破廉恥

2017年6月19日 (月)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・36

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:文在寅が「慰安婦問題解決」を託す外相・康京和のイバラの道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領 歴史問題で「日本は努力足りない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅氏「慰安婦、日本は努力不足」 軍備増強にも懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インタビュー:韓国大統領、中国に対北行動促す 日本批判も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国・文大統領「法的責任と謝罪を」 慰安婦問題で日本に要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>慰安婦問題「公式謝罪を」文大統領が米紙で主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領、韓国外相に康氏任命 日韓合意 強硬姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仙台「正論」懇話会 加藤元支局長、韓国新政権を語る「日本は危機の中にある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:加藤達也元ソウル支局長「文政権の誕生は日本に脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

文在寅が「慰安婦問題解決」を託す外相・康京和のイバラの道
6/23(金) 11:00配信 文春オンライン

 来月7月にドイツで開かれるG20では日韓首脳会談を行う方向で両国が調整中だ。実現すれば、安倍首相と韓国の文在寅大統領の初顔合わせとなるが、この晴れ舞台にもう一人、注目すべき人物が登場する。

 6月18日に外相に任命された康京和氏、62歳だ。

 韓国憲政史上初の女性の外相であり、ノンキャリア出身としては14年ぶり、鳴り物入りでの大抜擢人事だった。

 康外相の任命は野党の反対を押し切った強行的なものだった。

 任命前には「政局緊張」などというニュースが物々しく流れ、その日の話題は康外相一色となった。文大統領が康外相にこだわった理由は何だったのか――。韓国の全国紙記者が言う。

「文大統領は公約で男女同数の組閣を謳っていて、その象徴が康京和氏でした。女性抜擢、非外務考試(ノンキャリア)という目玉をどうしても捨て切れなかったのでしょう。

 長官(大臣)人事は、国会の承認に代わって人事聴聞会での報告書の採択が必要になります。しかし、康氏の場合は、娘のための偽装転入(学区のため、住所を他人から借りること)、脱税、不動産投機疑惑が俎上にのぼり、野党が猛反発。『道徳性を上回る資質を見出せなかった』として報告書は採択されなかった。にもかかわらず強行任命されるのは過去にもまれで、文大統領は固守していた野党との協力という立場を危うくしても、どうしても自身の夢である“改革”にこだわったと見られます」

彼女こそ「スーパーウーマン」
 康外相は、1955年ソウルに生まれ、無類のバイク好きとしても知られる夫は名門、延世大学の名誉教授だ。3人の子女(娘2人、息子1人)を持つ母親でもある。その経歴は、30代前半で独身の会社員(女性)が、「よき夫に恵まれて、子育てもして、国際舞台で働いて、女性が手に入れたいものを全部持っている。努力もあったのかもしれないけど、家庭環境も用意されていたみたいに揃っていて、嫉妬も届かない感じ。彼女こそスーパーウーマン。女性だからだめなんていう声もあったから、ともかくがんばってほしい」と話すように、華麗だ。

 夫と出会った延世大学政治外交学部を卒業後、KBSの国際放送でプロデューサー兼アナウンサーとして活躍。実は康外相の父親はKBSの看板アナウンサーで、米国の国営放送VOAへも派遣された。当時、康外相は9歳で、以来12歳頃までを米国で過ごしている。また、その父親は朝鮮戦争で韓国に避難した失郷民で、離散家族の当事者でもあり、文大統領の父親とは同じ境遇でもある。

 KBSで働いた後、大学教授の夫の留学に伴い米国に渡り、米マサチューセッツ大学コミュニケーション学科で修士と博士を取得。帰国後は国会議長国際担当秘書官を8年間務め、97年からは金大中元大統領の通訳を務めた。その時の「ネイティブ顔負け」(前出記者)の英語の実力を買われ、98年、国際専門家として外交通商部に特別採用枠で採用されている。

 外相候補として名前が挙がると、過去の国際舞台での写真がメディアにあふれたが、なかでも、98年に金元大統領とクリントン元大統領の首脳会談で通訳を務めた際、現在のトレードマークの白髪ではない漆黒のショートカットの姿が話題になった。

 2001年に国連に派遣。「人権専門家」といわれる経験はこの時代に培ったもので、代表部公使参事官を皮切りに06年には国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)副代表に任命されて、韓国人女性として国連の最高職に上り詰めた伝説の女性として知られるようになった。潘基文前事務総長時代には、国連人道問題調整事務所(OCHA)の事務次長補を務め、日本の国連のHPにも2015年3月に福島県相馬市を訪れた時の姿が掲載されている。事務総長からの信任が厚いといわれ、現在のアントニオ・グテーレス事務総長からも事務総長引継ぎチーム長、政策特別補佐として重用された。これは昨年の話だ。

二国間外交での経験不足が懸念される
 外交専門家は康外相をこう見立てる。

「野党の反発はもっともで、外交問題山積みの難しい時期に女性で乗り切れるのかという声も少なからずある。しかし、なにより国連という国際舞台で働いて多国間外交には手腕があるとはいえ、二国間外交での経験不足は、現在韓国が置かれている状況(日韓、米韓、中韓問題)において適任者かといわれるとやはり、首を傾げざるを得ない。また、潘前国連事務総長と同じく、長い間韓国にいなかったため、韓国の官僚文化に馴染みもない。

 文大統領はまた康外相を『慰安婦問題の適任者』として推していたが、任命される前に元慰安婦ハルモニ(おばあさん)と会うなど、政治的なパフォーマンスもありポピュリズム外交に入るのではないかという懸念もぬぐいきれない」

 前出の記者はこう解説する。

「外交部内では本音かどうかは分からないが『状況を正確に把握して理解し判断するという外相の資質はある』と康外相を歓迎する雰囲気もあるようです。朴前大統領時の尹炳世前外相はアメリカンスクールで、これまでトップは北米局出身で固められていたため、例えばジャパンスクール出身者などはどちらかというと日の目を見ない雰囲気だった。派閥のない康外相が部内をどう調整していくかが鍵となる。ヘタを打てば足を引っ張られる可能性がないとはいえない」

康外相の慰安婦合意の認識
 気になるのは康外相の慰安婦合意の認識だ。

 人事聴聞会では、「人権蹂躙においてもっとも核となるのは被害者中心の法的責任と賠償だがこの部分において合意は不十分だった」としながらも、「合意が存在しているのもひとつの現実。合意を守るべきことも国際社会の慣行」と話すなど曖昧な立場を見せた。

 長官就任後の記者との懇談会では、「私たちの政策的協議と分析がなければならない。それをもとに日本と疎通・対話を持続すべきと考える」とし、慰安婦問題と他の案件は切り離して進めるツートラック戦略を主張するなど絞切り型な答えで、真意は読めない。

 ただ、康外相は、人事聴聞会の席には元慰安婦ハルモニからもらったバッジをジャケットの襟につけて現れていて、先の記者懇談会では「人権専門家」という表現をたびたび使っていた。

 前出記者の話。

「今の韓国は、米国とのTHAAD(高高度迎撃ミサイル)配置を巡る問題、中国との葛藤、北朝鮮の核問題と課題が山積みで、日本との慰安婦合意問題は優先順位ではこれらの次になる。文大統領が慰安婦合意の過程をまずは検証すると言っていたように、山積みとなっている課題をこなしながら、その間に慰安婦合意の検証を時間をかけて行っていくとみられていて、康外相もこれに沿った発言をしたと見られます。しかし、国内政治がどう動くかによって予想より早く慰安婦問題が浮上する可能性もある」

 北朝鮮の核問題については、人事聴聞会では「韓米周辺国との協議がさらに切実で重要」とし、「核武装の道を放棄し対話の道に入れば安全と経済的発展などが保障されるという点をさまざまなチャネルを通して(北朝鮮に)伝えるべき」と答弁。また、北朝鮮住民との交流はすべきという立場を明らかにし、「ただ、方法においては国際社会の北朝鮮制裁というフレームがあるためこれを毀損しない範囲ですべき」と話した。

「人権専門家」としての立場
 先の記者懇では、真っ先に北朝鮮問題に触れ、「人権専門家として、国際社会において韓国に対する期待を知っている私としては北朝鮮の人権と関連して2008年以降(国連総会で北朝鮮人権決議案に)賛成した基調を維持すべきと考える」とし、人権専門家の顔を覗かせた。「特に父親が以北道民(朝鮮戦争時、北朝鮮から韓国に来た人たち)であるため北朝鮮の人権には特に関心があるといわれています」(同前)。

 しかし、北朝鮮については人権を語れば事は前に進まない。

 文大統領は6月15日、南北会談17周年記念式典で、「北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中断すれば北朝鮮と条件なく対話に臨めることを明らかにする」と宣言。さらに、統一外交安保特別補佐官として渡米した文正仁・延世大学名誉特任教授が、「北朝鮮が核を凍結すれば朝鮮半島で行われている韓米合同軍事訓練と米軍の戦略兵器を縮小する用意もある」と爆弾発言をし、物議を醸した。

 トランプ米大統領がTHAAD配置遅延に激怒しているという報道も流れる中、19日に北朝鮮に1年5カ月拘束されていた米国人大学生のオットー・ワームビア氏が死亡したことにも関連して、文大統領は米テレビ局などで自身の発言も含めた釈明に追われた。しかし、ここでも条件付きとしながらも「北朝鮮と対話する」という姿勢は崩していなかった。

 外相就任後自ら「韓米首脳会談の準備が急務」と語ったように、康外相の外交デビューは数日後(29日)に迫った。

 準備期間も短いながら、そのとり巻く環境はかなり厳しい。

 そして、人権専門家を自負する康外相はこれから北朝鮮に宥和的な大統領府とどうすり合わせていくのだろうか。


文大統領 歴史問題で「日本は努力足りない」
6/23(金) 8:49配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、ロイター通信のインタビューで、「日本は歴史問題を解決するために十分な努力をしていない」と批判し、軍備を増強していることに憂慮していると述べた。
文大統領は、「日本は北朝鮮問題を解決するうえで、重要なパートナー」だとしながらも、慰安婦問題や竹島をめぐる領有権を例に挙げ、「日本は歴史問題を解決するために、十分な努力をしていない」と批判した。
また、日本が軍備支出を拡大していることに憂慮すると述べた。
ロイター通信のインタビューに答えたもので、北朝鮮の核開発問題については、新たに核実験を強行した場合は、「北朝鮮に強力な制裁」を科さなければならないと述べ、近く行われる米韓首脳会談を意識したのか、これまでの対話重視の姿勢は見られなかった。


文在寅氏「慰安婦、日本は努力不足」 軍備増強にも懸念
6/22(木) 23:32配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、ロイター通信とのインタビューで、日本について「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」と批判した。慰安婦問題をめぐる日韓合意についても多くの国民が受け入れられないと改めて強調し、日本に対し、追加の措置を迫る姿勢をにじませた。

 日本を北朝鮮問題を解決するための「重要なパートナー」と指摘しながらも、軍備の増強や竹島(島根県隠岐の島町)の領有権主張に対しても懸念を示した。

 核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権については「遠くない将来、米本土を攻撃できる核を搭載したミサイルを配備する技術を手に入れる」との見方も示した。

 発射台6基が既に韓国に搬入された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」については、本来、今年末までに1基を配備し、残る5基は来年に配備する合意だったと述べた。本格配備を先延ばしにしている文政権にトランプ米政権は不満をくすぶらせており、配備をめぐる認識のズレは今月末の初の米韓首脳会談でも尾を引く可能性がある。


インタビュー:韓国大統領、中国に対北行動促す 日本批判も
6/22(木) 19:01配信 ロイター

[ソウル 22日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、中国は北朝鮮の核開発抑制に向けさらなる行動の余地があるとの認識を示した。また習近平国家主席に対し、新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備への報復として韓国企業に講じた「あらゆる措置」の撤廃を求める考えを明らかにした。

訪米を来週に控え、ロイターのインタビューで語った。

文大統領は北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)発射や6度目の核実験を実施した場合、「強力な」制裁措置を講じるべきだと主張した。

また、北朝鮮は米国本土に届く核弾頭装備弾道ミサイル配備の技術を「そう遠くない将来」に獲得するとの見方を示した。

文大統領はさらに「中国は北朝鮮のさらなる挑発行動阻止に向けて努力していると思うが、これまでのところ具体的な成果はない」と指摘。「中国は北朝鮮の唯一の同盟国で、最大の経済支援国だ。中国の協力がなければ、制裁は何の効果もない」と述べた。

文氏は大統領選挙で北朝鮮により穏健なアプローチをとると主張。圧力に加え対話を重視する姿勢を打ち出している。

THAAD配備を巡る中国の措置に関しては、同国で事業を展開する多くの韓国企業が困難に直面していると指摘したうえで、来月ドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中韓首脳会談を行い、この問題を協議することに意欲を示した。

また、日本やロシアなどを含め可能な限り多くの2国間会談を開催したいと語った。

日韓関係について文大統領は、歴史や領有権問題、日本の防衛費拡大について懸念を表明。「日本が確固たる姿勢で過去の歴史を反省し、二度と繰り返さないというメッセージを送れば、韓国だけでなく他の多くのアジア諸国との関係がさらに目覚ましい発展を遂げるだろう」と語った。

「日本は慰安婦問題を含め、2国間の歴史問題を解決するため十分な努力をしていない」と批判した。


韓国・文大統領「法的責任と謝罪を」 慰安婦問題で日本に要求
6/22(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米紙ワシントン・ポスト(20日・電子版)とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。

 文氏は日韓合意について「韓国の国民、特に被害者に受け入れられていない」と指摘。一方で「この問題だけで日韓関係の発展が妨げられてはならない」とも語り、日韓関係の改善に前向きの意向を示した。

 文氏が大統領選で唱えていた、合意の無効化と再交渉には言及しなかった。

 また、北朝鮮問題に関しては、現時点では「制裁を強化し圧力を加えるべきだ」としつつ、北朝鮮が非核化に向け一定の進展を示した場合は「開城(ケソン)工業団地の操業再開」などを通じて北朝鮮の支援にまわるべきだとした。

 今月末に初会談を行うトランプ米大統領については「北朝鮮の核放棄と朝鮮半島の非核化という目標で一致している」と強調。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備をめぐり環境影響評価を行うと表明した問題では「配備の延期や撤回を意味しない」と強調した。

 これまで「条件が整えば、平壌にも行く」としていた、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談については、「適切な条件が整えばだ。今でもいい考えだと信じている」と述べ、従来の考えを繰り返した。


<韓国>慰安婦問題「公式謝罪を」文大統領が米紙で主張
6/21(水) 11:38配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日までに、米ワシントン・ポスト紙のインタビューに答え、慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について「問題解決のための核心は日本が法的責任を認め、公式謝罪をすることだ」と主張した。一方で「この問題のために日本との関係発展を妨げてはならない」とも強調した。

 文氏は今月末に訪米し、トランプ米大統領との首脳会談を予定している。20日付のワシントン・ポスト紙(電子版)によると、「安倍晋三首相が謝罪し、被害者のために900万ドルの基金を設立したが、その合意を再検討するつもりか」との質問に、文氏は「韓国国民が合意を受け入れておらず、特に被害者が合意に反対している」と答えた。

 ただ、合意時点で生存していた元慰安婦46人のうち7割以上が合意を受け入れたことには触れず、合意の際に安倍首相名で岸田文雄外相が読み上げた謝罪以上の「公式謝罪」とは何を意味するのかについては明言しなかった。

 また、20日に放映された米CBSテレビとのインタビューでは、北朝鮮の核問題の解決策について文氏は「まずは北朝鮮が核とミサイルについて凍結するようにし、その上で北朝鮮に完全に核を放棄させるという段階的なアプローチが必要だ」と強調した。こうした手法について米国内でも議論されていると指摘し、「トランプ大統領とは北朝鮮の核廃棄と地域の安定という共通の目標をもっており、共に成し遂げられる最高の外交的成果となるだろう」とも語った。


文大統領、韓国外相に康氏任命 日韓合意 強硬姿勢
6/19(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、外相候補に指名した康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問(62)の任命を強行、康氏は外相に就任した。国会の人事聴聞会の報告書が野党3党の反対で採択されないまま、大統領権限で任命を押し切ったが、少数与党の文政権にとって他の閣僚人事や国会運営への影響は避けられそうにない。

 文氏は18日、今月末の米韓首脳会談や来月の20カ国・地域(G20)首脳会議に言及し、「外相を空席にしておけない」と強調した。

 康氏をめぐっては居住地を偽った偽装転入や脱税などが次々露呈。野党側は北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視した。7日の聴聞会で「米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)なしに北の攻撃にどう備えるのか」と問われ、押し黙る場面もあった。国会でキャスチングボートを握る野党「国民の党」は「道徳的問題に目をつむることができるほどの能力を見いだせなかった」と酷評した。

 康氏は指名後に元慰安婦が暮らす施設を訪問。元慰安婦から贈られたバッジを着けて聴聞会に臨んだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意について「(日本の)法的責任と賠償が不明確で、不十分」「法的拘束力はない」と主張した。

 康氏が慰安婦問題の「解決を約束した」などとして一部の元慰安婦や支援団体は就任支持を表明している。康氏は世論受けするパフォーマンスで今後、日本に強く出ざるを得ない立場に自らを追い込んだ形だ。


仙台「正論」懇話会 加藤元支局長、韓国新政権を語る「日本は危機の中にある」
6/16(金) 7:55配信 産経新聞

 15日、仙台市青葉区の仙台勝山館(しょうざんかん)で開かれた仙台「正論」懇話会の第48回講演会。講師に招かれた産経新聞東京本社社会部編集委員で元ソウル支局長の加藤達也氏の解説に、約190人の来場者は熱心に耳を傾けた。

 講演後の来場者からの質問では、文在寅(ムン・ジェイン)政権が情報機関、国家情報院の体制を縮小したことで北朝鮮のスパイ対策は問題ないのかという問いに、加藤氏は「警察の保安部門に移管するということを言っているが規模や能力は弱体化する。北朝鮮を刺激したくない文政権の姿勢を示している。(韓国が)譲歩したからといって、北は譲歩する国ではない」と指摘した。

 また、核開発を続けるなど北朝鮮の脅威が高まっている中で、韓国国民はあまりに無頓着ではないかという質問には「韓国の人々は危機に慣らされてしまい、『来るときは来るから仕方ない』という泰然自若の姿勢になっている。また、『(北は)同胞を攻撃しない』『金正恩(キム・ジョンウン)政権が(韓国を攻撃しても)得をしない』と割り切った考えに徹している」と説いた。

 さらに、韓国で正しい歴史認識を持っている人はいないのかという問いには「史実を厳密に見つめようとしている人はいる。しかし韓国が、日本統治時代に経済や公衆衛生の面で発展したという事実を体系的に書物にするのは非常に勇気の要る行為だ」とした上で、「韓国人自らが日本へのコンプレックス(劣等感)を正常化していかなければ、国の発展が阻害される」と言い切った。

                  ◇

 ■講演要旨

 韓国の文在寅政権の誕生から約1カ月がたったが、衝撃を過小評価すべきでない。日本は危機の中にある。北朝鮮は核を搭載して日本を射程におさめる弾道ミサイルを持っているとみるべきで、技術的進歩は加速している。北朝鮮の脅威について、安倍晋三首相は「危機のレベルは新しい段階に入った」と言っている。

 こうした中、日本と韓国は安全保障上の戦略的利益を共有する必要がある。日韓は昨年11月、秘密情報の共有を可能とする「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を締結した。北朝鮮の脅威の高まりから、情報交換が必要な局面を迎えているが、文政権になり、日本が必要とする情報が「人質」にされかねない懸念がある。

 文政権には北朝鮮に従い、「一帯一路」構想など中国の新しいスタイルの覇権主義を容認するような姿勢が垣間見える。こうした「日本の脅威」となる政権が成立した背景には、国内の大きな生活格差がある。韓国の若者は「ヘル朝鮮」(地獄の韓国)と呼ぶ。権力者が不公平なことをすると、それが国民の怒りの対象に結びつく。朴槿恵(パク・クネ)前大統領は魔女狩りのような状況に追い込まれた。大統領選で文氏の得票率は約40%だったが、就任1カ月後の支持率は約80%にも上った。文氏はこれを裏切らないようにするため、政策が総花的になる。それがすでに見受けられる。

 朴前大統領は韓国政治に特徴的な見せしめと報復の犠牲者になった。朴氏は文氏に親日派の象徴と見なされている。親日派は「不正腐敗」というイメージが広がっている。親日派を全て駆逐するというのが文政権のスローガンだ。

 韓国では憲法の上に「国民情緒」があるといわれ、国民情緒に反することはできない。このため、朝鮮半島有事の際に、在韓邦人の救出に向かった日本の自衛隊が韓国から入国を拒否される可能性がある。自衛隊を入国させることは国民情緒に反すると判断される恐れがある。韓国には日本人が5万~6万人いるが、この大勢の人が見殺しの危険にさらされかねない。

 韓国を相手に日本はどうすべきか。日本は外交や安全保障面で自立する必要がある。軍事力と経済力で国家を支えるため、憲法改正に踏み込まなければならない。憲法改正で「国の背骨」をしっかりとさせる必要がある。


加藤達也元ソウル支局長「文政権の誕生は日本に脅威」
6/15(木) 23:33配信 産経新聞

908
仙台正論・加藤編集委員(写真:産経新聞)

 仙台「正論」懇話会の第48回講演会が15日、仙台市青葉区の仙台勝山館(しょうざんかん)で開かれ、産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(現社会部編集委員)が「韓国~反日政権誕生の衝撃~日本はどう備えるべきか」と題して講演した。

 加藤氏は、文在寅政権について「国民の期待を総花的に受け入れると政策が拡散する。すでにそれが見受けられる」と指摘。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中で、覇権主義の中国を容認し、「従北」の姿勢も併せ持つ政権だとし、「日本にとって脅威となる政権が成立してしまった」と強調した。

 また、朝鮮半島で有事が起きたら在韓邦人が危険にさらされる可能性があるとし、「日本は外交、安全保障面で自立が必要。憲法改正に踏み込み、国の背骨をしっかりさせる必要がある」と訴えた。

2017年6月15日 (木)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・35

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

この前の記事
*1~14までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
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リンク:韓国軍、竹島で軍事演習 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国海軍の竹島訓練、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国海軍、島根県・竹島の「防衛訓練」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国与党トップ「合意は無効」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国人は安重根を「義士」扱い 暗殺が愚挙だった事実知らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国中学生が竹島めぐり日本批判 島根56中学に手紙 県研究会「子供使った戦略か」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【月刊『WiLL』(7月号)より】中国人と韓国人が抱くダークマター=儒教 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓慰安婦合意は風前の灯 韓国外務省次官「非常に誤った合意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国新政権が行き詰まれば「天皇への謝罪要求」の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国紙、日韓合意で石破氏「納得得るまで謝罪」 本人否定“言ってない” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意で国連委に抗議=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:百田尚樹×ケント・ギルバート 半島有事や日本の呑気さ語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、慰安婦合意見直し勧告の国連委に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:難題山積の文在寅政権の韓国 熱狂的な左派の期待に応えられなかったとき、何が待っているか やられたことは… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、慰安婦問題を門前払い 領土問題挑発にも怒りの言及 韓国特使と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国調査船>杉山外務次官が駐日韓国大使に電話で抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦日韓合意 拷問禁止委の勧告に反論へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意見直しに片山氏激怒「第三者がひっくり返すなどとんでもないこと」 韓国政府の“心変わり”危惧 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在米韓国系団体も「蒸し返し」鮮明に 慰安婦めぐる日韓合意「無効」と声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国調査船が一時領海侵入…竹島周辺で活動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領特使来日 日韓合意、日本側に対応要求へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓合意見直し」に反論する文書、政府提出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺で海洋調査 日本政府抗議、中止を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺で海洋調査=外務省が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国特使「国民の大多数が合意受け入れられぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意、受け入れ困難=韓国特使、岸田外相に表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:合同世論調査 日韓合意、再交渉反対が81.9% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像問題 「政府、好ましい変化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意「責任を持って実施」菅官房長官 産経・FNN合同世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意の見直し不要=対北朝鮮「対話へ圧力」―岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>日韓合意「責任もって実施」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦「謝罪の碑文」、偽証吉田氏長男が取り消し 「不必要な対立、耐えられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意再交渉応じず 8割が支持 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国軍、竹島で軍事演習
6/15(木) 17:26配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

日本の固有の領土である島根県の竹島で、韓国軍が15日から定例の軍事演習を開始した。
韓国軍の発表によると、訓練は15日と16日の2日間行われ、海軍の軍艦7隻や空軍の戦闘機4機などを投入し、上陸訓練も実施する予定。
韓国軍は、竹島での軍事演習を年に2回、定期的に行っているが、今回は文在寅(ムン・ジェイン)政権になって初めて。
日本政府は、韓国外務省に抗議し、訓練の中止を求めている。


韓国海軍の竹島訓練、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が抗議
6/15(木) 12:44配信 産経新聞

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は15日午前、韓国海軍が竹島(島根県隠岐の島町)周辺海域で軍事訓練を開始したことについて、在日韓国大使館の李煕燮次席公使に対し、「事前の抗議・中止の働きかけにもかかわらず、軍事訓練が開始されたことは極めて遺憾であり、再発防止を強く求める」と抗議した。

 在韓国日本大使館の鈴木秀生次席公使も韓国外務省の鄭炳元東北アジア局長に抗議を行った。


韓国海軍、島根県・竹島の「防衛訓練」
6/15(木) 10:50配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】韓国海軍は15日、違法占拠している島根県・竹島(韓国名・独島)の「防衛訓練」を始めた。

 16日まで行われる。海軍によると、訓練は「外部勢力の侵入を防ぐ」目的で行われ、海軍や海洋警備安全本部(海洋警察)の艦艇7隻、海軍と空軍の航空機4機が参加した。訓練は1986年から毎年2回行われており、文在寅(ムンジェイン)政権になってからは初めて。

 日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は15日、在日韓国大使館の李煕燮(イヒソプ)公使に電話し、「我が国の立場に照らして受け入れられない」と抗議した。


韓国与党トップ「合意は無効」
6/14(水) 23:45配信 ホウドウキョク

韓国与党のトップが、元慰安婦たちを前に「日韓合意は無効で再交渉すべきだ」と発言した。
韓国与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は、「日韓慰安婦合意は、あってはならない内容が盛り込まれており、当然無効で、再協議すべきだ」と述べた。
「共に民主党」の秋美愛代表は14日、日本大使館前で行われた、慰安婦問題の抗議集会に参加した。
秋代表は、安倍首相の特使として韓国を訪問した自民党の二階幹事長との会談で、「真実追求の努力をしなかった国家が、最終的、不可逆的と言うことはできないと説明した」などと述べ、合意の無効と、再交渉を要求したことを明らかにした。


韓国人は安重根を「義士」扱い 暗殺が愚挙だった事実知らず
6/14(水) 16:00配信 NEWS ポストセブン

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「安重根義士記念館」前の像

「儒教の呪いを肌で感じた。日本はやっぱり、この国との付き合い方を根本的に考え直さなければいけないと思う」

 著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏は、2日間の緊急ソウル取材を終えて、そう感想を語った。大統領選が終わった直後の韓国に飛んだケント氏が見たものとは──。

 * * *
 街のシンボルであるNソウルタワー(旧名/南山タワー)の近くに、「安重根義士紀念館」がある。山の中腹にある紀念館前の広場からは、市内が一望できた。心地よい風が吹き、空は青く澄んでいた。

 だが、館内に入ると、雰囲気は一変する。

〈大韓獨立〉

 おどろおどろしい字体でそう書かれた太極旗の前で、巨大な安重根像が鎮座している。

 安重根は、1909年にハルビンで伊藤博文を暗殺した人物だ。館内では安重根の生涯をパネルで説明するとともに、伊藤博文にピストルを向け暗殺に成功した場面の等身大模型などが置かれていた。安重根は同志とともに「断指同盟」を結成して薬指の第一関節を切り、その血で太極旗に〈大韓獨立〉と書き染めたのだ。

 パネルの説明文言を一部抜き出してみよう。

「ハルビン義挙計画」「日帝の侵略は露骨化して行った」「(伊藤博文が)東洋侵略を野合するために北満州を視察するという消息が伝えられた」「義挙を決行することにした」

 このように、安重根を英雄視する言葉で溢れていた。だが彼は明らかに「テロリスト」だ。この紀念館ではまた、引率付きの高校生が多数訪れていた。

 そもそも、安重根は日本の皇室に敬意を払っていた人物だった。彼の大いなる誤解は、伊藤が明治天皇の意向を無視して韓国併合を推進する「逆臣」だと考えていたことだ。伊藤は韓国併合に最後まで反対していたのだが、安重根が暗殺したことによって併合賛成派が優勢になり、1910年の韓国併合につながったのだ。

 安重根を「義士」として美化する韓国人は、暗殺が「義挙」どころか「愚挙」だった事実を知らないのだろう。ここからも、歴史を自分たちに都合よく解釈して日本を貶めようとする「儒教の呪い」が見て取れる。

 2日間のソウル取材で多くの韓国人と接し、前述した以外にも青瓦台周辺などを歩いて感じたのは、一般民衆は「落ち着いている」ということだった。

「歴史館」などを別にすれば、街中で反日ムードが高まっているという印象はなく、文在寅新大統領へ求める政策も「反日」より「経済」だという人が圧倒的だ。おそらく、朴槿恵退陣を求めた国民的デモとその後の政治空白に疲弊し、新大統領が決まってホッとしているというところではないか。

 ただし、油断はできない。反日的な教育は今も続いており、経済政策に失敗すれば民衆の不満の矛先は必ず日本に向くはずだ。日本は、「面倒な隣国」の機嫌を取る必要はない。淡々と、事務的に付き合っていけばいいと思う。

【PROFILE】1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ!』がある。

※SAPIO2017年7月号


韓国中学生が竹島めぐり日本批判 島根56中学に手紙 県研究会「子供使った戦略か」
6/12(月) 15:14配信 産経新聞

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)をめぐり、韓国の中学生から日本の領土・歴史教育を批判する内容の手紙が今年5月下旬、県内の中学校56校に届いていたことが分かった。松江市内で11日に開かれた同県の「竹島問題研究会」で明らかにされた。次期学習指導要領で竹島が日本固有の領土と明記されることが公表されて以降、韓国側の攻勢は激化しているが、今回のような手法は異例とみられる。研究会座長の下條正男・拓殖大教授は「子供を使った組織的な情報戦略のようだ。反論していきたい」と話した。

 県竹島対策室によると、手紙の差出人は、韓国にある咸平(ハンピョン)中学校の「歴史クラブ」に所属する3年生3人。

 県内の公立中学校の約6割にあたる松江や出雲、大田、浜田、益田市の市立中学校56校の「地理教師」宛てに送られていた。便箋3枚に韓国語と英語で、日本の領土教育や竹島の領有をめぐり、一方的な歴史認識を展開している。

 具体的には、文部科学省が今年3月に公示した小・中学校の次期学習指導要領で、竹島を日本固有の領土と明記したことに触れ、「学校で小・中学生に間違った事実を教えるという話を聞き、たいへん心配しています」と主張した。

 「独島(韓国での竹島の呼称)は日本が朝鮮半島を侵略する過程で、最初に奪い取られた土地」「独島に対する権利の主張は、日本帝国主義の侵略戦争により占領した土地の権利の主張で、韓国の独立を否定する行為」などと強調。慰安婦問題にも絡め、「日本帝国主義の侵略戦争と虐殺、その上、慰安婦を動員した犯罪の歴史の正当性を主張する行為」と結び付けた。

 その上で、「私たちは日本に謝罪を要求するものではなく、言葉で謝罪したことに対する行動を実践してほしい」と要求し、教員に対し「独島と関連する歴史的事実をよく知らない日本の生徒たちに正しい歴史を教えていただくようお願いします」と求めている。

 手紙について、島根県は内閣官房と外務、文科両省に報告。県教委は市町村教委に対し、返信や回答の必要はないとして適切に対応するよう通知した。

 下條座長は研究会で、「次期学習指導要領で竹島が日本固有の領土と明記されると公表されて以降、韓国の攻勢が激化しており、政府の後押しを受けてこうした手紙を学校ぐるみで書いて送る運動が進められている」と説明。手紙を送った生徒3人と教諭を“英雄視”するような報道が現地で行われていることも紹介した。

 回答・返信の必要はないとする県教委の姿勢に対し、委員からは「理不尽な主張に対し、すぐにでも返事を書くべきだ」などとする意見が出た。

 研究会では、県が開設しているウェブサイト「web竹島問題研究所」などを通じて、各委員が反論を掲載していくことにした。


【月刊『WiLL』(7月号)より】中国人と韓国人が抱くダークマター=儒教
6/7(水) 9:00配信 WiLL

日本人と正反対
 トランプ政権は、核実験や弾道ミサイル開発で挑発する北朝鮮に対して、朝鮮半島周辺に空母打撃群を展開させると決めました。米朝関係は一触即発と言っても過言ではありません。
 日本の偏向メディアはこの危機を伝えず、韓国は大統領選挙と反日運動に忙しい。米国内の韓国系団体が慰安婦像を設置する資金を出しているのは抗日連合会(世界抗日戦争史実維護連合会)であり、財源は中国共産党です。日米韓を離反させ、韓国を属国にし、最後は日本の領土や領海を支配するためです。
 その一方で中国は、自国を防衛する“緩衝地帯”として、北朝鮮を温存させたい考えです。地政学的には正しい判断です。
 東アジアでは、古来、中国を頂点とするヒエラルキーの直下に朝鮮がへばり付き、双方で中華主義を頑なに守ってきました。日本ではこうした不可解な思考に固まった中国、韓国、北朝鮮のことを、「特亜三国」とか「特定アジア」と呼んでいます。
 私は、日本人と特亜三国の人々が、考え方や社会構造などさまざまな点で大きな違いがあるのが不思議でなりませんでした。ものごとに対する考え方や捉え方を見ると、日本人と中国人、韓国人とでは、正反対と言っていいほど違います。同じ東洋人がつくった国家であり、しかもすぐ近くにあるのにです。
 その違いはDNAというよりも、人間の思考や行動のパターンを決定する、後天的な歴史的・文化的背景が大きいと思っています。
 朝鮮や中国の問題に詳しい石平さんや室谷克実さんたちの話を聞いていると、特亜三国の異常性の元凶は、どうやら儒教にあるということを、私は理解しました。
「儒教」と聞くと、多くの日本人は、決して悪くないイメージで捉えていると思います。確かに、江戸時代の統治や教育の基本に、日本人は儒教を取り入れ、うまく活用してきました。明治時代以降も、儒教は日本人が生きるうえで重要な規範でした。
 ところが、自己中心的な側面を持つ儒教文化は、漢民族のエリート層を中心に根強く残っている「中華思想」と密接につながっています。それこそが中国大陸と周辺の国々を歴史的に苦しめてきた元凶のひとつなのです。
 中国には、中華(もとは“中央の華”の意)である自分たちから距離が離れている場所は野蛮な地であり、そこに住む人間は禽獣に等しいという強烈な自意識があります。ですから、周囲を「東夷、西戎、南蛮、北狄」と呼んで、無条件に差別してきました。
 私の母国アメリカでは、自国からいちばん遠いからといって、地球の反対側にあるインドを蔑視したりしません。日本だって、遠いブラジルを蔑みません。だから、ブラジルには日系移民が200万人も住んでいて、もっとも成功したのは日本人だと言われています。

儒教の「徳」が欠落
 このような歪んだかたちの儒教思想は、中国が改革と称して断行した文化大革命(1966年~)でもいかんなく発揮されました。文化大革命は、「政治・思想・文化」改革運動という建て前で始まりましたが、実体は、毛沢東の独裁を脅かす中国共産党幹部を排除する権力闘争でした。毛沢東の思考回路自体が儒教的ですが、運動の過程で批判の矛先は儒教とその祖である孔子にも向けられ、「仁・義・礼・智・信」という儒教の五徳は破壊され、中国人の精神からすっぽりと抜け落ちてしまいました。その結果、「公」などどうでもよく、ひたすら「私」を重んじる方向に向かいました。「私」や「家族」、「一族」の利益のためなら法律を犯すこともかまわないという風潮へと、ますます変化していったのです。
 この歪んだ儒教と、他人の迷惑など眼中にない価値観を基礎にした中国共産党の一党独裁体制が、世界的に大迷惑をもたらし、現代中国人の多くに見られる身勝手で傍若無人な国民性を作り上げてしまったのです。
 そんな中国に君臨する習近平国家主席は、覇権主義的な言動を繰り返しています。中国が東シナ海や南シナ海で行っている国際法を無視した暴挙も、中華思想や儒教の教えを抜きにして考えることはできません。
「おれのものはおれのもの、おまえのものはおれのもの」、とばかりに、まるで中国こそが、世界や宇宙の中心であり、この世に生存するものすべては“中国皇帝”のものであると言っているかのようです。
 中国は形のうえでは共産主義ですが、共産党員も含めた大多数の国民が、極端な拝金主義に陥っています。中国の官僚の腐敗ぶりは、それはもうひどいものです。
 これは、石平さんからうかがった話ですが、人民解放軍の兵士になりたいと思えば、まず採用担当者への賄賂が必要だそうです。そのあとも、自分が希望する部署に配属されるための賄賂を人事担当者に贈り、その後は階級を上げるための賄賂を上司に贈る……。昇進してからは、こんどは賄賂をもらう側になり、“初期投資”や“必要経費”を回収するというのです。
 中国の領土的野望はとどまるところを知りません。人民解放軍の幹部は、2007年、アメリカ太平洋軍の司令官に「ハワイから東はアメリカが、ハワイから西は中国が管理しよう」と持ちかけています。2012年の東アジアサミットでは、中国政府要人が、当時のヒラリー・クリントン国務長官に、「中国はハワイの領有権も主張できる」と断言したそうです。中国は、歴史の捏造や事実の歪曲など朝飯前なのです。
 中国にならって小中華を自称し、不遜な態度を取るのが韓国です。韓国の前身である李氏朝鮮は、隣接する清の属国でした。朝鮮は事大主義(大なるものに事う、の意)をとり、強大な清には迎合して自己保身をはかるしかありませんでした。そのために、中国にならったのが儒教でした。
 中国と韓国には、「中国を父とし、韓国(朝鮮)を兄とし、日本を弟とする」という中華思想があります。ですから韓国には、日本を格下に見たがる抜きがたい風潮があります。韓国人が「わが国が発祥だ」と力説するものには、歌舞伎、ソメイヨシノ(桜)、茶道、折り紙、日本刀、剣道、相撲、寿司、しゃぶしゃぶ……などがあります。こうした「何でも韓国発祥説」は、韓国語の「我々(ウリ)」と「オリジナル」を組み合わせて、「ウリジナル」と呆れられています。韓国は日本の文化を見下す一方で、それが世界的に評価されると、「発祥は韓国」と名誉を掠め取ろうとします。嘘を恥じる習慣や文化が無いからです。
 その延長上に、「日本軍が少女を集団拉致した」と決めつけた、いわゆる従軍慰安婦や、竹島領有説などの歴史捏造があるのです。
 ジャーナリストの山口敬之さんがTBSのワシントン支局長だったときに、「ベトナム戦争時の韓国軍慰安所の存在を指摘するアメリカの公文書」を暴露しました。しかし、韓国側は、それには一切耳を傾けず、「捏造従軍慰安婦」だけを問題にする。ウィーン条約や日韓合意を無視して在外公館の前に「慰安婦像」を建設し続ける。自分の非は省みず、他人への不満を一方的にぶちまけるのが中華思想の当然の帰結であり、韓国の小中華根性です。
 韓国の国民性を語る時に、私がいつも不思議に思うのが「恨」の思想です。誰か恨む対象が常にいないと気が済まないという、一種の精神異常です。歴代大統領は亡命、暗殺、クーデター、自殺、自分や親族が逮捕されるなど、必ず不幸な結末を迎えています。いまも自分たち韓国国民が不幸なのは、すべて朴槿惠のせいだと言わんばかりです。
 中国人や韓国人は、自分の主張が正しいかどうかなど最初から気にしていません。都合に合わせて、その場しのぎの嘘をつくことに罪悪感がないのです。嘘がバレても動じないし、嘘を嘘で塗り固めようとします。
 私がもっとも懸念しているのは、「性善説」を信じる日本人の危うさです。自分たちが誠実に対応していれば、相手もわかってくれる、話せばわかる、と信じて行動します。しかし、特亜三国の国々は、「騙すより騙されるほうが悪い」と、確信犯的に振る舞っています。
 それに負けないために、日本人は正しい近現代史を知らなければなりません。意図的に刷り込まれた自虐史観で卑屈になり、謝罪を繰り返すのは、自分自身と先祖を貶める愚行です。事実を知れば日本人は自虐史観から卒業できます。そして日本は国家として、外交や国防などさまざまな分野で、ひとつ上のステージに上がることが可能になります。
 世界268カ国の中で、もっとも古くから現在まで平和的に続いてきた国は、この日本です。日本を第二の祖国と考える私は、日本人に本物の愛国心を、自信と誇りと自立心を取り戻してほしいと切に願っています。

ケント・ギルバート


日韓慰安婦合意は風前の灯 韓国外務省次官「非常に誤った合意」
6/2(金) 19:37配信 J-CASTニュース

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慰安婦像の撤去はさらに遠のくことになりそうだ

 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認するとしていた2015年12月末の日韓の合意が、もはや「風前の灯」だ。合意は朴槿恵(パク・クネ)政権下で結ばれたが、朴氏はいわゆる「スンシルゲート」事件で失脚。合意の「再交渉」を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領に就任し、動向が注目されてきた。

 新たに就任した外務省の第2次官は、合意について「非常に誤った合意」だと非難した。現時点では韓国は日本側に「再交渉」を正式に要求しているわけではないが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去を含め、合意の履行がさらに遠のいたのは確実だ。

■文在寅大統領就任で変化

 日韓合意をめぐっては、朴前大統領が国会に弾劾訴追され職務停止状態になってからも、朴氏の代行を務めていた黄教安(ファン・ギョアン)首相(当時)は、17年1月の閣議や3月の独立運動を記念する演説の場で、合意の「趣旨と精神を尊重」することが必要だとしていた。

 だが、韓国側の説明によると、安倍晋三首相と文大統領が5月11日に初めて行った電話会談で、文氏は

  「国民の大多数が、感情的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」

と主張。5月18日に文大統領が日本に送った特使も同様の発言をした。韓国の通信社「ニューシース」によると、外務省の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は6月1日の定例会見で、

  「韓国政府は慰安婦の合意について、韓国国民の大多数が感情的に受け入れられない現実を認めながら、日韓両国が共同で努力して問題を賢く克服していくことを希望している」

と発言。韓国政府が公式見解として「感情的に受け入れられない現実を認めるべき」だと打ち出したことになり、従来の「趣旨と精神を尊重」という表現からは後退した。

「国民の期待を満たさない外交」の一例が「慰安婦合意」
 新たに任命された外務省の趙顕(チョ・ヒョン)第2次官は、さらに厳しい見方だ。趙氏は5月31日、駐インド大使としての任務を終えて帰国。翌6月1日、韓国の記者団に対して、前政権で「国民の期待を満たさない外交」の事例として慰安婦合意を挙げ、

  「非常に誤った合意」
  「外務省は痛烈に反省しなければならない」
  などと主張。15年12月の合意発表直後、部下に
  「非常に間違った決定で、大きく問題になるだろう」

と述べたエピソードを披露しながら、合意は

  「トップダウン式の意思決定の代表的な事例だった」

と批判した。趙氏は6月2日、正式に第2次官に就任した。

安倍首相と国連事務総長の間でも齟齬
 慰安婦合意をめぐっては、17年5月、イタリアで開かれた主要7カ国(G7)サミットで行われた安倍首相と国連のグテーレス事務総長との会談の際、グテーレス氏が「日韓合意につき賛意を示すとともに、歓迎する旨述べた」とする日本側の発表と、「言及しなかった」とする国連側の発表の食い違いが問題化している。

 岸田文雄外相は6月2日午前の会見で、

  「日本の発表ぶりは変わらない」

と述べた上で、

  「日韓両国が合意し、国際社会からも評価されている合意、引き続き、着実に実施されることが重要であると認識をしています」

と着実な履行を改めて求めた。

 写真慰安婦像の撤去はさらに遠のくことになりそうだ(2017年1月)


韓国新政権が行き詰まれば「天皇への謝罪要求」の可能性も
NEWS ポストセブン 5/27(土) 16:00配信

 左派大統領誕生で、韓国の「反日」がエスカレートするのは必至だ。これから日本に向けられる“攻撃”を覚悟しなくてはならない。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

 * * *
 中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系(THAAD)」について、米国との関係を重視する安哲秀は「配備賛成」を打ち出す一方、文在寅は「配備の見直し」を求める。文在寅が所属する「共に民主党」からは、「THAAD撤廃」の声も聞こえる。

 仮に配備延期や撤廃となれば中国には喜ばしいことだが、米国が黙ってはいない。相当な圧力をかけるだろうが、新政権が怯まなければ、米韓関係は確実に悪化する。韓国が共に血を流す同盟国に値しないとトランプ大統領が判断すれば、在韓米軍の撤退にまでつながりかねない。

 その場合、日本の安全保障は危機的状況になる。米国からさらなる対米軍事協力と、防衛費を増額して自前の軍事力を増すことを求められるだろう。

 親北派である文在寅は以前から「核問題を解決するには対北経済協力が必要」と主張して、開城工業団地の拡大や金剛山観光の再開を訴えてきた。文大統領が誕生すれば従来の宣言通り、工業や農業など幅広い分野で大規模な対北援助を実施することになる。

 米朝関係が緊迫化するなか、左派政権の人道的援助で九死に一生を得る北朝鮮は悲願の核・ミサイル開発をさらに進めるはずだ。

 THAAD配備延期と北への経済援助が重なれば、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れる可能性が高い。シリアに巡航ミサイルを撃ち込んだように米軍が局地的な北朝鮮攻撃に踏み切る恐れがある。その事態になって中国が韓国の肩をどこまで持つだろうか。アジアは大混乱に陥るだろう。

 一方の安哲秀は対北経済制裁の継続を表明していた。対北朝鮮については両候補の政策がわかれていた。

 1965年の日韓国交正常化に際して締結された日韓請求権協定で、徴用工の賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」が、12年に韓国最高裁が「個人の賠償請求権は消滅していない」と判断し、その後の裁判で日本企業の元徴用工への賠償を命じる判決が相次いでいる。

 折しも韓国では今夏、戦時中に韓国人労働者が悲惨な環境で強制労働をさせられたという映画『軍艦島』が公開される。「強制徴用労働者像」をソウルや釜山に設置する動きもあり、「第二の慰安婦像問題」となることが懸念される。

 その状況で左派政権が誕生して反日ムードが一層高まれば、“空気を読む”ことに長けた韓国の裁判所が徴用工訴訟でさらに賠償命令を連発する恐れがある。

 繰り返しになるが、選挙で分断された国を統合するため、左派政権は反日カードを最大限に利用する。

 政権運営が行き詰まれば、慰安婦や竹島以上に強力なカードの「天皇への謝罪要求」を切ってくる可能性も十分にある。実際、人気が低迷していた李明博はこの手法で支持率回復を狙った。

 韓国は「反日無罪」ではなく「反日正義」の国である。この先、何が起きても不思議でないことを日本人は肝に銘じておくべきだ。

※SAPIO2017年6月号


韓国紙、日韓合意で石破氏「納得得るまで謝罪」 本人否定“言ってない”
5/25(木) 7:55配信 産経新聞

 韓国紙の東亜日報(電子版)は23日、自民党の石破茂前地方創生担当相が慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に関し「(韓国で)納得を得るまで(日本は)謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載した。

 記事は、石破氏が日韓合意に反する発言をしたと受け取られかねないが、石破氏は24日、産経新聞の取材に「『謝罪』という言葉は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定した。ただ、抗議はしない意向という。

 日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」と、両政府が国際社会での批判や非難を控えることを確認した。日本政府は合意に基づき元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出したが、韓国では合意見直しを訴えた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が誕生した。


日韓合意で国連委に抗議=政府
時事通信 5/23(火) 17:29配信

 国連の拷問禁止委員会が韓国に対し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告したことを受け、日本政府は国連人権高等弁務官事務所を通じて抗議文書を19日付で提出した。

 野上浩太郎官房副長官が23日の記者会見で明らかにした。

 抗議文書は日韓合意について「国際社会からも評価されており、引き続き着実に実施されることが重要だ」と指摘し、「勧告は受け入れられない」とする内容。


百田尚樹×ケント・ギルバート 半島有事や日本の呑気さ語る
NEWS ポストセブン 5/23(火) 16:00配信

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ケント・ギルバート氏

 なぜ韓国は、ここまで反日的になるのか。そして、「剣道の期限は韓国」などと、なぜ国際社会に対して嘘をつき続けるのか。そこには「儒教の呪い」があるという。著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏と作家の百田尚樹氏が、韓国の本質を語り合った。

ケント:韓国が慰安婦像を次々に設置することによる最終的な目的は日米安保を弱めることで、それによって韓国が得することは何もありません。これは、中国の策略です。

百田:アメリカで慰安婦像設置のロビー活動をしているのは抗日連合会。バックは中国共産党です。中国が、属国にやらせているわけです。

ケント:日韓合意も、安倍首相は本当はやりたくなかったと思う。でもアメリカから韓国と関係改善するよう言われて、断りきれなかった。

百田:本来、日本は韓国とは手を切るべきですが、国際情勢や地政学から言うと、韓国と同盟関係を結んで中国と対峙しなければならない状況にもある。ところが政治的な同盟国である韓国が、日本を仮想敵国として見ているから、話がややこしい。

ケント:それが「儒教の呪い」ですね。儒教というと、日本人は「仁・義・礼・智・信」という言葉に代表されるように、いいもののように受け取ります。でも中国や韓国では儒教のそうした優れた部分は破壊されてしまった上に、“上下関係をきちんとする”という考え方がねじれて「日本は格下で野蛮」という意識だけが残った。

 その結果、自己中心的で傲岸不遜、嘘をつくのも当たり前で、道徳心も倫理観も失ってしまった。これを僕は「儒教の呪い」と呼んでいます。アメリカだって、韓国への対応は面倒だと思っています。対北朝鮮政策にしても、同盟国の韓国が北朝鮮にすり寄っていくから、非常にやりにくい。

百田:かつては北朝鮮が倒れて韓国が北を吸収して統一されると言われていたけれど、北朝鮮が強くなっているわけでもないのに、韓国が自ら滅んでいっている感じがします。韓国での左翼活動家の“不気味な力強さ”が浸透している。

ケント:そうこうしている間に北朝鮮の核搭載弾道ミサイルができあがってしまいます。アメリカは、それは絶対に許さないと言っていますが。

百田:日本は、東京も含めて日本全土が北朝鮮のミサイルの射程に入っているのに、何もできていない。この状況は非常に懸念しています。

ケント:日本人は性善説で考えています。「そうはいっても、ミサイルを飛ばしてくるわけがない」「戦争は起こらない」と思いこんでいるんです。

百田:アメリカはそんな甘い国ではないですよね。日本は核搭載弾道ミサイルが開発されてからあたふたするけれど、アメリカはその前に潰すでしょう。

ケント:オバマ前大統領は武力を絶対に使わないという思想を持っていました。それでアメリカという抑止力がなくなって、北朝鮮も中国も暴走し始めた。多くの人はトランプ政権のことを過激だと言いますが、普通のアメリカに戻っただけです。

百田:僕は今年、本当に「朝鮮有事」の可能性が高いと見ています。ある日突然、アメリカが北朝鮮に先制攻撃する。湾岸戦争の時とは違って、まったく前兆がないまま戦争が始まるでしょう。

ケント:朝鮮有事となれば多くの難民が押し寄せてきて、その中には武装した人間もいる。日本人は、それが明日にも起きるかもしれないと危機感を持つべきですね。

●ケント・ギルバート/1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ! 』がある。

●ひゃくた・なおき/1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵!ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『カエルの楽園』『幻庵』などがある。

※SAPIO2017年6月号


政府、慰安婦合意見直し勧告の国連委に反論
読売新聞 5/22(月) 22:43配信

 日本政府は22日、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告した国連の拷問禁止委員会に対し、「日韓両政府は合意が『最終的かつ不可逆』であることを確認している」と反論する文書を公開した。

 反論文書は委員会の報告書が慰安婦を「性奴隷」と位置づけたことについて、「事実に反して不適切」と抗議したうえで、日韓合意は当時の潘基文(パンギムン)国連事務総長らも評価していたなどと指摘した。日本政府は文書を委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に提出。22日に同事務所のホームページに掲載された。

 拷問禁止委員会の報告書は12日に公表された。慰安婦を「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定し、日韓合意について「被害者に対する名誉回復」が不十分と批判している。


ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」
NEWS ポストセブン 5/22(月) 7:00配信

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ケント・ギルバート氏

 なぜ韓国は、ここまで反日的になるのか。そして、なぜ国際社会に対して嘘をつき続けるのか。そこには「儒教の呪い」があるという。著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏と作家の百田尚樹氏が、韓国の本質を語り合った。

百田:日本より上だというプライドだけあって、実際は自分たちには何もないから、その屈辱感が凄い。それで今、韓国は日本固有の文化を全部、「朝鮮半島由来」と主張し始めました。柔道、茶道、華道……。

ケント:歌舞伎、相撲、食べ物では寿司やしゃぶしゃぶなどの和食も韓国起源だと言っていますね。

百田:納豆菌を使う食べ物は朝鮮半島には存在しなかったのに、納豆も韓国がルーツだと言い出しています。

 さらに、ソメイヨシノも元は済州島に自生していた桜だと。だけどソメイヨシノは江戸の染井村の職人さんがエドヒガン系の桜とオオシマザクラを掛け合わせてつくったもので、自生するわけがないんですよ。それも知らずに「韓国由来」と言っている(笑)。

ケント:近頃は、一部の韓国人は妄想がひどくなったのか、イエス・キリストも孔子も韓国で生まれたという主張まで出てきた。

百田:以前は「侍」や「武道」「武士道」は軍国主義を思い出させるといって、韓国人は忌み嫌っていたはずです。ところがハリウッド映画『ラストサムライ』がヒットしたり、忍者や日本刀が世界から注目されたりするようになって、武道も「朝鮮半島がルーツだ」と言い出した。

ケント:確かに仏教や漢字は中国大陸から朝鮮半島を経由して日本に伝来しました。そうだとしても、日本発祥の文化を全部「韓国が教えてやった」というのは、憐れにさえ感じますね。

百田:だけど、それが成功したケースもあるんです。「空手ウリジナル説」です。韓国は、「朝鮮半島にテッキョンという武道があって、それをもとに空手ができた。テッキョンは併合時代に日本に抹殺されたが、戦後、独立してテッキョンを復活させたのがテコンドーだ」という説を唱えました。でも実態は、朝鮮の留学生が日本の松濤館流空手を学び、そこから考え出したのがテコンドーなんです。

ケント:韓国の主張は、事実とまったく逆ですね。

百田:でも、韓国はテコンドーをオリンピック種目にするため、空手のルーツだと大嘘をついた。IOCもまさかそんな嘘をつく国があるとは思わないし、日本も黙っていたから、オリンピック種目になった。

ケント:日本は世界に対して、もっと日本の文化について発信したほうがいいと思います。嘘つきというのは、どんどん嘘をついているうちに、それが真実だと自分で信じ込む。そして嘘が通ると、癖になってしまう。

百田:おっしゃる通りで、テコンドーで味を占めた韓国は、剣道も朝鮮半島のものだと宣伝し始めました。朝鮮半島にコムドという剣術があって、それが日本の剣道になったのだと言っています。

ケント:彼らには、嘘をつくことが恥ずかしいという概念がないのでしょうか。ただ、「慰安婦」についての韓国の主張は嘘だということは、アメリカ人もだんだんわかってきました。実際、アトランタは慰安婦像設置の許可を出しませんでした。

 数年前までは、アメリカ人はみんな「日本人はひどいことをした」と思っていたけど、調べたら韓国が言っていることは嘘だとわかり、その認識が広がってきたのです。だから僕は以前から、「朝日新聞は韓国に謝罪すべきだ」と言っています。韓国人が朝日のせいで「慰安婦問題」を信じることで、韓国が一番損害を被ることになったんですから。

百田:そうそう。いずれは世界の笑い物になる。

●ケント・ギルバート/1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ! 』がある。

●ひゃくた・なおき/1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵!ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『カエルの楽園』『幻庵』などがある。

※SAPIO2017年6月号


難題山積の文在寅政権の韓国 熱狂的な左派の期待に応えられなかったとき、何が待っているか やられたことは…
産経新聞 5/21(日) 10:45配信

 核開発や弾道ミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮、改善しない日本や中国などとの外交、経済低迷や失業・雇用問題。大統領当選と同時に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領(63)は、内外でのやっかいな問題をいきなり背負い、「歴代政権で最も困難な状況」(韓国メディアなど)のなか、奔走をしている。(ソウル 名村隆寛)

 ■ノンストップで政権スタート

 文在寅政権の発足は、「スタートを切った」というよりも、大統領当選というゴールの後も、休まずにそのまま疾走を強いられているという形容がピッタリだ。

 朴槿恵(パク・クネ)前大統領(収賄容疑などで逮捕)の罷免を受けた繰り上げ大統領選挙、当選と同時の就任という異例のケースのため、仕方のないことだが、文在寅大統領は当選の喜びに浸る間もない。多忙を極め、政権発足からの10日間を過ごした。

 4月17日から22日間の選挙戦を、5月8日深夜にソウル中心部の街頭演説で終えた文氏は、翌9日夜、開票開始とほぼ同時にに事実上の勝利宣言をした。

 翌10日朝、当選が正式に決まるや韓国軍最高司令官としてソウルの自宅から軍の李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長に電話で最初の指示を出した。続いて、歴代大統領や朝鮮戦争で命を失った戦死者らが眠る国立墓地を参拝。正午からは夫人を伴い、国会での就任式に出席した。本来なら盛大なところだが、式は国会内での簡素なもので、宣誓と就任演説は先例にならってこなした。

 第19代大統領に就任した文氏は、そのまま大統領府に入り、報道陣を前に自ら首相候補と大統領秘書室長、情報機関トップの国家情報院長を指名。見ていて、本当に慌ただしい政権初日だった。

 韓国の歴代大統領の中で、文氏は最も多忙な政権の初日を過ごしたであろう。しかも、選挙戦から休むことのなく文氏の激務は現在も続いている。

 ■朴政権の借金背負う

 新政権が、前政権のできなかったこと、課題を背負うのはどこの国でも同じだ。ただ、朴槿恵政権から引き継いだ文在寅政権の課題は膨大。課題を引き継ぐと言うよりも「そのまま背負わされた」と言った方がいい。

 それほど、文在寅政権の発足時の韓国はまずい状況にある。韓国国民の誰に聞いても、その現実を否定はしない。

 韓国国民の最大の懸念は「暮らし」。韓国経済は低迷を続けており、再生は相当厳しい。文在寅大統領が選挙中、最も力説したのは「雇用」であり失業対策だった。韓国の今年第1四半期(1~3月)の失業者は1年前より1・2%増え116万7000人だった(韓国統計庁による)。うち約47%の54万3000人が大学卒業以上の学力を持つ者で、史上最悪を記録した。

 失業は特に若年層で著しく、格差も拡大している。家計負債額は1300兆ウォン(約130兆円)。カード債務の返済不能の件数、額は増加をたどっている。

 「公共部門を中心に81万人分の雇用を創出する」と公約していた文氏は就任直後に「約31万人の公共企業の非正規職員を、任期中に全員正規職にする」と表明した。

 大統領直々の約束に、非正規職の間で期待は高まっているようだ。ただ、国の経済が回復しない現状で、民間企業の雇用までがいきなり回復するわけはない。

 雇用や格差是正は文氏が朴槿恵氏に敗れた前回2012年の大統領選でも争点となり、当時、文氏も改善を約束した。だが、これらの問題、韓国経済は「何もできなかった朴槿恵政権」(韓国紙)を経て、5年前よりも、もっとまずい状況になっている。

 こうした現状にも関わらず、文氏はバラ色の雇用創出に加え、「社会の公正と正義」を掲げ、あえて韓国経済を牽引(けんいん)してきた財閥の改革を進める方針だ。

 ■この半年間の大きな後退

 経済をはじめとした国内問題だけではない。

 核・ミサイルの開発を進め、挑発を続ける北朝鮮。その北朝鮮のミサイルに対応するための米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に猛反発する中国。慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、ソウルの日本大使館前に続き、釜山の日本総領事館前に慰安婦像を違法に設置したことによる日本との関係のさらなる悪化。トランプ米政権との関係構築にも出遅れ、先行き安泰とはいえない。韓国メディアは「四面楚歌(そか)」と韓国外交を憂えている。

 就任前までは反米・反日的な言動が目立った文在寅大統領だったが、就任式の演説では、米国との関係について「韓米同盟を一層強化する」と明言した。また、「朝鮮半島の平和のために東奔西走する」と述べ、「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」と断言した。

 かつての同志である盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が指向したバランサー(仲介者)を自任しているかのようで、「平壌にも行く」との発言は、南北対話への熱望も感じられる。だが、文氏の思いは、その北朝鮮によって、わずか4日後の14日に砕かれた。弾道ミサイル発射だ。

 文氏はこの日、外交・安保関連の閣僚や高官が出席した国家安全保障会議(NSC)で北朝鮮を非難し、「対話の可能性を念頭に置いているが、対話は北朝鮮が態度を変えなければできない」と言わざるを得なかった。

 北朝鮮という爆弾を抱え、文在寅政権の韓国は急いで主要各国との外交関係修復に急いでいる。首脳会談の早期開催に向け、日米中などに特使を派遣した。6月下旬には文氏が訪米し、首脳会談に臨む。

 ■自ら作った負の遺産

 経済、外交など課題山積の文在寅大統領。ただ、これら朴槿恵政権が残した“負の遺産”は皮肉にも、当の文在寅氏が手を貸して作ってしまったものも少なくない。

 文氏が今、まさに取り組もうとしている経済改革、経済活性化、雇用回復は、いずれも朴槿恵前大統領が実現に向けて任期内の関連法案の成立を目指していた。しかし、野党の反対で国会を通らず、そのまま放置された。経済関連法案を政争の具として利用し、“憎き朴槿恵政権”の足を引っ張ったのは、まさしく文氏ら野党勢力だった。

 また、当時の野党勢力はTHAADの配備に頑強に反発し、文氏は「配備是非は次期政権に委ねるべきだ」と主張。慰安婦問題をめぐる日韓合意についても文氏は「再協議」を主張し、釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像には今年1月にいち早く訪れ、「保存」を主張した。

 経済、外交、安保。現在、文在寅政権が発足当初から直面している難題のほとんどに野党時代の文氏が関わっており、「無能」(韓国紙)と呼ばれた朴槿恵前政権の足を引っ張るかたちで、一層ややこしいものにしてしまった。しかも、自分で越えるべきハードルを高くしてしまった。自業自得の面は否めない。

 ■7カ月以上の多忙、今後も

 文在寅大統領の多忙さに話は戻る。この忙しさは、さかのぼれば少なくとも7カ月前からだと思う。文氏は昨年10月に、事実上の大統領選挙への出馬を表明。その直後に、当時の大統領、朴槿恵被告の親友で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件で、韓国の混乱が始まった。

 以降、今年3月の朴被告の罷免決定まで、文氏は自ら毎週土曜日の「朴槿恵退陣要求デモ」の大規模集会に参加するなど、朴槿恵政権の非難に明け暮れた。当然、文氏は、本来なら今年12月に実施されるはずの大統領選挙の前倒しを見越して動いていたはずだ。

 朴被告の罷免後、文氏は所属する左派政党「共に民主党」の大統領選公認候補選びにそのまま挑み、大方の予想通り、公認を勝ち取った。

 振り返れば、その内容の善しあしはともかく、文氏はすでに7カ月以上、朴槿恵政権の猛烈な否定と、自身の政権掌握のために全力を注いできた。しかも、前大統領の職務停止と罷免という権力の空白の後で、自身も複雑化に手を加えてしまった難題が山積だ。

 文氏は左右に分かれた世論の和合を目指し、「国民の統合と共生」を訴えてもいる。ただし、自ら大規模集会に積極参加したことで、保守派との亀裂は深まったままだ。“反文在寅”の世論は依然として根強い。

 ■昨日の敵は今日も敵

 文在寅大統領は国内で今度は、守る側に立たされている。就任当日、文氏は国会で野党各党を回り、新政権への協力をお願いして回った。ただ、保守系の野党が文在寅政権に素直に協力することは想像しにくい。

 政権与党となった左派の「共に民主党」は国会議席数(300)のうち、120議席で、過半数にも満たない少数与党だ。重要法案の上程と可決には国会議員の6割(180人)の賛成が必要で、朴槿恵政権が経済関連法案の成立にしくじった原因はここにある。文在寅氏ら野党勢力の反対で、法案成立はつぶされ続けた。自分たちがやってきた妨害を、政権を取った文氏は受ける側に立つ。

 内政だけでなく、外交関係の修復に奔走している文在寅政権。まさしく、自分たちがあおった炎を消すという「マッチポンプ」を今、演じているかのようだ。

 このマッチポンプ現象。文氏に限らず、韓国がよくやらかすことだ。最近の例では朴槿恵前大統領。慰安婦問題をめぐり、各国で日本を非難し、日本の世論を悪化させた揚げ句の果てに、訪韓日本人が激減。「これではまずい」と感じたのか、2014年秋ごろから対日関係改善に急にシフトし、日韓国交正常化50周年の節目に合わせるかのように、慰安婦問題での日韓合意に持ち込んだ。

 それまで日本を振り回してきたのは何だったのかと、今でも振り返って思う。韓国はとかく、自分で騒ぎ出し、収拾がつかなくなりマズイと思えば、強引でも自分で火消しに走る。今回が初めてではない。

 ■期待を裏切れば…

 朴槿恵政権から負の遺産を引き継いだ文在寅政権ではあるが、引き継ぎがきちんと行われたわけではない。

 事実、大統領府関係者によれば、朴政権から引き継ぐべき資料はほとんど残されておらず、引き継ぎ資料は10ページ足らずの報告書などだったという。資料の多くはシュレッダーにかけられていた。全くひどい話だ。

 ただ、文氏が大統領秘書室長を務めた盧武鉉政権も、2008年に李明博大統領に政権を引き継ぐ際、似たようなことをしたという。やられたことをやり返されたわけだ。韓国にはありがちのことである。日本の隣国の現実であり、日本はこのような国と、政権が代わるたびに仕切り直しを強いられているのだ。

 一方、文在寅政権が発足したばかりの韓国の首都ソウルが本当に静かだ。大規模集会もなくなり、選挙も終わり、韓国としては実に落ち着いている。

 産経新聞ソウル支局が入っている建物には、左派の全国労組「民主労総」が入っており、顔見知りも少なくない。大規模集会を主導し、選挙中の血気盛んで忙しそうだった民主労組の人々がいやに静かだ。まるでカラオケで歌い狂った後のような、ディスコで踊り回った後のような疲労感がうかがえる。どこか皆上気したような表情に見える。

 文氏は彼ら左派勢力のバックアップもあり、大統領に上り詰めた。今後、彼らの要求に応じられない場合、理想の韓国社会を公約通りに作れず国民を失望させた場合、何が待っているのか。韓国の“民衆の力”の壮絶さは、大規模集会の中で一緒になって叫んでいた文氏が最も分かっているはずだ、

 まっとうすれば5年後の5月に大統領の任期は終わる。それまでの任期中に文在寅政権を根本から脅かす事態が、韓国国内で起こらないという保証はどこにもない。


安倍首相、慰安婦問題を門前払い 領土問題挑発にも怒りの言及 韓国特使と会談
夕刊フジ 5/19(金) 16:56配信

 安倍晋三首相は18日午前、韓国大統領特使の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員と官邸で会談し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任を受け、「未来志向の関係を築きたい」「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と語った。慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを掲げる文大統領の願望を、事実上、門前払いしたことになる。韓国は特使派遣と並行して、領土問題で日本を挑発してきたが、安倍首相はこれにも断固抗議した。「極左・従北」とされる文政権に対し、決然とした姿勢を示した。 

 注目の会談で、文特使は「文大統領は早急にお会いすることを望んでいる」といい、両国間のシャトル外交の再開を求める親書を手渡した。安倍首相はこれに同意し、日韓首脳会談を早期に実現したい考えを表明した。

 「核・ミサイル開発」を強行し、アジアと世界の平和と安定を脅かす金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に対処するため、日韓で緊密に連携することでも一致した。

 一見、友好的な会談にも思えるが、慰安婦問題については違う。

 安倍首相は会談で、「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と明言したのだ。「適切に~」というのは、「『最終的かつ不可逆的に解決される』とした日韓合意を順守せよ」「国家間の約束だぞ」という意味の厳命である。安倍首相の一歩も引かない姿勢におびえたのか、文特使から歴史問題への言及はなかったという。

 11日の日韓電話首脳会談でも、安倍首相は、文大統領に同じ発言をしていた。そのうえで、「合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」と通告していた。

 2015年に結ばれた日韓合意は、米政権が支持し、韓国出身で、当時の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長も歓迎していたのだ。

 日本側の「日韓合意の見直しは許されない」とのメッセージに対し、文特使は17日の岸田文雄外相との会談で、次のようなくせ球を投げてきた。

 「韓国国民の大多数が(日韓合意を)受け入れられない雰囲気だ」

 国家間の約束を、韓国は国民感情で反故(ほご)にする可能性を示唆したわけだ。まともな国とは思えない。

 慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授は「『話せば分かる相手』という前提で韓国と接してきたことが間違いだった」といい、続けた。

 「日本は、韓国について『隣国で大事な国だ』という扱いで、さまざまな配慮や譲歩をしてきた。これは、まったく逆効果しか生まない。相手がまともであれば、誠意が通じるかもしれないが、そうでない相手には逆効果でしかない。未来永劫(えいごう)裏切られ、未来永劫悪者にされる流れは変わらない。なるべく韓国とは関わりを持たない方がいい」

 韓国の許しがたい行動はまだある。文特使の派遣に合わせるように、領土問題で挑発してきたのだ。

 韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が、島根県・竹島(韓国名・独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行ったことを17日、日本政府が確認した。日本政府は同日、韓国外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。

 「極左・従北」の文大統領は昨年7月、竹島に上陸している。特使を通じて「早急にお会いしたい」と伝えながら、領土問題で挑発するなど完全に常軌を逸している。安倍首相は、文特使との会談でも、この抗議について怒りの言及をした。

 安倍首相は7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ、文大統領との首脳会談を検討している。ただ、国民感情で突っ走る韓国側が“理性”を取り戻すとはとても想像できない。

 前出の藤岡氏は以下のように語った。

 「韓国と断交しても、日本は経済的にやっていける。そう腹をくくって対処すべきだ。日本が譲歩する必要は1ミリもない」

 日韓通貨交換(スワップ)協定再開など、永遠に必要なさそうだ。


<韓国調査船>杉山外務次官が駐日韓国大使に電話で抗議
毎日新聞 5/18(木) 20:40配信

 杉山晋輔外務次官は18日、韓国の海洋調査船が島根県・竹島西方の排他的経済水域(EEZ)内でロープのようなものを海中に投入しているのを確認したとして、李俊揆(イ・ジュンギュ)駐日韓国大使に電話で抗議した。韓国側から調査に関する事前の申請はなかった。

 外務省によると、杉山氏は「日本領海での漂泊やEEZ内で日本の同意なく海洋の科学調査を実施しているのであれば受け入れられない。即時中止すべきだ」と強く抗議した。李氏は「本国に報告する」と答えた。

 安倍晋三首相も同日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交特使である文喜相(ムン・ヒサン)議員との会談で、この問題で外交ルートを通じて韓国に抗議したことを伝えた。

 海上保安庁によると、17日午後、海洋調査船が竹島の西北西約40キロ付近の日本のEEZ内で、ワイヤのようなものを海中に投入しているのを巡視船が確認。この調査船は18日午前にも、日本のEEZ内でロープのようなものを海中に投入した。【加藤明子】


慰安婦日韓合意 拷問禁止委の勧告に反論へ
産経新聞 5/18(木) 19:07配信

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、慰安婦に関する日韓合意の見直しを求めた、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告について「わが国の立場は、委員会も含めた国際社会に対してしっかり説明していくことが大事だ」と述べ、政府として反論する考えを示した。

 菅氏は勧告について「あくまでも韓国政府に対するものであり、法的拘束力はない」と指摘した。その上で、「何が最も効果的であるかも含め、具体的な対応を検討中だ」と述べた。

 拷問禁止委員会は12日、「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」などする報告書を発表し、合意見直しを勧告した。


日韓合意見直しに片山氏激怒「第三者がひっくり返すなどとんでもないこと」 韓国政府の“心変わり”危惧
夕刊フジ 5/18(木) 16:56配信

 国連の“裏の顔”が明らかになった。人権条約に基づく国連の拷問禁止委員会が12日、慰安婦問題に関する日韓合意について見直しを勧告する報告書を発表したのだ。同合意は2015年12月、「最終かつ不可逆的に解決」として結ばれ、韓国出身で、当時の潘基文(バン・ギムン)国連事務総長も歓迎している。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員が、理不尽極まる勧告の背景に迫った。

 「日韓合意は、両国が合法的に結んだもので、国際社会でも高く評価されています。それを第三者がひっくり返そうとするなど、わが国にとっても国際社会にとっても、100%とんでもないことです」

 片山氏はこう言い切った。

 日韓合意に基づき、日本はすでに10億円の「解決金」を支払うなど、義務を果たしている。今年3月に行われた日米外相会談でも、レックス・ティラーソン国務長官から理解と支持を得た。

 一方、ウィーン条約に違反して、ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を放置しているのは韓国側である。

 そんななか、勧告を出した拷問禁止委員会とは何なのか。

 世界人権宣言が1948年に採択されたことを受け、国連ではさまざまな人権条約が策定され、委員会が設置された。その委員は個人的な資格で選任され、国を代表するものではない。拷問禁止委員会もその1つで、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「(委員会の勧告は)日本政府に対する法的拘束力はまったくない」と述べている。

 ただ、片山氏は「予断は許されない」といい、続けた。

 「韓国政府が合意を見直そうとしてくる危険性はゼロではないでしょう。そもそも、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は選挙戦で『日韓合意の見直し』を掲げていたうえ、安倍晋三首相との電話会談で、合意について『国民の大多数が心情的に受け入れることができない』と語っている。これで韓国政府が日韓合意を反故(ほご)にしようとするなら、国際社会から『信用できない国』『国際条約を結べない国』になるでしょう」

 そもそも、拷問禁止委員会は、韓国・聯合ニュースが「人権原理主義者と称してもかまわないほど、世界的にリベラルな機構」という国連勤務経験者の言葉を引用するほど、政治的偏りがある。

 片山氏は「この問題はさっそく、私が委員長代行を務める自民党国際情勢検討委員会で取り上げたい。こうした組織の勧告が国際的に影響を与えるようなことになるのなら、日本政府としてはさらに強く、国際社会にわが国の立場を訴えるべきだ。われわれはそれをサポートしたい。それが責任与党の責務だ」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)


在米韓国系団体も「蒸し返し」鮮明に 慰安婦めぐる日韓合意「無効」と声明
産経新聞 5/18(木) 15:42配信

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米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像(写真:産経新聞)

 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像設置を主導した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)は、韓国の文在寅大統領の特使として文喜相国会議員が訪日したタイミングに合わせ、慰安婦問題をめぐる日韓合意の無効を主張する声明を発表した。KAFCは当初から日韓合意に反対してきたが、問題を蒸し返す姿勢を鮮明にした。

 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意について、当時のオバマ米政権が支持を表明して以降、米国では像設置を含め、日本政府に対する非難は下火になっているが、声明からは、「韓国民の大多数が合意は受け入れがたいと思っている」(文大統領)状況を追い風に世論を再び喚起したい思惑が透けてみえる。

 声明は、「日韓合意は外務大臣が共同記者会見で口頭で発表しただけで、合意文書に署名されたものではない」とし、「その内容は被害者の口を封じ、慰安婦の歴史を消し去るものだ。戦争犯罪の解決のための国際基準に照らしても正当化することは難しい」などと無効を訴えている。

 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が今月12日に公表した勧告にも触れ、「(委員会は)日韓合意にある救済では不十分だから合意内容を再交渉するよう韓日両政府に促している」とした。実際は韓国政府を対象に促した勧告だった。

 勧告に強制力はないが、これまでも国連委員会の報告書などを日本非難の根拠として利用するのは在米反日勢力の常套(じょうとう)手段となってきた。

 その上で声明は、日本政府による謝罪や法的な補償、犯罪の調査、犯罪者の処罰、慰安婦の歴史の教育、慰安婦像や博物館の設置を改めて求めている。


韓国調査船が一時領海侵入…竹島周辺で活動
読売新聞 5/18(木) 13:14配信

 第8管区海上保安本部(京都府舞鶴市)は、島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で活動していた韓国の調査船が、日本の領海に一時侵入したと発表した。

 同船は18日午前10時現在、EEZ内で航行を続けており、同本部が監視を続けている。

 同本部によると、17日午後1時25分頃、調査船がEEZ内でワイヤのようなものを海中に投入したのを、同本部の巡視船が確認。同日午後11時頃には、同島の西約12キロの領海内に侵入しているのを確認した。その後領海を出たが、18日午前8時過ぎに活動を再開した。巡視船が活動の中止を求めているが、返答はないという。

 外務省は18日、杉山晋輔次官が韓国の李俊揆(イジュンギュ)駐日大使に「我が国領海における漂泊は受け入れられず、我が国EEZで事前の同意なく科学的調査を実施しているのであれば受け入れられない。即時に中止すべきだ」と抗議した、と発表した。


大統領特使来日 日韓合意、日本側に対応要求へ
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が特使として派遣した文喜相(ムン・ヒサン)国会議員は17日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談し、7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際に安倍晋三首相と文在寅氏による首脳会談実現を期待する意向を伝えた。

 安倍首相と文在寅氏は11日の電話会談で、早期に首脳会談を行う方針で一致している。文喜相氏は二階氏との会談で「G20サミットよりも、もっと早く両首脳が会えれば、それに越したことはない」とも語った。

 一方、岸田文雄外相も同日、外務省で文喜相氏と会談した。岸田氏は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」したとする一昨年の日韓合意の重要性を指摘。「さまざまな課題において緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べた。

 これに対し、文喜相氏は日韓合意について「韓国国民の大多数が受け入れられない雰囲気だ」と述べた。文喜相氏は会談後、記者団に対し、文在寅氏が選挙期間中に掲げた日韓合意の再交渉に関しては取り上げなかったと説明した。

 文喜相氏は18日に首相官邸で安倍首相と会談する予定。


「日韓合意見直し」に反論する文書、政府提出へ
読売新聞 5/18(木) 7:10配信

 日本政府は、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告する報告書を発表した国連の拷問禁止委員会に対し、近く反論する文書を提出する方針を固めた。

 反論文書では、慰安婦を「性奴隷」と位置付けた報告書の誤りを指摘したうえで、日韓合意を見直す必要がない考えを盛り込む方向だ。

 報告書は慰安婦を「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定したうえで、日韓合意は「被害者に対する名誉回復や補償、再発防止」が不十分だと批判している。日本政府関係者によると、委員会から事実関係に関する問い合わせはなかった。

 日本政府は旧日本軍が慰安婦を強制連行した証拠が見つかっていないことや、日韓合意は当時の潘基文(パンギムン)国連事務総長も評価していたことなどを挙げ、報告書に反論する方向だ。


韓国が竹島周辺で海洋調査 日本政府抗議、中止を要求
産経新聞 5/18(木) 1:36配信

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竹島周辺で調査を行っている韓国の海洋調査船「HAE YANG2000」(第8管区海上保安本部提供)(写真:産経新聞)

 政府は17日、韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行っていることを確認した。政府は韓国の外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。

 韓国の文在寅大統領が10日に就任して以降、韓国が竹島周辺の日本のEEZ内で海洋調査を行っているのを日本政府が確認したのは初めて。文氏は昨年7月、竹島に上陸している。

 日本外務省によると、韓国海洋調査船は竹島の西方海域で、ワイヤのようなものを海中に投下したという。日本側の抗議に対し、韓国側は事実関係を確認する意向を示している。

 韓国は昨年4月、10年ぶりに竹島周辺海域で日本の同意なしに海洋調査を実施した。同年6月も同様の調査を行った。


韓国が竹島周辺で海洋調査=外務省が抗議
時事通信 5/18(木) 0:23配信

 外務省は17日、島根県・竹島(韓国名独島)西方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入していたと発表した。

 韓国側から事前の同意申請はなく、外務省は「受け入れられず、即時に中止すべきだ」と韓国外務省や在京の韓国大使館に対して強く抗議した。韓国側は「事実関係を確認する」と応じた。


韓国特使「国民の大多数が合意受け入れられぬ」
読売新聞 5/17(水) 20:03配信

 岸田外相は17日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の特使として来日した韓国の与党「共に民主党」の文喜相(ムンヒサン)議員と外務省で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、日韓、日米韓3か国で緊密に連携していく方針を改めて確認した。

 会談は約40分間行われた。岸田氏が「新政権とも様々な課題で緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べたのに対し、文議員は「韓国と日本は北朝鮮のミサイル問題という喫緊の課題を抱えている。両首脳が頻繁に会って問題を解決しなければならない」と応じた。

 会談では文大統領が選挙戦で「再交渉」を主張した慰安婦問題を巡る2015年12月の日韓合意も議題に上った。岸田氏が日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、文議員は「韓国国民の大多数が感情的に合意を受け入れられないのが現実だ」との考えを示した。


慰安婦合意、受け入れ困難=韓国特使、岸田外相に表明
時事通信 5/17(水) 19:12配信

 岸田文雄外相は17日、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と外務省で会談した。

 文氏は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられない」と表明した。文氏は18日に安倍晋三首相と会談し、文大統領の親書を手渡す。

 外相との会談後、文氏が記者団に語った。文氏は合意の見直しや再交渉には言及せず、歴史認識に関する過去の村山富市首相談話や河野洋平官房長官談話を基に「賢明に克服していくよう努力しよう」と伝えたことも明らかにした。

 会談では、日韓が未来志向で関係改善を目指すことで一致。北朝鮮の核・ミサイル開発に連携して対応していくことを確認した。外相は「新政権とさまざまな課題で緊密に連携し、未来志向の関係を築きたい」と述べた。


合同世論調査 日韓合意、再交渉反対が81.9%
産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足により、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意が順守されないことを「懸念する」と答えた人が76・4%に上った。「懸念していない」は17・6%だった。

 文氏は大統領選で日韓合意の見直しを訴えてきた。11日の安倍晋三首相との電話会談では合意の再交渉を求めなかったが、「韓国国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と述べている。

 これに対し、日本政府は国際約束の順守という観点から合意履行を韓国側に求め合意再交渉に応じない方針だ。岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と述べ、合意再交渉の動きを牽制(けんせい)した。

 世論調査では、この方針を81・9%が「支持」し、「支持しない」の12・3%を大きく上回った。何度も慰安婦問題を蒸し返して謝罪を迫る韓国政府の外交スタイルが日本国内で知れ渡ったことなどから、多くの国民が再交渉に疑いの目を向けているようだ。

 支持政党別でみると、自民党支持層の90・1%、民進党支持層の77・5%が再交渉に応じない日本政府の方針を「支持」した。共産党支持層(58・1%)、社民党支持層(62・5%)も支持する声が多かった。安倍内閣の不支持層でも71・8%が再交渉に否定的だった。


慰安婦像問題 「政府、好ましい変化」
産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟の原告の一人で、米国在住の日本人らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会」の目良浩一代表が15日、国会で支援者への報告会を開いた。目良氏は「政府は以前、慰安婦問題は放置していても何とかなると考えていたようだが、最近では対処しないといけないと考えるようになった。非常に好ましい変化ではないか」と述べた。


日韓合意「責任を持って実施」菅官房長官 産経・FNN合同世論調査
産経新聞 5/15(月) 20:06配信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査で、日韓合意の再交渉に応じないとする政府方針を81・9%の人が支持したことに関し、「日韓それぞれが国際社会に高く評価されている合意だ。責任を持って実施することが極めて大事だ」と述べた。


日韓合意の見直し不要=対北朝鮮「対話へ圧力」―岸田外相
時事通信 5/15(月) 19:08配信

 岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が韓国に、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告したことに関し、「日韓両国が約束し、多くの国が高く評価した合意だ」と述べ、見直しは必要ないとの認識を示した。

 岸田氏は、日韓合意について「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて、韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と強調。文在寅政権に履行を求める考えを重ねて示した。

 14日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に関しては、「北朝鮮と意味ある対話を行うためにも圧力をかけることが重要だ」と語った。いずれも自民党の佐藤正久氏への答弁。


<菅官房長官>日韓合意「責任もって実施」
毎日新聞 5/15(月) 18:47配信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを勧告したことに関し、「国際社会で高く評価されている合意だ。国家間の約束事だから責任を持って実施していくことが極めて大事だ」と述べ、日韓合意を履行する重要性を強調した。また、勧告の法的性格について「(法的拘束力は)全くないと思う」と語った。


慰安婦「謝罪の碑文」、偽証吉田氏長男が取り消し 「不必要な対立、耐えられない」
夕刊フジ 5/15(月) 16:56配信

 「朝鮮半島で女性を強制連行した」というデマをまき散らし、日本と日本人を貶めた吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが明らかになった。

 「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」

 長男はこう語っているという。慰安婦問題に精通するジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、長男は経緯を詳細に語った。

 吉田氏のデマは、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げ、30年以上も放置した。これが、慰安婦問題を大きくさせた最大の原因といえる。朝日の罪は大きい。

 謝罪碑は1983年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立した。

 大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年3月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと) 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。


慰安婦合意再交渉応じず 8割が支持
ホウドウキョク 5/15(月) 15:46配信

「慰安婦合意」の再交渉に応じない政府の姿勢を支持する人が、8割にのぼった。
FNNが、14日までの2日間行った世論調査で、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決させる」と確認した日本と韓国の合意について尋ねた。
10日に発足した、韓国の文在寅(ムン.ジェイン)政権のもとで、この日、韓合意が守られなくなることを懸念しているかを尋ねたところ、「懸念している」と答えた人は、7割台半ば(76.4%)で、「懸念していない」とする人は、1割台後半(17.6%)だった。
日韓合意の再交渉に応じない日本政府の方針については、8割の人が「支持する」と答え(81.9%)、「支持しない」は1割だった(12.3%)。

2017年5月15日 (月)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・34

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される極左媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:国連の日韓合意見直し勧告に反論 岸田文雄外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦を巡る再交渉、61%「不要」…読売調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意見直し勧告の拷問禁止委とは 国連憲章規定なし、独立性疑問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「『反日』と聞くと民族の血が燃える」呉善花・拓殖大教授、松江で講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意国連委見直し勧告、日本へ照会なし 韓国10億円拠出触れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意国連委見直し勧告 日韓安保協力に暗雲 歴史問題利用も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦を「性奴隷」報告書、韓国世論刺激を警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、文氏と激突!日韓合意厳命「責任持って実施を」 反故なら米国の顔にも泥 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:竹島・尖閣諸島 新資料公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:日韓合意「受け入れられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意見直し、日本は断固拒否 菅官房長官がクギ刺す「世界の常識だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相、日韓合意見直しを牽制 韓国の文在寅大統領と初の電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、日韓合意履行要求…文氏「国民受け入れず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意「責任持ち実施を」=首相、文大統領と初電話会談―北朝鮮問題で緊密連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意、再交渉あり得ぬ=自民部会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国・文在寅大統領が誕生 歴史戦最前線 九州・山口から危惧の声「決定守るのが世界のルール」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官「日韓合意の実施求めていく」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意、やはり「再交渉」要求するのか 文在寅新大統領が探る「落としどころ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選 菅義偉官房長官「それぞれ責任をもって日韓合意実施を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意、首脳間で履行要請=再交渉には応ぜず―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選 安倍晋三首相が文在寅氏にコメント「未来志向の日韓関係を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選 日本、慰安婦合意の履行要求へ 首相が早期の電話会談に意欲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選 額賀福志郎・日韓議連会長、文在寅氏に慰安婦合意履行求める「国と国との約束」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相、韓国新政権に日韓合意の順守求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使 慰安婦像の撤去要請か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像撤去へ前向き回答なし=駐韓大使、大統領代行と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像撤去など韓国外相に要望…長嶺駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺大使が慰安婦像撤去を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<長嶺大使>少女像撤去を改めて要請 韓国外相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像の撤去求める=長嶺大使、韓国外相に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、少女像横に徴用工碑計画 市民団体 菅官房長官「極めて問題」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

国連の日韓合意見直し勧告に反論 岸田文雄外相
産経新聞 5/15(月) 15:00配信

 岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦に関する日韓合意の見直しを韓国政府に勧告したことについて「国際社会が高く評価した合意だ」と反論した。「着実に実行することが重要だという認識に変わらない」とも述べ、合意見直しに応じない考えを示した。

 岸田氏は合意について「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」とも指摘し、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が選挙期間中に主張した合意見直しの動きを牽制(けんせい)した。

 勧告に対する韓国側の反応には「公式発表があったとは承知していない」と説明する一方、「(拷問禁止委の)報告書を引用しつつ、合意の問題を指摘するような報道がなされている」と指摘。勧告を利用して合意見直しを迫ることへの警戒感をにじませた。


慰安婦を巡る再交渉、61%「不要」…読売調査
読売新聞 5/15(月) 7:55配信

 読売新聞社の全国世論調査で、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が、大統領選挙の期間中、慰安婦問題を巡る日韓合意の再交渉を求めていたことについて聞くと、日本政府が再交渉に「応じるべきではない」と答えた人は61%に上り、「応じるべきだ」の25%を大きく上回った。

 慰安婦問題を巡る日韓合意は、「最終的かつ不可逆的な解決」を定めている。今回の調査では、再交渉に対する日本国民の拒否感の強さが浮き彫りとなった。

 今後の日韓関係については、「変わらない」58%が最多で、「悪くなる」23%、「良くなる」8%。北朝鮮との対話を重視する文氏の方針が、核やミサイル問題の解決につながると「思わない」人は65%に上り、「思う」は23%だった。


慰安婦合意見直し勧告の拷問禁止委とは 国連憲章規定なし、独立性疑問
産経新聞 5/15(月) 7:55配信

 慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを唐突に韓国政府に勧告したことで注目を集めた拷問禁止委員会。国連の人権条約に基づく委員会だというが、そもそも国連でどういう位置づけなのか。また、その独立性には大きな疑問符がつく。

 国連は1948年12月、世界人権宣言を採択。これを契機に人権に関する条約を次々に主導していった。

 その一つである拷問等禁止条約は84年に採択された。拷問禁止委員会は、87年の条約発効に合わせて批准国家の履行状況を監視する組織として設置された。日本は99年に条約に批准している。

 このような機関は「条約機関」と呼ばれる。国連憲章に根拠規定がないため、総会や安全保障理事会のような「主要機関」、国際原子力機関(IAEA)などの「関連機関」、世界保健機関(WHO)などの「専門機関」とは一線を画するが、広義での国連機関と言ってもよい。国連人権高等弁務官事務所も2013年発行の文書で「条約機関は国連人権システムの中の不可欠な一部である」と説明している。

 国連には、社会権規約、自由権規約、女子差別撤廃条約、児童の権利に関する条約、人種差別撤廃条約などの条約機関として委員会が設置されている。

 各委員会は「独立した専門家」で構成され、定期的に締約国が提出する政府報告を審査し、国連総会で活動報告を行うことが主な任務となっている。

 だが、各委員会の独立性には疑問符がつく。委員の多くが、締約国の推薦を受けて選任されているからだ。しかも、各委員会の政府審査は、国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれており、国連事務局が事務的補佐を担い、国連の予算措置を受けている。

 それだけに国連欧州本部の強い影響下にあるのは間違いない。ここを舞台に活動する思想性の強い一部の非政府組織(NGO)と連動していると言っても過言ではないだろう。(田北真樹子)


「『反日』と聞くと民族の血が燃える」呉善花・拓殖大教授、松江で講演
産経新聞 5/14(日) 22:22配信

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講演する呉善花さん(写真:産経新聞)

 評論家の呉善花・拓殖大教授を招いて日韓問題を考える「呉善花塾」が14日、松江市の市民活動センター・交流ホールで開かれた。呉さんは、新大統領が誕生した韓国の現状や核・ミサイルの開発を続ける北朝鮮の動向を踏まえながら、今後の日韓問題の展開について話した。

 日韓問題に関する勉強会として、平成21年に有志が始めた呉善花塾。25年以来の開催となり、講師の呉さんが「韓国はどうなる? 日本はどうする!!」と題して講演した。

 呉さんは、文在寅大統領が「韓国国民の大多数は慰安婦合意を受け入れられない」と安倍晋三首相に伝えたことに触れ、「国民に責任を転嫁している。日本人はしっかりと見極めておくべきだ」と話した。

 また、「韓国にとっての『民主化』は『反日』につながり、『反日』と聞くと民族としての血が燃える。いつのまにか、慰安婦問題や竹島問題が作られ、今後はさらに『強制徴用工』の問題がこれらに加わってくる」と指摘した。

 一方、韓国経済については、「文氏は理想だけで現実的なことを言っておらず混乱に陥る。韓国経済がつぶれそうになると、必ず助けるのが日本だが、根本的な解決にならない」と訴えた。


慰安婦合意国連委見直し勧告、日本へ照会なし 韓国10億円拠出触れず
産経新聞 5/14(日) 7:55配信

 ■「日本の履行不十分」報告書…責任転嫁と誤認

 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の10億円拠出に触れず、日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが13日、分かった。文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。

 文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、同委員会のホームページに掲載された。日韓合意について「2国間の外交問題である“慰安婦問題”は、日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという“条件”で解決されるとの意味だ」と解釈。一方、元慰安婦を支援する財団に日本が10億円を拠出した事実に関する記述はなかった。

 韓国は2月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する06~15年の実施状況を説明したが、日韓合意には触れていなかった。今月2、3両日に同委員会の審査を受けた際、日韓合意に関する情報提供を求められたため、書面回答を提出したとみられる。

 同委員会が日韓合意を持ち出した背景には、3月20日に韓国の非政府組織(NGO)63団体が提出した報告書の存在があるようだ。報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった-との内容だった。

 しかし、日韓合意時に元慰安婦と認定された46人のうち、34人は財団を通じて日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明。すでに32人が受け取り、NGO側の主張とは実態が異なっている。

 ジュネーブの国連欧州本部は、NGOから人権侵害などの情報提供を積極的に取り入れて加盟国審査を行う。拷問禁止委員会も人権状況を調査しており、過去には日本に対する勧告で慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、NGO側の主張を基に改善を迫ってきた。

 今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、合意の履行状況に関する照会もなかった。日本政府は勧告にかかわらず引き続き日韓合意の履行を迫るが、韓国の書面回答に対し、政府関係者は「きちんと対応する」としており、経緯を確認した上で抗議も含め対処する考えを示した。


慰安婦合意国連委見直し勧告 日韓安保協力に暗雲 歴史問題利用も
産経新聞 5/14(日) 7:55配信

 韓国の文在寅政権発足に伴い、日韓関係は慰安婦問題の日韓合意に加え、両国の安全保障協力も焦点となりそうだ。「新たな段階」に入った北朝鮮の脅威に対処するには自衛隊と韓国軍の連携が必要で、最近は強化される傾向にあった。しかし、国連拷問禁止委員会による日韓合意の見直し勧告を受けて文政権が歴史問題で攻勢をかける可能性もあり、安保協力に暗雲が垂れ込めている。

 「慰安婦と安保がきれいな線で切れるかどうか…。安保協力の前提となるのは信頼関係だ」

 文氏が大統領選で勝利した9日、政府高官はこうつぶやいた。文氏は選挙戦で日韓合意の見直しを訴えてきた一方、歴史と安保・経済を切り離す「ツートラック外交」を模索する。しかし、日本とすれば、文氏が国際約束である日韓合意をほごにすれば、安保協力に積極的になれないというわけだ。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権でも慰安婦問題や朴氏自身の不祥事などで混乱したとはいえ、日韓両国の防衛協力は一定の進展を見せていた。

 平成27年5月に4年ぶりに防衛相会談が行われ、同年10月には13年ぶりに韓国軍艦艇が自衛隊観艦式に参加した。昨年6月に初めて日米韓のミサイル探知・追尾訓練を行い、今年3月まで計4回実施した。

 公表ベースでは、日韓2国間の共同訓練は27年10月を最後に途絶えている。

 だが、自衛隊関係者は「韓国側の要望で公表していないが、海賊対処訓練や捜索・救難訓練は一定の頻度で行っている」と明かす。

 日韓防衛協力の進展は米政府の要望でもあったが、北朝鮮の脅威が深刻化する中で日韓双方が連携を必要としたことが後押しした。朴政権退陣騒動で揺れ動いていた昨年11月には、長年の懸案だった軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の署名にもこぎ着ける成果を挙げた。

 日本側は韓国が持つ北朝鮮関連情報を必要としており、朝鮮半島有事の際の邦人退避では韓国政府の協力が不可欠となる。韓国側にも自衛隊の潜水艦哨戒能力などに対する高い期待がある。

 しかし、文政権の背景には「北朝鮮が韓国より正統性があるとみなす支持層が約3割いる」(外務省幹部)との分析もある。文氏が秘書室長として仕えた盧武鉉政権は、日米両国が提供した情報が北朝鮮側に流れる懸念がつきまとった。政府高官は「文政権にもそうした心配があるのは事実」と打ち明ける。

 歴史問題を利用した支持基盤固めや情報漏洩(ろうえい)への不安が拭いきれない中で、安保協力をいかに位置づけるか。日本政府は難しい選択を迫られることになりそうだ。(杉本康士)


慰安婦を「性奴隷」報告書、韓国世論刺激を警戒
読売新聞 5/13(土) 20:13配信

 日本政府は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた国連拷問禁止委員会の報告書について、日韓関係の新たな火種にならないか警戒している。

 慰安婦問題をめぐる日韓合意に否定的な韓国世論を刺激しかねないためだ。

 報告書は、慰安婦について「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」とするなど、事実に反する表現が含まれている。日本政府は反論することも検討しているが、今後、韓国政府の動きを見極めたうえで対応を決める方針だ。報告書が韓国に宛てて作成されたもので、日本政府が一方的に主張すれば、韓国側の反発を招きかねないためだ。

 韓国では日韓合意の「再交渉」を掲げた文在寅(ムンジェイン)氏が新大統領に就任した。報告書発表のタイミングが、韓国内で合意を見直そうとする機運の高まりと重なったことも、日本政府が神経を使う要因だ。


安倍首相、文氏と激突!日韓合意厳命「責任持って実施を」 反故なら米国の顔にも泥
夕刊フジ 5/13(土) 16:56配信

 安倍晋三首相が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、慰安婦問題に関する日韓合意の順守を“厳命”した。11日に行われた電話首脳会談で、合意について「未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と断言したのだ。文氏は「国民の大多数が心情的に受け入れられない…」などと反論を試みたが、「最終的かつ不可逆的に解決」という国家間の合意の重みを理解しているのか。「慰安婦カード」で優位に立とうとした文氏のもくろみは失敗に終わったといえる。 

 文氏は大統領選で、歴史問題と経済問題を切り離す「ツー・トラック外交」を掲げた。日韓合意の見直しを求めながらも、日本から経済協力を得たい。そんな都合のいい考えは、安倍首相の冒頭発言で打ち砕かれた。

 「日韓関係は長年にわたって両国の関係者が努力を積み重ね、友好関係を築いてきた。大統領とともに未来志向の日韓関係を築いていきたい」

 過去ではなく、「未来」という言葉を使ったことに、慰安婦問題を対日カードとして「蒸し返すことは許さない」という安倍首相の強い決意がうかがえる。日韓合意をめぐっても、次のようなやりとりが交わされた。

 安倍首相「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい。合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」「責任を持って(合意を)実施していくことが重要だ」

 文氏「韓国国内では日韓合意には慎重な意見がある」「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」「民間の領域で起きた問題を政府が解決するには限界があり、時間が必要だ」「(河野談話など)精神を継承し尊重する姿勢が必要だ」「両国の発展のためには、歴史問題は賢く解決していく必要がある」

 国内世論などを理由に逃げを図ろうとした文氏だが、「極左・従北」とされるリーダーは国際社会のルールをまったく理解していない。

 ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に完全に違反する。「民間の領域~」という言い訳はまったく通用しない。

 加えて、日韓合意を反故(ほご)にする行為は、国際社会から「韓国は国家間の約束も守れない野蛮で恥知らず、信用できない国」と位置付けられる。日韓合意の後ろ盾となった米国の顔にも泥を塗る行為であり、今後、外国企業の韓国進出、投資などにも影響が出る。国家として「自滅」の道をたどりかねないのだ。

 文氏が「切り札」のように持ち出した1993年の「河野洋平官房長官談話」は、信憑(しんぴょう)性のない“作文”であることが判明している、いわくつきの談話である。

 政府の調査では「慰安婦の強制連行は確認できなかった」のに、河野氏が記者会見で、独断で強制連行を認める発言をしたのだ。「河野氏は万死に値する」という識者もいる。

 そんな談話に頼らざるを得なかったところに、文氏の苦しさが表れている。

 文氏は電話会談で「歴史問題が両国関係発展の足を縛るのはよくない」とも述べた。韓国が、歴史問題をたびたび蒸し返し、日本に反省と謝罪を求めていることを忘れているかのような“妄言”といえる。

 安倍首相との電話会談で、やり込められた形の文氏だが、それに先立つ中国の習近平国家主席との電話会談でも、厳しい要求を突きつけられた。

 韓国に配備された、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」について、習氏から「重大な懸念」を示されたのだ。中国外務省によると、習氏は「韓国新政府が中国側の重大な懸念を重視し、両国関係の健全で安定した発展のため、実際に行動をとることを希望する」と語ったという。

 韓国・聯合ニュースは、文氏は習氏に対し、次のように答えたと報じている。

 「THAAD配備に対する中国の関心と憂慮をよく承知している。これに関する理解を深めながら、速やかに両国間の意思疎通が図られるよう希望する」

 すでに配備されたTHAADの撤去は現実的に困難で、北朝鮮の「核・ミサイル」による脅威を考えても、同国の防衛上必要不可欠なものだ。文氏の回答には、苦しさしか感じられない。

 就任式の演説で、文氏は「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」といい、全方位外交に強い意欲を示した。だが、その外交はスタート早々、つまずきを見せた。


竹島・尖閣諸島 新資料公表
ホウドウキョク 5/13(土) 8:56配信

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(写真:ホウドウキョク)

政府は、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島の領有の正当性を示す、新たな資料を公表した。
政府が新たに公表したのは、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島の領有の正当性を示す新たな資料、およそ670点。
竹島に関連する資料では、日本の領土とすることを確定した1951年のサンフランシスコ講和条約を結ぶ際、竹島を日本の領土としないよう求めた韓国の主張を否定した、アメリカの政府高官の書簡などがある。
また尖閣諸島関係では、1744年の清の時代が、尖閣諸島を領域として認識していなかったことを示す、中国の官製地図などを示している。
政府は、内閣官房のウェブサイトに資料を掲載し、「今後も力によるものではなく、適正な主張を内外に丁寧に発信したい」としている。


尖閣諸島、竹島の領有権 裏付ける資料公開 政府
産経新聞 5/12(金) 20:29配信

 政府の内閣官房領土・主権対策企画調整室は12日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)と竹島(島根県隠岐の島町)の日本の領有権を裏付ける新たな資料約30点を盛り込んだ報告書を作成し、ホームページに公表した。中韓などの主張の不当性を国際社会にアピールする狙いがある。

 尖閣諸島に関しては、1819(文政2)年、琉球の王族が薩摩藩(現在の鹿児島県)に向かう途中、暴風雨で尖閣諸島に漂着したと記載する資料を掲載した。記録が残る1845年の英国人の上陸より26年早く、最古の上陸とみられる。当時から日本人が島として認識していたことを裏付けるものとされる。

 尖閣諸島関係は約330点の資料を調査し、18点を公開。1744年の清朝の領域が台湾の西半分までにとどまっていたことを示す版図も含まれている。

 竹島関連は約340点を調査、12点を公表した。明治38(1905)年7月に読売新聞が掲載した竹島の名称に関する解説記事や、「(竹島が)鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と記述した韓国外交部の1955(昭和30)年の刊行物などが盛り込まれた。

 同室の担当者は「客観的で歴史的な証拠を積み重ねることで、日本政府の主張の正当性を内外に示していきたい」としている。

 政府は平成27年以降、重要と判断した資料を毎年報告書にまとめ公表してきた。


首相「日韓合意は基盤」 文氏「受け入れられぬ現実」 電話会談
産経新聞 5/12(金) 7:55配信

 安倍晋三首相は11日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と初めて電話会談した。両首脳は関係改善に意欲を示し、早期に首脳会談を実現することで一致。安倍首相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「責任を持って実施していくことが重要だ」と求めた。一方、韓国大統領府によると、文氏は「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実だ」としながらも「双方が賢く解決できるよう努力する必要がある」と述べた。両首脳の会談は約25分間行われた。冒頭、安倍首相は「韓国は日本にとって戦略的な利益を共有する重要な隣国だ。大統領とともに未来志向の日韓関係を築きたい」と語った。

 安倍首相は「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」とした上で、合意は「未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と強調し、再協議を主張する文氏を牽制(けんせい)した。今回の会談で、文氏が合意の再交渉を持ち出すことはなかったという。

 文氏は「民間の領域で起きた問題を政府が解決するには限界があり、時間が必要だ」とも説明した。日本側が釜山(プサン)の日本総領事館前などの慰安婦像の撤去を求めていることを念頭にした発言とみられる。

 北朝鮮問題では、日韓が緊密に連携して対応する方針を確認した。

 文氏は同日、安倍首相との会談に先立ち、中国の習近平国家主席とも電話会談した。中国外務省によると、習氏は、韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を念頭に「韓国新政府が中国側の重大な懸念を重視し、両国関係の健全で安定した発展のため、実際に行動をとることを希望する」と述べた。習氏は文氏の訪中を正式に招請し、特使を交換することでも一致した。

 北朝鮮の核問題については、習氏が「中国は対話による問題解決を堅持している」と主張。文氏は「6カ国協議などの早期再開を通じて、朝鮮半島の非核化を実現させることを望んでいる」と応じたという。(原川貴郎、北京 藤本欣也、ソウル 桜井紀雄)


慰安婦「謝罪の碑文」取り消し 偽証の吉田氏長男「耐えられない」
産経新聞 5/12(金) 7:55配信

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが11日、分かった。長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、経緯などについて詳細に語った。

 吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。

 また、同氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた96年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。

 謝罪碑は昭和58年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は2度にわたって記事を掲載した。

 同年12月24日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。

 大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年3月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと) 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。

 朝日は平成26年に吉田氏の関連記事18本を取り消した。長男は大高氏に対し、「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。

 碑文を書き換えた元自衛官の男性には、5月初旬までに韓国の警察から3回電話があったという。


日韓合意「受け入れられない」
ホウドウキョク 5/11(木) 22:22配信

日韓合意に否定的な見方を示した。
韓国の大統領府は11日、日韓首脳の電話会談の中で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍首相に対して、「日韓合意について、大多数の韓国国民が受け入れることができないのが現実だ」と伝えたことを明らかにした。
韓国大統領府の広報官は、「(国民の大多数が)合意を受け入れられないのが現実で、民間の領域で起きた問題に対して、政府が解決するのは限界があり、時間が必要」と述べた。
このうえで、文大統領は、慰安婦問題の解決のためには、「国民の情緒と現実を認めて、両政府が共同で努力するべきだ」と安倍首相に伝えたという。


慰安婦合意見直し、日本は断固拒否 菅官房長官がクギ刺す「世界の常識だ」
夕刊フジ 5/11(木) 16:56配信

Kusochoninbai
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像(写真:夕刊フジ)

 韓国の新大統領に就任した文在寅(ムン・ジェイン)氏は選挙中も、慰安婦問題をめぐる日韓合意(2015年12月)の見直しを公言していた。今後、合意破棄や再交渉に向けて動くとみられるが、国際的な約束を履行しようとしない理不尽な要求に対して、日本は断固拒否する構えだ。

 「国際社会から高く評価され、日韓それぞれが責任を持って実施していくことが極めて重要だ」

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、慰安婦合意についてこう語り、再交渉には応じない考えを示した。外務省幹部も「政権交代したから『破棄』とはならない。それが世界の常識だ」とクギを刺した。

 日本政府は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という合意に基づき、元慰安婦の支援のために韓国政府が設立した財団に約10億円を拠出した。

 ところが、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去するどころか、釜山の日本総領事館前にも昨年12月、慰安婦像を新設したのだ。問題を蒸し返して複雑化させているのは、韓国側の一方的な事情でしかない。

 文氏は投票日前日の8日、「日本には慰安婦合意は間違いだったと堂々という!」と語っている。今後も筋違いの主張を繰り返す可能性は高いが、日本政府は決然として突き放すべきだ。


安倍晋三首相、日韓合意見直しを牽制 韓国の文在寅大統領と初の電話会談
産経新聞 5/11(木) 16:30配信

 安倍晋三首相は11日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と初めて電話会談した。両首脳は関係改善に意欲を示し、早期に首脳会談を実現することで一致。安倍首相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「責任を持って実施していくことが重要だ」と求めた。一方、韓国大統領府によると、文氏は「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実」としながらも、「双方が賢く解決できるよう努力する必要がある」と述べた。

 両首脳の会談は約25分間行われた。冒頭、安倍首相は「韓国は日本にとって戦略的な利益を共有する重要な隣国だ。大統領とともに未来志向の日韓関係を築きたい」と述べた。

 安倍首相は、「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と述べた上で、合意は「両国間で約束したものだ。国際社会から評価され、未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と強調し、再協議を主張する文氏を牽制(けんせい)した。ただこの日の会談では、文氏が合意の再交渉を持ち出すことはなかったという。

 北朝鮮問題をめぐっては、日韓が緊密に連携して対応する方針を確認した。

 これに先立ち、文氏は10日夜、トランプ米大統領と電話会談し、米韓同盟の結束を再確認するとともに、早期に首脳会談を行うことで一致した。

 また、文氏は11日、中国の習近平国家主席とも電話会談した。中国外務省によると、習氏は、韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を念頭に、「韓国新政府が中国側の重大な懸念を重視し、両国関係の健全で安定した発展を推進するため、実際に行動をとることを希望する」と述べた。

 韓国政府によると、習氏は文氏の訪中を正式に招請し、特使を交換することでも一致したという。

 北朝鮮の核問題については、習氏が「中国は対話による問題解決を堅持している」と主張。文氏は「韓国は中国とともに、6カ国協議などの早期再開を通じて、朝鮮半島の非核化を実現させることを望んでいる」と応じたという。

(原川貴郎、北京 藤本欣也、ソウル 桜井紀雄)


首相、日韓合意履行要求…文氏「国民受け入れず」
読売新聞 5/11(木) 15:45配信

 安倍首相は11日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と初めて電話会談し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、日韓両国が緊密に連携して対処する方針を確認した。

 文氏が大統領選で「再交渉」を主張した2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓合意について、首相は着実な履行を求めたが、文氏は「韓国国民の大多数が、感情的に合意を受け入れていないのが現実だ」との見方を示した上で、「韓国国民の感情と現実を認めながら、双方が共同で努力しよう」と述べるにとどめた。

 日韓両政府の説明によると、電話会談は約25分間行われ、首相は冒頭で大統領就任の祝意を伝えた後、「北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階の脅威であり、喫緊の課題だ。北朝鮮の非核化を実現すべく、大統領とともに緊密に連携していきたい」と述べ、日米韓3か国による連携の必要性や北朝鮮への圧力強化を訴えた。文氏も「核・ミサイルに対する問題意識は首相の思いと同じだ」と理解を示した。


日韓合意「責任持ち実施を」=首相、文大統領と初電話会談―北朝鮮問題で緊密連携
時事通信 5/11(木) 15:03配信

 安倍晋三首相は11日、韓国の文在寅大統領と約25分間電話で会談した。

 首相は慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意について、「国際社会からも高く評価された合意を責任を持って実施することが重要だ」と述べ、着実な履行を求めた。両首脳は緊張が高まる北朝鮮問題に緊密に連携して対応する方針で一致した。

 両首脳による電話会談は初めて。首相は「共に未来志向の日韓関係を築いていきたい。大統領とはうまくやっていけると信じている」と伝えた。日韓合意を含む両国関係について「適切にマネージ(管理)していきたい」とも語った。文氏は「未来志向が大切だ。さまざまな課題はあるが、知恵を絞りながら良い2国間関係を築いていきたい」と応じた。

 韓国大統領府によると、文氏は日韓合意について「国民の大多数が情緒的に受け入れることができないのが現実だ」と説明。「民間の分野で起きたことを政府が解決するには限界がある」と、ソウルの日本大使館前などに設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去を求める日本側をけん制した。

 ただ、文氏は歴史問題に関し「両国の未来志向的発展の障害になってはならない。賢く克服していく必要がある」とも訴えた。文氏は大統領選で日韓合意見直しに向けた再交渉を公約していたが、電話会談では言及しなかったという。

 北朝鮮問題への対応をめぐって、首相は「北朝鮮の非核化を実現すべく大統領と共に緊密に連携していきたい」と述べると同時に、「対話のための対話では意味がなく、非核化に向けた真剣な意志と具体的行動を(北朝鮮が)示すことが重要だ」と指摘。文氏も「首相の思いと同じだ」と応じた。

 両首脳はできるだけ早期に会談することで一致。首相は、先送りとなっている日本での日中韓首脳会談について、早期に開催したいとの意向を伝えた。


日韓合意、再交渉あり得ぬ=自民部会
時事通信 5/11(木) 10:56配信

 自民党は11日の外交部会で日韓関係について議論した。

 文在寅大統領が先の大統領選で、慰安婦問題に関する日韓合意の再交渉を日本政府に求める考えを示していたことについて、出席者からは応じるべきではないとの意見が相次いだ。

 山田宏氏は「再交渉とかばかなことを言っているが、そんなことはあり得ない。100年たっても200年たっても『履行せよ』の一点で臨むべきだ」と主張。原田義昭氏も「日本が頭を下げてお願いするものではない。『守れ』と言うしかない」と語った。

 また、日韓合意の重要性を米国に説明し、韓国に対して影響力を行使するよう要請するべきだとの意見も出た。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は「再交渉することはあり得ない」と述べた。


韓国・文在寅大統領が誕生 歴史戦最前線 九州・山口から危惧の声「決定守るのが世界のルール」
産経新聞 5/11(木) 7:55配信

 韓国の新大統領に10日、文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任した。文氏は選挙戦を通じて、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しなど、反日的な言動を繰り返した。九州・山口は、中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」の最前線だけに、関係者から、文氏の姿勢を危惧する声が上がった。

 「大統領就任後も反日的な態度に出るなら、反日グループがそれに乗じて、日本にいる支援者と組み、『強制連行があった』と蒸し返すだろう」

 長崎市にある端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)の見守り活動を続ける同市の会社経営、小川茂樹氏(53)は、こう語った。

 端島炭坑は平成27年、「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産に登録された。その際、韓国側から「朝鮮半島出身者らが強制労働をさせられた監獄島だ」と根拠のない批判が浴びせられた。

 このため長崎市は昨年、観光クルーズ船での案内用として、運航会社に「島民は一つの家族のようだった。監獄島ではない」などと反論する文書を配布せざるを得なかった。

 「明治日本の産業革命遺産」では、松下村塾(山口県萩市)も韓国から非難を受けた。同国外務省の真相究明委員会が作成した冊子は、吉田松陰が「朝鮮半島への日本の帝国主義を主導した」と断じた。

 松下村塾を管理する松陰神社の青田国男宮司(67)は「反日で国をまとめる動きは非常に残念だ。アジアの近代史で日本の果たした役割を、光と闇の両面で見るべきだ。日本で『韓国を放っておけ』という論調が強くなれば、困るのは韓国だ。現実路線でかじ取りしてほしい」と求めた。

 現実路線を望む声は経済界からも上がった。

 山口県下関市と韓国・釜山の定期便を運航する関釜フェリーによると、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が建てられるなど日韓関係の悪化が影響し、日本人の利用は低迷が続く。

 一方、韓国人の利用者は2~3カ月前から増加し、全利用者の8割以上を占める。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり、中国との関係が悪化したため、旅行先を中国から日本に変更するケースが多いとみられる。

 同社の担当者は「文大統領には、日本人も安心して韓国に旅行できるよう、北朝鮮の核開発問題や慰安婦像の撤去などに取り組んでほしい」と語った。

 福岡県飯塚市で朝鮮人追悼施設内に記された「強制連行」の表現などに対し、誤った歴史認識を正す活動をしている市民団体共同代表、佐谷正幸氏(84)は「韓国の国民は感情をむき出しにして騒ぎ、それによって政権の判断が左右される。そうした状況は簡単には変わらないとは思うが、日本の訴えにも理解を示してもらいたい」と主張した。

 冷静さを求めるのは、日本人だけではない。在日本大韓民国民団(民団)の在福岡幹部は「文大統領も、国家間の合意は破棄できないと分かっているはずだ。両国関係の早期改善を望みたいのが本音ではないか」と語った。

 文氏は反日姿勢に加え、北朝鮮への融和論者で知られる。

 昭和53年8月に鹿児島県日置市から北朝鮮に連れ去られた市川修一さん(62)=拉致当時(23)=の兄、健一さん(72)は「制裁をかけないと北朝鮮の思い通りに進んでしまう。核やミサイル、拉致は国際社会が歩調を合わせて解決せねばならないが、日米韓にひびが入ることを懸念している」と語った。

 韓国人に仏像が盗まれた長崎県対馬市の観音寺の前住職、田中節孝氏(70)は「日本との問題を決着させない姿勢をみせることがトレンドになっており、慰安婦問題などの解決は難しいと思う。だが、政権が変わろうとも、過去に話し合い、決定したことを守るのが世界のルール。守らなければ信頼されない国になる」と主張した。

 観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」については、1月に韓国・大田(テジョン)地裁で日本への返還を認めない判決が出された後、2審で審理が続いている。

 文氏は9日夜の勝利宣言で「常識が常識として通じる国をつくる」と語った。九州・山口の人々も、国際常識が通じる国づくりを望んでいる。


菅長官「日韓合意の実施求めていく」
ホウドウキョク 5/10(水) 19:22配信

引き続き、日韓合意の実施を求めていく考えを示した。
菅官房長官は「政府としては、引き続き、韓国側と粘り強く、あらゆる機会を捉えて、合意の着実な実施を求めていきたいと思う」と述べた。
菅官房長官は、文在寅(ムン・ジェイン)氏が韓国の新大統領に就任したことを受け、「心からお祝いを申し上げる」と祝意を示したうえで、慰安婦をめぐる日韓合意の実施を引き続き求めていく姿勢を示した。
菅長官は「日韓それぞれが、責任を持って実施することが、極めて重要だ」と強調し、安倍首相との電話会談については、「調整中だ」と述べるにとどめた。


慰安婦合意、やはり「再交渉」要求するのか 文在寅新大統領が探る「落としどころ」
J-CASTニュース 5/10(水) 18:59配信

 韓国の新大統領、文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)が対日関係で真っ先に直面することになりそうなのが、慰安婦をめぐる合意の問題だ。

 朴槿恵(パク・クネ)政権下の2015年末に結ばれた合意では、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとしていたが、文氏は再交渉を主張し続けてきた。だが、韓国メディアには合意の再交渉や破棄は現実的でないとする声もあり、日本側も再交渉には応じない方針だ。文氏が国内世論との「落としどころ」をどう探るかが注目されそうだ。

■世論調査では7割が「再交渉」

 2015年12月28日の日韓合意では、日本政府が元慰安婦の女性を支援する財団設立のために約10億円を拠出することを前提に、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としていた。だが、合意に対する韓国世論の風当たりはきわめて強く、韓国ギャラップ社が17年2月に行った世論調査では、70%が「再交渉しなければならない」と回答。文氏も合意について「無効にし、再交渉を推進する」ことを繰り返し表明してきた。

 文氏は大統領当選後、慰安婦問題に対する態度を直接的には明らかにしていない。17年5月10日昼に国会で行った演説では、朝鮮半島をめぐる安保情勢に対応するために

  「必要であれば、直ちにワシントンに行く。北京と東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」

と述べたが、それ以外に日本や慰安婦問題に関する言及はなかった。ただ、

  「選挙の過程で私が行った約束を誠実に守る」

とも発言しており、従来の「再交渉」路線も維持される可能性がある。一方、日本側は再交渉には応じず、引き続き合意の履行を求めていく。菅義偉官房長官は5月10日午前の記者会見で、合意は

  「国際社会から高く評価され、日韓それぞれ、責任を持って実施をしていく。このことがきわめて重要」

だとして、

  「引き続き韓国側に粘り強く、あらゆる機会をとらえて、合意の着実な実施を求めていきたい」

と述べ、ソウルの日本大使館や釜山の総領事館前に設置された慰安婦像についても引き続き撤去を求める考えだ。安倍晋三首相が文氏に直接合意の履行を求める可能性にも、

  「当然、合意をしていることなので、そうしたことはお互いの将来を考えた中で責任を持って進めていこうという話は、当然されることになるだろう」

と含みを残した。

合意破棄すれば「韓日関係そのものが完全に破綻」
 韓国国内からも、メディアを中心に文氏の主張が現実的でないという主張が出ている。朝鮮日報は16年12月17日の「慰安婦合意・GSOMIA破棄、文在寅氏は守れない約束をするな」と題した社説で、合意について

  「国際社会と結んだ約束であり、締結からすでに1年近くが過ぎた。これを今になって破棄するとなれば、韓日関係そのものが完全に破綻するだろう」

と警告。

 聯合ニュースも文氏の大統領当選後の17年5月10日の記事で、

 「韓国政府がこれ(日本側が再交渉に応じない方針)に対抗し、一方的に再交渉を推進したり、合意を破棄したりすれば、現実的に一定程度の外交的負担を甘受しなければならない」として「解決策は単純ではない」と指摘。その上で、次のように、時間をかけて落としどころを探るとの見方を示している。

  「慰安婦合意について性急に政策を進めた場合、日本と正面対決になり、新政府が取り得る政策の幅が狭くなる恐れもある。そのため、文政権は今後『再交渉』『追加交渉』『破棄』など合意をめぐる様々なシナリオを念頭に置いて外交戦略を模索し、国民と意思疎通を図るとみられる」

 文氏は、首相に李洛淵(イ・ナギョン)全羅南道(チョルラナムド)知事をあてる人事も発表。李氏は東亜日報の東京特派員を務めたこともあり、国会議員転身後は韓日議員連盟副会長を務めた。こういった「知日派」を重要ポストに置くことで、対日関係に配慮した可能性もある。


韓国大統領選 菅義偉官房長官「それぞれ責任をもって日韓合意実施を」
産経新聞 5/10(水) 12:59配信

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、韓国の新大統領に文在寅氏が就任したことについて「日韓両国の協力と連携は北朝鮮問題の対処など地域の平和と安定に極めて重要である。新政権との間でもさまざまな分野において日韓協力を進めて未来志向の新時代を築き上げていきたい」と祝意を述べた。

 文氏は慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを主張しているが、菅氏は「日韓がそれぞれ責任を持って実施していくことが極めて重要だ」と繰り返し指摘。その上で「韓国側に粘り強くあらゆる機会をとらえて、合意の着実な実施を求めていきたい」と強調した。

 文氏は対北融和派として知られ、北朝鮮問題を日米との連携に与える影響が懸念されていることについて「日米韓の協力体制は不可欠だ。地域の平和と安全のためにしっかりと連携して行っていく」と述べた。


日韓合意、首脳間で履行要請=再交渉には応ぜず―政府
時事通信 5/10(水) 12:56配信

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、韓国新大統領に文在寅氏が就任したことを受け、慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を安倍晋三首相から直接要請する方針を示した。

 また、文氏が選挙戦で訴えた合意の再交渉には応じない考えを改めて強調した。

 菅長官は日韓合意について「国際社会も、米国をはじめ高く評価している。日韓両国が責任を持って実施していくことが重要だ」と指摘。その上で「韓国側に粘り強くあらゆる機会を捉えて合意の着実な実施を求めていく。(首脳間で)責任を持って進めていこうという話は当然、することになる」と述べた。

 首相は同日昼の政府・与党連絡会議で「戦略的利益を共有する隣国として、北朝鮮問題で連携して対処するとともに、未来志向の日韓関係を発展させたい」との意欲を示した。

 岸田文雄外相は衆院外務委員会で、「文氏が北朝鮮に融和的という見方があることは承知している」との認識を示す一方、「韓国は戦略的な利益を共有する大切な隣国だ。新政権との間でしっかりと協力を進めなければならない」と語った。


韓国大統領選 安倍晋三首相が文在寅氏にコメント「未来志向の日韓関係を」
産経新聞 5/10(水) 1:12配信

 安倍晋三首相は9日夜、韓国大統領選で当選が確実となった文在寅氏を祝い、「日韓両国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。共に仕事をしていくことを楽しみにしている」とするコメントを発表した。

 コメントでは、慰安婦合意には触れなかったものの「未来志向の日韓関係を幅広い分野で発展させていきたい」と呼びかけた。北朝鮮問題については「共通の課題」とした上で、「日韓両国は協力することで、東アジア地域の平和と繁栄に一層貢献できる」とした。


韓国大統領選 日本、慰安婦合意の履行要求へ 首相が早期の電話会談に意欲
産経新聞 5/10(水) 0:34配信

 日本政府は、韓国大統領選で、反日的姿勢を前面に出す選挙戦を展開した文在寅(ムンジェイン)氏の当選が確実になったことを受け、日韓関係のさらなる悪化も視野に入れた戦略を迫られる。安倍晋三首相との早期の会談を模索するなど、まずは文陣営との関係構築を急ぐ。

 「韓国と北朝鮮…しばらくは気が抜けない」。外務省幹部は9日、文氏が韓国大統領に選出されることを前提に、ため息交じりに語った。

 日本政府が最も警戒するのは、文氏が慰安婦合意の破棄に動くことだ。韓国の歴代政権は反日カードを常に活用してきただけに、今後の日韓関係を全く楽観していない。

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、慰安婦合意について「日韓両国間で約束したものだ。韓国側に粘り強く着実な実施を求めていく方針に変わりはない」と述べ、合意の再交渉には応じない考えを示した。外務省幹部も「政権交代したから『破棄』とはならない。それが世界の常識だ」とクギを刺した。

 一方、北朝鮮が核開発や弾道ミサイル発射を強行する中、日本にとって韓国との連携は不可欠だ。

 安倍首相は9日の参院予算委員会で、新大統領と早期に電話会談する意向を示し、北朝鮮に対して圧力強化で歩調を合わせるよう働きかける考えだ。また「北朝鮮の脅威に対処するため日韓、日米韓で安全保障面で協力を進めていく方針で一致したい」と述べ、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づく情報共有にも意欲を示した。

 安倍首相が日米韓の連携を強調したのは、韓国の新政権が性急な対北融和策に乗り出せば国際的圧力の効果を損じかねないからだ。政府高官は盧(ノ)武(ム)鉉(ヒョン)政権下で南北対話が進んだことを念頭に「当時と国際環境が違う。北朝鮮には戦略的圧力をかける段階だ」とした。


韓国大統領選 額賀福志郎・日韓議連会長、文在寅氏に慰安婦合意履行求める「国と国との約束」
産経新聞 5/9(火) 23:50配信

 超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民)は9日夜、韓国大統領選で「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が当選確実となったことを受け、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「国と国との約束であり、新政権にも国際的な信義に基づき着実な履行を求める」と述べた。

 その上で、日米韓の関係強化のためにも合意を守るよう、韓国側の議連などを通じて働きかけていく考えを示した。

 また、北朝鮮の核・ミサイル開発に関し、「朝鮮半島の安定を作ることが必要不可欠であるという共通認識を文氏に求めていく」と語った。


岸田外相、韓国新政権に日韓合意の順守求める
読売新聞 5/9(火) 13:00配信

 岸田外相は9日午前の閣議後の記者会見で、韓国大統領選の投票が始まったことに関し、「新政権ともぜひ(慰安婦問題を巡る2015年末の)日韓合意を含め、様々な分野で協力を進めたい」と述べ、新政権に日韓合意の順守を求める考えを示した。

 菅官房長官も記者会見で、最有力候補とされる文在寅(ムンジェイン)氏が日韓合意の再交渉を求めていることについて、「合意は両国で約束したもので、国際社会からも高く評価された。互いの国が実行していくことが極めて重要だ」と強調した。


駐韓大使 慰安婦像の撤去要請か
ホウドウキョク 5/5(金) 8:39配信

韓国に駐在する長嶺安政大使は、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行と会談し、釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像の撤去などを求めたとみられる。
長嶺駐韓大使は、「安倍総理の気持ちというものをしっかりと、私の方から伝えた」と述べた。
長嶺大使は4日、黄教安大統領代行と、帰任後初めて会談し、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の撤去を求め、日韓合意の着実な履行を求めたものとみられる。
韓国政府によると、黄代行は、「難しい問題があっても、前向きな方向に発展させるよう全ての当事者の努力を期待する」と語ったという。
ただ、5月9日に行われる次期大統領選挙の主要候補は、日韓合意の再交渉などを主張していて、問題解決の糸口は見えていない。


少女像撤去へ前向き回答なし=駐韓大使、大統領代行と会談
時事通信 5/4(木) 17:42配信

 【ソウル時事】長嶺安政駐韓大使は4日午後、黄教安大統領代行(首相)とソウルの政府庁舎で会談した。

 慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意を忠実に履行していくことを確認し、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去も申し入れたが、日本政府関係者によると、撤去に向けた前向きな回答はなかった。

 9日投票の大統領選で当選者が確定し次第、次期政権が発足するため、現政権下での少女像撤去は極めて難しい状況だ。

 韓国政府の発表によると、黄代行は席上、「両国間に難しい問題があっても、関係を前向きな方向に発展させるよう、すべての当事者が共に努力していくことを期待する」と語った。大使は会談後、記者団に「大統領代行と直接話す機会をいただき、安倍首相の気持ちをしっかりと伝えた」と述べた。

 少女像設置を受けて帰国した長嶺大使が4月4日にソウルに帰任して以降、黄代行と面談したのは初めて。帰任直後から面談を要請していたが、調整が難航。黄代行と国連安保理理事国15カ国の大使との会合に合わせ、ようやく実現した。

 黄代行は、安保理理事国大使会合で、北朝鮮の核・ミサイル問題での安保理の協力に謝意を表明し、引き続き積極的な役割を果たすよう求めた。


少女像撤去など韓国外相に要望…長嶺駐韓大使
読売新聞 5/3(水) 12:37配信

 【ソウル=宮崎健雄】長嶺安政・駐韓大使は2日、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と約20分間、韓国外交省で会談した。

 長嶺氏が尹氏と公式に会談するのは、先月4日の韓国帰任以来、初めて。

 同省や日韓外交筋によると、長嶺氏は、釜山の日本総領事館前に設置された少女像の撤去や、慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意の着実な履行を求めた。尹氏は「すべての当事者が合意の趣旨と精神を尊重する必要がある」と述べた。

 長嶺氏は、釜山の少女像設置問題を受けて日本へ一時帰国後、ソウルに帰任していた。

 これに先立ち両氏は、米国のマーク・ナッパー駐韓代理大使を交えて北朝鮮情勢について意見交換した。3者会談は約35分行われ、北朝鮮への圧力強化で連携することを確認した。


長嶺大使が慰安婦像撤去を要請
ホウドウキョク 5/3(水) 9:07配信

長嶺駐韓大使は5月2日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相に対し、釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像の撤去を求めた。
長嶺大使は2017年1月、慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国し、4月、およそ3カ月ぶりに韓国に戻っていた。
長嶺大使は5月2日、尹外相と会談し、設置された慰安婦像の撤去を要請した。
これに対し、尹外相は韓国政府の立場と、全ての当事者が、慰安婦合意の趣旨と精神を尊重する必要があると述べたという。
会談の冒頭には、アメリカのナッパー代理大使も同席し、北朝鮮問題に対する日米韓の連携の確認や、5月9日に迫った韓国大統領選挙後の情勢についても意見交換した。
長嶺大使が帰任後に閣僚と会談したのは初めて。


<長嶺大使>少女像撤去を改めて要請 韓国外相と会談
毎日新聞 5/2(火) 20:58配信

 【ソウル米村耕一】長嶺安政駐韓大使は2日午後、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談した。先月4日の帰任後、公式の場で尹外相と会談するのは初めて。日韓関係筋によると、長嶺大使は、慰安婦問題に関する2015年の合意に基づき、慰安婦を象徴する少女像の撤去を求める日本の立場を改めて伝えたという。

 聯合ニュースによると、ナッパー駐韓米代理大使を加えた日米韓による3者協議が行われた後、長嶺氏が残って約15分間、尹外相と意見交換した。尹外相は長嶺氏に対し、合意を履行する韓国側の立場に変わりはないことを改めて説明した。韓国外務省は昨年12月に釜山の日本総領事館前に少女像が設置されて以降、市民団体や地元自治体に移動を求め説得を続けており、こうした努力を続ける意向を示したとみられる。

 3者協議は韓国側が呼びかけたもので、北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る対応が議題。北朝鮮が核実験などさらなる挑発行為に踏み切った場合の協力策を模索した模様だ。

 韓国外務省報道官は2日の定例記者会見で、3者協議について「国連安全保障理事会における対北朝鮮政策の成果について共有し、韓米日3国の協調を持続、強化するための措置だ」と説明した。


少女像の撤去求める=長嶺大使、韓国外相に
時事通信 5/2(火) 17:24配信

 【ソウル時事】長嶺安政駐韓大使は2日午後、韓国の尹炳世外相と会談し、日韓関係全般について意見を交換した。

 長嶺大使はこの中で、釜山の日本総領事館前などに設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去を含め、慰安婦問題をめぐる日韓合意の実施を求めていく立場を伝えた。日本側関係者が明らかにした。


韓国、少女像横に徴用工碑計画 市民団体 菅官房長官「極めて問題」
西日本新聞 4/29(土) 11:17配信

Kusochoninbai
釜山の日本総領事館前に設置されている少女像=釜山市東区

 太平洋戦争で徴用された朝鮮半島出身者の遺族らでつくる韓国の市民団体が28日、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前に、徴用工問題を象徴する石碑を、植民地支配からの解放記念日の8月15日に設置すると発表した。いずれも既に従軍慰安婦問題を象徴する少女像があり、実際に設置されれば日韓間の新たな懸案になりそうだ。

 菅義偉官房長官は28日、こうした動きに対し「日韓関係に全く好ましくない影響を与える」と強い不快感を表明。その上で「外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題」と述べ、韓国政府に設置を止めるよう申し入れしたことを明らかにした。

 石碑は1・5メートル四方で高さ約3メートル。設計は少女像と同じ制作者という。韓国の国会内で記者会見した団体幹部は「新政権には、徴用被害者の恥辱的な問題を解決してくれることを期待している」と述べた。

=2017/04/29付 西日本新聞朝刊=

2017年4月28日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・33

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される極左媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:今度は「徴用工」像 設置計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国での徴用工像設置 駐韓大使の再帰国論も 菅義偉官房長官「極めて問題」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:徴用工像計画で韓国側に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「徴用工像」計画に抗議=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本大使館前に「徴用工の像」設置計画、菅義偉官房長官「ウィーン条約に照らして極めて問題」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領選>「慰安婦合意は失敗」安候補、再交渉主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銅像設置めぐり、釜山領事館前で騒ぎ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領代行面談、めど立たず=少女像めぐり駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦少女像問題>韓国への中学生派遣を中止 松山市 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「慰安婦」日韓合意 いまだ黄教安大統領代行と会えず 帰任から10日の長嶺安政駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:岸田文雄外相「韓国大統領代行への表敬は調整中」 慰安婦像設置問題で駐韓大使面会できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使の発言に韓国側「外交的に適切でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使との面会、当面応じず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官、長嶺安政駐韓大使と韓国首相との面談「調整中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、黄氏と会えず…韓国政府応じない方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

今度は「徴用工」像 設置計画
ホウドウキョク 4/28(金) 23:44配信

日韓関係の新たな火種となるとみられる。
市民団体の事務総長は「少女像と労働者像は1つです。離して考えてはいけない」と話した。
韓国の市民団体は28日、ソウルの日本大使館前や、釜山(プサン)の総領事館前の慰安婦像の横など、国内3カ所に日本の植民地時代に朝鮮半島から徴用された労働者である「徴用工」の像を設置する計画を明らかにした。
市民団体は、2017年8月15日に設置することを目指していて、「国際条約に違反することはありえない。なぜなら(日本は)戦犯国家だから」だと説明している。


韓国での徴用工像設置 駐韓大使の再帰国論も 菅義偉官房長官「極めて問題」
産経新聞 4/28(金) 21:53配信

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国での徴用工像の設置計画について「日韓関係に好ましくない影響を与え、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題だ」と強い不快感を示した。外交ルートを通じ、韓国側に適切な対応を求めたことも明らかにした。

 菅氏は、市民団体が日本政府から謝罪も補償もないと主張していることに対し、「民間人徴用工問題を含む日本と韓国との間の財産・請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて指摘した。

 日韓両国の間では釜山の総領事館前に慰安婦像が設置され、長嶺安政駐韓大使が1月、日本に帰国。今月4日、約3カ月ぶりに帰任したが、黄教安(ファンギョアン)大統領代行との面会は今も実現していない。この上、徴用工像まで設置されれば、再び長嶺氏を帰国させるべきだとの強硬論が日本で浮上しかねない。


徴用工像計画で韓国側に抗議
ホウドウキョク 4/28(金) 20:12配信

「極めて問題である」として、韓国側に適切な対応を求めた。
菅官房長官は、28日の記者会見で、韓国の市民団体が、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の横に、植民地時代の徴用工像の設置を計画していることについて、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と述べ、不快感を示した。
菅官房長官は「外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても、極めて問題である」と述べた。
菅長官は、韓国側に適切な対応をとるよう、強く申し入れたことを明らかにし、「民間人徴用工問題を含む、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により、完全に、かつ最終的に解決済みだ」と強調した。


「徴用工像」計画に抗議=菅官房長官
時事通信 4/28(金) 15:19配信

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国で日本の植民地支配時代に強制労働を強いられた徴用工の像設置計画が出ていることについて「こうした動きは、日韓関係に全く好ましくない影響を与えるし、ウィーン条約の規定に照らしても極めて問題だ」と述べ、外交ルートを通じて韓国側に抗議したことを明らかにした。


日本大使館前に「徴用工の像」設置計画、菅義偉官房長官「ウィーン条約に照らして極めて問題」
産経新聞 4/28(金) 11:33配信

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は28日午前の記者会見で、韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像の横に、日本の統治時代に「強制徴用された」という徴用工の像を設置する計画を進めていることについて「日韓関係に好ましくない影響を与え、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題である」と述べ、外交ルートで韓国側に適切な対応を求めたことを明かした。

 徴用工の像が日本政府に謝罪と賠償を求める目的とされることに関しては「民間人徴用工問題を含む日本と韓国との間の財産・請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みの問題である」と強調した。


<韓国大統領選>「慰安婦合意は失敗」安候補、再交渉主張
毎日新聞 4/23(日) 18:46配信

 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免により5月9日に行われる大統領選に立候補している第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏(55)が22日、毎日新聞の書面インタビューに応じ、2015年の日韓両政府による慰安婦合意について「どちらか一方だけを傷つける問題ではなく、韓日関係を傷つける外交的惨事」と述べ、合意は失敗で再交渉すべきだと主張した。

 また「『合意妥結』という言葉は、韓国と日本両国の国民が皆納得した時に使える言葉だ」とし、「最終的かつ不可逆的」と盛り込まれた合意を批判。「日本政府が真摯(しんし)な謝罪をし、責任をすべてとるまで努力する」と日本側のさらなる対応を求める考えを表明した。

 在韓米軍への迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備問題について、安氏が配備反対から賛成に転じた理由に関しては「両国の公式合意前は国内での議論や中国に対する説得が必要として、韓国政府に慎重な対応を求めてきたが、(現在は)配備が履行されている」と状況の変化を説明。現状では「中国などの協力により北朝鮮の非核化が進展するなら、その後THAAD配備撤回を(米側に)要請することを検討する」と述べ、まずは中国に北朝鮮非核化に向けた努力を求めていくとした。

 一方、安氏はベンチャー企業を創業した経歴などから「変革」を掲げてきたとアピール。政治経験不足などから、やや迫力不足との指摘があったが「声が少し弱いと考え、インターネットで発声に関する動画を見て練習した」と明らかにし、自らが変わることで国政改革にあたる姿勢を強調した。

 ◇革新票意識し政策修正

 【ソウル米村耕一】安氏が慰安婦合意の「再交渉」まで言及したのは、これまでの発言に比べ踏み込んだ内容だ。6日に開かれた韓国メディア主催の討論会では「元慰安婦のみなさんの意思が反映されるよう(合意を)修正すべきだ」と述べるにとどめていた。

 表現が強まった背景には、支持率でトップを走る「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)との差が開きつつある情勢が影響した可能性がある。中道勢力の結集を目指す安氏は、THAAD配備支持を打ちだし保守票獲得を図る一方、日韓合意に反対する革新系有権者を意識し、合意への批判をより強めたとみられる。

 ただ、安氏周辺には、日本政府が同意しない再交渉は困難との認識はある。安氏は書面インタビューで自身の政治スタイルについて「国内の支持率を高めるために現実性の欠けた政策を立案したことはなく、今後もしない」と強調しており、当選した場合は、現実的な判断をする可能性も排除できない。


銅像設置めぐり、釜山領事館前で騒ぎ
ホウドウキョク 4/22(土) 13:35配信

慰安婦像の周辺が、一時、騒然となった。
像設置を試みる団体関係者は、「慰安婦像を利用して政治的に悪用する勢力があることを忘れないで!」と話した。
韓国・釜山の日本総領事館前に21日午後、保守系の市民団体が現れ、慰安婦像の隣に、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の胸像を置こうとしたが、反対する市民らともみ合いになり、断念した。
聯合ニュースによると、この団体は、慰安婦像を設置する団体と対立していて、現場でも設置に反対するビラを張りつけるなどしたことがあり、団体関係者は、「今後も銅像を設置するよう努力する」と話したという。
慰安婦像をめぐっては、日本政府が、韓国側に速やかな撤去を強く要求している。


大統領代行面談、めど立たず=少女像めぐり駐韓大使
時事通信 4/21(金) 20:35配信

 日本政府が韓国・釜山の慰安婦少女像設置に抗議して一時帰国させた長嶺安政駐韓大使を今月4日に帰任させてから、半月以上が経過した。

 この間、少女像の撤去どころか、帰任の理由に挙げた黄教安大統領代行(首相)と長嶺大使との面談も実現しておらず、政府は対応に苦慮している。

 「長嶺大使の一時帰国と帰任には自民党内からも批判が出ている。日本政府は何を得たのか」。民進党の寺田学氏は21日の衆院外務委員会で政府の対応を批判した。これに対し、岸田文雄外相は「さまざまな意見があるのは承知している。外交で強い意思を示すのは重要で、今後につなげていきたい」と、苦しい答弁を強いられた。

 長嶺氏は帰任後、10日に林聖男外務第1次官、18日には黄仁武国防次官を訪問。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮問題での連携を確認した。ただ、面談を申し入れている黄氏や尹炳世外相ら閣僚については、韓国側から返答がないという。


<慰安婦少女像問題>韓国への中学生派遣を中止 松山市 
毎日新聞 4/20(木) 9:27配信

 松山市と松山国際交流協会が、今年7月に実施予定だった友好都市の韓国・平沢(ピョンテク)市との中学生交流事業を中止することが19日、分かった。同市での従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置などを受け、「市民の理解が得られない」と判断した。

 市によると、交流事業は、中学生に異文化への理解を深めてもらおうと2006年から実施。例年、中学生10人らを7日間程度派遣している。中止は新型インフルエンザの感染が世界的に拡大した09年、中東呼吸器症候群(MERS)の感染が拡大した15年以来3回目。3月末に中止を決め、4月から開始する予定だった派遣生徒の募集をやめた。

 市観光・国際交流課は「中止は残念だが、保護者の皆さんが生徒を安心して送り出せないと判断した。来年以降については白紙」としている。姉妹都市の米・サクラメント、独・フライブルク両市への派遣は予定通り実施する。【成松秋穂】


韓国、竹島周辺で海洋調査=日本政府が抗議
時事通信 4/19(水) 23:18配信

 韓国が今年1月、島根県・竹島(韓国名独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、海洋調査を実施していたことが19日、分かった。

 外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。

 外務省によると、海上保安庁の巡視船が1月4日、竹島の北約30キロで韓国の海洋調査船が航行しているのを確認。調査船はワイヤのようなものを引いていたという。韓国は昨年4、6月にも調査を実施している。


韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議
産経新聞 4/19(水) 20:21配信

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国が1月に日本の同意を得ず海洋調査を実施していたことが19日、分かった。自民党の会合で外務省が明らかにした。

 国連海洋法条約はEEZでの海洋調査に関し、沿岸国の同意を得て実施するよう定めている。韓国は昨年に2回、10年ぶりとなる竹島周辺の日本のEEZ内での海洋調査を行っていた。

 海上保安庁によると、1月4日、竹島の北約30キロで韓国籍の海洋調査船がワイヤのようなものを曳航しているのを海保の巡視船が確認し、無線で中止を求めた。外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。


姉妹都市60周年 慰安婦像「火種」 大阪市「歴史直視でなく日本批判」 サンフランシスコ市「設置は善意」
産経新聞 4/17(月) 14:46配信

 慰安婦像が大阪市の国際交流に不穏な影を落としている。米サンフランシスコ市当局が今年、中国系反日団体による慰安婦像と碑文の設置を承認したことに対し、姉妹都市である大阪市が遺憾の意を伝え、慎重な対応を求める吉村洋文市長名の公開書簡を2回も送る騒動に発展したのだ。両市は今年で姉妹都市提携60周年を迎えるが、新たな火種になる可能性もある。

 ◆橋下氏も懸念

 騒動の発端は2015(平成27)年。中国系反日団体が慰安婦像と碑文の設置をサ市に申請し、7月の市議会で設置を支持する決議案が審議された。

 決議案は、慰安婦を「旧日本軍に誘拐され、強制的に性奴隷にされた推定20万人のアジアと太平洋諸島の女性や少女」として、日本政府が不適切とする「性奴隷」という表現や根拠があいまいな数字をもとに旧日本軍を批判。団体への協力をサ市に促す内容だった。

 当時の橋下徹大阪市長は「(慰安婦について)日本の事例のみを取り上げることによる矮小(わいしょう)化は世界の問題解決にならない」と懸念を伝える公開書簡をサ市議会宛てに送った。書簡は議会での審議資料に採用されたが、決議案は結局、9月の議会で採択された。

 その後、同年末には日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「日韓合意」が成立し、国際社会で互いに非難・批判を控えることが約束された。

 橋下氏の後を継いだ吉村市長は姉妹都市提携60周年に先立ち昨年8月、サ市を訪問。「(先の大戦当時は)慰安婦制度が必要だったということは誰にだって分かる」とする橋下氏の発言でサ市訪問が中止になるなど悪化していた両市の関係修復を図った。それだけに、半年後の今年1月、サ市の担当機関である芸術委員会が慰安婦像のデザインと碑文の内容を承認する見通しになったときの衝撃は大きかった。

 吉村市長は2月1日付の公開書簡をサ市のエドウィン・M・リー市長宛てに送付した。

 ◆性奴隷の記述

 慰安婦像は背中合わせに手をつなぐ3人が柱の上に立ち、脇にチマ・チョゴリ姿の女性が立つデザイン。団体が設置しようとしているのは公園などの公的スペースではなく、私有地だ。

 サ市では、私有地でも衆目に触れる場所に彫刻やオブジェなどを設置する場合、景観を害していないか市が審査する仕組みになっている。審査は芸術的観点で実施され、歴史認識は審査対象外とされており、芸術委員会は2月6日、碑文の内容を2点修正した上で正式に設置を承認した。

 像と碑文は今秋以降、セント・メリーズ公園に隣接する私有地の展示スペースに設置される予定。設置後、この私有地は像と碑文ごと市に寄付されることになっている。

 正式承認されたものの、碑文の文言には歴史研究者の間で見解が大きく分かれる内容が含まれる。「この記念碑は、1931~45年にアジア太平洋の13カ国で婉曲(えんきょく)的に『慰安婦』と呼ばれ、日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証人だ」と書かれているのだ。

 吉村市長は公開書簡で「日韓合意の精神を傷つけるもの。不確かで一方的な主張を碑文に歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判だ」と指摘した。

 これに対し、サ市のリー市長名の2月3日付返答書簡が大阪市に届いた。書簡は「民間の資金によるプロジェクト。(中略)歴史はしばしば個人によって解釈が大いに異なるもの」「(像設置の)意図は善意だ」としており、大阪市の主張を微妙にかわした。

 ◆2度目の書簡

 米国ではロサンゼルス近郊にも慰安婦像が設置されており、南部バージニア州などには旧日本軍の慰安婦について記した石碑もある。一方、ジョージア州アトランタにある米公民権人権センターでは、像設置がいったん決まった後に撤回された。

 リー市長は姉妹都市提携60周年を記念し、今年中に大阪を訪れる予定になっている。吉村市長は3月29日付の2度目の書簡で「碑文の文言は各国が共有できるものであるべきだ」と指摘した。

 今のところ、訪問中止などの動きはない。ただ、日本をおとしめる意図が込められた慰安婦像というセンシティブな問題を抱えたまま、両市は未来志向の関係を築けるだろうか。


北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 韓国の大統領選挙は混戦模様となってきた。大統領選の争点が北朝鮮問題に移ったからだ。米国は、中国に対し、従来の対応であれば米国が北朝鮮を叩くとして圧力をかけている。文在寅氏が当選すれば、中国を動かすためにも障害となりかねない。

● ようやく危機感の高まった 韓国国民の意識の変化で安氏が猛追

 韓国の大統領選挙は、5月9日の実施を前に、突如として混戦模様になってきた。北朝鮮の核開発をめぐる国際間の緊張が一気に高まり、北朝鮮に対し融和的な文在寅(ムン・ジェイン)氏では、北朝鮮の核ミサイル問題は抑えられず、北朝鮮が核保有国となって、韓国を存亡の危機へと向かわせるのではないかとの危機感が高まってきた。これまで、北朝鮮の危機から目を背けようとしてきた韓国国民の意識が変化し、朴大統領の逮捕によって選挙の争点が反・朴槿恵前大統領から北朝鮮問題に移ったからだ。

 混戦模様となっていることは、大統領選まで1ヵ月を切ったところで、韓国のメディアが相次いで公表した世論調査の結果を見れば明らかだ。4月6日以降の世論調査によれば、革新系最大野党「共に民主党」前代表の文在寅氏と、中道系野党第2党「国民の党」前共同代表の安哲秀(アン・チョルス)氏はほぼ互角の戦いとなっている。文氏のリードを伝えるのは地方7紙共同や韓国日報であり、安氏リードと報じているのは連合ニュースや朝鮮日報である。

 この世論調査より1週間前の調査では、文氏が10~20%リードしていた。しかし、米中首脳会談直前に北朝鮮が弾道ミサイルを発射、その後、トランプ政権がシリアを巡航ミサイルで攻撃し、米原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺へ再配備したり、アフガニスタンで大規模爆風爆弾を使用したりするなど、米国による北朝鮮攻撃が差し迫っているかのような危機感が高まっている。

 こうした流れを受けて、安氏は6日の記者会見で、「文氏に比べた強みは安全保障だ」とし、北朝鮮への制裁強化の必要性を強調。有力な候補がいない保守系の票を取り込んでいき巻き返しを図ったものとみられている。

● 金正恩の金正男殺害は韓国にとっても危機 それでも北朝鮮をかばう文氏

 文政権が誕生すれば、いかに北朝鮮を擁護する政権となるかは、前回の寄稿(2017年4月12日付『韓国大統領選、「文」よりも「安」の方がマシな理由』)でも触れた。

 文氏は、「北朝鮮の人々は同じ民族であり、その指導者である金正恩と対話していく」と主張、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の最側近として青瓦台(大統領府)秘書室長を務めていた時から、北朝鮮擁護の姿勢を貫き、行動してきた人物だ。

 青瓦台の秘書室長は通常、個々の外交案件には絡まないものである。しかし、こと北朝鮮との関係となると文氏が主導してきた。07年には、南北関係を既成事実化しようとして、周囲の反対を押し切って盧元大統領の北朝鮮訪問を推進、金正日総書記との南北首脳会談を実現させたほどだ。また、国連総会の北朝鮮人権決議でも、北朝鮮と協議し棄権に回っている。これは当時の外交通商部の方針を覆したものだ。こうした文氏は、まさに盧氏の「北朝鮮の核開発は自己防衛のためであり理解できる」とする考えを体現するものである。

 しかし文氏は、マレーシアで起きた金正男氏殺害事件をどう考えるのか。マレーシア当局の捜査によって、北朝鮮の所業であることが明らかになった後でも、文氏は「もし北朝鮮のやったことであれば…」と北朝鮮をかばっている。

 金正恩は、保有することさえ禁止されている化学兵器を使ったのである。しかも、実の異母兄弟を殺害するために、である。金正恩の支配にとって邪魔だからであろうが、だとすれば北朝鮮にとって最も邪魔なのは韓国であろう。化学兵器や核兵器使用の対象となり得る韓国の大統領ともなろうとする人が、金正恩と対話するというのか。

 文氏は、今年1月の中央日報のインタビューで、大統領となれば「米国よりも北に先に行く」と語っていた。さすがに安氏の猛追を受けて、「執権すれば早期に米国を訪問して安保危機を突破し、北核問題を根源的に解決する案を協議する」と主張を変えた。しかしそれは、米国と緊密な連携のもとに北朝鮮の核開発抑制に取り組むというよりは、「米国に過激なことをしないよう申し入れに行く」という趣旨に受け止められる。

● 北朝鮮の核開発を止め得るのは 武力攻撃か中国による抑止

 金正恩は、昨年の朝鮮労働党大会において「核保有宣言」を行った。金正日の時代には、北朝鮮の核開発は「瀬戸際外交」といわれていた。核開発をチラつかせて韓国に圧力をかけ、食糧援助や資金援助、外交的譲歩を得てきたからだ。そして、望むものを得た後は挑発を控え、軍事的圧力も抑えてきた。

 しかし、金正恩の核開発への意思は本物である。金正恩は側近でも容赦なく粛清し、恐怖政治を強いてきた人物である。核放棄を求める国際世論に抑えられれば、国内を統制できなくなる。したがってどのような状況になっても核開発は放棄しないであろう。中国の言う、「対話による問題解決」はあり得ない。

 それでは、米軍は北朝鮮を武力攻撃するのか。北朝鮮は、1時間に50万発の砲弾をソウルに撃ち込めると言われている。日本に対しても連射的にミサイル攻撃すれば、何発かは迎撃ミサイルで撃ち落とせないものが飛んで来る可能性もある。仮に米軍が武力攻撃をすれば、韓国や日本に与える損害は甚大なものになろう。

 となれば、米国も北朝鮮に対する武力攻撃には慎重にならざるを得ない。ただ、現時点で米国が北朝鮮を武力攻撃しなくても問題を先送りしているだけであり、事態がさらに悪化することは避けられないといえ、いずれかの時点で決断する必要が生じるかもしれない。

 したがって、日米韓にとって最善のシナリオは、中国が北朝鮮に核開発をやめさせることである。中国は「北朝鮮に対する影響力は限られている、対話を通じ平和的に解決するべき」と言う。中国が決断しないのは、北朝鮮を不安定化したくないからである。しかし、前述のとおり北朝鮮は平和的解決に応じる相手ではない。中国が金正恩体制に見切りを付け、パイプラインを通じた石油の供給を遮断すれば、北朝鮮は耐えられないだろう。つまり、鍵はいかに中国に決断させるかである。

 トランプ政権は今、北朝鮮に対する中国の対応を変えさせようと、さまざまな圧力をかけている。これに対し、中国も姿勢を変えつつある。中国の宣伝メディアは、「北朝鮮が6回目の核実験を強行すれば、中国は北朝鮮に提供している原油をストップさせる可能性がある」という趣旨のニュースを報じた。このような内容を中国の政府系メディアが報道するのは初めてのことである。

 このような一連の変化を引き出したのは、トランプ大統領の強硬姿勢である。トランプ大統領は4月11日のツイッターで、「もし中国が北朝鮮問題を解決するならそれは素晴らしいことだ。中国が協力をしなければわれわれは独力で解決するだろう」と述べた。北朝鮮の核開発問題は、もはや後戻りできないところまで来ており、中国に影響力の行使か、北朝鮮の崩壊かの選択を迫った発言であろう。中国の言う、「対話による平和的解決」はないとの圧力をかけている。

北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 トランプ大統領は、12日の習主席との電話会談の後、「北朝鮮の脅威に関し、とても良い会話ができた」「ボールは中国にある」として中国の対応を見守る考えを示した。ただ、同時に、シリアへの空爆や原子力空母の朝鮮半島への再配備など、中国の対応を気長に待つ保証もないことを匂わせている。

 こうした事態を受け、さすがの北朝鮮も恐怖を感じたのであろう。もしかしたら、中国が北朝鮮を説得したのかもしれない。金日成の誕生105年の記念日にあたる15日まで、「準備が整っている」とする核実験を行っていない。一部には、「北朝鮮の変化の兆しである」と期待する声もあるが、金正恩が急に変わるとも思えない。16日早朝にはミサイルを発射した。北朝鮮を変えていくのはこれからである。

● もしも文政権が誕生すれば 北朝鮮が息を吹き返す危険性

 しかし、もしも文氏が大統領に当選し、北朝鮮との対話にこだわれば事態は大きく変わる。日米と共に北朝鮮に圧力を行使するのを拒めば、米国単独で北朝鮮に武力を行使するのは困難となり、制裁の効果も大幅に低減するであろう。そして、中国は北朝鮮に対し、影響力を行使しなくなるであろう。その結果は、北朝鮮の核保有化である。

 北朝鮮が核を保有すればどうなるか。我々日本人は、北朝鮮が韓国を「赤化統一」することなどあり得ないと考えているであろう。しかし金正恩は、中国にも逆らえると高をくくり、独自路線を突き進む人物である。「何でも思いのままにできる」と考え、核を保有すれば韓国を支配できると考えていても不思議ではない。

 文政権ではこうした流れは止められないのである。文氏と比べ、安氏は中道寄りの候補と言われており、北朝鮮の脅威を見誤るべきではないとしている。THAADの配備にしても、「国家間の合意は尊重すべきだ」として支持している。ここに来て安氏が互角の戦いを繰り広げるようになったことが、韓国国民が北朝鮮の脅威を直視し、危機意識を持ったことを示しているのであれば救いである。しかし、それでも韓国の世論は移り気である。韓国の危機意識が後退すれば、風が文氏に向かうことも考えられる。 

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


韓国の分裂はいつまで続くのか?
Wedge 4/15(土) 12:10配信

 3月11日付のワシントンポスト紙の社説は、韓国の民主主義は正しいことをしたが、それで問題が解決するわけではないと述べています。主要点は次の通りです。

 朴槿恵大統領の弾劾は韓国の民主主義の証明とみるべきだ。韓国の民主主義は最も困難な時に法に基づいて権力の移行を成し遂げた。非暴力の抗議集会参加者は賞賛される。

 今回の問題は同時に財閥と政治権力の癒着をさらけ出した。憲法裁は汚職を理由として朴槿恵を弾劾するとの議会の決定を妥当と決めた。憲法裁は朴槿恵が崔順実によるサムスンなどからの莫大な寄付獲得を助け、秘密文書を崔順実に渡し、自らの行為を隠蔽し、それにつき虚偽の発言をした。韓国は政府の信頼を新たにするため汚職を一掃せねばならない。

 現在韓国は重大な対外課題に直面している。朴槿恵は金正恩政権に対し断固たる立場を取ってきた。THAADミサイル防衛システムの配備や米韓共同軍事演習の実施は健全な政策だった。目下韓国は脆弱であるが、脅かしに屈してはならない。北朝鮮は先週のミサイル発射等で政治的混乱を悪用しようとしている。

 中国はTHAAD配備に反対して韓国商品の不買運動を支援するなど悪態をついている。米韓軍事演習の中止と交換に北朝鮮の核・ミサイル開発を凍結するとの提案は成功の見込みのない話だ。

 大統領選挙世論調査では対北太陽政策を推進する進歩派の文在寅がリードしている。しかし今は太陽政策を取る時期とは思えない。ティラーソン国務長官は今週日本、韓国、中国を訪問するが、韓国では米国の対韓コミットメントを再確認するとともに、北朝鮮と中国の圧力に断固として抗することの重要性を伝えるべきだ。

出 典:Washington Post ‘South Korea’s democracy does the right thing - but that won’t solve all its problems’ (March 11, 2017)

 ワシントンポスト紙は、朴槿恵の弾劾は韓国の民主主義の証であると評価するとともに、韓国は汚職や対外関係への対応など難しい課題に直面していると述べています。これが今の米国の一般的な評価なのでしょう。

 韓国の民主主義についての欧米メディアの非常に肯定的な評価についてはいささか違和感を覚えます。確かに1988年の民主化から約20年しか経過していないことを考えれば暴力なしに権力移転が行われたこと自体は評価されるかもしれませんが、その過程は特異です。

 左派は莫大な動員力を誇りました。弾劾後のキャンドル勝利集会はお祭り騒ぎだったといいます。憲法裁の判断にも法律考慮と共に世論配慮が大きく影響しているように見えます。司法の政治化は従来から指摘されています。今回問題が発覚したのは半年前の10月下旬です。選挙で選ばれた大統領が半年の間に罷免されました。大統領側が拒否したとはいえ、大統領の言い分も聴かずに、大統領は共謀したと結論しています。

 目下大統領選挙は5月9日になると見られています。選挙は短期決戦になりますが、その間、韓国政治は対決色を強め、再び政治は高揚するでしょう。朴槿恵の捜査も本格化するでしょう。最新の世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が黄教安大統領権限代行首相、洪準杓慶尚南道知事、第2野党「国民の党」の安哲秀前代表との一騎打ちでいずれも勝利するといいます(聯合ニュースとKBSの共同調査、3月11~12日に実施)。文在寅は着々と陣容構築を進めています。

 韓国主要紙は弾劾決定を国論分裂終息だとして評価しましたが、国論分裂は数カ月では終わりません。なぜなら、このまま行けば文在寅が勝ちますから、問題は少なくともこれから5年は続くことになります。文在寅の政策は問題が多いです。同人は廬武鉉政権の大統領府秘書室長を務め、今回選挙に当たっても、対北朝鮮太陽政策を主唱し、THAADの配備は再検討すべきと主張しています。対米関係の重要性を認めつつも、米国にノーと言える韓国になるべきだと主張して、物議を醸しています。もっと現実を踏まえた政策が必要です。

 日韓関係への風当たりも厳しくならざるを得ないでしょう。文在寅は日韓慰安婦合意に反対し、再交渉を主張しています。防衛情報保護取決めも再び問題になるかもしれません。同人が大統領になれば問題はこれから5年続くことになります。今大事なことは、国際約束の順守と外交の継続です。残念ながら韓国を巡る情勢は今後悪いシナリオを念頭に考えていかなければならないでしょう。


「慰安婦」日韓合意 いまだ黄教安大統領代行と会えず 帰任から10日の長嶺安政駐韓大使
産経新聞 4/14(金) 18:57配信

 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの抗議として、日本政府が一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使が韓国に帰任してから14日で10日が経過した。政府は帰任理由として、長嶺氏が黄教安大統領代行と面会し、一昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意の順守を求めることなどを挙げていたが、いまだに面会は実現していない。

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、面会の日程について「調整中だ」とした上で「慰安婦像の問題など(日韓合意の)着実な実施を求めていく。そうした姿勢は全く変わっていない」と述べた。5月の大統領選まで政権の空白が続くのは必至で、面会の実現性は不透明だ。

 菅氏はこの日の会見で、長嶺氏帰任以降、何らかの外交的成果が得られたかと記者から問われ、「北朝鮮問題が緊迫している中で、政府高官だけでなく、さまざまな実務者からしっかりと情報収集をし、万全を期すための努力をしている」と強調した。


大阪 韓国籍の男、路上で女性にわいせつ行為か
産経新聞 4/13(木) 20:11配信

 路上で女性にわいせつな行為をしたとして、大阪府警泉佐野署は13日、強制わいせつ容疑で、同府泉佐野市旭町、会社員の韓国籍、キム・ジュヌ容疑者(30)を現行犯逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は、12日午後11時40分ごろ、同市内の路上で、徒歩で帰宅途中だった20代女性に後ろから手で口をふさいで押し倒し、わいせつな行為をしたとしている。「女性の顔や口は押さえたが、酔っていて覚えていない」と供述している。女性は足を打撲するなど全治約1週間のけがをした。

 同署によると、近くを通りかかった男性(25)がキム容疑者を取り押さえ、近くの交番に引き渡した。


金正恩、揺らぐ国内指導体制
Japan In-depth 4/10(月) 11:01配信

【まとめ】 ・金正男殺害事件、北朝鮮の粘り勝ち。 ・金正恩の指導体制は不安定。 ・韓国、野党政権誕生で内政混乱する可能性大。
■金正男氏遺体帰国、北朝鮮作戦勝ち

朝鮮半島は現在非常に不安定な状態にある。北朝鮮では金正男氏が殺害されたり、ミサイル発射が頻繁に行われたりしている。韓国では朴槿恵氏が逮捕される事態になった。今、朝鮮半島で何が起きているのか、政治ジャーナリストの細川氏が、朝鮮半島情勢に詳しい早稲田大学名誉教授重村智計氏に話を聞いた。

「マレーシアで殺害された金正男氏の遺体と北朝鮮の外交官が北朝鮮に帰国し、マレーシアの外交官ら平壌で足止めされていた人たちも帰国するという取引が行われたようだが、その背景はどうなっているか。」との細川氏の問いに対し、重村氏は「一言でいえば、北朝鮮の作戦が成功したといえる。」と述べた。

「はじめ北朝鮮側が平壌にいるマレーシアの外交官の出国を停止したのは、クアラルンプールの大使館にかくまっている(金正男氏殺害に関わった)犯人を(マレーシア当局に)捕まえさせないようにするためだった。又、もともとマレーシア側は(金正男氏の)遺体をマカオにいた家族に引き渡そうとしていたが、最終的に北朝鮮が持って帰ることが出来た。北朝鮮が家族のパスポートの期限を切った可能性がある。」と北朝鮮側の狙いを分析した。

その背景について、「(家族は)韓国政府がオランダの協力を頼み、身分保障してもらって中国からオランダ経由でアメリカに渡ったのではないかとみられている。しかし、アメリカから出国してマレーシアに行く段階で、パスポートがないので行けない、となり、そこを北朝鮮がうまくついた。」と述べ、北朝鮮側が遺体を引き取る為の交渉を有利に進めたとの考えを示した。

遺体の状態についても「遺体を引き取らせると証拠がなくなる。北朝鮮側は(金正男氏の暗殺は)なかった、陰謀だと言いだすので韓国とアメリカはマレーシアに遺体ではなく遺骨・灰で渡してほしいと交渉したが、結局北朝鮮側が応じず遺体をそのまま返したようだ」と述べた。

■不安定な金正恩の指導体制

細川氏が「北朝鮮がアメリカ・韓国に強硬姿勢を打ち出している意図は何か。」と質問したのに対して重村氏は、「強硬に見えるが、実際は、北朝鮮の事情は不安定である。金正恩は自分を立派な指導者だとみせるためにミサイルを打ち上げた。父金正日氏の時代は専軍政治だったが、金正恩氏は核とミサイルに集中する政策に変えた。それが成功していることを示さねばならない。今まで比較的豊かだった軍にお金が回らなくなり、不満がたまっているのでそれを抑える必要がある。ということは金正恩氏の指導体制が安定していないということだ。」と述べ、一連の北朝鮮の行動は対外的な影響力を増すことよりも、政権基盤の安定を図るためのものであるとの考えを示した。

では北朝鮮による韓国・アメリカに対する軍事行動は現実的ではないのだろうか?重村氏は、「狙うことはできないと自分たちが一番よく知っている。例えばアメリカにミサイルを打つとアメリカ軍に総攻撃されて北朝鮮がつぶれてしまう。また日本やアメリカを陸上部隊で占拠する能力はない。あたかもできるように見せかけなければならない」と述べ、国内状況を考えた行動であるとの認識を改めて示した。

■韓国野党政権誕生で日米との関係は最悪に

また、韓国では朴槿恵氏が逮捕された。これは韓国の大統領としては三人目である。「朴槿恵大統領は日米韓の関係が大事であるとの見方を示していた。次の大統領に誰が選ばれるか日本にとって懸念しなければならない。」と細川氏は述べた。

重村氏は「野党候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任すれば最悪だ。」と述べた。また、「彼は、当選したらアメリカに行くより先に平壌に行って首脳会談を行い、日本との慰安婦合意は破棄または見直し、高高度ミサイル防衛システムTHAAD(サード)も配備しない、との方針を打ち出している。よって日米との関係は最悪になる。」と懸念を示した。

現在文在寅氏が最有力ではあるが、「対立候補が決まっていない状況の支持率としてはそれほど高くなく、約32パーセントにとどまっており、彼を支持していない人が7割はいる。韓国の大統領選は通常2人で戦うが、過去圧倒的に一方が勝ったことはほとんどなく、大体3~5パーセント差で決まる。ただ今の流れからいくと、保守派の候補が勝つ可能性は非常に少ないのではないか」と述べ、野党政権が生まれる可能性が高いとの見通しを示した。

細川氏は、日本はどう対応すべきなのか、と質問したのに対して、重村氏は「北朝鮮からミサイルが万が一飛んでくる可能性があり、その対応は当然しなければならない。また北朝鮮の内部情勢を分析しておくこと。いくつかある金正恩氏の弱みも知っておくことが必要だ。」と述べ、「拉致問題ではいつでも交渉する姿勢をみせつつ、核問題はアメリカと共同で行う、という外交を展開していくしかない。」と強調した。

細川氏は、韓国・北朝鮮を含む近隣諸国との関係について「視野を広げ、俯瞰したうえで、冷静に判断することが重要である」との考えを示した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年4月8日放送の要約です)

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日韓問題は永遠に解決しないと理解し幻想を破棄すべき
NEWS ポストセブン 4/8(土) 11:00配信

 政府間の外交上合意も守れない韓国との国交は、断絶してもかまわないと経済評論家の三橋貴明氏はいう。なぜなら、国交断絶したところで、日本側にはいいことずくめだからだからだという。たとえば、三橋氏はこう語る。

「日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

 資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である」

 韓国との外交姿勢から、日本が国益をまもるためにとるべき態度と姿勢について、三橋氏が語る。

 * * *
 断交による日本のメリットを挙げたが、そこに至るまでの日本の姿勢には反省すべき点がある。日本の間違いは、何が韓国の「国益」になるかを見誤り、揉め事をひたすら「収めよう」と「付き合って」しまったことだ。日本が小さな村の町内会的秩序の感覚で韓国と付き合ってしまったのがそもそもの間違いだった。世界は町内会ではないのだ。明らかなウィーン条約違反の慰安婦像設置も、竹島問題も、解決しないのは外交面でナイーブ過ぎる日本にも原因の一端はある。

 国益のための対応としてはある意味、韓国の方が「国家」らしいかもしれない。その点においてだけは韓国に「見習う」ことができる。

 まずは、竹島の「領土問題」を国際司法裁判所に提訴することだ。もちろん歴史的事実の点で分が悪い韓国は、国際司法裁判には応じないだろう。ならば、韓国が慰安婦問題などで賠償と謝罪を引き出すために世界中に喧伝しているように、日本は毎年ひたすら提訴し、「韓国は自分たちが負けるのがわかっているから提訴に応じない。竹島問題に関する韓国の主張は根拠がない妄想であるからだ」と、世界にアピールすべきなのだ。

 慰安婦問題もしかり、韓国は日韓基本条約以来、国際法を平気で破り続けていることをプロパガンダとして世界に知らしめるべきだ。日韓合意破棄が国際的にどれだけ非常識で恥ずべき行為であり、世界の信頼をなくしていることに韓国が気付いていない、というその意思表明の象徴として、平昌オリンピックのボイコットなのだ。

 日本がすべきことは、「日韓の問題は永遠に解決しない」という現実を理解し、近隣諸国と子々孫々まで揉め続ける覚悟を持つことだ。世界的に、ほとんどの国家が隣国との間に問題を抱えている。隣国と揉めるのは当然なのだ。むしろ隣国と仲良くするという幻想を破棄し、それ以外の国と関係を密にした方が、日本の国益は守られるのである。

●みつはし・たかあき/1969年熊本県生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。近著に『世界同時 非常事態宣言』(渡邉哲也氏との共著・ビジネス社)、『中国不要論』(小学館新書)など、他著書多数。

※SAPIO2017年5月号


日本の“韓国疲れ”は限界 慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈
産経新聞 4/8(土) 9:04配信

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定を機に表出した中国による“韓国いじめ”。これをめぐって米上院議員26人が先日、中国の報復を止めさせるよう求める書簡をトランプ米大統領に送った。韓国には心強い援軍となったはずだが、対北朝鮮で協調してきた日本から「(支援の)声がない」(韓国紙・中央日報)として、「慰安婦問題で日本との信頼が消えたことは大きな損失」(同)と日韓関係悪化に警鐘を鳴らす見解も出始めた。しかし、韓国政府側は帰任したばかりの長嶺安正駐韓大使の面会要求を即座に拒否。関係修復の兆しは見えないままだ。

 中央日報(日本語電子版)は、「韓国が厳しい状況の時、安定した韓日関係は保険」と題した記事で、THAADをめぐる報復に奮闘する韓国に対し、「北朝鮮の挑発に米国とともに韓国側に立ってきた日本の声がない」と指摘、その理由を「歴代のどの時期より両国関係が冷え込んでいるからだ」と解説した。

 冷え込みの原因は無論、韓国側にある。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像が撤去されないばかりか、釜山(プサン)総領事館前にも昨年末、新たな慰安婦像が設置された。これらへの抗議として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを1月に帰国させた。(4月4日に韓国に帰任)

 日本との関係を「保険」にたとえることへの異論も出てきそうだが、尹徳敏(ユン・ドクミン)国立外交院長は同紙に「日本は国連など国際舞台でわれわれと立場が似ていて、必ず韓国側に立つ国だった。しかし、この5、6年間は慰安婦問題で敵国のような関係になり、信頼が消えた。日本との関係悪化は大きな損失」と述懐している。

 2011年から13年まで駐日大使を務めた申ガク秀(シン・ガクス)氏も同紙に「(韓国は)中国には何も言えず日本は無条件に軽視する傾向がある」と指摘し、「より冷静な、国益の観点で未来志向的に日本に対応することが求められる」と対中外交との比較で日本との関係の重要さを訴えた。

 しかし、「日本との関係がどれほど重要かを我々の国民が看過する側面がある」「韓日がある問題に同じ声を出せば力学構図が完全に変わる可能性がある」(千英宇・前外交安保首席秘書官)との声も政権側には届かないようだ。今月4日に帰任してまもなく長嶺大使は韓民求(ハン・ミング)国防相との面会を要請したが、韓国国防省は6日、「実施は難しいと日本側に伝えた」と発表。同様に長嶺大使から面会要求を受けていた統一相も「面会は困難」との立場を表明した。

 長嶺氏が帰任直後、金浦空港で慰安婦問題をめぐる日韓合意の順守を次期政権も含めて確認したいとの目的で、黄教安首相と面会したいと述べたことについては、「未調整の段階で対外的に言及するのは不適切だ」(韓国外務省報道官)と不快感を示す始末。弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮をにらみ、日米韓の一層の連携が必要とされ、日韓協調の有用性が説かれる中で両国の不協和音が露呈している。

 未来でなく過去にばかりこだわる韓国について米国では何年か前に「Korea fatigue(韓国疲労症)」という言葉が使われた。韓国は世界から、同盟国の米国からどう見られているかもっと理解した方がいい、との声も上がる。大統領選の立候補者をはじめ、慰安婦問題での合意反故(ほご)を当たり前のように口にする韓国に日本の疲労も限界に達している。


慰安婦像撤去拒否ならハノイ韓国大使館前にライダイハン像を
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

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ゲリラと疑われ、韓国兵に身体検査されるベトナム人女性 AP/AFLO

 ソウル日本大使館前の慰安婦像は一向に撤去される様子がない。むしろ朴槿恵大統領の失職で、今後、親北の度合いを強めることが確実な韓国は、慰安婦像の増設を加速させるだろう。日本が取るべき策は何か。評論家の呉善花氏は、ベトナム戦争が材料の一つになるだろうという。

 * * *
 反日を強める韓国では、慰安婦像が撤去されないどころか、ますます増え、今年からは徴用工像も次々に設置されていくだろう。それらに日本が対抗するうえで大切なことは、第三者に向けた情報発信を増やすことだ。慰安婦問題に限らず、冷静な判断ができる材料を世界に提供する必要がある。

 その際、材料の一つとなるのがベトナム戦争だ。

 当時、米軍支援の名目でベトナムに出兵した韓国軍は現地の民間人を虐殺した。その数は推計1万人から3万人との報告がある。また、強姦事件も多発し、韓国兵と現地女性の間で生まれた子供(ライダイハン)が多数いる。

 韓国政府はいまだに韓国軍による民間人虐殺を認めていない。穏健なベトナム人は韓国軍の蛮行について、黙して語らない傾向があったが、ここに来て風向きが変わりつつある。1966年に韓国軍が南ベトナムの農村で民間人430人を虐殺した事件を扱ったドキュメンタリー『最後の子守歌』が昨年末、ベトナム国営放送の放送大賞でドキュメンタリー部門奨励賞を受賞したのはその一例だ。

 他方、一部の韓国人の間で、ベトナム戦争での民間人虐殺や強姦について謝罪して現地に慰霊碑を建てる動きがあるが、これには注意が必要だ。なぜならそれは、「我々韓国はここまで真摯にベトナムに対応したのだから、日本も慰安婦問題で韓国に謝罪して慰霊碑を建てろ」などと反日の攻撃材料として利用する狙いがあると考えられるからだ。

 そもそも、戦時における民間人の虐殺・強姦と、民間の施設だった慰安所の問題は本質的に異なる。日本は韓国の“肉を切らせて骨を断つ”術中に嵌らないよう警戒すべきだ。

 ちなみに、ベトナム戦争では、ベトナム女性を中心とした東南アジアの女性たちが、韓国兵に性的サービスを提供する“慰安所”があったと、私はベトナム戦争に参加したことのある軍人出身から直接聞いたことがある。また、朝鮮戦争では米軍相手の韓国人慰安婦が多数存在した。「善なる被害者」であることに酔いしれる大多数の韓国人はベトナムでの蛮行をタブー視する。自分たちの汚点を棚に上げ、「悪いのは日本人だけ」という単純なストーリーに固執するのだ。

 そうした物語の定着を避けるためにも、日本はベトナム戦争における真実を徹底して学術調査し、その結果を英訳して諸外国に提供する努力が求められる。

 同時にベトナムで何があったかを知らない韓国人の啓蒙も必要だ。しかし前述の通り、日本人が直接的に指摘すれば、彼らは感情的に猛反発するだけだろう。

 だから、この問題の当事者であるベトナム人が動くほうが望ましい。彼らがベトナム戦争における「民間人虐殺の慰霊碑」や「ライダイハン像」などをハノイにある韓国大使館前に建設したら、さすがの韓国人も無視できないはずだ。韓国人は日本以外の外国の目をとても気にするからだ。

 そうした状況を促すため、場合によっては日本側がベトナム人に慰霊碑の設置を働きかけてもいいだろう。

 英語での発信を中心として、今後の日本には粘り強く情報戦を戦い抜く外交が求められる。親北政権で反日を強める韓国の情緒に対抗するには、事実を積み上げた論理で世界を味方につけるしかない。

●呉善花(オ・ソンファ)/1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「反日韓国」の苦悩』(PHP研究所刊)、『朴槿恵の真実』、『侮日論』(いずれも文春新書)など著書多数。

※SAPIO2017年5月号


高須院長 在韓大使帰任に「謝るべきは韓国。はあ、悔しい」
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

 高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は日韓関係についてお話をうかがいました。

 * * *
──今回は韓国についてのお話です。まず、朴槿恵前大統領が逮捕され、5月9日に大統領選が行われます。それを目の前にして、一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が3か月ぶりに韓国に戻ることとなりました。

高須:これは本当に悔しい話だ。そもそも釜山の日本領事館前に設置された慰安婦像に対する抗議の意味で大使は帰国したわけだよ。この像が撤去されていないのに、韓国に戻るというのは、単純にありえない。事実上の泣き寝入り、韓国側のゴネ得だよ。

──韓国サイドとしては、朴槿恵前大統領の逮捕に至る一連の流れがあり、国政も外交も停止状態だったというエクスキューズもあるようですが。

高須:たしかに、交渉するトップがいなかったんだから、問題が放置されていたのは仕方ないのかもしれない。でも、本を正せば、日韓合意を無視して慰安婦像をそのままにしているのは韓国のほうなんだよ。

 つまり、日本にはまったく落ち度がないわけだ。日本側が歩み寄る理由なんて1ミリもなくて、謝るべきはむしろ韓国のほう。「今、大統領が大変なことになってるから、日韓合意は無視したままで大丈夫!」なんていう韓国サイドの言い分に従う必要なんてないんだよ。大統領が大変なことになってるとかそんな事情はどうでもよくて、まずは日韓合意を順守して、慰安婦像を撤去するほうが先だろう!っていう話。どうしてズルをした韓国のほうが開き直って、ズルをされた日本が折れなきゃいけないんだ。本当に悔しいね。

──日本政府の言い分としては、5月9日の韓国大統領選が近づいてきたところで、次期政権への対応が遅れないように、長嶺大使を韓国に戻したということのようです。

高須:大統領選としては文在寅さんが有力なんだよね?

──そうです。最大与党「共に民主党」前代表の文在寅氏ですね。

高須:日本政府は文在寅さんとの対話を目指しているみたいだけど、残念ながら思惑通りにことは進まないだろうな。そもそも文在寅さんは、日韓合意は軽視しているんだよね。なんなら政権が変わったことで日韓合意が破棄されてしまう可能性だってある。そんなことをしたら国際社会での信用を一切失ってしまうはずなんだけど、それでも日本に対してナメたことをするのが韓国という国なんだ。文在寅さんは、長嶺大使が戻ってくることを喜んでいるんだろうね。「日本は簡単に折れてくれるぞ!」って。はあ、悔しい。

 仮にひとまず長嶺大使が韓国に戻ったとしても、文在寅さんが大統領になったら、その時点で改めて抗議する意味で、もう一度日本に帰国させるべきだと思う。そして、これまでの日本に対する無礼な行いについてしっかり謝罪をさせなくちゃいけない。そのためには外交断絶だって必要だ。韓国は自分たちがどんな酷いことをしているか、まったく理解していないんだよ。相手のことを思いやるのは日本の素晴らしい心だけど、間違ったことをしている相手に厳しく教えてあげるのも日本の心。そろそろ優しすぎる日本だけじゃなくて、厳しい日本を見せつけなきゃならない。

──今回の長嶺大使の帰任には、北朝鮮情勢も影響しているともいわれています。北朝鮮に関する情報を韓国と交換する必要もあるということのようですね。

高須:それはたしかにその通りだと思うよ。もしも北朝鮮と韓国の間に何かが起きたら、韓国内の日本人を避難させなきゃいけないわけで、それには大使館が重要な役割を果たすのだからね。でも、そういったことを現地で大使がする必要があるのかって思うんだよ。有事への対応は現地のスタッフでもできるだろうし、大使が日本から指揮を執ることも可能なはず。やっぱり大使は象徴的な存在なのだから、日本の面子を保つという意味で、韓国が筋を通すまで簡単に動いてはいけないと思うんだよ。それに、本当に有事となって、韓国側が日本の協力を必要としているというのならば、それこそ韓国は日本にこれまでの非礼を詫びなければならないしね。

 結局、今まで日本が優しくしすぎてきたから、最終的に折れてくれるものだと韓国は思っているんだよね。これって実は、北朝鮮がやってることと大して変わらないと思う。北朝鮮はミサイル発射実験をやって「いつでも攻撃できるぞ!」ってアピールを繰り返しているわけだけど、それってつまり「自分の国は攻撃されない」と思っているからできることなんだよ。これがもしアメリカや韓国が攻めてくる可能性が高かったら、大人しくしているはず。韓国だって同じだ。日本側はなんだかんだで折れてくれるって思ってるから、ゴネまくっている。北も南も思考形態は双生児のようにそっくりだ。

 本当にこのままではいけないと思う。我慢の限界を超えた日本人の怖さを知らしめるときが近づいているよ。

 * * *
 長嶺大使を韓国に戻すという決断に悔しさをつのらせている高須院長。たしかに、日韓合意が蔑ろにされたままなら、日本の面子は丸つぶれの状態だ。国際社会における存在感をアピールするためにも、強い日本を示す必要があるのかもしれない。

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)など。最新刊は『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)。


長嶺大使、黄氏と面会できず=岸田外相「調整中」
時事通信 4/7(金) 11:07配信

 岸田文雄外相は7日の閣議後の記者会見で、韓国の黄教安大統領代行(首相)と長嶺安政駐韓大使の面会について、「調整中だ」と述べた。

 安倍晋三首相は4日、一時帰国させた長嶺大使に、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を黄氏に促すよう指示し帰任させたが、面会は実現していない。

 韓国内では、外務次官らが対応する駐韓大使が黄氏に面会するのは「格が合わない」との声が出ている。こうした指摘を念頭に岸田氏は「かつて長嶺大使は朴槿恵大統領(当時)にも表敬している。そういうことも踏まえ引き続き調整したい」と強調した。


岸田文雄外相「韓国大統領代行への表敬は調整中」 慰安婦像設置問題で駐韓大使面会できず
産経新聞 4/7(金) 10:15配信

 岸田文雄外相は7日午前の記者会見で、韓国・ソウルに4日帰任した長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファンギョアン)大統領代行と面会できていない現状に関し「黄氏への表敬については調整中だ」と語り、面会の実現に努める考えを示した。

 政府は、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題をめぐり、平成27年末の日韓合意の順守を黄氏に直接求めるため、長嶺氏を帰任させた。しかし韓国側は「外交慣例と面会の必要性などを総合的に検討し、韓国政府が自主的に判断する」として消極的な姿勢を続ける。

 岸田氏は「いろんなことが言われているが、かつて長嶺氏は朴槿恵(パククネ)(前)大統領にも表敬している。そういったことも踏まえて引き続き調整していきたい」と述べるにとどめた。


韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演
産経新聞 4/7(金) 7:55配信

 韓国の朴槿恵前大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、無罪になった産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(現社会部編集委員)が6日、さいたま市浦和区で行われた浦和東ロータリークラブ(沢野伸司会長)の例会で、「ポスト朴槿恵政権と日韓関係」と題して講演した。

 加藤前支局長は冒頭、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し韓国の危機感が鈍いとして、その理由を「韓国は政治が安定していない。国民情緒によって支配されているからだ」と説明。例として、3月末に朴氏が収賄などの容疑で韓国検察に逮捕されたことを挙げ、「罪が判断されず、『朴槿恵やめろ』という国民の意識を検察が受け、国会も裁判所も続いた」と指摘した。

 朴氏が旅客船セウォル号沈没事故当日、元側近の男性と密会していた噂があるとの記事を執筆した加藤前支局長が韓国で出国禁止になっていた平成26年8月、韓国の大統領府では産経問題対策会議が開かれ、「産経を懲らしめてやる」などの発言があり、警察や国家情報院でチームを作るような指示も出ていたという。

 朴氏が拘置所に行く前に涙を流したことに触れ「法律や証拠、事実をないがしろにしている違和感、異質な空気が韓国を支配しているのを感じた」と加藤前支局長。最後に「韓国で極左政権が成立する公算も出てきて、厳しい日韓関係が今後続くかと思うが、事実をありのまま伝え、十分に警戒心を持った報道を続けていく」と決意を述べた。


駐韓大使の発言に韓国側「外交的に適切でない」
読売新聞 4/6(木) 20:04配信

 【ソウル=宮崎健雄】韓国外交省報道官は6日の定例記者会見で、長嶺安政・駐韓大使が慰安婦問題を巡る日韓合意の実施を求めるため、韓国大統領代行の黄教安(ファンギョアン)首相に会う意向を示したことについて「首脳との面会を調整ができていない状況で対外的に言及したのは外交的に適切でない」と述べた。

 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたのを受けて一時帰国した長嶺大使は4日、ソウルに帰任し、「黄大統領代行らに合意の実施について強く求めていく」と述べていた。


韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!? --- 中田 宏
アゴラ 4/6(木) 17:53配信

来月、5月9日(火)に行われる韓国大統領選挙を前に、昨日3日、韓国最大野党「共に民主党」の予備選挙が実施され、4人の候補者から文在寅(ムン・ジェイン)前代表が総得票の過半数を獲得して公認候補に決定しました。

これはなかなか大変な事態です。
文在寅氏は親北朝鮮だった故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の盟友で盧氏よりももっとバリバリの親北朝鮮派、かつ反日で慰安婦像問題では「平成27(2015)年の日韓合意を見直す」と発言しています。
国家間の約束を守らないとしたらとんでもないと3月15日のブログでも書きましたが、文在寅氏が日韓合意をひっくり返す公算は大です。

“2017年3月15日「【韓国】大統領罷免の根拠は???ですが、注視しますよ!」(http://nakada.net/blog/8964)”

日韓の信頼関係は大きく崩れることになりそうですが、人口5000万人ほどの決して大きいとは言えない韓国が今回は世界をも揺るがすことになるかもしれません。

北朝鮮がミサイルをボンボン発射したり核開発や核実験を繰り返しているのに、隣の韓国がなぜ親北朝鮮に?と疑問に思うかもしれません。

これについて以前、駐韓国大使まで務めた方から次のような解説を聞いたことがあります。

「韓国人の北朝鮮への考え方は日本人の地震への考え方に似ている」

日本人が多く持っているだろう「地震はいつか起こるのは分かっているけれども今は起こらないだろう」という期待・楽観と、韓国人の「北朝鮮はいつか暴発するかもしれない。でも今はないだろう。今はないに違いない」という期待が似ているのだそうです。

この発想の基に親北朝鮮というイデオロギーがあり、文在寅氏はそれを象徴する人ですから、国際社会で文氏が大統領に当選・着任する前に“アクション”を起こす可能性が出てきました。

北朝鮮は国連の一員でありながら国連決議や制裁では改まらないことははっきりしていますし、中国が裏で”おにぎり”を差し入れて制裁を骨抜きにしていることは昨年のブログでも触れましたが、もはやその中国ですら手を焼いている状態です。

“2016年2月12日ブログ「北朝鮮ミサイル発射。なぜこんな「わがまま」が許されるの?」(http://nakada.net/blog/3935)”

それでは国際社会が起こす“アクション”とは何か
それは「金正恩体制の崩壊」「金氏の排除」で、その可能性が出てきたからこそ日本政府は引き上げていた駐韓大使と釜山総領事を帰任させたのでしょう。

世界は重大な局面を迎えています。
直近では6・7日にアメリカ・フロリダで開かれるトランプ大統領と習近平主席の米中首脳会談が重要になってきました。

“【注目】韓国、親北朝鮮に?大使は帰任、週末は米中が動く!?(https://youtu.be/_ZYdey_XlXc)”

編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年4月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://nakada.net/blog/9097)をご覧ください。


文在寅氏、ミサイル発射強行の北を最も利する“危険な男” 識者「半島全体が反日勢力となる」
夕刊フジ 4/6(木) 16:56配信

 この男が韓国大統領になれば、北朝鮮のミサイルの脅威がさらに増すことになりそうだ。最大野党「共に民主党」の公認候補として大統領選に出馬する文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ。文氏は「従北」で知られ、対北支援や訪朝も公言している。北朝鮮は5日にも弾道ミサイル発射を強行したが、この野蛮国家を最も利する大統領候補が文氏なのだ。

 聯合ニュースによると、文氏は4日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の墓地を参拝した。盧政権時代、大統領秘書室長など要職を務めた文氏が盧氏に何を誓ったかは不明だ。だが、共に民主党の公認候補となった翌日に訪問したことは、「盧政治の復活」のアピールとも受け取れる。

 盧政権の特徴の一つは、金大中(キム・デジュン)政権に続く北朝鮮への「太陽政策」だった。2007年10月、韓国大統領として初めて南北の軍事境界線を徒歩で越えて北朝鮮に入り、金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談した。北朝鮮に対する巨額の支援も行われた。

 文氏は盧政権で大統領秘書室長を務めていた07年、北朝鮮への「内通」とも受け取れる行動を取った。同年11月に国連で北朝鮮人権決議案が採択される前、北朝鮮に意見を求め、その結果、韓国は棄権した。当時の外交通商相が昨年、回顧録で明かした。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、国際社会が経済制裁を強めている中、驚くことに文氏は、北朝鮮に外貨獲得手段を与えようとしている。韓国メディアによると、南北が共同運営する開城(ケソン)工業団地と、金剛山(クムガンサン)観光の再開を明言しているのだ。大統領当選後には、同盟国である米国よりも「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある。

 この発言だけでも、国際社会を裏切るようなものだが、文氏が実際に大統領になったら、朝鮮半島はどうなるのか。

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大客員教授の西岡力氏は「金大中元大統領は2000年の南北首脳会談で、金正日総書記と『低い段階の連邦制による統一の方向で協議する』と合意している。文氏がそれを推進するのは間違いないだろう」と指摘し、日本が抱えるリスクをこう話す。

 「朝鮮半島が赤化統一の方向に行ったら、半島全体が反日勢力となる。日本の地政学上、重大危機になる」

 こんな危険人物が大統領になってもいいのか。


韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた…
NEWS ポストセブン 4/6(木) 16:00配信

 朴槿恵氏は韓国史上初の罷免された大統領となり、3月31日未明に友人による国政介入疑惑によって逮捕された。大統領をめぐるスキャンダルは韓国では珍しくないし、韓国の歴史を遡れば、軍事クーデターはこれまでにも政権転覆の“武器”となってきた。

 1960年、李承晩大統領が大統領選において再選のために露骨な不正選挙を行なったことに国民が反発、学生や市民がデモを起こした。李承晩政権は暴力での鎮圧を図るも、それに対する怒りが全国に広がり、李承晩氏は大統領職を退いた。

 その後、選挙で新政権が誕生したが、翌1961年には朴正煕氏率いる軍部勢力が、社会の無秩序と混乱を口実にクーデターを起こして政権を奪取した。「5.16クーデター」と呼ばれるもので、朴正煕氏は軍政を実施した後、正式に大統領の座に就いた。

 朴正煕大統領はその後、16年間にもわたって権勢を振るうが、1979年に暗殺されたことで再び混乱が起きる。当時、大統領権限代行だった崔圭夏氏が大統領の座に就くも、軍部勢力がクーデターを敢行し政権を掌握。その際、クーデターに抗議した学生デモを鎮圧するため軍を投入し、1000人以上もの死者が出た(光州事件)。この後、軍部勢力から大統領に選ばれたのが全斗煥大統領だった。

 皮肉なことに、朴正煕政権をめぐる経緯は、彼の娘である朴槿恵氏のスキャンダルに端を発する今の状況に似ている。韓国に詳しい評論家の室谷克実氏は指摘する。

「2度の軍事クーデターは、どちらもその始まりに国民のデモがありました。実態としては、過去のデモは暴動に近いようなもので、それと比べると、今回の朴槿恵に対するデモは、韓国史上初めての統制が取れたデモらしいデモでした。

 ただし、その統制には親北勢力の介入があった。親北の色合いの強いデモで朴槿恵政権は倒れ、その流れがあるからこそ文在寅氏が大統領になろうとする状況になっているわけです。文氏には、盧武鉉政権当時、北朝鮮への国連非難決議の賛否について大統領秘書官だった文氏が北朝鮮の意向を聞き、その結果として棄権したのではないかという『おうかがい疑惑』がある。

 こうした状況で、文大統領が親北朝鮮の政策を打ち出した場合、軍部が、『国家保安法違反である』との名目でクーデターを起こすことは十分考えられます。また、軍の保安司令部(現・機務司令部)が文氏と北朝鮮とのつながりを捜査し、その証拠が出てきた場合、軍部が動きを取るという可能性もある。今の韓国はそれほど不安定な状況なのです」

 当然、その際には相次ぐミサイル発射で周辺国を牽制する金正恩も何らかの動きを起こすだろう。韓国の政情不安は東アジア全体の混乱を招く。日本にとっても、いよいよ対岸の火事では済ませられなくなってきた。

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使との面会、当面応じず
ホウドウキョク 4/6(木) 13:54配信

韓国・釜山(プサン)の慰安婦像設置への対抗措置として、日本に一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行らとの面会を要請したものの、韓国政府は当面、応じない方針だとわかった。
長嶺大使は4日夜、およそ3カ月ぶりに韓国に戻り、黄教安大統領代行や要人と直接会って、日韓合意の履行を強く求めていくと述べた。
関係者によると、長嶺大使は、黄大統領代行のほか、洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相ら主要閣僚との面会を要請したが、聯合ニュースは、韓国側は当面、要請に応じない方針だと伝えた。
一時帰国は日本政府の過剰反応だとの受け止めが韓国内である中で、面会に応じると「弱腰外交」と批判されかねないことなどが、背景にあるとしている。


菅義偉官房長官、長嶺安政駐韓大使と韓国首相との面談「調整中」
産経新聞 4/6(木) 12:37配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、4日に韓国に帰任した長嶺安政駐韓大使と韓国の黄教安首相(大統領代行)の面会予定について「日程は現在調整中だ」と述べ、一部の韓国メディアが黄氏が面会に応じないとする報道を否定した。

 韓国メディアは、大使と大統領代行では「格が合わない」との指摘を紹介しているが、菅氏は「朴槿恵前大統領にも表敬したことがあり、そういうことはない」と語った。

 菅氏は「(日韓)合意の実施を強く求めていくというわが国の主張を示す役割を(長嶺大使に)望んでいる」と強調した。


米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず
NEWS ポストセブン 4/6(木) 11:00配信

 最新の韓国世論調査で次期大統領候補としての支持率トップを独走する文在寅氏が5月に新大統領の地位に就いた場合、防衛の専門家が問題視しているのは「戦時作戦統制権」についてだ。韓国は朝鮮半島有事が起きた際、作戦を指揮する権限を米軍に委ねることになっている。しかし文氏は、これを韓国に取り戻そうとしているからだ。さらにこの統制権委譲は、米国の“虎の尾”を踏むことにもなりかねない。軍事評論家の潮匡人氏が言う。

「米国では盧武鉉政権が反米だったという苦い記憶があり、その側近だった文在寅氏の大統領就任を歓迎していない。米国が最も懸念しているのが、戦時作戦統制権の問題です。在韓米軍へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備も、この統制権ありきの話。在韓米軍は今も国際法上は戦争状態にある北朝鮮と対峙するために韓国に駐留しており、戦時作戦統制権がなくなれば、米軍の存在意義が問われることになる。韓国からの米軍撤退まで行きかねないほどのインパクトを持っています。

 もちろんトランプ政権は昨今の北朝鮮情勢に大きな懸念を持っているため、文在寅政権ができた時のことを想定してすでに動き出している。ティラーソン国務長官の訪中など、中国との融和路線はその一環ではないでしょうか」

 文在寅氏については、米ニューヨークタイムズ紙が、「韓国は米国にNOと言うことを覚えるべきだ」という文氏の発言を紹介し、「文氏はやはり反米なのか」と米国で物議を呼んでいる。

 その余波は韓国国内にも及び、「文氏が米国を相手にNOと言ってはいけないことをNOと言って、北朝鮮・中国にNOと言うべきことを言わないのではないかと心配している」(朝鮮日報)といった不安の声が上がっている。北朝鮮への融和姿勢についても「金正恩と対話しようとするのは、ナイフを首に突きつけている強盗に『話をしよう』と言っているようなものだ」(中央日報)などと批判が根強い。

 だが、そうした批判をものともせず、文氏は高支持率を保っている。だからこそ韓国国内では、「文在寅大統領が誕生したらすぐ、米国を後ろ盾にした韓国軍部によるクーデターが起きる」という懸念が真顔で語られているのだ。潮氏はこう指摘する。

「気になる動きがあるのは確かです。大統領不在という政治的空白にもかかわらず、THAADの配備は急ピッチで進んでいる。日韓の日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)にしても、韓国の国防の現場は文在寅氏の路線とは真逆の姿勢を取っています。

 文在寅氏はTHAADもGSOMIAにしても反対の立場ですから、大統領に就任してこれをひっくり返したらどうなるのか。即クーデターという展開になるかはともかく、文氏を引きずり降ろす動きが顕在化する可能性はあると思います」

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使、黄氏と会えず…韓国政府応じない方針
読売新聞 4/6(木) 9:10配信

 【ソウル=中島健太郎】韓国政府は5日、日本政府が求めている長嶺安政・駐韓大使と黄教安(ファンギョアン)大統領代行(首相)の面会に応じない方針を固めた。

 韓国政府関係者は5日、「日本政府の面会要求は一方的で調整はしていない。代行とはいえ大統領が大使と面会することは通常ない」と読売新聞に理由を語った。

 釜山の日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像設置に抗議するため、日本政府は1月9日から4月4日まで約3か月間、長嶺氏を一時帰国させた。安倍首相は長嶺氏の韓国帰任を決めた際、黄氏との面会で釜山の像の撤去を直接求めるよう長嶺氏に指示していた。

 黄氏が面会に応じないのは、5月9日に投開票される韓国大統領選の主要候補がいずれも像の撤去に反対していることも一因とみられる。


「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出
産経新聞 4/6(木) 8:05配信

 自民党は5日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らの帰任について政府から報告を受けた。出席議員からは「はったりをかましておいて後で腰砕けで何も得られないなら、やらないほうがましだった」などと批判が相次いだ。

 会議では、山田宏参院議員が、慰安婦像が撤去されないままの大使帰任について「非常に残念だ」と述べた。宇都隆史参院議員は、政府が帰任の理由として邦人保護などを挙げていることに「全く説明が成り立っていない。外務省は外交をする資格がまったくない」と強調した。

 また、青山繁晴参院議員はトランプ米政権が先制攻撃を含む対北朝鮮政策の見直しを進めていることを念頭に「万一戦争になった場合に大使がいないわけにはいかないという国としての判断だ」と一定の理解を示した。ただ、大使帰任後も慰安婦像が撤去される見通しが立たなければ、再び長嶺氏らを一時帰国させるよう求めた。

 一方、会議では、1月6日に大使らの一時帰国と同時に政府が発表した、日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断▽日韓ハイレベル経済協議の延期▽在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の3つの対抗措置について継続を求める声が相次いだ。会議に出席した外務省関係者は「3つの措置を撤回することは特段考えていない。今のところ、維持するということだ」と説明した。


危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免・逮捕により5月9日に大統領選を控える韓国の政権過渡期に弾道ミサイルを発射した。韓国軍合同参謀本部は5日、「無謀な挑発継続は北の政権の没落を早める」との声明で警告。韓国外務省も「強く糾弾する」との論評を発表した。

 韓国大統領府は同日、国家安全保障会議を開き、北朝鮮が核実験などさらなる挑発に出れば強力に対応する方針を固めた。ただ、これらの警告声明や対応は、北朝鮮が核やミサイルによる挑発をするたびに韓国政府が繰り返しているものだ。

 韓国のニュース番組も専門家を出演させ、分析報道を行ったが、これも見慣れた恒例のもの。一般国民レベルでは北の挑発に対する緊張感はほとんどない。

 かつて韓国では、大統領選挙や総選挙の前に北朝鮮が軍事挑発することを「北風」と呼び、保守系の候補に有利に作用してきた先例がある。しかし、最近の北朝鮮による頻繁な挑発に国民は慣れてしまい、危機意識は薄れている。

 次期大統領選の最大の争点は北朝鮮や統一ではなく、国民生活と経済だ。事実上、選挙戦に突入した中、各候補も生活の向上などを強く訴えている。

 主要候補のうち、左派の最大野党「共に民主党」の公認候補、文在寅(ムン・ジェイン)前党代表が北朝鮮との対話や対北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地の稼働再開を方針として明言しており、その親北ぶりが保守派から批判を受けている。しかし、その文氏が支持率では30%以上を安定的に維持しトップを走る。

 保守系に有利に働く選挙前の“北風効果”は現在の韓国では死語に近いものとなっている。軍や外務省をはじめ政府では危機感を強めているが、世論には伝わっていない。北朝鮮が核実験をしようがミサイルを発射しようが、一般国民には現実感が伴っていない。

 こうした現状に第三者の間では「北からの攻撃と被害を実際に受け、初めて現実に気付くのではないか」(ソウルの外交筋)との冷めた見方も少なくない。

2017年4月20日 (木)

「朝鮮人虐殺」で捏造記事 精神に異常を来した朝日新聞

産経新聞の報ずるところによれば、朝日新聞が19日付の朝刊で、内閣府が関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によって同府のウェブサイトから削除されたと報じた

朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載し、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ウェブサイトから削除されていると伝え、同報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。

しかし、内閣府では、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。
同府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。

この朝日新聞の記事に対し、内閣府は「削除したことはない」と反論、記事中で同府の担当者の発言として報じられたコメントも否定し、報告書が閲覧できないのはウェブサイト刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。

産経新聞の取材に対し朝日新聞が19日に行なった回答では、「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」という、例のとおりの木で鼻をくくったもの。

自らの歪んだ反日・売国のイデオロギーに基づいて事実関係そのものをねじ曲げるだけでなく、ありもしない「担当者のコメント」なるものまでデッチ上げて捏造の記事に仕立て上げるのは、「元祖・フェイクニュース」こと朝日新聞の得意技で、いまさら何をか言わんやではあるが、ここまで来ると、自らの狂信的イデオロギーで自らを日夜洗脳し続けた結果、ついにその精神に異常を来したというほかあるまい。

そもそも、他者の説明の趣旨が理解出来ず、ありもしない話声が聞こえるというのは、文字通りある種の精神疾患の典型的な症状ではないのか? ならば、要するにキチガイが妄想・幻覚・幻聴に基づいてこの国の「クォリティペーパー」なるものをタレ流していることになる。じつにアブナいことだ。(^^;

リンク:HPの「朝鮮人虐殺」削除報道 内閣府、朝日記事を否定 抗議も検討 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

HPの「朝鮮人虐殺」削除報道 内閣府、朝日記事を否定 抗議も検討
産経新聞 4/20(木) 7:55配信

 内閣府は19日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ(HP)から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはHP刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。

 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、HPから削除されていると伝えた。

 記事は報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。

 しかし、内閣府によると、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。

 内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。

 朝日新聞は19日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。

2017年4月 5日 (水)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・32

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される極左媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:大使帰任に批判や注文=自民部会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、3カ月ぶりに帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使帰任 韓国安堵「関係発展を期待」 合意破棄、戒めも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓合意 強く要求」 次期政権備え、長嶺大使が帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<駐韓大使帰任>長嶺氏3カ月ぶり 合意履行要求へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓合意強く求める」駐韓大使3か月ぶり帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、3カ月ぶり帰任=少女像撤去働き掛けへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺大使帰任へ 韓国の反応は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺駐韓大使、4日夜の便で帰任へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、帰任の長嶺氏に少女像撤去働きかけを指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<駐韓大使>きょう夜帰任 首相「日韓合意順守、要求を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺安政駐韓大使が午後にソウル帰任へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、今夜帰任=大統領代行に面会へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田朋美防衛相「北朝鮮に対しては日米韓の協力必要」 駐韓大使ら韓国帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使らきょう帰任 慰安婦像、進展ないまま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大使ら3カ月ぶり帰任 政府、対韓強硬を一転 大統領選日程にらみ判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「強い意志が韓国に知れ渡った」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、慰安婦合意の空文化危惧=北朝鮮情勢緊迫も考慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使ら、あす韓国に帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相発言要旨=駐韓大使帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使帰任 岸田外相「韓国政府の対応は結果に結びつくものではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使ら4日帰任…外相「次期政権に備える」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<駐韓大使>4日帰任…3カ月ぶり 少女像は未撤去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺駐韓国大使らが4日に韓国帰任へ 岸田文雄外相が表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使ら4日に帰任=慰安婦合意、黄氏に履行要請へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相「日韓合意、粘り強く履行を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米での少女像訴訟で敗訴 「極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像撤去 日系人住民ら敗訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米慰安婦像撤去訴訟、菅義偉官房長官「極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米慰安婦像、敗訴は残念=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝鮮半島緊迫化」が世界経済にもたらすリスク 日本は、なにをすべきか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、竹島めぐる教科書記述に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相、韓国の軍事訓練予定に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国海軍、27日から竹島周辺海域で訓練計画 日本政府は抗議 「到底受け入れられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

大使帰任に批判や注文=自民部会
時事通信 4/5(水) 20:29配信

 自民党が5日に開いた外交部会などの合同会議で、韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らの帰任について、出席者から「腰砕けになって何も得ずに帰任させるなら、一時帰国させない方がましだ」などの意見が相次いだ。

 山田宏参院議員は「国際的な約束(の日韓合意)を守ってもらうチャンスだったのに、非常に残念だ」と指摘。宇都隆史参院議員は日韓合意に伴い日本政府が10億円を拠出したことに触れ、「外交は国民の納得の上に成り立っている。血税10億円の拠出を重々承知して外交を進めてほしい」と注文を付けた。


駐韓大使、3カ月ぶりに帰任
ホウドウキョク 4/5(水) 9:32配信

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(写真:ホウドウキョク)

韓国の釜山(プサン)総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として、一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が、4日夜、韓国に帰任した。
およそ3カ月ぶりに韓国に戻った長嶺大使は「日韓合意の実施について、強く求めていく考えでございます」と述べ、今後、大統領代行の黄教安(ファン・ギョアン)首相や要人と直接会って、日韓合意の履行を強く求めていく方針をあらためて示した。
また、北朝鮮問題に対応するために韓国との連携が重要だとし、5月の大統領選も見据えながら、大使として対応していくと述べた。


駐韓大使帰任 韓国安堵「関係発展を期待」 合意破棄、戒めも
産経新聞 4/5(水) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】長嶺安政駐韓大使のソウルへの帰任について、韓国外務省報道官は4日の定例会見で「韓日は重要な隣国で、さまざまな国際問題で共助することが多い。帰任を機に両国の意思疎通と協力を通し、より進んだ関係に発展していくことを期待する」と述べた。

 長嶺氏の帰任理由について岸田文雄外相は「慰安婦問題をめぐる日韓合意の順守を黄教安(ファン・ギョアン)首相(大統領代行)に求めること」を挙げた。

 これについて報道官は「日本側から公式に要請があれば、黄首相との会談などは総合的に考慮し韓国政府が判断して決める」と説明。帰任をめぐり日韓での事前協議がなかったことも明らかにした。

 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法設置されたことへの対抗措置で長嶺氏が帰国し、予想外の日本の強い態度に当惑していた韓国政府だが、ようやくの長嶺氏の帰任に対し安堵(あんど)がうかがえた。ただ、慰安婦像撤去に向けた動きは見られない。

 長嶺氏の帰任について韓国では、慰安婦や教科書の問題などに注文をつけつつも「遅くなったが幸いなことだ」(東亜日報社説)と評価する向きもある。

 その一方で、朝鮮日報は社説で「日本政府は極端な対処で韓国政府を圧迫した。安倍晋三首相の支持率を上げるため韓国たたきが続いた」と日本の意図を曲解。北朝鮮のミサイル発射や朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免で大統領選挙が早まった中、日本政府が「ひそかに立場を変えた。こんなに軽くてはいけない」と批判した。

 同紙は半面、韓国の大統領選候補が全て、日韓合意の破棄や再交渉を主張していることについて「一度結んだ国家間の合意が政権が代わったといって覆されるなら大問題だ」とし、韓国内の反日世論を戒めた。


「日韓合意 強く要求」 次期政権備え、長嶺大使が帰任
産経新聞 4/5(水) 7:55配信

 政府は4日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使を約3カ月ぶりに帰任させた。これに先立ち、安倍晋三首相は長嶺氏と官邸で会い、像撤去に向けた「韓国政府の努力」を明記した一昨年末の日韓合意の履行を韓国政府に働きかけるよう指示した。

 長嶺氏は4日夜、民間機で韓国・金浦空港に到着。「黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行らに直接会い、日韓合意の実施を強く求めていく」と記者団に語った。さらに、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、「日韓間で協力、連携していくことは極めて重要だ。5月の韓国大統領選も見据え、これらの問題に対応していく」と述べた。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官も長嶺氏と面会し、任務に万全を期すよう指示した。菅氏は記者会見で、長嶺氏帰任について「(韓国大統領選の)情報収集に力を入れて次期政権に十分備えることは当然だ」と述べた。日韓合意の履行については「強く働きかけ、次の政権に継承する」と強調した。

 長嶺氏は今後、黄氏だけでなく、最大野党「共に民主党」の大統領選公認候補に選出された文在寅(ムン・ジェイン)前代表らとも接触を図る。文氏が日韓合意の見直しを主張していることから、再考を促す。

 長嶺氏は1月9日から森本康敬・釜山総領事とともに一時帰国していた。森本氏も4日、釜山に戻った。(杉本康士、ソウル 名村隆寛)


<駐韓大使帰任>長嶺氏3カ月ぶり 合意履行要求へ
毎日新聞 4/4(火) 23:11配信

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韓国に帰任するため、ソウル行きの旅客機に乗り込む長嶺安政駐韓大使=羽田空港国際線ターミナルで2017年4月4日午後7時33分、手塚耕一郎撮影

 日本政府が一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使が4日夜、約3カ月ぶりにソウルに帰任した。ソウルに到着した長嶺氏は、空港で記者団に「早速にも黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行ら要人に直接会い、(慰安婦問題に関する)日韓合意の実施を強く求めていく」と述べた。長嶺氏とともに一時帰国していた森本康敬釜山総領事も4日帰任した。

 政府は、釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、今年1月に長嶺氏を一時帰国させた。政府の求める少女像の撤去は実現していないが、「政権移行期に大使が現地にいるのは外交の基本」(政府関係者)と帰任させる方針に転換した。

 安倍晋三首相、菅義偉官房長官は同日、首相官邸で出発前の長嶺氏と会い、大統領選が5月9日に行われる韓国の政権移行に備えるとともに、日韓合意の履行を引き続き韓国側に強く求めていくよう指示した。岸田文雄外相は4日、記者団に「日韓合意について韓国政府に粘り強く働きかける日本の方針に全く変わりはない」と強調した。【加藤明子、ソウル米村耕一】


「日韓合意強く求める」駐韓大使3か月ぶり帰任
読売新聞 4/4(火) 22:37配信

 韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題を受けて一時帰国していた長嶺安政・駐韓大使は4日夜、約3か月ぶりにソウルに帰任した。

 長嶺氏とともに一時帰国していた森本康敬(やすひろ)・釜山日本総領事も4日夜、釜山に到着した。

 長嶺氏は4日深夜、ソウル近郊の金浦(キムポ)空港で、記者団に「安倍首相の指示を踏まえ、黄教安(ファンギョアン)大統領代行ら要人に日韓合意の実施について強く求めていく」と述べた。

 これに先立ち、安倍首相は首相官邸で長嶺氏と会談し、少女像撤去を韓国側に働きかけるよう指示した。来月9日の韓国大統領選に関する情報収集や、北朝鮮の核・ミサイル開発問題での韓国との連携強化に取り組むことなども確認した。


駐韓大使、3カ月ぶり帰任=少女像撤去働き掛けへ
時事通信 4/4(火) 22:16配信

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韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国していた長嶺安政駐韓大使は4日夜、約3カ月ぶりに帰任するため羽田空港を出発した=4日夜、東京都大田区

 【ソウル時事】韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国していた長嶺安政駐韓大使は4日夜、金浦空港着の民間機でソウルに戻り、約3カ月ぶりに帰任した。

 近く黄教安大統領代行(首相)と面会し、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行と、次期政権への継承を要請する。

 長嶺氏は同空港で記者団に対し、「安倍晋三首相、岸田文雄外相の指示を踏まえ、早速、黄代行らに会い、日韓合意の実施を強く求めていく」と表明。「北朝鮮問題をはじめ、日韓が協力していくことは極めて重要だ。5月9日の韓国大統領選挙も見据え、日本大使として全力を傾け、しっかり対応していく」と語った。

 日本出発に先立ち、長嶺氏は4日午前、首相官邸で安倍首相に帰任を報告。首相は日韓合意履行を黄氏に促すよう指示した。

 政府は、ソウルの日本大使館前に続いて釜山総領事館前に少女像が設置されたことに抗議するため、1月9日に長嶺氏と森本康敬総領事を一時帰国させた。森本氏も4日午後、釜山に戻った。 


長嶺大使帰任へ 韓国の反応は
ホウドウキョク 4/4(火) 17:29配信

大統領選後の日韓関係にまで言及するなど、関心の高さを示している。
慰安婦像の撤去問題をめぐって、日本に一時帰国していた長嶺駐韓大使が、4日に韓国へ帰任することについて、韓国各紙は、長嶺大使の写真入りで、帰任の一報を伝えている。
韓国日報は、なぜこのタイミングでの帰任となったかについて、「釜山(プサン)の慰安婦像が撤去される可能性がないことに加え、次の政権でもこの問題が続けば、帰任のタイミングがいっそう難しくなると、日本側が懸念したためだ」と分析している。
その一方で、保守系の朝鮮日報は、長嶺大使帰任後に次期政権との懸案になる可能性がある日韓合意について、「政権交代によって覆されるとしたら、大きな問題だ」と指摘している。


長嶺駐韓大使、4日夜の便で帰任へ
ホウドウキョク 4/4(火) 13:59配信

韓国の釜山(プサン)・総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させていた長嶺駐韓国日本大使を、政府は4日夜、帰任させることを決め、大使は、4日午前、安倍首相に直接帰任の報告をした。
長嶺大使は「きょう帰任いたしますけれども、在韓日本大使として、全力を尽くして、今の課題にあたっていきたい」と述べた。
大統領選を5月に控えた韓国では、慰安婦合意に批判的な文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領候補に選出されるなど、日本政府は、これ以上、大使の帰任時期を遅らせても、韓国側から、慰安婦像の撤去に向けた確約は取れないと判断した。
外務省幹部は「苦渋の選択だった」と認め、北朝鮮情勢が緊迫化する中、韓国政府との情報交換や、韓国の新政権誕生に備えることを優先した現実的な判断だとしている。
政府高官は、長嶺大使が、近く黄(ファン)大統領代行と会談する見通しを示している。


首相、帰任の長嶺氏に少女像撤去働きかけを指示
読売新聞 4/4(火) 12:07配信

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安倍首相との面会後、記者団に囲まれる長嶺安政・駐韓大使(中央)(4日午前、首相官邸で)=青山謙太郎撮影

 安倍首相は4日午前、首相官邸で、同日夜に韓国に帰任する長嶺安政・駐韓大使と会談し、慰安婦を象徴する少女像撤去を韓国側に働きかけることを指示した。

 大統領選挙の情報収集や、北朝鮮問題での連携強化に取り組むことなども確認したとみられる。

 長嶺氏は会談後、記者団に「全力を尽くし、今の課題にあたりたい。(黄教安(ファンギョアン))大統領代行に直接話をすることで調整している」と語った。

 これに先立ち、長嶺氏は菅官房長官とも会談した。菅氏は会談後の記者会見で、「日韓合意(の着実な履行)も含めて強く働きかけし、次の政権に継承してもらう必要がある」と強調した。


<駐韓大使>きょう夜帰任 首相「日韓合意順守、要求を」
毎日新聞 4/4(火) 11:53配信

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{1}安倍晋三首相との面会を終え報道陣の質問に答える長嶺安政駐韓大使=首相官邸で2017年4月4日午前11時1分、川田雅浩撮影

 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国している長嶺安政駐韓大使らは4日夜、約3カ月ぶりに帰任する。安倍晋三首相は同日午前、長嶺氏を首相官邸に呼び、韓国の政権移行に備えるとともに、現政権に日韓合意の順守を求めるよう指示した。

 長嶺氏は首相との面会後、「大使として全力を尽くし、課題にあたりたい」と述べた。長嶺氏は同日夜、民間機でソウルに向かう予定だ。長嶺氏と一緒に帰国していた森本康敬釜山総領事も同日帰任する。

 長嶺氏は首相との面会に先立ち、菅義偉官房長官とも会い、帰任に向けた指示を受けた。菅氏は記者会見で、韓国大統領選が5月9日に行われることを踏まえ「大統領選日程が明確になったので、新大統領誕生までの間に日本の意思を明確に伝えると同時に、情報収集に力を入れて、次期政権に対して十分に備えることは当然のことだ」と述べた。

 日本政府は次期大統領の有力候補とされる野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏が公認候補に決定したことなどから、政権移行に対応するとともに、現政権の黄教安(ファンギョアン)大統領代行に少女像撤去や日韓合意の順守を直接働きかけるため、長嶺氏の帰任に踏み切った。【梅田啓祐】


長嶺安政駐韓大使が午後にソウル帰任へ
産経新聞 4/4(火) 11:47配信

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長嶺安政駐韓大使(写真:産経新聞)

 政府は4日午後、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議し、一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使を約3カ月ぶりにソウルに帰任させる。帰任に先立ち、長嶺氏は同日午前、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にあいさつした。

 安倍首相との面会後、長嶺氏は「在韓日本大使として、全力を尽くして今の課題にあたっていきたい」と記者団に語った。長嶺氏によると、安倍首相から指示を受けたが、具体的な内容は明らかにしなかった。

 安倍首相とは別に長嶺氏の訪問を受けた菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「任務に万全を期すよう指示した」と述べた。菅氏も指示の内容は明らかにしなかったが、来月9日の韓国大統領選を踏まえ、「情報収集に力を入れて次期政権に対して十分に備えることは当然である」と強調した。

 菅氏は、慰安婦問題に関する日韓合意の履行についても「強く働きかけをして次の政権に継承する」と述べた。長嶺氏と黄教安(ファンギョアン)大統領代行の面会の日程は「調整中」と語った。

 一方、岸田文雄外相は同日午前の記者会見で、長嶺氏を帰任させるにあたり、韓国側と「北朝鮮問題についてハイレベルな緊密な情報交換、連携が重要だと思っている」とし、日韓合意については「韓国政府に粘り強く働きかけていく方針に変わりはない」と述べた。


駐韓大使、今夜帰任=大統領代行に面会へ
時事通信 4/4(火) 10:06配信

 韓国・釜山の慰安婦少女像設置に抗議して一時帰国していた長嶺安政駐韓大使は4日夜、約3カ月ぶりにソウルへ帰任する。

 同日午前には首相官邸で安倍晋三首相に帰任を報告。首相は、2015年12月の日韓合意の着実な履行を黄教安大統領代行(首相)に促すよう指示した。

 長嶺氏は首相との面会後、記者団に「全力を尽くして今の課題に当たりたい。(合意履行について)黄氏に直接話をしたい」と語った。これに先立ち、長嶺氏は菅義偉官房長官と会い、菅氏は「任務に万全を期してほしい」と求めた。

 政府は、釜山総領事館前に昨年末、少女像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺氏と森本康敬釜山総領事を1月9日に一時帰国させていた。森本氏も4日午後、釜山に戻る。

 長嶺氏は少女像の早期撤去を韓国政府に働き掛ける一方、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する韓国との連携強化に取り組む。また、来月9日の韓国大統領選に関する情報収集・分析の陣頭指揮に当たる。

 これに関連し、岸田文雄外相は4日午前の閣議後の記者会見で、日韓合意について「韓国政府に粘り強く履行を働き掛けていく方針は全く変わらない」と語った。

 稲田朋美防衛相は「北朝鮮の脅威に対し日韓の防衛協力を進める」と強調。加藤勝信拉致問題担当相は「拉致問題を含めて北朝鮮に対する日韓間の連携が、より一層図られることを強く期待したい」と述べた。


稲田朋美防衛相「北朝鮮に対しては日米韓の協力必要」 駐韓大使ら韓国帰任
産経新聞 4/4(火) 10:06配信

 稲田朋美防衛相は4日午前の記者会見で、一時帰国していた駐韓大使らの韓国への帰任が決まったことについて「諸般の事情を総合的に検討した結果だと思う。北朝鮮の脅威に対しては日米韓の協力が必要なので、日韓の防衛協力はしっかり進めていきたい」と述べた。

 また、稲田氏は、釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題に進展が見られない中での帰任となることについて「一昨年暮れの合意は、最終的不可逆的な合意ということで、しっかりと進めていくことが必要だ」と強調した。


駐韓大使らきょう帰任 慰安婦像、進展ないまま
産経新聞 4/4(火) 7:55配信

 岸田文雄外相は3日、外務省で記者団に対し、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山(プサン)総領事を4日に韓国へ帰任させる方針を明らかにした。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の逮捕や5月9日予定の大統領選に関する「情報収集」などを理由に挙げている。一時帰国のきっかけとなった釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題に進展は見られないが、長嶺氏らは約3カ月ぶりに職務に復帰することになる。

 岸田氏は長嶺氏らを帰任させる理由について、韓国が政権移行期にある中、次期政権の誕生に十分備える必要がある▽北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するため日韓間で緊密に連携する▽一昨年末の日韓合意の順守を長嶺氏が直接、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行に求める▽邦人保護に万全を期する-ことを挙げた。

 日韓合意に関しては「日本と韓国が国際社会の前で明らかにした合意だ。両国が誠実に履行することが大切だ。政権が代わっても変わりがない」と強調。引き続き像撤去を求める考えを示した。長嶺氏と黄氏との会談の日程については「調整中だ」と述べた。

 政府高官は3日、トランプ米政権の対北朝鮮政策見直しを念頭に「先制攻撃があるかどうか分からないが、何か起きたときに(韓国に)大使がいたほうがいい」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で、大使一時帰国と同時に中断した日韓通貨交換(スワップ)協定の協議に関しては、再開を見送る意向を示した。

 政府は1月9日、釜山での慰安婦像設置への対抗措置として、長嶺氏らを帰国させていた。韓国外務省は2月に釜山市などに像移転を求める文書を送付したが、日本政府は「そこで止まってしまっている」(長嶺氏)とし、韓国側に具体的な行動を求めていた。


大使ら3カ月ぶり帰任 政府、対韓強硬を一転 大統領選日程にらみ判断
産経新聞 4/4(火) 7:55配信

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慰安婦問題をめぐる動き(写真:産経新聞)

 約3カ月にわたる長嶺安政駐韓大使らの一時帰国は、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像が撤去されることなく解除される。政府は「わが国の日韓合意順守に向けての強い意志が韓国にも知れ渡った」(菅義偉官房長官)と説明するが、像撤去の見通しは立っておらず、チグハグな印象は否めない。

 外務省幹部は3日、長嶺氏らの帰任を発表したタイミングについて「今日しかなかった。これ以上遅れると次期政権への対応が遅れる」と語った。別の幹部も同様の見解を示した。

 大統領選をめぐっては、韓国の最大野党「共に民主党」が3日、予想通り文在寅(ムン・ジェイン)前代表を党公認候補に選出した。文氏は像撤去に向けた「韓国政府の努力」を明記した一昨年の日韓合意破棄に言及しており、大統領選期間中から文氏サイドに働きかける必要があると判断した。

 日本政府には黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行への期待感もある。黄氏は韓国外務省よりも事態収拾に前向きとされ、直接説得する機会を模索したが、「外交儀礼上は長嶺氏でなければ黄氏に会えない」(外務省幹部)という事情があった。

 だが、長嶺氏帰任は、日本側が像撤去を重視していないとの誤ったメッセージになりかねない。慰安婦像の問題に進展がない中、長嶺氏らの帰任時期は韓国側の行動次第と説明してきた。今回の措置は、この方針と明らかに矛盾する。

 「まったくそんなことはありません!」

 岸田文雄外相は、慰安婦をめぐる日本の意図が誤解される可能性を記者団に問われると、珍しく声を荒らげた。「日本の覚悟は再三韓国政府に伝えている」とも強調したが、日本の「覚悟」が韓国政府や文氏に届く保証はどこにもない。(杉本康士)


菅官房長官「強い意志が韓国に知れ渡った」
ホウドウキョク 4/4(火) 7:16配信

「日韓合意の順守に向けた強い意志が、韓国にも知れ渡ったのではないか」と述べた。
3日午後4時すぎ、菅官房長官は「政権移行期であるからこそ、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行に直接、合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要がある」と述べた。
韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に、慰安婦像が設置されたことなどに対抗して、一時帰国させていた韓国駐在の長嶺大使らを4日に帰任させることについて、菅官房長官は「次期政権の誕生に十分備える必要がある」と述べた。
そのうえで、「わが国の日韓合意の順守に向けた強い意志が、韓国にも知れ渡ったのではないか」と強調した。
一方、長嶺大使らの一時帰国と同時に、中断を決めた韓国との通貨スワップ協議について、菅長官は「現時点で協議を再開する考えはない」と述べた。


政府、慰安婦合意の空文化危惧=北朝鮮情勢緊迫も考慮
時事通信 4/3(月) 20:06配信

 政府は3日、韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国させた長嶺安政駐韓大使らを、約3カ月ぶりに帰任させることを決めた。

 来月9日に行われる韓国大統領選の有力候補が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しをこぞって主張する中、日本が手をこまねいていては、合意が空文化しかねないと危惧したためだ。また、北朝鮮の核・ミサイル問題が一層緊迫化し、日韓の連携を強化する必要性も考慮した。

 「日韓合意は国と国との約束、国際的な責務だ。政権が代わっても変わらない」。岸田文雄外相は大使帰任を記者団に発表した際、韓国次期政権も慰安婦合意を継承する必要があるとの考えを繰り返し強調した。

 だが、韓国大統領選では、慰安婦合意の再交渉を訴え、最大野党「共に民主党」の公認候補に決まった文在寅氏が支持率でトップを独走。他の候補も合意の撤回や見直しに言及している。このため、日本政府関係者は「次期政権は日本にもっと厳しい態度で接してくる。発足後まで大使帰国を長引かせれば、帰任はますます難しくなる」と危機感をあらわにした。

 日本としては、次期政権が合意白紙化へ行動を起こす前に、現政権トップの黄教安大統領代行との間で、少女像撤去に向け進展を図りたい考えだ。しかし、日本のこれまでの要請に対し、朴槿恵前大統領の罷免で求心力を欠いた現政権から前向きな回答はないという。岸田氏は「韓国側からさまざまな対応について説明を受けたが、現状で結果に結びつくものではない」と不満を示した。

 一方、長嶺氏が帰国中の2、3月には、北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射。6度目の核実験に近く踏み切る可能性も指摘され、日韓連携の重要性は高まっている。北朝鮮の挑発がエスカレートすることをにらみ、大使帰任で「高いレベルの緊密な情報交換」(岸田氏)を促進することにした。


駐韓大使ら、あす韓国に帰任
ホウドウキョク 4/3(月) 18:58配信

岸田外相は、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことなどを受けて一時帰国していた長嶺駐韓大使を、4日に韓国に帰任させる考えを表明した。
岸田外相は、「本年1月から一時帰国させていた長嶺駐韓大使・森本在釜山総領事を、あす4日、帰任させることにした」と述べた。
岸田外相は、このタイミングで長嶺大使らを帰任させる理由として、「北朝鮮問題に対処するうえで、韓国政府と緊密な連携が必要になった」と指摘したほか、「韓国が政権移行期にある中で、次期政権の誕生に十分備える必要がある」と説明した。
政府としては、日本に厳しい態度で知られる「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が、3日にも大統領選の公認候補に選出されることをふまえ、慰安婦問題や北朝鮮への対応で、早急に韓国側に働きかける必要性に迫られた形。
岸田外相は、慰安婦問題について、「長嶺大使が、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行と会って、直接合意の順守を強く働きかける」と強調したが、その日程は「調整中」と述べるにとどめている。


岸田外相発言要旨=駐韓大使帰任
時事通信 4/3(月) 18:19配信

 駐韓大使帰任について岸田文雄外相が3日に記者団に語った発言の要旨は次の通り。

 1月から一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使および森本康敬釜山総領事を4日に帰任させる。

 決定の理由は、まず朴槿恵前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、5月9日に大統領選が行われる予定であり、韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要があること。二つ目に北朝鮮問題に対処する上で、日韓間で高いレベルの情報交換を行い、緊密な連携を図る必要があること。加えて慰安婦問題は、これまで現政権に外交当局を通じ、抗議し、日韓合意の順守を強く働き掛けてきたが、結果は出ていない。長嶺大使から黄教安大統領代行に直接合意の順守を強く働き掛け、次の政権に継承してもらう必要があると判断した。

 こうした諸般の事情を総合的に検討した結果で、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえた。慰安婦像の問題は政府として韓国側に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はない。

 ―韓国から慰安婦像撤去の確約は得たか。

 韓国側からさまざまな対応について説明を受けてきたが、現状で結果に結びつくものではない。

 ―次期政権での合意の扱いは。

 国と国との約束だ。両国が国際社会の前で明らかにした合意で、誠実に履行することが大切だ。政権が代わっても変わりはない。


駐韓大使帰任 岸田外相「韓国政府の対応は結果に結びつくものではない」
産経新聞 4/3(月) 16:04配信

 岸田文雄外相は3日午後、外務省で記者団に対し、一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を4日に帰任させる方針を表明した。ぶら下がりの詳細は次の通り。

 「本年1月から一時帰国させていた長嶺駐韓大使および森本在釜山総領事を明日4日、帰任させることといたしました。こうした決定を行った理由としましては、まずは朴槿恵前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、5月9日に大統領選挙が行われる予定であり、韓国が政権移行期にあるなかで、情報収集等、一層力を入れ、次期政権の誕生に十分備える必要があるということ。2つめとして、北朝鮮問題に対処する上で日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府との緊密な連携をはかる必要があるということ。そしてそれに加えて慰安婦問題については、これまで現政権に外交当局を通じて抗議をし、日韓合意の重視を強くはたらきかけてきたところでありますが、結果はでておりません。よって、この慰安婦像問題を長嶺大使から黄教安大統領権限代行に直接合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断したこと。こうした諸般の事情を総合的に検討した結果であり、さらに邦人保護に万全を期するとの観点を踏まえたものであります。慰安婦像の問題については政府として韓国側に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はありません。帰任させる長嶺大使らを通じて、引き続き強く韓国側に働きかけてまいります」

 --最大のポイントである釜山の総領事館前の慰安婦像に関して撤去・移転の確約は得られたのか?

 「これはですね、韓国側から様々な対応について説明を受けてきました。しかしながら、今、現状、結果には結びつくものではないと我々は考えています。よって長嶺大使を帰任させ、直接、大統領権限代行に強く日本の考え方を伝えていく。こうしたことを行わなければならない。このように判断をし、今回の帰任の理由の一つとさせていただきました」

 --何かしら具体的な行動を引き出す上での約束は現段階であるのか?

 「韓国から様々な説明を受けてきました。しかし、今現在、そうした対応は結果に結びつくものではないと判断をしています。だから直接大統領権限代行に日本の考え方を伝える。こうした役割を大使に担ってもらいたいと考えています」

 --まさに今、政権移行期間に入ろうとしている中で、今現在の政権から聞いている説明というのが次の新しい政権になった場合にどの程度生きるのか?

 「これは国と国との約束です。日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であります。国際社会に対する責務でもあると思います。両国が誠実に履行することが大切だということ、これは政権が変わっても変わりがないと考えます」

 --それでもやはり状況に変化がない中で大使を戻すことについて納得、理解が得られると考えるか?

 「今の韓国の対応、韓国政府の対応というものは結果に結びつくものではないと思っています。だから直接考えを伝える必要があると判断をしました。政権移行期においてしっかり準備をすること。さらには北朝鮮問題に対応するということ。こうしたことと合わせて考えた場合に今回の帰任は国民の皆様にもご理解いただけると考えます」

 --大使から黄教安氏に働きかけるということだが、働きかけた結果像が撤去されないということになった場合、再び一時帰国させる考えはあるか?

 「仮定の問題にお答えすることはできません。こうした、今言った考えに基づいて直接大使に働きかけを行ってもらいたいと考えます」

 --大使が大統領代行にお会いする日程は決まっているのか?

 「調整中です」

 --現時点で確約は得られていない…

 「調整中です。調整中です」

 --今回、先方の対応がない中で返すことは慰安婦像がそのまま固定化されるのではないかという懸念が…。

 「先ほど申し上げたとおりであります。今まで韓国政府からさまざまな説明を受けてきました。そうした韓国側の対応、現時点までの対応は、直接結果に結びつくものではないと受け止めています。だから直接大使から、大統領権限代行に日本の考え方を伝えさせます」

 --安倍晋三首相とも相談というか協議の上でこのような結論に至ったということだと思うが、これまでどんなやり取りがあったのか

 「当然のことながら、これは総理も含め政府一体となって判断した結果であります。政府内のやり取りについては申し上げることは控えます」

 --状況が動いていない中で大使を帰すということは、日韓合意に対して日本がこだわっていないという誤ったメッセージを与えるのでは…

 「まったくそんなことはありません。今申し上げたように、日本の強い意思を直接伝えるために、大使に帰ってもらいます。あわせて、政権移行期に対する対応、北朝鮮問題に対する日韓両政府の高いレベルでの意思疎通の必要。こうしたものを総合的に勘案した結果であります。慰安婦問題についても日本の強い意志、覚悟は再三韓国政府に伝えています。それを直接伝えるために大使を帰任させます」


駐韓大使ら4日帰任…外相「次期政権に備える」
読売新聞 4/3(月) 15:22配信

 岸田外相は3日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの措置として一時帰国させている長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を、4日に韓国に帰任させる方針を明らかにした。

 また、長嶺氏から黄教安(ファンギョアン)大統領代行に少女像撤去を直接働きかけさせる考えも示した。韓国・次期大統領選が本格化する中、大使が帰任して現政権下で撤去を改めて求めたうえで、次期政権につなげていく方が得策と判断したとみられる。

 岸田氏は3日、外務省で記者団に対し、朴槿恵(パククネ)前大統領の罷免(ひめん)を受けた大統領選が5月9日に行われることを踏まえ、「韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある」と説明。「北朝鮮問題に対処する上で、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府と緊密な連携を図る必要がある」とも述べた。


<駐韓大使>4日帰任…3カ月ぶり 少女像は未撤去
毎日新聞 4/3(月) 15:20配信

 岸田文雄外相は3日、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を4日に帰任させると発表した。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として大使らを帰国させたのは1月9日。政府はソウルの日本大使館前の少女像とともに撤去を求めてきたが、撤去の見通しは立たないまま、約3カ月ぶりに帰任させることになった。

 韓国では朴槿恵(パク・クネ)前大統領が罷免、逮捕され、5月9日に大統領選の投票が予定されている。岸田外相は「政権移行期の中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に十分備える必要がある」と説明した。次期大統領の有力候補とされる「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏らは日韓合意に批判的な立場をとっており、日本政府は帰任時期を探っていた。

 岸田氏はまた「北朝鮮問題に対処する上で、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、連携をはかる必要がある」とも述べ、弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に対応するためにも早期帰任が必要との認識を示した。

 慰安婦問題を巡っては、朴前大統領時代の2015年12月の日韓合意で、日本政府が韓国側に10億円を拠出することなどによる「最終的かつ不可逆的な解決」を確認。韓国側が日本大使館前の少女像移転に「努力する」ことで一致している。

 岸田外相は少女像の撤去について「韓国側からさまざまな説明を受けてきたが、結果に結びつくものではない」と見通しが立っていないことを認め、「長嶺大使から黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行に直接、(日韓)合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断した」と述べた。

 菅義偉官房長官は記者会見で、帰任まで3カ月かかった理由について「韓国側の政治状況を踏まえた中で、総合的な判断をした」と繰り返した。外務省幹部は3日、韓国大統領選について「文氏が候補に決まり、一両日中に選挙戦が本格化することも勘案した」と語った。【加藤明子】


長嶺駐韓国大使らが4日に韓国帰任へ 岸田文雄外相が表明
産経新聞 4/3(月) 15:15配信

 岸田文雄外相は3日、外務省で記者団に対し、日本に一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を4日に韓国へ帰任させる方針を明らかにした。岸田氏は帰任に理由として、朴槿恵前大統領の逮捕や5月9日に大統領選が実施されることを踏まえ、「情報収集に一層力を入れ、十分備える必要がある」などと説明した。

 日本政府は1月9日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置の一環として、長嶺氏と森本氏を日本に帰国させていた。

 慰安婦像の問題に進展はがみられない中での帰任となるが、岸田氏は「(長嶺)大使から(黄教安)大統領権限代行に直接日本の考えを伝えさせる」とした。


駐韓大使ら4日に帰任=慰安婦合意、黄氏に履行要請へ
時事通信 4/3(月) 15:07配信

 岸田文雄外相は3日、韓国・釜山で慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を、4日に帰任させると発表した。

 岸田氏はまた、長嶺大使を黄教安大統領代行(首相)と面会させて慰安婦問題に関する日韓合意の履行を直接要請する方針を示した。外務省で記者団に明らかにした。

 韓国では、慰安婦合意を主導した朴槿恵前大統領が罷免され、来月9日の大統領選を受けて新政権が発足する運び。大統領選の主要候補が慰安婦合意の見直しを主張していることから、日本政府としては現政権のうちに少女像撤去などを促す必要があると判断したもようだ。大使不在長期化による日韓関係停滞は望ましくないとの配慮もあったとみられる。

 岸田氏は大使らの帰任を決めた理由について、「韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある」と指摘。慰安婦合意に関しては「国と国との約束だ。黄氏に順守を強く働き掛け、次の政権に継承してもらう」と強調した。さらに、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応でも「日韓間で高いレベルの情報交換を行い、緊密な連携を図る必要がある」と語った。


岸田外相「日韓合意、粘り強く履行を」
ホウドウキョク 3/31(金) 20:20配信

朴槿恵(パク・クネ)前大統領の逮捕を受けて、岸田外相は、慰安婦問題の解決を目指した日韓合意について、「粘り強く履行を求めていく」と述べた。
31日、岸田外相は「現政権においても、これから誕生するであろう新政権に対しても、わが国としては、引き続き粘り強く合意の履行を求め続けなければならない。このことに変わりはない」と述べた。
岸田外相は、日韓合意は「両国にとって、国際的な責務」だとあらためて強調し、「新政権にも、引き続き粘り強く合意の履行を求めていく」と述べた。
外務省幹部は「日韓合意は、朴前大統領との間の約束ではなく、国と国の約束だ」と述べて、朴前大統領の逮捕は、日韓合意の履行に影響しないとしているが、次期大統領、最有力候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏は、日韓合意に反対しており、日韓合意に向けた先行きは、さらに不透明さを増している。


米での少女像訴訟で敗訴 「極めて残念」
ホウドウキョク 3/28(火) 18:50配信

「慰安婦像設置の動きは極めて残念だ」と述べた。
菅官房長官は「慰安婦(像)設置の動きは、わが国の立場と相いれず、極めて残念だと思っています」と述べた。
アメリカ・グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟をめぐり、アメリカ連邦最高裁で、日系人の原告の敗訴が確定した。
これについて、菅官房長官は28日、「今回の判断は、連邦政府の外交遂行への侵害があったかという論点に関するものだ。慰安婦そのものに関するものではない」と指摘し、連邦最高裁が、歴史認識に踏み込まなかったとの見方を示した。
そのうえで菅官房長官は、「慰安婦像設置の動きは極めて残念だ。わが国政府の基本的立場や取り組みについて、正確な理解を求めてきている。引き続き、こうした取り組みを続ける」と述べた。


少女像撤去 日系人住民ら敗訴
ホウドウキョク 3/28(火) 18:03配信

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ・カリフォルニア州に設置された慰安婦を象徴する少女像を撤去するよう、現地在住の日本人らで作る団体が訴えていた裁判は、この団体の敗訴が確定した。
この裁判は、カリフォルニア州グレンデール市中心部で、2013年に韓国人団体が設置した少女像について、現地在住の日本人らで作る市民団体が、設置を認めた市を相手取って、撤去を求めていたもの。
市民団体は1審、2審と敗訴し、連邦最高裁に上告していたが、連邦最高裁は27日までに、この上告の審理を棄却する決定を出した。
上告の際は、日本政府も「少女像設置は日韓合意などの外交努力を支持してきたアメリカ政府の方針から逸脱する」などと指摘し、上告を認めるよう求める意見書を送っていた。


米慰安婦像撤去訴訟、菅義偉官房長官「極めて残念」
産経新聞 3/28(火) 11:22配信

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米西部グレンデール市内に設置された慰安婦記念像(黒沢潤撮影)(写真:産経新聞)

 菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去訴訟をめぐり、米連邦最高裁判所が原告である地元の日本人たちが提出した上告審の請願を却下し、敗訴が確定したことについて「慰安婦像設置の動きはわが国政府の立場と相いれない。極めて残念なことだ」と述べた。

 菅氏は今後の対応について「さまざまな関係者に対して慰安婦問題に関するわが国政府の基本的立場や取り組みについて適切に説明し、正確な理解を求めてきている。引き続きこうした取り組みを続けていきたい」とも述べた。

 慰安婦像撤去訴訟は、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が2014年2月に提訴。地方自治体であるグレンデール市が像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反すると訴えていた。しかし、地裁と高裁で訴えが退けられ、今年1月に最高裁に上告を求める請願書を提出していた。


米慰安婦像、敗訴は残念=菅官房長官
時事通信 3/28(火) 10:55配信

 菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、米グレンデール市の慰安婦像撤去を求めた訴訟で日本人原告が敗訴したことに関し、「慰安婦像設置の動きはわが国政府の立場と相いれない。極めて残念だ」と述べた。

 その上で「わが国の基本的立場や取り組みについて正確な理解を求めてきている。こうした取り組みを続けていきたい」と語った。


「朝鮮半島緊迫化」が世界経済にもたらすリスク 日本は、なにをすべきか
現代ビジネス 3/27(月) 7:01配信

 3月10日、韓国の朴槿恵大統領(当時)が歴代の大統領として初めて罷免された。韓国最大の財閥、サムスンの事実上のトップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長も起訴され、韓国は国のトップと経済界の総帥が不在という異常事態に直面している。世論はこれまでの政権、財閥への批判を強めているだけに、世論に後押しされた捜査は厳しさを増すだろう。

 一つ気がかりなのが軍事的挑発を続ける北朝鮮の動向だ。韓国と中国の関係が冷え込み始めたことも重なり朝鮮半島の情勢は一段と複雑化しており、北朝鮮の暴走にはなかなか歯止めがかからない。米国も北朝鮮に対する強硬姿勢を示唆し始め、これ以上の状況悪化を防ぐためには、韓国の政治・経済が落ち着きを取り戻し、韓国自身が国力を増強し北朝鮮に対する抑止力を高めることが必要だ。

一段と混迷の色彩高まる韓国情勢
 韓国は、荒海を漂流する船のようだ。輸出依存の経済は低迷が続いている。そして、政治、経済、軍事に関する独裁的な決定権を持つ大統領も不在だ。財閥企業の経営も一時期の勢いはない。それに加えて家計の債務も増加している。世界経済の環境が悪化すると、韓国にとってかなりのショックがあるだろう。

 そうした状況下、韓国の世論は既存の政治への不信を募らせ、政権中枢と癒着してきた財閥の解体を求めている。韓国では、これまで財閥企業の業績拡大をテコに経済成長を目指してきた。そして、財閥の創業者一族は事業運営への配慮などを求めて政権にすり寄り、不正な資金授受などのスキャンダルが続いてきた。その結果、韓国経済ではサムスンなどの財閥企業による寡占状態が続いてきた。

 財閥中心の経済運営が進んだ結果、中小企業の育成などを通した内需の拡大は進んでいない。そのため、国民の多くは韓国経済の高成長を実感しづらい。この状況を変えるためには、民主主義に基づく政治運営の基盤整備、財閥企業による寡占の是正といった構造改革が必要だ。そして、構造改革は一時的な失業増加などの痛みを伴う。改革を進めるためには、国民に選ばれた大統領のリーダーシップが欠かせない。

 実際に改革を進めることは口で言うほど容易ではない。足許、韓国の政治は民衆の不満解決に向かい始めている。次期大統領選の候補者の主張には、慰安婦問題の再交渉など日韓政府間で解決済みの事案の蒸し返しを目指すものが多い。そうした政治が進めば、経済格差の是正などの本質的な問題解決は進まないだろう。その代わりに、これまで以上の反日政策が採られ、目先の支持獲得を重視した政治が進む可能性が高い。

日本が取り組むべきこと
 韓国の政治が不安定化し始めると、朝鮮半島情勢には無視できない影響が出る。それは国際社会にも、かなりのインパクトを与える。歴史的に朝鮮半島は、大国意識の高い米中露のエネルギーがぶつかり合う重要なポイントだ。朝鮮戦争の休戦以降は、社会主義陣営のフロントラインとしての北朝鮮、自由主義陣営の防衛線としての韓国が対峙することで、大国同士が直に向き合いエネルギーを消耗することが回避されてきた。

 政治・経済が混乱し韓国の国力が落ち始めると、北朝鮮は制裁の解除を狙って軍事的挑発を繰り返すだろう。それに歯止めがかからなくなると、中国、米国の対立につながる。そこで、中国は北朝鮮の暴走を抑えるために朴前政権との関係強化を進めた。しかし、北朝鮮のミサイル発射への対応策として韓国が米国のミサイル迎撃システム(THAAD)配備を進めると、中国は手のひらを返すように韓国への報復措置をとっている。

 米国は中国の対応を批判している。気がかりなのは、何かと物議を醸すトランプ政権が、中国と北朝鮮対策を共有し、対話を進めることが出来るか否かだ。米国が強硬姿勢を取り始めると、北朝鮮を刺激するだけでなく、米中関係も冷え込む可能性がある。こうした展開を防ぐためには、やはり、韓国が独り立ちして政治の安定を実現しなければならない。それが進まないと、朝鮮半島情勢は緊迫化する。

 こうした展開を念頭に、わが国は韓国に政府間合意の遵守を求めればよい。何かと韓国はわが国の批判を展開するだろうが、聞き流せばよい。一方で、政府はアジア各国との連携を進めて米国を中心とする安全保障体制の重要性、経済連携の必要性など正しいことを正しいと主張できる外交関係を整備すべきだ。中長期の目線で考えた時、そうした取り組みがわが国の発言力を高めるはずだ。


韓国、竹島めぐる教科書記述に抗議
ホウドウキョク 3/25(土) 18:53配信

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(写真:ホウドウキョク)

「竹島は日本の領土」、高校教科書の記載に、韓国が抗議した。
24日に公表された、2018年度の教科書検定の結果をめぐり、日本の高校の日本史の教科書で、島根県の竹島を「わが国固有の領土」と、立場を明確にして取り上げたことについて、韓国政府は、日本に抗議した。
韓国外務省は、在韓国日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼び出し、「歪曲(わいきょく)された歴史認識を入れた教科書を、検定通過させたことに強く抗議する」と伝えたが、鈴木公使は、「竹島は日本固有の領土であり、わが国の領土について、正確に教えるのは当然だ」として、受けつけなかった。


岸田外相、韓国の軍事訓練予定に抗議
ホウドウキョク 3/24(金) 17:57配信

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(写真:ホウドウキョク)

韓国政府が軍事訓練を予定していることに抗議した。
岸田外相は「わが国の竹島の領有権に関する立場に鑑みて、到底受け入れることはできず、遺憾に思います」と述べた。
岸田外相は、島根・竹島周辺で、韓国政府が軍事訓練を予定していることについて、韓国側に抗議したことを明らかにした。
また、慰安婦問題をめぐって、一時帰国させている大使の帰任時期については、「新政権のありようなどを総合的に検討し判断する」と述べ、5月に誕生する新政権の対応などを確認したうえで、判断するとの考えを示した。
関係者によると、韓国海軍は、3月27日から日本の領海を含む、島根・竹島周辺の海域で、複数の軍艦を使って訓練を行うという。


韓国海軍、27日から竹島周辺海域で訓練計画 日本政府は抗議 「到底受け入れられない」
産経新聞 3/24(金) 11:17配信

 韓国海軍が27日から竹島(島根県隠岐の島町)周辺の海域で訓練を行うことが24日、分かった。日本政府もこの計画を把握し、外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。岸田文雄外相は24日午前の記者会見で「わが国の竹島の領有権に関する立場にかんがみて到底受け入れることはできず遺憾だ」と述べた。

 訓練は4月5日まで行われる見通し。日韓外交筋によると、金杉憲治アジア大洋州局長が21日、在日本韓国大使館の次席公使に抗議した。22日には鈴木秀生・駐韓臨時代理大使が韓国外務省東北アジア局長に対し、軍事訓練は受け入れられないとの立場を伝えた。

 韓国軍が竹島で訓練を行うのは、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として、長嶺安政駐韓大使らが一時帰国して以降初めてとみられる。韓国海軍は昨年12月にも海兵隊員が上陸訓練を実施している。

 岸田氏は韓国軍の動きが長嶺氏らの帰任に及ぼす影響について「諸般の事情を総合的に検討し、判断する。この点は変わっていない」と説明。その上で、韓国政府が像撤去に向けた努力を約束した一昨年末の日韓合意順守を改めて求めた。

2017年3月31日 (金)

北朝鮮、金正恩の兄・金正男氏暗殺 金正恩の刺客による犯行説濃厚・29

中世の亡霊・暗黒残虐国家・北朝鮮の親玉=金正恩の異母兄にあたる金正男(ジョンナム)氏が13日、マレーシアで何者かに殺害された。複数の韓国メディアが14日報じた。

金正男氏はマレーシア・クアラルンプールの空港で北朝鮮の刺客とみられ女2人に何らかの方法で毒殺されたもよう。犯人の女2人は殺害後、タクシーで逃走したとしている。

金正男氏は、北朝鮮の前の親玉=金正日の長男だが、北朝鮮の改革開放を主張、また独裁権力の継承について金一派の世襲にも反対していたとされ、これらの点が金正恩の逆鱗に降れ、金正恩の指令で暗殺されたとの観測が濃厚である。
だとすれば、(すでに明白なことではあるが)金正恩一派の牛耳る北朝鮮という国家は、現世の地獄ともいうべき、中世以前の残虐で野蛮な暗黒国家であり、存在すること自体許されない犯罪国家というしかない。
そもそも21世紀の今日、このような中世以前の残虐な亡霊国家が現存すること自体、人類の恥だ。

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リンク:朝鮮労働党「朝中関係の破局を準備せよ」重要講話で現実味 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に外交的敗北を喫するマレーシアの「悲劇」 金正男暗殺から2ヵ月で起こったこと - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:群馬朝鮮学校に28年度分の県補助金交付 今年度以降は「条件付き」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア、外交官解放優先 真相未解明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の遺体返還、北朝鮮の狙いは証拠隠滅 専門家が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏>遺体、北朝鮮に 容疑者ら3人も帰国 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝鮮労働党「朝中関係の破局を準備せよ」重要講話で現実味
NEWS ポストセブン 4/15(土) 16:00配信

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中国は金正男暗殺に激怒 AP/AFLO

 金正男氏の暗殺を契機に、中朝関係は「帰らざる橋」を渡ってしまったようだ。中国は北朝鮮産石炭の輸入禁止に踏み切り、北朝鮮は「中国との破局」に向け朝鮮人民軍の準備も始めた──。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。

 * * *
 北京の外交筋が明らかにしたところによると、朝鮮労働党中央宣伝部は北朝鮮国内の新義州、恵山、会寧、南陽など中朝国境地帯にある100人以上の従業員を擁する企業や工場、あるいは国境警備隊の軍部隊に対して、「朝中(北朝鮮中国)関係の破局を準備せよ」という重要講話の学習会を頻繁に開催していることが分かった。

 その内容は「中国はすでに社会主義を捨て米国の手下になり下がっており、中国との関係は以前より良くなりはしない。中国の反動的動きを警戒し牽制しなければならない。彼らの言動は陰謀に満ちており、絶対に信じてはならない」などという厳しいもので、中朝関係断絶が現実味を帯びていることをうかがわせる。

 朝鮮人民軍内部でも同じような内容の学習会が行われており、とくに国境警備隊では新たに軍内に不穏な動きはないかを警戒する「監視組」が組織されるという異常事態が出来している。

 これは中国から金正男殺害事件の情報が北朝鮮国内で拡散することについて、金正恩指導部が強い危機感を抱いていることを示している。事件の真相究明は今後もなされていくことになろうが、金正恩委員長が兄である金正男の暗殺を命令したとの情報が流れれば、国内に動揺が広がり、体制崩壊のきっかけにもなりかねないからだ。

【PROFILE】相馬勝●1996年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』(いずれも小学館刊)など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』(小学館刊)。

※SAPIO2017年5月号


北朝鮮に外交的敗北を喫するマレーシアの「悲劇」 金正男暗殺から2ヵ月で起こったこと
現代ビジネス 4/15(土) 8:01配信

 北朝鮮情勢の緊迫感が高まっている。「そもそもなぜこうなったか」を辿るのは難しいが、マレーシアで2月に起こった金正男氏暗殺事件が、アメリカの北朝鮮に対する態度を硬化させたことは間違いないだろう。

 北朝鮮の行動の「予測不能さ」と、「テロ国家としての側面」を浮き彫りにした「金正男暗殺事件」から2カ月。マレーシアはいま、北朝鮮に対して外交的敗北を屈しようとしている。米朝対立の影で繰り広げられているもうひとつの「外交戦争」について、朝鮮半島情勢をウォッチするジャーナリストの北方農夫人氏が、マレーシア現地の情報も交えながら分析する。

ペースは常に北朝鮮が握っていた
 朝から南国の強い日差しが照りつける3月26日午前10時過ぎ、マレーシアの首都クアラルンプールの高級住宅地にある北朝鮮大使館近くの路上に、1台の乗用車が停まった。
中から出てきたのは、東南アジア特有の黒い肌をした4人の男たち。私服姿ながら、がっしりとした体格と周囲を威圧するような雰囲気から、周辺の住民ではないことは明らかだった。

 カバンなどを手にした4人が歩いて北朝鮮大使館に近づくと、正面の鉄門が音もなく自動で開いた。張り込みを続けていた記者やカメラマンが訪問の目的などを尋ねたが、男たちは無言のまま建物に入っていった。

 それから約2時間後、4人は建物から出て、やはり無言のまま大使館を後にした。いずれも厳しい表情を崩さず、抑えきれない怒りを浮かべているようでもあった。その様子を見ていた地元の記者は、男たちが車に乗り込むのを見届けると、複雑な表情を浮かべながら、こうつぶやいた。

 「あの中の1人は、今回の事件を担当している刑事だ。マレーシアが、北朝鮮との取り引きに応じたんだ」

 地元記者の言う「今回の事件」とは、言うまでもなく、北朝鮮の金正男氏殺害事件のことを指している。2月13日、正男氏はクアラルンプール国際空港のチケットカウンターで女2人に襲われ、直後に体調不良を訴えて、間もなく死亡した。マレーシア警察は遺体から猛毒の神経剤VXを検出したと発表し、多くの人が行き交う場所で白昼堂々と行われた北朝鮮による国家テロとして、世界に衝撃を与えたことは記憶に新しい。

 北朝鮮は事件に対して、一貫して関与を否定してきた。遺体を正男氏であることすら認めず、パスポートに記された「キム・チョル」であると強弁し、死因も心臓発作の可能性が高いと言い張った。さらに、北朝鮮による組織的なテロ行為との見方には「アメリカなど敵対勢力の陰謀」とまで言い放った。さまざまな証拠から、こうした北朝鮮の主張が荒唐無稽であることは誰の目からも明らかだった。

 だが、マレーシア警察が「外交特権」で捜査権の及ばない大使館に立ち入ったのは、そうした国家テロの実行犯たちに、マレーシア政府が“手打ち”を強いられたことを示していた。

 この時、マレーシア政府は北朝鮮と水面下での協議を進めていた。3月24日には、北朝鮮外務省でアジア地域などを担当する崔希鉄外務次官らが、シンガポールからクアラルンプールに入っていた。協議は日程や場所なども含めてマレーシア政府は一切発表せず、開催場所と思われる政府関連施設には、銃を構えた警察官を配置し、ジャーナリストが近づこうとすると追い払うなど、神経をとがらせていた。

 クアラルンプール入りした北朝鮮の政府高官も、報道関係者の前には一切姿を見せず、不気味な沈黙を保っていた。だが、マレーシアの政府関係者は、苦渋の表情を浮かべながら「(北朝鮮との)協議は、常に北朝鮮側のペースで進められた」と打ち明ける。

「人質外交」
 関係者によると、北朝鮮はマレーシア政府に、正男氏の死因はVXによるものではなく、心臓発作だったと認めるよう迫ったという。マレーシアは2月24日に、警察トップのカリド長官自らが、正男氏の遺体からVXが検出されたと発表していた。マレーシア外務省も、クアラルンプール国際空港でVXが使われたことを「一般市民を危険にさらす行為だ」として非難する声明を出しており、北朝鮮の主張を受け入れれば、マレーシア政府は自らの主張を根底から崩さなくてはならないことになる。

 「強く要求を拒否した」(同関係者)というマレーシア政府の出方を見越していたかのように、北朝鮮側が代替案として示したのが、マレーシア警察が逮捕状をとった北朝鮮国籍の男らとの「面会」だった。マレーシア警察は、正男氏殺害に関わったとして北朝鮮国営の高麗航空職員ら2人の逮捕状を取り、北朝鮮大使館の2等書記官も重要参考人として、聴取を求めていた。

 3人は、いずれも大使館内に潜伏しているとみられ、カリド長官も「(容疑者らが)出てくるまで5年でも待つ」と強気の姿勢を示していた。北朝鮮側は、3人が大使館内に潜んでいることを認めた上で、マレーシア警察が大使館を訪れて話をすることを認めるとの条件を出してきたのだった。

 マレーシア警察の当局者は「(北朝鮮側は)あくまで3人は事件と無関係で、調査(investigation)ではなく、面会(meeting)だと言い張った。大使館内でわれわれが逮捕権を行使できないのを知った上で、茶番を強いたのだ」と怒りを露わにする。

 結局、マレーシア政府は北朝鮮側の主張を受け入れ、3人は大使館内で警察当局と「面会」した。3人が事件の関与を認めるはずもなく、結果として「無罪放免」に道をつける形となってしまった。さらに、正男氏の遺体も北朝鮮に搬送されることになり、3月30日には北朝鮮の政府代表団と3人の容疑者ら、そして正男氏の遺体が、平壌に向かう経由地の北京に向けて、マレーシアを飛び立っていった。

 北朝鮮は事件後、マレーシア政府に対し、遺体の引き渡しや逮捕された容疑者の釈放などを求めていた。事件後、実行犯のベトナム人とインドネシア人女性のほか、北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル氏が逮捕されたが、リ氏だけは起訴できないまま釈放されており、北朝鮮側の要求は満たされたことになる。

 さらに、双方のビザなし渡航を認めていた友好関係を維持することも求めていたが、協議の後に出された「共同声明」では、事件によって中断されたビザなし渡航の復活を検討することも盛り込まれた。北朝鮮にとっては、まさに「満額回答」といえる内容だった。しかし、遺体も容疑者もマレーシアから消えてしまったことは、事件の真相解明は絶望的となったことを意味していた。「我々は北朝鮮に完敗したのだ」。マレーシア政府の関係者は、悔しさをにじませながら言い切った。

 では、ここまでマレーシアが北朝鮮に屈服したのはなぜなのだろうか。最も大きかったのが、平壌のマレーシア大使館に残された外交官ら9人のマレーシア人の存在だ。北朝鮮は3月7日、突如として北朝鮮に駐在するマレーシア人の出国を禁じる措置を取り、事実上の「人質外交」に打って出た。マレーシアは、事件の関与を認めず捜査を一方的に非難する北朝鮮に業を煮やし、2月の段階で平壌に駐在するマレーシア大使を召還していた。

 だが、大使館の保安管理などを理由に職員は帰国させず、その判断が結果として裏目に出る形となった。

「裏取引」を暴露されたくない?
 イスラム教徒が多いマレーシアでは、イスラム国(IS)の浸透をどう防ぐかというのが大きな問題になっている。マレーシアの人々にとって、9人のマレーシア人を人質にした北朝鮮のやり方は、敵と見なした人を無慈悲に殺害するISの残虐さと重なった。

 それまで、北朝鮮に対する知識や関心が高くなかったマレーシアの人々も、インターネットなどを通じて「政治犯の強制収容所」「公開処刑」といった内情を知ることになり、「9人も収容所に送られて処刑されるのでは」という懸念が一気に広まった。マレーシアでは来年にも総選挙を控えており、こうした国民の懸念を放置しておくことは、政治家にとっては命取りになりかねない状況だった。

 ナジブ政権としては、事件の迷宮入りと国際社会からの信用失墜というマイナス面をはかりに掛けても、9人の解放を最優先に交渉に臨まなければならなかった。

 一方で、ビザなしでの渡航が可能だったことから、マレーシアには北朝鮮の「フロント企業」が数多く存在し、北朝鮮側に外貨獲得などの利益をもたらすかわりに、マレーシア側も何らかの恩恵を受けていたとの見方もある。

 地元のジャーナリストは「マレーシアはISの影響力を防ごうと対策に力を入れていることもあり、警察の情報部門の能力ははかなりのものである。北朝鮮がマレーシアでどういった活動をしていたのかを把握するのなど容易なはずだが、そこには一切踏み込まなかった。国家のメンツを傷つけられているのに、あまりに弱腰な対応だったのは、北朝鮮との裏取引を暴露されたくないとの考えもあるのではないか」と話す。

 マレーシアは、ナジブ首相をはじめ、政治家や警察、税関などでの賄賂体質が深刻との指摘もある。「フロント企業」の中には、北朝鮮の軍事開発に関係していたとされるところもあり、今回の事件で逮捕され、その後釈放されたリ・ジョンチョル氏も、軍事開発のエキスパートだったという情報もある。一連の対応からは、北朝鮮の外貨獲得と、利益の一部をキックバックするという「ウィン・ウィン」の関係も浮かび上がってくる。

 もちろん、こうしたマレーシア政府の対応には、国内からの批判もある。野党・民主行動党のリム・グアンエン幹事長は、4月1日の記者会見で、北朝鮮はマレーシアに「宣戦布告した」と述べ、「ナジブ首相がなぜ北朝鮮との外交関係の断絶を宣言しないのか、理解できない」と怒りを露わにした。

 9人がマレーシアに戻り、政府としての「懸案」がなくなった今後、マレーシア政府は北朝鮮にどういった対応をとっていくのか。今回の事件をきっかけに、東南アジア諸国連合(ASEAN)全体に北朝鮮への不信感が拡大していく中で、「被害国」であるマレーシアの今後の動きが注目されている。


朝鮮総連、日テレなどに圧力 正男氏報道で 北犯行否定を要請
産経新聞 4/15(土) 7:55配信

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが14日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。(比護義則)

 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した2月13日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。

 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる。

 ◆TBSには抗議

 一方、TBSは3月13日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして14~16日の3日間連続でTBSを訪問するなどして抗議した。

 北朝鮮は当初、TBSに対し、北朝鮮の金日成(イルソン)主席誕生記念日「太陽節」(4月15日)取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。

 日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。

 TBSは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。


元オウム中川死刑囚「北朝鮮がオウムのまね」 毒物の権威が明かす
産経新聞 4/13(木) 22:07配信

 毒物研究の世界的権威で、平成7年の地下鉄サリン事件の捜査に協力した米コロラド州立大のアンソニー・トゥー名誉教授(86)=台湾名・杜祖健=が13日、京都市内で講演し、北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が猛毒の神経剤VXで殺害された事件について、元オウム真理教幹部、中川智正死刑囚(54)が「北朝鮮がオウムのまねをした」との見方を示していることを明らかにした。中川死刑囚はVXを使った教団の事件に関わっていた。

 トゥー氏は、講演を行う直前に弁護士経由で中川死刑囚の手記をメールで受け取ったと説明した。

 トゥー氏は、中川死刑囚と定期的に情報交換しており、マレーシア警察が正男氏殺害の手法を公表するより前に中川死刑囚が「症状からVXと考えて矛盾はない」とした手記を公表している。

 講演ではさらに、正男氏殺害に使われたVXは、2種類の化学物質を混合して作り出された可能性が高いとした上で、「中国人民解放軍は使わず、米陸軍が使う手法」と指摘。日本の国民に対し「北朝鮮の化学兵器はかなり進歩していると思う」と警鐘を鳴らした。


<金正男氏殺害>2被告の公判準備手続き、5月に改めて開催
毎日新聞 4/13(木) 19:02配信

 ◇検察側の書類が整わず

 【クアラルンプール西脇真一】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で、実行犯として殺人罪で起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(28)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)の両被告に対する公判準備手続きが13日、クアラルンプール近郊セパンの裁判所で開かれた。重大事件として1審から高等裁判所で審理するための手続きだったが、検察側の書類が整わず、5月30日に改めて開かれることになった。

 午前8時(日本時間同9時)ごろ、防弾チョッキを着た両被告が相次いで裁判所に入った。不測の事態を避けるため、建物の周囲には重武装した全身黒ずくめの警察官も多数配置された。

 法廷では、弁護側が被告人との面会の時間が制限されていることや、証拠が十分に開示されていないことなどについて強い不満を表明。監視カメラの映像や電話の通話記録のほか、北朝鮮大使館で事情聴取した重要参考人の2等書記官らの供述内容などの提供を改めて求めた。

 起訴状や捜査によると、両被告は2月13日午前9時ごろ、クアラルンプール国際空港第2ターミナルの自動チェックインカウンターに並んでいた金正男氏を襲撃。数秒の間に猛毒の神経剤VXを塗りつけ、約2時間後に死亡させたとされる。また、現場から逃走し既に帰国した北朝鮮人容疑者4人が、指示・監視役として両被告と共謀したとされる。


金正男氏事件 女2人が裁判手続き
ホウドウキョク 4/13(木) 18:09配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、実行犯として起訴された女2人の裁判を始めるための手続きが、マレーシアの裁判所で行われた。
シティ・アイシャ被告とドアン・ティ・フオン被告は、正男氏の顔に猛毒「VX」を塗りつけ、殺害した罪で起訴されている。
2人は13日朝、武装した警察官が取り囲む厳戒態勢の中、防弾チョッキを着せられて足早に裁判所に入っていった。
2人は「いたずらビデオの撮影だと思った」と、無罪を訴える構え。
また、新たに、アイシャ被告が正男氏の顔に液体をつけた直後に、正男氏とやりとりをしていたことがわかった。
アイシャ被告の弁護士は「(液体をつけられたあと)正男氏は『誰だ』と尋ねた。アイシャ被告は『ごめんなさい、ごめんなさい』と言って立ち去った」と述べた。
事件をめぐっては、関与が疑われる北朝鮮籍の男らが、すでに平壌(ピョンヤン)に戻ったとみられていて、全容解明は難しい状況。


正男氏の息子「保護」団体が新発表 「2人を救出」
J-CASTニュース 4/13(木) 15:17配信

 マレーシアで殺害された金正男(キム・ジョンナム)氏(45)の息子、ハンソル氏を保護したとされる団体「千里馬(チョンリマ)民間防衛」(Cheollima Civil Defense)が、新たな動きを見せている。

 公式サイトが約1か月ぶりに更新され、「2人を救出」したことが明らかにされた。何らかの脱北者支援活動を続けていることが明らかになった形だが、「いつ、誰が、どこで」救出されたかは明らかではない。

■正男氏の家族からの「緊急の保護要請に応えた」

 「千里馬民間防衛」のサイトは2017年3月初旬に公開され、

 「千里馬民間防衛は先月、金正男氏の生存している家族からの緊急の保護要請に応えた」と説明されていた。サイトに貼り付けられた動画では、ハンソル氏を名乗る男性が

  「父は数日前に殺害された」

と説明。韓国の国家情報院は、この男性はハンソル氏だとみている。

 ウェブサイトは4月12日頃に更新されたとみられ、「救出2件」という英語の見出しとともに、

  「2人の救出と自由を遂げました。引き続き行っていきます。保護が必要な場合はお手伝いします。下記のアドレスまでご連絡ください」

とハングルで説明。英語でも

  「ミスターCと、ある匿名の政府に感謝」

と説明された。ただ、「救出」がいつ、どこで行われたのか、救出された人は誰なのかなどは明らかになっていない。

「救出」された2人は誰?
 ハンソル氏以外の遺族の動向は現時点で明らかになっておらず、今回「救出」された2人は、この遺族の一部である可能性はある。遺族の動向をめぐっては、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポストが正男氏殺害の2月18日、正男氏の2番目の妻と子ども2人がマカオで暮らしており、現地警察に保護されたと報じた。3月15日には、マレーシアのザヒド副首相が、正男氏の遺体の身元特定に「子どもから採取したDNAのサンプル」を利用したことを明らかにしたが、子どもの氏名や居場所については明らかにしなかった。


正男氏殺害で実行犯2人の裁判手続き、防弾チョッキ着用で出廷
AFP=時事 4/13(木) 14:10配信

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マレーシア・セパンの裁判所を後にするベトナム国籍のドアン・ティ・フオン被告(2017年4月13日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏が殺害された事件で、実行役を務めたとして殺人罪で起訴されたインドネシア国籍のシティ・アイシャ(Siti Aishah)被告(25)とベトナム国籍のドアン・ティ・フオン(Doan Thi Huong)被告(28)が13日、首都クアラルンプール(Kuala Lumpur)近郊セパン(Sepang)の裁判所で公判準備手続きを行った。

【写真8枚】ものものしい雰囲気の中、連行されるシティ・アイシャ被告

 2人は防弾チョッキを着用して出廷。裁判所周辺では警官100人余りが警戒に当たり、自動小銃で武装した覆面の警察特殊部隊も展開するなど、ものものしい雰囲気に包まれた。両被告は有罪なら死刑となる可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News


実行犯の裁判で手続き=金正男氏殺害―マレーシア
時事通信 4/13(木) 12:47配信

 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、殺人罪で起訴された女2人の裁判手続きが13日、クアラルンプール郊外セパンの裁判所で行われた。

 2人の弁護人らは、犯行時の監視カメラ映像などの提供を警察に求めたが、拒まれていると不満を表明。弁護活動のために資料の提供を改めて要求した。5月30日にも引き続き行われる。

 起訴されたのは、ベトナム人のドアン・ティ・フォン被告とインドネシア人のシティ・アイシャ被告。出廷した2人は落ち着いた様子で弁護側と検察側のやりとりを聞いていた。

 起訴状などによると、2人は2月13日、北朝鮮国籍の容疑者4人と共謀し、クアラルンプール国際空港で正男氏の顔に液体を塗り付けて殺害した。遺体からは猛毒の神経剤VXが検出された。殺人罪で有罪になると死刑が適用される。2人は「いたずら動画に出演すると思っていた」と語り、殺意を否認している。


金正男氏殺害 実行犯の裁判で手続き 厳戒の中、女2人が法廷入り 高裁への審理移管は延期
産経新聞 4/13(木) 11:37配信

 【セパン(マレーシア)=吉村英輝】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、実行犯として殺人罪で起訴された女2人の裁判手続きが13日、クアラルンプール郊外セパンの裁判所で行われた。

 2人はベトナム国籍のドアン・ティ・フオン被告(28)とインドネシア国籍のシティ・アイシャ被告(25)。同裁判所には同日朝、2人とみられる人物が別々に、厳重な警備の中で移送された。2人の審理は高裁に移されるとみられていたが、弁護人は「われわれが求めた証拠が示されなかったため、延期された」と記者団に述べた。

 裁判傍聴などのため現地入りしているドアン・ティ・フオン被告の親族は、面会した同被告の健康状態は「良好だ」としたうえで、「無罪だと信じている」などと話した。

 マレーシアでは、殺人罪で有罪になれば死刑が適用されるため、両被告は「いたずらビデオの出演といわれた」などと主張し、減刑を求める見通しだ。

 起訴状によると、2人は2月13日、逃走中の4容疑者と共謀し、クアラルンプール国際空港の出発ロビーで、北朝鮮国籍の男性を殺害したとしている。マレーシア警察によると、正男氏の遺体から猛毒の神経剤VXが検出された。


金正男氏殺害 実行犯の裁判、きょう手続き 厳戒の中、女2人が法廷入り
産経新聞 4/13(木) 10:44配信

 【セパン(マレーシア)=吉村英輝】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、実行犯として殺人罪で起訴された女2人の裁判手続きが13日、クアラルンプール郊外セパンの裁判所で行われる。同裁判所は、殺人罪を扱う高裁に審理を移す見通し。

 2人はベトナム国籍のドアン・ティ・フオン被告(28)とインドネシア国籍のシティ・アイシャ被告(25)。同裁判所には同日朝、2人とみられる人物が別々に、厳重な警備の中で移送された。

 裁判傍聴などのため現地入りしているドアン・ティ・フオン被告の親族は、面会した同被告の健康状態は「良好だ」としたうえで、「無罪だと信じている」などと話した。

 マレーシアでは、殺人罪で有罪になれば死刑が適用されるため、両被告は「いたずらビデオの出演といわれた」などと主張し、減刑を求める見通しだ。

 起訴状によると、2人は2月13日、逃走中の4容疑者と共謀し、クアラルンプール国際空港の出発ロビーで、北朝鮮国籍の男性を殺害したとしている。マレーシア警察によると、正男氏の遺体から猛毒の神経剤VXが検出された。


<金正男氏殺害>2被告の公判準備手続き始まる マレーシア
毎日新聞 4/13(木) 10:39配信

 【クアラルンプール西脇真一】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、殺人罪で起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(28)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)の両被告に対する公判準備手続きが13日、クアラルンプール近郊セパンの裁判所で開かれた。

 両被告は午前8時(日本時間同9時)、重武装の警察官に付き添われて裁判所内に入った。重大事件として1審から高等裁判所で審理するための送致手続きを行ったが、この日だけでは終わらず、来月再度手続きを行うことになった。

 起訴状や捜査によると、両被告は2月13日午前9時ごろ、クアラルンプール国際空港第2ターミナルの自動チェックインカウンターに並んでいた金正男氏を襲撃。数秒の間に猛毒の神経剤VXを塗りつけ、約2時間後に死亡させたとされる。現場から逃走し既に帰国した北朝鮮の容疑者4人が、指示・監視役として両被告と共謀したとしている。

 両被告は逮捕後「テレビのいたずら番組への出演だと思っていた」などと、殺意を否認している。

 一方、12日にクアラルンプールで記者会見したフオン被告のいとこの男性(32)によると、同日朝、フオン被告と彼女の父親が面会。健康状態は良さそうだったが、父親の身辺の安全をしきりに心配していたという。

 男性は「彼女が無罪となることを期待する。真の犯人が既に逃走してしまったのは残念だ」と話した。


「娘は100%無罪」=フォン被告の父―金正男氏事件
時事通信 4/12(水) 21:31配信

 【ハノイ時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件の実行犯としてマレーシアで起訴されたドアン・ティ・フォン被告は12日、父親のドアン・バン・タインさんと収監先で面会した。

 ベトナムのメディアは、タインさんが面会後に「娘は100%無罪だと信じている」と語ったと伝えた。

 フォン被告らに対する裁判手続きは13日行われる。ベトナム北部で農業を営むタインさんは、それを控えて10日にマレーシア入りした。


北朝鮮労働者117人が不法滞在、出頭求める マレーシア
CNN.co.jp 4/12(水) 11:03配信

(CNN) マレーシア当局は、就労ビザが期限切れになった後も同国に滞在している北朝鮮人労働者117人を特定したとして、1週間以内に出頭するよう呼び掛けている。入国管理当局の責任者が11日、CNNに語った。

マレーシアと北朝鮮は今年2月、金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏の殺害事件をめぐって対立。マレーシアは当時、国内に滞在する北朝鮮人の出国を一時的に禁止した。

これをきっかけに、同国では不法滞在の北朝鮮人労働者に対する取り締まりが強化されている。

117人は全員、ボルネオ島サラワク州に滞在し、炭鉱や建設業界で働いているという。同責任者は「ビザが切れた不法就労者だ。居場所は分かっているが、本人と雇用主にまず1週間の猶予を与えたい」と述べた。

国連の報告によると、北朝鮮は外貨を獲得するため、数千人の労働者を外国へ送り出している。


金正恩、揺らぐ国内指導体制
Japan In-depth 4/10(月) 11:01配信

【まとめ】 ・金正男殺害事件、北朝鮮の粘り勝ち。 ・金正恩の指導体制は不安定。 ・韓国、野党政権誕生で内政混乱する可能性大。
■金正男氏遺体帰国、北朝鮮作戦勝ち

朝鮮半島は現在非常に不安定な状態にある。北朝鮮では金正男氏が殺害されたり、ミサイル発射が頻繁に行われたりしている。韓国では朴槿恵氏が逮捕される事態になった。今、朝鮮半島で何が起きているのか、政治ジャーナリストの細川氏が、朝鮮半島情勢に詳しい早稲田大学名誉教授重村智計氏に話を聞いた。

「マレーシアで殺害された金正男氏の遺体と北朝鮮の外交官が北朝鮮に帰国し、マレーシアの外交官ら平壌で足止めされていた人たちも帰国するという取引が行われたようだが、その背景はどうなっているか。」との細川氏の問いに対し、重村氏は「一言でいえば、北朝鮮の作戦が成功したといえる。」と述べた。

「はじめ北朝鮮側が平壌にいるマレーシアの外交官の出国を停止したのは、クアラルンプールの大使館にかくまっている(金正男氏殺害に関わった)犯人を(マレーシア当局に)捕まえさせないようにするためだった。又、もともとマレーシア側は(金正男氏の)遺体をマカオにいた家族に引き渡そうとしていたが、最終的に北朝鮮が持って帰ることが出来た。北朝鮮が家族のパスポートの期限を切った可能性がある。」と北朝鮮側の狙いを分析した。

その背景について、「(家族は)韓国政府がオランダの協力を頼み、身分保障してもらって中国からオランダ経由でアメリカに渡ったのではないかとみられている。しかし、アメリカから出国してマレーシアに行く段階で、パスポートがないので行けない、となり、そこを北朝鮮がうまくついた。」と述べ、北朝鮮側が遺体を引き取る為の交渉を有利に進めたとの考えを示した。

遺体の状態についても「遺体を引き取らせると証拠がなくなる。北朝鮮側は(金正男氏の暗殺は)なかった、陰謀だと言いだすので韓国とアメリカはマレーシアに遺体ではなく遺骨・灰で渡してほしいと交渉したが、結局北朝鮮側が応じず遺体をそのまま返したようだ」と述べた。

■不安定な金正恩の指導体制

細川氏が「北朝鮮がアメリカ・韓国に強硬姿勢を打ち出している意図は何か。」と質問したのに対して重村氏は、「強硬に見えるが、実際は、北朝鮮の事情は不安定である。金正恩は自分を立派な指導者だとみせるためにミサイルを打ち上げた。父金正日氏の時代は専軍政治だったが、金正恩氏は核とミサイルに集中する政策に変えた。それが成功していることを示さねばならない。今まで比較的豊かだった軍にお金が回らなくなり、不満がたまっているのでそれを抑える必要がある。ということは金正恩氏の指導体制が安定していないということだ。」と述べ、一連の北朝鮮の行動は対外的な影響力を増すことよりも、政権基盤の安定を図るためのものであるとの考えを示した。

では北朝鮮による韓国・アメリカに対する軍事行動は現実的ではないのだろうか?重村氏は、「狙うことはできないと自分たちが一番よく知っている。例えばアメリカにミサイルを打つとアメリカ軍に総攻撃されて北朝鮮がつぶれてしまう。また日本やアメリカを陸上部隊で占拠する能力はない。あたかもできるように見せかけなければならない」と述べ、国内状況を考えた行動であるとの認識を改めて示した。

■韓国野党政権誕生で日米との関係は最悪に

また、韓国では朴槿恵氏が逮捕された。これは韓国の大統領としては三人目である。「朴槿恵大統領は日米韓の関係が大事であるとの見方を示していた。次の大統領に誰が選ばれるか日本にとって懸念しなければならない。」と細川氏は述べた。

重村氏は「野党候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任すれば最悪だ。」と述べた。また、「彼は、当選したらアメリカに行くより先に平壌に行って首脳会談を行い、日本との慰安婦合意は破棄または見直し、高高度ミサイル防衛システムTHAAD(サード)も配備しない、との方針を打ち出している。よって日米との関係は最悪になる。」と懸念を示した。

現在文在寅氏が最有力ではあるが、「対立候補が決まっていない状況の支持率としてはそれほど高くなく、約32パーセントにとどまっており、彼を支持していない人が7割はいる。韓国の大統領選は通常2人で戦うが、過去圧倒的に一方が勝ったことはほとんどなく、大体3~5パーセント差で決まる。ただ今の流れからいくと、保守派の候補が勝つ可能性は非常に少ないのではないか」と述べ、野党政権が生まれる可能性が高いとの見通しを示した。

細川氏は、日本はどう対応すべきなのか、と質問したのに対して、重村氏は「北朝鮮からミサイルが万が一飛んでくる可能性があり、その対応は当然しなければならない。また北朝鮮の内部情勢を分析しておくこと。いくつかある金正恩氏の弱みも知っておくことが必要だ。」と述べ、「拉致問題ではいつでも交渉する姿勢をみせつつ、核問題はアメリカと共同で行う、という外交を展開していくしかない。」と強調した。

細川氏は、韓国・北朝鮮を含む近隣諸国との関係について「視野を広げ、俯瞰したうえで、冷静に判断することが重要である」との考えを示した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年4月8日放送の要約です)

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正男氏暗殺 マレーシアのマハティール元首相に聞く「正恩氏は非理性的指導者」
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】マレーシアのマハティール元首相(91)は5日、産経新聞と単独会見し、北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件について「マレーシアの開放性」が悪用されたと批判した。一方、同日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮の金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「普通ではない指導者」と指摘しつつ、戦争回避へ、日本などに外交での解決を求めた。

 マハティール氏は首相在任中の2000年、北朝鮮国民のビザ無し訪問を認めるなど、両国関係の強化を進めた。同氏はただ、観光業推進などに向けたビザ免除は他国にも実施しており、「北朝鮮を特別扱いしたわけではない」と主張した。

 一方、国際社会で敬遠される北朝鮮にとり、マレーシアは自由に渡航できる数少ない国だったため、暗殺現場に選ばれたのだろうと指摘。マレーシアの全方位外交や各国との自由交流が過去も国際テロに悪用されてきたと述べた。

 その上で、遺体や参考人引き渡しで北朝鮮に譲歩したマレーシア側の対応は、マレーシア人が人質になったこともあり「状況は複雑だった」と理解を示した。

 ミサイル発射など挑発行為を続ける正恩氏については「(ナチス・ドイツの)ヒトラーのように非理性的な指導者であっても、国民としては何もできないことがある」とし、戦争被害を考えれば北朝鮮と「対話をすべきだ」と説いた。

 マハティール氏は03年まで20年以上の長期政権を率いたが、昨年はナジブ現首相と対立して与党を離れ新党を結成した。公的資金流用疑惑を抱えるナジブ氏が事態解決のため、中国からの資金援助受け入れを強めていることから「少しずつ主権が侵害されている」と主張。年内にも予想される総選挙をにらみ、ナジブ氏に退陣を迫る構えを示した。


マレーシア元首相 一問一答 「北との核戦争も」
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】マレーシアの首相として1981年から22年間にわたり、「開発独裁型」の経済発展を進めたマハティール氏。5日の産経新聞との会見では、北朝鮮の金正男氏殺害事件で厳しい対応を迫られた自国政府を代弁した。また、北朝鮮をめぐる安全保障環境に強い危機感を示した。主なやりとりは以下の通り。

 --正男氏殺害事件へのマレーシア政府の対応は

 「とても異例のことで対応が分からず、まず事件として扱った。だが、北朝鮮との対立は避けたかった。それが警察や外務省など、各政府機関が矛盾する声明を出した理由だ」

 --なぜマレーシアが現場に

 「暗殺を遂行するのに便利な国だった。各国の旅客が自由に訪れ、出国している。現場の空港は利用が多く、人混みに紛れ込むこともできる。また、ビザ免除も北朝鮮側にとっては特別な待遇だった」

 --ベトナム人とインドネシア人の2被告に、本国などで同情論も出ている

 「だまされたと主張するなら、公判で証明すればいい。(有罪なら死刑となる)殺人罪で起訴されたが、まだそう判決を下されたわけではない」

 --北朝鮮が弾道ミサイルを発射した

 「北朝鮮の過去の指導者は、それぞれ違った政策をとってきた。(朝鮮労働党委員長の)金正恩(キム・ジョンウン)氏は、叔父(の張成沢(チャン・ソンテク)氏)を処刑したとされる人物。ミサイル発射は、そういう彼がとっている政策だ」

 --国際社会はどう対応すべきか

 「正恩氏が北朝鮮の指導者として同国で受け入れられている限り、私たちはそれを受け止めるしかない。戦争に突入する前に、可能な限り早く問題を解決しなければならない。非合理的になり得る指導者に対応しているので、戦争や核戦争も起こり得る」

 --日本は何をすべきか

 「北朝鮮と対話する努力を続けるべきだ。核爆弾は世界中に拡散しており、中国は明らかに、北朝鮮と米国の戦争を懸念している。中国や米国とともに、北朝鮮に戦争をやめさせなければならない」

 --環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対してきた

 「その部分では、トランプ米大統領と同意見だ。ただ、彼は選挙期間中の他の公約を実現できていない。1期で終わるだろう」

 --クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画に中国と日本が関心を示している

 「ナジブ首相は、他の鉄道などと同様、中国に契約を与えるだろう。中国から資金を貸し付けられて新たな負債を抱え、さらに国土を(中国に)売り渡すことになる」


トランプ氏、習氏に北攻撃で最後通告 「中国が解決しなければオレがやる」
夕刊フジ 4/4(火) 16:56配信

 北朝鮮が弾道ミサイルの発射に続き、6回目の核実験の準備を進めている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する異常さだけに、「東京やソウルを火の海にする」との発言も脅しでは済まされない。東京上空で、長崎型の核兵器が爆発した場合、「死者50万人・負傷者500万人」というシミュレーションもあり、自民党は「敵基地攻撃能力」の検討を打ち出した。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領は6、7日の米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に北朝鮮問題での「最後通告」を行う。

 「(正恩氏は)歯止めが利かなくなっている」「十数分で北朝鮮から(弾道ミサイルが)飛んでくる。2発目を撃たせない即応性を考えた場合、日本も攻撃能力を検討すべきだ」

 自民党の小野寺五典元防衛相は2日、フジテレビ系「新報道2001」で、こう語った。巡航ミサイルや戦闘機などによる敵基地攻撃(反撃)能力を保有することは、日本の国土に危険が及ぶ可能性を低下させられるほか、抑止効果も期待できる。

 民進党の前原誠司元外相も「こういう議論をするということは、大事なことだと思いますし、党としても、これから議論していくことになると思います」と語ったが、同党のリーダーの認識はかなり違う。

 蓮舫代表は3月30日の記者会見で、「(敵基地攻撃能力の保有を検討することを)懸念している」「戦後歩んできた平和国家の礎が崩れているように思える」と語った。

 北朝鮮による「今そこにある危機」を目の前にしながら、いまだに「憲法9条が日本を守っている」「平和国家=反軍事」という“教義”を信じ込んでいる政党があるとすれば、政権運営の資格があるのか疑わしい。一部野党には、国民と国家を守る意志と覚悟はないのか。

 現に、憲法9条はあるが、北朝鮮に拉致被害者は数十年も奪われたままで、島根県・竹島は韓国に強奪され、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域には連日のように中国公船が侵入している。

 北朝鮮の核ミサイルが日本に飛来した場合の惨劇は尋常ではない。

 札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)のシミュレーションでは、東京の上空600メートルで長崎型と同じ20キロトンの核兵器が爆発すれば、《死者50万人/負傷者300~500万人を数える》という。

 核ミサイルだけではない。北朝鮮は正男氏暗殺にも使用した猛毒の神経剤VXのほか、サリン、炭疽(たんそ)菌といった生物化学兵器を少なくとも5000トン保有しているというデータもある。

 ジャーナリストの山口敬之氏は夕刊フジの連載「ドキュメント永田町」(3月14日発行)で、現在、日本政府が極秘裏に行っているシミュレーションについて、以下のように報告している。

 《東京や大阪などの人口密集地にVXミサイルが着弾すれば、その強烈な毒性と残存性から、数千人から数万人が犠牲になる可能性もある》

 北朝鮮は現時点で、日本のほぼ全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を200から300基配備しているとされる。

 学校法人「森友学園」(大阪市)の問題も大切だが、国会は国民の生命と財産に直結する危機についても、急いで議論すべきだ。

 トランプ氏は6、7日、フロリダ州パームビーチで、習氏と米中首脳会談を行う。トランプ氏は北朝鮮の金正恩体制について「地球規模の脅威」との立場から、習氏に対し、北朝鮮への圧力強化を要請する考えだ。

 トランプ氏は2日の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)とのインタビューで、「中国が北朝鮮問題を解決しなければ、われわれがやる」と語り、単独で「斬首作戦」や「限定空爆」に踏み切る考えを示唆した。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「敵基地攻撃能力の検討は、何十年も前から言われてきた。遅きに失した感がある。北朝鮮は移動可能な固体燃料を使用した新型ミサイルの開発に成功した。ミサイル防衛システムの処理能力を超えた『飽和攻撃』を仕掛けられた場合、現時点では迎撃できない。敵基地攻撃能力を保有するとしても、何をどこまで整備するのかは、政府・与党内でコンセンサスは得られていない。北朝鮮は近く、大規模な核実験や、ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験をする可能性が高い。トランプ米政権は黙っていない。日本に何ができるか、真剣に考え、議論すべきだ」と語っている。


北朝鮮のテロ支援国家再指定へ法案可決 米下院、核・ミサイル開発で
産経新聞 4/4(火) 10:23配信

 【ワシントン=加納宏幸】米下院は3日の本会議で、北朝鮮の核・ミサイル開発や金正男氏殺害を受け、国務省にテロ支援国家への再指定を求める超党派の法案を可決した。上院で審議される見通し。本会議では北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議も可決した。

 下院外交委員会のロイス委員長(共和党)は法案と決議の可決を受け、「最近の金正男氏暗殺をみても、われわれが圧力を強めるときだ」とする声明を発表した。

 米政府は2008年、北朝鮮との対話を模索したブッシュ(子)政権下で北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除した。トランプ政権は北朝鮮に対して軍事行動を含む「あらゆる選択肢」を検討。6、7両日の米中首脳会談の結果によっては再指定の検討を本格化させる可能性がある。


テロ支援国再指定促す=対北朝鮮、法案可決―米下院
時事通信 4/4(火) 10:13配信

 【ワシントン時事】米下院は3日の本会議で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案を可決した。

 ティラーソン国務長官に対し、法案成立から90日以内に、テロ支援国家の要件を満たしているかどうかを調査し、議会に報告することを求めている。

 法案はこの後、上院を通過し、大統領が署名すれば成立する。

 北朝鮮は1988年1月にテロ支援国家に指定されたが、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の進展を受けて2008年10月に解除された。金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件などを踏まえ、再指定を求める声が高まっている。

 下院はまた、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議も採択した。


マレーシア警察「出国前に事情聴取」
ホウドウキョク 4/1(土) 11:54配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシア警察は、関与が疑われていた北朝鮮2等書記官らについて、出国を認める前に、事情聴取をしていたことを明らかにした。
カリド長官は「彼らに求めていたものは得られた」と述べた。
マレーシア警察の長官は3月31日、記者会見し、北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と、高麗航空のキム・ウクイル職員ら事情聴取を求めていた3人から、供述調書をとったうえで、出国を認めたと述べた。
さらに、正男氏の「親族」から、遺体を北朝鮮に返還するよう求める手紙を受け取っていたことを明らかにした。
長官はまた、「捜査は続いている」とした。
中国外務省によると、2等書記官ら2人と正男氏の遺体は、すでに北朝鮮に戻っていて、事件の全容解明は、ますます困難となっている。


群馬朝鮮学校に28年度分の県補助金交付 今年度以降は「条件付き」
産経新聞 4/1(土) 7:55配信

 群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する県の補助金交付問題で県は31日、県議会常任委員会で平成28年度分の交付決定を報告し、同日執行した。「やむを得ない」などと説明したが、29年度分以降は拉致問題の記述が教科書にないことなどの課題が改善されない限り「交付しない」との条件を付した。なぜ28年度分には条件を課さないのか、県は「不交付にする明確な根拠がない」などと説明したが、他県との違いが浮き彫りになった。

 県は県議会総務企画常任委員会で判断に至った経緯などを説明。約半年間にわたり行ってきた授業視察などの調査結果を踏まえ、「不交付をするまでの明確な根拠はない。年度末まで不交付だと学校運営に与える影響は大きく、教育環境を著しく低下させることにもなりかねない」とし、28年度分交付を決定した事情を説明した。執行された補助金は241万9千円。

 一方、県学事法制課は、「(教科書や授業などに)特有の歴史観に基づく記載など反日的とも思える内容もあった」「拉致問題について教科書に記載されていない」「朝鮮総連と学校との関係性は否定できるところまで至っていない」と問題点を列挙した。

 その上で29年度分以降については、(1)拉致問題を教科書に記述すること(2)学校が朝鮮総連との関係を絶つこと-の2点を条件に挙げ「これを解決しない限り交付しない」とした。

 これに対し、補助金を打ち切った東京都の調査内容などを3月28日に視察した県議は、都の調査内容を説明した上で「都と比べ群馬の調査は生ぬるい」「拉致問題解決のためには出すべきではない」などと指摘した。

 しかし同課は「各県で個別の事情があり対応はまちまち。課題は残っているが本県(の調査)では明確な反日的内容はなかった」などと強調した。

 県議会側も結局、28年度分の交付については了承した。その上で、朝鮮学校の運営について県が継続調査を行うこと、教科書に拉致問題を記述することなど4点を求める決議案を全員一致で可決した。

 最終判断を下した大沢正明知事は「(朝鮮学校の)子供たちの教育のことを考えると、やむを得ない」と厳しい表情で話し、「拉致問題の教科書記述や総連との関係性の疑念の課題が残っているので、明らかにしていくことを求めていく」と語った。

                   ◇

 ■全国の流れに逆行「なぜ?」批判の声

 「朝鮮総連がどのような団体か理解しないまま、進めている」。朝鮮学校への補助金中止を求めてきた拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」の大野敏雄事務局長は、県の判断を厳しく批判した。

 「総連と学校が関係があるということは国会でも答弁されており明らかだ。さらに全国的にも補助金交付の中止が続いている。なぜ群馬は交付するのか」。繰り返される北朝鮮によるミサイル発射、金正男氏暗殺事件などに触れながら「憤りを感じる」と語った。

 他県では、和歌山で3月中旬に28年度分からの補助金廃止を決定。神奈川でも、学校側に求めていた拉致問題の教科書への記述が実施されなかったことから、今年度中の交付は「不可能」との方針を打ち出している。いずれの県も、群馬と同じく28年度の予算に計上していた。

 28年度分は当初予算に計上していたから交付するとの判断は、他県は採っていない。しかし、不交付を求める県議側も「反対したいが、予算計上を認め議会も通してしまっている」とやむなく了承した。

 県は「地域によって事情が違う」というが、総連との関係や拉致問題の教科書への不記載など問題点は残っていると明言している以上、適正な税金支出とは言い難い。


マレーシア、外交官解放優先 真相未解明
産経新聞 4/1(土) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正男氏殺害事件をめぐり、マレーシア政府は31日、北朝鮮に「人質」となっていた9人の帰国に成功した。だが、事件への関与が疑われる北朝鮮の外交官たちは出国。国家ぐるみとみられる事件は、北朝鮮に翻弄され、真相が解明されないまま事実上の幕引きとなった。

 在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官らと正男氏の遺体を乗せた北京行きのマレーシア航空機は3月30日、定刻の午後6時を過ぎ1時間45分遅れで出発した。

 マレーシア当局筋は産経新聞に、遅延は、9人を乗せたマレーシア空軍手配の航空機の平壌離陸を確認する措置だったとした。「本当に9人を解放するか最後まで北朝鮮を信用できなかった」ためだ。

 地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズによると、マレーシア政府は25日、北朝鮮代表団と9人の解放で合意。26日に北朝鮮大使館内で2等書記官らを聴取したうえ出国を認め、27日に正男氏の遺体とともに北朝鮮に向かわせる予定だった。

 だが、マレーシア側は出国前に急遽(きゅうきょ)、正男氏の遺体を取り戻した。北朝鮮側が9人の出国で突然の条件変更を示した可能性がある。

 「北朝鮮側がなぜ遺体引き取りにこだわるのか、当初は分からなかった」。マレーシア警察筋は、正恩氏への報告に、正男氏の遺体を“証拠物”として差し出す必要が北朝鮮側にあったと見る。遺体はマレーシアにとり「身代金」だった。


正男氏の遺体返還、北朝鮮の狙いは証拠隠滅 専門家が指摘
AFP=時事 4/1(土) 6:11配信

【AFP=時事】マレーシアで殺害された金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏の遺体が北朝鮮に返還されたことについて、専門家らは、北朝鮮の狙いは金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権による暗殺の証拠隠滅だと指摘している。

 正恩氏の異母兄で、「金王朝」の後継者候補ともされていた正男氏は2月13日、マレーシアの首都クアラルンプール(Kuala Lumpur)の空港で、猛毒の神経剤VXにより殺害された。

 マレーシアと北朝鮮の関係は事件を受けて悪化。両国は互いに相手国の大使を追放し、国内に滞在する相手国市民の出国を禁じていたが、今週になり、出国禁止措置の解除と、正男氏の遺体の北朝鮮への引き渡しに合意した。

 専門家らは、北朝鮮は遺体をすぐに処分し、事件を闇に葬ろうとするだろうと予測している。

 脱北者で、現在は韓国国家安保戦略研究所(Institute for National Security Strategy)で研究者を務める金光鎮(キム・グァンジン、Kim Kwang-jin)氏は「北朝鮮は遺体を焼却するだろう」と述べた。

 金氏は北朝鮮が正男氏の死因を病死と宣言し、一連の騒動の責任を敵国になすりつけるつもりだと指摘。「北朝鮮は、キム・チョル(Kim Chol)という自国民が心臓発作で死亡し、韓国や米国が騒動を巻き起こしたと主張するはずだ」と述べた。

 正男氏はマレーシアで死亡時、キム・チョルと名前が記載されたパスポートを所持していた。北朝鮮は事件の被害者の身元確認を拒否しているが、マレーシア当局はDNAサンプルを基に、遺体の身元を正男氏と確認している。

 脱北前は北朝鮮の国営保険会社で働いていた金氏は、北朝鮮政府は証拠隠滅によって反対勢力の関心をそらすこともできると指摘。AFPに対し、「北朝鮮が遺体の引き渡しを求めるのは当然のこと。遺体が国外にある限り注目を集めてしまう」と語った。

 専門家らはまた、北朝鮮が国民に真実を知られないよう、遺体の取り扱いを秘密裏に行うだろうとみている。

 北朝鮮問題に詳しい韓国・東国大学校(Dongguk University)の金龍見(キム・ヨンヒョン、Kim Yong-Hyun)教授は「正男氏の存在と彼の暗殺は、北朝鮮にとって国民に知られてはならない『パンドラの箱』のようなもの。全てが最低限の手順で秘密裏に行われるだろう」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


<金正男氏>遺体、北朝鮮に 容疑者ら3人も帰国
毎日新聞 3/31(金) 23:15配信

 【ジャカルタ平野光芳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件で、マレーシア警察のカリド長官は31日、容疑者や重要参考人の北朝鮮の男3人が金氏の遺体とともに30日夜に出国したと明らかにした。金氏の遺体と3人の北朝鮮人は31日未明に経由地の北京に到着。中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は同日の記者会見で「きょう北京から北朝鮮に戻った」と明らかにした。

 マレーシアを出国したのは在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官や高麗航空の職員らで、出国前に捜査員が潜伏先の北朝鮮大使館を訪れ、事情聴取した。カリド長官は「満足のいくもので、今後の捜査に支障は出ない」と述べた。長官は、今後も北朝鮮に逃亡した指示役の4容疑者の引き渡しを求めると強調したが、北朝鮮側は遺体が金氏であること自体を否定しており、全容解明は一層困難になった。

 一方、事件後に平壌で足止めされていたマレーシア人9人も31日早朝に専用機でクアラルンプールに到着し、政府関係者らが出迎えた。

 関係者によると、マレーシア人9人を乗せた飛行機と、北朝鮮人3人と遺体を乗せた飛行機は30日夜、それぞれ、平壌とクアラルンプールをほぼ同時刻に離陸した。双方が交換条件が履行されているか慎重に確認しながら、帰還手続きを進めたという。

2017年3月29日 (水)

北朝鮮、金正恩の兄・金正男氏暗殺 金正恩の刺客による犯行説濃厚・28

中世の亡霊・暗黒残虐国家・北朝鮮の親玉=金正恩の異母兄にあたる金正男(ジョンナム)氏が13日、マレーシアで何者かに殺害された。複数の韓国メディアが14日報じた。

金正男氏はマレーシア・クアラルンプールの空港で北朝鮮の刺客とみられ女2人に何らかの方法で毒殺されたもよう。犯人の女2人は殺害後、タクシーで逃走したとしている。

金正男氏は、北朝鮮の前の親玉=金正日の長男だが、北朝鮮の改革開放を主張、また独裁権力の継承について金一派の世襲にも反対していたとされ、これらの点が金正恩の逆鱗に降れ、金正恩の指令で暗殺されたとの観測が濃厚である。
だとすれば、(すでに明白なことではあるが)金正恩一派の牛耳る北朝鮮という国家は、現世の地獄ともいうべき、中世以前の残虐で野蛮な暗黒国家であり、存在すること自体許されない犯罪国家というしかない。
そもそも21世紀の今日、このような中世以前の残虐な亡霊国家が現存すること自体、人類の恥だ。

22番目の記事
23番目の記事
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25番目の記事
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27番目の記事

リンク:金正男氏遺体 北朝鮮に到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 北朝鮮の3人は「証拠不十分で出国」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体、北朝鮮へ向かう…中国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏殺害 事実上の「人質」交換完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、北朝鮮に到着=関与疑惑の書記官らも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体、北朝鮮に到着 中国外務省が認める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシアで亡くなった男性の遺体を北朝鮮に移送=中国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害の容疑者ら、同氏の棺と一緒に北朝鮮に帰国か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 北朝鮮足止めのマレーシア外交官らが帰国 マレーシア外相「捜査は続ける」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体、北朝鮮に返還 マレーシア人9人は帰国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、北朝鮮に引き渡し…書記官ら北京着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体返還など合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡し 出国禁止も解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア 正男氏遺体、北に引き渡し 外交官ら出国、交換合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア人9人、北朝鮮から帰国 正男氏殺害で足止め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮書記官ら北京入り=足止めのマレーシア人も帰国―正男氏事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア首相:金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡しへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「金正男」と認めず、遺体引き取り 正恩政権、外交的勝利 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>遺体送還「人質外交」に譲歩 解明は絶望的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、北へ返還 マレーシア外交官ら平壌出発、交換合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>遺体を北朝鮮に送還へ 両政府が合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮とマレーシア、正男氏遺体引き渡しで合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体、北朝鮮に移送へ マレーシア首相が発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺体返還で合意=出国禁止も解除―マレーシアと北朝鮮が声明・正男氏事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>遺体と重要参考人ら2人が北朝鮮に送還か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の遺体、空港に到着…行き先巡り情報錯綜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の遺体、クアラルンプール国際空港に到着 北京へ移送か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア警察、北朝鮮企業を捜査 国連安保理の制裁決議違反容疑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北のテロ支援国家再指定を求める法案可決 米下院委員会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援再指定促す法案可決=対北朝鮮で「緊急性」―米下院外交委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:脱北者、正男氏殺害を伝えるビラを北朝鮮に飛ばす 韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「正男氏殺害」ビラ30万枚=脱北者団体が飛ばす―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、移送中断か…「まだ管理下にある」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

金正男氏遺体 北朝鮮に到着
ホウドウキョク 3/31(金) 22:01配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で30日、マレーシアを出国した北朝鮮大使館員ら2人と、金正男氏の遺体が北朝鮮に戻った。
中国外務省によると、マレーシア警察が捜査対象としていた北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と、高麗航空のキム・ウクイル職員ら2人は31日、北朝鮮に戻った。
また、金正男氏の遺体も、すでに戻っているという。
一方、平壌(ピョンヤン)に足止めされていたマレーシア人外交官ら9人も、31日朝早く、クアラルンプール国際空港に到着した。
マレーシアの外交官は「愛する家族と再会できて、とてもうれしい。あらためてマレーシア政府に感謝したい」と話した。
金正男氏殺害事件の全容解明は、ますます厳しくなった。


金正男氏殺害 北朝鮮の3人は「証拠不十分で出国」
産経新聞 3/31(金) 19:23配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】マレーシア警察のカリド長官は31日の会見で、北朝鮮の金正男氏殺害事件に関与したとみている在マレーシア北朝鮮大使館2等書記官ら3人について、同大使館内で聴取した結果、立証するだけの十分な事実が得られず出国を許した、と述べた。

 3人は正男氏の遺体が移送された飛行機で、30日に北京に向かったことも確認した。同長官は「正男氏殺害事件の捜査は続いている」として、北朝鮮に帰国したとされ、指名手配した4人の聴取について「北朝鮮側から反応はないが、いつまででも待つ」と述べた。


金正男氏の遺体、北朝鮮へ向かう…中国外務省
読売新聞 3/31(金) 18:23配信

 【クアラルンプール=安田信介、北京=東慶一郎】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアと北朝鮮の政府間合意を受け、北朝鮮で足止めされていたマレーシア国民9人が31日早朝、クアラルンプール国際空港に到着した。

 正男氏の遺体は同日、経由地の北京から北朝鮮に運ばれ、事件の捜査対象だった北朝鮮大使館員らも帰国の途についた。これで事件の全容解明は事実上、不可能となった。

 マレーシアと北朝鮮は3月30日、正男氏の遺体を北朝鮮に移送し、相手国の国民の出国禁止を解除することで合意したと発表。アニファ外相は、マレーシア大使館員3人とその家族6人の帰国を空港で出迎えた際の記者会見で、「犯人を司法の場に引き出すために、事件の捜査は続けていく」と強調したが、マレーシアが北朝鮮の「人質外交」で譲歩を迫られたのは明白だ。


正男氏殺害 事実上の「人質」交換完了
ホウドウキョク 3/31(金) 17:48配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で、北朝鮮とマレーシアの双方の出国禁止措置が解除されたことを受けて、マレーシアを出国した北朝鮮大使館員らは、経由地の中国・北京に到着、北朝鮮に足止めされていたマレーシア人9人も帰国した。
31日未明に北京に到着したのは、マレーシア警察が捜査対象としていた、北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と、高麗航空のキム・ウクイル職員らで、空港を出たあと、北京市内の北朝鮮大使館に入った。
マレーシアと北朝鮮は、30日、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことや、双方の出国禁止措置を解除することで合意したとの共同声明を発表した。
マレーシア外交官は「愛する家族と再会できて、とてもうれしい。あらためて、マレーシア政府に感謝したい」と話した。
これを受け、平壌(ピョンヤン)に足止めされていたマレーシア人外交官ら9人も、31日朝早く、クアラルンプール国際空港に到着し、家族と抱き合うなどして、再会を喜んだ。


正男氏遺体、北朝鮮に到着=関与疑惑の書記官らも
時事通信 3/31(金) 17:43配信

 【北京、クアラルンプール時事】マレーシアで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、中国外務省の陸慷報道局長は31日、正男氏の遺体が搬送先の北京から北朝鮮に戻ったと明らかにした。

 マレーシア警察が事件に関わったとみている在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官と高麗航空職員のキム・ウギル氏らも経由地の北京から帰国した。

 マレーシアと北朝鮮は30日、正男氏の遺体の北朝鮮移送や両国国民の出国禁止措置の解除に合意。これを受け、正男氏の遺体がマレーシアから搬送されたほか、書記官ら2人もマレーシアを出国し、31日未明に北京に到着した。

 北朝鮮で足止めされていたマレーシア大使館員とその家族計9人も既にクアラルンプールに戻った。

 一方、マレーシア警察のカリド長官は31日、北朝鮮籍の3人を事情聴取して調書を取った上でマレーシアからの出国を認めたと述べた。3人のうち2人はヒョン・クァンソン2等書記官とキム・ウギル氏とみられる。警察はこのほか、リ・ジウ氏の行方を追っていたが、同氏がどう出国したかは明らかでない。

 またマレーシア紙スター(電子版)によれば、ナジブ首相は、マレーシア人が「人質」にされた問題は終わったとして、北朝鮮との外交関係を断絶しない方針を明らかにした。


金正男氏の遺体、北朝鮮に到着 中国外務省が認める
AFP=時事 3/31(金) 17:43配信

【AFP=時事】(更新)北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアの首都クアラルンプール(Kuala Lumpur)の空港で殺害された金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏の遺体が、北朝鮮の平壌(Pyongyang)に到着した。中国外務省が31日、明らかにした。

 中国外務省の陸慷(Lu Kang)報道局長はこの日の定例会見で、「マレーシアで死亡したDPRK(北朝鮮)国民の遺体、およびそれに関連して同国の複数の国民が今日、北京(Beijing)経由でDPRKに帰還した」と語った。

 また陸報道局長は、「国際的な慣例および人道主義的見地から、中国は遺体の移送に必要な支援を行った」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


マレーシアで亡くなった男性の遺体を北朝鮮に移送=中国外務省
ロイター 3/31(金) 17:27配信

[北京 31日 ロイター] - 中国外務省は31日の定例記者会見で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された件に絡み、男性の遺体が北朝鮮に同日移送されたと明らかにした。

また、この件に関係する複数の北朝鮮国民も帰国したと明らかにした。ただ、それ以上の詳細は明らかになっていない。


金正男氏殺害の容疑者ら、同氏の棺と一緒に北朝鮮に帰国か
ロイター 3/31(金) 14:18配信

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 3月30日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、容疑者とされた北朝鮮籍の男、少なくとも2人が正男氏の棺を乗せた航空機でマレーシアから出国したとみられる。写真は北京に到着した北朝鮮の当局者ら。30日に撮影(2017年 ロイター/ Thomas Peter)

[クアラルンプール 31日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、容疑者とされた北朝鮮籍の男、少なくとも2人が正男氏の棺を乗せた航空機でマレーシアから出国したとみられる。

ロイターが共同通信から入手した写真には、在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン二等書記官と高麗航空職員のキム・ウギル氏が30日夜、クアラルンプールから北京に向かう便に搭乗している姿が写っていた。

写真の2人はマレーシア警察が先に公開した容疑者と一致している。当局は確認していないものの、正男氏の棺も同じ便で移送されたとみられる。

マレーシアのメディアは、2人とともにクアラルンプールの北朝鮮大使館に隠れていた別の北朝鮮籍の容疑者も帰国を認められたと報道。容疑者3人と正男氏の棺は北京から航空機で平壌に向かうとみられている。

正男氏殺害事件を巡り北朝鮮と対立していたマレーシア政府は、北朝鮮で足止めされていたマレーシア人9人の出国を認めることを条件に、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことで合意。30日に遺体の引き渡しに応じた。


金正男氏殺害 北朝鮮足止めのマレーシア外交官らが帰国 マレーシア外相「捜査は続ける」
産経新聞 3/31(金) 11:20配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、北朝鮮の出国禁止措置で平壌に足止めされていた外交官らマレーシア人9人は31日早朝、クアラルンプール国際空港に到着した。

 9人は、マレーシア政府が手配した航空機により、中国福建省経由で到着。帰国した在平壌マレーシア大使館のアズリン参事官は家族とともに記者団を前に、出国禁止措置となった後の様子について「日常生活は許されていたが、心理的には当然、以前とは違った」と語った。その上で、北朝鮮との交渉に当たったマレーシア政府関係者や、物資提供などの支援を受けた在北朝鮮の各国大使館などへの謝意を表明した。

 出迎えたアニファ外相は記者会見で、「今回の一件に平壌で強く立ち向かったマレーシア人を誇りに思う」と9人をねぎらった。事件について「犯人を裁くために捜査を継続する」とした。北朝鮮が否定する「正男氏」の名前には言及せず、北朝鮮側に配慮を示した。


金正男氏の遺体、北朝鮮に返還 マレーシア人9人は帰国
CNN.co.jp 3/31(金) 11:03配信

(CNN) 北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件に関連して、マレーシアのナジブ首相は31日までに、遺族からの要請を受けて正男氏の遺体を北朝鮮に返還することを認め、北朝鮮から出国できなくなっていたマレーシア人9人は帰国できることになったと発表した。

マレーシア国営ベルナマ通信によると、北朝鮮からの出国を阻まれていた9人は31日に帰国し、クアラルンプール国際空港でアマン外相が出迎えた。

帰国したのは北朝鮮に駐在していたマレーシアの外交官4人とその家族。マレーシアの捜査当局が正男氏の遺体を北朝鮮に返還せず、解剖を行って正男氏は殺害されたと断定したことから、両国の関係が悪化していた。

ナジブ首相は、マレーシア国内にいる北朝鮮人の出国も認めると発表した。

正男氏はクアラルンプール国際空港で2月13日に殺害された。この事件に関連してマレーシア警察は、防犯カメラに映っていたインドネシア人の女とベトナム人の女を逮捕。北朝鮮人の容疑者4人の行方を追うとともに、3人からの事情聴取を求めている。

北朝鮮は、事件への一切の関与を否定している。


マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮へ
BBC News 3/31(金) 11:00配信

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マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮へ

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が先月13日にマレーシアで殺された事件で、マレーシア政府は30日、遺体の北朝鮮移送を承認した。

マレーシアのナジブ・ラザク首相は、検死官事務所が遺体の引き渡しを許可したと説明した。

日本メディアは30日、正男氏の棺とみられる貨物のほか、北朝鮮大使館の2等書記官や高麗航空職員とみられる複数の男性が旅客機に乗りこむ映像を放送した。

同国警察によると、金氏は先月、クアラルンプール国際空港で猛毒の神経ガスによって殺害された。暗殺事件をめぐり、マレーシアと北朝鮮の外交関係は紛糾。

マレーシア政府は、北朝鮮による暗殺だと正式に糾弾はしていないものの、北朝鮮による殺害だと広く受け止められている。

北朝鮮は事件後、国内にいたマレーシア大使館職員3人と家族の計9人について、出国を制限していたが、31日未明に9人全員マレーシアに帰国した。

一方でナジブ首相は、マレーシアにいる北朝鮮人全員の出国を認めた。

ジョナサン・ヘッドBBC東南アジア特派員は、その中にはマレーシア警察が事件との関連を疑っていた北朝鮮の男性3人も含まれるだろうと指摘。正男氏の棺と共に出国した様子の男たちが、その3人とみられる。

マレーシア政府は、自国民を北朝鮮政府が人質にとっていると怒りを表明したが、9人の帰国と引き換えに、事件関与が疑われる北朝鮮の3人の出国を認めたもようだと、ヘッド特派員は指摘する。

ナジブ首相は、「本件について個人的に深く懸念しており、今回の成果を上げるため、水面下で懸命の努力を重ねてきた。同胞マレーシア人の帰還を確保するため、様々な障害を乗り越えた」と説明。

首相はさらに「マレーシア政府は正義と主権の原理を強く信奉する。マレーシアの国土で起きたこの重大事件に対する警察捜査は、続行する。この殺人の責任者全員に法の裁きを与えるため、可能な手段はすべて尽くすよう指示した」と述べた。

インターポールが国際手配

正男氏殺害については、ベトナム人女性とインドネシア人女性の計2人が訴追されている。2人とも、テレビ番組用のいたずらだと思っていたと供述しているという。

空港の防犯カメラ映像では、2人が搭乗待ちの正男氏に近づき、猛毒のVXガスを顔になすりつける様子が見られる。正男氏はこの後、20分を待たずに死亡した。

国際刑事警察機構(インターポール)は、暗殺に関連して北朝鮮人4人を国際手配。マレーシアは、事件当日に空港にいたこの4人はすでに出国したと説明。北朝鮮に帰還したとみられている。

北朝鮮はインターポールに加盟していないため、4人が逮捕される可能性は低い。

インターポールの国際逮捕手配書に相当する「赤手配書」に記載された4人の名前は、リ・ジヒョン(33)、ホン・ソンハク(34)、オ・ジョンジル(55)、リ・ジェナム(57)。

正男氏は殺害当時、マカオ在住だった。妻と子供たちの所在は明らかではないが、今月初めには長男とみられる男性が家族は一緒にいると語る動画がインターネットに投稿された。

(英語記事 Kim Jong-nam's body released to North Korea)


正男氏遺体、北朝鮮に引き渡し…書記官ら北京着
読売新聞 3/31(金) 10:53配信

 【クアラルンプール=安田信介、北京=東慶一郎】マレーシアのアニファ外相は31日早朝、クアラルンプール国際空港で記者会見し、同空港で2月13日に殺害された北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)の遺体を北朝鮮側に引き渡したと発表した。

 平壌で足止めされていたマレーシア国民9人が31日、同空港に到着したのを出迎えた際に明らかにした。事件の重要参考人だった在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官(44)、逮捕状を取っていた高麗航空職員キム・ウキル容疑者(37)とみられる男は同日、マレーシアから経由地の北京に着き、北京市内の北朝鮮大使館に入った。

 一連の措置は、マレーシアと北朝鮮が30日に発表した政府間合意に基づくものとみられる。事件を機に両国関係は悪化の一途をたどり、双方が相手国の国民の出国を禁止する事態に発展していたが、大方決着したことになる。


金正男氏の遺体返還など合意
ホウドウキョク 3/31(金) 9:18配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、北朝鮮とマレーシアは、遺体を引き渡すことなどで合意し、捜査対象になっていた北朝鮮大使館員らは、マレーシアを出国し、経由地の中国・北京に到着した。
31日未明に北京の空港に到着したのは、マレーシア警察が捜査対象としていた北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と、高麗航空のキム・ウクイル職員らで、空港のVIP用の出口から迎えの車に乗り込み、北京市内の北朝鮮大使館に入った。
また、正男氏の遺体も、同じ便で移送されたとみられる。
これに先立ち、マレーシアと北朝鮮は、遺体を北朝鮮に引き渡すことや、出国禁止措置を解除することで合意したとの共同声明を発表した。


マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡し 出国禁止も解除
ロイター 3/31(金) 8:37配信

[クアラルンプール 30日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、マレーシア政府は30日、同氏の遺体を北朝鮮の平壌に向かう航空機に移した。

両国は、遺体の引き渡しと引き換えに、北朝鮮で足止めされていたマレーシア人9人の出国を認めることで合意した。

金正男氏の殺害を巡り、両国の関係は急速に悪化。両政府は互いの国民の出国を禁止する措置を講じていたが、合意を受けて、7週間近く続いた対立は解消された。

マレーシアのナジブ首相は30日、北朝鮮人のマレーシアからの出国を認めると発表。北朝鮮で足止めされているマレーシア人9人についても出国が認められたとし、マレーシア時間の31日早朝に搭乗機がクアラルンプールに到着する予定だと明らかにした。

首相は「遺体の検視完了と、遺族からの手紙で北朝鮮への遺体返還の要請があったことから、検視官は遺体の引き渡しを認めた」とコメントした。

首相の声明は金正男氏の名前に言及していない。

マレーシアの北朝鮮大使館にかくまわれているとされた金正男氏殺害事件の北朝鮮籍の容疑者3人についても、マレーシアからの出国を認められたかどうかは現時点で不明。

北朝鮮政府は声明を発表し、両国は「北朝鮮人の死亡に伴う問題」を解消できたとし、「両国関係の重要性が再確認された」とコメントした。


マレーシア 正男氏遺体、北に引き渡し 外交官ら出国、交換合意
産経新聞 3/31(金) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアのナジブ首相は30日、北朝鮮に足止めされていた外交官らマレーシア人9人が同日夜に平壌を出発し、クアラルンプールへ31日早朝に到着する、との声明を発表した。

 中国語紙、中国報(電子版)は、正男氏の遺体と、マレーシア警察が事件に関与したとみる北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と高麗航空のキム・ウクイル職員が30日夜、航空便で北京に向かったと報じた。北京を経由し北朝鮮に帰国するとみられる。

 マレーシア当局筋は30日、産経新聞に対し、これらの措置がマレーシア人の帰国を北朝鮮側に認めさせる「交換条件」だったことを明かした。事件の重要参考人の出国を認めて北朝鮮側に譲歩したことで、事件の真相究明はさらに遠ざかることになった。

 マレーシアと北朝鮮は事件への対応で対立し、自国内の相手国民の出国を禁じるなど関係が悪化。北朝鮮の代表団とマレーシア外務省がクアラルンプールで、事態打開への協議を続けていた。

 両国は30日、共同声明を出し、相手国民の出国禁止解除で合意したと発表。さらに両国関係の重要性を確認し、事件を受けて停止していた双方のビザ無し渡航制度の再開検討でも合意したとした。

 共同声明は、北朝鮮が必要書類を準備したため、マレーシアが「北朝鮮の家族に遺体を引き渡すことで合意した」と説明。ナジブ氏も声明で司法解剖の終了などを遺体引き渡しの理由に挙げたが、遺体が正男氏とは言及しなかった。北朝鮮は死亡したのは所持していた旅券名義の「キム・チョル」との主張を最後まで押し通し、要求どおり遺体を引き渡させる格好となった。


マレーシア人9人、北朝鮮から帰国 正男氏殺害で足止め
AFP=時事 3/31(金) 7:01配信

【AFP=時事】(写真追加)マレーシアの空港で先月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏が殺害された事件をめぐり、北朝鮮からの出国を一時禁じられていたマレーシア人9人が31日、帰国した。同国外務省職員とAFP記者が伝えた。

 マレーシア大使館職員3人とその家族6人は同日未明、クアラルンプール国際空港(Kuala Lumpur International Airport)に到着。アニファ・アマン(Anifah Aman)外相と親族らに迎えられた。

 北朝鮮とマレーシアの関係は正男氏殺害事件により悪化。両国は互いに相手国の大使を追放し、国内に滞在する相手国市民の出国を禁じていた。だが両国は30日、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことで合意。これを受け、マレーシア人9人の出国が許可された。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮書記官ら北京入り=足止めのマレーシア人も帰国―正男氏事件
時事通信 3/31(金) 5:56配信

 【北京、セパン(マレーシア)時事】マレーシアで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、マレーシア警察が事件に関わったとみている在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官と高麗航空職員のキム・ウギル氏が31日未明、マレーシアから北京に到着した。

 正男氏の遺体も到着したもようだ。

 マレーシア側との交渉に当たった北朝鮮代表団も同じ航空便に搭乗。一行は近く、北京から平壌に戻るとみられる。

 マレーシアと北朝鮮は30日、北朝鮮への正男氏の遺体返還や両国国民の出国禁止措置の解除で合意したと発表していた。

 北朝鮮で足止めされていたマレーシア大使館員とその家族計9人も31日早朝、空路帰国した。クアラルンプール国際空港でアニファ外相が出迎えた。

 外相は記者会見で「今回の一件に平壌で強く立ち向かったマレーシア人を誇りに思う」と9人をねぎらい、無事の帰国を歓迎した。また、「犯人を裁くために捜査は継続する」と述べ、事件の真相解明を目指すと強調した。

 帰国したマレーシア大使館のアズリン参事官は「日常生活は許されていたが、当然、心理的には違った」と留め置かれていた日々を振り返った。その上で、帰国に向けて交渉に当たったマレーシア政府関係者や、物資提供などの支援を受けた各国の在北朝鮮大使館などに謝意を表した。


マレーシア首相:金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡しへ
Bloomberg 3/31(金) 1:32配信

マレーシアのナジブ首相は30日、同国で2月に殺害された金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の遺体を引き渡すことを明らかにした。また、北朝鮮から出国禁止措置を受けていたマレーシア国民9人が帰国したと、声明で発表した。

金正夫氏がクアラルンプールで殺害されて以降、両国間の緊張が高まっていた。今回の措置で北朝鮮国民もマレーシアを出国できることになった。韓国政府当局者は、正男氏殺害の背後には金正恩委員長がいるとの見方を示していた。

北朝鮮側はキム・チョル氏という男性が心臓発作で死亡したとし、猛毒の神経剤「VX」が使われたとするマレーシア当局の報告書は虚偽であると主張していた。

原題:Malaysia to Release Kim Jong Nam’s Body After February Murder(抜粋)


「金正男」と認めず、遺体引き取り 正恩政権、外交的勝利
産経新聞 3/31(金) 1:01配信

 【北京=藤本欣也】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権にとって金正男(ジョンナム)氏の遺体を返還させることが最優先課題だった。妻子に引き渡され、金正男氏であると正式確認される最悪の事態を回避できたことは、北朝鮮の“外交的勝利”との見方も出ている。

 北朝鮮の儒教社会において、最高実力者、金正恩朝鮮労働党委員長といえども実兄の殺害は隠さなければならないタブーである。金正日(ジョンイル)総書記の長男、金正男氏こそ、“金王朝”の正統な後継者であることは自明だっただけになおさらだ。

 金正恩氏は政権を継承するに当たり、(1)自らの母が在日朝鮮人であることを隠す(2)金正男氏の存在自体を国民に知らせない-ことを徹底してきたとされる。

 北朝鮮は今回、総選挙を控えるマレーシアが世論を意識しなければならない事情を利用し、平壌在住のマレーシア人を“人質”に交渉を展開。公式的には決して認めないものの、水面下では金正恩氏も「金正男氏の家族」という理屈で、マレーシア側から譲歩を引き出したとみられる。

 ただ韓国の団体が28日、殺害事件の真相を記したビラ約30万枚を北朝鮮側に飛ばすなど事件が国民に知られるのは時間の問題。国外に緊張を作り出すため、核実験などを強行する可能性がさらに高まっている。


<金正男氏殺害>遺体送還「人質外交」に譲歩 解明は絶望的
毎日新聞 3/31(金) 1:00配信

 【ジャカルタ平野光芳】金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件で、マレーシアと北朝鮮両政府が30日、遺体の北朝鮮への送還で合意した。マレーシアは「大使館員の北朝鮮からの出国禁止」という強硬策は当初想定しておらず、北朝鮮の「人質外交」に、手玉に取られる形になった。

 マレーシアと北朝鮮は事件の発生直後から捜査方法や遺体の扱いを巡って度々衝突した。北朝鮮が「反北朝鮮勢力と結託している」と批判すれば、マレーシアは「妄想を抱き、うそや非難を続けている」(アニファ外相)と応じ批判合戦に発展。双方の駐在大使を国外追放処分とするなど関係は悪化の一途をたどった。

 ただ、マレーシアにとり、大使館員や家族ら9人の出国禁止までは想定外だったようだ。北朝鮮が今月7日に措置を発表すると、対抗してマレーシアにいる北朝鮮人の出国禁止措置を取ったものの、北朝鮮側の強硬姿勢は崩せなかった。マレーシアメディアでは9人の安否を気遣う報道も続き、その北朝鮮出国と安全確保を最優先に政府は譲歩を重ねるしかなかった。

 今回の合意で事件の全容解明が一層困難になったことは間違いない。マレーシア警察は26日、クアラルンプールの北朝鮮大使館に立ち入って事件の重要参考人や容疑者ら3人に事情聴取したとされる。ただ、今回の合意には「北朝鮮人がマレーシアを離れるのを許可する」とも書かれ、3人の出国も認めたとみられる。事件直後に北朝鮮に逃亡したとみられる4容疑者に捜査の協力を求めるのは絶望的だ。今後、実行役とされ殺人罪で起訴されたインドネシア人とベトナム人の女2人だけの捜査のみでは、事件の解明は行き詰まる恐れがある。

 金氏は猛毒のVXで殺害された。VXはマレーシアや日本など190以上の国が加盟する化学兵器禁止条約(CWC)で使用が禁じられた化学兵器だ。遺体は北朝鮮が化学兵器を海外で使用した重要な証拠だった。「マレーシア政府が安易に手放すわけがない」(日本の公安関係者)との見方もあったが、マレーシアはこれも放棄した。


正男氏遺体、北へ返還 マレーシア外交官ら平壌出発、交換合意
産経新聞 3/31(金) 0:31配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアのナジブ首相は30日、北朝鮮に足止めされていた外交官らマレーシア人9人が同日夜に平壌を出発し、クアラルンプールへ31日早朝に到着する、との声明を発表した。

 中国語紙、中国報(電子版)は、正男氏の遺体と、マレーシア警察が事件に関与したとみる北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と高麗航空のキム・ウクイル職員が30日夜、航空便で北京に向かったと報じた。北京を経由し北朝鮮に帰国するとみられる。

 マレーシア当局筋は30日、産経新聞に対し、これらの措置がマレーシア人の帰国を北朝鮮側に認めさせる「交換条件」だったことを明かした。事件の重要参考人の出国を認めて北朝鮮側に譲歩したことで、事件の真相究明はさらに遠ざかることになった。

 マレーシアと北朝鮮は事件への対応で対立し、自国内の相手国民の出国を禁じるなど関係が悪化。北朝鮮の代表団とマレーシア外務省がクアラルンプールで、事態打開への協議を続けていた。

 両国は30日、共同声明を出し、相手国民の出国禁止解除で合意したと発表。さらに両国関係の重要性を確認し、事件を受けて停止していた双方のビザ無し渡航制度の再開検討でも合意したとした。

 共同声明は、北朝鮮が必要書類を準備したため、マレーシアが「北朝鮮の家族に遺体を引き渡すことで合意した」と説明。ナジブ氏も声明で司法解剖の終了などを遺体引き渡しの理由に挙げたが、遺体が正男氏とは言及しなかった。

 北朝鮮は死亡したのは所持していた旅券名義の「キム・チョル」との主張を最後まで押し通し、要求どおり遺体を引き渡させる格好となった。


<金正男氏殺害>遺体を北朝鮮に送還へ 両政府が合意 
毎日新聞 3/30(木) 22:17配信

 ◇足止めマレーシア大使館職員ら9人帰国の交換条件で

 【ジャカルタ平野光芳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)がマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、マレーシアと北朝鮮両政府は30日、金氏の遺体をマレーシアから北朝鮮に送還するとの共同声明を発表した。朝鮮中央通信が報じた。北朝鮮国内に足止めされていたマレーシア人9人を帰国させる交換条件として、両政府が合意した。

 ナジブ首相は声明で「遺体の解剖が完了し、遺族から遺体は北朝鮮に送るよう求める手紙が来ている」と理由を説明。また北朝鮮側の発表によると、遺体は北朝鮮にいる親族に引き渡されるという。遺体は北京に向け、搬出された。

 遺体を巡っては、北朝鮮政府が「キム・チョルという外交官だ」と主張して事件直後から即時の引き渡しを要求していた。マレーシア政府は親族への引き渡しを最優先することなどを理由に拒否したが、北朝鮮政府は平壌にある在北朝鮮マレーシア大使館の職員やその家族計9人の出国を禁止する事実上の「人質」策を取って対抗。両政府が1カ月以上交渉を続けていた。

 マレーシア警察は、北朝鮮国営の高麗航空職員や北朝鮮大使館の2等書記官ら計3人の容疑者・重要参考人が、クアラルンプールの北朝鮮大使館内に潜伏しているとみて、以前から出頭を求めてきた。今回の発表は両国が互いの国民に対する出国禁止措置を解除し「北朝鮮人がマレーシアを離れるのを許可する」と述べており、3人も出国すると見られる。

 北朝鮮に逃亡した指示役の4容疑者の扱いには言及はなかった。マレーシア人9人は30日夜に飛行機で平壌を出発しており、31日午前5時(日本時間同6時)にクアラルンプール国際空港に到着する。


北朝鮮とマレーシア、正男氏遺体引き渡しで合意
読売新聞 3/30(木) 22:02配信

 【クアラルンプール=安田信介、ソウル=宮崎健雄】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアのナジブ首相は30日夜、北朝鮮に足止めされたマレーシアの外交官と家族ら9人の帰国と引き換えに、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡し、マレーシア国内の北朝鮮人の出国を認めることで北朝鮮と合意に達したとの声明を発表した。

 北朝鮮大使館にかくまわれていた大使館員らも含まれるとみられる。

 事件の捜査は、警察が継続して行うとしたが、真相解明の鍵を握る重要人物の出国を許したことで事実上の幕引きとなる。

 声明などによると、北朝鮮内のマレーシア人9人は同日夜、平壌を出発し、31日朝、クアラルンプールに到着する。正男氏の遺体については、「北朝鮮に戻してほしいとの手紙を家族から受け取っており、検視官が引き渡しを認めた」と説明した。声明では「遺体」としただけで、正男氏と特定する表現は使っていない。


金正男氏の遺体、北朝鮮に移送へ マレーシア首相が発表
AFP=時事 3/30(木) 21:53配信

【AFP=時事】(更新、写真追加)マレーシアのナジブ・ラザク(Najib Razak)首相は30日、同国の首都クアラルンプール(Kuala Lumpur)の空港で殺害された北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏の遺体を北朝鮮に移送し、一方で、北朝鮮からの出国を一時禁じられていたマレーシア人9人が出国が認められることになったと発表した。

 ナジブ首相の声明によると、マレーシアに滞在する北朝鮮国民も出国が認められるという。

 ナジブ首相は「遺体の検視が終了し、遺体を北朝鮮に戻してほしいとの書簡を遺族から受け取ったことから、検視官が遺体の移送を承認した」と述べた。

 また同首相は、外交関係の悪化を受け、北朝鮮からの出国が禁止されていたマレーシア人9人が、「マレーシアへ帰国することを認められた」と述べ、「9人は(北朝鮮の首都)平壌(Pyongyang)をマレーシア時間の午後7時45分(日本時間同日午後8時45分)に発った。クアラルンプール(Kuala Lumpur)には明日午前5時(日本時間31日午前6時)ごろに到着する」と説明した。ナジブ首相の声明では金正男氏の名は挙げられておらず、ただ「死者」と称されるにとどまった。【翻訳編集】 AFPBB News


遺体返還で合意=出国禁止も解除―マレーシアと北朝鮮が声明・正男氏事件
時事通信 3/30(木) 21:29配信

 【ソウル、クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、両国政府は30日、共同声明を出し、北朝鮮への遺体返還や両国国民の出国禁止措置の解除で合意したことを明らかにした。

 一方、マレーシアのナジブ首相は平壌にいたマレーシア人9人が31日早朝、クアラルンプールに到着すると発表した。

 事件をめぐり、両国関係は国交断絶の可能性が指摘されるほど悪化したが、声明では「2国間関係をより高い段階へ発展させるために努力する」ことで合意した。ただ、焦点となっていた北朝鮮国籍の容疑者に対する捜査が行われる見込みは薄く、事件の真相解明は困難な状況だ。

 共同声明は朝鮮中央通信が30日夜に伝えた。声明によると、北朝鮮の「死亡者の家族」が遺体に関する文書をマレーシア側に提出。マレーシアが返還に同意したという。遺族や文書、返還の日程などの詳細には触れていない。


<金正男氏殺害>遺体と重要参考人ら2人が北朝鮮に送還か
毎日新聞 3/30(木) 21:26配信

 ◇地元華字紙報道 「北朝鮮に足止め9人と交換条件で」

 【ジャカルタ平野光芳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)がマレーシアのクアラルンプール国際空港で2月に殺害された事件で、地元華字紙「中国報」は30日、金氏の遺体と北朝鮮籍の重要参考人ら2人が同日中にもマレーシアを出国し、北京経由で北朝鮮に送還される見通しだと報じた。北朝鮮国内に足止めされていた在北朝鮮マレーシア大使館の職員と家族計9人を帰国させる交換条件として、マレーシア、北朝鮮両政府が合意したという。

 遺体を巡っては、北朝鮮政府が「キム・チョルという外交官」と主張し即時引き渡しを要求していた。マレーシア政府は遺体は親族に優先的に引き渡すとの立場を取ったが、北朝鮮政府はマレーシア外交官らを事実上の「人質」に取り対抗していた。重要参考人の出国を認めれば真相解明は一層困難になる。

 一方、シンガポールのテレビ局「チャンネル・ニュース・アジア」(電子版)は、マレーシア人9人は31日朝にも帰国する見通しだと報じた。

 ただ、別の地元メディアは遺体は正男氏の親族がいるマカオに向かうとも伝えており、情報は混乱している。


正男氏の遺体、空港に到着…行き先巡り情報錯綜
読売新聞 3/30(木) 21:08配信

 【クアラルンプール=安田信介】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏殺害事件で、正男氏の遺体を乗せたとみられる車が30日午後、安置先の病院を出てクアラルンプール国際空港に到着した。

 国外に搬送するためとみられるが、行き先を巡っては情報が錯綜(さくそう)している。

 マレーシア紙ブリタ・ハリアン(電子版)は、正男氏の遺体が同日夕の北京行きのマレーシア航空機で移送されるとの見通しを伝えた。北京経由で北朝鮮に引き渡される可能性がある。一方、地元紙サン・デイリー(同)は、出発時間は未定としつつ、マカオに搬送されるとの見方を報じた。

 遺体の取り扱いを巡っては、26日にいったん病院から運び出され、27日に空港から再び病院に戻された。こうした経緯から、2国間交渉が合意寸前で決裂したとの見方も出ていた。


正男氏の遺体、クアラルンプール国際空港に到着 北京へ移送か
産経新聞 3/30(木) 19:16配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、正男氏の遺体を乗せたとみられる車両が30日、クアラルンプール市内の病院施設を出て、クアラルンプール国際空港に到着した。

 クアラルンプールの北朝鮮大使館からは同日、数人を乗せた車両が同空港に向かった。中国語紙、中国報(電子版)は、車両にマレーシア警察が事件に関与したとみる同大使館の2等書記官や高麗航空職員の男が乗っていたと伝えた。

 同紙は、2等書記官らが同日発の航空便で北京へ向かうと報じた。正男氏の遺体とともに北京経由で北朝鮮に帰国するとみられる。

 両国政府から発表はないが、正男氏の遺体移送や2等書記官らの出国で、最終合意した可能性がある。

 マレーシアのナジブ首相は29日、北朝鮮との協議について「平壌にいるマレーシア人の安全と、法の支配を重んじる主権国家としてのイメージを重視する」と強調していた。北朝鮮側が、平壌にいる外交官らマレーシア人9人の解放を認めた可能性がある。

 マレーシアと北朝鮮は、事件の対応などをめぐって関係が悪化。事態の打開に向けた協議は27日、ほぼ合意したとみられた。だが、27日の北京行きの搭乗者リストに名前があった2等書記官ら2人は、土壇場で搭乗をキャンセル。クアラルンプールの北朝鮮大使館は同じ航空機で遺体移送を予約していたが実施されなかった。


マレーシア警察、北朝鮮企業を捜査 国連安保理の制裁決議違反容疑
産経新聞 3/30(木) 19:15配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】30日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は、マレーシア警察が国内にある北朝鮮系企業について、国連安全保障理事会の制裁決議に違反している疑いがあるとして、捜査していると伝えた。金正男氏殺害事件をきっかけに、従来の北朝鮮に対する「友好的」対応を変化させたとしている。

 捜査対象の一つは、クアラルンプール郊外にある「マレーシア・コリア・パートナーズ」社で、同社の北朝鮮人経営者は現地で外交官用車両を使うなどしているという。この経営者は単なるビジネスマンではなく、北朝鮮当局と深い関係があると推測される。

 専門家によると同社は過去10年余の間、アンゴラやザンビアで北朝鮮人労働者を働かせ、住宅建設などに携わってきた。北朝鮮の外貨獲得のためとみられる。

 国連は、北朝鮮の核兵器開発などにつながる企業との取引を禁じる制裁を2006年から科している。国連は14年、同社についてマレーシア側に調査を求めたが反応はなかったという。


北のテロ支援国家再指定を求める法案可決 米下院委員会
産経新聞 3/30(木) 17:57配信

 【ワシントン=加納宏幸】米下院外交委員会は29日、北朝鮮の核・ミサイル開発や金正男氏殺害事件を受け、国務省にテロ支援国家再指定を求める超党派の法案を可決した。同委は同時に北朝鮮への制裁を強化する法案や大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議も可決した。

 テロ支援国家再指定を求める法案は、指定が解除された2008年以降も北朝鮮が「よど号」事件を起こした元共産主義者同盟(共産同)赤軍派メンバーをかくまうなど外国テロ組織に支援を続けていると指摘。米国へのサイバー攻撃やシリアの原子力施設建設支援などの動きを挙げて、「再指定の基準を満たしている」とした。

 決議は「ICBMに核弾頭が装備されれば米国に直接の脅威をもたらす」とし、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の速やかな韓国配備や日米韓3カ国のミサイル防衛協力、軍事情報共有の強化を盛り込んだ。中国に北朝鮮指導部への圧力強化や国連安全保障理事会決議に基づく制裁の着実な履行も求めた。


テロ支援再指定促す法案可決=対北朝鮮で「緊急性」―米下院外交委
時事通信 3/30(木) 10:08配信

 【ワシントン時事】米下院外交委員会は29日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案を可決した。

 ロイス委員長(共和党)は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件などを踏まえて「(再指定は)緊急性を帯びている」と述べた。

 法案はティラーソン国務長官に対し、北朝鮮の国際的な違法活動がテロ支援国家としての要件を満たしているかどうかを調査し、法案成立から90日以内に議会へ報告することを要求。再指定を見送る場合は、理由を説明することも定めた。

 法案は下院本会議と上院をそれぞれ通過した後、大統領が署名すれば成立する。


脱北者、正男氏殺害を伝えるビラを北朝鮮に飛ばす 韓国
CNN.co.jp 3/29(水) 20:03配信

ソウル(CNN) 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム )氏がマレーシアで殺害された事件に関連し、脱北者の男性がこれに関する情報を風船に付け、韓国から北朝鮮に飛ばしていることが29日までに分かった。

朴相学(パクサンハク)氏はCNNの取材に、一般の北朝鮮国民に正恩氏の真の姿を示したいとの考えを示した。自身は韓国から送られてきたビラを拾った後、1993年に脱北したという。

マレーシア当局は、北朝鮮の工作員らが2月13日にクアラルンプールの空港で正男氏の顔に猛毒「VX」をこすり付けて殺害を実行したとの見方を示している。韓国の情報当局者らは正恩氏が殺害を直接命令したと主張。北朝鮮政府はこれを強く否定している。

朴氏は「韓国国民ですら正男氏暗殺のニュースを聞いてショックを受けていた」と指摘。「北朝鮮国民がどのように反応するか想像できるか」と記者に問いかけた。

メディアが厳格に統制されている北朝鮮では、殺害の情報は報道されていない可能性が高い。

朴氏は、風船に付けたビラやSDカード、USBメモリーを通じ北朝鮮国内の人々が外の世界を垣間見てほしいとの考え。以前にも風船を使いビラなどを北朝鮮に送った経験がある。

脱北者らによれば、北朝鮮政府はこれを敵対的行為とみなし、ビラは韓国のプロパガンダだと国民に伝えているという。


「正男氏殺害」ビラ30万枚=脱北者団体が飛ばす―韓国
時事通信 3/29(水) 16:16配信

 【ソウル時事】韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」は28日深夜、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害されたことを知らせるビラ30万枚を軍事境界線に近い地点から大型風船に付けて飛ばした。

 同団体関係者が29日、明らかにした。

 正男、正恩両氏の写真が印刷されたビラには「大量破壊兵器(猛毒の神経剤)VXで金正男を残忍に殺害した金正恩」などと書かれており、北朝鮮住民に正男氏殺害を伝え、揺さぶりを掛ける狙いがある。

 ただ、韓国に亡命した太永浩・元駐英北朝鮮公使は「北朝鮮住民は正男氏の存在自体を知らない」と述べており、ビラの効果は未知数だ。


正男氏遺体、移送中断か…「まだ管理下にある」
読売新聞 3/29(水) 8:17配信

 【クアラルンプール=安田信介】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)殺害事件で、マレーシアのスブラマニアム保健相は28日、正男氏の遺体について「まだ保健省の管理下にある」と説明した。

 地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズ(電子版)によると、正男氏の遺体は26日、クアラルンプールの病院から運び出されたが、27日夜には病院に戻された。

 関係筋によると、遺体が移送されたのはクアラルンプール国際空港だったという。このため26日から27日にかけて、遺体を国外に搬出するための準備が進められたとみられる。

 マレーシアは北朝鮮に足止めされている9人の国民の帰国を認めるよう北朝鮮に求めている。北朝鮮は交換条件として、重要参考人とされる北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官(44)らのマレーシアからの出国に加え、正男氏の遺体の引き渡しを要求しているとされる。ただしマレーシアは「家族の同意がなければ引き渡すことはない」との立場を取っている。両国の交渉結果は発表されておらず、遺体の搬送を巡る情報は錯綜(さくそう)している。

2017年3月27日 (月)

朝日新聞、ク◯ション◯ンタレ流し状態 瀕死の重体ww

金正男氏の暗殺弾道ミサイルの乱射、核実験と、悪事の限りを尽くす地獄の暗黒国家・北朝鮮と、その凶暴残虐な独裁者・金正恩(かつては金正雲と表記した)の動向について、あの売国アカ媒体・朝日新聞が、まったく正反対の相矛盾する記事を掲載していた。27日の産経新聞が報じた。

同紙の報道によると、朝日新聞は2009年6月18日付の朝刊で「北朝鮮の金正雲が極秘に訪中し、胡錦濤(当時の中共の主席=当ブログ注)と北京で会談、胡錦濤と面識のある金正男氏も同席(当ブログによる要約)」と「スクープ」扱いで報じたにもかかわらず、先の金正男氏暗殺事件の直後の2017年2月15日朝刊では「金正男氏と正恩は別々の場所で育てられ、面識もなかったという(同要約)」と、以前の「スクープ」と真っ向から矛盾する記事をシレッと掲載していたという。(^^;

もちろん、この間、先の記事を誤報として訂正あるいは謝罪するなどの行為は一切なし。

前の記事は朝日新聞記者・峯村健司の署名記事、後者は2009年当時から現在までソウル駐在の同・牧野愛博の署名記事。

この相互に矛盾する2つの記事のどちらがいったい本当なのか? ・・それとも朝日新聞のことだから、両方とも裏付け取材なしのデッチ上げなのか!?(^^;

この点について、産経新聞社は今月21日、どちらが正しいか朝日新聞社広報部に問い合わせた。・・やるもんだのう! ははは。(^^;

朝日新聞社のお答えは・・「2つの記事は、それぞれの記者が信頼する取材相手からの情報に基づいて執筆いたしました」とファクスで返答(朝日新聞社広報部・24日)・・だとさ。むろん、記事の正誤についての言及はなし。

このアカい朝日の返答をふつうの日本語に翻訳すると、「ウチのしんぶんしでは、それぞれの記者が勝手に書きなぐった記事を何の検証もしないでそのままタレ流しております。もちろん、検証する能力もそんな良識も持ち合わせてはおりません」という意味にしかならないだろう。

朝日新聞は、ク◯ション◯ンタレ流し状態、報道機関を自任するブンヤとしては瀕死の重体であることを自ら認めたに等しい。遠慮はいらんで、はよ芯でまえ! ※なんたらコードに引っかかるとまずいので(^^;、いろいろ伏せ字や当て字乱発。m(._.)m

リンク:「金正雲氏と正男氏、北京で同席」…朝日「スクープ」に矛盾する記事 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「金正雲氏と正男氏、北京で同席」…朝日「スクープ」に矛盾する記事
産経新聞 3/27(月) 7:55配信

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北朝鮮の金正雲(正恩)氏と中国の胡錦濤国家主席との「会談」に、金正男氏が同席していたと報じた2009年6月18日付の朝日新聞1面の記事(写真:産経新聞)

 ■2月15日付では「面識なかった」

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害されてから1カ月半。衝撃的な事件によって、異母兄弟の関係や正男氏を保護してきたとされる中国と北朝鮮の関係が改めて脚光を浴びている。そうした中、8年前の「連続スクープ」で両氏に直接面識があると報じた朝日新聞が最近、既報と矛盾する記事を掲載。過去の特ダネの信憑(しんぴょう)性を自ら損ねるという異例の状況が生まれている。(原川貴郎)

 ◆中国を極秘訪問

 「正雲氏訪中に正男氏も同席」

 2009年6月18日付の朝日新聞朝刊1面は、こんな見出しを付けた記事を掲載した。「北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲氏が極秘に訪中し、胡錦濤・中国国家主席と北京で会談」した際、「正男氏は胡主席と面識があり、紹介者として側近とともに列席」していたと報じた(※当時は正恩氏を正雲氏と表記)。

 その2日前の16日に朝日は、「正雲氏が、金総書記の特使として中国を極秘に訪問」し、「胡錦濤国家主席らと初めて会談、後継者に内定したことが直接伝えられた」と朝刊1面トップで報道した。18日の記事は16日の続報で、いずれも峯村健司記者の署名による北京発の「スクープ」だった。

 ただ、先月13日の正男氏殺害後の朝日の記事には、かつて中国国家主席と同席するほどだった異母兄弟の間柄についての紹介はなく、代わりに次のような説明があった。

 「正男氏と正恩氏は別々の場所で育てられ、面識もなかったという」(2月15日付朝刊9面)

 ◆各方面から疑問

 実は09年6月の朝日の一連の報道には直後から「誤報」と指摘する声が各方面で上がっていた。

 中国外務省の報道官は記者会見で、「報道された事実は存在しない」「まるで(スパイ小説の)『007』を読んでいるようだ」などと明確に否定。中国の武大偉外務次官(当時)も、訪中した自民党議員に対し、「全くそういう事実はない。正雲氏は中国に一度も来たことがない。なぜあのような記事が出たのか。日本のメディアはしっかりしているはずなのに」と語った。

 北朝鮮の2度目の核実験の約3週間後の報道だっただけに、専門家からも「だいたい、中国が北朝鮮の核実験に怒っているこの時期に、“首脳会談”を受け入れるはずがない」(重村智計早大教授・『WiLL』09年8月号)などと疑問が呈された。

 しかし、朝日側は当時、中国外務省の会見を踏まえた毎日新聞社の問い合わせに、「ご指摘いただいた北朝鮮についての一連の報道は、確かな取材に基づき記事にしたものです」とコメント。さらに「朝日新聞『金正雲・胡錦濤会談』大虚報のケジメの付け方」の見出しで記事を掲載した「週刊新潮」の編集部に対して抗議文を送付し、記事と見出しについて謝罪と訂正を求めるなど自社報道に強い自信を見せていた。

 ◆正誤に言及せず

 09年6月18日付の峯村記者の記事と相反する事実を伝えた今年2月の朝日報道は、09年6月当時もソウル駐在だった牧野愛博記者によるソウル発の署名記事だ。

 兄弟間の面識をめぐっては、当の正男氏自身が「平壌では住んでいる場所が違ったので、弟とは全く面識がない」(11年1月の東京新聞の五味洋治氏とのインタビュー)と説明している。韓国の情報機関によれば、正男氏は12年4月に正恩氏に送った手紙に「私たちは一度も顔を合わせたことのない兄弟だ」と記しており、産経新聞社は2月、これを報じた。事件後、韓国や欧米のメディアも2人に面識はなかったとの情報を伝えている。

 牧野記者も横並びに伝えたが、朝日は強い自信を見せていた特ダネをさりげなく訂正したのか。09年6月18日の記事が誤報なら、その2日前の「世界的スクープ」(当時の船橋洋一・朝日新聞社主筆)の第一報の信憑性も改めて問われることになる。

 産経新聞社は今月21日、少なくとも正恩氏と正男氏との面識の有無について矛盾する2つの記事について、どちらが正しいか朝日新聞社広報部に問い合わせた。

 同広報部は24日、「2つの記事は、それぞれの記者が信頼する取材相手からの情報に基づいて執筆いたしました」とファクスで返答した。しかし、記事の正誤について言及しなかった。

2017年3月24日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・31

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:菅長官「日韓合意着実な実施を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朴大統領罷免>懸念増す日韓合意…菅氏「着実な実施を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・二階幹事長 慰安婦日韓合意「日本から希望的観測を言うと、逆にくる恐れ ここはいわない方がいい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴政権崩壊 額賀福志郎・日韓議連会長、慰安婦合意めぐり「韓国政府は空白を生むことなく、具体的な行動を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領失職も「日韓合意履行を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領に「罷免妥当」決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴政権崩壊 自民・河村建夫元官房長官「残念だが大統領選を注視」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

竹島軍事訓練に抗議=外相
時事通信 3/24(金) 10:15配信

 岸田文雄外相は24日の閣議後の記者会見で、韓国軍が島根県・竹島周辺の日本領海で軍事訓練を計画しているとの一部報道について、「わが国の竹島の領有権に関する立場に鑑みて、受け入れられず遺憾だ。直ちに韓国側に抗議した」と語った。


韓国、竹島周辺で軍事訓練へ
ホウドウキョク 3/24(金) 7:41配信

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(写真:ホウドウキョク)

島根・竹島周辺の日本の領海を含む海域で、韓国海軍が来週から1週間近く、軍事訓練を予定していることがわかった。
関係者によると、韓国海軍は、3月27日午後6時から4月5日午前9時まで、島根・竹島周辺の日本の領海を含む海域で、複数の軍艦を使って、艦艇訓練と射撃訓練を行うという。
日本政府もこの情報を把握していて、韓国政府に対して、訓練の実施を中止するよう求めている。
日韓関係をめぐっては、慰安婦像問題で、日本政府が大使を一時帰国させるなどの措置をとっているさなかで、2国間の関係が、さらに悪化することが懸念される。


韓国の竹島海洋調査に外務省抗議
ホウドウキョク 3/23(木) 15:29配信

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(写真:ホウドウキョク)

島根・竹島周辺の日本のEEZ(排他的経済水域)内で、韓国が2016年、海洋調査を実施し、外務省が複数回にわたって抗議していたことがわかった。
海上保安庁などによると、韓国は、2016年4月9日と6月18日の2回、島根県の竹島周辺で海洋調査を行った。
外務省は、日本の排他的経済水域での一方的な海洋調査は、「日本の立場に相いれない」として、複数回にわたり、韓国政府に抗議した。
韓国が竹島周辺で海洋調査を行ったのは10年前の2006年以来で、政府は、韓国が海底地形について、韓国名をつけて、国際社会に提案する動きの一環である可能性もあるとみている。


韓国極左政権誕生で日本の一部野党や新聞が共闘、政府追及か
NEWS ポストセブン 3/22(水) 16:00配信

 朴槿恵スキャンダルを機に大混乱が続く韓国では、憲法裁判所が朴大統領の弾劾を有効と判断した。5月中旬の大統領選挙実施が予想される。ジャーナリストの室谷克実氏は、最有力候補と目される最大野党「共に民主党」(以下、民主党)の文在寅・前代表が大統領になれば、慰安婦問題の日韓合意を破棄することは間違いないと見る。問題はそれだけではない。室谷氏が新政権の別の危険性を指摘する。

 * * *
 悩ましいのは、極左政権により韓国経済がメチャメチャになることだ。民主党は、「不正蓄財財産を国庫で還収する法案」実現をめざす。朴槿恵と崔順実の財産が標的とされるが、これは法律の効力が施行前に遡って適用される韓国お得意の「遡及立法」である。“財閥憎し”が燃え上がる韓国では、この遡及立法が財閥の接収につながる可能性を否定できない。

 現在の韓国は経済が落ち込み、失業者が世にあふれ、将来の希望をなくした若者が「ヘル朝鮮」を合い言葉に母国を呪咀する。そんな苦境において一時の感情により財閥を叩けばさらなる危機を迎えるが、極左政権にとって経済の破滅は「統一への近道」でしかない。北朝鮮に呑み込まれた韓国は統一と共に実質的に消滅の一途を辿る。

 新政権では財閥叩きとともに、政府系の研究所やNPOなどに潜んでいた「隠れ左翼」が高級公務員に抜擢され、まともな官僚ほどパージされるだろう。最近、金正男が暗殺されたが、韓国の官僚や財閥幹部はそうした“北の危険”と極左政権の圧迫に恐れをなし、「事実上の亡命」(超長期の海外滞在)に出ると考えられる。実際、韓国の保守派ブロガーであるシンシアリー氏は、日本移住を決めた。

 日本の一部の野党やリベラル系の新聞は隣国の極左政権の誕生に勢いづき、慰安婦や戦時徴用などで北朝鮮化した韓国と共闘して日本政府を追及するだろう。

 日本はこうした挙動にとらわれず、最悪の事態に対する多角的な備えを着々と固める必要がある。

【PROFILE】1949年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、時事通信社に入社。政治部記者、ソウル特派員などを歴任。退社後、評論活動に入る。近著に『崩韓論』(飛鳥新社)など。

※SAPIO2017年4月号


韓国次期政権で国民の関心が「反日」に向かう理由
ダイヤモンド・オンライン 3/21(火) 6:00配信

● 八方ふさがりの韓国は 政治基盤の整備が不可欠

 現在、韓国は厳しい状況に追い込まれている。朴槿恵(パク・クネ)大統領は、友人を国政に介入させた疑いなどを受けて罷免された。そのため、国民に選ばれた政治、経済、軍事を統率する同国のリーダーは不在の状況になっている。歴史的に朝鮮半島は、中国、米国、ロシア(旧ソ連)の大国のエネルギーがぶつかり合う地政学上の要所だ。朝鮮半島情勢の緊迫化は、極東、そして、国際社会全体にも無視できない影響を与える可能性がある。日韓関係も韓国新政権のかじ取りの難しさを考えれば、「反日姿勢」が強まり、難しい局面になるだろう。

 韓国の「空白」状態を見透かすように、すでに38度線を挟んで韓国と対峙する北朝鮮は軍事的挑発を繰り返している。また、中国との関係も、朴前大統領がサムスンという大黒柱の不振もあり、韓国経済に一時期の勢いが見られない中で緊密化を図ろうとしていたが、韓国の対北朝鮮ミサイル配備の導入をきっかけに急速に冷え込んでいる。

 一方、米国をはじめ主要国の政治は、グローバリズムへの反感を抱く有権者の支持を取り込み、自国第一へと大きく舵を切っている。その中で韓国が自国の安定を目指すためには、それなりのしっかりした政治理念が必要になる。

 新政権は数々の政治スキャンダルの教訓を生かし、民主主義に基づく政治基盤を整備することが欠かせない。それができて初めて、財閥系の企業に牛耳られてきた経済の改革を実現することができる。

● 民政安定に大改革必要 財閥依存からの脱却課題

 大統領の罷免に伴い、韓国では60日以内に大統領選挙が実施される。次の大統領は様々な課題を解決する必要がある。それが難しいようだと、朝鮮半島情勢は一段と緊迫化する可能性がある。

 まずは政治・経済の大規模な改革に取り組むことだ。これまでの一部財閥と政治の癒着、財閥企業依存度の高い経済体制などを温存していては、本当の意味で国民の不満を和らげることは難しいからだ。

 ただ、大規模な改革は口で言うほど容易なことではない。既得権益層からの強い反対を押し切って改革を進めなければならない。今、韓国は重大な選択を迫られている。

 では、本当の意味での韓国の改革は可能だろうか。これまでの歴史に照らせば、韓国でそう簡単に改革が進むとは考え難い。少なくとも改革を進めるまでには、長い時間を要するだろう。足許の経済環境が不安定なことも、改革が先送りされる理由になる可能性がある。

 韓国では、縁故や私的な関係を重視する習慣が強い。確かに、一部の有力者などに知り合いがいると、ビジネスを進めたり、許可を得たりする上で有利なことは多い。問題は、韓国の社会全体が縁故を重視した関係に依存しすぎたことだ。

 これが、歴代の大統領経験者、その親族などが財閥企業から不正に資金を受領してきたスキャンダルの温床になっている。韓国の大統領は政治、経済、軍事まで、あらゆる決定権を持つ。先進国のトップに比べてもかなり独裁色が強い。

 そのため、財閥企業の創業者は、国の政治リーダーである大統領に取り入って支援を取り付けようとしてきた。韓国経済が財閥企業の業績拡大に支えられてきたため、時の為政者も財閥の要望は無視できるものはなかったのだろう。こうして政財界の癒着が進んだ。

 アジア通貨危機などを受けて、財閥の解体など表面的には改革が進んだ時期もあった。しかし、今回のスキャンダルが浮き彫りにしたように、実態は変わっていない。韓国は財閥の収益に頼って経済を支えてきた。その一方、中小企業の育成など内需拡大に不可欠な取り組みは進まなかった。この結果、経済格差は拡大し、民衆の不満が高まっていることは言うまでもない。

● 慰安婦や領土問題が再燃? 中韓関係も冷え込む

 このように考えると、韓国の次期政権の課題は本格的な構造改革に尽きる。 だがそうした改革を進めるのは、口で言うほど簡単ではない。次期政権が改革を進められない場合、国民からの支持を維持するために手っ取り早い手法は、国民の関心を慰安婦問題や領土問題に向けさせることだ。

 すでに複数の大統領候補者が、日韓両政府の慰安婦問題に関する合意を再交渉、あるいは破棄すると主張している。これ以外にも、わが国を非難する主張は多い。冷静に考えると、朴前政権以上に反日姿勢を鮮明にした政権が誕生する可能性は高い。

 足許、韓国経済の不振が続いていることも改革の妨げになりやすい。韓国の労働市場は硬直的だ。財閥改革を進めれば一段と景気が減速し、失業増加、所得減少につながるだろう。世論は、「痛みがわかっているのに、なぜ改革を進めるか」と反発するはずだ。次期大統領が世論を説得して必要な改革を進めるためには、かなりのエネルギーが必要だ。日本問題は国民の批判の矛先をかわすのには有効と考えるのではないか。

 韓国がある時期に頼りにしてきた、中国との関係も急速に冷え込んでいる。朴前大統領にとって中国と反日姿勢を共有することは、世論をなだめる重要な政策だった。そこには、中国の消費需要を取り込むことで、改革せずとも成長は可能というアピールもあった。

 しかし、北朝鮮のミサイル発射に備えて韓国が米国の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の導入を進めるや、中国は態度を硬化させた。すでに、韓国向けツアーの募集取りやめなど、報復措置もとられている。韓国にとって、中国は最大の貿易相手国だ。事実上、韓国経済はのど元を締め上げられた状況にあるともいえる。そうした厳しい状況の中で改革を進めることはかなり難しいだろう。

● 日本に必要な大人の対応 アジアに「親日国」を増やす

 日本は以上のような展開を冷静に分析して“大人の対応”を取るべきだ。韓国政府が反日姿勢を強め、再度、慰安婦問題などの解決を求めてくる展開は十分に考えられる。だが韓国の求めに感情的に応じ、相手の反感を煽るのは禁物だ。

 一方で安易に韓国の反日感情に譲歩するようなことになると、余計に韓国は反日姿勢を強め、韓国政府は感情論を展開するだろう。

 2015年12月の日韓共同声明の中で、韓国は慰安婦問題が“最終的かつ不可逆的に解決されることを確認”した。韓国はこの問題への批判を控えることも発表した。わが国は、この政府間の最終的な合意の遵守を求めればよい。そのスタンスを変える必要はない。

 突き詰めて考えると、あまり韓国のことは気にする必要がないことだ。政府間の合意が成立している以上、慰安婦問題を蒸し返そうとする韓国の主張は子どもが駄々をこねるに等しい。

 それより重要なのが、アジア各国との関係強化だ。わが国は安全保障面で米国との関係を重視しつつ、アジア各国と政治、経済面での関係を強化していくことだ。

 足許で中国は習近平の支配基盤の強化のために、南シナ海などの開発を進めようとしている。そして、トランプ政権の政策運営次第では米国が中国の海洋進出よりも自国のことだけを重視する可能性もある。そうした状況が現実のものになると、アジア、極東情勢はかなり不透明になる。

 その状況に対応するには、日本が、正しいことを正しいと主張することが欠かせない。発言力を高めていくためには、親日国を獲得し、数の面でわが国の主張を支える基盤を整備することが大切だ。わが国の考え、イコール、アジア各国の利益といえる状況を作り出すのである。

 このことを考えると、経済外交が重要になる。日本はアジアの国のインフラ開発などの支援を進め、見返りに関係の強化を求める。それが米国を軸とした安全保障体制の維持、経済連携の重要性をアジア各国と共有することにつながるだろう。韓国の政治動向に気を取られる必要はない。政府はアジア各国との関係強化を優先すればよい。

 (信州大学教授 真壁昭夫)


韓国「親北派」大統領誕生は、日本にとって最大級の危機である THAADも対北政策も白紙になれば…
現代ビジネス 3/17(金) 7:31配信

筋金入りの親北派
 韓国の朴槿恵大統領が憲法裁判所に罷免され、失職した。韓国は5月9日に大統領選を行い、新しい大統領を選ぶ。有力視されているのは親・北朝鮮派の野党候補だ。日本にとって「韓国の左傾化」は国の安全保障に直結する一大事である。

 憲法裁は、朴大統領が友人である崔順実被告の利権を守るために職権を乱用したうえ、同被告の国政介入を許すなど憲法を法律に違反した、と断罪した。だが、一連の罷免手続きはかなり乱暴だったようだ。

 東京基督教大学の西岡力教授によれば、そもそも国会の弾劾訴追手続き自体が事実認定と法理検討の両面で不十分なものだった、という(産経新聞・正論、http://www.sankei.com/column/news/170314/clm1703140006-n1.html)。にもかかわらず、憲法裁は訴追手続き問題は検討せず、大統領の職権乱用を憲法違反とした。

 韓国では世論が政治に大きな影響を及ぼす。朴大統領の弾劾を求めた数十万の市民がろうそくを手に街頭に繰り出し、ソウル市内を埋め尽くした光景は記憶に新しい。

 その後、大統領支持派も対抗して太極旗を掲げてデモを繰り広げたが、ろうそくデモが広がった段階で「勝負あった」のかもしれない。デモには、日本からも多数の在日韓国人らが飛行機で駆けつけたという。

 もはや朴大統領の失権は取り消せない。問題はこの後、韓国がどうなるか。そして日本にどんな影響が及ぶのか、だ。

 各紙によれば、次の大統領には最大野党の「共に民主党」元代表の文在寅(ムン・ジェイン)候補が最有力とされる。

 支持率は35%前後に達し、2位以下を大きく引き離している。そんな文候補とは、いったいどんな人物なのか。

 文氏は朴大統領の父親である朴正煕政権に反対する民主化運動で政治に関わった。この運動で逮捕、投獄されている。釈放され兵役に就いた後、大学に戻り、司法試験に合格して弁護士になった。学業は優秀だったのだろう。

 2003年の盧泰愚政権発足とともに政権入りし、政権が進めた対北宥和政策では首相側近ナンバー1の大統領秘書室長として政策全体を取り仕切った。国連の北朝鮮人権決議案をめぐっては、文氏が北朝鮮と事前協議したうえ、韓国の棄権を根回ししたという。この一件をみても、北朝鮮と密接な関係であると分かる。

 西岡氏によれば、最近でも「大統領に就任したら、まず平壌を訪問する、と公言している」という。ようするに筋金入りの元闘士であり、親北派なのだ。

 日本についてはどうか。2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを唱えている。

 文氏が釜山の日本総領事館前に建てられた新たな慰安婦像を前に跪く写真もある。これでは、合意に盛り込まれた日本大使館前の慰安婦像撤去どころではない。つまり対日強硬派でもある。

 そんな文大統領が誕生すれば、どうなるか。

 文政権の韓国は朴・前大統領の下で緒についたばかりだった日米韓による「対中国・対北朝鮮包囲網」から脱落する公算が高い。

 たとえば、THAAD(超高高度防衛ミサイル)配備について、文氏は「韓国は米国にノーと言うことを習わなければならない」と発言している。文大統領の下で「新たな対北宥和政策」が始まるのは確実だろう。

 それは北朝鮮にとってはもちろん、中国にとっても都合がいい。中国にとって、THAADミサイルの韓国配備阻止は絶対不可欠である。米国も韓国も「THAAD配備は北朝鮮の脅威に対抗する狙い」と言っているが、それはもちろん建前にすぎないからだ。

 THAADは北朝鮮だけでなく、軍事大国化を進める中国を牽制する役割も担っている。結局、文氏が韓国の実権を握れば、韓国は再び中国と北朝鮮に傾いていくだろう。これこそが日本にとって大変な事態なのだ。

朴大統領失脚のウラを読む
 韓国は日本にとって、中国と北朝鮮の脅威を妨げる緩衝材だった。そんな韓国を失うだけでなく、まかり間違って北朝鮮の影響下で朝鮮半島が統一されるような事態になれば、日本は日本海を挟んだだけで、中国と北朝鮮に立ち向かわざるを得なくなってしまう。

 そんな全体構図を考えれば、いまの事態は慰安婦問題が白紙に戻るどころの話ではない。日本の平和と安定が直ちに脅かされかねないのだ。「韓国を失う」という意味はここにある。逆に言えば、だからこそ2年前の慰安婦合意は必要だった。

 慰安婦合意が日本に屈辱的な部分を含んでいたとしても、それが韓国を日米の側に引き寄せる触媒になるなら、韓国自体を失う事態に比べれば、はるかに安上がりで日本の平和と安定に貢献できたはずなのだ。

 だがいまや、それは水泡と化しつつある。

 ここからは推測である。まず朴大統領失脚劇の背景には、中国と北朝鮮がいたのではないか。

 北朝鮮にとって朴大統領が失脚し、文大統領が誕生するのは都合がいい。ろうそくデモの背後に親北派がいたのは、当時から指摘されていた。先に書いたように、それは中国にとっても都合が良かった。

 米国は親北派大統領の誕生をなんとしても阻止したいに違いない。米国自身が韓国の内政に直接手を突っ込むとは考えにくいが、表と裏舞台の両面で親北派を牽制するだろう。

 韓国内部で親北派と親米派の争いも激しくなるに違いない。軍の親米派がクーデターを画策する可能性も捨て切れない。韓国軍と日本の自衛隊、米軍との関係は良好だ。文大統領の誕生で親米派が一掃されるようなら、軍内部でも緊張が高まる。

 北朝鮮情勢も緊迫している。金正恩最高指導者は弾道ミサイルを繰り返し発射し、想定した標的は「日本国内の在日米軍」と公言した。ミサイルは実験段階を過ぎて、実戦配備寸前にある。核開発も小型弾頭化が進んでいる。

 米国は新たな対北朝鮮政策を検討中だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国が北朝鮮に対して軍事攻撃する選択肢も検討している」と報じている(http://jp.wsj.com/articles/SB12258386103811603570704582652332729974196)。

 そんな中、ティラーソン国務長官が3月16日、来日。その後、韓国と中国も訪問する。

 焦点はもちろん朝鮮半島情勢だ。トランプ政権は中国の出方を見極めたうえで対韓国、北朝鮮政策を最終決定するのだろう。ここは大注目だ。


慰安婦合意、米政権も支持=国務長官「決着促したい」
時事通信 3/16(木) 19:45配信

 ティラーソン米国務長官は16日、東京都内で行った日米外相共同記者会見で、慰安婦問題に関する日韓合意について「米国は現在も支持している。誠実な努力で決着が導かれるよう促したい」と表明した。

 オバマ前政権に続き、トランプ政権としても合意を評価する立場を明確にした。


韓国大統領選前に少女像撤去を要求…駐韓大使
読売新聞 3/16(木) 13:07配信

 一時帰国中の長嶺安政駐韓大使は15日、自民党外交部会などの合同会議に出席し、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去について、「(韓国の)現政権の間に強く求めたい」と述べ、韓国政府に大統領選前の対応を促す考えを示した。

 朴槿恵(パククネ)氏の大統領罷免を受けて5月9日に行われる韓国の大統領選では、朴氏の対日政策が争点となり、「反日」ムードが高まる恐れがあるため、日本政府は少女像問題の早期解決を大統領代行の黄教安(ファンギョアン)首相らに働きかけたい考えだ。


帰国2カ月 駐韓大使に「毎日何してる?」 「外務省に出勤してます」
産経新聞 3/16(木) 7:55配信

 韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国している長嶺安政駐韓大使が15日、自民党の会合に出席した。帰国から2カ月以上過ぎても帰任の見通しが立たない長嶺氏に対し、出席議員は「毎日、何をしているのか」と素朴な疑問を投げかけた。

 長嶺氏は一時帰国後の業務について「在韓国大使館員から判断を仰がれる問題も多々ある。そうしたことを処理するため、毎日、外務省に出勤している」と説明した。

 政府は、慰安婦像の撤去など韓国政府の具体的な動きがなければ長嶺氏を帰任させない方針だ。長嶺氏は15日の会合で「尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が釜山市東区に(慰安婦像移転を求める)手紙を出すところまでは来ているが、そこで止まっている」と述べ、自身の帰任につながる動きはないとの認識を示した。


<駐韓大使>一時帰国の長嶺氏 どの政権でも合意履行を要求
毎日新聞 3/15(水) 19:52配信

 長嶺安政駐韓大使は15日、自民党の外交部会などの合同会議に出席した。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題について、長嶺氏は「現政権の間にできることを強く求め、最大限(の成果)を引き出す努力が必要だ」と述べた。

 長嶺氏は像設置を受けて1月から一時帰国しているが、帰任時期については言及しなかった。2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意について「約束はどの候補が政権を取っても守るよう求めていく」と強調する一方、北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、日韓が安全保障面で連携することの重要性も指摘した。【小田中大】


また日韓合意破りか…日本拠出10億円を財団運営費に 片山さつき氏が調査「政府の体をなしていない」
夕刊フジ 3/15(水) 16:56配信

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隣国の約束破りに片山氏が切り込んだ(写真:夕刊フジ)

 慰安婦問題をめぐる、日韓合意の内容がゆがめられようとしている。日本が拠出した10億円の一部が、韓国が設立した「和解・癒やし財団」の運営費に充てられると、韓国メディアが先月末、報じたのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免決定を受けて、大混乱する隣国。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は「合意違反」や「流用」の疑いを持ち、調査に動いた。

 「日韓合意では『10億円はすべて元慰安婦のために使われるべきもの』とされている。日本政府から、韓国政府への“おわび金”ではない。そもそも、財団の運営費については、韓国政府から『われわれが負担する』と言い出したものだ。これは国家間の合意だから、韓国が勝手に変えることはできないはずだ」

 片山氏はこう言い切った。

 2015年12月の日韓合意は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」としたものだが、新たな慰安婦像設置など、韓国側の合意違反が目立ち、事実上、仲立ちした米国政府も激怒しているとされる。

 今回のケースは、韓国国会が財団の関連予算、約6000万円を通さなかったことが原因のようだ。「日本の拠出金のために韓国の予算を使うべきではない」という世論に押されたと報じられている。

 一方で、日本が拠出した10億円のうち、これまで約30人の元慰安婦が、それぞれ1億ウォン(約990万円)受け取っているという。単純計算で7億円ほど残っており、財団側はそこに目を付けたとみられる。

 だが、国家間の合意を簡単に破るなど、韓国には独立国としての自負・誇りはないのか。

 片山氏は「10億円の使途を変更するには日本の合意が必要だが、外務省に問い合わせたところ、韓国側からは何も言ってきていないようだ。とはいえ、日本から何かを働きかけるというのも、奇妙な話。現在の韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止状態にあり、政治的トップが不在の状況。こんな状態で政府に働きかけても仕方ない」という。

 つまり、抗議などに動くなら、朴氏が復帰するか、新しい政権が誕生してからという判断だ。片山氏は続ける。

 「それまでは、韓国政府は予備費などでつなぐべきだ。それもできないようなら、もう、『韓国は政府の体をなしていない』というべきではないでしょうか」 (ジャーナリスト・安積明子)


少女像、早急に撤去を=大統領選前の対応促す―駐韓大使
時事通信 3/15(水) 11:59配信

 一時帰国中の長嶺安政駐韓大使は15日、自民党の外交部会などの合同会議に出席した。

 長嶺氏は、帰国の原因となった韓国・釜山の慰安婦少女像設置について、「(大統領選までの)2カ月の間にどこまでできるか、強く求めていかなければならない」と述べ、速やかな撤去に向けた対応を黄教安大統領代行(首相)の下の韓国当局に促していく考えを示した。

 朴槿恵前大統領の罷免に伴う韓国大統領選は5月9日に行われる。少女像撤去を含む慰安婦問題の日韓合意に関し、長嶺氏は「日韓間の約束は、どういう大統領になっても守るよう求めていく」と述べ、次期政権にも合意順守を求める考えを強調した。


朴氏失職で韓国「内乱」の雰囲気 「赤化」で日米韓同盟破綻…次期大統領選は文氏有力
夕刊フジ 3/13(月) 16:56配信

 韓国の「赤化」がいよいよ止まらなくなりそうだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を受けて行われる次期大統領選挙で、最大野党「共に民主党」の前代表で、「従北」「反日」の極左候補、文在寅(ムン・ジェイン)氏が独走を続けているのだ。北朝鮮の脅威に対抗する日米韓同盟は早晩、破綻の危機を迎える可能性がある。日本が新たな「朝鮮半島危機」に対峙(たいじ)していく事態も想定される。

 初の大統領罷免という衝撃の結果に、韓国国内は「内乱」のような雰囲気となった。憲法裁判所周辺では警察官約2万人が厳戒態勢を敷いた中、憲法裁の決定に怒りを爆発させた朴氏支持派が機動隊と衝突した。消防や警察によると、76人が負傷し、2人の死亡を確認。被害は報道陣にもおよび、共同通信の韓国人男性カメラマンが暴行を受け、頭部に全治2週間のけがを負った。死者がさらに増えたとの報道もある。

 騒ぎは国外にも広がった。「朴槿恵の弾劾を求める南朝鮮人民の大衆的闘争が力強く展開された中、10日、『憲法裁判所』が朴槿恵弾劾を宣告した」。憲法裁の宣告から間もなく、北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。

 韓国の聯合ニュースは「報道は憲法裁が罷免を宣告してから約2時間20分後に出た。北朝鮮メディアが韓国の国内問題についてこのように迅速に報じるのは異例」と指摘した。

 北朝鮮メディアがはしゃぐのも理解できなくはない。対北朝鮮強硬派だった朴氏が大統領の座から引きずり下ろされ、ポスト朴氏の最右翼が北朝鮮に宥和的な文氏だからだ。韓国紙、中央日報(日本語版)によると、文氏は10日、フェイスブックで「大韓民国はこの新たな驚くべき経験の上でまた始まる」と主張したという。すでに大統領になったかのような発言にも聞こえるが、次期大統領レースで独走中なのだから無理もない。

 世論調査会社の韓国ギャラップが同日に発表した調査によれば、文氏は32%で首位を維持し、2位の安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事に15ポイント差をつけている。

 文氏は1953年に生まれ、朴氏の父、朴正煕(パク・チョンヒ)氏が大統領を務めていた時代には、政権に反対する民主化運動で投獄された。82年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領と法律事務所を設立し、盧政権では大統領秘書室長などの要職を務めた。

 秘書室長だった2007年、文氏が国連の北朝鮮人権決議案が採択される前に北朝鮮の意見を求め、韓国の決議を棄権させていたことは有名だ。この疑惑は昨年、元外交通商相の回顧録で暴露されたが、朴氏のスキャンダル発覚に伴い、かき消された。一体、文氏とはどんな人物なのか。東京基督教大の西岡力教授が次のように解説する。

 「思想的には反日、従北だが、それ以前に反韓自虐史観の典型的な持ち主だ。『戦後の韓国の歴史は、親日派をきちんと清算しなかった汚れた歴史だ』という歴史観を持っていて、『その清算をしなければ韓国はまともな国になれない』という趣旨の発言をしている」

 前回の2012年の大統領選でも反日的な訴えをしていた文氏だが、今も反日ぶりは変わらない。慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しを掲げている。

 反米的な考えの持ち主でもある。北朝鮮に備え、今月に韓国で配備が始まったばかりの米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備延期を求めている。大統領になったら、米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したことでも知られる。

 西岡氏は「文氏が大統領に就任したらすぐに平壌に行って、北朝鮮との連邦制による統一について、実務協議を始めようということになるだろう。そうなると、トランプ米大統領との関係が悪くなり、トランプ氏が『在韓米軍撤退』ということを言うかもしれない。延期されていた戦時作戦統制権の韓国への移管も行うだろうから、米韓連合司令部は解体し、米軍の地上部隊は韓国から引き上げるのではないか」と危惧する。

 文氏が平壌を訪問し、連邦制による統一が進むという流れになれば、韓国の自由民主主義を守るため、保守派の徹底的な抵抗も予想される。だが、最悪の場合には半島全体が反日勢力に染まり、日本の防衛ラインは対馬沖まで後退する恐れもあるという。

 日本はどう備えるべきか。西岡氏は「韓国という緩衝地帯がなくなれば、共産主義陣営に日米韓で対抗していたのが日米だけになり、日本は直接対峙することになる。軍事費を増やして抑止力を高めるしかない。憲法を改正して国軍を持つということも必要だろう」と語る。

 韓国の騒ぎは対岸の火事ではない。日本も危機の一歩手前に立たされている。


徴用工の像で薗浦外務副大臣「間違いなく日韓関係に好ましくない影響」
産経新聞 3/13(月) 11:47配信

 薗浦健太郎外務副大臣は13日午前の参院予算委員会で、韓国・釜山の日本総領事館前に日本の朝鮮半島統治時代に「強制された」という徴用工の像を設置する計画について「韓国の市民団体の動きは間違いなく日韓関係に好ましくない影響を与える」と述べた。また、像が日本政府に謝罪と賠償を求める目的とされることから、「民間人徴用工の問題も含めて、日韓間の財産請求権の問題は1965年の日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みだ」と政府の立場を改めて説明した。自民党の山谷えり子氏の質問に答えた。

 薗浦氏は「わが国の総領事館前に仮に設置されることになれば、領事関係に関するウィーン条約に照らして問題であると考える」とも指摘。在韓国臨時大使から韓国外務省の東北アジア局長に対し、像が設置されないよう強く申し入れを行ったと説明した。韓国側の対応について明らかにすることは控えた。

 ただ、一般論と前置きをした上で、韓国側も公館前の像設置は「公館の保護に関する国際礼譲から望ましくないとの立場を表明してきている」と述べた。


朴前大統領、罷免決定への不服示す
ホウドウキョク 3/13(月) 11:04配信

大統領職を罷免され、12日夜、大統領府からソウル市内の自宅に戻った韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領は、コメントを発表し、罷免決定への不服を示した。
大統領府を車であとにした朴前大統領は、韓国メディアが生中継で伝える中、12日午後7時40分ごろ、ソウル市内の自宅に到着した。
自宅周辺には、熱烈な支持者ら1,000人ほどが詰めかけ、国旗を振って声援を送った。
車から降りた朴前大統領は笑顔で手を振り、さらに、支持者たちと握手や立ち話をして、自宅へ入った。
朴前大統領は、罷免が決定されて以降、沈黙を続けていたが、到着後、側近議員を通じて「時間はかかるだろうが、真実は必ず明らかになると信じています」とコメントを発表した。
憲法裁判所の罷免決定への不服と、法的に争う姿勢を示したものとみられているが、罷免決定についての直接的な言及はなく、最大野党「共に民主党」は、「弾劾が不服ということならば、衝撃的で非常に遺憾」と批判している。


北朝鮮が韓国国民と共に大統領弾劾を喜ぶ不気味
ダイヤモンド・オンライン 3/13(月) 6:00配信

● 韓国の憲政史上初となる 大統領の罷免が及ぼす影響

 3月10日、韓国の憲法裁判所は8人の裁判官全員一致で、「朴槿恵(パク・クネ)大統領に重大な憲法・法律違反があった」として罷免を宣告した。韓国の憲政史上大統領の罷免は初めてのことである。朴大統領は直ちに失職し、今後60日以内、5月9日までに大統領選挙が行われる。

 韓国の憲法裁は、証拠と法理を積み上げるのではなく、政治的判断で結論を出すと韓国の国内でも言われている。元在韓大使として、憲法裁の結論にコメントするのは差し控えたいが、今の激昂する国民感情の下で、朴大統領の弾劾を棄却するのは非常に勇気のいることであっただろうし、この結論は想定されていたことでもある。

 韓国の大統領は伝統的に、任期末あるいは任期後に不幸な結末を招いているとも言われているが、弾劾というのは憲政史上初である。とはいえ、これまでの大統領と比べ、朴大統領の行動が重大な憲法・法律違反であったかは何とも言えない。ただ、朴大統領の行動がベールに包まれ、国民に理解しがたいものであったことは事実であろうし、朴大統領の捜査に対する非協力姿勢も心証を悪くしたと言えるであろう。

 それにしても、朴大統領の弾劾は韓国国内の政治的対立を深め、北朝鮮情勢が混沌としている中で、韓国の安全保障にとって深刻な事態をもたらしていることは否定しがたい。しかも、韓国国民が北朝鮮の脅威よりも朴弾劾を優先したことは次の政権選択に暗い影を落としている。また、せっかく朴政権の下で立ち直りかけていた日韓関係を再び悪化させかねない危険をはらんでいる。

 韓国の主要紙も、韓国の政治家は日韓の対立を煽ることばかりで、対立関係を調整し韓国の進路を正しい方向に持っていくことをしないと嘆いている。

 韓国の政治的混乱が、どのような影響を及ぼすのか考えてみたい。

● 北朝鮮のことは眼中にない? 次期大統領候補と韓国民

 朴大統領の弾劾によって、次の大統領選挙が5月9日ごろ行われる見通しである。現在名前の挙がる候補者の支持率を見ると、世論調査によって違いがあるが、野党系の候補の合計支持率は7割を超えるものが多い。聯合通信も野党内の予備選挙が事実上の決戦になると予測しており、トップを走る野党「共に民主党」前代表の文在寅(ムン・ジェイン)候補の支持率は3分の1を超え、突出している。

 今回の選挙で特徴的なことは、北朝鮮が、急速に性能が向上したミサイルを発射し、金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺するなどの挑発行為を繰り返しているにもかかわらず、文在寅氏に対する支持率がむしろ上昇していることである。これまでの選挙では、北朝鮮の挑発行為があると保守系に支持が集まっていた。1987年に起こった北朝鮮の工作員による大韓航空機爆破事件直後の大統領選で、軍人出身の盧泰愚(ノ・テウ)候補が、野党政治家の金泳三(キム・ヨンサム)候補を下したのはその典型である。

 しかし、今回こうした傾向はみられず、朴大統領を政権の座から引きずり下ろしたいとの感情が優先し、北朝鮮の挑発行為は国民の眼中にはないようである。

 次の大統領選挙では朴大統領の行ってきた政策を否定する候補に票が集まるであろう。朴大統領は北朝鮮に対し強硬姿勢で臨んできたため、北朝鮮に対する宥和的な政策で北朝鮮を支援してきた政権の失策を忘れさせ、文在寅氏の親北政策の危険性から目をそらすことになっている。

 日韓関係では慰安婦問題に関する合意を否定すること、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しを行うこともその弊害を見えなくしている。韓国の安全にとって米軍との協力は最優先すべきであるが、地上配備型ミサイル防衛システム(THAAD)の在韓米軍への配備の再検討さえ指摘されている。これらはいずれも韓国の防衛・外交にとって深刻な事態をもたらすことを韓国国民は全く理解していない。

● 親北政権の誕生は 北朝鮮の核・ミサイル開発を支援する

 韓国に亡命した元在英北朝鮮大使館公使太永浩(テ・ヨンホ)氏は、報道によれば「北朝鮮の核ミサイル開発を止めることができるのは、政権交代だけである」と述べたという。北朝鮮の核ミサイル開発は待ったなしである。

 1990年代後半の金大中、盧武鉉政権は北朝鮮に対し宥和的な政策をとり、北朝鮮の攻撃的政策を改めさせようとしたが、その結果約30億ドルが北朝鮮に流れ、その大半が核ミサイル開発に使われたと言われている。

 それと同じことが次の政権で行われたらどうなるのか。北朝鮮は、安んじて核・ミサイル開発に邁進するであろう。そして、北朝鮮が核・ミサイルを実戦配備すれば韓国は北朝鮮の脅威から身を守れなくなるであろう。日米韓の結束は乱れ、中国に北朝鮮への影響力行使を期待することもより一層難しくなろう。

 韓国国民は、北朝鮮に対する危機意識が日本よりも薄い。それは北朝鮮に対する客観的な情報分析よりも、北朝鮮は同胞であり、あまり追い詰めなければ、韓国を攻めたりはしないであろう、といった希望的観測で見ているからである。また、万が一北朝鮮が瓦解すれば韓国が背負う負担は甚大であり、韓国の発展が阻害されて、それでなくても苦しい自分たちの生活がより一層苦しくなる、北朝鮮に万が一のことが起きるのを望まないという気持ちが北朝鮮の状況を直視できなくしている。

 しかし、北朝鮮が核・ミサイルを開発すれば、韓国はいいように北朝鮮の餌食になるのである。韓国の主要紙は、そうした懸念を持ち始めているが、それが国民には浸透していない。日本以上にネット社会である韓国では、朴槿恵弾劾に動いた若者は新聞を買って購読せず、自分たちが欲しい情報だけをネットで選別して見ている。これは米国とも共通する傾向である。

 米国は次の大統領選挙を見据えて対策を取りつつある。

 3月7日、韓国国防省は高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の一部が韓国に到着し、配備を開始したと発表しており、運用開始まで1~2ヵ月、早ければ4月にも稼働する模様である。このように在韓米軍へのTHAADの配備時期を大幅に早めたのは、韓国の大統領選挙とも関係があろう。大統領選挙でトップを行く文氏はTHAAD配備の決定は次期政権で行うべきとして配備の再検討を匂わせている。米韓両国政府ともに、親北の政権ができる前にできることはしておこうとの姿勢である。

 米国のティラーソン国務長官が3月15日から日本、17日に中国、そして18日に韓国をそれぞれ訪問する。マティス国防長官に続き、ティラーソン国務長官が東アジアを訪問するのは、トランプ政権が北朝鮮の脅威を深刻に受け止めていることの表れである。特に、中国とは楊潔チ(チの字は竹かんむりに褫のつくり)国務委員が米国を訪問した時、トランプ大統領が面会しており、習国家主席の訪米も検討されていることから、ティラーソン国務長官の習主席との面談の可能性がある。

 こうした一連の動きは、韓国の次の政権が誕生する前に、既成事実を積み上げようとする動きにも見える。

● 日韓関係は悪化へ 少女像の撤去はさらに遠のく

 最後に、今回の弾劾を経て、日韓間の慰安婦合意は守られるのか、である。

 慰安婦を象徴する少女像が在釜山総領事館前に設置されたことに対し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させたのは、日本の強い抗議の意思を示す意味で適切であったと思う。また、その少女像の撤去の見通しが立たない状況で帰任することには反対する声が日本国内では強い。

 しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発は待ったなしの状況である。安倍総理とトランプ米大統領の電話会談でも「北朝鮮の核ミサイルの脅威は新たな段階に入った」と合意している。今、日本にとって最も重要なのは北朝鮮の脅威にいかに備えるかである。

 韓国の次期大統領が就任すれば、日米韓の緊密な協力が揺らぐ危険が高く、その前に北朝鮮への対応は動いていく可能性が高い。新しい状況に迅速に対応していくためにも日本として最善の体制をとっておくべきと考える。

 韓国の野党系大統領候補はいずれも日韓の慰安婦合意は無効である、再交渉すると言っている。国家首脳の間で合意したことを勝手に反故にするなど外交の常識ではあり得ないことであり、韓国政治家は日本のことになるとこうした常識を忘れるようだ。

 慰安婦問題の解決に向けて日本への圧力を高めようと、慰安婦団体が働きかけてきた米国でも、有識者は呆れている。 

 また、この合意を受けて韓国政府は、これまでの協議の相手であった「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」や元慰安婦が共同生活をする「ナヌムの家」に加え、いずれにも属さない元慰安婦とも接触を続け、合意当時46人存命(現在は39人)であった元慰安婦の内34人に合意を受け入れてもらっている。このうち6人はナヌムの家にいる人々であると聞く。要するにハードコアの元慰安婦以外は合意を受け入れようとしているのであり、本来この問題は解決済みなのである。

 これを蒸し返したのが挺対協である。したがって、既に日本は合意を忠実に履行している、これ以上の交渉に応じる考えはないと突っぱねていればいい。

 政治と歴史、領土の問題を除けば韓国の一般国民の対日感情は悪くない。他方、政治と歴史それに領土の問題は韓国の政権が反日的性向の時は何をやっても改善しない。日本はこれまで日韓関係修復のため譲歩をすることが多かったが、その結果、韓国は日本に対しては客観性がなく、自分の理屈で要求する習性が治っていない。

 先般の慰安婦に関する合意は日韓双方が譲歩するという新しいモデルであり、今後の日韓関係のモデルケースとなるものである。これを変えることは決してないことを韓国に悟らせることは重要である。

 ただ、朴大統領の弾劾という状況になったために少女像の撤去はさらに遠のくであろう。日韓関係は悪くなる時は速いが、良くなる時も速い。日韓関係が好転する時に一気呵成に改善させていくのが効果的である。少女像の撤去はその時に進めるのが現実的である。

● 朴大統領弾劾を いち早く報道した北朝鮮

 朴大統領の弾劾については、北朝鮮がいち早く報道した。これは大変珍しいことである。朴大統領は「北朝鮮の核開発は北朝鮮の体制崩壊を早める」と述べたが、先に朴政権が倒れてしまったわけだ。北朝鮮が喜んで報道しているということは、それだけ韓国にとって危険なことであるということである。

 韓国の若者もまた、朴大統領の失職を喜んでいるが、朴大統領が退陣した今、韓国の置かれた地政学的状況や、友好国日米との関係をしっかり見つめ直し、大統領選挙に臨んでほしい。

 大統領選は韓国の内政問題であり、日本は誰が大統領になろうと協力していかなければならない。それが外交の宿命である。しかし、本音を言えば大変心配である。


「もう放っておいていい」憤りあらわ 慰安婦合意、逆風さらに 朴大統領罷免
西日本新聞 3/12(日) 11:41配信

 「間違った合意をした大統領が失職し、本当の解決に向けた勝負がこれから始まる」

 韓国憲法裁判所の大統領罷免決定から一夜明けた11日。ソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像を守るボランティアらのテント前で大学2年の高勝奐(コスンファン)さん(19)は表情を引き締めた。問題解決に関する日韓合意に反対する署名に訪れる市民の数もいつになく多かった。

 日韓両国の長い懸案に決着をつけたはずの歴史的合意は、朴槿恵(パククネ)氏の罷免で漂流の危機に立っている。5月とみられる次期大統領選に朴氏の政策を引き継ぐ保守系の有力候補は見当たらず、支持率トップを独走する最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表は一貫して合意無効を訴える。

 文氏は、日本政府が拠出した10億円について「日本側は『慰安婦被害者の心を癒やすため』とするが、韓国政府は『謝罪と賠償の意味がある』として言い分が異なる」と批判。2月の世論調査では7割が日韓合意の「再交渉」を求めており、韓国内で大きなうねりになりつつある。

「もう放っておけ」
 「韓国には引き続き、誠実な履行を求めていきたい」-。岸田文雄外相は10日、朴氏の罷免で日韓合意がほごにされないよう、くぎを刺した。

 2015年末の合意は、安倍晋三首相にとって「賭け」だった。日韓関係が悪化すれば、軍事威嚇を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を続ける中国に「付け入る隙を与える」(政府筋)恐れがある。米国もアジアにおける防衛力の弱体化につながると懸念していた。

 首相は持論を抑制し、初めて直接的な表現で「軍の関与」を認め「おわびと反省」に踏み込んだ。合意直後には保守色の強い首相支持層を中心に批判が殺到。それだけに着実に合意を履行し、目に見える形で「成果」を示す必要があった。

 だが、弱体化した朴政権は昨年12月、釜山の少女像設置を事実上、容認。1月に韓国の地方議員らが島根県・竹島での少女像設置へ募金活動の開始を表明すると、首相は周囲に「もう放っておいていい」と憤りをあらわにしたという。

迎撃システム到着
 北朝鮮が発射した弾道ミサイル3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落ちた6日の夜、ソウル南方の米軍基地にC17輸送機が着陸した。運ばれてきたのは、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の一部だ。

 北朝鮮の核・ミサイル対策のTHAADは夏ごろの配備が予想されていたが、早ければ4月に運用が開始される。昨年11月に韓国と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した日本の外交筋は「韓国政府が、現政権中に配備する決意を示した」と評価する。

 だが、次期大統領の有力候補、文氏は11日の米紙インタビューで、中国などが反発するTHAAD配備を「拙速だ」と批判。政権交代によって、対北朝鮮の日米韓3カ国の結束は揺らぎかねない。不安定な韓国や日韓関係を見透かしたように、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返し、6回目の核実験の兆候もみせる。

 「米国、韓国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に自制を強く求める」。6日の参院予算委員会でこう強調した安倍首相。しかし1月に帰国させた駐韓大使の帰任の見通しも立たない中、首相の言葉は宙に浮いたままだ。

=2017/03/12付 西日本新聞朝刊=


文在寅大統領か 反日無罪の韓国に常識を期待してはいけない
NEWS ポストセブン 3/12(日) 7:00配信

 朴槿恵スキャンダルを機に大混乱が続く韓国では、5月中旬の大統領選挙実施が予想される。最有力候補と目されるのが最大野党「共に民主党」(以下、民主党)の文在寅・前代表だ。彼は筋金入りの反日・親北主義者だ。親北姿勢が強まることで統一へ近づく朝鮮半島に、ジャーナリストの室谷克実氏は、北朝鮮と韓国の連合が日本に牙を剥く危険性を指摘する。

 * * *
 文在寅は「従北・親中」と称されることが多いが、実態は「従中・親北」だ。新政権は中国との関係を最優先する政策に方針転換し、中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系(THAAD)」の配備延期や「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の破棄を主張するはずだ。

 北朝鮮と意を通じ、中国という後ろ盾を得て強気になった韓国は、かねて領土であると主張する対馬の“奪還”に向かう可能性がある。具体的な手段としては、対馬の警察力の弱さにつけ込み、新政権の意向を汲んだ大量の韓国人観光客が対馬に上陸し、「ここは我々の島だ」と一方的に領有権を宣言して攪乱。その後もあの手この手で揺さぶりをかけてくると考えられる。

 竹島周辺では韓国海洋警察の艦船が日本の海洋調査船などにわざと衝突して撃沈する可能性がある。

 実際、盧武鉉政権は国家安保会議で、日本船撃沈作戦を決めた(実行はできなかった)だけでなく、島根県内にある防衛省(当時は防衛庁)の施設に対する軍事攻撃を本気で検討した。「反日無罪」の韓国に常識を期待してはならないのだ。

 従中・親北ゆえ、中国に肩入れして尖閣諸島問題に「ここは中国の領土だ」と口出ししてくる恐れもある。

 極左政権は北朝鮮の核疑惑に対する制裁措置として閉鎖された開城工業団地の復活など、親北政策を打ち出す。放っておけば、米韓軍事同盟の瓦解につながりかねない。そうなれば、文在寅が金正恩と手を握り合い、現在の韓国のかたちが壊れて朝鮮半島に統一国家が誕生する機運が高まる。

 その時、共通の敵国である日本は統一国家が持つミサイルの標的になってしまうのだ。朴槿恵政権は、これまでの歴史教科書の「北寄り」な記述を正すため国定教科書に一本化する方針だったが、国定教科書も含めての自由採択制になった。

 その国定教科書の最終見本にしても「慰安婦の集団虐殺」という事実無根の内容が加えられた。民間の左翼教授が編纂する教科書は左翼政権の意向を受けて、さらに「北寄り」、さらに「反日」になるだろう。

 最近、韓国人の一部に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺事件を誇張した上で、大震災の名称そのものを「関東大虐殺」にすべきだとして世界に訴える動きがある。文在寅はその動きも拡大させるはずだ。戦時中、日本で働いていた朝鮮人(の遺族)に対する補償要求が勢いづくのも確実だ。

 対馬の寺院から韓国人窃盗団によって盗まれた重要文化財の仏像の返還が、韓国の地方裁判所によって事実上拒否された一件も記憶に新しい。この“勝訴”で調子づく新政権は、「日本はウリ(我々)の文化財を返せ」との一大キャンペーンを起こすことだろう。

【PROFILE】1949年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、時事通信社に入社。政治部記者、ソウル特派員などを歴任。退社後、評論活動に入る。近著に『崩韓論』(飛鳥新社)など。

※SAPIO2017年4月号


「韓国の北朝鮮化が進む」 呉善花氏「悪者は完全に潰すという国民性がある」
産経新聞 3/11(土) 21:50配信

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韓国情勢について講演する呉善花氏=11日午後、福岡市中央区(中村雅和撮影)(写真:産経新聞)

 拓殖大の呉善花教授は11日、福岡市内で講演し、朴槿恵氏を大統領から罷免した韓国について「韓国には『悪者は完全に潰す』という国民性がある。そのような国民情緒を前に、憲法裁判所も全員一致で罷免を決定した。今後、韓国の北朝鮮化が進むだろう」と語った。

 呉氏は、朴氏の今後について「親族ではなく、本人が汚職に関わっているとされる。国民は、道徳国家・韓国として許してはいけない非道徳な悪人と見ている。失職の次は逮捕、拘束される姿を見たい、という国民感情があるだろう」とした。併せて「弾劾裁判が全員一致で罷免としたことも、国民情緒に乗った結果だろう。裁判官ですら、この情緒には逆らえない」と述べた。

 次期大統領選では、朴氏弾劾を先導し、世論調査で先行する文在寅氏が当選するとの見方を示した。その上で「親北朝鮮の姿勢は隠し、慰安婦や強制連行などで反日を強め、国民の情緒に訴えるだろう」と述べた。

 また、韓国の内政が、北朝鮮と同じように、社会主義的な政策に傾くと指摘した。

 呉氏は、その理由として「韓国では、貧富の格差が拡大し伝統的な韓国らしさを失ったと考えられている。一方、北朝鮮は民族の主体性を保っているとして親近感を持つ国民は多い」と指摘した。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射や、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件もあったが、呉氏は「金正恩(委員長)は、韓国の北朝鮮への接近は後戻りしない、と自信を持っているだろう」と述べた。

 国際情勢を勉強する「一月三舟」の会(代表世話人、松尾新吾九州電力相談役ら)で講演した。


朴槿恵氏罷免 ソウルで再び大規模集会
ホウドウキョク 3/11(土) 21:06配信

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を受け、それぞれ罷免に賛成、反対を訴えてきた市民らが開いた大規模集会で、一部が暴徒化するなどして、これまで3人が死亡した。
韓国の憲法裁判所は10日、朴大統領の弾劾は妥当だと決定し、朴氏は罷免され失職した。
罷免への反対派と賛成派による大規模集会では、これまでに3人が死亡。
11日も、午後からそれぞれが大規模集会を開き、反対派が消火器をまくなど、緊張した状態が続いていて、警察が警戒を強めている。
一方、朴氏は、現在も大統領府にとどまっていて、現地メディアは、検察が早ければ来週にも、朴氏の本格的な捜査に乗り出すと伝えている。


韓国狂乱…朴氏、不訴追特権失い逮捕・起訴の危機 文在寅氏が大統領なら「赤化統一」
夕刊フジ 3/11(土) 16:56配信

 韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領について、憲法裁判所は10日、全員一致で罷免を認めた。韓国で現職大統領の弾劾成立は初めてとなる。即時失職し、不訴追特権を失った朴氏は逮捕・起訴の危機に立たされた。60日以内に実施される次期大統領選は5月9日投開票が有力だが、「従北」「反日」の極左候補が優勢に戦いを進める。韓国を覆う「悪夢のシナリオ」が現実味を帯びてきた。

 ソウル中心部の憲法裁近くの路上に設置された大型画面で朴氏の失職決定の瞬間が生中継されると、「反朴派」は大きな歓声を上げ、歴史的決定を抱き合って喜んだ。

 「親朴派」もいったん静まりかえった後、怒りを爆発させ、警戒中の機動隊と衝突した。警官約2万人が厳戒態勢のなか、騒乱状態が続いた。

 午前11時に始まった決定言い渡しでは、朴氏が長年の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告による私的な利益追求に関与、支援したと認定した。さらに崔被告による国政介入の事実を徹底的に隠蔽し、捜査にも協力しなかったと批判、憲法を守る意志がなかったと指摘し、裁判官8人全員が罷免に賛成した。

 韓国大統領の罷免は1948年の建国以来、初めて。決定に異議を申し立てる制度はないとされ、朴氏はこの瞬間に失職、大統領ではなくなった。

 朴氏は2013年2月、韓国初の女性大統領に就任。1979年に暗殺された父、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(当時)と同じく任期を全うできなかった。87年改正の現行憲法下で5年の任期を終えられなかった大統領は朴氏が初めて。

 韓国では、現職の大統領は内乱罪などを除き、刑事訴追されないという特権がある。だが、大統領を罷免された朴氏はただの人に戻る。容疑が濃厚であれば、検察は朴氏を逮捕できる。

 朴氏と崔被告の疑惑を捜査してきた特別検察官(特検)は2月28日、朴氏について、韓国最大の財閥であるサムスングループの経営トップで、サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告側から、約430億ウォン(約42億円)の賄賂を受け取った「容疑者」と認定した。

 その後、特検は検察に捜査を引き継いだ。このため、検察も朴氏を「容疑者」として扱うことが予想され、「Xデー」が近づいたといえる。

 一方、朴氏の失職に伴い、大統領選は本来の12月から大幅に前倒しされ、60日以内に実施されることになった。韓国メディアは大統領選の日程について5月9日を有力としている。

 韓国の世論調査機関「リアルメーター」が今月9日に発表した調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が36・1%で1位、大統領代行を務めている黄教安(ファン・ギョアン)首相が14・2%、共に民主党所属の安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事が12・9%で続いている。

 大統領レースを独走中の文氏だが、韓国だけでなく、日本、世界まで危機に陥れかねない危険な人物なのだ。

 文氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で大統領秘書室長を務めていた2007年、国連の北朝鮮人権決議案が採択される前に北朝鮮の意見を求め、韓国の決議を棄権させていたことが当時の外交通商相の回顧録で暴露された。さらに、大統領に当選したら米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある。「親北」というより、「従北」と位置付けられる存在だ。

 韓国が不法占拠を続ける島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した経験もある。慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直し、さらには今月に韓国で配備が始まったばかりの高高度防衛ミサイル「THAAD」の配備延期も求めている。

 文氏が大統領になることで、北朝鮮主導による朝鮮半島の「赤化統一」や在韓米軍の撤退の恐れすら指摘されている。

 今月6日にも弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮の脅威が距離的にも日本に近づき、日米は朝鮮海峡で北と対峙(たいじ)しなければいけなくなるのだ。

 拓殖大学の荒木和博教授は大統領選の行方について、「昔であれば、北朝鮮が何か挑発行動をすれば、保守層に傾く『左翼バネ』が働いていたが、今の若い人には通用しなくなっている。保守派にはこれといった候補もおらず、文氏当選の可能性が高いだろう」として、文氏が大統領になった後の韓国を次のように予想した。

 「米韓関係も悪くなるし、日本からすれば韓国に何を言っても話し合いができなくなるのではないか。左翼の労働組合などがやりたい放題になり、朝鮮半島全体が『学級崩壊』状態になる可能性がある。北朝鮮と同じく、国際社会から孤立する道に歩み出すかもしれない」

 相次ぐ弾道ミサイル発射に加え、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件への関与も濃厚となり、北朝鮮への国際社会の目が厳しさを増しているが、韓国も歩調を合わせていく恐れがある。

 韓国はいつになれば正気を取り戻すのか。


朴大統領罷免 喜びと反発真っ二つ
ホウドウキョク 3/11(土) 11:57配信

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免(ひめん)を受け、弾劾賛成派は10日夜、大規模な集会を開き、喜びに浸った。
10日夜、ソウル市内で行われた集会で、弾劾賛成派の参加者らは、「われわれの勝利だ。朴大統領を拘束しろ」などと訴えた。
一方、朴槿恵氏の支持者らは、一部が暴徒化して、警官隊や取材陣ともみあいになり、男性2人が死亡した。
大統領職を代行している、黄教安(ファン・ギョアン)首相は、国民向けの談話で「決定を尊重してほしい」と冷静になるよう呼びかけている。
今後は、起訴されない特権を失った朴槿恵氏に対して、検察当局が、どう捜査を本格化させるかが焦点となる。


日本、日韓合意の履行求める 慰安婦問題、大使帰任見通せず
西日本新聞 3/11(土) 10:25配信

 韓国の朴槿恵大統領が罷免されたことを受け、日本政府は事態の推移を注視する考えだ。北朝鮮の核・ミサイル問題に対する安全保障協力を引き続き維持するとともに、慰安婦少女像の撤去など、慰安婦問題を巡る日韓合意の着実な履行を求めていく。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「合意の着実な実施と、対北朝鮮政策や安全保障分野での日韓の協力方針に変わりはない」と表明。大統領選後の新政権に対しても、同様の方針で臨む姿勢を示した。

 日韓合意について、岸田文雄外相も同日、記者団に「日韓両政府が誠実に履行の努力をしていかなければならない」と強調した。韓国の野党などが主張している日韓合意の再交渉について、自民党の茂木敏充政調会長は記者団に「国際的合意は当然、引き継がれる。どなたが新しい政権をつくっても引き継いでもらえると期待している」と述べた。

 岸田氏は、釜山の日本総領事館前の少女像設置に抗議し、1月に帰国させた長嶺安政駐韓大使の帰任時期に関して「総合的に検討して判断したい」と述べ、韓国側の出方を見守る考えを示した。

 北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返している現状を踏まえ、稲田朋美防衛相は同日の衆院安全保障委員会で「わが国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中で、日米韓の協力は欠かせないし、重要性は変わらない」と答弁した。

=2017/03/11付 西日本新聞朝刊=


成果残せず途中退場=「漢江の奇跡」程遠く-対日中は冷却・朴氏〔深層探訪〕
時事通信 3/11(土) 8:33配信

 韓国の朴槿恵大統領は5年間の任期を全うできぬまま、4年余りで罷免を宣告された。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の暴走は止まらず、慰安婦問題をめぐる日韓合意は国民の強い反発に直面。内政・外交で目立った成果を残せぬまま、不本意な形で政治生命を絶たれた。

 ◇危機的な経済
 「第2の『漢江の奇跡』に挑戦したい」。朴氏は2013年2月の就任演説で力を込めた。目標は父の朴正熙元大統領が成し遂げた高度成長の再現だった。だが、17年の国内総生産(GDP)伸び率は2%台半ばにとどまる見通しで、韓国経済は危機的状況とも言われる。

 「経済の起爆剤」として韓流文化の海外普及を重視し、文化・スポーツ振興を目指して財団を設立したが、その財団を事実上取り仕切ったのが朴氏の親友、崔順実被告だった。韓国経済をけん引する最大財閥、サムスングループのトップ、サムスン電子副会長の李在鎔被告が崔被告への贈賄で起訴され、朴氏も共犯として立件された。「漢江の奇跡」には程遠い状況だ。

 憲法裁判所は10日の罷免宣告で、「朴大統領は財団の設立などで、崔被告の私益追求に関与し、支援した」と厳しく糾弾した。

 ◇訪日、幻に
 朴氏は就任当初、対日関係に消極的だったが、15年の日韓国交正常化50周年を機に「日韓両国に関係改善の機運が生まれた」(外交筋)。同年11月には安倍晋三首相との初の首脳会談が実現し、12月の慰安婦合意発表につながった。

 だが、「最終的かつ不可逆的解決」をうたった合意に対しては「日本は公式謝罪をしていない」との批判が収まらない。さらに、釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、日韓関係は再び冷え込んでいる。大統領としての訪日は結局、実現しなかった。

 北朝鮮政策では、原則を貫く姿勢が評価され、一時は支持率が60%を超えた。核実験やミサイル発射を繰り返す金正恩政権に断固たる姿勢を示すため、16年2月には、南北協力の象徴だった北朝鮮の開城工業団地での事業を中断した。しかし、国際制裁の強化には役立ったものの、核・ミサイル開発の加速化に歯止めをかけることはできなかった。

 ◇残された「負の遺産」
 「蜜月」と言われた中国との関係ももろくも崩れた。朴政権は中国と連携し、北朝鮮に圧力をかけようとした。就任後、米国に続き中国を訪問。「米国の次は日本」という慣例を破る異例の中国重視だった。15年9月には日米の反対を振り切って、北京での抗日戦争記念行事に出席。「中国傾斜」を警戒する声が高まった。

 ところが、北朝鮮のミサイルに対処するため、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備で米国と合意して以降、関係は一変。猛反発した中国は韓国向け旅行商品の販売中止を指示するなど報復措置を取り、韓国は対応に苦慮している。

 5月9日に見込まれる選挙で選ばれる次期大統領は、朴氏が残した「負の遺産」を背負い、荒波の中での船出を余儀なくされる。(ソウル時事)


朴大統領罷免 慰安婦合意、白紙も
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾騒動で、4カ月半も国政停滞が続いた韓国と日中との外交関係は今も冷え込んだままだ。朴氏が罷免された後も状況に変化はなく、韓国外交はさらに迷走しそうな雲行きだ。

 朴政権は2015年12月に「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」に向け日本と合意した。しかし、昨年12月末、日韓合意の趣旨に反し釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法設置され、日本政府は駐韓大使の一時帰国など4つの対抗措置をとった。

 大使の一時帰国からすでに2カ月が過ぎた。韓国政府は先月、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の名義で、地元自治体に像の移転を求める意向の文書を送ったが、像は撤去されていない。世論の圧力を前に、手出しができない状態だ。

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に猛反発している中国との関係は最悪。中国は輸入制限や製品不買、韓国への団体旅行禁止など経済的な圧力や報復を加えている。最大貿易相手国である中国の仕打ちに、経済が低迷する韓国は恐々としている。

 一方、大統領不在状態の韓国は、発足したばかりのトランプ米政権との関係構築に出遅れている。そうした中、韓国の混乱を横目に軍事挑発の鳴りを潜めていた北朝鮮が2月中旬と今月6日に弾道ミサイルを発射。結果として韓国は米国との同盟関係を確認することになった。

 次期大統領選の有力候補の大半は日韓合意の白紙化や見直しを主張している。最有力候補である最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表に至っては、次期政権下でのTHAAD配備の再協議や、北朝鮮との対話を訴えている。

 政権交代とともに、韓国の外交政策はぶれ始める可能性がある。


朴大統領罷免 東アジア不安…日本の役割重要
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 韓国の朴槿恵大統領が失職したことで、東アジア情勢はミサイル発射などを繰り返す北朝鮮に加え、新たな不安定要素を抱え込むことになった。日本政府の外交、安全保障上の役割はこれまで以上に重要となる。

 「韓国の新政権との間においても(慰安婦問題に関する)日韓合意を着実に実施していくとともに、北朝鮮政策や安全保障分野での協力をさらに進めていく」

 菅義偉官房長官は10日の記者会見でこう強調した。とはいえ、不安定要素が増す東アジア情勢に対し、一層難しいかじ取りを迫られることは間違いない。

 政府が警戒するのは、韓国の混乱に乗じて北朝鮮による挑発行為が加速することだ。北朝鮮は6日の弾道ミサイル発射で、地域の平和と秩序への挑戦的な姿勢をあらわにした。にもかかわらず、欧州などの関心は薄い。安倍晋三首相はこれまで以上に北朝鮮問題の深刻さを国際社会に訴え、足並みをそろえる必要がある。

 韓国は左派・反米反日の色が強い政権が誕生する可能性がある。そうなれば韓国が日米韓の枠組みから抜け落ちかねない。政府はトランプ米大統領が「日本を百パーセント支える」と明言したことを活用し、安保面の協力は着々と進めていくことが肝要だ。

 一方、慰安婦問題が象徴するように、日本は韓国に譲歩しては裏切られてきた経緯がある。次期大統領次第で日韓合意が形骸化する懸念はぬぐいきれない。岸田文雄外相は10日、「韓国に誠実な履行を求めたい」とくぎを刺した。韓国との「適正な距離」を模索し、是々非々での付き合いに徹することも必要になる。

 もともと朴大統領の罷免は政府にとって織り込み済みだった。韓国の状況をいたずらに憂えたり、慌てたりせず、日本を取り巻く安保状況を冷静に見極めながら、日本外交の強みを発揮すべきである。(田北真樹子)


朴氏罷免に与野党から懸念 日韓合意「行動示して」
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 韓国の朴槿恵大統領の失職が決まったことに対し与野党からは10日、北朝鮮情勢が緊迫化する中での韓国の政治空白や、慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意順守への懸念が相次いだ。

 超党派による日韓議連の額賀福志郎会長(自民)は「日韓関係の一日も早い正常化が望まれる。両国が前に進むように次の政権とも協力関係をつくっていくことが大事だ」と語った。

 次期大統領選は候補者同士の「反日」合戦になり、新政権で日韓合意がほごになるとの懸念もある。額賀氏は日韓合意について「韓国政府は政治的空白を生むことなく具体的な行動を示してほしい」と述べた。自民党の茂木敏充政調会長も「国際的な合意は当然、引き継がれていくのが慣行だ」と強調した。

 二階俊博幹事長は朴大統領の失職について「本人を知っていただけに残念だが、結果を受け止めなければならない」と語った。公明党の山口那津男代表は談話で「大統領選の行方を見守るとともに、いかなる結果になろうとも日韓関係の安定に向けた両国の努力を期待する」とした。

 民進党の細野豪志代表代行は「新大統領が早期に誕生し、しっかりと国際的に連携できる態勢を作ってほしい。日本の安全保障にも直結する問題だ」と述べた。


菅長官「日韓合意着実な実施を」
ホウドウキョク 3/10(金) 22:51配信

菅官房長官は、韓国憲法裁判所が朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を決定したことをめぐり、新政権に対しても、日韓合意の着実な実施を求めていく考えを示した。
菅官房長官は「日韓合意の着実な実施と、対北朝鮮政策や安全保障分野における日韓の協力は、さらに進めていくという方針には全く変わりない」と述べた。
菅官房長官は、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、新政権に対しても「着実な実施を求めていく」としたうえで、「両国が合意をしたわけで、責任を持って実行に移していくことが極めて重要だ」と述べ、再交渉の可能性を否定した。
また菅長官は、北朝鮮がミサイルを発射するなどして、日韓両国の連携の必要性が高まっていることについて、「対北朝鮮政策や安全保障分野における、日韓の協力を進めていくという方針に全く変わりない」と述べた。


<朴大統領罷免>懸念増す日韓合意…菅氏「着実な実施を」
毎日新聞 3/10(金) 20:19配信

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ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像=2012年9月

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を受け、政府・与党内では慰安婦問題に関する日韓合意や安全保障分野での協力が停滞することに懸念が広がっている。北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境が悪化する中、韓国の次期政権が従来の政策の見直しに乗り出せば日米韓の連携に影響が出かねず、日本政府は大統領選の行方を注視している。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「現政権、新政権との間で(慰安婦問題の)日韓合意の着実な実施と安保分野での協力を進める方針に全く変わりない」と述べ、政策の継続性を望む考えを示した。

 政府は昨年10月に朴氏の親友による国政介入疑惑が発覚して以来、2国間関係への影響について分析してきたが、想定した最も早いタイミングで政権交代が行われることになり、政府・与党内には衝撃が走った。日韓議員連盟の額賀福志郎会長(自民)は10日、「慰安婦問題での合意は歴史的だっただけに、失職は残念だ」と語った。

 日本が重視しているのが、長年の懸案だった慰安婦問題を巡る2015年12月の日韓合意と、昨年11月の北朝鮮情報などを共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結だ。いずれも朴氏は韓国国内の反対世論を押し切って推進した。

 ただ、昨年末に釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、日韓関係は悪化。政府は長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させたが、解決の糸口は見えていない。さらに次期大統領の有力候補である「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏ら韓国野党は合意に批判的で、次期政権では合意の履行がさらに遠のきかねない。

 政府は日韓合意について「国同士の約束で、政権が代わっても履行すべきだ」(外務省幹部)としている。一時帰国から2カ月が経過した長嶺大使らの帰任時期は「総合的」に判断する方針を崩していないが、公明党の井上義久幹事長は10日、「できるだけ早い帰任が望ましい」と語り、政府の歩み寄りを促した。

 安保分野では、朴政権が北朝鮮に対する強硬路線を取ったのに対し、次期政権が融和姿勢に転じれば、圧力を強めてきた日米韓の連携にほころびが生じかねない。外務省幹部は「保守系の候補はこれから確定する。情勢分析をさらに進めたい」と分析を急ぐ考えを示した。【小田中大】


自民・二階幹事長 慰安婦日韓合意「日本から希望的観測を言うと、逆にくる恐れ ここはいわない方がいい」
産経新聞 3/10(金) 17:39配信

 自民党の二階俊博幹事長は10日、韓国憲法裁判所が朴槿恵大統領の罷免を決定したことについて「韓国の問題だから答えようがない。本人を知っていただけに残念だが、とりあえず結果を受け止めなけれならない」と述べた。

 慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意をめぐっては「どういう結果・方向をたどるかは進んでみないと分からない。日本から希望的観測で何かいうと、その逆にくる恐れさえあるのだから、ここはものをいわない方がいい」と述べ、慎重に見極める考えを示した。


朴政権崩壊 額賀福志郎・日韓議連会長、慰安婦合意めぐり「韓国政府は空白を生むことなく、具体的な行動を」
産経新聞 3/10(金) 16:32配信

 超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民)は10日、韓国憲法裁判所が朴槿恵大統領の罷免を決定したことについて「韓国の議員と連携しながら、日韓両国が前に進むように次の政権とも協力関係を作っていくことが大事だ」と述べた。

 慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意をめぐっては「韓国政府は政治的空白を生むことなく具体的な行動を示していただきたい」と強調。次期政権も合意を履行し、慰安婦像撤去を急ぐべきだとの考えを示した。

 また、大統領選に関して「選挙運動では(候補者や韓国各党は)日韓の問題について過剰に反応せず、冷静な対応をしていただければ」と求めた。


朴大統領失職も「日韓合意履行を」
ホウドウキョク 3/10(金) 16:11配信

韓国の憲法裁判所が、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾(だんがい)を妥当と判断し、朴大統領が失職したことを受けて、岸田外相は韓国政府に、引き続き慰安婦問題の日韓合意の履行を求めていく考えを示した。
岸田外相は「わが国もだが、韓国にも(日韓合意の)誠実な履行を求めていきたい」と述べた。
岸田外相は、10日午前、記者団に朴槿恵大統領の失職にともない、今後、韓国で新たな政権が発足することに関し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意を、韓国の新政府にも「引き続き誠実な履行を求めていく」と述べた。
同時に、「韓国は戦略的利益を共有する大切な隣国だ。北朝鮮問題などをみても、新政権とさまざまな分野で協力を進めて行かなければならない」と述べた。


朴大統領に「罷免妥当」決定
ホウドウキョク 3/10(金) 16:06配信

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を罷免(ひめん)するかどうかを判断する弾劾(だんがい)裁判で、憲法裁判所は、罷免が妥当とする判断を言い渡した。
罷免決定の理由について、憲法裁判所は、崔順実(チェ・スンシル)被告の利益のために、大統領の権限を利用したものだ、などと説明した。
大統領側の弁護人は、「再審請求するかこれから検討する、メディアが弾劾が当然と事実化して報道したことが残念だ」と述べている。
裁判所はまた、大きな争点だった公務上秘密漏えいや、国政介入などの事実を認めた。
「朴大統領の法律の違反は明らかで、国民の信頼を裏切った」などとしている。
そして、大統領を罷免して得られる憲法守護の利益が圧倒的に多い、と述べ、裁判官8人全員一致で罷免を決定した。
これにより、朴大統領は直ちに失職し、60日以内に大統領選挙が行われる。
朴大統領は、友人の崔順実被告の国政介入事件にからんで、重大な憲法違反があるとして、2016年12月、国会で弾劾訴追され、職務停止となっていた。
17回にわたる審理では、国政介入や、職権乱用や収賄など5つの争点をめぐって争われていた。


朴政権崩壊 自民・河村建夫元官房長官「残念だが大統領選を注視」
産経新聞 3/10(金) 14:05配信

 超党派の日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は10日、韓国憲法裁判所が同日に国会で弾劾訴追された朴槿恵大統領の罷免決定を言い渡したことについて、「非常に残念だが、これまで築いてきた日韓関係の重要性に変わりはない。大統領選挙を注視する」と述べた。

 慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意をめぐっては「引き継がれる前提で考えている。新体制が機能すれば、おのずと合意の重要性が認識されると考えている」と述べ、新政権下でも履行されるとの認識を示した。党本部で記者団に語った。

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