国国会で演説するのは、1993年7月のクリントン大統領以来約24年ぶり。


トランプ氏、韓国国会で演説 文政権、及び腰…韓国民へ覚醒促す
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領による8日の韓国国会での演説は、国際社会および韓国国民に対し、北朝鮮の核問題の解決に向けてあらゆる手段を講じる決意を厳然かつ明確に打ち出した。

 「私が求めるのは力による平和だ」。トランプ氏が演説の序盤、朝鮮半島周辺に米空母3隻を集結させ北朝鮮に軍事的圧迫を加えている事実を紹介した上でこう言明すると、議場から大きな拍手が上がった。

 トランプ氏は続いて「労働者は、ろくに賃金も支払われずに酷使されている」「一般世帯の電気の普及率は5割未満だ」「飢餓や栄養失調が蔓延(まんえん)している」などと、これまであまり言及してこなかった金正恩体制下での北朝鮮の悲惨な経済・社会状況を列挙した。

 さらに北朝鮮が反体制派やその家族ら約十万人を強制収容所に送り込み弾圧しているなどと指摘し、「カルトに支配された国」「楽園ではなく地獄だ」などと非難。核・弾道ミサイルも含めた北朝鮮による一連の無法行為に背を向けるのは各国の「良心」に関わる問題だと位置づけた。

 米大統領が演説で特定の国に関し「正邪」の区別を明確にするのは、大規模紛争で米国が国際社会の結束を促す際の常套(じょうとう)手段だ。

 トランプ氏はここ数日、「誰も戦争など望まない」などと述べ、現時点で目指すのは外交的手段による平和的解決であるとの立場を自ら明確にしてはいる。

 しかし演説から透けて見えるのはむしろ、北朝鮮は人道分野も含めたあらゆる観点から「正義」に反すると断じ、必要とあれば国際社会の容認の下で軍事的選択肢をとることを辞さないトランプ氏の覚悟だ。

 しかも重要なのが、北朝鮮との軍事衝突があれば隣国として甚大な被害が想定されながら、総じて危機意識の薄さが目につく韓国で演説が行われたことだ。

 トランプ氏としては、米国が日韓とともに北朝鮮への圧力を強めるべき局面で勝手に「対話」を持ち出すなど腰の定まらない韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に活を入れ、中国にすり寄るのでなく日米との連携強化に本腰を入れるよう促す狙いがあった。

 また、半島危機への対処に向けた韓国世論の説得を文氏に任せず、国際社会が共有する北朝鮮情勢に関する危機的認識を国会の場で直接訴えかけ、韓国の一般国民の「覚醒」を促した点で今回の演説の意義は極めて大きかったといえる。 (ソウル 黒瀬悦成)


「核戦争に火つける策動」 北、トランプ氏訪韓を批判
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(電子版)は8日、論説を掲載し、トランプ米大統領の訪韓について、「わが方に対する軍事的威嚇を強化し、核戦争の導火線に火をつけるための意図的な策動の表れだ」と強く批判した。

 また、「問題は米国の北侵核戦争策動に対する南朝鮮(韓国)当局の盲目的な追従だ」と韓国当局に反発。「南朝鮮執権者(文在寅大統領)はトランプに一言も抗弁できず、むしろ誰それの『脅威』と『挑発』をうんぬんし、米国との北侵戦争共助を強化していることは、許し難い売国反逆行為だ」と名指しを避けつつも、トランプ米大統領を迎えた文氏を非難した。

 論説は米韓連合軍司令部設置39周年に関するもので、米国に対し同司令部を「速やかに解体し、直ちに退くべきだ」と主張している。


米韓首脳、北朝鮮の対話復帰へ圧力=中国は影響力行使を
11/8(水) 22:44配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府は8日、トランプ米大統領の韓国訪問に関する共同報道発表文を公表した。

 発表文によると、トランプ、文在寅両大統領は7日の会談で、北朝鮮を非核化に向けた対話に復帰させるため、国際社会と協調し、圧力をかけていく方針を確認した。

 両首脳は北朝鮮に対し、大量破壊兵器や弾道ミサイルの計画放棄を要求。「外交的解決のため、中国が影響力を行使する必要がある」と指摘した。


河野外相、「独島エビ」で韓国に抗議
11/8(水) 22:32配信 時事通信

 【ダナン時事】アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議に出席中の河野太郎外相は8日、韓国政府がトランプ米大統領を招いた夕食会で「独島エビ」を使った料理を提供したことについて、韓国側の出席者に直接抗議した。

 河野氏はこの後、記者団に「北朝鮮危機の中、特に日米韓の連携が大事な時期に極めて遺憾だ。抗議も含め、今回しっかり伝えた」と強調。河野氏によると、韓国側は「康京和外相にきちんと伝える」と応じたという。


<トランプ米大統領>対北朝鮮 挑発を自制 中露に配慮か
11/8(水) 21:19配信 毎日新聞

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韓国国会で演説するドナルド・トランプ米大統領(手前)=ソウルで2017年11月8日、AP

 【ソウル高本耕太】今後の北朝鮮問題への対応を占うとして注目されたトランプ米大統領の8日の韓国国会での演説は、軍事的脅威にひるむことなく、対抗していく意思を明確にした。ただ、いつもの挑発的な発言は自制しており、北朝鮮だけでなく、同国と関係の深い中国やロシアを意識したメッセージでもあった。

 「北と南を高速道路がつなぎ、いとこ同士が抱擁を交わす。核の悪夢が美しい平和の約束に入れ替わる」。トランプ氏は「一つのコリアの夢」を語り、34分間の演説を締めくくった。

 朝鮮半島近海への空母3隻展開など軍事プレゼンスを具体的に紹介し、「力による平和」追求の考えを改めて示したトランプ氏だが、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼ぶ個人攻撃や、「炎と怒り」といったこれまでの好戦的な表現はなりを潜めた。

 また、北朝鮮による国家的人権抑圧の事例を細かに列挙して非難した一方で、「北朝鮮の明るい未来について話す用意がある」と主張。核・ミサイル開発の完全放棄を条件に、体制維持を前提とした対話を呼びかけたものだ。

 トランプ氏は9日に中国の習近平国家主席との首脳会談を控える。米国の「譲らない姿勢」を明示しつつ、米朝間の緊張を招きかねない「トランプ節」を封印することで、中国やロシアに配慮した形だ。北朝鮮の核ミサイル技術完成まで「残された時間は少ない」(マクマスター大統領補佐官)中、「対話の可能性」を示唆することで、中露の協力を引き出す狙いがある。

 ホワイトハウス高官は演説後、記者団に「米国のメッセージをはっきりと発信することができた」と評価。ただ、トランプ氏はこれまでツイッターで自らの発言や政府の公式見解をたびたび覆し、混乱を招いてきた。演説当日朝までトランプ氏が修正を重ねたという演説に、自身がどこまで沿い続けることができるかが問われる。


<トランプ米大統領>韓国にも兵器セールス 数十億ドル分
11/8(水) 21:14配信 毎日新聞

283
トランプ米大統領=AP

 【ソウル米村耕一】トランプ米大統領がソウル滞在中の7日の記者会見で「米国は世界で最も素晴らしい軍事装備品を持っている。(韓国は)数十億ドル分の兵器を買うだろう」と述べたことが、メディアの関心を呼んでいる。トランプ氏の兵器セールスは、6日の安倍晋三首相との共同会見に続く発言。有事の韓国軍の作戦統制権を米軍から韓国に移したい文在寅(ムン・ジェイン)政権は断るのは難しく、購入は拡大する見通しだ。

 韓国大統領府関係者は8日、「前政権がすでに契約したもののほかは、これから実務協議を始める段階だ」と説明。そのうえで「われわれが望む兵器があり、また米国側の規定や要求がある。今回は首脳会談で大枠の話をしただけで、今後、相互に要求リストを出しながら協議をゼロからスタートする」と語った。韓国政府は原子力潜水艦や最先端の偵察用装備の購入、あるいは共同開発を念頭に置いているとみられる。

 韓国メディアは韓国政府が検討している偵察用装備については、最新鋭の偵察機や海上哨戒機などの可能性があると報じている。


<トランプ大統領>演説内容に韓国は安堵
11/8(水) 20:55配信 毎日新聞

282
韓国国会で演説するドナルド・トランプ米大統領=ソウルで2017年11月8日、AP

 トランプ氏の国会演説について、韓国政府・与党関係者は北朝鮮に対する強烈な非難がなかったことに安堵(あんど)している。青瓦台(大統領府)報道官は8日、トランプ氏の2日間の訪韓について「北朝鮮核問題の平和的解決のための協調を再確認した」と総括。青瓦台関係者は国会演説を前に、韓国政府の立場を米側に十分伝えたとしており、一定の成果を得たと見ている。

 演説の行われた議場ではトランプ氏の訪韓に批判的な革新系野党が戦争反対のプラカードを掲げるなどしたが、演説中、大半の議員から22回の拍手が送られ、大きな混乱なく終了した。

 米韓関係に詳しい禹政※(ウ・ジョンヨプ)・世宗研究所研究委員は「韓米同盟を弱体化させるような突発的な発言はなかった」とトランプ氏演説を評価したうえで、「北朝鮮の人権問題を強調したことは今後、人権問題を理由に第三国が軍事介入することを念頭に置いた可能性がある」と分析する。また、経済制裁などにより国際社会から北朝鮮を孤立させる意思が鮮明に表れたとし、「こうした対応は韓国にも求められる」と人道支援実施を表明している文政権が対応に苦慮する局面もあるとの見方を示した。【ソウル大貫智子】

※は火へんに華


<トランプ米大統領>対北朝鮮「核の脅迫許さぬ」韓国国会で
11/8(水) 20:52配信 毎日新聞

282
韓国国会で演説するドナルド・トランプ米大統領=ソウルで2017年11月8日、AP

 【ソウル高本耕太】アジア歴訪中のトランプ米大統領は8日午前、韓国国会で北朝鮮問題について演説した。「(北朝鮮の)ならず者政権が核の破壊力で脅迫することを世界は許さない」と強調し、北朝鮮の孤立化に向け国際社会が一致して圧力を強化することを求めた。一方、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長へのメッセージとして、弾道ミサイル開発をやめ、完全かつ検証可能な形で非核化すれば「北朝鮮の明るい未来について話す用意がある」と呼びかけた。

 トランプ氏は演説で、「待てば待つほど危険が増し、(取ることができる)選択肢は限られてくる」と指摘。さらに「米国は紛争や対決を求めないが、逃げもしない。言い訳する時は終わった。今は力を示す時だ」とも語った。

 また、最新鋭のステルス戦闘機F35などを多数載せた米空母3隻と、原子力潜水艦を朝鮮半島近海に展開させていることにも言及し、「力による平和の構築」を目指すと主張。「全ての選択肢がある」として、軍事行動も否定してこなかったこれまでの強硬姿勢を改めて確認した。

 国際社会に対しては「中国やロシアを含めた全ての国に対し、国連安全保障理事会決議の全面履行、外交関係の縮小、貿易関係の停止を要求する」と、北朝鮮に影響力があるとされる中露を名指ししたうえで、圧力強化を要求。「全ての責任ある国は、北朝鮮の野蛮な政権を孤立させるため、いかなる支援や援助も断ち切らなければならない」と訴えた。

 こうした圧力強化の必要性を踏まえたうえで、トランプ氏は「北朝鮮の独裁体制の指導者にメッセージがある」とし、「兵器を獲得しても安全は得られない。そうした兵器は体制を深刻な危険にさらしている」と指摘。国民への弾圧をやめ、非核化に応じれば対話の可能性があることを示し、北朝鮮の出方を探る姿勢をみせた。

 米大統領の韓国国会での演説は、1993年7月のクリントン元大統領以来、24年ぶり。この時は、北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)脱退を表明した直後で、クリントン氏が在韓米軍の駐留継続を表明した。


<トランプ米大統領>初訪中 通商問題が焦点 9日共同会見
11/8(水) 20:50配信 毎日新聞

 【北京・河津啓介、ソウル高本耕太】トランプ米大統領は8日午後、就任後初めて中国を訪問した。北京で習近平国家主席と面会し米中首脳外交がスタート。両首脳は9日に正式に会談し、共同記者会見に臨む。ロイター通信によると、米中の企業が早速8日、北京で90億ドル(約1兆円)規模の商取引に調印。中国側がトランプ氏に「成果」を提供して協調ムードを演出した形だ。

 トランプ氏は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への影響力行使や貿易赤字の是正を迫るとみられる。10月の中国共産党大会後に2期目に入った習氏は協調が相互の利益と説き、米中関係の長期的な安定の重要性を確認したい考えだ。

 トランプ氏は北京の空港に到着後、明、清代の皇帝が暮らした紫禁城(故宮博物院)で習氏の出迎えを受け、双方の夫人とともに貸し切り状態で見学。夜も城内で非公式の夕食会に招かれる破格の待遇を受けた。米CNNテレビによると、米大統領が紫禁城で夕食会に招かれるのは1949年の新中国建国以来初めて。

 トランプ氏は訪中前に日韓両首脳と北朝鮮に対する「最大限の圧力」の必要性で一致。会談で習氏に石油禁輸などの具体的な行動を求めるとみられる。一方で中国は「対話による解決」を主張しつつ、米国に配慮して国連安全保障理事会の決議に基づく制裁強化にも動いてきた。中国には北朝鮮が暴発して国内に混乱が波及する懸念が強く、米国との温度差は小さくない。

 通商問題では昨年の米国の対中貿易赤字は3470億ドル(約39兆円)に上り、トランプ氏は今月1日の閣議で「ひどい数字」と批判。米企業に対する知的財産権の侵害や中国市場への参入障壁も問題視している。


日本はよくトランプを手なずけた 中国に勝ち目はあるか?
11/8(水) 19:38配信 ニューズウィーク日本版

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歌手のピコ太郎(右)まで動員してトランプを歓待した日本政府

トランプと安倍の蜜月、その向こうにそびえる習近平の大きな影。アメリカの対中政策と日米同盟は大きな転機を迎えている
(ドナルド・トランプ米大統領は11月3日より、12日間のアジア歴訪中だ。日本に始まり、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問する。途中、ロシアのプーチン大統領とも会談する予定だ。アジア・ソサエティーの米中関係センター所長で米オンライン誌「チャイナファイル」の発行人を務めるオービル・シェルは、この旅を同行取材することになった。この記事は、旅の途中でシェルがシリーズで寄稿した記事の第1回)

トランプ大統領夫妻はニッポン大好き?

今回のアジア歴訪で多くの人が恐れているのは、中国の習近平国家主席が、いつものように過剰とも思える壮大なセレモニーで訪問者を圧倒し、さすがのドナルド・トランプ米大統領も怖気づいてしまうのではないか、という点だ。しかし、11月5日、5カ国歴訪の最初の目的地である日本に到着したトランプの様子を見る限り、その心配はなさそうだ。トランプは、海外駐在米軍(日本だけでも5万人に上る)が持つ迫力を認識し、米兵に演説することで自らの威光を見せつけた。

■F16、F35を従えて

大統領専用機エアフォース・ワンが東京郊外の横田基地に着陸したころ、基地の巨大な格納庫では、報道陣と数千人の米陸海空軍の兵士、自衛隊の隊員数百名が、大統領の到着を待っていた。格納庫内に設けられた演壇の背後には巨大な星条旗飾られていた。このセレモニーのために呼び出されたF-16戦闘機とF-35戦闘機も機首を演壇に向けて駐機していた。

大歓声に迎えられたトランプは威厳たっぷり、きっぱりとした口調で、「いかなる人物、独裁者、政権、国家といえども、アメリカの決意を決して過小評価すべきではない」と言い放った。この演説は、アメリカがアジアでプレゼンスを持つことの必要性を示し、アジアの中でも「かけがえのないパートナーでありアメリカの重要な同盟国」である日本の存在を明確に打ち出した。演説の中でトランプは繰り返し、日米が同盟国として特別な関係にあることを強調した。

トランプが日米同盟の重要性を強調したこと、そして市場経済や民主主義といった共通の価値観を持つ日本オーストラリア、インドなどと連携し、太平洋からインド洋に至る「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に意欲を示したことは、非常に興味深い。なぜならそれは北朝鮮だけでなく、中国に向けたメッセージでもあるからだ。北朝鮮による核武装の脅威にかこつけて、南シナ海や東シナ海で軍事的プレゼンスを急拡大させる中国をトランプは牽制した。

返り咲いた日米同盟
横田基地での演説や、東京・元赤坂の迎賓館で安倍と並んだ6日の共同記者会見、同行しているホワイトハウス職員らの話を聞く限り、トランプが日本に応分の防衛負担を求めたのは過去の話だ。少なくとも、安全保障における日米同盟の根本的な必要性をトランプが理解したのは間違いない。中国も国際社会の一員にしてしまえば普通の国になる、という対中「関与政策」や北朝鮮の核開発問題を話し合う「6カ国協議」をアメリカが信じていた楽観的な時代には、日米同盟は時代錯誤にすら見えた。それが今、これ以上ないほど劇的な形で米外交の中心に返り咲いた。

トランプと安倍は、互いの支えに対して心から感謝しているように見えた。安倍との共同会見で、トランプはややオーバーにこう言った。「日米両国の首脳がこれほど密接な絆で結ばれていたことはない」「アメリカと日本は100%共にある」「最初の訪問国が日本で、本当に良かった」

トランプと安倍がそろって日米同盟の重要性を強調し、両者が親密さをアピールする姿を観察していてはっきりしたことがある。安倍と習近平は今、トランプとの親密度を競い合う関係になっている。尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権といった個別の問題を超えて、どちらがトランプの最大の関心を得られるかをめぐる争いだ。

■対中失敗外交の清算

トランプの訪中後の様子を見守る必要があるが、今のところ、安倍は見事にトランプの心を掴んだように思う。筆者の経験上、日米同盟がこれほど注目を浴び、重要視され、強固になったのを見るのは初めてだ。トランプと安倍の個人的な関係の深さを象徴していたのは、昼食会後に安倍がトランプに渡した白いキャップ帽だ。帽子には2人の名前入りで「日米同盟をより偉大に」と刺繍されていた。「ゴルフ外交」なしで、安倍と同レベルまで習がトランプを満足させられるのかどうかは見物だ。

アメリカ外交は今、中国に対する関与政策が失敗したことの清算に苦労している。

ここ数十年間、アメリカは中国への関与を強めることで中国を普通の国にしようとしてきた。世界貿易機関(WTO)への加盟を認め、欧米式の法治を教え、数十万人の留学生を行き来させ、スポーツチームやバレエ団、オーケストラなどを招待した。そうすれば、中国はアメリカに感謝し、価値観も欧米に近づき、既存の国際秩序を乱すこともなくなるだろうという考えた。だが中国は変わらなかったし、トランプ政権が対中関与を重視するとも思えない。

好意を裏切った中国
同時に、アメリカ人の中国に対する見方も、徐々に変化している。ここ20~30年間は、アメリカと中国の価値観は離れるどころか近づいている、という見方が主流だった。今は信憑性を失った考え方だ。中国はますます自己主張を強め、攻撃的になり、挑発的な態度さえとるようになった。まるで、アメリカの外交政策の失敗が一気に跳ね返ってきたかのようだ。10月下旬に行われた中国共産党の第19回党大会で習近平が行った演説がすべてを物語っている。習は、アメリカの影響力が薄れる「新時代」に突入した、「中国の特色ある社会主義思想」を世界的に推進すると言ったのだ。

アメリカは対中関係で重大な転機を迎えている。貿易、投資、文化交流、軍事などあらゆる分野で、中国に都合よく利用されるばかりではいけない、という危機感が、トランプ政権を含めた米政府に拡大している。ではその転機とは具体的に何なのか、習の言う「新時代」に対応するにはアメリカは何をすべきなのか。トランプのアジア歴訪は、こうした疑問に答えるためのテストだ。トランプに同行している米政府関係者の話では、米中首脳会談で、中国は何らかの重要な成果を発表する見通しだ。

■対中強硬策に転じる前兆

だが恐らくもっと重要なのは、アジア歴訪後に何が起きるかだ。米中の相互関係は甚だ不公平で、ビジネスマンであれ、メディア関係者、学者、社会活動家、あるいは宗教的指導者であれ、在中アメリカ人は中国人と同じ条件で活動できない。そうした現状に対し、ホワイトハウスがどう対処するか、注目する必要がある。アメリカは中国に対してオープンだが、中国はどんどんアメリカを締め出している。トランプが4月にフロリダ州の別荘「マールアラーゴ」に習を招いて友情を育んだ時と打って変わり、今後数週間でトランプ政権が驚くほどの対中強硬姿勢を見せ、米中間に対立が生まれたとしても、筆者は驚かない。

トランプが2番目の訪問国である韓国、3番目の中国を訪れた後には、さらに多くのことが見えてくるだろう。だが安倍との共同会見でトランプが言及したように、アジア歴訪の最初の訪問国が中国でなく日本だったのは、決して偶然ではない。

(翻訳:河原里香)

From Foreign Policy Magazine


トランプ訪中で対北圧力戦は新局面へ
11/8(水) 18:30配信 ホウドウキョク

“DMZ訪問”に垣間見えるトランプの意地
トランプ大統領の8日までのアジア歴訪日程の中で一番びっくりしたのは、DMZ=南北の非武装地帯へのサプライズ訪問をトライしたことです。結果的に悪天候のため中止されましたが、びっくりの理由は文字通り“サプライズ”であったためです。昨今、アメリカの大統領や閣僚が、事前予告なしに出向く先はアフガニスタンとイラクだけです。警備上の懸念があるためですが、その意味では、大統領のDMZ訪問は、アフガンやイラクと同じだけのリスクがあると認識されていたことになります。

習近平総書記の”金正恩化”

私は元々、生身の大統領を北朝鮮の砲撃やロケット弾から守るのは難しいのでDMZ訪問はないと踏んでいましたから、にもかかわらず訪問を敢行しようとしたトランプ大統領の決心に、「ひるんでたまるか!」という意地を感じました。韓国国会での演説の直前にやるという政治的計算もあったに違いありません。

「時間稼ぎ」容認から「圧力と行動」を要求へ
さて、本題です。トランプ大統領の訪中は、中国共産党大会が終了して間もないタイミングになりました。ここがポイントです。と言うのも、トランプ大統領の就任以降、北朝鮮問題や貿易不均衡を巡って習近平指導部は、「党大会を乗り切ることが最優先。それまではトランプとも、金正恩とも事を構えない。国内の政争の具にしてはならない」という立場でした。そして、譲歩し過ぎないよう気を付けながら時間稼ぎ戦術をとってきました。

そういう中国の事情はトランプ大統領も金委員長も百も承知で、発言し行動してきたはずです。金委員長がICBMの発射や核実験を立て続けに行った背景には、中国は動かないという読みもあったことでしょう。

『結果を出す』重圧はトランプ大統領に余計にかかる
今、党大会が終わり、習氏が権力基盤を格段に強化したことを受け、トランプ大統領は中国に一層の「行動」と「最大限の圧力」を求める腹です。習氏も当然、それに備えて対応を検討してきているでしょう。そして金正恩委員長も、中国の出方を食い入るように注視しているに違いありません。

私自身は、トランプ大統領が「圧力戦はあと何か月で終わりだ!」と期限を切ろうとするのではと予測しています。今度はトランプ大統領の方が、就任から1年、あるいは中間選挙という節目や、ロシア疑惑捜査といった『結果を出したい事情』を抱えているからです。

フジテレビ風間晋解説委員


「拉致問題の早期解決に極めて有意義」と官房長官 トランプ大統領の韓国国会演説
11/8(水) 17:44配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、トランプ米大統領が韓国国会での演説で北朝鮮による日本人や韓国人の拉致に言及したことについて「北朝鮮が外国人を拉致し、スパイの外国人教師として働かせてきたことを指摘し、北朝鮮による拉致問題を再び取り上げたことは、拉致問題の早期解決を図る上で極めて有意義だ」と歓迎した。

 その上で菅氏は「引き続き日米、日米韓を中心に中国、ロシアを含む関係国に働きかけ、国際社会全体で北朝鮮に強い圧力をかけて政策を変えさせたい」と述べた。


韓国、晩餐会で“反日政治ショー”の舞台裏 元慰安婦招待、メニューに独島エビ…もてなしで大恥
11/8(水) 16:56配信 夕刊フジ

 どこまで無礼なのか。韓国政府が、ドナルド・トランプ米大統領の訪韓を、領土・歴史問題をアピールする場として利用した。7日の晩餐会(ばんさんかい)に元慰安婦を招待したうえ、竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名である「独島(ドクト)」を冠したエビ料理を用意したのだ。トランプ氏をもてなすはずの晩餐会は、韓国政府による「反日政治ショー」の舞台と化し、国際社会に大恥をさらした。

 韓国側の露骨な動きに対し、日本政府は7日、ソウルの日本大使館を通じて抗議した。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、「トランプ大統領が日韓を最初の訪問先に選んでいる中、日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼす動きは避ける必要がある」と不快感を示した。

 晩餐会では、元慰安婦とトランプ氏が抱き合うシーンを演出。メニューはわざわざ、大統領府が発表する念の入れようだった。韓国政府が歴史問題、領土問題で自国の立場をアピールしようとしたのは明白だ。

 メニューについて、大統領府は「食材一つ一つに意味を込め、最初の国賓に対する真心を表現しようとした」と謎の説明を行ったが、韓国紙は「日本が領有権を主張する独島をわれわれが守るという意思を米側にアピールする狙いがある」と分析した。韓国産牛肉のカルビは、360年の伝統を誇る醤油で味付けされたといい、米国建国(1776年)よりも古い歴史があると誇示したのではとの見方もある。

 晩餐会後も前代未聞の事態があった。トランプ氏を批判するデモ隊が道路に物を投げつけるなどした騒ぎを警察が止められず、トランプ氏を乗せた車は経路を変えてホテルに戻ったと報じられた。

 露骨すぎる反日アピールはいつものことだが、今回のトランプ氏訪問では、国賓に対する無礼な行為も止められない「無能国家」ぶりまで世界にさらす羽目となった。


トランプ氏、韓国にブチ切れ「文大統領に現実を教えることになる」 北支援、中国すり寄り…訪韓は「通告」だけ
11/8(水) 16:56配信 夕刊フジ

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韓国に向けて出発するため専用機に乗り込むトランプ米大統領(右)とメラニア夫人=7日午前、東京・米軍横田基地(桐原正道撮影)(写真:夕刊フジ)

 アジア歴訪中のドナルド・トランプ米大統領が7日午後、韓国に乗り込んだ。終始友好的だった日本とは異なり、韓国では文在寅(ムン・ジェイン)政権に歩み寄る姿勢をみせつつも「教育的外交」を迫る緊迫したものとなった。これまでも北朝鮮に融和的な態度を取り、トランプ氏を怒らせてきた文政権は、最近は媚中外交で日米韓同盟に否定的な態度すら取り始めている。自由主義陣営にとどまるのか、赤化路線に突き進むのか。トランプ氏の訪問は韓国の運命を左右する一大事となりかねない。

 「日本訪問は朝鮮半島有事を踏まえた『友好・同盟の確認』、中国訪問は『交渉』だが、韓国訪問は『教育・啓蒙(けいもう)』だ。自国の置かれた立場を全く理解していない文大統領や政権幹部に現実を教えることになる」

 トランプ氏のアジア歴訪について、日米情報当局関係者が語った。

 韓国・聯合ニュースによると、トランプ氏は7日に文氏との首脳会談と共同記者会見、8日に国会で演説を行った。

 前出の情報当局関係者が懸念する通り、「従北」「親中」の文氏率いる韓国は米国にとって度し難い国になっている。

 核・ミサイル開発に狂奔する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は今年、弾道ミサイル発射を繰り返し、9月3日には「6度目の核実験」まで強行した。それにもかかわらず、文政権は同月21日、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通して北朝鮮に800万ドル(約8億9000万円)相当の人道支援を実施することを決めた。

 韓国政府による対北人道支援に対し、トランプ氏は同月の日米韓首脳会談で、こう言ったと伝えられる。「北朝鮮への人道支援は逆のメッセージとなる。とても賛成できない」

 北朝鮮に融和的態度を取り続けてきた文政権に、トランプ氏は怒りを募らせ、ツイッターに「北朝鮮との融和的な対話は役に立たない」と投稿するなど忠告してきた。その揚げ句が、北朝鮮への人道支援というのだから、開いた口が塞がらなかったことだろう。

 韓国政府は対中関係でも米国の怒りに火をつけた。中国外務省の報道官が10月31日の記者会見で、韓国側が(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない(3)THAAD(高高度防衛ミサイル)を韓国に追加配備しない-と表明したことを明らかにし、日米韓関係にくさびを打ち込んだのだ。

 自国の安全保障を売り渡すような行為に対し、韓国メディアも「国益を損なう先例として長らく残ることになるだろう」(朝鮮日報)と批判したが、米国の怒りはそれ以上だ