破廉恥

2017年4月23日 (日)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・33

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される極左媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:<韓国大統領選>「慰安婦合意は失敗」安候補、再交渉主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銅像設置めぐり、釜山領事館前で騒ぎ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領代行面談、めど立たず=少女像めぐり駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦少女像問題>韓国への中学生派遣を中止 松山市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、竹島周辺で海洋調査=日本政府が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:姉妹都市60周年 慰安婦像「火種」 大阪市「歴史直視でなく日本批判」 サンフランシスコ市「設置は善意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の分裂はいつまで続くのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 いまだ黄教安大統領代行と会えず 帰任から10日の長嶺安政駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪 韓国籍の男、路上で女性にわいせつ行為か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩、揺らぐ国内指導体制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓問題は永遠に解決しないと理解し幻想を破棄すべき - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の“韓国疲れ”は限界 慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像撤去拒否ならハノイ韓国大使館前にライダイハン像を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高須院長 在韓大使帰任に「謝るべきは韓国。はあ、悔しい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺大使、黄氏と面会できず=岸田外相「調整中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田文雄外相「韓国大統領代行への表敬は調整中」 慰安婦像設置問題で駐韓大使面会できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使の発言に韓国側「外交的に適切でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!? --- 中田 宏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅氏、ミサイル発射強行の北を最も利する“危険な男” 識者「半島全体が反日勢力となる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使との面会、当面応じず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官、長嶺安政駐韓大使と韓国首相との面談「調整中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、黄氏と会えず…韓国政府応じない方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<韓国大統領選>「慰安婦合意は失敗」安候補、再交渉主張
毎日新聞 4/23(日) 18:46配信

 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免により5月9日に行われる大統領選に立候補している第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏(55)が22日、毎日新聞の書面インタビューに応じ、2015年の日韓両政府による慰安婦合意について「どちらか一方だけを傷つける問題ではなく、韓日関係を傷つける外交的惨事」と述べ、合意は失敗で再交渉すべきだと主張した。

 また「『合意妥結』という言葉は、韓国と日本両国の国民が皆納得した時に使える言葉だ」とし、「最終的かつ不可逆的」と盛り込まれた合意を批判。「日本政府が真摯(しんし)な謝罪をし、責任をすべてとるまで努力する」と日本側のさらなる対応を求める考えを表明した。

 在韓米軍への迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備問題について、安氏が配備反対から賛成に転じた理由に関しては「両国の公式合意前は国内での議論や中国に対する説得が必要として、韓国政府に慎重な対応を求めてきたが、(現在は)配備が履行されている」と状況の変化を説明。現状では「中国などの協力により北朝鮮の非核化が進展するなら、その後THAAD配備撤回を(米側に)要請することを検討する」と述べ、まずは中国に北朝鮮非核化に向けた努力を求めていくとした。

 一方、安氏はベンチャー企業を創業した経歴などから「変革」を掲げてきたとアピール。政治経験不足などから、やや迫力不足との指摘があったが「声が少し弱いと考え、インターネットで発声に関する動画を見て練習した」と明らかにし、自らが変わることで国政改革にあたる姿勢を強調した。

 ◇革新票意識し政策修正

 【ソウル米村耕一】安氏が慰安婦合意の「再交渉」まで言及したのは、これまでの発言に比べ踏み込んだ内容だ。6日に開かれた韓国メディア主催の討論会では「元慰安婦のみなさんの意思が反映されるよう(合意を)修正すべきだ」と述べるにとどめていた。

 表現が強まった背景には、支持率でトップを走る「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)との差が開きつつある情勢が影響した可能性がある。中道勢力の結集を目指す安氏は、THAAD配備支持を打ちだし保守票獲得を図る一方、日韓合意に反対する革新系有権者を意識し、合意への批判をより強めたとみられる。

 ただ、安氏周辺には、日本政府が同意しない再交渉は困難との認識はある。安氏は書面インタビューで自身の政治スタイルについて「国内の支持率を高めるために現実性の欠けた政策を立案したことはなく、今後もしない」と強調しており、当選した場合は、現実的な判断をする可能性も排除できない。


銅像設置めぐり、釜山領事館前で騒ぎ
ホウドウキョク 4/22(土) 13:35配信

慰安婦像の周辺が、一時、騒然となった。
像設置を試みる団体関係者は、「慰安婦像を利用して政治的に悪用する勢力があることを忘れないで!」と話した。
韓国・釜山の日本総領事館前に21日午後、保守系の市民団体が現れ、慰安婦像の隣に、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の胸像を置こうとしたが、反対する市民らともみ合いになり、断念した。
聯合ニュースによると、この団体は、慰安婦像を設置する団体と対立していて、現場でも設置に反対するビラを張りつけるなどしたことがあり、団体関係者は、「今後も銅像を設置するよう努力する」と話したという。
慰安婦像をめぐっては、日本政府が、韓国側に速やかな撤去を強く要求している。


大統領代行面談、めど立たず=少女像めぐり駐韓大使
時事通信 4/21(金) 20:35配信

 日本政府が韓国・釜山の慰安婦少女像設置に抗議して一時帰国させた長嶺安政駐韓大使を今月4日に帰任させてから、半月以上が経過した。

 この間、少女像の撤去どころか、帰任の理由に挙げた黄教安大統領代行(首相)と長嶺大使との面談も実現しておらず、政府は対応に苦慮している。

 「長嶺大使の一時帰国と帰任には自民党内からも批判が出ている。日本政府は何を得たのか」。民進党の寺田学氏は21日の衆院外務委員会で政府の対応を批判した。これに対し、岸田文雄外相は「さまざまな意見があるのは承知している。外交で強い意思を示すのは重要で、今後につなげていきたい」と、苦しい答弁を強いられた。

 長嶺氏は帰任後、10日に林聖男外務第1次官、18日には黄仁武国防次官を訪問。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮問題での連携を確認した。ただ、面談を申し入れている黄氏や尹炳世外相ら閣僚については、韓国側から返答がないという。


<慰安婦少女像問題>韓国への中学生派遣を中止 松山市 
毎日新聞 4/20(木) 9:27配信

 松山市と松山国際交流協会が、今年7月に実施予定だった友好都市の韓国・平沢(ピョンテク)市との中学生交流事業を中止することが19日、分かった。同市での従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置などを受け、「市民の理解が得られない」と判断した。

 市によると、交流事業は、中学生に異文化への理解を深めてもらおうと2006年から実施。例年、中学生10人らを7日間程度派遣している。中止は新型インフルエンザの感染が世界的に拡大した09年、中東呼吸器症候群(MERS)の感染が拡大した15年以来3回目。3月末に中止を決め、4月から開始する予定だった派遣生徒の募集をやめた。

 市観光・国際交流課は「中止は残念だが、保護者の皆さんが生徒を安心して送り出せないと判断した。来年以降については白紙」としている。姉妹都市の米・サクラメント、独・フライブルク両市への派遣は予定通り実施する。【成松秋穂】


韓国、竹島周辺で海洋調査=日本政府が抗議
時事通信 4/19(水) 23:18配信

 韓国が今年1月、島根県・竹島(韓国名独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、海洋調査を実施していたことが19日、分かった。

 外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。

 外務省によると、海上保安庁の巡視船が1月4日、竹島の北約30キロで韓国の海洋調査船が航行しているのを確認。調査船はワイヤのようなものを引いていたという。韓国は昨年4、6月にも調査を実施している。


韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議
産経新聞 4/19(水) 20:21配信

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国が1月に日本の同意を得ず海洋調査を実施していたことが19日、分かった。自民党の会合で外務省が明らかにした。

 国連海洋法条約はEEZでの海洋調査に関し、沿岸国の同意を得て実施するよう定めている。韓国は昨年に2回、10年ぶりとなる竹島周辺の日本のEEZ内での海洋調査を行っていた。

 海上保安庁によると、1月4日、竹島の北約30キロで韓国籍の海洋調査船がワイヤのようなものを曳航しているのを海保の巡視船が確認し、無線で中止を求めた。外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。


姉妹都市60周年 慰安婦像「火種」 大阪市「歴史直視でなく日本批判」 サンフランシスコ市「設置は善意」
産経新聞 4/17(月) 14:46配信

 慰安婦像が大阪市の国際交流に不穏な影を落としている。米サンフランシスコ市当局が今年、中国系反日団体による慰安婦像と碑文の設置を承認したことに対し、姉妹都市である大阪市が遺憾の意を伝え、慎重な対応を求める吉村洋文市長名の公開書簡を2回も送る騒動に発展したのだ。両市は今年で姉妹都市提携60周年を迎えるが、新たな火種になる可能性もある。

 ◆橋下氏も懸念

 騒動の発端は2015(平成27)年。中国系反日団体が慰安婦像と碑文の設置をサ市に申請し、7月の市議会で設置を支持する決議案が審議された。

 決議案は、慰安婦を「旧日本軍に誘拐され、強制的に性奴隷にされた推定20万人のアジアと太平洋諸島の女性や少女」として、日本政府が不適切とする「性奴隷」という表現や根拠があいまいな数字をもとに旧日本軍を批判。団体への協力をサ市に促す内容だった。

 当時の橋下徹大阪市長は「(慰安婦について)日本の事例のみを取り上げることによる矮小(わいしょう)化は世界の問題解決にならない」と懸念を伝える公開書簡をサ市議会宛てに送った。書簡は議会での審議資料に採用されたが、決議案は結局、9月の議会で採択された。

 その後、同年末には日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「日韓合意」が成立し、国際社会で互いに非難・批判を控えることが約束された。

 橋下氏の後を継いだ吉村市長は姉妹都市提携60周年に先立ち昨年8月、サ市を訪問。「(先の大戦当時は)慰安婦制度が必要だったということは誰にだって分かる」とする橋下氏の発言でサ市訪問が中止になるなど悪化していた両市の関係修復を図った。それだけに、半年後の今年1月、サ市の担当機関である芸術委員会が慰安婦像のデザインと碑文の内容を承認する見通しになったときの衝撃は大きかった。

 吉村市長は2月1日付の公開書簡をサ市のエドウィン・M・リー市長宛てに送付した。

 ◆性奴隷の記述

 慰安婦像は背中合わせに手をつなぐ3人が柱の上に立ち、脇にチマ・チョゴリ姿の女性が立つデザイン。団体が設置しようとしているのは公園などの公的スペースではなく、私有地だ。

 サ市では、私有地でも衆目に触れる場所に彫刻やオブジェなどを設置する場合、景観を害していないか市が審査する仕組みになっている。審査は芸術的観点で実施され、歴史認識は審査対象外とされており、芸術委員会は2月6日、碑文の内容を2点修正した上で正式に設置を承認した。

 像と碑文は今秋以降、セント・メリーズ公園に隣接する私有地の展示スペースに設置される予定。設置後、この私有地は像と碑文ごと市に寄付されることになっている。

 正式承認されたものの、碑文の文言には歴史研究者の間で見解が大きく分かれる内容が含まれる。「この記念碑は、1931~45年にアジア太平洋の13カ国で婉曲(えんきょく)的に『慰安婦』と呼ばれ、日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証人だ」と書かれているのだ。

 吉村市長は公開書簡で「日韓合意の精神を傷つけるもの。不確かで一方的な主張を碑文に歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判だ」と指摘した。

 これに対し、サ市のリー市長名の2月3日付返答書簡が大阪市に届いた。書簡は「民間の資金によるプロジェクト。(中略)歴史はしばしば個人によって解釈が大いに異なるもの」「(像設置の)意図は善意だ」としており、大阪市の主張を微妙にかわした。

 ◆2度目の書簡

 米国ではロサンゼルス近郊にも慰安婦像が設置されており、南部バージニア州などには旧日本軍の慰安婦について記した石碑もある。一方、ジョージア州アトランタにある米公民権人権センターでは、像設置がいったん決まった後に撤回された。

 リー市長は姉妹都市提携60周年を記念し、今年中に大阪を訪れる予定になっている。吉村市長は3月29日付の2度目の書簡で「碑文の文言は各国が共有できるものであるべきだ」と指摘した。

 今のところ、訪問中止などの動きはない。ただ、日本をおとしめる意図が込められた慰安婦像というセンシティブな問題を抱えたまま、両市は未来志向の関係を築けるだろうか。


北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 韓国の大統領選挙は混戦模様となってきた。大統領選の争点が北朝鮮問題に移ったからだ。米国は、中国に対し、従来の対応であれば米国が北朝鮮を叩くとして圧力をかけている。文在寅氏が当選すれば、中国を動かすためにも障害となりかねない。

● ようやく危機感の高まった 韓国国民の意識の変化で安氏が猛追

 韓国の大統領選挙は、5月9日の実施を前に、突如として混戦模様になってきた。北朝鮮の核開発をめぐる国際間の緊張が一気に高まり、北朝鮮に対し融和的な文在寅(ムン・ジェイン)氏では、北朝鮮の核ミサイル問題は抑えられず、北朝鮮が核保有国となって、韓国を存亡の危機へと向かわせるのではないかとの危機感が高まってきた。これまで、北朝鮮の危機から目を背けようとしてきた韓国国民の意識が変化し、朴大統領の逮捕によって選挙の争点が反・朴槿恵前大統領から北朝鮮問題に移ったからだ。

 混戦模様となっていることは、大統領選まで1ヵ月を切ったところで、韓国のメディアが相次いで公表した世論調査の結果を見れば明らかだ。4月6日以降の世論調査によれば、革新系最大野党「共に民主党」前代表の文在寅氏と、中道系野党第2党「国民の党」前共同代表の安哲秀(アン・チョルス)氏はほぼ互角の戦いとなっている。文氏のリードを伝えるのは地方7紙共同や韓国日報であり、安氏リードと報じているのは連合ニュースや朝鮮日報である。

 この世論調査より1週間前の調査では、文氏が10~20%リードしていた。しかし、米中首脳会談直前に北朝鮮が弾道ミサイルを発射、その後、トランプ政権がシリアを巡航ミサイルで攻撃し、米原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺へ再配備したり、アフガニスタンで大規模爆風爆弾を使用したりするなど、米国による北朝鮮攻撃が差し迫っているかのような危機感が高まっている。

 こうした流れを受けて、安氏は6日の記者会見で、「文氏に比べた強みは安全保障だ」とし、北朝鮮への制裁強化の必要性を強調。有力な候補がいない保守系の票を取り込んでいき巻き返しを図ったものとみられている。

● 金正恩の金正男殺害は韓国にとっても危機 それでも北朝鮮をかばう文氏

 文政権が誕生すれば、いかに北朝鮮を擁護する政権となるかは、前回の寄稿(2017年4月12日付『韓国大統領選、「文」よりも「安」の方がマシな理由』)でも触れた。

 文氏は、「北朝鮮の人々は同じ民族であり、その指導者である金正恩と対話していく」と主張、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の最側近として青瓦台(大統領府)秘書室長を務めていた時から、北朝鮮擁護の姿勢を貫き、行動してきた人物だ。

 青瓦台の秘書室長は通常、個々の外交案件には絡まないものである。しかし、こと北朝鮮との関係となると文氏が主導してきた。07年には、南北関係を既成事実化しようとして、周囲の反対を押し切って盧元大統領の北朝鮮訪問を推進、金正日総書記との南北首脳会談を実現させたほどだ。また、国連総会の北朝鮮人権決議でも、北朝鮮と協議し棄権に回っている。これは当時の外交通商部の方針を覆したものだ。こうした文氏は、まさに盧氏の「北朝鮮の核開発は自己防衛のためであり理解できる」とする考えを体現するものである。

 しかし文氏は、マレーシアで起きた金正男氏殺害事件をどう考えるのか。マレーシア当局の捜査によって、北朝鮮の所業であることが明らかになった後でも、文氏は「もし北朝鮮のやったことであれば…」と北朝鮮をかばっている。

 金正恩は、保有することさえ禁止されている化学兵器を使ったのである。しかも、実の異母兄弟を殺害するために、である。金正恩の支配にとって邪魔だからであろうが、だとすれば北朝鮮にとって最も邪魔なのは韓国であろう。化学兵器や核兵器使用の対象となり得る韓国の大統領ともなろうとする人が、金正恩と対話するというのか。

 文氏は、今年1月の中央日報のインタビューで、大統領となれば「米国よりも北に先に行く」と語っていた。さすがに安氏の猛追を受けて、「執権すれば早期に米国を訪問して安保危機を突破し、北核問題を根源的に解決する案を協議する」と主張を変えた。しかしそれは、米国と緊密な連携のもとに北朝鮮の核開発抑制に取り組むというよりは、「米国に過激なことをしないよう申し入れに行く」という趣旨に受け止められる。

● 北朝鮮の核開発を止め得るのは 武力攻撃か中国による抑止

 金正恩は、昨年の朝鮮労働党大会において「核保有宣言」を行った。金正日の時代には、北朝鮮の核開発は「瀬戸際外交」といわれていた。核開発をチラつかせて韓国に圧力をかけ、食糧援助や資金援助、外交的譲歩を得てきたからだ。そして、望むものを得た後は挑発を控え、軍事的圧力も抑えてきた。

 しかし、金正恩の核開発への意思は本物である。金正恩は側近でも容赦なく粛清し、恐怖政治を強いてきた人物である。核放棄を求める国際世論に抑えられれば、国内を統制できなくなる。したがってどのような状況になっても核開発は放棄しないであろう。中国の言う、「対話による問題解決」はあり得ない。

 それでは、米軍は北朝鮮を武力攻撃するのか。北朝鮮は、1時間に50万発の砲弾をソウルに撃ち込めると言われている。日本に対しても連射的にミサイル攻撃すれば、何発かは迎撃ミサイルで撃ち落とせないものが飛んで来る可能性もある。仮に米軍が武力攻撃をすれば、韓国や日本に与える損害は甚大なものになろう。

 となれば、米国も北朝鮮に対する武力攻撃には慎重にならざるを得ない。ただ、現時点で米国が北朝鮮を武力攻撃しなくても問題を先送りしているだけであり、事態がさらに悪化することは避けられないといえ、いずれかの時点で決断する必要が生じるかもしれない。

 したがって、日米韓にとって最善のシナリオは、中国が北朝鮮に核開発をやめさせることである。中国は「北朝鮮に対する影響力は限られている、対話を通じ平和的に解決するべき」と言う。中国が決断しないのは、北朝鮮を不安定化したくないからである。しかし、前述のとおり北朝鮮は平和的解決に応じる相手ではない。中国が金正恩体制に見切りを付け、パイプラインを通じた石油の供給を遮断すれば、北朝鮮は耐えられないだろう。つまり、鍵はいかに中国に決断させるかである。

 トランプ政権は今、北朝鮮に対する中国の対応を変えさせようと、さまざまな圧力をかけている。これに対し、中国も姿勢を変えつつある。中国の宣伝メディアは、「北朝鮮が6回目の核実験を強行すれば、中国は北朝鮮に提供している原油をストップさせる可能性がある」という趣旨のニュースを報じた。このような内容を中国の政府系メディアが報道するのは初めてのことである。

 このような一連の変化を引き出したのは、トランプ大統領の強硬姿勢である。トランプ大統領は4月11日のツイッターで、「もし中国が北朝鮮問題を解決するならそれは素晴らしいことだ。中国が協力をしなければわれわれは独力で解決するだろう」と述べた。北朝鮮の核開発問題は、もはや後戻りできないところまで来ており、中国に影響力の行使か、北朝鮮の崩壊かの選択を迫った発言であろう。中国の言う、「対話による平和的解決」はないとの圧力をかけている。

北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 トランプ大統領は、12日の習主席との電話会談の後、「北朝鮮の脅威に関し、とても良い会話ができた」「ボールは中国にある」として中国の対応を見守る考えを示した。ただ、同時に、シリアへの空爆や原子力空母の朝鮮半島への再配備など、中国の対応を気長に待つ保証もないことを匂わせている。

 こうした事態を受け、さすがの北朝鮮も恐怖を感じたのであろう。もしかしたら、中国が北朝鮮を説得したのかもしれない。金日成の誕生105年の記念日にあたる15日まで、「準備が整っている」とする核実験を行っていない。一部には、「北朝鮮の変化の兆しである」と期待する声もあるが、金正恩が急に変わるとも思えない。16日早朝にはミサイルを発射した。北朝鮮を変えていくのはこれからである。

● もしも文政権が誕生すれば 北朝鮮が息を吹き返す危険性

 しかし、もしも文氏が大統領に当選し、北朝鮮との対話にこだわれば事態は大きく変わる。日米と共に北朝鮮に圧力を行使するのを拒めば、米国単独で北朝鮮に武力を行使するのは困難となり、制裁の効果も大幅に低減するであろう。そして、中国は北朝鮮に対し、影響力を行使しなくなるであろう。その結果は、北朝鮮の核保有化である。

 北朝鮮が核を保有すればどうなるか。我々日本人は、北朝鮮が韓国を「赤化統一」することなどあり得ないと考えているであろう。しかし金正恩は、中国にも逆らえると高をくくり、独自路線を突き進む人物である。「何でも思いのままにできる」と考え、核を保有すれば韓国を支配できると考えていても不思議ではない。

 文政権ではこうした流れは止められないのである。文氏と比べ、安氏は中道寄りの候補と言われており、北朝鮮の脅威を見誤るべきではないとしている。THAADの配備にしても、「国家間の合意は尊重すべきだ」として支持している。ここに来て安氏が互角の戦いを繰り広げるようになったことが、韓国国民が北朝鮮の脅威を直視し、危機意識を持ったことを示しているのであれば救いである。しかし、それでも韓国の世論は移り気である。韓国の危機意識が後退すれば、風が文氏に向かうことも考えられる。 

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


韓国の分裂はいつまで続くのか?
Wedge 4/15(土) 12:10配信

 3月11日付のワシントンポスト紙の社説は、韓国の民主主義は正しいことをしたが、それで問題が解決するわけではないと述べています。主要点は次の通りです。

 朴槿恵大統領の弾劾は韓国の民主主義の証明とみるべきだ。韓国の民主主義は最も困難な時に法に基づいて権力の移行を成し遂げた。非暴力の抗議集会参加者は賞賛される。

 今回の問題は同時に財閥と政治権力の癒着をさらけ出した。憲法裁は汚職を理由として朴槿恵を弾劾するとの議会の決定を妥当と決めた。憲法裁は朴槿恵が崔順実によるサムスンなどからの莫大な寄付獲得を助け、秘密文書を崔順実に渡し、自らの行為を隠蔽し、それにつき虚偽の発言をした。韓国は政府の信頼を新たにするため汚職を一掃せねばならない。

 現在韓国は重大な対外課題に直面している。朴槿恵は金正恩政権に対し断固たる立場を取ってきた。THAADミサイル防衛システムの配備や米韓共同軍事演習の実施は健全な政策だった。目下韓国は脆弱であるが、脅かしに屈してはならない。北朝鮮は先週のミサイル発射等で政治的混乱を悪用しようとしている。

 中国はTHAAD配備に反対して韓国商品の不買運動を支援するなど悪態をついている。米韓軍事演習の中止と交換に北朝鮮の核・ミサイル開発を凍結するとの提案は成功の見込みのない話だ。

 大統領選挙世論調査では対北太陽政策を推進する進歩派の文在寅がリードしている。しかし今は太陽政策を取る時期とは思えない。ティラーソン国務長官は今週日本、韓国、中国を訪問するが、韓国では米国の対韓コミットメントを再確認するとともに、北朝鮮と中国の圧力に断固として抗することの重要性を伝えるべきだ。

出 典:Washington Post ‘South Korea’s democracy does the right thing - but that won’t solve all its problems’ (March 11, 2017)

 ワシントンポスト紙は、朴槿恵の弾劾は韓国の民主主義の証であると評価するとともに、韓国は汚職や対外関係への対応など難しい課題に直面していると述べています。これが今の米国の一般的な評価なのでしょう。

 韓国の民主主義についての欧米メディアの非常に肯定的な評価についてはいささか違和感を覚えます。確かに1988年の民主化から約20年しか経過していないことを考えれば暴力なしに権力移転が行われたこと自体は評価されるかもしれませんが、その過程は特異です。

 左派は莫大な動員力を誇りました。弾劾後のキャンドル勝利集会はお祭り騒ぎだったといいます。憲法裁の判断にも法律考慮と共に世論配慮が大きく影響しているように見えます。司法の政治化は従来から指摘されています。今回問題が発覚したのは半年前の10月下旬です。選挙で選ばれた大統領が半年の間に罷免されました。大統領側が拒否したとはいえ、大統領の言い分も聴かずに、大統領は共謀したと結論しています。

 目下大統領選挙は5月9日になると見られています。選挙は短期決戦になりますが、その間、韓国政治は対決色を強め、再び政治は高揚するでしょう。朴槿恵の捜査も本格化するでしょう。最新の世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が黄教安大統領権限代行首相、洪準杓慶尚南道知事、第2野党「国民の党」の安哲秀前代表との一騎打ちでいずれも勝利するといいます(聯合ニュースとKBSの共同調査、3月11~12日に実施)。文在寅は着々と陣容構築を進めています。

 韓国主要紙は弾劾決定を国論分裂終息だとして評価しましたが、国論分裂は数カ月では終わりません。なぜなら、このまま行けば文在寅が勝ちますから、問題は少なくともこれから5年は続くことになります。文在寅の政策は問題が多いです。同人は廬武鉉政権の大統領府秘書室長を務め、今回選挙に当たっても、対北朝鮮太陽政策を主唱し、THAADの配備は再検討すべきと主張しています。対米関係の重要性を認めつつも、米国にノーと言える韓国になるべきだと主張して、物議を醸しています。もっと現実を踏まえた政策が必要です。

 日韓関係への風当たりも厳しくならざるを得ないでしょう。文在寅は日韓慰安婦合意に反対し、再交渉を主張しています。防衛情報保護取決めも再び問題になるかもしれません。同人が大統領になれば問題はこれから5年続くことになります。今大事なことは、国際約束の順守と外交の継続です。残念ながら韓国を巡る情勢は今後悪いシナリオを念頭に考えていかなければならないでしょう。


「慰安婦」日韓合意 いまだ黄教安大統領代行と会えず 帰任から10日の長嶺安政駐韓大使
産経新聞 4/14(金) 18:57配信

 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの抗議として、日本政府が一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使が韓国に帰任してから14日で10日が経過した。政府は帰任理由として、長嶺氏が黄教安大統領代行と面会し、一昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意の順守を求めることなどを挙げていたが、いまだに面会は実現していない。

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、面会の日程について「調整中だ」とした上で「慰安婦像の問題など(日韓合意の)着実な実施を求めていく。そうした姿勢は全く変わっていない」と述べた。5月の大統領選まで政権の空白が続くのは必至で、面会の実現性は不透明だ。

 菅氏はこの日の会見で、長嶺氏帰任以降、何らかの外交的成果が得られたかと記者から問われ、「北朝鮮問題が緊迫している中で、政府高官だけでなく、さまざまな実務者からしっかりと情報収集をし、万全を期すための努力をしている」と強調した。


大阪 韓国籍の男、路上で女性にわいせつ行為か
産経新聞 4/13(木) 20:11配信

 路上で女性にわいせつな行為をしたとして、大阪府警泉佐野署は13日、強制わいせつ容疑で、同府泉佐野市旭町、会社員の韓国籍、キム・ジュヌ容疑者(30)を現行犯逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は、12日午後11時40分ごろ、同市内の路上で、徒歩で帰宅途中だった20代女性に後ろから手で口をふさいで押し倒し、わいせつな行為をしたとしている。「女性の顔や口は押さえたが、酔っていて覚えていない」と供述している。女性は足を打撲するなど全治約1週間のけがをした。

 同署によると、近くを通りかかった男性(25)がキム容疑者を取り押さえ、近くの交番に引き渡した。


金正恩、揺らぐ国内指導体制
Japan In-depth 4/10(月) 11:01配信

【まとめ】 ・金正男殺害事件、北朝鮮の粘り勝ち。 ・金正恩の指導体制は不安定。 ・韓国、野党政権誕生で内政混乱する可能性大。
■金正男氏遺体帰国、北朝鮮作戦勝ち

朝鮮半島は現在非常に不安定な状態にある。北朝鮮では金正男氏が殺害されたり、ミサイル発射が頻繁に行われたりしている。韓国では朴槿恵氏が逮捕される事態になった。今、朝鮮半島で何が起きているのか、政治ジャーナリストの細川氏が、朝鮮半島情勢に詳しい早稲田大学名誉教授重村智計氏に話を聞いた。

「マレーシアで殺害された金正男氏の遺体と北朝鮮の外交官が北朝鮮に帰国し、マレーシアの外交官ら平壌で足止めされていた人たちも帰国するという取引が行われたようだが、その背景はどうなっているか。」との細川氏の問いに対し、重村氏は「一言でいえば、北朝鮮の作戦が成功したといえる。」と述べた。

「はじめ北朝鮮側が平壌にいるマレーシアの外交官の出国を停止したのは、クアラルンプールの大使館にかくまっている(金正男氏殺害に関わった)犯人を(マレーシア当局に)捕まえさせないようにするためだった。又、もともとマレーシア側は(金正男氏の)遺体をマカオにいた家族に引き渡そうとしていたが、最終的に北朝鮮が持って帰ることが出来た。北朝鮮が家族のパスポートの期限を切った可能性がある。」と北朝鮮側の狙いを分析した。

その背景について、「(家族は)韓国政府がオランダの協力を頼み、身分保障してもらって中国からオランダ経由でアメリカに渡ったのではないかとみられている。しかし、アメリカから出国してマレーシアに行く段階で、パスポートがないので行けない、となり、そこを北朝鮮がうまくついた。」と述べ、北朝鮮側が遺体を引き取る為の交渉を有利に進めたとの考えを示した。

遺体の状態についても「遺体を引き取らせると証拠がなくなる。北朝鮮側は(金正男氏の暗殺は)なかった、陰謀だと言いだすので韓国とアメリカはマレーシアに遺体ではなく遺骨・灰で渡してほしいと交渉したが、結局北朝鮮側が応じず遺体をそのまま返したようだ」と述べた。

■不安定な金正恩の指導体制

細川氏が「北朝鮮がアメリカ・韓国に強硬姿勢を打ち出している意図は何か。」と質問したのに対して重村氏は、「強硬に見えるが、実際は、北朝鮮の事情は不安定である。金正恩は自分を立派な指導者だとみせるためにミサイルを打ち上げた。父金正日氏の時代は専軍政治だったが、金正恩氏は核とミサイルに集中する政策に変えた。それが成功していることを示さねばならない。今まで比較的豊かだった軍にお金が回らなくなり、不満がたまっているのでそれを抑える必要がある。ということは金正恩氏の指導体制が安定していないということだ。」と述べ、一連の北朝鮮の行動は対外的な影響力を増すことよりも、政権基盤の安定を図るためのものであるとの考えを示した。

では北朝鮮による韓国・アメリカに対する軍事行動は現実的ではないのだろうか?重村氏は、「狙うことはできないと自分たちが一番よく知っている。例えばアメリカにミサイルを打つとアメリカ軍に総攻撃されて北朝鮮がつぶれてしまう。また日本やアメリカを陸上部隊で占拠する能力はない。あたかもできるように見せかけなければならない」と述べ、国内状況を考えた行動であるとの認識を改めて示した。

■韓国野党政権誕生で日米との関係は最悪に

また、韓国では朴槿恵氏が逮捕された。これは韓国の大統領としては三人目である。「朴槿恵大統領は日米韓の関係が大事であるとの見方を示していた。次の大統領に誰が選ばれるか日本にとって懸念しなければならない。」と細川氏は述べた。

重村氏は「野党候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任すれば最悪だ。」と述べた。また、「彼は、当選したらアメリカに行くより先に平壌に行って首脳会談を行い、日本との慰安婦合意は破棄または見直し、高高度ミサイル防衛システムTHAAD(サード)も配備しない、との方針を打ち出している。よって日米との関係は最悪になる。」と懸念を示した。

現在文在寅氏が最有力ではあるが、「対立候補が決まっていない状況の支持率としてはそれほど高くなく、約32パーセントにとどまっており、彼を支持していない人が7割はいる。韓国の大統領選は通常2人で戦うが、過去圧倒的に一方が勝ったことはほとんどなく、大体3~5パーセント差で決まる。ただ今の流れからいくと、保守派の候補が勝つ可能性は非常に少ないのではないか」と述べ、野党政権が生まれる可能性が高いとの見通しを示した。

細川氏は、日本はどう対応すべきなのか、と質問したのに対して、重村氏は「北朝鮮からミサイルが万が一飛んでくる可能性があり、その対応は当然しなければならない。また北朝鮮の内部情勢を分析しておくこと。いくつかある金正恩氏の弱みも知っておくことが必要だ。」と述べ、「拉致問題ではいつでも交渉する姿勢をみせつつ、核問題はアメリカと共同で行う、という外交を展開していくしかない。」と強調した。

細川氏は、韓国・北朝鮮を含む近隣諸国との関係について「視野を広げ、俯瞰したうえで、冷静に判断することが重要である」との考えを示した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年4月8日放送の要約です)

「細川珠生のモーニングトーク」
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日韓問題は永遠に解決しないと理解し幻想を破棄すべき
NEWS ポストセブン 4/8(土) 11:00配信

 政府間の外交上合意も守れない韓国との国交は、断絶してもかまわないと経済評論家の三橋貴明氏はいう。なぜなら、国交断絶したところで、日本側にはいいことずくめだからだからだという。たとえば、三橋氏はこう語る。

「日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

 資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である」

 韓国との外交姿勢から、日本が国益をまもるためにとるべき態度と姿勢について、三橋氏が語る。

 * * *
 断交による日本のメリットを挙げたが、そこに至るまでの日本の姿勢には反省すべき点がある。日本の間違いは、何が韓国の「国益」になるかを見誤り、揉め事をひたすら「収めよう」と「付き合って」しまったことだ。日本が小さな村の町内会的秩序の感覚で韓国と付き合ってしまったのがそもそもの間違いだった。世界は町内会ではないのだ。明らかなウィーン条約違反の慰安婦像設置も、竹島問題も、解決しないのは外交面でナイーブ過ぎる日本にも原因の一端はある。

 国益のための対応としてはある意味、韓国の方が「国家」らしいかもしれない。その点においてだけは韓国に「見習う」ことができる。

 まずは、竹島の「領土問題」を国際司法裁判所に提訴することだ。もちろん歴史的事実の点で分が悪い韓国は、国際司法裁判には応じないだろう。ならば、韓国が慰安婦問題などで賠償と謝罪を引き出すために世界中に喧伝しているように、日本は毎年ひたすら提訴し、「韓国は自分たちが負けるのがわかっているから提訴に応じない。竹島問題に関する韓国の主張は根拠がない妄想であるからだ」と、世界にアピールすべきなのだ。

 慰安婦問題もしかり、韓国は日韓基本条約以来、国際法を平気で破り続けていることをプロパガンダとして世界に知らしめるべきだ。日韓合意破棄が国際的にどれだけ非常識で恥ずべき行為であり、世界の信頼をなくしていることに韓国が気付いていない、というその意思表明の象徴として、平昌オリンピックのボイコットなのだ。

 日本がすべきことは、「日韓の問題は永遠に解決しない」という現実を理解し、近隣諸国と子々孫々まで揉め続ける覚悟を持つことだ。世界的に、ほとんどの国家が隣国との間に問題を抱えている。隣国と揉めるのは当然なのだ。むしろ隣国と仲良くするという幻想を破棄し、それ以外の国と関係を密にした方が、日本の国益は守られるのである。

●みつはし・たかあき/1969年熊本県生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。近著に『世界同時 非常事態宣言』(渡邉哲也氏との共著・ビジネス社)、『中国不要論』(小学館新書)など、他著書多数。

※SAPIO2017年5月号


日本の“韓国疲れ”は限界 慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈
産経新聞 4/8(土) 9:04配信

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定を機に表出した中国による“韓国いじめ”。これをめぐって米上院議員26人が先日、中国の報復を止めさせるよう求める書簡をトランプ米大統領に送った。韓国には心強い援軍となったはずだが、対北朝鮮で協調してきた日本から「(支援の)声がない」(韓国紙・中央日報)として、「慰安婦問題で日本との信頼が消えたことは大きな損失」(同)と日韓関係悪化に警鐘を鳴らす見解も出始めた。しかし、韓国政府側は帰任したばかりの長嶺安正駐韓大使の面会要求を即座に拒否。関係修復の兆しは見えないままだ。

 中央日報(日本語電子版)は、「韓国が厳しい状況の時、安定した韓日関係は保険」と題した記事で、THAADをめぐる報復に奮闘する韓国に対し、「北朝鮮の挑発に米国とともに韓国側に立ってきた日本の声がない」と指摘、その理由を「歴代のどの時期より両国関係が冷え込んでいるからだ」と解説した。

 冷え込みの原因は無論、韓国側にある。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像が撤去されないばかりか、釜山(プサン)総領事館前にも昨年末、新たな慰安婦像が設置された。これらへの抗議として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを1月に帰国させた。(4月4日に韓国に帰任)

 日本との関係を「保険」にたとえることへの異論も出てきそうだが、尹徳敏(ユン・ドクミン)国立外交院長は同紙に「日本は国連など国際舞台でわれわれと立場が似ていて、必ず韓国側に立つ国だった。しかし、この5、6年間は慰安婦問題で敵国のような関係になり、信頼が消えた。日本との関係悪化は大きな損失」と述懐している。

 2011年から13年まで駐日大使を務めた申ガク秀(シン・ガクス)氏も同紙に「(韓国は)中国には何も言えず日本は無条件に軽視する傾向がある」と指摘し、「より冷静な、国益の観点で未来志向的に日本に対応することが求められる」と対中外交との比較で日本との関係の重要さを訴えた。

 しかし、「日本との関係がどれほど重要かを我々の国民が看過する側面がある」「韓日がある問題に同じ声を出せば力学構図が完全に変わる可能性がある」(千英宇・前外交安保首席秘書官)との声も政権側には届かないようだ。今月4日に帰任してまもなく長嶺大使は韓民求(ハン・ミング)国防相との面会を要請したが、韓国国防省は6日、「実施は難しいと日本側に伝えた」と発表。同様に長嶺大使から面会要求を受けていた統一相も「面会は困難」との立場を表明した。

 長嶺氏が帰任直後、金浦空港で慰安婦問題をめぐる日韓合意の順守を次期政権も含めて確認したいとの目的で、黄教安首相と面会したいと述べたことについては、「未調整の段階で対外的に言及するのは不適切だ」(韓国外務省報道官)と不快感を示す始末。弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮をにらみ、日米韓の一層の連携が必要とされ、日韓協調の有用性が説かれる中で両国の不協和音が露呈している。

 未来でなく過去にばかりこだわる韓国について米国では何年か前に「Korea fatigue(韓国疲労症)」という言葉が使われた。韓国は世界から、同盟国の米国からどう見られているかもっと理解した方がいい、との声も上がる。大統領選の立候補者をはじめ、慰安婦問題での合意反故(ほご)を当たり前のように口にする韓国に日本の疲労も限界に達している。


慰安婦像撤去拒否ならハノイ韓国大使館前にライダイハン像を
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

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ゲリラと疑われ、韓国兵に身体検査されるベトナム人女性 AP/AFLO

 ソウル日本大使館前の慰安婦像は一向に撤去される様子がない。むしろ朴槿恵大統領の失職で、今後、親北の度合いを強めることが確実な韓国は、慰安婦像の増設を加速させるだろう。日本が取るべき策は何か。評論家の呉善花氏は、ベトナム戦争が材料の一つになるだろうという。

 * * *
 反日を強める韓国では、慰安婦像が撤去されないどころか、ますます増え、今年からは徴用工像も次々に設置されていくだろう。それらに日本が対抗するうえで大切なことは、第三者に向けた情報発信を増やすことだ。慰安婦問題に限らず、冷静な判断ができる材料を世界に提供する必要がある。

 その際、材料の一つとなるのがベトナム戦争だ。

 当時、米軍支援の名目でベトナムに出兵した韓国軍は現地の民間人を虐殺した。その数は推計1万人から3万人との報告がある。また、強姦事件も多発し、韓国兵と現地女性の間で生まれた子供(ライダイハン)が多数いる。

 韓国政府はいまだに韓国軍による民間人虐殺を認めていない。穏健なベトナム人は韓国軍の蛮行について、黙して語らない傾向があったが、ここに来て風向きが変わりつつある。1966年に韓国軍が南ベトナムの農村で民間人430人を虐殺した事件を扱ったドキュメンタリー『最後の子守歌』が昨年末、ベトナム国営放送の放送大賞でドキュメンタリー部門奨励賞を受賞したのはその一例だ。

 他方、一部の韓国人の間で、ベトナム戦争での民間人虐殺や強姦について謝罪して現地に慰霊碑を建てる動きがあるが、これには注意が必要だ。なぜならそれは、「我々韓国はここまで真摯にベトナムに対応したのだから、日本も慰安婦問題で韓国に謝罪して慰霊碑を建てろ」などと反日の攻撃材料として利用する狙いがあると考えられるからだ。

 そもそも、戦時における民間人の虐殺・強姦と、民間の施設だった慰安所の問題は本質的に異なる。日本は韓国の“肉を切らせて骨を断つ”術中に嵌らないよう警戒すべきだ。

 ちなみに、ベトナム戦争では、ベトナム女性を中心とした東南アジアの女性たちが、韓国兵に性的サービスを提供する“慰安所”があったと、私はベトナム戦争に参加したことのある軍人出身から直接聞いたことがある。また、朝鮮戦争では米軍相手の韓国人慰安婦が多数存在した。「善なる被害者」であることに酔いしれる大多数の韓国人はベトナムでの蛮行をタブー視する。自分たちの汚点を棚に上げ、「悪いのは日本人だけ」という単純なストーリーに固執するのだ。

 そうした物語の定着を避けるためにも、日本はベトナム戦争における真実を徹底して学術調査し、その結果を英訳して諸外国に提供する努力が求められる。

 同時にベトナムで何があったかを知らない韓国人の啓蒙も必要だ。しかし前述の通り、日本人が直接的に指摘すれば、彼らは感情的に猛反発するだけだろう。

 だから、この問題の当事者であるベトナム人が動くほうが望ましい。彼らがベトナム戦争における「民間人虐殺の慰霊碑」や「ライダイハン像」などをハノイにある韓国大使館前に建設したら、さすがの韓国人も無視できないはずだ。韓国人は日本以外の外国の目をとても気にするからだ。

 そうした状況を促すため、場合によっては日本側がベトナム人に慰霊碑の設置を働きかけてもいいだろう。

 英語での発信を中心として、今後の日本には粘り強く情報戦を戦い抜く外交が求められる。親北政権で反日を強める韓国の情緒に対抗するには、事実を積み上げた論理で世界を味方につけるしかない。

●呉善花(オ・ソンファ)/1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「反日韓国」の苦悩』(PHP研究所刊)、『朴槿恵の真実』、『侮日論』(いずれも文春新書)など著書多数。

※SAPIO2017年5月号


高須院長 在韓大使帰任に「謝るべきは韓国。はあ、悔しい」
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

 高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は日韓関係についてお話をうかがいました。

 * * *
──今回は韓国についてのお話です。まず、朴槿恵前大統領が逮捕され、5月9日に大統領選が行われます。それを目の前にして、一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が3か月ぶりに韓国に戻ることとなりました。

高須:これは本当に悔しい話だ。そもそも釜山の日本領事館前に設置された慰安婦像に対する抗議の意味で大使は帰国したわけだよ。この像が撤去されていないのに、韓国に戻るというのは、単純にありえない。事実上の泣き寝入り、韓国側のゴネ得だよ。

──韓国サイドとしては、朴槿恵前大統領の逮捕に至る一連の流れがあり、国政も外交も停止状態だったというエクスキューズもあるようですが。

高須:たしかに、交渉するトップがいなかったんだから、問題が放置されていたのは仕方ないのかもしれない。でも、本を正せば、日韓合意を無視して慰安婦像をそのままにしているのは韓国のほうなんだよ。

 つまり、日本にはまったく落ち度がないわけだ。日本側が歩み寄る理由なんて1ミリもなくて、謝るべきはむしろ韓国のほう。「今、大統領が大変なことになってるから、日韓合意は無視したままで大丈夫!」なんていう韓国サイドの言い分に従う必要なんてないんだよ。大統領が大変なことになってるとかそんな事情はどうでもよくて、まずは日韓合意を順守して、慰安婦像を撤去するほうが先だろう!っていう話。どうしてズルをした韓国のほうが開き直って、ズルをされた日本が折れなきゃいけないんだ。本当に悔しいね。

──日本政府の言い分としては、5月9日の韓国大統領選が近づいてきたところで、次期政権への対応が遅れないように、長嶺大使を韓国に戻したということのようです。

高須:大統領選としては文在寅さんが有力なんだよね?

──そうです。最大与党「共に民主党」前代表の文在寅氏ですね。

高須:日本政府は文在寅さんとの対話を目指しているみたいだけど、残念ながら思惑通りにことは進まないだろうな。そもそも文在寅さんは、日韓合意は軽視しているんだよね。なんなら政権が変わったことで日韓合意が破棄されてしまう可能性だってある。そんなことをしたら国際社会での信用を一切失ってしまうはずなんだけど、それでも日本に対してナメたことをするのが韓国という国なんだ。文在寅さんは、長嶺大使が戻ってくることを喜んでいるんだろうね。「日本は簡単に折れてくれるぞ!」って。はあ、悔しい。

 仮にひとまず長嶺大使が韓国に戻ったとしても、文在寅さんが大統領になったら、その時点で改めて抗議する意味で、もう一度日本に帰国させるべきだと思う。そして、これまでの日本に対する無礼な行いについてしっかり謝罪をさせなくちゃいけない。そのためには外交断絶だって必要だ。韓国は自分たちがどんな酷いことをしているか、まったく理解していないんだよ。相手のことを思いやるのは日本の素晴らしい心だけど、間違ったことをしている相手に厳しく教えてあげるのも日本の心。そろそろ優しすぎる日本だけじゃなくて、厳しい日本を見せつけなきゃならない。

──今回の長嶺大使の帰任には、北朝鮮情勢も影響しているともいわれています。北朝鮮に関する情報を韓国と交換する必要もあるということのようですね。

高須:それはたしかにその通りだと思うよ。もしも北朝鮮と韓国の間に何かが起きたら、韓国内の日本人を避難させなきゃいけないわけで、それには大使館が重要な役割を果たすのだからね。でも、そういったことを現地で大使がする必要があるのかって思うんだよ。有事への対応は現地のスタッフでもできるだろうし、大使が日本から指揮を執ることも可能なはず。やっぱり大使は象徴的な存在なのだから、日本の面子を保つという意味で、韓国が筋を通すまで簡単に動いてはいけないと思うんだよ。それに、本当に有事となって、韓国側が日本の協力を必要としているというのならば、それこそ韓国は日本にこれまでの非礼を詫びなければならないしね。

 結局、今まで日本が優しくしすぎてきたから、最終的に折れてくれるものだと韓国は思っているんだよね。これって実は、北朝鮮がやってることと大して変わらないと思う。北朝鮮はミサイル発射実験をやって「いつでも攻撃できるぞ!」ってアピールを繰り返しているわけだけど、それってつまり「自分の国は攻撃されない」と思っているからできることなんだよ。これがもしアメリカや韓国が攻めてくる可能性が高かったら、大人しくしているはず。韓国だって同じだ。日本側はなんだかんだで折れてくれるって思ってるから、ゴネまくっている。北も南も思考形態は双生児のようにそっくりだ。

 本当にこのままではいけないと思う。我慢の限界を超えた日本人の怖さを知らしめるときが近づいているよ。

 * * *
 長嶺大使を韓国に戻すという決断に悔しさをつのらせている高須院長。たしかに、日韓合意が蔑ろにされたままなら、日本の面子は丸つぶれの状態だ。国際社会における存在感をアピールするためにも、強い日本を示す必要があるのかもしれない。

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)など。最新刊は『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)。


長嶺大使、黄氏と面会できず=岸田外相「調整中」
時事通信 4/7(金) 11:07配信

 岸田文雄外相は7日の閣議後の記者会見で、韓国の黄教安大統領代行(首相)と長嶺安政駐韓大使の面会について、「調整中だ」と述べた。

 安倍晋三首相は4日、一時帰国させた長嶺大使に、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を黄氏に促すよう指示し帰任させたが、面会は実現していない。

 韓国内では、外務次官らが対応する駐韓大使が黄氏に面会するのは「格が合わない」との声が出ている。こうした指摘を念頭に岸田氏は「かつて長嶺大使は朴槿恵大統領(当時)にも表敬している。そういうことも踏まえ引き続き調整したい」と強調した。


岸田文雄外相「韓国大統領代行への表敬は調整中」 慰安婦像設置問題で駐韓大使面会できず
産経新聞 4/7(金) 10:15配信

 岸田文雄外相は7日午前の記者会見で、韓国・ソウルに4日帰任した長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファンギョアン)大統領代行と面会できていない現状に関し「黄氏への表敬については調整中だ」と語り、面会の実現に努める考えを示した。

 政府は、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題をめぐり、平成27年末の日韓合意の順守を黄氏に直接求めるため、長嶺氏を帰任させた。しかし韓国側は「外交慣例と面会の必要性などを総合的に検討し、韓国政府が自主的に判断する」として消極的な姿勢を続ける。

 岸田氏は「いろんなことが言われているが、かつて長嶺氏は朴槿恵(パククネ)(前)大統領にも表敬している。そういったことも踏まえて引き続き調整していきたい」と述べるにとどめた。


韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演
産経新聞 4/7(金) 7:55配信

 韓国の朴槿恵前大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、無罪になった産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(現社会部編集委員)が6日、さいたま市浦和区で行われた浦和東ロータリークラブ(沢野伸司会長)の例会で、「ポスト朴槿恵政権と日韓関係」と題して講演した。

 加藤前支局長は冒頭、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し韓国の危機感が鈍いとして、その理由を「韓国は政治が安定していない。国民情緒によって支配されているからだ」と説明。例として、3月末に朴氏が収賄などの容疑で韓国検察に逮捕されたことを挙げ、「罪が判断されず、『朴槿恵やめろ』という国民の意識を検察が受け、国会も裁判所も続いた」と指摘した。

 朴氏が旅客船セウォル号沈没事故当日、元側近の男性と密会していた噂があるとの記事を執筆した加藤前支局長が韓国で出国禁止になっていた平成26年8月、韓国の大統領府では産経問題対策会議が開かれ、「産経を懲らしめてやる」などの発言があり、警察や国家情報院でチームを作るような指示も出ていたという。

 朴氏が拘置所に行く前に涙を流したことに触れ「法律や証拠、事実をないがしろにしている違和感、異質な空気が韓国を支配しているのを感じた」と加藤前支局長。最後に「韓国で極左政権が成立する公算も出てきて、厳しい日韓関係が今後続くかと思うが、事実をありのまま伝え、十分に警戒心を持った報道を続けていく」と決意を述べた。


駐韓大使の発言に韓国側「外交的に適切でない」
読売新聞 4/6(木) 20:04配信

 【ソウル=宮崎健雄】韓国外交省報道官は6日の定例記者会見で、長嶺安政・駐韓大使が慰安婦問題を巡る日韓合意の実施を求めるため、韓国大統領代行の黄教安(ファンギョアン)首相に会う意向を示したことについて「首脳との面会を調整ができていない状況で対外的に言及したのは外交的に適切でない」と述べた。

 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたのを受けて一時帰国した長嶺大使は4日、ソウルに帰任し、「黄大統領代行らに合意の実施について強く求めていく」と述べていた。


韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!? --- 中田 宏
アゴラ 4/6(木) 17:53配信

来月、5月9日(火)に行われる韓国大統領選挙を前に、昨日3日、韓国最大野党「共に民主党」の予備選挙が実施され、4人の候補者から文在寅(ムン・ジェイン)前代表が総得票の過半数を獲得して公認候補に決定しました。

これはなかなか大変な事態です。
文在寅氏は親北朝鮮だった故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の盟友で盧氏よりももっとバリバリの親北朝鮮派、かつ反日で慰安婦像問題では「平成27(2015)年の日韓合意を見直す」と発言しています。
国家間の約束を守らないとしたらとんでもないと3月15日のブログでも書きましたが、文在寅氏が日韓合意をひっくり返す公算は大です。

“2017年3月15日「【韓国】大統領罷免の根拠は???ですが、注視しますよ!」(http://nakada.net/blog/8964)”

日韓の信頼関係は大きく崩れることになりそうですが、人口5000万人ほどの決して大きいとは言えない韓国が今回は世界をも揺るがすことになるかもしれません。

北朝鮮がミサイルをボンボン発射したり核開発や核実験を繰り返しているのに、隣の韓国がなぜ親北朝鮮に?と疑問に思うかもしれません。

これについて以前、駐韓国大使まで務めた方から次のような解説を聞いたことがあります。

「韓国人の北朝鮮への考え方は日本人の地震への考え方に似ている」

日本人が多く持っているだろう「地震はいつか起こるのは分かっているけれども今は起こらないだろう」という期待・楽観と、韓国人の「北朝鮮はいつか暴発するかもしれない。でも今はないだろう。今はないに違いない」という期待が似ているのだそうです。

この発想の基に親北朝鮮というイデオロギーがあり、文在寅氏はそれを象徴する人ですから、国際社会で文氏が大統領に当選・着任する前に“アクション”を起こす可能性が出てきました。

北朝鮮は国連の一員でありながら国連決議や制裁では改まらないことははっきりしていますし、中国が裏で”おにぎり”を差し入れて制裁を骨抜きにしていることは昨年のブログでも触れましたが、もはやその中国ですら手を焼いている状態です。

“2016年2月12日ブログ「北朝鮮ミサイル発射。なぜこんな「わがまま」が許されるの?」(http://nakada.net/blog/3935)”

それでは国際社会が起こす“アクション”とは何か
それは「金正恩体制の崩壊」「金氏の排除」で、その可能性が出てきたからこそ日本政府は引き上げていた駐韓大使と釜山総領事を帰任させたのでしょう。

世界は重大な局面を迎えています。
直近では6・7日にアメリカ・フロリダで開かれるトランプ大統領と習近平主席の米中首脳会談が重要になってきました。

“【注目】韓国、親北朝鮮に?大使は帰任、週末は米中が動く!?(https://youtu.be/_ZYdey_XlXc)”

編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年4月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://nakada.net/blog/9097)をご覧ください。


文在寅氏、ミサイル発射強行の北を最も利する“危険な男” 識者「半島全体が反日勢力となる」
夕刊フジ 4/6(木) 16:56配信

 この男が韓国大統領になれば、北朝鮮のミサイルの脅威がさらに増すことになりそうだ。最大野党「共に民主党」の公認候補として大統領選に出馬する文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ。文氏は「従北」で知られ、対北支援や訪朝も公言している。北朝鮮は5日にも弾道ミサイル発射を強行したが、この野蛮国家を最も利する大統領候補が文氏なのだ。

 聯合ニュースによると、文氏は4日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の墓地を参拝した。盧政権時代、大統領秘書室長など要職を務めた文氏が盧氏に何を誓ったかは不明だ。だが、共に民主党の公認候補となった翌日に訪問したことは、「盧政治の復活」のアピールとも受け取れる。

 盧政権の特徴の一つは、金大中(キム・デジュン)政権に続く北朝鮮への「太陽政策」だった。2007年10月、韓国大統領として初めて南北の軍事境界線を徒歩で越えて北朝鮮に入り、金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談した。北朝鮮に対する巨額の支援も行われた。

 文氏は盧政権で大統領秘書室長を務めていた07年、北朝鮮への「内通」とも受け取れる行動を取った。同年11月に国連で北朝鮮人権決議案が採択される前、北朝鮮に意見を求め、その結果、韓国は棄権した。当時の外交通商相が昨年、回顧録で明かした。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、国際社会が経済制裁を強めている中、驚くことに文氏は、北朝鮮に外貨獲得手段を与えようとしている。韓国メディアによると、南北が共同運営する開城(ケソン)工業団地と、金剛山(クムガンサン)観光の再開を明言しているのだ。大統領当選後には、同盟国である米国よりも「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある。

 この発言だけでも、国際社会を裏切るようなものだが、文氏が実際に大統領になったら、朝鮮半島はどうなるのか。

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大客員教授の西岡力氏は「金大中元大統領は2000年の南北首脳会談で、金正日総書記と『低い段階の連邦制による統一の方向で協議する』と合意している。文氏がそれを推進するのは間違いないだろう」と指摘し、日本が抱えるリスクをこう話す。

 「朝鮮半島が赤化統一の方向に行ったら、半島全体が反日勢力となる。日本の地政学上、重大危機になる」

 こんな危険人物が大統領になってもいいのか。


韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた…
NEWS ポストセブン 4/6(木) 16:00配信

 朴槿恵氏は韓国史上初の罷免された大統領となり、3月31日未明に友人による国政介入疑惑によって逮捕された。大統領をめぐるスキャンダルは韓国では珍しくないし、韓国の歴史を遡れば、軍事クーデターはこれまでにも政権転覆の“武器”となってきた。

 1960年、李承晩大統領が大統領選において再選のために露骨な不正選挙を行なったことに国民が反発、学生や市民がデモを起こした。李承晩政権は暴力での鎮圧を図るも、それに対する怒りが全国に広がり、李承晩氏は大統領職を退いた。

 その後、選挙で新政権が誕生したが、翌1961年には朴正煕氏率いる軍部勢力が、社会の無秩序と混乱を口実にクーデターを起こして政権を奪取した。「5.16クーデター」と呼ばれるもので、朴正煕氏は軍政を実施した後、正式に大統領の座に就いた。

 朴正煕大統領はその後、16年間にもわたって権勢を振るうが、1979年に暗殺されたことで再び混乱が起きる。当時、大統領権限代行だった崔圭夏氏が大統領の座に就くも、軍部勢力がクーデターを敢行し政権を掌握。その際、クーデターに抗議した学生デモを鎮圧するため軍を投入し、1000人以上もの死者が出た(光州事件)。この後、軍部勢力から大統領に選ばれたのが全斗煥大統領だった。

 皮肉なことに、朴正煕政権をめぐる経緯は、彼の娘である朴槿恵氏のスキャンダルに端を発する今の状況に似ている。韓国に詳しい評論家の室谷克実氏は指摘する。

「2度の軍事クーデターは、どちらもその始まりに国民のデモがありました。実態としては、過去のデモは暴動に近いようなもので、それと比べると、今回の朴槿恵に対するデモは、韓国史上初めての統制が取れたデモらしいデモでした。

 ただし、その統制には親北勢力の介入があった。親北の色合いの強いデモで朴槿恵政権は倒れ、その流れがあるからこそ文在寅氏が大統領になろうとする状況になっているわけです。文氏には、盧武鉉政権当時、北朝鮮への国連非難決議の賛否について大統領秘書官だった文氏が北朝鮮の意向を聞き、その結果として棄権したのではないかという『おうかがい疑惑』がある。

 こうした状況で、文大統領が親北朝鮮の政策を打ち出した場合、軍部が、『国家保安法違反である』との名目でクーデターを起こすことは十分考えられます。また、軍の保安司令部(現・機務司令部)が文氏と北朝鮮とのつながりを捜査し、その証拠が出てきた場合、軍部が動きを取るという可能性もある。今の韓国はそれほど不安定な状況なのです」

 当然、その際には相次ぐミサイル発射で周辺国を牽制する金正恩も何らかの動きを起こすだろう。韓国の政情不安は東アジア全体の混乱を招く。日本にとっても、いよいよ対岸の火事では済ませられなくなってきた。

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使との面会、当面応じず
ホウドウキョク 4/6(木) 13:54配信

韓国・釜山(プサン)の慰安婦像設置への対抗措置として、日本に一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行らとの面会を要請したものの、韓国政府は当面、応じない方針だとわかった。
長嶺大使は4日夜、およそ3カ月ぶりに韓国に戻り、黄教安大統領代行や要人と直接会って、日韓合意の履行を強く求めていくと述べた。
関係者によると、長嶺大使は、黄大統領代行のほか、洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相ら主要閣僚との面会を要請したが、聯合ニュースは、韓国側は当面、要請に応じない方針だと伝えた。
一時帰国は日本政府の過剰反応だとの受け止めが韓国内である中で、面会に応じると「弱腰外交」と批判されかねないことなどが、背景にあるとしている。


菅義偉官房長官、長嶺安政駐韓大使と韓国首相との面談「調整中」
産経新聞 4/6(木) 12:37配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、4日に韓国に帰任した長嶺安政駐韓大使と韓国の黄教安首相(大統領代行)の面会予定について「日程は現在調整中だ」と述べ、一部の韓国メディアが黄氏が面会に応じないとする報道を否定した。

 韓国メディアは、大使と大統領代行では「格が合わない」との指摘を紹介しているが、菅氏は「朴槿恵前大統領にも表敬したことがあり、そういうことはない」と語った。

 菅氏は「(日韓)合意の実施を強く求めていくというわが国の主張を示す役割を(長嶺大使に)望んでいる」と強調した。


米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず
NEWS ポストセブン 4/6(木) 11:00配信

 最新の韓国世論調査で次期大統領候補としての支持率トップを独走する文在寅氏が5月に新大統領の地位に就いた場合、防衛の専門家が問題視しているのは「戦時作戦統制権」についてだ。韓国は朝鮮半島有事が起きた際、作戦を指揮する権限を米軍に委ねることになっている。しかし文氏は、これを韓国に取り戻そうとしているからだ。さらにこの統制権委譲は、米国の“虎の尾”を踏むことにもなりかねない。軍事評論家の潮匡人氏が言う。

「米国では盧武鉉政権が反米だったという苦い記憶があり、その側近だった文在寅氏の大統領就任を歓迎していない。米国が最も懸念しているのが、戦時作戦統制権の問題です。在韓米軍へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備も、この統制権ありきの話。在韓米軍は今も国際法上は戦争状態にある北朝鮮と対峙するために韓国に駐留しており、戦時作戦統制権がなくなれば、米軍の存在意義が問われることになる。韓国からの米軍撤退まで行きかねないほどのインパクトを持っています。

 もちろんトランプ政権は昨今の北朝鮮情勢に大きな懸念を持っているため、文在寅政権ができた時のことを想定してすでに動き出している。ティラーソン国務長官の訪中など、中国との融和路線はその一環ではないでしょうか」

 文在寅氏については、米ニューヨークタイムズ紙が、「韓国は米国にNOと言うことを覚えるべきだ」という文氏の発言を紹介し、「文氏はやはり反米なのか」と米国で物議を呼んでいる。

 その余波は韓国国内にも及び、「文氏が米国を相手にNOと言ってはいけないことをNOと言って、北朝鮮・中国にNOと言うべきことを言わないのではないかと心配している」(朝鮮日報)といった不安の声が上がっている。北朝鮮への融和姿勢についても「金正恩と対話しようとするのは、ナイフを首に突きつけている強盗に『話をしよう』と言っているようなものだ」(中央日報)などと批判が根強い。

 だが、そうした批判をものともせず、文氏は高支持率を保っている。だからこそ韓国国内では、「文在寅大統領が誕生したらすぐ、米国を後ろ盾にした韓国軍部によるクーデターが起きる」という懸念が真顔で語られているのだ。潮氏はこう指摘する。

「気になる動きがあるのは確かです。大統領不在という政治的空白にもかかわらず、THAADの配備は急ピッチで進んでいる。日韓の日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)にしても、韓国の国防の現場は文在寅氏の路線とは真逆の姿勢を取っています。

 文在寅氏はTHAADもGSOMIAにしても反対の立場ですから、大統領に就任してこれをひっくり返したらどうなるのか。即クーデターという展開になるかはともかく、文氏を引きずり降ろす動きが顕在化する可能性はあると思います」

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使、黄氏と会えず…韓国政府応じない方針
読売新聞 4/6(木) 9:10配信

 【ソウル=中島健太郎】韓国政府は5日、日本政府が求めている長嶺安政・駐韓大使と黄教安(ファンギョアン)大統領代行(首相)の面会に応じない方針を固めた。

 韓国政府関係者は5日、「日本政府の面会要求は一方的で調整はしていない。代行とはいえ大統領が大使と面会することは通常ない」と読売新聞に理由を語った。

 釜山の日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像設置に抗議するため、日本政府は1月9日から4月4日まで約3か月間、長嶺氏を一時帰国させた。安倍首相は長嶺氏の韓国帰任を決めた際、黄氏との面会で釜山の像の撤去を直接求めるよう長嶺氏に指示していた。

 黄氏が面会に応じないのは、5月9日に投開票される韓国大統領選の主要候補がいずれも像の撤去に反対していることも一因とみられる。


「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出
産経新聞 4/6(木) 8:05配信

 自民党は5日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らの帰任について政府から報告を受けた。出席議員からは「はったりをかましておいて後で腰砕けで何も得られないなら、やらないほうがましだった」などと批判が相次いだ。

 会議では、山田宏参院議員が、慰安婦像が撤去されないままの大使帰任について「非常に残念だ」と述べた。宇都隆史参院議員は、政府が帰任の理由として邦人保護などを挙げていることに「全く説明が成り立っていない。外務省は外交をする資格がまったくない」と強調した。

 また、青山繁晴参院議員はトランプ米政権が先制攻撃を含む対北朝鮮政策の見直しを進めていることを念頭に「万一戦争になった場合に大使がいないわけにはいかないという国としての判断だ」と一定の理解を示した。ただ、大使帰任後も慰安婦像が撤去される見通しが立たなければ、再び長嶺氏らを一時帰国させるよう求めた。

 一方、会議では、1月6日に大使らの一時帰国と同時に政府が発表した、日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断▽日韓ハイレベル経済協議の延期▽在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の3つの対抗措置について継続を求める声が相次いだ。会議に出席した外務省関係者は「3つの措置を撤回することは特段考えていない。今のところ、維持するということだ」と説明した。


危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免・逮捕により5月9日に大統領選を控える韓国の政権過渡期に弾道ミサイルを発射した。韓国軍合同参謀本部は5日、「無謀な挑発継続は北の政権の没落を早める」との声明で警告。韓国外務省も「強く糾弾する」との論評を発表した。

 韓国大統領府は同日、国家安全保障会議を開き、北朝鮮が核実験などさらなる挑発に出れば強力に対応する方針を固めた。ただ、これらの警告声明や対応は、北朝鮮が核やミサイルによる挑発をするたびに韓国政府が繰り返しているものだ。

 韓国のニュース番組も専門家を出演させ、分析報道を行ったが、これも見慣れた恒例のもの。一般国民レベルでは北の挑発に対する緊張感はほとんどない。

 かつて韓国では、大統領選挙や総選挙の前に北朝鮮が軍事挑発することを「北風」と呼び、保守系の候補に有利に作用してきた先例がある。しかし、最近の北朝鮮による頻繁な挑発に国民は慣れてしまい、危機意識は薄れている。

 次期大統領選の最大の争点は北朝鮮や統一ではなく、国民生活と経済だ。事実上、選挙戦に突入した中、各候補も生活の向上などを強く訴えている。

 主要候補のうち、左派の最大野党「共に民主党」の公認候補、文在寅(ムン・ジェイン)前党代表が北朝鮮との対話や対北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地の稼働再開を方針として明言しており、その親北ぶりが保守派から批判を受けている。しかし、その文氏が支持率では30%以上を安定的に維持しトップを走る。

 保守系に有利に働く選挙前の“北風効果”は現在の韓国では死語に近いものとなっている。軍や外務省をはじめ政府では危機感を強めているが、世論には伝わっていない。北朝鮮が核実験をしようがミサイルを発射しようが、一般国民には現実感が伴っていない。

 こうした現状に第三者の間では「北からの攻撃と被害を実際に受け、初めて現実に気付くのではないか」(ソウルの外交筋)との冷めた見方も少なくない。

2017年4月20日 (木)

「朝鮮人虐殺」で捏造記事 精神に異常を来した朝日新聞

産経新聞の報ずるところによれば、朝日新聞が19日付の朝刊で、内閣府が関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によって同府のウェブサイトから削除されたと報じた

朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載し、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ウェブサイトから削除されていると伝え、同報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。

しかし、内閣府では、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。
同府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。

この朝日新聞の記事に対し、内閣府は「削除したことはない」と反論、記事中で同府の担当者の発言として報じられたコメントも否定し、報告書が閲覧できないのはウェブサイト刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。

産経新聞の取材に対し朝日新聞が19日に行なった回答では、「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」という、例のとおりの木で鼻をくくったもの。

自らの歪んだ反日・売国のイデオロギーに基づいて事実関係そのものをねじ曲げるだけでなく、ありもしない「担当者のコメント」なるものまでデッチ上げて捏造の記事に仕立て上げるのは、「元祖・フェイクニュース」こと朝日新聞の得意技で、いまさら何をか言わんやではあるが、ここまで来ると、自らの狂信的イデオロギーで自らを日夜洗脳し続けた結果、ついにその精神に異常を来したというほかあるまい。

そもそも、他者の説明の趣旨が理解出来ず、ありもしない話声が聞こえるというのは、文字通りある種の精神疾患の典型的な症状ではないのか? ならば、要するにキチガイが妄想・幻覚・幻聴に基づいてこの国の「クォリティペーパー」なるものをタレ流していることになる。じつにアブナいことだ。(^^;

リンク:HPの「朝鮮人虐殺」削除報道 内閣府、朝日記事を否定 抗議も検討 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

HPの「朝鮮人虐殺」削除報道 内閣府、朝日記事を否定 抗議も検討
産経新聞 4/20(木) 7:55配信

 内閣府は19日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ(HP)から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはHP刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。

 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、HPから削除されていると伝えた。

 記事は報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。

 しかし、内閣府によると、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。

 内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。

 朝日新聞は19日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。

2017年4月 5日 (水)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・32

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される極左媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:大使帰任に批判や注文=自民部会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、3カ月ぶりに帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使帰任 韓国安堵「関係発展を期待」 合意破棄、戒めも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓合意 強く要求」 次期政権備え、長嶺大使が帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<駐韓大使帰任>長嶺氏3カ月ぶり 合意履行要求へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓合意強く求める」駐韓大使3か月ぶり帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、3カ月ぶり帰任=少女像撤去働き掛けへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺大使帰任へ 韓国の反応は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺駐韓大使、4日夜の便で帰任へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、帰任の長嶺氏に少女像撤去働きかけを指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<駐韓大使>きょう夜帰任 首相「日韓合意順守、要求を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺安政駐韓大使が午後にソウル帰任へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、今夜帰任=大統領代行に面会へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:稲田朋美防衛相「北朝鮮に対しては日米韓の協力必要」 駐韓大使ら韓国帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使らきょう帰任 慰安婦像、進展ないまま - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大使ら3カ月ぶり帰任 政府、対韓強硬を一転 大統領選日程にらみ判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「強い意志が韓国に知れ渡った」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、慰安婦合意の空文化危惧=北朝鮮情勢緊迫も考慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使ら、あす韓国に帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相発言要旨=駐韓大使帰任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使帰任 岸田外相「韓国政府の対応は結果に結びつくものではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使ら4日帰任…外相「次期政権に備える」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<駐韓大使>4日帰任…3カ月ぶり 少女像は未撤去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺駐韓国大使らが4日に韓国帰任へ 岸田文雄外相が表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使ら4日に帰任=慰安婦合意、黄氏に履行要請へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相「日韓合意、粘り強く履行を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米での少女像訴訟で敗訴 「極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像撤去 日系人住民ら敗訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米慰安婦像撤去訴訟、菅義偉官房長官「極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米慰安婦像、敗訴は残念=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝鮮半島緊迫化」が世界経済にもたらすリスク 日本は、なにをすべきか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、竹島めぐる教科書記述に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田外相、韓国の軍事訓練予定に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国海軍、27日から竹島周辺海域で訓練計画 日本政府は抗議 「到底受け入れられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

大使帰任に批判や注文=自民部会
時事通信 4/5(水) 20:29配信

 自民党が5日に開いた外交部会などの合同会議で、韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らの帰任について、出席者から「腰砕けになって何も得ずに帰任させるなら、一時帰国させない方がましだ」などの意見が相次いだ。

 山田宏参院議員は「国際的な約束(の日韓合意)を守ってもらうチャンスだったのに、非常に残念だ」と指摘。宇都隆史参院議員は日韓合意に伴い日本政府が10億円を拠出したことに触れ、「外交は国民の納得の上に成り立っている。血税10億円の拠出を重々承知して外交を進めてほしい」と注文を付けた。


駐韓大使、3カ月ぶりに帰任
ホウドウキョク 4/5(水) 9:32配信

934
(写真:ホウドウキョク)

韓国の釜山(プサン)総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として、一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が、4日夜、韓国に帰任した。
およそ3カ月ぶりに韓国に戻った長嶺大使は「日韓合意の実施について、強く求めていく考えでございます」と述べ、今後、大統領代行の黄教安(ファン・ギョアン)首相や要人と直接会って、日韓合意の履行を強く求めていく方針をあらためて示した。
また、北朝鮮問題に対応するために韓国との連携が重要だとし、5月の大統領選も見据えながら、大使として対応していくと述べた。


駐韓大使帰任 韓国安堵「関係発展を期待」 合意破棄、戒めも
産経新聞 4/5(水) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】長嶺安政駐韓大使のソウルへの帰任について、韓国外務省報道官は4日の定例会見で「韓日は重要な隣国で、さまざまな国際問題で共助することが多い。帰任を機に両国の意思疎通と協力を通し、より進んだ関係に発展していくことを期待する」と述べた。

 長嶺氏の帰任理由について岸田文雄外相は「慰安婦問題をめぐる日韓合意の順守を黄教安(ファン・ギョアン)首相(大統領代行)に求めること」を挙げた。

 これについて報道官は「日本側から公式に要請があれば、黄首相との会談などは総合的に考慮し韓国政府が判断して決める」と説明。帰任をめぐり日韓での事前協議がなかったことも明らかにした。

 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法設置されたことへの対抗措置で長嶺氏が帰国し、予想外の日本の強い態度に当惑していた韓国政府だが、ようやくの長嶺氏の帰任に対し安堵(あんど)がうかがえた。ただ、慰安婦像撤去に向けた動きは見られない。

 長嶺氏の帰任について韓国では、慰安婦や教科書の問題などに注文をつけつつも「遅くなったが幸いなことだ」(東亜日報社説)と評価する向きもある。

 その一方で、朝鮮日報は社説で「日本政府は極端な対処で韓国政府を圧迫した。安倍晋三首相の支持率を上げるため韓国たたきが続いた」と日本の意図を曲解。北朝鮮のミサイル発射や朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免で大統領選挙が早まった中、日本政府が「ひそかに立場を変えた。こんなに軽くてはいけない」と批判した。

 同紙は半面、韓国の大統領選候補が全て、日韓合意の破棄や再交渉を主張していることについて「一度結んだ国家間の合意が政権が代わったといって覆されるなら大問題だ」とし、韓国内の反日世論を戒めた。


「日韓合意 強く要求」 次期政権備え、長嶺大使が帰任
産経新聞 4/5(水) 7:55配信

 政府は4日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使を約3カ月ぶりに帰任させた。これに先立ち、安倍晋三首相は長嶺氏と官邸で会い、像撤去に向けた「韓国政府の努力」を明記した一昨年末の日韓合意の履行を韓国政府に働きかけるよう指示した。

 長嶺氏は4日夜、民間機で韓国・金浦空港に到着。「黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行らに直接会い、日韓合意の実施を強く求めていく」と記者団に語った。さらに、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、「日韓間で協力、連携していくことは極めて重要だ。5月の韓国大統領選も見据え、これらの問題に対応していく」と述べた。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官も長嶺氏と面会し、任務に万全を期すよう指示した。菅氏は記者会見で、長嶺氏帰任について「(韓国大統領選の)情報収集に力を入れて次期政権に十分備えることは当然だ」と述べた。日韓合意の履行については「強く働きかけ、次の政権に継承する」と強調した。

 長嶺氏は今後、黄氏だけでなく、最大野党「共に民主党」の大統領選公認候補に選出された文在寅(ムン・ジェイン)前代表らとも接触を図る。文氏が日韓合意の見直しを主張していることから、再考を促す。

 長嶺氏は1月9日から森本康敬・釜山総領事とともに一時帰国していた。森本氏も4日、釜山に戻った。(杉本康士、ソウル 名村隆寛)


<駐韓大使帰任>長嶺氏3カ月ぶり 合意履行要求へ
毎日新聞 4/4(火) 23:11配信

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韓国に帰任するため、ソウル行きの旅客機に乗り込む長嶺安政駐韓大使=羽田空港国際線ターミナルで2017年4月4日午後7時33分、手塚耕一郎撮影

 日本政府が一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使が4日夜、約3カ月ぶりにソウルに帰任した。ソウルに到着した長嶺氏は、空港で記者団に「早速にも黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行ら要人に直接会い、(慰安婦問題に関する)日韓合意の実施を強く求めていく」と述べた。長嶺氏とともに一時帰国していた森本康敬釜山総領事も4日帰任した。

 政府は、釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、今年1月に長嶺氏を一時帰国させた。政府の求める少女像の撤去は実現していないが、「政権移行期に大使が現地にいるのは外交の基本」(政府関係者)と帰任させる方針に転換した。

 安倍晋三首相、菅義偉官房長官は同日、首相官邸で出発前の長嶺氏と会い、大統領選が5月9日に行われる韓国の政権移行に備えるとともに、日韓合意の履行を引き続き韓国側に強く求めていくよう指示した。岸田文雄外相は4日、記者団に「日韓合意について韓国政府に粘り強く働きかける日本の方針に全く変わりはない」と強調した。【加藤明子、ソウル米村耕一】


「日韓合意強く求める」駐韓大使3か月ぶり帰任
読売新聞 4/4(火) 22:37配信

 韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題を受けて一時帰国していた長嶺安政・駐韓大使は4日夜、約3か月ぶりにソウルに帰任した。

 長嶺氏とともに一時帰国していた森本康敬(やすひろ)・釜山日本総領事も4日夜、釜山に到着した。

 長嶺氏は4日深夜、ソウル近郊の金浦(キムポ)空港で、記者団に「安倍首相の指示を踏まえ、黄教安(ファンギョアン)大統領代行ら要人に日韓合意の実施について強く求めていく」と述べた。

 これに先立ち、安倍首相は首相官邸で長嶺氏と会談し、少女像撤去を韓国側に働きかけるよう指示した。来月9日の韓国大統領選に関する情報収集や、北朝鮮の核・ミサイル開発問題での韓国との連携強化に取り組むことなども確認した。


駐韓大使、3カ月ぶり帰任=少女像撤去働き掛けへ
時事通信 4/4(火) 22:16配信

932
韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国していた長嶺安政駐韓大使は4日夜、約3カ月ぶりに帰任するため羽田空港を出発した=4日夜、東京都大田区

 【ソウル時事】韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国していた長嶺安政駐韓大使は4日夜、金浦空港着の民間機でソウルに戻り、約3カ月ぶりに帰任した。

 近く黄教安大統領代行(首相)と面会し、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行と、次期政権への継承を要請する。

 長嶺氏は同空港で記者団に対し、「安倍晋三首相、岸田文雄外相の指示を踏まえ、早速、黄代行らに会い、日韓合意の実施を強く求めていく」と表明。「北朝鮮問題をはじめ、日韓が協力していくことは極めて重要だ。5月9日の韓国大統領選挙も見据え、日本大使として全力を傾け、しっかり対応していく」と語った。

 日本出発に先立ち、長嶺氏は4日午前、首相官邸で安倍首相に帰任を報告。首相は日韓合意履行を黄氏に促すよう指示した。

 政府は、ソウルの日本大使館前に続いて釜山総領事館前に少女像が設置されたことに抗議するため、1月9日に長嶺氏と森本康敬総領事を一時帰国させた。森本氏も4日午後、釜山に戻った。 


長嶺大使帰任へ 韓国の反応は
ホウドウキョク 4/4(火) 17:29配信

大統領選後の日韓関係にまで言及するなど、関心の高さを示している。
慰安婦像の撤去問題をめぐって、日本に一時帰国していた長嶺駐韓大使が、4日に韓国へ帰任することについて、韓国各紙は、長嶺大使の写真入りで、帰任の一報を伝えている。
韓国日報は、なぜこのタイミングでの帰任となったかについて、「釜山(プサン)の慰安婦像が撤去される可能性がないことに加え、次の政権でもこの問題が続けば、帰任のタイミングがいっそう難しくなると、日本側が懸念したためだ」と分析している。
その一方で、保守系の朝鮮日報は、長嶺大使帰任後に次期政権との懸案になる可能性がある日韓合意について、「政権交代によって覆されるとしたら、大きな問題だ」と指摘している。


長嶺駐韓大使、4日夜の便で帰任へ
ホウドウキョク 4/4(火) 13:59配信

韓国の釜山(プサン)・総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させていた長嶺駐韓国日本大使を、政府は4日夜、帰任させることを決め、大使は、4日午前、安倍首相に直接帰任の報告をした。
長嶺大使は「きょう帰任いたしますけれども、在韓日本大使として、全力を尽くして、今の課題にあたっていきたい」と述べた。
大統領選を5月に控えた韓国では、慰安婦合意に批判的な文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領候補に選出されるなど、日本政府は、これ以上、大使の帰任時期を遅らせても、韓国側から、慰安婦像の撤去に向けた確約は取れないと判断した。
外務省幹部は「苦渋の選択だった」と認め、北朝鮮情勢が緊迫化する中、韓国政府との情報交換や、韓国の新政権誕生に備えることを優先した現実的な判断だとしている。
政府高官は、長嶺大使が、近く黄(ファン)大統領代行と会談する見通しを示している。


首相、帰任の長嶺氏に少女像撤去働きかけを指示
読売新聞 4/4(火) 12:07配信

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安倍首相との面会後、記者団に囲まれる長嶺安政・駐韓大使(中央)(4日午前、首相官邸で)=青山謙太郎撮影

 安倍首相は4日午前、首相官邸で、同日夜に韓国に帰任する長嶺安政・駐韓大使と会談し、慰安婦を象徴する少女像撤去を韓国側に働きかけることを指示した。

 大統領選挙の情報収集や、北朝鮮問題での連携強化に取り組むことなども確認したとみられる。

 長嶺氏は会談後、記者団に「全力を尽くし、今の課題にあたりたい。(黄教安(ファンギョアン))大統領代行に直接話をすることで調整している」と語った。

 これに先立ち、長嶺氏は菅官房長官とも会談した。菅氏は会談後の記者会見で、「日韓合意(の着実な履行)も含めて強く働きかけし、次の政権に継承してもらう必要がある」と強調した。


<駐韓大使>きょう夜帰任 首相「日韓合意順守、要求を」
毎日新聞 4/4(火) 11:53配信

915
{1}安倍晋三首相との面会を終え報道陣の質問に答える長嶺安政駐韓大使=首相官邸で2017年4月4日午前11時1分、川田雅浩撮影

 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国している長嶺安政駐韓大使らは4日夜、約3カ月ぶりに帰任する。安倍晋三首相は同日午前、長嶺氏を首相官邸に呼び、韓国の政権移行に備えるとともに、現政権に日韓合意の順守を求めるよう指示した。

 長嶺氏は首相との面会後、「大使として全力を尽くし、課題にあたりたい」と述べた。長嶺氏は同日夜、民間機でソウルに向かう予定だ。長嶺氏と一緒に帰国していた森本康敬釜山総領事も同日帰任する。

 長嶺氏は首相との面会に先立ち、菅義偉官房長官とも会い、帰任に向けた指示を受けた。菅氏は記者会見で、韓国大統領選が5月9日に行われることを踏まえ「大統領選日程が明確になったので、新大統領誕生までの間に日本の意思を明確に伝えると同時に、情報収集に力を入れて、次期政権に対して十分に備えることは当然のことだ」と述べた。

 日本政府は次期大統領の有力候補とされる野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏が公認候補に決定したことなどから、政権移行に対応するとともに、現政権の黄教安(ファンギョアン)大統領代行に少女像撤去や日韓合意の順守を直接働きかけるため、長嶺氏の帰任に踏み切った。【梅田啓祐】


長嶺安政駐韓大使が午後にソウル帰任へ
産経新聞 4/4(火) 11:47配信

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長嶺安政駐韓大使(写真:産経新聞)

 政府は4日午後、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議し、一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使を約3カ月ぶりにソウルに帰任させる。帰任に先立ち、長嶺氏は同日午前、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にあいさつした。

 安倍首相との面会後、長嶺氏は「在韓日本大使として、全力を尽くして今の課題にあたっていきたい」と記者団に語った。長嶺氏によると、安倍首相から指示を受けたが、具体的な内容は明らかにしなかった。

 安倍首相とは別に長嶺氏の訪問を受けた菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「任務に万全を期すよう指示した」と述べた。菅氏も指示の内容は明らかにしなかったが、来月9日の韓国大統領選を踏まえ、「情報収集に力を入れて次期政権に対して十分に備えることは当然である」と強調した。

 菅氏は、慰安婦問題に関する日韓合意の履行についても「強く働きかけをして次の政権に継承する」と述べた。長嶺氏と黄教安(ファンギョアン)大統領代行の面会の日程は「調整中」と語った。

 一方、岸田文雄外相は同日午前の記者会見で、長嶺氏を帰任させるにあたり、韓国側と「北朝鮮問題についてハイレベルな緊密な情報交換、連携が重要だと思っている」とし、日韓合意については「韓国政府に粘り強く働きかけていく方針に変わりはない」と述べた。


駐韓大使、今夜帰任=大統領代行に面会へ
時事通信 4/4(火) 10:06配信

 韓国・釜山の慰安婦少女像設置に抗議して一時帰国していた長嶺安政駐韓大使は4日夜、約3カ月ぶりにソウルへ帰任する。

 同日午前には首相官邸で安倍晋三首相に帰任を報告。首相は、2015年12月の日韓合意の着実な履行を黄教安大統領代行(首相)に促すよう指示した。

 長嶺氏は首相との面会後、記者団に「全力を尽くして今の課題に当たりたい。(合意履行について)黄氏に直接話をしたい」と語った。これに先立ち、長嶺氏は菅義偉官房長官と会い、菅氏は「任務に万全を期してほしい」と求めた。

 政府は、釜山総領事館前に昨年末、少女像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺氏と森本康敬釜山総領事を1月9日に一時帰国させていた。森本氏も4日午後、釜山に戻る。

 長嶺氏は少女像の早期撤去を韓国政府に働き掛ける一方、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する韓国との連携強化に取り組む。また、来月9日の韓国大統領選に関する情報収集・分析の陣頭指揮に当たる。

 これに関連し、岸田文雄外相は4日午前の閣議後の記者会見で、日韓合意について「韓国政府に粘り強く履行を働き掛けていく方針は全く変わらない」と語った。

 稲田朋美防衛相は「北朝鮮の脅威に対し日韓の防衛協力を進める」と強調。加藤勝信拉致問題担当相は「拉致問題を含めて北朝鮮に対する日韓間の連携が、より一層図られることを強く期待したい」と述べた。


稲田朋美防衛相「北朝鮮に対しては日米韓の協力必要」 駐韓大使ら韓国帰任
産経新聞 4/4(火) 10:06配信

 稲田朋美防衛相は4日午前の記者会見で、一時帰国していた駐韓大使らの韓国への帰任が決まったことについて「諸般の事情を総合的に検討した結果だと思う。北朝鮮の脅威に対しては日米韓の協力が必要なので、日韓の防衛協力はしっかり進めていきたい」と述べた。

 また、稲田氏は、釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題に進展が見られない中での帰任となることについて「一昨年暮れの合意は、最終的不可逆的な合意ということで、しっかりと進めていくことが必要だ」と強調した。


駐韓大使らきょう帰任 慰安婦像、進展ないまま
産経新聞 4/4(火) 7:55配信

 岸田文雄外相は3日、外務省で記者団に対し、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山(プサン)総領事を4日に韓国へ帰任させる方針を明らかにした。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の逮捕や5月9日予定の大統領選に関する「情報収集」などを理由に挙げている。一時帰国のきっかけとなった釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題に進展は見られないが、長嶺氏らは約3カ月ぶりに職務に復帰することになる。

 岸田氏は長嶺氏らを帰任させる理由について、韓国が政権移行期にある中、次期政権の誕生に十分備える必要がある▽北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するため日韓間で緊密に連携する▽一昨年末の日韓合意の順守を長嶺氏が直接、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行に求める▽邦人保護に万全を期する-ことを挙げた。

 日韓合意に関しては「日本と韓国が国際社会の前で明らかにした合意だ。両国が誠実に履行することが大切だ。政権が代わっても変わりがない」と強調。引き続き像撤去を求める考えを示した。長嶺氏と黄氏との会談の日程については「調整中だ」と述べた。

 政府高官は3日、トランプ米政権の対北朝鮮政策見直しを念頭に「先制攻撃があるかどうか分からないが、何か起きたときに(韓国に)大使がいたほうがいい」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で、大使一時帰国と同時に中断した日韓通貨交換(スワップ)協定の協議に関しては、再開を見送る意向を示した。

 政府は1月9日、釜山での慰安婦像設置への対抗措置として、長嶺氏らを帰国させていた。韓国外務省は2月に釜山市などに像移転を求める文書を送付したが、日本政府は「そこで止まってしまっている」(長嶺氏)とし、韓国側に具体的な行動を求めていた。


大使ら3カ月ぶり帰任 政府、対韓強硬を一転 大統領選日程にらみ判断
産経新聞 4/4(火) 7:55配信

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慰安婦問題をめぐる動き(写真:産経新聞)

 約3カ月にわたる長嶺安政駐韓大使らの一時帰国は、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像が撤去されることなく解除される。政府は「わが国の日韓合意順守に向けての強い意志が韓国にも知れ渡った」(菅義偉官房長官)と説明するが、像撤去の見通しは立っておらず、チグハグな印象は否めない。

 外務省幹部は3日、長嶺氏らの帰任を発表したタイミングについて「今日しかなかった。これ以上遅れると次期政権への対応が遅れる」と語った。別の幹部も同様の見解を示した。

 大統領選をめぐっては、韓国の最大野党「共に民主党」が3日、予想通り文在寅(ムン・ジェイン)前代表を党公認候補に選出した。文氏は像撤去に向けた「韓国政府の努力」を明記した一昨年の日韓合意破棄に言及しており、大統領選期間中から文氏サイドに働きかける必要があると判断した。

 日本政府には黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行への期待感もある。黄氏は韓国外務省よりも事態収拾に前向きとされ、直接説得する機会を模索したが、「外交儀礼上は長嶺氏でなければ黄氏に会えない」(外務省幹部)という事情があった。

 だが、長嶺氏帰任は、日本側が像撤去を重視していないとの誤ったメッセージになりかねない。慰安婦像の問題に進展がない中、長嶺氏らの帰任時期は韓国側の行動次第と説明してきた。今回の措置は、この方針と明らかに矛盾する。

 「まったくそんなことはありません!」

 岸田文雄外相は、慰安婦をめぐる日本の意図が誤解される可能性を記者団に問われると、珍しく声を荒らげた。「日本の覚悟は再三韓国政府に伝えている」とも強調したが、日本の「覚悟」が韓国政府や文氏に届く保証はどこにもない。(杉本康士)


菅官房長官「強い意志が韓国に知れ渡った」
ホウドウキョク 4/4(火) 7:16配信

「日韓合意の順守に向けた強い意志が、韓国にも知れ渡ったのではないか」と述べた。
3日午後4時すぎ、菅官房長官は「政権移行期であるからこそ、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行に直接、合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要がある」と述べた。
韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に、慰安婦像が設置されたことなどに対抗して、一時帰国させていた韓国駐在の長嶺大使らを4日に帰任させることについて、菅官房長官は「次期政権の誕生に十分備える必要がある」と述べた。
そのうえで、「わが国の日韓合意の順守に向けた強い意志が、韓国にも知れ渡ったのではないか」と強調した。
一方、長嶺大使らの一時帰国と同時に、中断を決めた韓国との通貨スワップ協議について、菅長官は「現時点で協議を再開する考えはない」と述べた。


政府、慰安婦合意の空文化危惧=北朝鮮情勢緊迫も考慮
時事通信 4/3(月) 20:06配信

 政府は3日、韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国させた長嶺安政駐韓大使らを、約3カ月ぶりに帰任させることを決めた。

 来月9日に行われる韓国大統領選の有力候補が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しをこぞって主張する中、日本が手をこまねいていては、合意が空文化しかねないと危惧したためだ。また、北朝鮮の核・ミサイル問題が一層緊迫化し、日韓の連携を強化する必要性も考慮した。

 「日韓合意は国と国との約束、国際的な責務だ。政権が代わっても変わらない」。岸田文雄外相は大使帰任を記者団に発表した際、韓国次期政権も慰安婦合意を継承する必要があるとの考えを繰り返し強調した。

 だが、韓国大統領選では、慰安婦合意の再交渉を訴え、最大野党「共に民主党」の公認候補に決まった文在寅氏が支持率でトップを独走。他の候補も合意の撤回や見直しに言及している。このため、日本政府関係者は「次期政権は日本にもっと厳しい態度で接してくる。発足後まで大使帰国を長引かせれば、帰任はますます難しくなる」と危機感をあらわにした。

 日本としては、次期政権が合意白紙化へ行動を起こす前に、現政権トップの黄教安大統領代行との間で、少女像撤去に向け進展を図りたい考えだ。しかし、日本のこれまでの要請に対し、朴槿恵前大統領の罷免で求心力を欠いた現政権から前向きな回答はないという。岸田氏は「韓国側からさまざまな対応について説明を受けたが、現状で結果に結びつくものではない」と不満を示した。

 一方、長嶺氏が帰国中の2、3月には、北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射。6度目の核実験に近く踏み切る可能性も指摘され、日韓連携の重要性は高まっている。北朝鮮の挑発がエスカレートすることをにらみ、大使帰任で「高いレベルの緊密な情報交換」(岸田氏)を促進することにした。


駐韓大使ら、あす韓国に帰任
ホウドウキョク 4/3(月) 18:58配信

岸田外相は、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことなどを受けて一時帰国していた長嶺駐韓大使を、4日に韓国に帰任させる考えを表明した。
岸田外相は、「本年1月から一時帰国させていた長嶺駐韓大使・森本在釜山総領事を、あす4日、帰任させることにした」と述べた。
岸田外相は、このタイミングで長嶺大使らを帰任させる理由として、「北朝鮮問題に対処するうえで、韓国政府と緊密な連携が必要になった」と指摘したほか、「韓国が政権移行期にある中で、次期政権の誕生に十分備える必要がある」と説明した。
政府としては、日本に厳しい態度で知られる「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が、3日にも大統領選の公認候補に選出されることをふまえ、慰安婦問題や北朝鮮への対応で、早急に韓国側に働きかける必要性に迫られた形。
岸田外相は、慰安婦問題について、「長嶺大使が、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行と会って、直接合意の順守を強く働きかける」と強調したが、その日程は「調整中」と述べるにとどめている。


岸田外相発言要旨=駐韓大使帰任
時事通信 4/3(月) 18:19配信

 駐韓大使帰任について岸田文雄外相が3日に記者団に語った発言の要旨は次の通り。

 1月から一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使および森本康敬釜山総領事を4日に帰任させる。

 決定の理由は、まず朴槿恵前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、5月9日に大統領選が行われる予定であり、韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要があること。二つ目に北朝鮮問題に対処する上で、日韓間で高いレベルの情報交換を行い、緊密な連携を図る必要があること。加えて慰安婦問題は、これまで現政権に外交当局を通じ、抗議し、日韓合意の順守を強く働き掛けてきたが、結果は出ていない。長嶺大使から黄教安大統領代行に直接合意の順守を強く働き掛け、次の政権に継承してもらう必要があると判断した。

 こうした諸般の事情を総合的に検討した結果で、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえた。慰安婦像の問題は政府として韓国側に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はない。

 ―韓国から慰安婦像撤去の確約は得たか。

 韓国側からさまざまな対応について説明を受けてきたが、現状で結果に結びつくものではない。

 ―次期政権での合意の扱いは。

 国と国との約束だ。両国が国際社会の前で明らかにした合意で、誠実に履行することが大切だ。政権が代わっても変わりはない。


駐韓大使帰任 岸田外相「韓国政府の対応は結果に結びつくものではない」
産経新聞 4/3(月) 16:04配信

 岸田文雄外相は3日午後、外務省で記者団に対し、一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を4日に帰任させる方針を表明した。ぶら下がりの詳細は次の通り。

 「本年1月から一時帰国させていた長嶺駐韓大使および森本在釜山総領事を明日4日、帰任させることといたしました。こうした決定を行った理由としましては、まずは朴槿恵前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、5月9日に大統領選挙が行われる予定であり、韓国が政権移行期にあるなかで、情報収集等、一層力を入れ、次期政権の誕生に十分備える必要があるということ。2つめとして、北朝鮮問題に対処する上で日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府との緊密な連携をはかる必要があるということ。そしてそれに加えて慰安婦問題については、これまで現政権に外交当局を通じて抗議をし、日韓合意の重視を強くはたらきかけてきたところでありますが、結果はでておりません。よって、この慰安婦像問題を長嶺大使から黄教安大統領権限代行に直接合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断したこと。こうした諸般の事情を総合的に検討した結果であり、さらに邦人保護に万全を期するとの観点を踏まえたものであります。慰安婦像の問題については政府として韓国側に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はありません。帰任させる長嶺大使らを通じて、引き続き強く韓国側に働きかけてまいります」

 --最大のポイントである釜山の総領事館前の慰安婦像に関して撤去・移転の確約は得られたのか?

 「これはですね、韓国側から様々な対応について説明を受けてきました。しかしながら、今、現状、結果には結びつくものではないと我々は考えています。よって長嶺大使を帰任させ、直接、大統領権限代行に強く日本の考え方を伝えていく。こうしたことを行わなければならない。このように判断をし、今回の帰任の理由の一つとさせていただきました」

 --何かしら具体的な行動を引き出す上での約束は現段階であるのか?

 「韓国から様々な説明を受けてきました。しかし、今現在、そうした対応は結果に結びつくものではないと判断をしています。だから直接大統領権限代行に日本の考え方を伝える。こうした役割を大使に担ってもらいたいと考えています」

 --まさに今、政権移行期間に入ろうとしている中で、今現在の政権から聞いている説明というのが次の新しい政権になった場合にどの程度生きるのか?

 「これは国と国との約束です。日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であります。国際社会に対する責務でもあると思います。両国が誠実に履行することが大切だということ、これは政権が変わっても変わりがないと考えます」

 --それでもやはり状況に変化がない中で大使を戻すことについて納得、理解が得られると考えるか?

 「今の韓国の対応、韓国政府の対応というものは結果に結びつくものではないと思っています。だから直接考えを伝える必要があると判断をしました。政権移行期においてしっかり準備をすること。さらには北朝鮮問題に対応するということ。こうしたことと合わせて考えた場合に今回の帰任は国民の皆様にもご理解いただけると考えます」

 --大使から黄教安氏に働きかけるということだが、働きかけた結果像が撤去されないということになった場合、再び一時帰国させる考えはあるか?

 「仮定の問題にお答えすることはできません。こうした、今言った考えに基づいて直接大使に働きかけを行ってもらいたいと考えます」

 --大使が大統領代行にお会いする日程は決まっているのか?

 「調整中です」

 --現時点で確約は得られていない…

 「調整中です。調整中です」

 --今回、先方の対応がない中で返すことは慰安婦像がそのまま固定化されるのではないかという懸念が…。

 「先ほど申し上げたとおりであります。今まで韓国政府からさまざまな説明を受けてきました。そうした韓国側の対応、現時点までの対応は、直接結果に結びつくものではないと受け止めています。だから直接大使から、大統領権限代行に日本の考え方を伝えさせます」

 --安倍晋三首相とも相談というか協議の上でこのような結論に至ったということだと思うが、これまでどんなやり取りがあったのか

 「当然のことながら、これは総理も含め政府一体となって判断した結果であります。政府内のやり取りについては申し上げることは控えます」

 --状況が動いていない中で大使を帰すということは、日韓合意に対して日本がこだわっていないという誤ったメッセージを与えるのでは…

 「まったくそんなことはありません。今申し上げたように、日本の強い意思を直接伝えるために、大使に帰ってもらいます。あわせて、政権移行期に対する対応、北朝鮮問題に対する日韓両政府の高いレベルでの意思疎通の必要。こうしたものを総合的に勘案した結果であります。慰安婦問題についても日本の強い意志、覚悟は再三韓国政府に伝えています。それを直接伝えるために大使を帰任させます」


駐韓大使ら4日帰任…外相「次期政権に備える」
読売新聞 4/3(月) 15:22配信

 岸田外相は3日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの措置として一時帰国させている長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を、4日に韓国に帰任させる方針を明らかにした。

 また、長嶺氏から黄教安(ファンギョアン)大統領代行に少女像撤去を直接働きかけさせる考えも示した。韓国・次期大統領選が本格化する中、大使が帰任して現政権下で撤去を改めて求めたうえで、次期政権につなげていく方が得策と判断したとみられる。

 岸田氏は3日、外務省で記者団に対し、朴槿恵(パククネ)前大統領の罷免(ひめん)を受けた大統領選が5月9日に行われることを踏まえ、「韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある」と説明。「北朝鮮問題に対処する上で、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府と緊密な連携を図る必要がある」とも述べた。


<駐韓大使>4日帰任…3カ月ぶり 少女像は未撤去
毎日新聞 4/3(月) 15:20配信

 岸田文雄外相は3日、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を4日に帰任させると発表した。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として大使らを帰国させたのは1月9日。政府はソウルの日本大使館前の少女像とともに撤去を求めてきたが、撤去の見通しは立たないまま、約3カ月ぶりに帰任させることになった。

 韓国では朴槿恵(パク・クネ)前大統領が罷免、逮捕され、5月9日に大統領選の投票が予定されている。岸田外相は「政権移行期の中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に十分備える必要がある」と説明した。次期大統領の有力候補とされる「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏らは日韓合意に批判的な立場をとっており、日本政府は帰任時期を探っていた。

 岸田氏はまた「北朝鮮問題に対処する上で、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、連携をはかる必要がある」とも述べ、弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に対応するためにも早期帰任が必要との認識を示した。

 慰安婦問題を巡っては、朴前大統領時代の2015年12月の日韓合意で、日本政府が韓国側に10億円を拠出することなどによる「最終的かつ不可逆的な解決」を確認。韓国側が日本大使館前の少女像移転に「努力する」ことで一致している。

 岸田外相は少女像の撤去について「韓国側からさまざまな説明を受けてきたが、結果に結びつくものではない」と見通しが立っていないことを認め、「長嶺大使から黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行に直接、(日韓)合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断した」と述べた。

 菅義偉官房長官は記者会見で、帰任まで3カ月かかった理由について「韓国側の政治状況を踏まえた中で、総合的な判断をした」と繰り返した。外務省幹部は3日、韓国大統領選について「文氏が候補に決まり、一両日中に選挙戦が本格化することも勘案した」と語った。【加藤明子】


長嶺駐韓国大使らが4日に韓国帰任へ 岸田文雄外相が表明
産経新聞 4/3(月) 15:15配信

 岸田文雄外相は3日、外務省で記者団に対し、日本に一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を4日に韓国へ帰任させる方針を明らかにした。岸田氏は帰任に理由として、朴槿恵前大統領の逮捕や5月9日に大統領選が実施されることを踏まえ、「情報収集に一層力を入れ、十分備える必要がある」などと説明した。

 日本政府は1月9日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置の一環として、長嶺氏と森本氏を日本に帰国させていた。

 慰安婦像の問題に進展はがみられない中での帰任となるが、岸田氏は「(長嶺)大使から(黄教安)大統領権限代行に直接日本の考えを伝えさせる」とした。


駐韓大使ら4日に帰任=慰安婦合意、黄氏に履行要請へ
時事通信 4/3(月) 15:07配信

 岸田文雄外相は3日、韓国・釜山で慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を、4日に帰任させると発表した。

 岸田氏はまた、長嶺大使を黄教安大統領代行(首相)と面会させて慰安婦問題に関する日韓合意の履行を直接要請する方針を示した。外務省で記者団に明らかにした。

 韓国では、慰安婦合意を主導した朴槿恵前大統領が罷免され、来月9日の大統領選を受けて新政権が発足する運び。大統領選の主要候補が慰安婦合意の見直しを主張していることから、日本政府としては現政権のうちに少女像撤去などを促す必要があると判断したもようだ。大使不在長期化による日韓関係停滞は望ましくないとの配慮もあったとみられる。

 岸田氏は大使らの帰任を決めた理由について、「韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある」と指摘。慰安婦合意に関しては「国と国との約束だ。黄氏に順守を強く働き掛け、次の政権に継承してもらう」と強調した。さらに、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応でも「日韓間で高いレベルの情報交換を行い、緊密な連携を図る必要がある」と語った。


岸田外相「日韓合意、粘り強く履行を」
ホウドウキョク 3/31(金) 20:20配信

朴槿恵(パク・クネ)前大統領の逮捕を受けて、岸田外相は、慰安婦問題の解決を目指した日韓合意について、「粘り強く履行を求めていく」と述べた。
31日、岸田外相は「現政権においても、これから誕生するであろう新政権に対しても、わが国としては、引き続き粘り強く合意の履行を求め続けなければならない。このことに変わりはない」と述べた。
岸田外相は、日韓合意は「両国にとって、国際的な責務」だとあらためて強調し、「新政権にも、引き続き粘り強く合意の履行を求めていく」と述べた。
外務省幹部は「日韓合意は、朴前大統領との間の約束ではなく、国と国の約束だ」と述べて、朴前大統領の逮捕は、日韓合意の履行に影響しないとしているが、次期大統領、最有力候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏は、日韓合意に反対しており、日韓合意に向けた先行きは、さらに不透明さを増している。


米での少女像訴訟で敗訴 「極めて残念」
ホウドウキョク 3/28(火) 18:50配信

「慰安婦像設置の動きは極めて残念だ」と述べた。
菅官房長官は「慰安婦(像)設置の動きは、わが国の立場と相いれず、極めて残念だと思っています」と述べた。
アメリカ・グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟をめぐり、アメリカ連邦最高裁で、日系人の原告の敗訴が確定した。
これについて、菅官房長官は28日、「今回の判断は、連邦政府の外交遂行への侵害があったかという論点に関するものだ。慰安婦そのものに関するものではない」と指摘し、連邦最高裁が、歴史認識に踏み込まなかったとの見方を示した。
そのうえで菅官房長官は、「慰安婦像設置の動きは極めて残念だ。わが国政府の基本的立場や取り組みについて、正確な理解を求めてきている。引き続き、こうした取り組みを続ける」と述べた。


少女像撤去 日系人住民ら敗訴
ホウドウキョク 3/28(火) 18:03配信

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ・カリフォルニア州に設置された慰安婦を象徴する少女像を撤去するよう、現地在住の日本人らで作る団体が訴えていた裁判は、この団体の敗訴が確定した。
この裁判は、カリフォルニア州グレンデール市中心部で、2013年に韓国人団体が設置した少女像について、現地在住の日本人らで作る市民団体が、設置を認めた市を相手取って、撤去を求めていたもの。
市民団体は1審、2審と敗訴し、連邦最高裁に上告していたが、連邦最高裁は27日までに、この上告の審理を棄却する決定を出した。
上告の際は、日本政府も「少女像設置は日韓合意などの外交努力を支持してきたアメリカ政府の方針から逸脱する」などと指摘し、上告を認めるよう求める意見書を送っていた。


米慰安婦像撤去訴訟、菅義偉官房長官「極めて残念」
産経新聞 3/28(火) 11:22配信

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米西部グレンデール市内に設置された慰安婦記念像(黒沢潤撮影)(写真:産経新聞)

 菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去訴訟をめぐり、米連邦最高裁判所が原告である地元の日本人たちが提出した上告審の請願を却下し、敗訴が確定したことについて「慰安婦像設置の動きはわが国政府の立場と相いれない。極めて残念なことだ」と述べた。

 菅氏は今後の対応について「さまざまな関係者に対して慰安婦問題に関するわが国政府の基本的立場や取り組みについて適切に説明し、正確な理解を求めてきている。引き続きこうした取り組みを続けていきたい」とも述べた。

 慰安婦像撤去訴訟は、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が2014年2月に提訴。地方自治体であるグレンデール市が像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反すると訴えていた。しかし、地裁と高裁で訴えが退けられ、今年1月に最高裁に上告を求める請願書を提出していた。


米慰安婦像、敗訴は残念=菅官房長官
時事通信 3/28(火) 10:55配信

 菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、米グレンデール市の慰安婦像撤去を求めた訴訟で日本人原告が敗訴したことに関し、「慰安婦像設置の動きはわが国政府の立場と相いれない。極めて残念だ」と述べた。

 その上で「わが国の基本的立場や取り組みについて正確な理解を求めてきている。こうした取り組みを続けていきたい」と語った。


「朝鮮半島緊迫化」が世界経済にもたらすリスク 日本は、なにをすべきか
現代ビジネス 3/27(月) 7:01配信

 3月10日、韓国の朴槿恵大統領(当時)が歴代の大統領として初めて罷免された。韓国最大の財閥、サムスンの事実上のトップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長も起訴され、韓国は国のトップと経済界の総帥が不在という異常事態に直面している。世論はこれまでの政権、財閥への批判を強めているだけに、世論に後押しされた捜査は厳しさを増すだろう。

 一つ気がかりなのが軍事的挑発を続ける北朝鮮の動向だ。韓国と中国の関係が冷え込み始めたことも重なり朝鮮半島の情勢は一段と複雑化しており、北朝鮮の暴走にはなかなか歯止めがかからない。米国も北朝鮮に対する強硬姿勢を示唆し始め、これ以上の状況悪化を防ぐためには、韓国の政治・経済が落ち着きを取り戻し、韓国自身が国力を増強し北朝鮮に対する抑止力を高めることが必要だ。

一段と混迷の色彩高まる韓国情勢
 韓国は、荒海を漂流する船のようだ。輸出依存の経済は低迷が続いている。そして、政治、経済、軍事に関する独裁的な決定権を持つ大統領も不在だ。財閥企業の経営も一時期の勢いはない。それに加えて家計の債務も増加している。世界経済の環境が悪化すると、韓国にとってかなりのショックがあるだろう。

 そうした状況下、韓国の世論は既存の政治への不信を募らせ、政権中枢と癒着してきた財閥の解体を求めている。韓国では、これまで財閥企業の業績拡大をテコに経済成長を目指してきた。そして、財閥の創業者一族は事業運営への配慮などを求めて政権にすり寄り、不正な資金授受などのスキャンダルが続いてきた。その結果、韓国経済ではサムスンなどの財閥企業による寡占状態が続いてきた。

 財閥中心の経済運営が進んだ結果、中小企業の育成などを通した内需の拡大は進んでいない。そのため、国民の多くは韓国経済の高成長を実感しづらい。この状況を変えるためには、民主主義に基づく政治運営の基盤整備、財閥企業による寡占の是正といった構造改革が必要だ。そして、構造改革は一時的な失業増加などの痛みを伴う。改革を進めるためには、国民に選ばれた大統領のリーダーシップが欠かせない。

 実際に改革を進めることは口で言うほど容易ではない。足許、韓国の政治は民衆の不満解決に向かい始めている。次期大統領選の候補者の主張には、慰安婦問題の再交渉など日韓政府間で解決済みの事案の蒸し返しを目指すものが多い。そうした政治が進めば、経済格差の是正などの本質的な問題解決は進まないだろう。その代わりに、これまで以上の反日政策が採られ、目先の支持獲得を重視した政治が進む可能性が高い。

日本が取り組むべきこと
 韓国の政治が不安定化し始めると、朝鮮半島情勢には無視できない影響が出る。それは国際社会にも、かなりのインパクトを与える。歴史的に朝鮮半島は、大国意識の高い米中露のエネルギーがぶつかり合う重要なポイントだ。朝鮮戦争の休戦以降は、社会主義陣営のフロントラインとしての北朝鮮、自由主義陣営の防衛線としての韓国が対峙することで、大国同士が直に向き合いエネルギーを消耗することが回避されてきた。

 政治・経済が混乱し韓国の国力が落ち始めると、北朝鮮は制裁の解除を狙って軍事的挑発を繰り返すだろう。それに歯止めがかからなくなると、中国、米国の対立につながる。そこで、中国は北朝鮮の暴走を抑えるために朴前政権との関係強化を進めた。しかし、北朝鮮のミサイル発射への対応策として韓国が米国のミサイル迎撃システム(THAAD)配備を進めると、中国は手のひらを返すように韓国への報復措置をとっている。

 米国は中国の対応を批判している。気がかりなのは、何かと物議を醸すトランプ政権が、中国と北朝鮮対策を共有し、対話を進めることが出来るか否かだ。米国が強硬姿勢を取り始めると、北朝鮮を刺激するだけでなく、米中関係も冷え込む可能性がある。こうした展開を防ぐためには、やはり、韓国が独り立ちして政治の安定を実現しなければならない。それが進まないと、朝鮮半島情勢は緊迫化する。

 こうした展開を念頭に、わが国は韓国に政府間合意の遵守を求めればよい。何かと韓国はわが国の批判を展開するだろうが、聞き流せばよい。一方で、政府はアジア各国との連携を進めて米国を中心とする安全保障体制の重要性、経済連携の必要性など正しいことを正しいと主張できる外交関係を整備すべきだ。中長期の目線で考えた時、そうした取り組みがわが国の発言力を高めるはずだ。


韓国、竹島めぐる教科書記述に抗議
ホウドウキョク 3/25(土) 18:53配信

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(写真:ホウドウキョク)

「竹島は日本の領土」、高校教科書の記載に、韓国が抗議した。
24日に公表された、2018年度の教科書検定の結果をめぐり、日本の高校の日本史の教科書で、島根県の竹島を「わが国固有の領土」と、立場を明確にして取り上げたことについて、韓国政府は、日本に抗議した。
韓国外務省は、在韓国日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼び出し、「歪曲(わいきょく)された歴史認識を入れた教科書を、検定通過させたことに強く抗議する」と伝えたが、鈴木公使は、「竹島は日本固有の領土であり、わが国の領土について、正確に教えるのは当然だ」として、受けつけなかった。


岸田外相、韓国の軍事訓練予定に抗議
ホウドウキョク 3/24(金) 17:57配信

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(写真:ホウドウキョク)

韓国政府が軍事訓練を予定していることに抗議した。
岸田外相は「わが国の竹島の領有権に関する立場に鑑みて、到底受け入れることはできず、遺憾に思います」と述べた。
岸田外相は、島根・竹島周辺で、韓国政府が軍事訓練を予定していることについて、韓国側に抗議したことを明らかにした。
また、慰安婦問題をめぐって、一時帰国させている大使の帰任時期については、「新政権のありようなどを総合的に検討し判断する」と述べ、5月に誕生する新政権の対応などを確認したうえで、判断するとの考えを示した。
関係者によると、韓国海軍は、3月27日から日本の領海を含む、島根・竹島周辺の海域で、複数の軍艦を使って訓練を行うという。


韓国海軍、27日から竹島周辺海域で訓練計画 日本政府は抗議 「到底受け入れられない」
産経新聞 3/24(金) 11:17配信

 韓国海軍が27日から竹島(島根県隠岐の島町)周辺の海域で訓練を行うことが24日、分かった。日本政府もこの計画を把握し、外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。岸田文雄外相は24日午前の記者会見で「わが国の竹島の領有権に関する立場にかんがみて到底受け入れることはできず遺憾だ」と述べた。

 訓練は4月5日まで行われる見通し。日韓外交筋によると、金杉憲治アジア大洋州局長が21日、在日本韓国大使館の次席公使に抗議した。22日には鈴木秀生・駐韓臨時代理大使が韓国外務省東北アジア局長に対し、軍事訓練は受け入れられないとの立場を伝えた。

 韓国軍が竹島で訓練を行うのは、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として、長嶺安政駐韓大使らが一時帰国して以降初めてとみられる。韓国海軍は昨年12月にも海兵隊員が上陸訓練を実施している。

 岸田氏は韓国軍の動きが長嶺氏らの帰任に及ぼす影響について「諸般の事情を総合的に検討し、判断する。この点は変わっていない」と説明。その上で、韓国政府が像撤去に向けた努力を約束した一昨年末の日韓合意順守を改めて求めた。

2017年3月31日 (金)

北朝鮮、金正恩の兄・金正男氏暗殺 金正恩の刺客による犯行説濃厚・29

中世の亡霊・暗黒残虐国家・北朝鮮の親玉=金正恩の異母兄にあたる金正男(ジョンナム)氏が13日、マレーシアで何者かに殺害された。複数の韓国メディアが14日報じた。

金正男氏はマレーシア・クアラルンプールの空港で北朝鮮の刺客とみられ女2人に何らかの方法で毒殺されたもよう。犯人の女2人は殺害後、タクシーで逃走したとしている。

金正男氏は、北朝鮮の前の親玉=金正日の長男だが、北朝鮮の改革開放を主張、また独裁権力の継承について金一派の世襲にも反対していたとされ、これらの点が金正恩の逆鱗に降れ、金正恩の指令で暗殺されたとの観測が濃厚である。
だとすれば、(すでに明白なことではあるが)金正恩一派の牛耳る北朝鮮という国家は、現世の地獄ともいうべき、中世以前の残虐で野蛮な暗黒国家であり、存在すること自体許されない犯罪国家というしかない。
そもそも21世紀の今日、このような中世以前の残虐な亡霊国家が現存すること自体、人類の恥だ。

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リンク:朝鮮労働党「朝中関係の破局を準備せよ」重要講話で現実味 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に外交的敗北を喫するマレーシアの「悲劇」 金正男暗殺から2ヵ月で起こったこと - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮総連、日テレなどに圧力 正男氏報道で 北犯行否定を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元オウム中川死刑囚「北朝鮮がオウムのまね」 毒物の権威が明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>2被告の公判準備手続き、5月に改めて開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏事件 女2人が裁判手続き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の息子「保護」団体が新発表 「2人を救出」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏殺害で実行犯2人の裁判手続き、防弾チョッキ着用で出廷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:実行犯の裁判で手続き=金正男氏殺害―マレーシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 実行犯の裁判で手続き 厳戒の中、女2人が法廷入り 高裁への審理移管は延期 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 実行犯の裁判、きょう手続き 厳戒の中、女2人が法廷入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>2被告の公判準備手続き始まる マレーシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「娘は100%無罪」=フォン被告の父―金正男氏事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮労働者117人が不法滞在、出頭求める マレーシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩、揺らぐ国内指導体制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏暗殺 マレーシアのマハティール元首相に聞く「正恩氏は非理性的指導者」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア元首相 一問一答 「北との核戦争も」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、習氏に北攻撃で最後通告 「中国が解決しなければオレがやる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のテロ支援国家再指定へ法案可決 米下院、核・ミサイル開発で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援国再指定促す=対北朝鮮、法案可決―米下院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア警察「出国前に事情聴取」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:群馬朝鮮学校に28年度分の県補助金交付 今年度以降は「条件付き」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア、外交官解放優先 真相未解明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の遺体返還、北朝鮮の狙いは証拠隠滅 専門家が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏>遺体、北朝鮮に 容疑者ら3人も帰国 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝鮮労働党「朝中関係の破局を準備せよ」重要講話で現実味
NEWS ポストセブン 4/15(土) 16:00配信

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中国は金正男暗殺に激怒 AP/AFLO

 金正男氏の暗殺を契機に、中朝関係は「帰らざる橋」を渡ってしまったようだ。中国は北朝鮮産石炭の輸入禁止に踏み切り、北朝鮮は「中国との破局」に向け朝鮮人民軍の準備も始めた──。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。

 * * *
 北京の外交筋が明らかにしたところによると、朝鮮労働党中央宣伝部は北朝鮮国内の新義州、恵山、会寧、南陽など中朝国境地帯にある100人以上の従業員を擁する企業や工場、あるいは国境警備隊の軍部隊に対して、「朝中(北朝鮮中国)関係の破局を準備せよ」という重要講話の学習会を頻繁に開催していることが分かった。

 その内容は「中国はすでに社会主義を捨て米国の手下になり下がっており、中国との関係は以前より良くなりはしない。中国の反動的動きを警戒し牽制しなければならない。彼らの言動は陰謀に満ちており、絶対に信じてはならない」などという厳しいもので、中朝関係断絶が現実味を帯びていることをうかがわせる。

 朝鮮人民軍内部でも同じような内容の学習会が行われており、とくに国境警備隊では新たに軍内に不穏な動きはないかを警戒する「監視組」が組織されるという異常事態が出来している。

 これは中国から金正男殺害事件の情報が北朝鮮国内で拡散することについて、金正恩指導部が強い危機感を抱いていることを示している。事件の真相究明は今後もなされていくことになろうが、金正恩委員長が兄である金正男の暗殺を命令したとの情報が流れれば、国内に動揺が広がり、体制崩壊のきっかけにもなりかねないからだ。

【PROFILE】相馬勝●1996年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』(いずれも小学館刊)など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』(小学館刊)。

※SAPIO2017年5月号


北朝鮮に外交的敗北を喫するマレーシアの「悲劇」 金正男暗殺から2ヵ月で起こったこと
現代ビジネス 4/15(土) 8:01配信

 北朝鮮情勢の緊迫感が高まっている。「そもそもなぜこうなったか」を辿るのは難しいが、マレーシアで2月に起こった金正男氏暗殺事件が、アメリカの北朝鮮に対する態度を硬化させたことは間違いないだろう。

 北朝鮮の行動の「予測不能さ」と、「テロ国家としての側面」を浮き彫りにした「金正男暗殺事件」から2カ月。マレーシアはいま、北朝鮮に対して外交的敗北を屈しようとしている。米朝対立の影で繰り広げられているもうひとつの「外交戦争」について、朝鮮半島情勢をウォッチするジャーナリストの北方農夫人氏が、マレーシア現地の情報も交えながら分析する。

ペースは常に北朝鮮が握っていた
 朝から南国の強い日差しが照りつける3月26日午前10時過ぎ、マレーシアの首都クアラルンプールの高級住宅地にある北朝鮮大使館近くの路上に、1台の乗用車が停まった。
中から出てきたのは、東南アジア特有の黒い肌をした4人の男たち。私服姿ながら、がっしりとした体格と周囲を威圧するような雰囲気から、周辺の住民ではないことは明らかだった。

 カバンなどを手にした4人が歩いて北朝鮮大使館に近づくと、正面の鉄門が音もなく自動で開いた。張り込みを続けていた記者やカメラマンが訪問の目的などを尋ねたが、男たちは無言のまま建物に入っていった。

 それから約2時間後、4人は建物から出て、やはり無言のまま大使館を後にした。いずれも厳しい表情を崩さず、抑えきれない怒りを浮かべているようでもあった。その様子を見ていた地元の記者は、男たちが車に乗り込むのを見届けると、複雑な表情を浮かべながら、こうつぶやいた。

 「あの中の1人は、今回の事件を担当している刑事だ。マレーシアが、北朝鮮との取り引きに応じたんだ」

 地元記者の言う「今回の事件」とは、言うまでもなく、北朝鮮の金正男氏殺害事件のことを指している。2月13日、正男氏はクアラルンプール国際空港のチケットカウンターで女2人に襲われ、直後に体調不良を訴えて、間もなく死亡した。マレーシア警察は遺体から猛毒の神経剤VXを検出したと発表し、多くの人が行き交う場所で白昼堂々と行われた北朝鮮による国家テロとして、世界に衝撃を与えたことは記憶に新しい。

 北朝鮮は事件に対して、一貫して関与を否定してきた。遺体を正男氏であることすら認めず、パスポートに記された「キム・チョル」であると強弁し、死因も心臓発作の可能性が高いと言い張った。さらに、北朝鮮による組織的なテロ行為との見方には「アメリカなど敵対勢力の陰謀」とまで言い放った。さまざまな証拠から、こうした北朝鮮の主張が荒唐無稽であることは誰の目からも明らかだった。

 だが、マレーシア警察が「外交特権」で捜査権の及ばない大使館に立ち入ったのは、そうした国家テロの実行犯たちに、マレーシア政府が“手打ち”を強いられたことを示していた。

 この時、マレーシア政府は北朝鮮と水面下での協議を進めていた。3月24日には、北朝鮮外務省でアジア地域などを担当する崔希鉄外務次官らが、シンガポールからクアラルンプールに入っていた。協議は日程や場所なども含めてマレーシア政府は一切発表せず、開催場所と思われる政府関連施設には、銃を構えた警察官を配置し、ジャーナリストが近づこうとすると追い払うなど、神経をとがらせていた。

 クアラルンプール入りした北朝鮮の政府高官も、報道関係者の前には一切姿を見せず、不気味な沈黙を保っていた。だが、マレーシアの政府関係者は、苦渋の表情を浮かべながら「(北朝鮮との)協議は、常に北朝鮮側のペースで進められた」と打ち明ける。

「人質外交」
 関係者によると、北朝鮮はマレーシア政府に、正男氏の死因はVXによるものではなく、心臓発作だったと認めるよう迫ったという。マレーシアは2月24日に、警察トップのカリド長官自らが、正男氏の遺体からVXが検出されたと発表していた。マレーシア外務省も、クアラルンプール国際空港でVXが使われたことを「一般市民を危険にさらす行為だ」として非難する声明を出しており、北朝鮮の主張を受け入れれば、マレーシア政府は自らの主張を根底から崩さなくてはならないことになる。

 「強く要求を拒否した」(同関係者)というマレーシア政府の出方を見越していたかのように、北朝鮮側が代替案として示したのが、マレーシア警察が逮捕状をとった北朝鮮国籍の男らとの「面会」だった。マレーシア警察は、正男氏殺害に関わったとして北朝鮮国営の高麗航空職員ら2人の逮捕状を取り、北朝鮮大使館の2等書記官も重要参考人として、聴取を求めていた。

 3人は、いずれも大使館内に潜伏しているとみられ、カリド長官も「(容疑者らが)出てくるまで5年でも待つ」と強気の姿勢を示していた。北朝鮮側は、3人が大使館内に潜んでいることを認めた上で、マレーシア警察が大使館を訪れて話をすることを認めるとの条件を出してきたのだった。

 マレーシア警察の当局者は「(北朝鮮側は)あくまで3人は事件と無関係で、調査(investigation)ではなく、面会(meeting)だと言い張った。大使館内でわれわれが逮捕権を行使できないのを知った上で、茶番を強いたのだ」と怒りを露わにする。

 結局、マレーシア政府は北朝鮮側の主張を受け入れ、3人は大使館内で警察当局と「面会」した。3人が事件の関与を認めるはずもなく、結果として「無罪放免」に道をつける形となってしまった。さらに、正男氏の遺体も北朝鮮に搬送されることになり、3月30日には北朝鮮の政府代表団と3人の容疑者ら、そして正男氏の遺体が、平壌に向かう経由地の北京に向けて、マレーシアを飛び立っていった。

 北朝鮮は事件後、マレーシア政府に対し、遺体の引き渡しや逮捕された容疑者の釈放などを求めていた。事件後、実行犯のベトナム人とインドネシア人女性のほか、北朝鮮国籍のリ・ジョンチョル氏が逮捕されたが、リ氏だけは起訴できないまま釈放されており、北朝鮮側の要求は満たされたことになる。

 さらに、双方のビザなし渡航を認めていた友好関係を維持することも求めていたが、協議の後に出された「共同声明」では、事件によって中断されたビザなし渡航の復活を検討することも盛り込まれた。北朝鮮にとっては、まさに「満額回答」といえる内容だった。しかし、遺体も容疑者もマレーシアから消えてしまったことは、事件の真相解明は絶望的となったことを意味していた。「我々は北朝鮮に完敗したのだ」。マレーシア政府の関係者は、悔しさをにじませながら言い切った。

 では、ここまでマレーシアが北朝鮮に屈服したのはなぜなのだろうか。最も大きかったのが、平壌のマレーシア大使館に残された外交官ら9人のマレーシア人の存在だ。北朝鮮は3月7日、突如として北朝鮮に駐在するマレーシア人の出国を禁じる措置を取り、事実上の「人質外交」に打って出た。マレーシアは、事件の関与を認めず捜査を一方的に非難する北朝鮮に業を煮やし、2月の段階で平壌に駐在するマレーシア大使を召還していた。

 だが、大使館の保安管理などを理由に職員は帰国させず、その判断が結果として裏目に出る形となった。

「裏取引」を暴露されたくない?
 イスラム教徒が多いマレーシアでは、イスラム国(IS)の浸透をどう防ぐかというのが大きな問題になっている。マレーシアの人々にとって、9人のマレーシア人を人質にした北朝鮮のやり方は、敵と見なした人を無慈悲に殺害するISの残虐さと重なった。

 それまで、北朝鮮に対する知識や関心が高くなかったマレーシアの人々も、インターネットなどを通じて「政治犯の強制収容所」「公開処刑」といった内情を知ることになり、「9人も収容所に送られて処刑されるのでは」という懸念が一気に広まった。マレーシアでは来年にも総選挙を控えており、こうした国民の懸念を放置しておくことは、政治家にとっては命取りになりかねない状況だった。

 ナジブ政権としては、事件の迷宮入りと国際社会からの信用失墜というマイナス面をはかりに掛けても、9人の解放を最優先に交渉に臨まなければならなかった。

 一方で、ビザなしでの渡航が可能だったことから、マレーシアには北朝鮮の「フロント企業」が数多く存在し、北朝鮮側に外貨獲得などの利益をもたらすかわりに、マレーシア側も何らかの恩恵を受けていたとの見方もある。

 地元のジャーナリストは「マレーシアはISの影響力を防ごうと対策に力を入れていることもあり、警察の情報部門の能力ははかなりのものである。北朝鮮がマレーシアでどういった活動をしていたのかを把握するのなど容易なはずだが、そこには一切踏み込まなかった。国家のメンツを傷つけられているのに、あまりに弱腰な対応だったのは、北朝鮮との裏取引を暴露されたくないとの考えもあるのではないか」と話す。

 マレーシアは、ナジブ首相をはじめ、政治家や警察、税関などでの賄賂体質が深刻との指摘もある。「フロント企業」の中には、北朝鮮の軍事開発に関係していたとされるところもあり、今回の事件で逮捕され、その後釈放されたリ・ジョンチョル氏も、軍事開発のエキスパートだったという情報もある。一連の対応からは、北朝鮮の外貨獲得と、利益の一部をキックバックするという「ウィン・ウィン」の関係も浮かび上がってくる。

 もちろん、こうしたマレーシア政府の対応には、国内からの批判もある。野党・民主行動党のリム・グアンエン幹事長は、4月1日の記者会見で、北朝鮮はマレーシアに「宣戦布告した」と述べ、「ナジブ首相がなぜ北朝鮮との外交関係の断絶を宣言しないのか、理解できない」と怒りを露わにした。

 9人がマレーシアに戻り、政府としての「懸案」がなくなった今後、マレーシア政府は北朝鮮にどういった対応をとっていくのか。今回の事件をきっかけに、東南アジア諸国連合(ASEAN)全体に北朝鮮への不信感が拡大していく中で、「被害国」であるマレーシアの今後の動きが注目されている。


朝鮮総連、日テレなどに圧力 正男氏報道で 北犯行否定を要請
産経新聞 4/15(土) 7:55配信

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが14日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。(比護義則)

 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した2月13日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。

 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる。

 ◆TBSには抗議

 一方、TBSは3月13日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして14~16日の3日間連続でTBSを訪問するなどして抗議した。

 北朝鮮は当初、TBSに対し、北朝鮮の金日成(イルソン)主席誕生記念日「太陽節」(4月15日)取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。

 日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。

 TBSは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。


元オウム中川死刑囚「北朝鮮がオウムのまね」 毒物の権威が明かす
産経新聞 4/13(木) 22:07配信

 毒物研究の世界的権威で、平成7年の地下鉄サリン事件の捜査に協力した米コロラド州立大のアンソニー・トゥー名誉教授(86)=台湾名・杜祖健=が13日、京都市内で講演し、北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が猛毒の神経剤VXで殺害された事件について、元オウム真理教幹部、中川智正死刑囚(54)が「北朝鮮がオウムのまねをした」との見方を示していることを明らかにした。中川死刑囚はVXを使った教団の事件に関わっていた。

 トゥー氏は、講演を行う直前に弁護士経由で中川死刑囚の手記をメールで受け取ったと説明した。

 トゥー氏は、中川死刑囚と定期的に情報交換しており、マレーシア警察が正男氏殺害の手法を公表するより前に中川死刑囚が「症状からVXと考えて矛盾はない」とした手記を公表している。

 講演ではさらに、正男氏殺害に使われたVXは、2種類の化学物質を混合して作り出された可能性が高いとした上で、「中国人民解放軍は使わず、米陸軍が使う手法」と指摘。日本の国民に対し「北朝鮮の化学兵器はかなり進歩していると思う」と警鐘を鳴らした。


<金正男氏殺害>2被告の公判準備手続き、5月に改めて開催
毎日新聞 4/13(木) 19:02配信

 ◇検察側の書類が整わず

 【クアラルンプール西脇真一】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で、実行犯として殺人罪で起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(28)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)の両被告に対する公判準備手続きが13日、クアラルンプール近郊セパンの裁判所で開かれた。重大事件として1審から高等裁判所で審理するための手続きだったが、検察側の書類が整わず、5月30日に改めて開かれることになった。

 午前8時(日本時間同9時)ごろ、防弾チョッキを着た両被告が相次いで裁判所に入った。不測の事態を避けるため、建物の周囲には重武装した全身黒ずくめの警察官も多数配置された。

 法廷では、弁護側が被告人との面会の時間が制限されていることや、証拠が十分に開示されていないことなどについて強い不満を表明。監視カメラの映像や電話の通話記録のほか、北朝鮮大使館で事情聴取した重要参考人の2等書記官らの供述内容などの提供を改めて求めた。

 起訴状や捜査によると、両被告は2月13日午前9時ごろ、クアラルンプール国際空港第2ターミナルの自動チェックインカウンターに並んでいた金正男氏を襲撃。数秒の間に猛毒の神経剤VXを塗りつけ、約2時間後に死亡させたとされる。また、現場から逃走し既に帰国した北朝鮮人容疑者4人が、指示・監視役として両被告と共謀したとされる。


金正男氏事件 女2人が裁判手続き
ホウドウキョク 4/13(木) 18:09配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、実行犯として起訴された女2人の裁判を始めるための手続きが、マレーシアの裁判所で行われた。
シティ・アイシャ被告とドアン・ティ・フオン被告は、正男氏の顔に猛毒「VX」を塗りつけ、殺害した罪で起訴されている。
2人は13日朝、武装した警察官が取り囲む厳戒態勢の中、防弾チョッキを着せられて足早に裁判所に入っていった。
2人は「いたずらビデオの撮影だと思った」と、無罪を訴える構え。
また、新たに、アイシャ被告が正男氏の顔に液体をつけた直後に、正男氏とやりとりをしていたことがわかった。
アイシャ被告の弁護士は「(液体をつけられたあと)正男氏は『誰だ』と尋ねた。アイシャ被告は『ごめんなさい、ごめんなさい』と言って立ち去った」と述べた。
事件をめぐっては、関与が疑われる北朝鮮籍の男らが、すでに平壌(ピョンヤン)に戻ったとみられていて、全容解明は難しい状況。


正男氏の息子「保護」団体が新発表 「2人を救出」
J-CASTニュース 4/13(木) 15:17配信

 マレーシアで殺害された金正男(キム・ジョンナム)氏(45)の息子、ハンソル氏を保護したとされる団体「千里馬(チョンリマ)民間防衛」(Cheollima Civil Defense)が、新たな動きを見せている。

 公式サイトが約1か月ぶりに更新され、「2人を救出」したことが明らかにされた。何らかの脱北者支援活動を続けていることが明らかになった形だが、「いつ、誰が、どこで」救出されたかは明らかではない。

■正男氏の家族からの「緊急の保護要請に応えた」

 「千里馬民間防衛」のサイトは2017年3月初旬に公開され、

 「千里馬民間防衛は先月、金正男氏の生存している家族からの緊急の保護要請に応えた」と説明されていた。サイトに貼り付けられた動画では、ハンソル氏を名乗る男性が

  「父は数日前に殺害された」

と説明。韓国の国家情報院は、この男性はハンソル氏だとみている。

 ウェブサイトは4月12日頃に更新されたとみられ、「救出2件」という英語の見出しとともに、

  「2人の救出と自由を遂げました。引き続き行っていきます。保護が必要な場合はお手伝いします。下記のアドレスまでご連絡ください」

とハングルで説明。英語でも

  「ミスターCと、ある匿名の政府に感謝」

と説明された。ただ、「救出」がいつ、どこで行われたのか、救出された人は誰なのかなどは明らかになっていない。

「救出」された2人は誰?
 ハンソル氏以外の遺族の動向は現時点で明らかになっておらず、今回「救出」された2人は、この遺族の一部である可能性はある。遺族の動向をめぐっては、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポストが正男氏殺害の2月18日、正男氏の2番目の妻と子ども2人がマカオで暮らしており、現地警察に保護されたと報じた。3月15日には、マレーシアのザヒド副首相が、正男氏の遺体の身元特定に「子どもから採取したDNAのサンプル」を利用したことを明らかにしたが、子どもの氏名や居場所については明らかにしなかった。


正男氏殺害で実行犯2人の裁判手続き、防弾チョッキ着用で出廷
AFP=時事 4/13(木) 14:10配信

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マレーシア・セパンの裁判所を後にするベトナム国籍のドアン・ティ・フオン被告(2017年4月13日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏が殺害された事件で、実行役を務めたとして殺人罪で起訴されたインドネシア国籍のシティ・アイシャ(Siti Aishah)被告(25)とベトナム国籍のドアン・ティ・フオン(Doan Thi Huong)被告(28)が13日、首都クアラルンプール(Kuala Lumpur)近郊セパン(Sepang)の裁判所で公判準備手続きを行った。

【写真8枚】ものものしい雰囲気の中、連行されるシティ・アイシャ被告

 2人は防弾チョッキを着用して出廷。裁判所周辺では警官100人余りが警戒に当たり、自動小銃で武装した覆面の警察特殊部隊も展開するなど、ものものしい雰囲気に包まれた。両被告は有罪なら死刑となる可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News


実行犯の裁判で手続き=金正男氏殺害―マレーシア
時事通信 4/13(木) 12:47配信

 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、殺人罪で起訴された女2人の裁判手続きが13日、クアラルンプール郊外セパンの裁判所で行われた。

 2人の弁護人らは、犯行時の監視カメラ映像などの提供を警察に求めたが、拒まれていると不満を表明。弁護活動のために資料の提供を改めて要求した。5月30日にも引き続き行われる。

 起訴されたのは、ベトナム人のドアン・ティ・フォン被告とインドネシア人のシティ・アイシャ被告。出廷した2人は落ち着いた様子で弁護側と検察側のやりとりを聞いていた。

 起訴状などによると、2人は2月13日、北朝鮮国籍の容疑者4人と共謀し、クアラルンプール国際空港で正男氏の顔に液体を塗り付けて殺害した。遺体からは猛毒の神経剤VXが検出された。殺人罪で有罪になると死刑が適用される。2人は「いたずら動画に出演すると思っていた」と語り、殺意を否認している。


金正男氏殺害 実行犯の裁判で手続き 厳戒の中、女2人が法廷入り 高裁への審理移管は延期
産経新聞 4/13(木) 11:37配信

 【セパン(マレーシア)=吉村英輝】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、実行犯として殺人罪で起訴された女2人の裁判手続きが13日、クアラルンプール郊外セパンの裁判所で行われた。

 2人はベトナム国籍のドアン・ティ・フオン被告(28)とインドネシア国籍のシティ・アイシャ被告(25)。同裁判所には同日朝、2人とみられる人物が別々に、厳重な警備の中で移送された。2人の審理は高裁に移されるとみられていたが、弁護人は「われわれが求めた証拠が示されなかったため、延期された」と記者団に述べた。

 裁判傍聴などのため現地入りしているドアン・ティ・フオン被告の親族は、面会した同被告の健康状態は「良好だ」としたうえで、「無罪だと信じている」などと話した。

 マレーシアでは、殺人罪で有罪になれば死刑が適用されるため、両被告は「いたずらビデオの出演といわれた」などと主張し、減刑を求める見通しだ。

 起訴状によると、2人は2月13日、逃走中の4容疑者と共謀し、クアラルンプール国際空港の出発ロビーで、北朝鮮国籍の男性を殺害したとしている。マレーシア警察によると、正男氏の遺体から猛毒の神経剤VXが検出された。


金正男氏殺害 実行犯の裁判、きょう手続き 厳戒の中、女2人が法廷入り
産経新聞 4/13(木) 10:44配信

 【セパン(マレーシア)=吉村英輝】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、実行犯として殺人罪で起訴された女2人の裁判手続きが13日、クアラルンプール郊外セパンの裁判所で行われる。同裁判所は、殺人罪を扱う高裁に審理を移す見通し。

 2人はベトナム国籍のドアン・ティ・フオン被告(28)とインドネシア国籍のシティ・アイシャ被告(25)。同裁判所には同日朝、2人とみられる人物が別々に、厳重な警備の中で移送された。

 裁判傍聴などのため現地入りしているドアン・ティ・フオン被告の親族は、面会した同被告の健康状態は「良好だ」としたうえで、「無罪だと信じている」などと話した。

 マレーシアでは、殺人罪で有罪になれば死刑が適用されるため、両被告は「いたずらビデオの出演といわれた」などと主張し、減刑を求める見通しだ。

 起訴状によると、2人は2月13日、逃走中の4容疑者と共謀し、クアラルンプール国際空港の出発ロビーで、北朝鮮国籍の男性を殺害したとしている。マレーシア警察によると、正男氏の遺体から猛毒の神経剤VXが検出された。


<金正男氏殺害>2被告の公判準備手続き始まる マレーシア
毎日新聞 4/13(木) 10:39配信

 【クアラルンプール西脇真一】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、殺人罪で起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(28)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)の両被告に対する公判準備手続きが13日、クアラルンプール近郊セパンの裁判所で開かれた。

 両被告は午前8時(日本時間同9時)、重武装の警察官に付き添われて裁判所内に入った。重大事件として1審から高等裁判所で審理するための送致手続きを行ったが、この日だけでは終わらず、来月再度手続きを行うことになった。

 起訴状や捜査によると、両被告は2月13日午前9時ごろ、クアラルンプール国際空港第2ターミナルの自動チェックインカウンターに並んでいた金正男氏を襲撃。数秒の間に猛毒の神経剤VXを塗りつけ、約2時間後に死亡させたとされる。現場から逃走し既に帰国した北朝鮮の容疑者4人が、指示・監視役として両被告と共謀したとしている。

 両被告は逮捕後「テレビのいたずら番組への出演だと思っていた」などと、殺意を否認している。

 一方、12日にクアラルンプールで記者会見したフオン被告のいとこの男性(32)によると、同日朝、フオン被告と彼女の父親が面会。健康状態は良さそうだったが、父親の身辺の安全をしきりに心配していたという。

 男性は「彼女が無罪となることを期待する。真の犯人が既に逃走してしまったのは残念だ」と話した。


「娘は100%無罪」=フォン被告の父―金正男氏事件
時事通信 4/12(水) 21:31配信

 【ハノイ時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件の実行犯としてマレーシアで起訴されたドアン・ティ・フォン被告は12日、父親のドアン・バン・タインさんと収監先で面会した。

 ベトナムのメディアは、タインさんが面会後に「娘は100%無罪だと信じている」と語ったと伝えた。

 フォン被告らに対する裁判手続きは13日行われる。ベトナム北部で農業を営むタインさんは、それを控えて10日にマレーシア入りした。


北朝鮮労働者117人が不法滞在、出頭求める マレーシア
CNN.co.jp 4/12(水) 11:03配信

(CNN) マレーシア当局は、就労ビザが期限切れになった後も同国に滞在している北朝鮮人労働者117人を特定したとして、1週間以内に出頭するよう呼び掛けている。入国管理当局の責任者が11日、CNNに語った。

マレーシアと北朝鮮は今年2月、金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏の殺害事件をめぐって対立。マレーシアは当時、国内に滞在する北朝鮮人の出国を一時的に禁止した。

これをきっかけに、同国では不法滞在の北朝鮮人労働者に対する取り締まりが強化されている。

117人は全員、ボルネオ島サラワク州に滞在し、炭鉱や建設業界で働いているという。同責任者は「ビザが切れた不法就労者だ。居場所は分かっているが、本人と雇用主にまず1週間の猶予を与えたい」と述べた。

国連の報告によると、北朝鮮は外貨を獲得するため、数千人の労働者を外国へ送り出している。


金正恩、揺らぐ国内指導体制
Japan In-depth 4/10(月) 11:01配信

【まとめ】 ・金正男殺害事件、北朝鮮の粘り勝ち。 ・金正恩の指導体制は不安定。 ・韓国、野党政権誕生で内政混乱する可能性大。
■金正男氏遺体帰国、北朝鮮作戦勝ち

朝鮮半島は現在非常に不安定な状態にある。北朝鮮では金正男氏が殺害されたり、ミサイル発射が頻繁に行われたりしている。韓国では朴槿恵氏が逮捕される事態になった。今、朝鮮半島で何が起きているのか、政治ジャーナリストの細川氏が、朝鮮半島情勢に詳しい早稲田大学名誉教授重村智計氏に話を聞いた。

「マレーシアで殺害された金正男氏の遺体と北朝鮮の外交官が北朝鮮に帰国し、マレーシアの外交官ら平壌で足止めされていた人たちも帰国するという取引が行われたようだが、その背景はどうなっているか。」との細川氏の問いに対し、重村氏は「一言でいえば、北朝鮮の作戦が成功したといえる。」と述べた。

「はじめ北朝鮮側が平壌にいるマレーシアの外交官の出国を停止したのは、クアラルンプールの大使館にかくまっている(金正男氏殺害に関わった)犯人を(マレーシア当局に)捕まえさせないようにするためだった。又、もともとマレーシア側は(金正男氏の)遺体をマカオにいた家族に引き渡そうとしていたが、最終的に北朝鮮が持って帰ることが出来た。北朝鮮が家族のパスポートの期限を切った可能性がある。」と北朝鮮側の狙いを分析した。

その背景について、「(家族は)韓国政府がオランダの協力を頼み、身分保障してもらって中国からオランダ経由でアメリカに渡ったのではないかとみられている。しかし、アメリカから出国してマレーシアに行く段階で、パスポートがないので行けない、となり、そこを北朝鮮がうまくついた。」と述べ、北朝鮮側が遺体を引き取る為の交渉を有利に進めたとの考えを示した。

遺体の状態についても「遺体を引き取らせると証拠がなくなる。北朝鮮側は(金正男氏の暗殺は)なかった、陰謀だと言いだすので韓国とアメリカはマレーシアに遺体ではなく遺骨・灰で渡してほしいと交渉したが、結局北朝鮮側が応じず遺体をそのまま返したようだ」と述べた。

■不安定な金正恩の指導体制

細川氏が「北朝鮮がアメリカ・韓国に強硬姿勢を打ち出している意図は何か。」と質問したのに対して重村氏は、「強硬に見えるが、実際は、北朝鮮の事情は不安定である。金正恩は自分を立派な指導者だとみせるためにミサイルを打ち上げた。父金正日氏の時代は専軍政治だったが、金正恩氏は核とミサイルに集中する政策に変えた。それが成功していることを示さねばならない。今まで比較的豊かだった軍にお金が回らなくなり、不満がたまっているのでそれを抑える必要がある。ということは金正恩氏の指導体制が安定していないということだ。」と述べ、一連の北朝鮮の行動は対外的な影響力を増すことよりも、政権基盤の安定を図るためのものであるとの考えを示した。

では北朝鮮による韓国・アメリカに対する軍事行動は現実的ではないのだろうか?重村氏は、「狙うことはできないと自分たちが一番よく知っている。例えばアメリカにミサイルを打つとアメリカ軍に総攻撃されて北朝鮮がつぶれてしまう。また日本やアメリカを陸上部隊で占拠する能力はない。あたかもできるように見せかけなければならない」と述べ、国内状況を考えた行動であるとの認識を改めて示した。

■韓国野党政権誕生で日米との関係は最悪に

また、韓国では朴槿恵氏が逮捕された。これは韓国の大統領としては三人目である。「朴槿恵大統領は日米韓の関係が大事であるとの見方を示していた。次の大統領に誰が選ばれるか日本にとって懸念しなければならない。」と細川氏は述べた。

重村氏は「野党候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任すれば最悪だ。」と述べた。また、「彼は、当選したらアメリカに行くより先に平壌に行って首脳会談を行い、日本との慰安婦合意は破棄または見直し、高高度ミサイル防衛システムTHAAD(サード)も配備しない、との方針を打ち出している。よって日米との関係は最悪になる。」と懸念を示した。

現在文在寅氏が最有力ではあるが、「対立候補が決まっていない状況の支持率としてはそれほど高くなく、約32パーセントにとどまっており、彼を支持していない人が7割はいる。韓国の大統領選は通常2人で戦うが、過去圧倒的に一方が勝ったことはほとんどなく、大体3~5パーセント差で決まる。ただ今の流れからいくと、保守派の候補が勝つ可能性は非常に少ないのではないか」と述べ、野党政権が生まれる可能性が高いとの見通しを示した。

細川氏は、日本はどう対応すべきなのか、と質問したのに対して、重村氏は「北朝鮮からミサイルが万が一飛んでくる可能性があり、その対応は当然しなければならない。また北朝鮮の内部情勢を分析しておくこと。いくつかある金正恩氏の弱みも知っておくことが必要だ。」と述べ、「拉致問題ではいつでも交渉する姿勢をみせつつ、核問題はアメリカと共同で行う、という外交を展開していくしかない。」と強調した。

細川氏は、韓国・北朝鮮を含む近隣諸国との関係について「視野を広げ、俯瞰したうえで、冷静に判断することが重要である」との考えを示した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年4月8日放送の要約です)

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正男氏暗殺 マレーシアのマハティール元首相に聞く「正恩氏は非理性的指導者」
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】マレーシアのマハティール元首相(91)は5日、産経新聞と単独会見し、北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件について「マレーシアの開放性」が悪用されたと批判した。一方、同日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮の金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「普通ではない指導者」と指摘しつつ、戦争回避へ、日本などに外交での解決を求めた。

 マハティール氏は首相在任中の2000年、北朝鮮国民のビザ無し訪問を認めるなど、両国関係の強化を進めた。同氏はただ、観光業推進などに向けたビザ免除は他国にも実施しており、「北朝鮮を特別扱いしたわけではない」と主張した。

 一方、国際社会で敬遠される北朝鮮にとり、マレーシアは自由に渡航できる数少ない国だったため、暗殺現場に選ばれたのだろうと指摘。マレーシアの全方位外交や各国との自由交流が過去も国際テロに悪用されてきたと述べた。

 その上で、遺体や参考人引き渡しで北朝鮮に譲歩したマレーシア側の対応は、マレーシア人が人質になったこともあり「状況は複雑だった」と理解を示した。

 ミサイル発射など挑発行為を続ける正恩氏については「(ナチス・ドイツの)ヒトラーのように非理性的な指導者であっても、国民としては何もできないことがある」とし、戦争被害を考えれば北朝鮮と「対話をすべきだ」と説いた。

 マハティール氏は03年まで20年以上の長期政権を率いたが、昨年はナジブ現首相と対立して与党を離れ新党を結成した。公的資金流用疑惑を抱えるナジブ氏が事態解決のため、中国からの資金援助受け入れを強めていることから「少しずつ主権が侵害されている」と主張。年内にも予想される総選挙をにらみ、ナジブ氏に退陣を迫る構えを示した。


マレーシア元首相 一問一答 「北との核戦争も」
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】マレーシアの首相として1981年から22年間にわたり、「開発独裁型」の経済発展を進めたマハティール氏。5日の産経新聞との会見では、北朝鮮の金正男氏殺害事件で厳しい対応を迫られた自国政府を代弁した。また、北朝鮮をめぐる安全保障環境に強い危機感を示した。主なやりとりは以下の通り。

 --正男氏殺害事件へのマレーシア政府の対応は

 「とても異例のことで対応が分からず、まず事件として扱った。だが、北朝鮮との対立は避けたかった。それが警察や外務省など、各政府機関が矛盾する声明を出した理由だ」

 --なぜマレーシアが現場に

 「暗殺を遂行するのに便利な国だった。各国の旅客が自由に訪れ、出国している。現場の空港は利用が多く、人混みに紛れ込むこともできる。また、ビザ免除も北朝鮮側にとっては特別な待遇だった」

 --ベトナム人とインドネシア人の2被告に、本国などで同情論も出ている

 「だまされたと主張するなら、公判で証明すればいい。(有罪なら死刑となる)殺人罪で起訴されたが、まだそう判決を下されたわけではない」

 --北朝鮮が弾道ミサイルを発射した

 「北朝鮮の過去の指導者は、それぞれ違った政策をとってきた。(朝鮮労働党委員長の)金正恩(キム・ジョンウン)氏は、叔父(の張成沢(チャン・ソンテク)氏)を処刑したとされる人物。ミサイル発射は、そういう彼がとっている政策だ」

 --国際社会はどう対応すべきか

 「正恩氏が北朝鮮の指導者として同国で受け入れられている限り、私たちはそれを受け止めるしかない。戦争に突入する前に、可能な限り早く問題を解決しなければならない。非合理的になり得る指導者に対応しているので、戦争や核戦争も起こり得る」

 --日本は何をすべきか

 「北朝鮮と対話する努力を続けるべきだ。核爆弾は世界中に拡散しており、中国は明らかに、北朝鮮と米国の戦争を懸念している。中国や米国とともに、北朝鮮に戦争をやめさせなければならない」

 --環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対してきた

 「その部分では、トランプ米大統領と同意見だ。ただ、彼は選挙期間中の他の公約を実現できていない。1期で終わるだろう」

 --クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画に中国と日本が関心を示している

 「ナジブ首相は、他の鉄道などと同様、中国に契約を与えるだろう。中国から資金を貸し付けられて新たな負債を抱え、さらに国土を(中国に)売り渡すことになる」


トランプ氏、習氏に北攻撃で最後通告 「中国が解決しなければオレがやる」
夕刊フジ 4/4(火) 16:56配信

 北朝鮮が弾道ミサイルの発射に続き、6回目の核実験の準備を進めている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する異常さだけに、「東京やソウルを火の海にする」との発言も脅しでは済まされない。東京上空で、長崎型の核兵器が爆発した場合、「死者50万人・負傷者500万人」というシミュレーションもあり、自民党は「敵基地攻撃能力」の検討を打ち出した。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領は6、7日の米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に北朝鮮問題での「最後通告」を行う。

 「(正恩氏は)歯止めが利かなくなっている」「十数分で北朝鮮から(弾道ミサイルが)飛んでくる。2発目を撃たせない即応性を考えた場合、日本も攻撃能力を検討すべきだ」

 自民党の小野寺五典元防衛相は2日、フジテレビ系「新報道2001」で、こう語った。巡航ミサイルや戦闘機などによる敵基地攻撃(反撃)能力を保有することは、日本の国土に危険が及ぶ可能性を低下させられるほか、抑止効果も期待できる。

 民進党の前原誠司元外相も「こういう議論をするということは、大事なことだと思いますし、党としても、これから議論していくことになると思います」と語ったが、同党のリーダーの認識はかなり違う。

 蓮舫代表は3月30日の記者会見で、「(敵基地攻撃能力の保有を検討することを)懸念している」「戦後歩んできた平和国家の礎が崩れているように思える」と語った。

 北朝鮮による「今そこにある危機」を目の前にしながら、いまだに「憲法9条が日本を守っている」「平和国家=反軍事」という“教義”を信じ込んでいる政党があるとすれば、政権運営の資格があるのか疑わしい。一部野党には、国民と国家を守る意志と覚悟はないのか。

 現に、憲法9条はあるが、北朝鮮に拉致被害者は数十年も奪われたままで、島根県・竹島は韓国に強奪され、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域には連日のように中国公船が侵入している。

 北朝鮮の核ミサイルが日本に飛来した場合の惨劇は尋常ではない。

 札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)のシミュレーションでは、東京の上空600メートルで長崎型と同じ20キロトンの核兵器が爆発すれば、《死者50万人/負傷者300~500万人を数える》という。

 核ミサイルだけではない。北朝鮮は正男氏暗殺にも使用した猛毒の神経剤VXのほか、サリン、炭疽(たんそ)菌といった生物化学兵器を少なくとも5000トン保有しているというデータもある。

 ジャーナリストの山口敬之氏は夕刊フジの連載「ドキュメント永田町」(3月14日発行)で、現在、日本政府が極秘裏に行っているシミュレーションについて、以下のように報告している。

 《東京や大阪などの人口密集地にVXミサイルが着弾すれば、その強烈な毒性と残存性から、数千人から数万人が犠牲になる可能性もある》

 北朝鮮は現時点で、日本のほぼ全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を200から300基配備しているとされる。

 学校法人「森友学園」(大阪市)の問題も大切だが、国会は国民の生命と財産に直結する危機についても、急いで議論すべきだ。

 トランプ氏は6、7日、フロリダ州パームビーチで、習氏と米中首脳会談を行う。トランプ氏は北朝鮮の金正恩体制について「地球規模の脅威」との立場から、習氏に対し、北朝鮮への圧力強化を要請する考えだ。

 トランプ氏は2日の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)とのインタビューで、「中国が北朝鮮問題を解決しなければ、われわれがやる」と語り、単独で「斬首作戦」や「限定空爆」に踏み切る考えを示唆した。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「敵基地攻撃能力の検討は、何十年も前から言われてきた。遅きに失した感がある。北朝鮮は移動可能な固体燃料を使用した新型ミサイルの開発に成功した。ミサイル防衛システムの処理能力を超えた『飽和攻撃』を仕掛けられた場合、現時点では迎撃できない。敵基地攻撃能力を保有するとしても、何をどこまで整備するのかは、政府・与党内でコンセンサスは得られていない。北朝鮮は近く、大規模な核実験や、ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験をする可能性が高い。トランプ米政権は黙っていない。日本に何ができるか、真剣に考え、議論すべきだ」と語っている。


北朝鮮のテロ支援国家再指定へ法案可決 米下院、核・ミサイル開発で
産経新聞 4/4(火) 10:23配信

 【ワシントン=加納宏幸】米下院は3日の本会議で、北朝鮮の核・ミサイル開発や金正男氏殺害を受け、国務省にテロ支援国家への再指定を求める超党派の法案を可決した。上院で審議される見通し。本会議では北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議も可決した。

 下院外交委員会のロイス委員長(共和党)は法案と決議の可決を受け、「最近の金正男氏暗殺をみても、われわれが圧力を強めるときだ」とする声明を発表した。

 米政府は2008年、北朝鮮との対話を模索したブッシュ(子)政権下で北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除した。トランプ政権は北朝鮮に対して軍事行動を含む「あらゆる選択肢」を検討。6、7両日の米中首脳会談の結果によっては再指定の検討を本格化させる可能性がある。


テロ支援国再指定促す=対北朝鮮、法案可決―米下院
時事通信 4/4(火) 10:13配信

 【ワシントン時事】米下院は3日の本会議で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案を可決した。

 ティラーソン国務長官に対し、法案成立から90日以内に、テロ支援国家の要件を満たしているかどうかを調査し、議会に報告することを求めている。

 法案はこの後、上院を通過し、大統領が署名すれば成立する。

 北朝鮮は1988年1月にテロ支援国家に指定されたが、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の進展を受けて2008年10月に解除された。金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件などを踏まえ、再指定を求める声が高まっている。

 下院はまた、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議も採択した。


マレーシア警察「出国前に事情聴取」
ホウドウキョク 4/1(土) 11:54配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシア警察は、関与が疑われていた北朝鮮2等書記官らについて、出国を認める前に、事情聴取をしていたことを明らかにした。
カリド長官は「彼らに求めていたものは得られた」と述べた。
マレーシア警察の長官は3月31日、記者会見し、北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と、高麗航空のキム・ウクイル職員ら事情聴取を求めていた3人から、供述調書をとったうえで、出国を認めたと述べた。
さらに、正男氏の「親族」から、遺体を北朝鮮に返還するよう求める手紙を受け取っていたことを明らかにした。
長官はまた、「捜査は続いている」とした。
中国外務省によると、2等書記官ら2人と正男氏の遺体は、すでに北朝鮮に戻っていて、事件の全容解明は、ますます困難となっている。


群馬朝鮮学校に28年度分の県補助金交付 今年度以降は「条件付き」
産経新聞 4/1(土) 7:55配信

 群馬朝鮮初中級学校(前橋市)に対する県の補助金交付問題で県は31日、県議会常任委員会で平成28年度分の交付決定を報告し、同日執行した。「やむを得ない」などと説明したが、29年度分以降は拉致問題の記述が教科書にないことなどの課題が改善されない限り「交付しない」との条件を付した。なぜ28年度分には条件を課さないのか、県は「不交付にする明確な根拠がない」などと説明したが、他県との違いが浮き彫りになった。

 県は県議会総務企画常任委員会で判断に至った経緯などを説明。約半年間にわたり行ってきた授業視察などの調査結果を踏まえ、「不交付をするまでの明確な根拠はない。年度末まで不交付だと学校運営に与える影響は大きく、教育環境を著しく低下させることにもなりかねない」とし、28年度分交付を決定した事情を説明した。執行された補助金は241万9千円。

 一方、県学事法制課は、「(教科書や授業などに)特有の歴史観に基づく記載など反日的とも思える内容もあった」「拉致問題について教科書に記載されていない」「朝鮮総連と学校との関係性は否定できるところまで至っていない」と問題点を列挙した。

 その上で29年度分以降については、(1)拉致問題を教科書に記述すること(2)学校が朝鮮総連との関係を絶つこと-の2点を条件に挙げ「これを解決しない限り交付しない」とした。

 これに対し、補助金を打ち切った東京都の調査内容などを3月28日に視察した県議は、都の調査内容を説明した上で「都と比べ群馬の調査は生ぬるい」「拉致問題解決のためには出すべきではない」などと指摘した。

 しかし同課は「各県で個別の事情があり対応はまちまち。課題は残っているが本県(の調査)では明確な反日的内容はなかった」などと強調した。

 県議会側も結局、28年度分の交付については了承した。その上で、朝鮮学校の運営について県が継続調査を行うこと、教科書に拉致問題を記述することなど4点を求める決議案を全員一致で可決した。

 最終判断を下した大沢正明知事は「(朝鮮学校の)子供たちの教育のことを考えると、やむを得ない」と厳しい表情で話し、「拉致問題の教科書記述や総連との関係性の疑念の課題が残っているので、明らかにしていくことを求めていく」と語った。

                   ◇

 ■全国の流れに逆行「なぜ?」批判の声

 「朝鮮総連がどのような団体か理解しないまま、進めている」。朝鮮学校への補助金中止を求めてきた拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」の大野敏雄事務局長は、県の判断を厳しく批判した。

 「総連と学校が関係があるということは国会でも答弁されており明らかだ。さらに全国的にも補助金交付の中止が続いている。なぜ群馬は交付するのか」。繰り返される北朝鮮によるミサイル発射、金正男氏暗殺事件などに触れながら「憤りを感じる」と語った。

 他県では、和歌山で3月中旬に28年度分からの補助金廃止を決定。神奈川でも、学校側に求めていた拉致問題の教科書への記述が実施されなかったことから、今年度中の交付は「不可能」との方針を打ち出している。いずれの県も、群馬と同じく28年度の予算に計上していた。

 28年度分は当初予算に計上していたから交付するとの判断は、他県は採っていない。しかし、不交付を求める県議側も「反対したいが、予算計上を認め議会も通してしまっている」とやむなく了承した。

 県は「地域によって事情が違う」というが、総連との関係や拉致問題の教科書への不記載など問題点は残っていると明言している以上、適正な税金支出とは言い難い。


マレーシア、外交官解放優先 真相未解明
産経新聞 4/1(土) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正男氏殺害事件をめぐり、マレーシア政府は31日、北朝鮮に「人質」となっていた9人の帰国に成功した。だが、事件への関与が疑われる北朝鮮の外交官たちは出国。国家ぐるみとみられる事件は、北朝鮮に翻弄され、真相が解明されないまま事実上の幕引きとなった。

 在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官らと正男氏の遺体を乗せた北京行きのマレーシア航空機は3月30日、定刻の午後6時を過ぎ1時間45分遅れで出発した。

 マレーシア当局筋は産経新聞に、遅延は、9人を乗せたマレーシア空軍手配の航空機の平壌離陸を確認する措置だったとした。「本当に9人を解放するか最後まで北朝鮮を信用できなかった」ためだ。

 地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズによると、マレーシア政府は25日、北朝鮮代表団と9人の解放で合意。26日に北朝鮮大使館内で2等書記官らを聴取したうえ出国を認め、27日に正男氏の遺体とともに北朝鮮に向かわせる予定だった。

 だが、マレーシア側は出国前に急遽(きゅうきょ)、正男氏の遺体を取り戻した。北朝鮮側が9人の出国で突然の条件変更を示した可能性がある。

 「北朝鮮側がなぜ遺体引き取りにこだわるのか、当初は分からなかった」。マレーシア警察筋は、正恩氏への報告に、正男氏の遺体を“証拠物”として差し出す必要が北朝鮮側にあったと見る。遺体はマレーシアにとり「身代金」だった。


正男氏の遺体返還、北朝鮮の狙いは証拠隠滅 専門家が指摘
AFP=時事 4/1(土) 6:11配信

【AFP=時事】マレーシアで殺害された金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏の遺体が北朝鮮に返還されたことについて、専門家らは、北朝鮮の狙いは金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権による暗殺の証拠隠滅だと指摘している。

 正恩氏の異母兄で、「金王朝」の後継者候補ともされていた正男氏は2月13日、マレーシアの首都クアラルンプール(Kuala Lumpur)の空港で、猛毒の神経剤VXにより殺害された。

 マレーシアと北朝鮮の関係は事件を受けて悪化。両国は互いに相手国の大使を追放し、国内に滞在する相手国市民の出国を禁じていたが、今週になり、出国禁止措置の解除と、正男氏の遺体の北朝鮮への引き渡しに合意した。

 専門家らは、北朝鮮は遺体をすぐに処分し、事件を闇に葬ろうとするだろうと予測している。

 脱北者で、現在は韓国国家安保戦略研究所(Institute for National Security Strategy)で研究者を務める金光鎮(キム・グァンジン、Kim Kwang-jin)氏は「北朝鮮は遺体を焼却するだろう」と述べた。

 金氏は北朝鮮が正男氏の死因を病死と宣言し、一連の騒動の責任を敵国になすりつけるつもりだと指摘。「北朝鮮は、キム・チョル(Kim Chol)という自国民が心臓発作で死亡し、韓国や米国が騒動を巻き起こしたと主張するはずだ」と述べた。

 正男氏はマレーシアで死亡時、キム・チョルと名前が記載されたパスポートを所持していた。北朝鮮は事件の被害者の身元確認を拒否しているが、マレーシア当局はDNAサンプルを基に、遺体の身元を正男氏と確認している。

 脱北前は北朝鮮の国営保険会社で働いていた金氏は、北朝鮮政府は証拠隠滅によって反対勢力の関心をそらすこともできると指摘。AFPに対し、「北朝鮮が遺体の引き渡しを求めるのは当然のこと。遺体が国外にある限り注目を集めてしまう」と語った。

 専門家らはまた、北朝鮮が国民に真実を知られないよう、遺体の取り扱いを秘密裏に行うだろうとみている。

 北朝鮮問題に詳しい韓国・東国大学校(Dongguk University)の金龍見(キム・ヨンヒョン、Kim Yong-Hyun)教授は「正男氏の存在と彼の暗殺は、北朝鮮にとって国民に知られてはならない『パンドラの箱』のようなもの。全てが最低限の手順で秘密裏に行われるだろう」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


<金正男氏>遺体、北朝鮮に 容疑者ら3人も帰国
毎日新聞 3/31(金) 23:15配信

 【ジャカルタ平野光芳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件で、マレーシア警察のカリド長官は31日、容疑者や重要参考人の北朝鮮の男3人が金氏の遺体とともに30日夜に出国したと明らかにした。金氏の遺体と3人の北朝鮮人は31日未明に経由地の北京に到着。中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は同日の記者会見で「きょう北京から北朝鮮に戻った」と明らかにした。

 マレーシアを出国したのは在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官や高麗航空の職員らで、出国前に捜査員が潜伏先の北朝鮮大使館を訪れ、事情聴取した。カリド長官は「満足のいくもので、今後の捜査に支障は出ない」と述べた。長官は、今後も北朝鮮に逃亡した指示役の4容疑者の引き渡しを求めると強調したが、北朝鮮側は遺体が金氏であること自体を否定しており、全容解明は一層困難になった。

 一方、事件後に平壌で足止めされていたマレーシア人9人も31日早朝に専用機でクアラルンプールに到着し、政府関係者らが出迎えた。

 関係者によると、マレーシア人9人を乗せた飛行機と、北朝鮮人3人と遺体を乗せた飛行機は30日夜、それぞれ、平壌とクアラルンプールをほぼ同時刻に離陸した。双方が交換条件が履行されているか慎重に確認しながら、帰還手続きを進めたという。

2017年3月29日 (水)

北朝鮮、金正恩の兄・金正男氏暗殺 金正恩の刺客による犯行説濃厚・28

中世の亡霊・暗黒残虐国家・北朝鮮の親玉=金正恩の異母兄にあたる金正男(ジョンナム)氏が13日、マレーシアで何者かに殺害された。複数の韓国メディアが14日報じた。

金正男氏はマレーシア・クアラルンプールの空港で北朝鮮の刺客とみられ女2人に何らかの方法で毒殺されたもよう。犯人の女2人は殺害後、タクシーで逃走したとしている。

金正男氏は、北朝鮮の前の親玉=金正日の長男だが、北朝鮮の改革開放を主張、また独裁権力の継承について金一派の世襲にも反対していたとされ、これらの点が金正恩の逆鱗に降れ、金正恩の指令で暗殺されたとの観測が濃厚である。
だとすれば、(すでに明白なことではあるが)金正恩一派の牛耳る北朝鮮という国家は、現世の地獄ともいうべき、中世以前の残虐で野蛮な暗黒国家であり、存在すること自体許されない犯罪国家というしかない。
そもそも21世紀の今日、このような中世以前の残虐な亡霊国家が現存すること自体、人類の恥だ。

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リンク:金正男氏遺体 北朝鮮に到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 北朝鮮の3人は「証拠不十分で出国」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体、北朝鮮へ向かう…中国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏殺害 事実上の「人質」交換完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、北朝鮮に到着=関与疑惑の書記官らも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体、北朝鮮に到着 中国外務省が認める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシアで亡くなった男性の遺体を北朝鮮に移送=中国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害の容疑者ら、同氏の棺と一緒に北朝鮮に帰国か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 北朝鮮足止めのマレーシア外交官らが帰国 マレーシア外相「捜査は続ける」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体、北朝鮮に返還 マレーシア人9人は帰国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、北朝鮮に引き渡し…書記官ら北京着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体返還など合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡し 出国禁止も解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア 正男氏遺体、北に引き渡し 外交官ら出国、交換合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア人9人、北朝鮮から帰国 正男氏殺害で足止め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮書記官ら北京入り=足止めのマレーシア人も帰国―正男氏事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア首相:金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡しへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「金正男」と認めず、遺体引き取り 正恩政権、外交的勝利 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>遺体送還「人質外交」に譲歩 解明は絶望的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、北へ返還 マレーシア外交官ら平壌出発、交換合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>遺体を北朝鮮に送還へ 両政府が合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮とマレーシア、正男氏遺体引き渡しで合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体、北朝鮮に移送へ マレーシア首相が発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺体返還で合意=出国禁止も解除―マレーシアと北朝鮮が声明・正男氏事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>遺体と重要参考人ら2人が北朝鮮に送還か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の遺体、空港に到着…行き先巡り情報錯綜 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の遺体、クアラルンプール国際空港に到着 北京へ移送か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア警察、北朝鮮企業を捜査 国連安保理の制裁決議違反容疑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北のテロ支援国家再指定を求める法案可決 米下院委員会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援再指定促す法案可決=対北朝鮮で「緊急性」―米下院外交委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:脱北者、正男氏殺害を伝えるビラを北朝鮮に飛ばす 韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「正男氏殺害」ビラ30万枚=脱北者団体が飛ばす―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、移送中断か…「まだ管理下にある」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

金正男氏遺体 北朝鮮に到着
ホウドウキョク 3/31(金) 22:01配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で30日、マレーシアを出国した北朝鮮大使館員ら2人と、金正男氏の遺体が北朝鮮に戻った。
中国外務省によると、マレーシア警察が捜査対象としていた北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と、高麗航空のキム・ウクイル職員ら2人は31日、北朝鮮に戻った。
また、金正男氏の遺体も、すでに戻っているという。
一方、平壌(ピョンヤン)に足止めされていたマレーシア人外交官ら9人も、31日朝早く、クアラルンプール国際空港に到着した。
マレーシアの外交官は「愛する家族と再会できて、とてもうれしい。あらためてマレーシア政府に感謝したい」と話した。
金正男氏殺害事件の全容解明は、ますます厳しくなった。


金正男氏殺害 北朝鮮の3人は「証拠不十分で出国」
産経新聞 3/31(金) 19:23配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】マレーシア警察のカリド長官は31日の会見で、北朝鮮の金正男氏殺害事件に関与したとみている在マレーシア北朝鮮大使館2等書記官ら3人について、同大使館内で聴取した結果、立証するだけの十分な事実が得られず出国を許した、と述べた。

 3人は正男氏の遺体が移送された飛行機で、30日に北京に向かったことも確認した。同長官は「正男氏殺害事件の捜査は続いている」として、北朝鮮に帰国したとされ、指名手配した4人の聴取について「北朝鮮側から反応はないが、いつまででも待つ」と述べた。


金正男氏の遺体、北朝鮮へ向かう…中国外務省
読売新聞 3/31(金) 18:23配信

 【クアラルンプール=安田信介、北京=東慶一郎】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアと北朝鮮の政府間合意を受け、北朝鮮で足止めされていたマレーシア国民9人が31日早朝、クアラルンプール国際空港に到着した。

 正男氏の遺体は同日、経由地の北京から北朝鮮に運ばれ、事件の捜査対象だった北朝鮮大使館員らも帰国の途についた。これで事件の全容解明は事実上、不可能となった。

 マレーシアと北朝鮮は3月30日、正男氏の遺体を北朝鮮に移送し、相手国の国民の出国禁止を解除することで合意したと発表。アニファ外相は、マレーシア大使館員3人とその家族6人の帰国を空港で出迎えた際の記者会見で、「犯人を司法の場に引き出すために、事件の捜査は続けていく」と強調したが、マレーシアが北朝鮮の「人質外交」で譲歩を迫られたのは明白だ。


正男氏殺害 事実上の「人質」交換完了
ホウドウキョク 3/31(金) 17:48配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で、北朝鮮とマレーシアの双方の出国禁止措置が解除されたことを受けて、マレーシアを出国した北朝鮮大使館員らは、経由地の中国・北京に到着、北朝鮮に足止めされていたマレーシア人9人も帰国した。
31日未明に北京に到着したのは、マレーシア警察が捜査対象としていた、北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と、高麗航空のキム・ウクイル職員らで、空港を出たあと、北京市内の北朝鮮大使館に入った。
マレーシアと北朝鮮は、30日、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことや、双方の出国禁止措置を解除することで合意したとの共同声明を発表した。
マレーシア外交官は「愛する家族と再会できて、とてもうれしい。あらためて、マレーシア政府に感謝したい」と話した。
これを受け、平壌(ピョンヤン)に足止めされていたマレーシア人外交官ら9人も、31日朝早く、クアラルンプール国際空港に到着し、家族と抱き合うなどして、再会を喜んだ。


正男氏遺体、北朝鮮に到着=関与疑惑の書記官らも
時事通信 3/31(金) 17:43配信

 【北京、クアラルンプール時事】マレーシアで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、中国外務省の陸慷報道局長は31日、正男氏の遺体が搬送先の北京から北朝鮮に戻ったと明らかにした。

 マレーシア警察が事件に関わったとみている在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官と高麗航空職員のキム・ウギル氏らも経由地の北京から帰国した。

 マレーシアと北朝鮮は30日、正男氏の遺体の北朝鮮移送や両国国民の出国禁止措置の解除に合意。これを受け、正男氏の遺体がマレーシアから搬送されたほか、書記官ら2人もマレーシアを出国し、31日未明に北京に到着した。

 北朝鮮で足止めされていたマレーシア大使館員とその家族計9人も既にクアラルンプールに戻った。

 一方、マレーシア警察のカリド長官は31日、北朝鮮籍の3人を事情聴取して調書を取った上でマレーシアからの出国を認めたと述べた。3人のうち2人はヒョン・クァンソン2等書記官とキム・ウギル氏とみられる。警察はこのほか、リ・ジウ氏の行方を追っていたが、同氏がどう出国したかは明らかでない。

 またマレーシア紙スター(電子版)によれば、ナジブ首相は、マレーシア人が「人質」にされた問題は終わったとして、北朝鮮との外交関係を断絶しない方針を明らかにした。


金正男氏の遺体、北朝鮮に到着 中国外務省が認める
AFP=時事 3/31(金) 17:43配信

【AFP=時事】(更新)北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアの首都クアラルンプール(Kuala Lumpur)の空港で殺害された金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏の遺体が、北朝鮮の平壌(Pyongyang)に到着した。中国外務省が31日、明らかにした。

 中国外務省の陸慷(Lu Kang)報道局長はこの日の定例会見で、「マレーシアで死亡したDPRK(北朝鮮)国民の遺体、およびそれに関連して同国の複数の国民が今日、北京(Beijing)経由でDPRKに帰還した」と語った。

 また陸報道局長は、「国際的な慣例および人道主義的見地から、中国は遺体の移送に必要な支援を行った」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


マレーシアで亡くなった男性の遺体を北朝鮮に移送=中国外務省
ロイター 3/31(金) 17:27配信

[北京 31日 ロイター] - 中国外務省は31日の定例記者会見で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された件に絡み、男性の遺体が北朝鮮に同日移送されたと明らかにした。

また、この件に関係する複数の北朝鮮国民も帰国したと明らかにした。ただ、それ以上の詳細は明らかになっていない。


金正男氏殺害の容疑者ら、同氏の棺と一緒に北朝鮮に帰国か
ロイター 3/31(金) 14:18配信

912
 3月30日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、容疑者とされた北朝鮮籍の男、少なくとも2人が正男氏の棺を乗せた航空機でマレーシアから出国したとみられる。写真は北京に到着した北朝鮮の当局者ら。30日に撮影(2017年 ロイター/ Thomas Peter)

[クアラルンプール 31日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、容疑者とされた北朝鮮籍の男、少なくとも2人が正男氏の棺を乗せた航空機でマレーシアから出国したとみられる。

ロイターが共同通信から入手した写真には、在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン二等書記官と高麗航空職員のキム・ウギル氏が30日夜、クアラルンプールから北京に向かう便に搭乗している姿が写っていた。

写真の2人はマレーシア警察が先に公開した容疑者と一致している。当局は確認していないものの、正男氏の棺も同じ便で移送されたとみられる。

マレーシアのメディアは、2人とともにクアラルンプールの北朝鮮大使館に隠れていた別の北朝鮮籍の容疑者も帰国を認められたと報道。容疑者3人と正男氏の棺は北京から航空機で平壌に向かうとみられている。

正男氏殺害事件を巡り北朝鮮と対立していたマレーシア政府は、北朝鮮で足止めされていたマレーシア人9人の出国を認めることを条件に、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことで合意。30日に遺体の引き渡しに応じた。


金正男氏殺害 北朝鮮足止めのマレーシア外交官らが帰国 マレーシア外相「捜査は続ける」
産経新聞 3/31(金) 11:20配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、北朝鮮の出国禁止措置で平壌に足止めされていた外交官らマレーシア人9人は31日早朝、クアラルンプール国際空港に到着した。

 9人は、マレーシア政府が手配した航空機により、中国福建省経由で到着。帰国した在平壌マレーシア大使館のアズリン参事官は家族とともに記者団を前に、出国禁止措置となった後の様子について「日常生活は許されていたが、心理的には当然、以前とは違った」と語った。その上で、北朝鮮との交渉に当たったマレーシア政府関係者や、物資提供などの支援を受けた在北朝鮮の各国大使館などへの謝意を表明した。

 出迎えたアニファ外相は記者会見で、「今回の一件に平壌で強く立ち向かったマレーシア人を誇りに思う」と9人をねぎらった。事件について「犯人を裁くために捜査を継続する」とした。北朝鮮が否定する「正男氏」の名前には言及せず、北朝鮮側に配慮を示した。


金正男氏の遺体、北朝鮮に返還 マレーシア人9人は帰国
CNN.co.jp 3/31(金) 11:03配信

(CNN) 北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件に関連して、マレーシアのナジブ首相は31日までに、遺族からの要請を受けて正男氏の遺体を北朝鮮に返還することを認め、北朝鮮から出国できなくなっていたマレーシア人9人は帰国できることになったと発表した。

マレーシア国営ベルナマ通信によると、北朝鮮からの出国を阻まれていた9人は31日に帰国し、クアラルンプール国際空港でアマン外相が出迎えた。

帰国したのは北朝鮮に駐在していたマレーシアの外交官4人とその家族。マレーシアの捜査当局が正男氏の遺体を北朝鮮に返還せず、解剖を行って正男氏は殺害されたと断定したことから、両国の関係が悪化していた。

ナジブ首相は、マレーシア国内にいる北朝鮮人の出国も認めると発表した。

正男氏はクアラルンプール国際空港で2月13日に殺害された。この事件に関連してマレーシア警察は、防犯カメラに映っていたインドネシア人の女とベトナム人の女を逮捕。北朝鮮人の容疑者4人の行方を追うとともに、3人からの事情聴取を求めている。

北朝鮮は、事件への一切の関与を否定している。


マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮へ
BBC News 3/31(金) 11:00配信

911
マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮へ

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が先月13日にマレーシアで殺された事件で、マレーシア政府は30日、遺体の北朝鮮移送を承認した。

マレーシアのナジブ・ラザク首相は、検死官事務所が遺体の引き渡しを許可したと説明した。

日本メディアは30日、正男氏の棺とみられる貨物のほか、北朝鮮大使館の2等書記官や高麗航空職員とみられる複数の男性が旅客機に乗りこむ映像を放送した。

同国警察によると、金氏は先月、クアラルンプール国際空港で猛毒の神経ガスによって殺害された。暗殺事件をめぐり、マレーシアと北朝鮮の外交関係は紛糾。

マレーシア政府は、北朝鮮による暗殺だと正式に糾弾はしていないものの、北朝鮮による殺害だと広く受け止められている。

北朝鮮は事件後、国内にいたマレーシア大使館職員3人と家族の計9人について、出国を制限していたが、31日未明に9人全員マレーシアに帰国した。

一方でナジブ首相は、マレーシアにいる北朝鮮人全員の出国を認めた。

ジョナサン・ヘッドBBC東南アジア特派員は、その中にはマレーシア警察が事件との関連を疑っていた北朝鮮の男性3人も含まれるだろうと指摘。正男氏の棺と共に出国した様子の男たちが、その3人とみられる。

マレーシア政府は、自国民を北朝鮮政府が人質にとっていると怒りを表明したが、9人の帰国と引き換えに、事件関与が疑われる北朝鮮の3人の出国を認めたもようだと、ヘッド特派員は指摘する。

ナジブ首相は、「本件について個人的に深く懸念しており、今回の成果を上げるため、水面下で懸命の努力を重ねてきた。同胞マレーシア人の帰還を確保するため、様々な障害を乗り越えた」と説明。

首相はさらに「マレーシア政府は正義と主権の原理を強く信奉する。マレーシアの国土で起きたこの重大事件に対する警察捜査は、続行する。この殺人の責任者全員に法の裁きを与えるため、可能な手段はすべて尽くすよう指示した」と述べた。

インターポールが国際手配

正男氏殺害については、ベトナム人女性とインドネシア人女性の計2人が訴追されている。2人とも、テレビ番組用のいたずらだと思っていたと供述しているという。

空港の防犯カメラ映像では、2人が搭乗待ちの正男氏に近づき、猛毒のVXガスを顔になすりつける様子が見られる。正男氏はこの後、20分を待たずに死亡した。

国際刑事警察機構(インターポール)は、暗殺に関連して北朝鮮人4人を国際手配。マレーシアは、事件当日に空港にいたこの4人はすでに出国したと説明。北朝鮮に帰還したとみられている。

北朝鮮はインターポールに加盟していないため、4人が逮捕される可能性は低い。

インターポールの国際逮捕手配書に相当する「赤手配書」に記載された4人の名前は、リ・ジヒョン(33)、ホン・ソンハク(34)、オ・ジョンジル(55)、リ・ジェナム(57)。

正男氏は殺害当時、マカオ在住だった。妻と子供たちの所在は明らかではないが、今月初めには長男とみられる男性が家族は一緒にいると語る動画がインターネットに投稿された。

(英語記事 Kim Jong-nam's body released to North Korea)


正男氏遺体、北朝鮮に引き渡し…書記官ら北京着
読売新聞 3/31(金) 10:53配信

 【クアラルンプール=安田信介、北京=東慶一郎】マレーシアのアニファ外相は31日早朝、クアラルンプール国際空港で記者会見し、同空港で2月13日に殺害された北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)の遺体を北朝鮮側に引き渡したと発表した。

 平壌で足止めされていたマレーシア国民9人が31日、同空港に到着したのを出迎えた際に明らかにした。事件の重要参考人だった在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官(44)、逮捕状を取っていた高麗航空職員キム・ウキル容疑者(37)とみられる男は同日、マレーシアから経由地の北京に着き、北京市内の北朝鮮大使館に入った。

 一連の措置は、マレーシアと北朝鮮が30日に発表した政府間合意に基づくものとみられる。事件を機に両国関係は悪化の一途をたどり、双方が相手国の国民の出国を禁止する事態に発展していたが、大方決着したことになる。


金正男氏の遺体返還など合意
ホウドウキョク 3/31(金) 9:18配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、北朝鮮とマレーシアは、遺体を引き渡すことなどで合意し、捜査対象になっていた北朝鮮大使館員らは、マレーシアを出国し、経由地の中国・北京に到着した。
31日未明に北京の空港に到着したのは、マレーシア警察が捜査対象としていた北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と、高麗航空のキム・ウクイル職員らで、空港のVIP用の出口から迎えの車に乗り込み、北京市内の北朝鮮大使館に入った。
また、正男氏の遺体も、同じ便で移送されたとみられる。
これに先立ち、マレーシアと北朝鮮は、遺体を北朝鮮に引き渡すことや、出国禁止措置を解除することで合意したとの共同声明を発表した。


マレーシア、金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡し 出国禁止も解除
ロイター 3/31(金) 8:37配信

[クアラルンプール 30日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、マレーシア政府は30日、同氏の遺体を北朝鮮の平壌に向かう航空機に移した。

両国は、遺体の引き渡しと引き換えに、北朝鮮で足止めされていたマレーシア人9人の出国を認めることで合意した。

金正男氏の殺害を巡り、両国の関係は急速に悪化。両政府は互いの国民の出国を禁止する措置を講じていたが、合意を受けて、7週間近く続いた対立は解消された。

マレーシアのナジブ首相は30日、北朝鮮人のマレーシアからの出国を認めると発表。北朝鮮で足止めされているマレーシア人9人についても出国が認められたとし、マレーシア時間の31日早朝に搭乗機がクアラルンプールに到着する予定だと明らかにした。

首相は「遺体の検視完了と、遺族からの手紙で北朝鮮への遺体返還の要請があったことから、検視官は遺体の引き渡しを認めた」とコメントした。

首相の声明は金正男氏の名前に言及していない。

マレーシアの北朝鮮大使館にかくまわれているとされた金正男氏殺害事件の北朝鮮籍の容疑者3人についても、マレーシアからの出国を認められたかどうかは現時点で不明。

北朝鮮政府は声明を発表し、両国は「北朝鮮人の死亡に伴う問題」を解消できたとし、「両国関係の重要性が再確認された」とコメントした。


マレーシア 正男氏遺体、北に引き渡し 外交官ら出国、交換合意
産経新聞 3/31(金) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアのナジブ首相は30日、北朝鮮に足止めされていた外交官らマレーシア人9人が同日夜に平壌を出発し、クアラルンプールへ31日早朝に到着する、との声明を発表した。

 中国語紙、中国報(電子版)は、正男氏の遺体と、マレーシア警察が事件に関与したとみる北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と高麗航空のキム・ウクイル職員が30日夜、航空便で北京に向かったと報じた。北京を経由し北朝鮮に帰国するとみられる。

 マレーシア当局筋は30日、産経新聞に対し、これらの措置がマレーシア人の帰国を北朝鮮側に認めさせる「交換条件」だったことを明かした。事件の重要参考人の出国を認めて北朝鮮側に譲歩したことで、事件の真相究明はさらに遠ざかることになった。

 マレーシアと北朝鮮は事件への対応で対立し、自国内の相手国民の出国を禁じるなど関係が悪化。北朝鮮の代表団とマレーシア外務省がクアラルンプールで、事態打開への協議を続けていた。

 両国は30日、共同声明を出し、相手国民の出国禁止解除で合意したと発表。さらに両国関係の重要性を確認し、事件を受けて停止していた双方のビザ無し渡航制度の再開検討でも合意したとした。

 共同声明は、北朝鮮が必要書類を準備したため、マレーシアが「北朝鮮の家族に遺体を引き渡すことで合意した」と説明。ナジブ氏も声明で司法解剖の終了などを遺体引き渡しの理由に挙げたが、遺体が正男氏とは言及しなかった。北朝鮮は死亡したのは所持していた旅券名義の「キム・チョル」との主張を最後まで押し通し、要求どおり遺体を引き渡させる格好となった。


マレーシア人9人、北朝鮮から帰国 正男氏殺害で足止め
AFP=時事 3/31(金) 7:01配信

【AFP=時事】(写真追加)マレーシアの空港で先月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏が殺害された事件をめぐり、北朝鮮からの出国を一時禁じられていたマレーシア人9人が31日、帰国した。同国外務省職員とAFP記者が伝えた。

 マレーシア大使館職員3人とその家族6人は同日未明、クアラルンプール国際空港(Kuala Lumpur International Airport)に到着。アニファ・アマン(Anifah Aman)外相と親族らに迎えられた。

 北朝鮮とマレーシアの関係は正男氏殺害事件により悪化。両国は互いに相手国の大使を追放し、国内に滞在する相手国市民の出国を禁じていた。だが両国は30日、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことで合意。これを受け、マレーシア人9人の出国が許可された。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮書記官ら北京入り=足止めのマレーシア人も帰国―正男氏事件
時事通信 3/31(金) 5:56配信

 【北京、セパン(マレーシア)時事】マレーシアで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、マレーシア警察が事件に関わったとみている在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官と高麗航空職員のキム・ウギル氏が31日未明、マレーシアから北京に到着した。

 正男氏の遺体も到着したもようだ。

 マレーシア側との交渉に当たった北朝鮮代表団も同じ航空便に搭乗。一行は近く、北京から平壌に戻るとみられる。

 マレーシアと北朝鮮は30日、北朝鮮への正男氏の遺体返還や両国国民の出国禁止措置の解除で合意したと発表していた。

 北朝鮮で足止めされていたマレーシア大使館員とその家族計9人も31日早朝、空路帰国した。クアラルンプール国際空港でアニファ外相が出迎えた。

 外相は記者会見で「今回の一件に平壌で強く立ち向かったマレーシア人を誇りに思う」と9人をねぎらい、無事の帰国を歓迎した。また、「犯人を裁くために捜査は継続する」と述べ、事件の真相解明を目指すと強調した。

 帰国したマレーシア大使館のアズリン参事官は「日常生活は許されていたが、当然、心理的には違った」と留め置かれていた日々を振り返った。その上で、帰国に向けて交渉に当たったマレーシア政府関係者や、物資提供などの支援を受けた各国の在北朝鮮大使館などに謝意を表した。


マレーシア首相:金正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡しへ
Bloomberg 3/31(金) 1:32配信

マレーシアのナジブ首相は30日、同国で2月に殺害された金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の遺体を引き渡すことを明らかにした。また、北朝鮮から出国禁止措置を受けていたマレーシア国民9人が帰国したと、声明で発表した。

金正夫氏がクアラルンプールで殺害されて以降、両国間の緊張が高まっていた。今回の措置で北朝鮮国民もマレーシアを出国できることになった。韓国政府当局者は、正男氏殺害の背後には金正恩委員長がいるとの見方を示していた。

北朝鮮側はキム・チョル氏という男性が心臓発作で死亡したとし、猛毒の神経剤「VX」が使われたとするマレーシア当局の報告書は虚偽であると主張していた。

原題:Malaysia to Release Kim Jong Nam’s Body After February Murder(抜粋)


「金正男」と認めず、遺体引き取り 正恩政権、外交的勝利
産経新聞 3/31(金) 1:01配信

 【北京=藤本欣也】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権にとって金正男(ジョンナム)氏の遺体を返還させることが最優先課題だった。妻子に引き渡され、金正男氏であると正式確認される最悪の事態を回避できたことは、北朝鮮の“外交的勝利”との見方も出ている。

 北朝鮮の儒教社会において、最高実力者、金正恩朝鮮労働党委員長といえども実兄の殺害は隠さなければならないタブーである。金正日(ジョンイル)総書記の長男、金正男氏こそ、“金王朝”の正統な後継者であることは自明だっただけになおさらだ。

 金正恩氏は政権を継承するに当たり、(1)自らの母が在日朝鮮人であることを隠す(2)金正男氏の存在自体を国民に知らせない-ことを徹底してきたとされる。

 北朝鮮は今回、総選挙を控えるマレーシアが世論を意識しなければならない事情を利用し、平壌在住のマレーシア人を“人質”に交渉を展開。公式的には決して認めないものの、水面下では金正恩氏も「金正男氏の家族」という理屈で、マレーシア側から譲歩を引き出したとみられる。

 ただ韓国の団体が28日、殺害事件の真相を記したビラ約30万枚を北朝鮮側に飛ばすなど事件が国民に知られるのは時間の問題。国外に緊張を作り出すため、核実験などを強行する可能性がさらに高まっている。


<金正男氏殺害>遺体送還「人質外交」に譲歩 解明は絶望的
毎日新聞 3/31(金) 1:00配信

 【ジャカルタ平野光芳】金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件で、マレーシアと北朝鮮両政府が30日、遺体の北朝鮮への送還で合意した。マレーシアは「大使館員の北朝鮮からの出国禁止」という強硬策は当初想定しておらず、北朝鮮の「人質外交」に、手玉に取られる形になった。

 マレーシアと北朝鮮は事件の発生直後から捜査方法や遺体の扱いを巡って度々衝突した。北朝鮮が「反北朝鮮勢力と結託している」と批判すれば、マレーシアは「妄想を抱き、うそや非難を続けている」(アニファ外相)と応じ批判合戦に発展。双方の駐在大使を国外追放処分とするなど関係は悪化の一途をたどった。

 ただ、マレーシアにとり、大使館員や家族ら9人の出国禁止までは想定外だったようだ。北朝鮮が今月7日に措置を発表すると、対抗してマレーシアにいる北朝鮮人の出国禁止措置を取ったものの、北朝鮮側の強硬姿勢は崩せなかった。マレーシアメディアでは9人の安否を気遣う報道も続き、その北朝鮮出国と安全確保を最優先に政府は譲歩を重ねるしかなかった。

 今回の合意で事件の全容解明が一層困難になったことは間違いない。マレーシア警察は26日、クアラルンプールの北朝鮮大使館に立ち入って事件の重要参考人や容疑者ら3人に事情聴取したとされる。ただ、今回の合意には「北朝鮮人がマレーシアを離れるのを許可する」とも書かれ、3人の出国も認めたとみられる。事件直後に北朝鮮に逃亡したとみられる4容疑者に捜査の協力を求めるのは絶望的だ。今後、実行役とされ殺人罪で起訴されたインドネシア人とベトナム人の女2人だけの捜査のみでは、事件の解明は行き詰まる恐れがある。

 金氏は猛毒のVXで殺害された。VXはマレーシアや日本など190以上の国が加盟する化学兵器禁止条約(CWC)で使用が禁じられた化学兵器だ。遺体は北朝鮮が化学兵器を海外で使用した重要な証拠だった。「マレーシア政府が安易に手放すわけがない」(日本の公安関係者)との見方もあったが、マレーシアはこれも放棄した。


正男氏遺体、北へ返還 マレーシア外交官ら平壌出発、交換合意
産経新聞 3/31(金) 0:31配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアのナジブ首相は30日、北朝鮮に足止めされていた外交官らマレーシア人9人が同日夜に平壌を出発し、クアラルンプールへ31日早朝に到着する、との声明を発表した。

 中国語紙、中国報(電子版)は、正男氏の遺体と、マレーシア警察が事件に関与したとみる北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン2等書記官と高麗航空のキム・ウクイル職員が30日夜、航空便で北京に向かったと報じた。北京を経由し北朝鮮に帰国するとみられる。

 マレーシア当局筋は30日、産経新聞に対し、これらの措置がマレーシア人の帰国を北朝鮮側に認めさせる「交換条件」だったことを明かした。事件の重要参考人の出国を認めて北朝鮮側に譲歩したことで、事件の真相究明はさらに遠ざかることになった。

 マレーシアと北朝鮮は事件への対応で対立し、自国内の相手国民の出国を禁じるなど関係が悪化。北朝鮮の代表団とマレーシア外務省がクアラルンプールで、事態打開への協議を続けていた。

 両国は30日、共同声明を出し、相手国民の出国禁止解除で合意したと発表。さらに両国関係の重要性を確認し、事件を受けて停止していた双方のビザ無し渡航制度の再開検討でも合意したとした。

 共同声明は、北朝鮮が必要書類を準備したため、マレーシアが「北朝鮮の家族に遺体を引き渡すことで合意した」と説明。ナジブ氏も声明で司法解剖の終了などを遺体引き渡しの理由に挙げたが、遺体が正男氏とは言及しなかった。

 北朝鮮は死亡したのは所持していた旅券名義の「キム・チョル」との主張を最後まで押し通し、要求どおり遺体を引き渡させる格好となった。


<金正男氏殺害>遺体を北朝鮮に送還へ 両政府が合意 
毎日新聞 3/30(木) 22:17配信

 ◇足止めマレーシア大使館職員ら9人帰国の交換条件で

 【ジャカルタ平野光芳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)がマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、マレーシアと北朝鮮両政府は30日、金氏の遺体をマレーシアから北朝鮮に送還するとの共同声明を発表した。朝鮮中央通信が報じた。北朝鮮国内に足止めされていたマレーシア人9人を帰国させる交換条件として、両政府が合意した。

 ナジブ首相は声明で「遺体の解剖が完了し、遺族から遺体は北朝鮮に送るよう求める手紙が来ている」と理由を説明。また北朝鮮側の発表によると、遺体は北朝鮮にいる親族に引き渡されるという。遺体は北京に向け、搬出された。

 遺体を巡っては、北朝鮮政府が「キム・チョルという外交官だ」と主張して事件直後から即時の引き渡しを要求していた。マレーシア政府は親族への引き渡しを最優先することなどを理由に拒否したが、北朝鮮政府は平壌にある在北朝鮮マレーシア大使館の職員やその家族計9人の出国を禁止する事実上の「人質」策を取って対抗。両政府が1カ月以上交渉を続けていた。

 マレーシア警察は、北朝鮮国営の高麗航空職員や北朝鮮大使館の2等書記官ら計3人の容疑者・重要参考人が、クアラルンプールの北朝鮮大使館内に潜伏しているとみて、以前から出頭を求めてきた。今回の発表は両国が互いの国民に対する出国禁止措置を解除し「北朝鮮人がマレーシアを離れるのを許可する」と述べており、3人も出国すると見られる。

 北朝鮮に逃亡した指示役の4容疑者の扱いには言及はなかった。マレーシア人9人は30日夜に飛行機で平壌を出発しており、31日午前5時(日本時間同6時)にクアラルンプール国際空港に到着する。


北朝鮮とマレーシア、正男氏遺体引き渡しで合意
読売新聞 3/30(木) 22:02配信

 【クアラルンプール=安田信介、ソウル=宮崎健雄】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアのナジブ首相は30日夜、北朝鮮に足止めされたマレーシアの外交官と家族ら9人の帰国と引き換えに、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡し、マレーシア国内の北朝鮮人の出国を認めることで北朝鮮と合意に達したとの声明を発表した。

 北朝鮮大使館にかくまわれていた大使館員らも含まれるとみられる。

 事件の捜査は、警察が継続して行うとしたが、真相解明の鍵を握る重要人物の出国を許したことで事実上の幕引きとなる。

 声明などによると、北朝鮮内のマレーシア人9人は同日夜、平壌を出発し、31日朝、クアラルンプールに到着する。正男氏の遺体については、「北朝鮮に戻してほしいとの手紙を家族から受け取っており、検視官が引き渡しを認めた」と説明した。声明では「遺体」としただけで、正男氏と特定する表現は使っていない。


金正男氏の遺体、北朝鮮に移送へ マレーシア首相が発表
AFP=時事 3/30(木) 21:53配信

【AFP=時事】(更新、写真追加)マレーシアのナジブ・ラザク(Najib Razak)首相は30日、同国の首都クアラルンプール(Kuala Lumpur)の空港で殺害された北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏の遺体を北朝鮮に移送し、一方で、北朝鮮からの出国を一時禁じられていたマレーシア人9人が出国が認められることになったと発表した。

 ナジブ首相の声明によると、マレーシアに滞在する北朝鮮国民も出国が認められるという。

 ナジブ首相は「遺体の検視が終了し、遺体を北朝鮮に戻してほしいとの書簡を遺族から受け取ったことから、検視官が遺体の移送を承認した」と述べた。

 また同首相は、外交関係の悪化を受け、北朝鮮からの出国が禁止されていたマレーシア人9人が、「マレーシアへ帰国することを認められた」と述べ、「9人は(北朝鮮の首都)平壌(Pyongyang)をマレーシア時間の午後7時45分(日本時間同日午後8時45分)に発った。クアラルンプール(Kuala Lumpur)には明日午前5時(日本時間31日午前6時)ごろに到着する」と説明した。ナジブ首相の声明では金正男氏の名は挙げられておらず、ただ「死者」と称されるにとどまった。【翻訳編集】 AFPBB News


遺体返還で合意=出国禁止も解除―マレーシアと北朝鮮が声明・正男氏事件
時事通信 3/30(木) 21:29配信

 【ソウル、クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、両国政府は30日、共同声明を出し、北朝鮮への遺体返還や両国国民の出国禁止措置の解除で合意したことを明らかにした。

 一方、マレーシアのナジブ首相は平壌にいたマレーシア人9人が31日早朝、クアラルンプールに到着すると発表した。

 事件をめぐり、両国関係は国交断絶の可能性が指摘されるほど悪化したが、声明では「2国間関係をより高い段階へ発展させるために努力する」ことで合意した。ただ、焦点となっていた北朝鮮国籍の容疑者に対する捜査が行われる見込みは薄く、事件の真相解明は困難な状況だ。

 共同声明は朝鮮中央通信が30日夜に伝えた。声明によると、北朝鮮の「死亡者の家族」が遺体に関する文書をマレーシア側に提出。マレーシアが返還に同意したという。遺族や文書、返還の日程などの詳細には触れていない。


<金正男氏殺害>遺体と重要参考人ら2人が北朝鮮に送還か
毎日新聞 3/30(木) 21:26配信

 ◇地元華字紙報道 「北朝鮮に足止め9人と交換条件で」

 【ジャカルタ平野光芳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)がマレーシアのクアラルンプール国際空港で2月に殺害された事件で、地元華字紙「中国報」は30日、金氏の遺体と北朝鮮籍の重要参考人ら2人が同日中にもマレーシアを出国し、北京経由で北朝鮮に送還される見通しだと報じた。北朝鮮国内に足止めされていた在北朝鮮マレーシア大使館の職員と家族計9人を帰国させる交換条件として、マレーシア、北朝鮮両政府が合意したという。

 遺体を巡っては、北朝鮮政府が「キム・チョルという外交官」と主張し即時引き渡しを要求していた。マレーシア政府は遺体は親族に優先的に引き渡すとの立場を取ったが、北朝鮮政府はマレーシア外交官らを事実上の「人質」に取り対抗していた。重要参考人の出国を認めれば真相解明は一層困難になる。

 一方、シンガポールのテレビ局「チャンネル・ニュース・アジア」(電子版)は、マレーシア人9人は31日朝にも帰国する見通しだと報じた。

 ただ、別の地元メディアは遺体は正男氏の親族がいるマカオに向かうとも伝えており、情報は混乱している。


正男氏の遺体、空港に到着…行き先巡り情報錯綜
読売新聞 3/30(木) 21:08配信

 【クアラルンプール=安田信介】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏殺害事件で、正男氏の遺体を乗せたとみられる車が30日午後、安置先の病院を出てクアラルンプール国際空港に到着した。

 国外に搬送するためとみられるが、行き先を巡っては情報が錯綜(さくそう)している。

 マレーシア紙ブリタ・ハリアン(電子版)は、正男氏の遺体が同日夕の北京行きのマレーシア航空機で移送されるとの見通しを伝えた。北京経由で北朝鮮に引き渡される可能性がある。一方、地元紙サン・デイリー(同)は、出発時間は未定としつつ、マカオに搬送されるとの見方を報じた。

 遺体の取り扱いを巡っては、26日にいったん病院から運び出され、27日に空港から再び病院に戻された。こうした経緯から、2国間交渉が合意寸前で決裂したとの見方も出ていた。


正男氏の遺体、クアラルンプール国際空港に到着 北京へ移送か
産経新聞 3/30(木) 19:16配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、正男氏の遺体を乗せたとみられる車両が30日、クアラルンプール市内の病院施設を出て、クアラルンプール国際空港に到着した。

 クアラルンプールの北朝鮮大使館からは同日、数人を乗せた車両が同空港に向かった。中国語紙、中国報(電子版)は、車両にマレーシア警察が事件に関与したとみる同大使館の2等書記官や高麗航空職員の男が乗っていたと伝えた。

 同紙は、2等書記官らが同日発の航空便で北京へ向かうと報じた。正男氏の遺体とともに北京経由で北朝鮮に帰国するとみられる。

 両国政府から発表はないが、正男氏の遺体移送や2等書記官らの出国で、最終合意した可能性がある。

 マレーシアのナジブ首相は29日、北朝鮮との協議について「平壌にいるマレーシア人の安全と、法の支配を重んじる主権国家としてのイメージを重視する」と強調していた。北朝鮮側が、平壌にいる外交官らマレーシア人9人の解放を認めた可能性がある。

 マレーシアと北朝鮮は、事件の対応などをめぐって関係が悪化。事態の打開に向けた協議は27日、ほぼ合意したとみられた。だが、27日の北京行きの搭乗者リストに名前があった2等書記官ら2人は、土壇場で搭乗をキャンセル。クアラルンプールの北朝鮮大使館は同じ航空機で遺体移送を予約していたが実施されなかった。


マレーシア警察、北朝鮮企業を捜査 国連安保理の制裁決議違反容疑
産経新聞 3/30(木) 19:15配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】30日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は、マレーシア警察が国内にある北朝鮮系企業について、国連安全保障理事会の制裁決議に違反している疑いがあるとして、捜査していると伝えた。金正男氏殺害事件をきっかけに、従来の北朝鮮に対する「友好的」対応を変化させたとしている。

 捜査対象の一つは、クアラルンプール郊外にある「マレーシア・コリア・パートナーズ」社で、同社の北朝鮮人経営者は現地で外交官用車両を使うなどしているという。この経営者は単なるビジネスマンではなく、北朝鮮当局と深い関係があると推測される。

 専門家によると同社は過去10年余の間、アンゴラやザンビアで北朝鮮人労働者を働かせ、住宅建設などに携わってきた。北朝鮮の外貨獲得のためとみられる。

 国連は、北朝鮮の核兵器開発などにつながる企業との取引を禁じる制裁を2006年から科している。国連は14年、同社についてマレーシア側に調査を求めたが反応はなかったという。


北のテロ支援国家再指定を求める法案可決 米下院委員会
産経新聞 3/30(木) 17:57配信

 【ワシントン=加納宏幸】米下院外交委員会は29日、北朝鮮の核・ミサイル開発や金正男氏殺害事件を受け、国務省にテロ支援国家再指定を求める超党派の法案を可決した。同委は同時に北朝鮮への制裁を強化する法案や大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を非難する決議も可決した。

 テロ支援国家再指定を求める法案は、指定が解除された2008年以降も北朝鮮が「よど号」事件を起こした元共産主義者同盟(共産同)赤軍派メンバーをかくまうなど外国テロ組織に支援を続けていると指摘。米国へのサイバー攻撃やシリアの原子力施設建設支援などの動きを挙げて、「再指定の基準を満たしている」とした。

 決議は「ICBMに核弾頭が装備されれば米国に直接の脅威をもたらす」とし、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の速やかな韓国配備や日米韓3カ国のミサイル防衛協力、軍事情報共有の強化を盛り込んだ。中国に北朝鮮指導部への圧力強化や国連安全保障理事会決議に基づく制裁の着実な履行も求めた。


テロ支援再指定促す法案可決=対北朝鮮で「緊急性」―米下院外交委
時事通信 3/30(木) 10:08配信

 【ワシントン時事】米下院外交委員会は29日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するようトランプ政権に促す法案を可決した。

 ロイス委員長(共和党)は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件などを踏まえて「(再指定は)緊急性を帯びている」と述べた。

 法案はティラーソン国務長官に対し、北朝鮮の国際的な違法活動がテロ支援国家としての要件を満たしているかどうかを調査し、法案成立から90日以内に議会へ報告することを要求。再指定を見送る場合は、理由を説明することも定めた。

 法案は下院本会議と上院をそれぞれ通過した後、大統領が署名すれば成立する。


脱北者、正男氏殺害を伝えるビラを北朝鮮に飛ばす 韓国
CNN.co.jp 3/29(水) 20:03配信

ソウル(CNN) 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム )氏がマレーシアで殺害された事件に関連し、脱北者の男性がこれに関する情報を風船に付け、韓国から北朝鮮に飛ばしていることが29日までに分かった。

朴相学(パクサンハク)氏はCNNの取材に、一般の北朝鮮国民に正恩氏の真の姿を示したいとの考えを示した。自身は韓国から送られてきたビラを拾った後、1993年に脱北したという。

マレーシア当局は、北朝鮮の工作員らが2月13日にクアラルンプールの空港で正男氏の顔に猛毒「VX」をこすり付けて殺害を実行したとの見方を示している。韓国の情報当局者らは正恩氏が殺害を直接命令したと主張。北朝鮮政府はこれを強く否定している。

朴氏は「韓国国民ですら正男氏暗殺のニュースを聞いてショックを受けていた」と指摘。「北朝鮮国民がどのように反応するか想像できるか」と記者に問いかけた。

メディアが厳格に統制されている北朝鮮では、殺害の情報は報道されていない可能性が高い。

朴氏は、風船に付けたビラやSDカード、USBメモリーを通じ北朝鮮国内の人々が外の世界を垣間見てほしいとの考え。以前にも風船を使いビラなどを北朝鮮に送った経験がある。

脱北者らによれば、北朝鮮政府はこれを敵対的行為とみなし、ビラは韓国のプロパガンダだと国民に伝えているという。


「正男氏殺害」ビラ30万枚=脱北者団体が飛ばす―韓国
時事通信 3/29(水) 16:16配信

 【ソウル時事】韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」は28日深夜、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害されたことを知らせるビラ30万枚を軍事境界線に近い地点から大型風船に付けて飛ばした。

 同団体関係者が29日、明らかにした。

 正男、正恩両氏の写真が印刷されたビラには「大量破壊兵器(猛毒の神経剤)VXで金正男を残忍に殺害した金正恩」などと書かれており、北朝鮮住民に正男氏殺害を伝え、揺さぶりを掛ける狙いがある。

 ただ、韓国に亡命した太永浩・元駐英北朝鮮公使は「北朝鮮住民は正男氏の存在自体を知らない」と述べており、ビラの効果は未知数だ。


正男氏遺体、移送中断か…「まだ管理下にある」
読売新聞 3/29(水) 8:17配信

 【クアラルンプール=安田信介】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)殺害事件で、マレーシアのスブラマニアム保健相は28日、正男氏の遺体について「まだ保健省の管理下にある」と説明した。

 地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズ(電子版)によると、正男氏の遺体は26日、クアラルンプールの病院から運び出されたが、27日夜には病院に戻された。

 関係筋によると、遺体が移送されたのはクアラルンプール国際空港だったという。このため26日から27日にかけて、遺体を国外に搬出するための準備が進められたとみられる。

 マレーシアは北朝鮮に足止めされている9人の国民の帰国を認めるよう北朝鮮に求めている。北朝鮮は交換条件として、重要参考人とされる北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官(44)らのマレーシアからの出国に加え、正男氏の遺体の引き渡しを要求しているとされる。ただしマレーシアは「家族の同意がなければ引き渡すことはない」との立場を取っている。両国の交渉結果は発表されておらず、遺体の搬送を巡る情報は錯綜(さくそう)している。

2017年3月27日 (月)

朝日新聞、ク◯ション◯ンタレ流し状態 瀕死の重体ww

金正男氏の暗殺弾道ミサイルの乱射、核実験と、悪事の限りを尽くす地獄の暗黒国家・北朝鮮と、その凶暴残虐な独裁者・金正恩(かつては金正雲と表記した)の動向について、あの売国アカ媒体・朝日新聞が、まったく正反対の相矛盾する記事を掲載していた。27日の産経新聞が報じた。

同紙の報道によると、朝日新聞は2009年6月18日付の朝刊で「北朝鮮の金正雲が極秘に訪中し、胡錦濤(当時の中共の主席=当ブログ注)と北京で会談、胡錦濤と面識のある金正男氏も同席(当ブログによる要約)」と「スクープ」扱いで報じたにもかかわらず、先の金正男氏暗殺事件の直後の2017年2月15日朝刊では「金正男氏と正恩は別々の場所で育てられ、面識もなかったという(同要約)」と、以前の「スクープ」と真っ向から矛盾する記事をシレッと掲載していたという。(^^;

もちろん、この間、先の記事を誤報として訂正あるいは謝罪するなどの行為は一切なし。

前の記事は朝日新聞記者・峯村健司の署名記事、後者は2009年当時から現在までソウル駐在の同・牧野愛博の署名記事。

この相互に矛盾する2つの記事のどちらがいったい本当なのか? ・・それとも朝日新聞のことだから、両方とも裏付け取材なしのデッチ上げなのか!?(^^;

この点について、産経新聞社は今月21日、どちらが正しいか朝日新聞社広報部に問い合わせた。・・やるもんだのう! ははは。(^^;

朝日新聞社のお答えは・・「2つの記事は、それぞれの記者が信頼する取材相手からの情報に基づいて執筆いたしました」とファクスで返答(朝日新聞社広報部・24日)・・だとさ。むろん、記事の正誤についての言及はなし。

このアカい朝日の返答をふつうの日本語に翻訳すると、「ウチのしんぶんしでは、それぞれの記者が勝手に書きなぐった記事を何の検証もしないでそのままタレ流しております。もちろん、検証する能力もそんな良識も持ち合わせてはおりません」という意味にしかならないだろう。

朝日新聞は、ク◯ション◯ンタレ流し状態、報道機関を自任するブンヤとしては瀕死の重体であることを自ら認めたに等しい。遠慮はいらんで、はよ芯でまえ! ※なんたらコードに引っかかるとまずいので(^^;、いろいろ伏せ字や当て字乱発。m(._.)m

リンク:「金正雲氏と正男氏、北京で同席」…朝日「スクープ」に矛盾する記事 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「金正雲氏と正男氏、北京で同席」…朝日「スクープ」に矛盾する記事
産経新聞 3/27(月) 7:55配信

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北朝鮮の金正雲(正恩)氏と中国の胡錦濤国家主席との「会談」に、金正男氏が同席していたと報じた2009年6月18日付の朝日新聞1面の記事(写真:産経新聞)

 ■2月15日付では「面識なかった」

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害されてから1カ月半。衝撃的な事件によって、異母兄弟の関係や正男氏を保護してきたとされる中国と北朝鮮の関係が改めて脚光を浴びている。そうした中、8年前の「連続スクープ」で両氏に直接面識があると報じた朝日新聞が最近、既報と矛盾する記事を掲載。過去の特ダネの信憑(しんぴょう)性を自ら損ねるという異例の状況が生まれている。(原川貴郎)

 ◆中国を極秘訪問

 「正雲氏訪中に正男氏も同席」

 2009年6月18日付の朝日新聞朝刊1面は、こんな見出しを付けた記事を掲載した。「北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲氏が極秘に訪中し、胡錦濤・中国国家主席と北京で会談」した際、「正男氏は胡主席と面識があり、紹介者として側近とともに列席」していたと報じた(※当時は正恩氏を正雲氏と表記)。

 その2日前の16日に朝日は、「正雲氏が、金総書記の特使として中国を極秘に訪問」し、「胡錦濤国家主席らと初めて会談、後継者に内定したことが直接伝えられた」と朝刊1面トップで報道した。18日の記事は16日の続報で、いずれも峯村健司記者の署名による北京発の「スクープ」だった。

 ただ、先月13日の正男氏殺害後の朝日の記事には、かつて中国国家主席と同席するほどだった異母兄弟の間柄についての紹介はなく、代わりに次のような説明があった。

 「正男氏と正恩氏は別々の場所で育てられ、面識もなかったという」(2月15日付朝刊9面)

 ◆各方面から疑問

 実は09年6月の朝日の一連の報道には直後から「誤報」と指摘する声が各方面で上がっていた。

 中国外務省の報道官は記者会見で、「報道された事実は存在しない」「まるで(スパイ小説の)『007』を読んでいるようだ」などと明確に否定。中国の武大偉外務次官(当時)も、訪中した自民党議員に対し、「全くそういう事実はない。正雲氏は中国に一度も来たことがない。なぜあのような記事が出たのか。日本のメディアはしっかりしているはずなのに」と語った。

 北朝鮮の2度目の核実験の約3週間後の報道だっただけに、専門家からも「だいたい、中国が北朝鮮の核実験に怒っているこの時期に、“首脳会談”を受け入れるはずがない」(重村智計早大教授・『WiLL』09年8月号)などと疑問が呈された。

 しかし、朝日側は当時、中国外務省の会見を踏まえた毎日新聞社の問い合わせに、「ご指摘いただいた北朝鮮についての一連の報道は、確かな取材に基づき記事にしたものです」とコメント。さらに「朝日新聞『金正雲・胡錦濤会談』大虚報のケジメの付け方」の見出しで記事を掲載した「週刊新潮」の編集部に対して抗議文を送付し、記事と見出しについて謝罪と訂正を求めるなど自社報道に強い自信を見せていた。

 ◆正誤に言及せず

 09年6月18日付の峯村記者の記事と相反する事実を伝えた今年2月の朝日報道は、09年6月当時もソウル駐在だった牧野愛博記者によるソウル発の署名記事だ。

 兄弟間の面識をめぐっては、当の正男氏自身が「平壌では住んでいる場所が違ったので、弟とは全く面識がない」(11年1月の東京新聞の五味洋治氏とのインタビュー)と説明している。韓国の情報機関によれば、正男氏は12年4月に正恩氏に送った手紙に「私たちは一度も顔を合わせたことのない兄弟だ」と記しており、産経新聞社は2月、これを報じた。事件後、韓国や欧米のメディアも2人に面識はなかったとの情報を伝えている。

 牧野記者も横並びに伝えたが、朝日は強い自信を見せていた特ダネをさりげなく訂正したのか。09年6月18日の記事が誤報なら、その2日前の「世界的スクープ」(当時の船橋洋一・朝日新聞社主筆)の第一報の信憑性も改めて問われることになる。

 産経新聞社は今月21日、少なくとも正恩氏と正男氏との面識の有無について矛盾する2つの記事について、どちらが正しいか朝日新聞社広報部に問い合わせた。

 同広報部は24日、「2つの記事は、それぞれの記者が信頼する取材相手からの情報に基づいて執筆いたしました」とファクスで返答した。しかし、記事の正誤について言及しなかった。

2017年3月24日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・31

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:韓国の竹島海洋調査に外務省抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国極左政権誕生で日本の一部野党や新聞が共闘、政府追及か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国次期政権で国民の関心が「反日」に向かう理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:朴政権崩壊 額賀福志郎・日韓議連会長、慰安婦合意めぐり「韓国政府は空白を生むことなく、具体的な行動を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領失職も「日韓合意履行を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴大統領に「罷免妥当」決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朴政権崩壊 自民・河村建夫元官房長官「残念だが大統領選を注視」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

竹島軍事訓練に抗議=外相
時事通信 3/24(金) 10:15配信

 岸田文雄外相は24日の閣議後の記者会見で、韓国軍が島根県・竹島周辺の日本領海で軍事訓練を計画しているとの一部報道について、「わが国の竹島の領有権に関する立場に鑑みて、受け入れられず遺憾だ。直ちに韓国側に抗議した」と語った。


韓国、竹島周辺で軍事訓練へ
ホウドウキョク 3/24(金) 7:41配信

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(写真:ホウドウキョク)

島根・竹島周辺の日本の領海を含む海域で、韓国海軍が来週から1週間近く、軍事訓練を予定していることがわかった。
関係者によると、韓国海軍は、3月27日午後6時から4月5日午前9時まで、島根・竹島周辺の日本の領海を含む海域で、複数の軍艦を使って、艦艇訓練と射撃訓練を行うという。
日本政府もこの情報を把握していて、韓国政府に対して、訓練の実施を中止するよう求めている。
日韓関係をめぐっては、慰安婦像問題で、日本政府が大使を一時帰国させるなどの措置をとっているさなかで、2国間の関係が、さらに悪化することが懸念される。


韓国の竹島海洋調査に外務省抗議
ホウドウキョク 3/23(木) 15:29配信

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(写真:ホウドウキョク)

島根・竹島周辺の日本のEEZ(排他的経済水域)内で、韓国が2016年、海洋調査を実施し、外務省が複数回にわたって抗議していたことがわかった。
海上保安庁などによると、韓国は、2016年4月9日と6月18日の2回、島根県の竹島周辺で海洋調査を行った。
外務省は、日本の排他的経済水域での一方的な海洋調査は、「日本の立場に相いれない」として、複数回にわたり、韓国政府に抗議した。
韓国が竹島周辺で海洋調査を行ったのは10年前の2006年以来で、政府は、韓国が海底地形について、韓国名をつけて、国際社会に提案する動きの一環である可能性もあるとみている。


韓国極左政権誕生で日本の一部野党や新聞が共闘、政府追及か
NEWS ポストセブン 3/22(水) 16:00配信

 朴槿恵スキャンダルを機に大混乱が続く韓国では、憲法裁判所が朴大統領の弾劾を有効と判断した。5月中旬の大統領選挙実施が予想される。ジャーナリストの室谷克実氏は、最有力候補と目される最大野党「共に民主党」(以下、民主党)の文在寅・前代表が大統領になれば、慰安婦問題の日韓合意を破棄することは間違いないと見る。問題はそれだけではない。室谷氏が新政権の別の危険性を指摘する。

 * * *
 悩ましいのは、極左政権により韓国経済がメチャメチャになることだ。民主党は、「不正蓄財財産を国庫で還収する法案」実現をめざす。朴槿恵と崔順実の財産が標的とされるが、これは法律の効力が施行前に遡って適用される韓国お得意の「遡及立法」である。“財閥憎し”が燃え上がる韓国では、この遡及立法が財閥の接収につながる可能性を否定できない。

 現在の韓国は経済が落ち込み、失業者が世にあふれ、将来の希望をなくした若者が「ヘル朝鮮」を合い言葉に母国を呪咀する。そんな苦境において一時の感情により財閥を叩けばさらなる危機を迎えるが、極左政権にとって経済の破滅は「統一への近道」でしかない。北朝鮮に呑み込まれた韓国は統一と共に実質的に消滅の一途を辿る。

 新政権では財閥叩きとともに、政府系の研究所やNPOなどに潜んでいた「隠れ左翼」が高級公務員に抜擢され、まともな官僚ほどパージされるだろう。最近、金正男が暗殺されたが、韓国の官僚や財閥幹部はそうした“北の危険”と極左政権の圧迫に恐れをなし、「事実上の亡命」(超長期の海外滞在)に出ると考えられる。実際、韓国の保守派ブロガーであるシンシアリー氏は、日本移住を決めた。

 日本の一部の野党やリベラル系の新聞は隣国の極左政権の誕生に勢いづき、慰安婦や戦時徴用などで北朝鮮化した韓国と共闘して日本政府を追及するだろう。

 日本はこうした挙動にとらわれず、最悪の事態に対する多角的な備えを着々と固める必要がある。

【PROFILE】1949年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、時事通信社に入社。政治部記者、ソウル特派員などを歴任。退社後、評論活動に入る。近著に『崩韓論』(飛鳥新社)など。

※SAPIO2017年4月号


韓国次期政権で国民の関心が「反日」に向かう理由
ダイヤモンド・オンライン 3/21(火) 6:00配信

● 八方ふさがりの韓国は 政治基盤の整備が不可欠

 現在、韓国は厳しい状況に追い込まれている。朴槿恵(パク・クネ)大統領は、友人を国政に介入させた疑いなどを受けて罷免された。そのため、国民に選ばれた政治、経済、軍事を統率する同国のリーダーは不在の状況になっている。歴史的に朝鮮半島は、中国、米国、ロシア(旧ソ連)の大国のエネルギーがぶつかり合う地政学上の要所だ。朝鮮半島情勢の緊迫化は、極東、そして、国際社会全体にも無視できない影響を与える可能性がある。日韓関係も韓国新政権のかじ取りの難しさを考えれば、「反日姿勢」が強まり、難しい局面になるだろう。

 韓国の「空白」状態を見透かすように、すでに38度線を挟んで韓国と対峙する北朝鮮は軍事的挑発を繰り返している。また、中国との関係も、朴前大統領がサムスンという大黒柱の不振もあり、韓国経済に一時期の勢いが見られない中で緊密化を図ろうとしていたが、韓国の対北朝鮮ミサイル配備の導入をきっかけに急速に冷え込んでいる。

 一方、米国をはじめ主要国の政治は、グローバリズムへの反感を抱く有権者の支持を取り込み、自国第一へと大きく舵を切っている。その中で韓国が自国の安定を目指すためには、それなりのしっかりした政治理念が必要になる。

 新政権は数々の政治スキャンダルの教訓を生かし、民主主義に基づく政治基盤を整備することが欠かせない。それができて初めて、財閥系の企業に牛耳られてきた経済の改革を実現することができる。

● 民政安定に大改革必要 財閥依存からの脱却課題

 大統領の罷免に伴い、韓国では60日以内に大統領選挙が実施される。次の大統領は様々な課題を解決する必要がある。それが難しいようだと、朝鮮半島情勢は一段と緊迫化する可能性がある。

 まずは政治・経済の大規模な改革に取り組むことだ。これまでの一部財閥と政治の癒着、財閥企業依存度の高い経済体制などを温存していては、本当の意味で国民の不満を和らげることは難しいからだ。

 ただ、大規模な改革は口で言うほど容易なことではない。既得権益層からの強い反対を押し切って改革を進めなければならない。今、韓国は重大な選択を迫られている。

 では、本当の意味での韓国の改革は可能だろうか。これまでの歴史に照らせば、韓国でそう簡単に改革が進むとは考え難い。少なくとも改革を進めるまでには、長い時間を要するだろう。足許の経済環境が不安定なことも、改革が先送りされる理由になる可能性がある。

 韓国では、縁故や私的な関係を重視する習慣が強い。確かに、一部の有力者などに知り合いがいると、ビジネスを進めたり、許可を得たりする上で有利なことは多い。問題は、韓国の社会全体が縁故を重視した関係に依存しすぎたことだ。

 これが、歴代の大統領経験者、その親族などが財閥企業から不正に資金を受領してきたスキャンダルの温床になっている。韓国の大統領は政治、経済、軍事まで、あらゆる決定権を持つ。先進国のトップに比べてもかなり独裁色が強い。

 そのため、財閥企業の創業者は、国の政治リーダーである大統領に取り入って支援を取り付けようとしてきた。韓国経済が財閥企業の業績拡大に支えられてきたため、時の為政者も財閥の要望は無視できるものはなかったのだろう。こうして政財界の癒着が進んだ。

 アジア通貨危機などを受けて、財閥の解体など表面的には改革が進んだ時期もあった。しかし、今回のスキャンダルが浮き彫りにしたように、実態は変わっていない。韓国は財閥の収益に頼って経済を支えてきた。その一方、中小企業の育成など内需拡大に不可欠な取り組みは進まなかった。この結果、経済格差は拡大し、民衆の不満が高まっていることは言うまでもない。

● 慰安婦や領土問題が再燃? 中韓関係も冷え込む

 このように考えると、韓国の次期政権の課題は本格的な構造改革に尽きる。 だがそうした改革を進めるのは、口で言うほど簡単ではない。次期政権が改革を進められない場合、国民からの支持を維持するために手っ取り早い手法は、国民の関心を慰安婦問題や領土問題に向けさせることだ。

 すでに複数の大統領候補者が、日韓両政府の慰安婦問題に関する合意を再交渉、あるいは破棄すると主張している。これ以外にも、わが国を非難する主張は多い。冷静に考えると、朴前政権以上に反日姿勢を鮮明にした政権が誕生する可能性は高い。

 足許、韓国経済の不振が続いていることも改革の妨げになりやすい。韓国の労働市場は硬直的だ。財閥改革を進めれば一段と景気が減速し、失業増加、所得減少につながるだろう。世論は、「痛みがわかっているのに、なぜ改革を進めるか」と反発するはずだ。次期大統領が世論を説得して必要な改革を進めるためには、かなりのエネルギーが必要だ。日本問題は国民の批判の矛先をかわすのには有効と考えるのではないか。

 韓国がある時期に頼りにしてきた、中国との関係も急速に冷え込んでいる。朴前大統領にとって中国と反日姿勢を共有することは、世論をなだめる重要な政策だった。そこには、中国の消費需要を取り込むことで、改革せずとも成長は可能というアピールもあった。

 しかし、北朝鮮のミサイル発射に備えて韓国が米国の高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の導入を進めるや、中国は態度を硬化させた。すでに、韓国向けツアーの募集取りやめなど、報復措置もとられている。韓国にとって、中国は最大の貿易相手国だ。事実上、韓国経済はのど元を締め上げられた状況にあるともいえる。そうした厳しい状況の中で改革を進めることはかなり難しいだろう。

● 日本に必要な大人の対応 アジアに「親日国」を増やす

 日本は以上のような展開を冷静に分析して“大人の対応”を取るべきだ。韓国政府が反日姿勢を強め、再度、慰安婦問題などの解決を求めてくる展開は十分に考えられる。だが韓国の求めに感情的に応じ、相手の反感を煽るのは禁物だ。

 一方で安易に韓国の反日感情に譲歩するようなことになると、余計に韓国は反日姿勢を強め、韓国政府は感情論を展開するだろう。

 2015年12月の日韓共同声明の中で、韓国は慰安婦問題が“最終的かつ不可逆的に解決されることを確認”した。韓国はこの問題への批判を控えることも発表した。わが国は、この政府間の最終的な合意の遵守を求めればよい。そのスタンスを変える必要はない。

 突き詰めて考えると、あまり韓国のことは気にする必要がないことだ。政府間の合意が成立している以上、慰安婦問題を蒸し返そうとする韓国の主張は子どもが駄々をこねるに等しい。

 それより重要なのが、アジア各国との関係強化だ。わが国は安全保障面で米国との関係を重視しつつ、アジア各国と政治、経済面での関係を強化していくことだ。

 足許で中国は習近平の支配基盤の強化のために、南シナ海などの開発を進めようとしている。そして、トランプ政権の政策運営次第では米国が中国の海洋進出よりも自国のことだけを重視する可能性もある。そうした状況が現実のものになると、アジア、極東情勢はかなり不透明になる。

 その状況に対応するには、日本が、正しいことを正しいと主張することが欠かせない。発言力を高めていくためには、親日国を獲得し、数の面でわが国の主張を支える基盤を整備することが大切だ。わが国の考え、イコール、アジア各国の利益といえる状況を作り出すのである。

 このことを考えると、経済外交が重要になる。日本はアジアの国のインフラ開発などの支援を進め、見返りに関係の強化を求める。それが米国を軸とした安全保障体制の維持、経済連携の重要性をアジア各国と共有することにつながるだろう。韓国の政治動向に気を取られる必要はない。政府はアジア各国との関係強化を優先すればよい。

 (信州大学教授 真壁昭夫)


韓国「親北派」大統領誕生は、日本にとって最大級の危機である THAADも対北政策も白紙になれば…
現代ビジネス 3/17(金) 7:31配信

筋金入りの親北派
 韓国の朴槿恵大統領が憲法裁判所に罷免され、失職した。韓国は5月9日に大統領選を行い、新しい大統領を選ぶ。有力視されているのは親・北朝鮮派の野党候補だ。日本にとって「韓国の左傾化」は国の安全保障に直結する一大事である。

 憲法裁は、朴大統領が友人である崔順実被告の利権を守るために職権を乱用したうえ、同被告の国政介入を許すなど憲法を法律に違反した、と断罪した。だが、一連の罷免手続きはかなり乱暴だったようだ。

 東京基督教大学の西岡力教授によれば、そもそも国会の弾劾訴追手続き自体が事実認定と法理検討の両面で不十分なものだった、という(産経新聞・正論、http://www.sankei.com/column/news/170314/clm1703140006-n1.html)。にもかかわらず、憲法裁は訴追手続き問題は検討せず、大統領の職権乱用を憲法違反とした。

 韓国では世論が政治に大きな影響を及ぼす。朴大統領の弾劾を求めた数十万の市民がろうそくを手に街頭に繰り出し、ソウル市内を埋め尽くした光景は記憶に新しい。

 その後、大統領支持派も対抗して太極旗を掲げてデモを繰り広げたが、ろうそくデモが広がった段階で「勝負あった」のかもしれない。デモには、日本からも多数の在日韓国人らが飛行機で駆けつけたという。

 もはや朴大統領の失権は取り消せない。問題はこの後、韓国がどうなるか。そして日本にどんな影響が及ぶのか、だ。

 各紙によれば、次の大統領には最大野党の「共に民主党」元代表の文在寅(ムン・ジェイン)候補が最有力とされる。

 支持率は35%前後に達し、2位以下を大きく引き離している。そんな文候補とは、いったいどんな人物なのか。

 文氏は朴大統領の父親である朴正煕政権に反対する民主化運動で政治に関わった。この運動で逮捕、投獄されている。釈放され兵役に就いた後、大学に戻り、司法試験に合格して弁護士になった。学業は優秀だったのだろう。

 2003年の盧泰愚政権発足とともに政権入りし、政権が進めた対北宥和政策では首相側近ナンバー1の大統領秘書室長として政策全体を取り仕切った。国連の北朝鮮人権決議案をめぐっては、文氏が北朝鮮と事前協議したうえ、韓国の棄権を根回ししたという。この一件をみても、北朝鮮と密接な関係であると分かる。

 西岡氏によれば、最近でも「大統領に就任したら、まず平壌を訪問する、と公言している」という。ようするに筋金入りの元闘士であり、親北派なのだ。

 日本についてはどうか。2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを唱えている。

 文氏が釜山の日本総領事館前に建てられた新たな慰安婦像を前に跪く写真もある。これでは、合意に盛り込まれた日本大使館前の慰安婦像撤去どころではない。つまり対日強硬派でもある。

 そんな文大統領が誕生すれば、どうなるか。

 文政権の韓国は朴・前大統領の下で緒についたばかりだった日米韓による「対中国・対北朝鮮包囲網」から脱落する公算が高い。

 たとえば、THAAD(超高高度防衛ミサイル)配備について、文氏は「韓国は米国にノーと言うことを習わなければならない」と発言している。文大統領の下で「新たな対北宥和政策」が始まるのは確実だろう。

 それは北朝鮮にとってはもちろん、中国にとっても都合がいい。中国にとって、THAADミサイルの韓国配備阻止は絶対不可欠である。米国も韓国も「THAAD配備は北朝鮮の脅威に対抗する狙い」と言っているが、それはもちろん建前にすぎないからだ。

 THAADは北朝鮮だけでなく、軍事大国化を進める中国を牽制する役割も担っている。結局、文氏が韓国の実権を握れば、韓国は再び中国と北朝鮮に傾いていくだろう。これこそが日本にとって大変な事態なのだ。

朴大統領失脚のウラを読む
 韓国は日本にとって、中国と北朝鮮の脅威を妨げる緩衝材だった。そんな韓国を失うだけでなく、まかり間違って北朝鮮の影響下で朝鮮半島が統一されるような事態になれば、日本は日本海を挟んだだけで、中国と北朝鮮に立ち向かわざるを得なくなってしまう。

 そんな全体構図を考えれば、いまの事態は慰安婦問題が白紙に戻るどころの話ではない。日本の平和と安定が直ちに脅かされかねないのだ。「韓国を失う」という意味はここにある。逆に言えば、だからこそ2年前の慰安婦合意は必要だった。

 慰安婦合意が日本に屈辱的な部分を含んでいたとしても、それが韓国を日米の側に引き寄せる触媒になるなら、韓国自体を失う事態に比べれば、はるかに安上がりで日本の平和と安定に貢献できたはずなのだ。

 だがいまや、それは水泡と化しつつある。

 ここからは推測である。まず朴大統領失脚劇の背景には、中国と北朝鮮がいたのではないか。

 北朝鮮にとって朴大統領が失脚し、文大統領が誕生するのは都合がいい。ろうそくデモの背後に親北派がいたのは、当時から指摘されていた。先に書いたように、それは中国にとっても都合が良かった。

 米国は親北派大統領の誕生をなんとしても阻止したいに違いない。米国自身が韓国の内政に直接手を突っ込むとは考えにくいが、表と裏舞台の両面で親北派を牽制するだろう。

 韓国内部で親北派と親米派の争いも激しくなるに違いない。軍の親米派がクーデターを画策する可能性も捨て切れない。韓国軍と日本の自衛隊、米軍との関係は良好だ。文大統領の誕生で親米派が一掃されるようなら、軍内部でも緊張が高まる。

 北朝鮮情勢も緊迫している。金正恩最高指導者は弾道ミサイルを繰り返し発射し、想定した標的は「日本国内の在日米軍」と公言した。ミサイルは実験段階を過ぎて、実戦配備寸前にある。核開発も小型弾頭化が進んでいる。

 米国は新たな対北朝鮮政策を検討中だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国が北朝鮮に対して軍事攻撃する選択肢も検討している」と報じている(http://jp.wsj.com/articles/SB12258386103811603570704582652332729974196)。

 そんな中、ティラーソン国務長官が3月16日、来日。その後、韓国と中国も訪問する。

 焦点はもちろん朝鮮半島情勢だ。トランプ政権は中国の出方を見極めたうえで対韓国、北朝鮮政策を最終決定するのだろう。ここは大注目だ。


慰安婦合意、米政権も支持=国務長官「決着促したい」
時事通信 3/16(木) 19:45配信

 ティラーソン米国務長官は16日、東京都内で行った日米外相共同記者会見で、慰安婦問題に関する日韓合意について「米国は現在も支持している。誠実な努力で決着が導かれるよう促したい」と表明した。

 オバマ前政権に続き、トランプ政権としても合意を評価する立場を明確にした。


韓国大統領選前に少女像撤去を要求…駐韓大使
読売新聞 3/16(木) 13:07配信

 一時帰国中の長嶺安政駐韓大使は15日、自民党外交部会などの合同会議に出席し、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去について、「(韓国の)現政権の間に強く求めたい」と述べ、韓国政府に大統領選前の対応を促す考えを示した。

 朴槿恵(パククネ)氏の大統領罷免を受けて5月9日に行われる韓国の大統領選では、朴氏の対日政策が争点となり、「反日」ムードが高まる恐れがあるため、日本政府は少女像問題の早期解決を大統領代行の黄教安(ファンギョアン)首相らに働きかけたい考えだ。


帰国2カ月 駐韓大使に「毎日何してる?」 「外務省に出勤してます」
産経新聞 3/16(木) 7:55配信

 韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国している長嶺安政駐韓大使が15日、自民党の会合に出席した。帰国から2カ月以上過ぎても帰任の見通しが立たない長嶺氏に対し、出席議員は「毎日、何をしているのか」と素朴な疑問を投げかけた。

 長嶺氏は一時帰国後の業務について「在韓国大使館員から判断を仰がれる問題も多々ある。そうしたことを処理するため、毎日、外務省に出勤している」と説明した。

 政府は、慰安婦像の撤去など韓国政府の具体的な動きがなければ長嶺氏を帰任させない方針だ。長嶺氏は15日の会合で「尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が釜山市東区に(慰安婦像移転を求める)手紙を出すところまでは来ているが、そこで止まっている」と述べ、自身の帰任につながる動きはないとの認識を示した。


<駐韓大使>一時帰国の長嶺氏 どの政権でも合意履行を要求
毎日新聞 3/15(水) 19:52配信

 長嶺安政駐韓大使は15日、自民党の外交部会などの合同会議に出席した。韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題について、長嶺氏は「現政権の間にできることを強く求め、最大限(の成果)を引き出す努力が必要だ」と述べた。

 長嶺氏は像設置を受けて1月から一時帰国しているが、帰任時期については言及しなかった。2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意について「約束はどの候補が政権を取っても守るよう求めていく」と強調する一方、北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、日韓が安全保障面で連携することの重要性も指摘した。【小田中大】


また日韓合意破りか…日本拠出10億円を財団運営費に 片山さつき氏が調査「政府の体をなしていない」
夕刊フジ 3/15(水) 16:56配信

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隣国の約束破りに片山氏が切り込んだ(写真:夕刊フジ)

 慰安婦問題をめぐる、日韓合意の内容がゆがめられようとしている。日本が拠出した10億円の一部が、韓国が設立した「和解・癒やし財団」の運営費に充てられると、韓国メディアが先月末、報じたのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免決定を受けて、大混乱する隣国。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は「合意違反」や「流用」の疑いを持ち、調査に動いた。

 「日韓合意では『10億円はすべて元慰安婦のために使われるべきもの』とされている。日本政府から、韓国政府への“おわび金”ではない。そもそも、財団の運営費については、韓国政府から『われわれが負担する』と言い出したものだ。これは国家間の合意だから、韓国が勝手に変えることはできないはずだ」

 片山氏はこう言い切った。

 2015年12月の日韓合意は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」としたものだが、新たな慰安婦像設置など、韓国側の合意違反が目立ち、事実上、仲立ちした米国政府も激怒しているとされる。

 今回のケースは、韓国国会が財団の関連予算、約6000万円を通さなかったことが原因のようだ。「日本の拠出金のために韓国の予算を使うべきではない」という世論に押されたと報じられている。

 一方で、日本が拠出した10億円のうち、これまで約30人の元慰安婦が、それぞれ1億ウォン(約990万円)受け取っているという。単純計算で7億円ほど残っており、財団側はそこに目を付けたとみられる。

 だが、国家間の合意を簡単に破るなど、韓国には独立国としての自負・誇りはないのか。

 片山氏は「10億円の使途を変更するには日本の合意が必要だが、外務省に問い合わせたところ、韓国側からは何も言ってきていないようだ。とはいえ、日本から何かを働きかけるというのも、奇妙な話。現在の韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止状態にあり、政治的トップが不在の状況。こんな状態で政府に働きかけても仕方ない」という。

 つまり、抗議などに動くなら、朴氏が復帰するか、新しい政権が誕生してからという判断だ。片山氏は続ける。

 「それまでは、韓国政府は予備費などでつなぐべきだ。それもできないようなら、もう、『韓国は政府の体をなしていない』というべきではないでしょうか」 (ジャーナリスト・安積明子)


少女像、早急に撤去を=大統領選前の対応促す―駐韓大使
時事通信 3/15(水) 11:59配信

 一時帰国中の長嶺安政駐韓大使は15日、自民党の外交部会などの合同会議に出席した。

 長嶺氏は、帰国の原因となった韓国・釜山の慰安婦少女像設置について、「(大統領選までの)2カ月の間にどこまでできるか、強く求めていかなければならない」と述べ、速やかな撤去に向けた対応を黄教安大統領代行(首相)の下の韓国当局に促していく考えを示した。

 朴槿恵前大統領の罷免に伴う韓国大統領選は5月9日に行われる。少女像撤去を含む慰安婦問題の日韓合意に関し、長嶺氏は「日韓間の約束は、どういう大統領になっても守るよう求めていく」と述べ、次期政権にも合意順守を求める考えを強調した。


朴氏失職で韓国「内乱」の雰囲気 「赤化」で日米韓同盟破綻…次期大統領選は文氏有力
夕刊フジ 3/13(月) 16:56配信

 韓国の「赤化」がいよいよ止まらなくなりそうだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を受けて行われる次期大統領選挙で、最大野党「共に民主党」の前代表で、「従北」「反日」の極左候補、文在寅(ムン・ジェイン)氏が独走を続けているのだ。北朝鮮の脅威に対抗する日米韓同盟は早晩、破綻の危機を迎える可能性がある。日本が新たな「朝鮮半島危機」に対峙(たいじ)していく事態も想定される。

 初の大統領罷免という衝撃の結果に、韓国国内は「内乱」のような雰囲気となった。憲法裁判所周辺では警察官約2万人が厳戒態勢を敷いた中、憲法裁の決定に怒りを爆発させた朴氏支持派が機動隊と衝突した。消防や警察によると、76人が負傷し、2人の死亡を確認。被害は報道陣にもおよび、共同通信の韓国人男性カメラマンが暴行を受け、頭部に全治2週間のけがを負った。死者がさらに増えたとの報道もある。

 騒ぎは国外にも広がった。「朴槿恵の弾劾を求める南朝鮮人民の大衆的闘争が力強く展開された中、10日、『憲法裁判所』が朴槿恵弾劾を宣告した」。憲法裁の宣告から間もなく、北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。

 韓国の聯合ニュースは「報道は憲法裁が罷免を宣告してから約2時間20分後に出た。北朝鮮メディアが韓国の国内問題についてこのように迅速に報じるのは異例」と指摘した。

 北朝鮮メディアがはしゃぐのも理解できなくはない。対北朝鮮強硬派だった朴氏が大統領の座から引きずり下ろされ、ポスト朴氏の最右翼が北朝鮮に宥和的な文氏だからだ。韓国紙、中央日報(日本語版)によると、文氏は10日、フェイスブックで「大韓民国はこの新たな驚くべき経験の上でまた始まる」と主張したという。すでに大統領になったかのような発言にも聞こえるが、次期大統領レースで独走中なのだから無理もない。

 世論調査会社の韓国ギャラップが同日に発表した調査によれば、文氏は32%で首位を維持し、2位の安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事に15ポイント差をつけている。

 文氏は1953年に生まれ、朴氏の父、朴正煕(パク・チョンヒ)氏が大統領を務めていた時代には、政権に反対する民主化運動で投獄された。82年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領と法律事務所を設立し、盧政権では大統領秘書室長などの要職を務めた。

 秘書室長だった2007年、文氏が国連の北朝鮮人権決議案が採択される前に北朝鮮の意見を求め、韓国の決議を棄権させていたことは有名だ。この疑惑は昨年、元外交通商相の回顧録で暴露されたが、朴氏のスキャンダル発覚に伴い、かき消された。一体、文氏とはどんな人物なのか。東京基督教大の西岡力教授が次のように解説する。

 「思想的には反日、従北だが、それ以前に反韓自虐史観の典型的な持ち主だ。『戦後の韓国の歴史は、親日派をきちんと清算しなかった汚れた歴史だ』という歴史観を持っていて、『その清算をしなければ韓国はまともな国になれない』という趣旨の発言をしている」

 前回の2012年の大統領選でも反日的な訴えをしていた文氏だが、今も反日ぶりは変わらない。慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しを掲げている。

 反米的な考えの持ち主でもある。北朝鮮に備え、今月に韓国で配備が始まったばかりの米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備延期を求めている。大統領になったら、米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したことでも知られる。

 西岡氏は「文氏が大統領に就任したらすぐに平壌に行って、北朝鮮との連邦制による統一について、実務協議を始めようということになるだろう。そうなると、トランプ米大統領との関係が悪くなり、トランプ氏が『在韓米軍撤退』ということを言うかもしれない。延期されていた戦時作戦統制権の韓国への移管も行うだろうから、米韓連合司令部は解体し、米軍の地上部隊は韓国から引き上げるのではないか」と危惧する。

 文氏が平壌を訪問し、連邦制による統一が進むという流れになれば、韓国の自由民主主義を守るため、保守派の徹底的な抵抗も予想される。だが、最悪の場合には半島全体が反日勢力に染まり、日本の防衛ラインは対馬沖まで後退する恐れもあるという。

 日本はどう備えるべきか。西岡氏は「韓国という緩衝地帯がなくなれば、共産主義陣営に日米韓で対抗していたのが日米だけになり、日本は直接対峙することになる。軍事費を増やして抑止力を高めるしかない。憲法を改正して国軍を持つということも必要だろう」と語る。

 韓国の騒ぎは対岸の火事ではない。日本も危機の一歩手前に立たされている。


徴用工の像で薗浦外務副大臣「間違いなく日韓関係に好ましくない影響」
産経新聞 3/13(月) 11:47配信

 薗浦健太郎外務副大臣は13日午前の参院予算委員会で、韓国・釜山の日本総領事館前に日本の朝鮮半島統治時代に「強制された」という徴用工の像を設置する計画について「韓国の市民団体の動きは間違いなく日韓関係に好ましくない影響を与える」と述べた。また、像が日本政府に謝罪と賠償を求める目的とされることから、「民間人徴用工の問題も含めて、日韓間の財産請求権の問題は1965年の日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みだ」と政府の立場を改めて説明した。自民党の山谷えり子氏の質問に答えた。

 薗浦氏は「わが国の総領事館前に仮に設置されることになれば、領事関係に関するウィーン条約に照らして問題であると考える」とも指摘。在韓国臨時大使から韓国外務省の東北アジア局長に対し、像が設置されないよう強く申し入れを行ったと説明した。韓国側の対応について明らかにすることは控えた。

 ただ、一般論と前置きをした上で、韓国側も公館前の像設置は「公館の保護に関する国際礼譲から望ましくないとの立場を表明してきている」と述べた。


朴前大統領、罷免決定への不服示す
ホウドウキョク 3/13(月) 11:04配信

大統領職を罷免され、12日夜、大統領府からソウル市内の自宅に戻った韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領は、コメントを発表し、罷免決定への不服を示した。
大統領府を車であとにした朴前大統領は、韓国メディアが生中継で伝える中、12日午後7時40分ごろ、ソウル市内の自宅に到着した。
自宅周辺には、熱烈な支持者ら1,000人ほどが詰めかけ、国旗を振って声援を送った。
車から降りた朴前大統領は笑顔で手を振り、さらに、支持者たちと握手や立ち話をして、自宅へ入った。
朴前大統領は、罷免が決定されて以降、沈黙を続けていたが、到着後、側近議員を通じて「時間はかかるだろうが、真実は必ず明らかになると信じています」とコメントを発表した。
憲法裁判所の罷免決定への不服と、法的に争う姿勢を示したものとみられているが、罷免決定についての直接的な言及はなく、最大野党「共に民主党」は、「弾劾が不服ということならば、衝撃的で非常に遺憾」と批判している。


北朝鮮が韓国国民と共に大統領弾劾を喜ぶ不気味
ダイヤモンド・オンライン 3/13(月) 6:00配信

● 韓国の憲政史上初となる 大統領の罷免が及ぼす影響

 3月10日、韓国の憲法裁判所は8人の裁判官全員一致で、「朴槿恵(パク・クネ)大統領に重大な憲法・法律違反があった」として罷免を宣告した。韓国の憲政史上大統領の罷免は初めてのことである。朴大統領は直ちに失職し、今後60日以内、5月9日までに大統領選挙が行われる。

 韓国の憲法裁は、証拠と法理を積み上げるのではなく、政治的判断で結論を出すと韓国の国内でも言われている。元在韓大使として、憲法裁の結論にコメントするのは差し控えたいが、今の激昂する国民感情の下で、朴大統領の弾劾を棄却するのは非常に勇気のいることであっただろうし、この結論は想定されていたことでもある。

 韓国の大統領は伝統的に、任期末あるいは任期後に不幸な結末を招いているとも言われているが、弾劾というのは憲政史上初である。とはいえ、これまでの大統領と比べ、朴大統領の行動が重大な憲法・法律違反であったかは何とも言えない。ただ、朴大統領の行動がベールに包まれ、国民に理解しがたいものであったことは事実であろうし、朴大統領の捜査に対する非協力姿勢も心証を悪くしたと言えるであろう。

 それにしても、朴大統領の弾劾は韓国国内の政治的対立を深め、北朝鮮情勢が混沌としている中で、韓国の安全保障にとって深刻な事態をもたらしていることは否定しがたい。しかも、韓国国民が北朝鮮の脅威よりも朴弾劾を優先したことは次の政権選択に暗い影を落としている。また、せっかく朴政権の下で立ち直りかけていた日韓関係を再び悪化させかねない危険をはらんでいる。

 韓国の主要紙も、韓国の政治家は日韓の対立を煽ることばかりで、対立関係を調整し韓国の進路を正しい方向に持っていくことをしないと嘆いている。

 韓国の政治的混乱が、どのような影響を及ぼすのか考えてみたい。

● 北朝鮮のことは眼中にない? 次期大統領候補と韓国民

 朴大統領の弾劾によって、次の大統領選挙が5月9日ごろ行われる見通しである。現在名前の挙がる候補者の支持率を見ると、世論調査によって違いがあるが、野党系の候補の合計支持率は7割を超えるものが多い。聯合通信も野党内の予備選挙が事実上の決戦になると予測しており、トップを走る野党「共に民主党」前代表の文在寅(ムン・ジェイン)候補の支持率は3分の1を超え、突出している。

 今回の選挙で特徴的なことは、北朝鮮が、急速に性能が向上したミサイルを発射し、金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺するなどの挑発行為を繰り返しているにもかかわらず、文在寅氏に対する支持率がむしろ上昇していることである。これまでの選挙では、北朝鮮の挑発行為があると保守系に支持が集まっていた。1987年に起こった北朝鮮の工作員による大韓航空機爆破事件直後の大統領選で、軍人出身の盧泰愚(ノ・テウ)候補が、野党政治家の金泳三(キム・ヨンサム)候補を下したのはその典型である。

 しかし、今回こうした傾向はみられず、朴大統領を政権の座から引きずり下ろしたいとの感情が優先し、北朝鮮の挑発行為は国民の眼中にはないようである。

 次の大統領選挙では朴大統領の行ってきた政策を否定する候補に票が集まるであろう。朴大統領は北朝鮮に対し強硬姿勢で臨んできたため、北朝鮮に対する宥和的な政策で北朝鮮を支援してきた政権の失策を忘れさせ、文在寅氏の親北政策の危険性から目をそらすことになっている。

 日韓関係では慰安婦問題に関する合意を否定すること、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直しを行うこともその弊害を見えなくしている。韓国の安全にとって米軍との協力は最優先すべきであるが、地上配備型ミサイル防衛システム(THAAD)の在韓米軍への配備の再検討さえ指摘されている。これらはいずれも韓国の防衛・外交にとって深刻な事態をもたらすことを韓国国民は全く理解していない。

● 親北政権の誕生は 北朝鮮の核・ミサイル開発を支援する

 韓国に亡命した元在英北朝鮮大使館公使太永浩(テ・ヨンホ)氏は、報道によれば「北朝鮮の核ミサイル開発を止めることができるのは、政権交代だけである」と述べたという。北朝鮮の核ミサイル開発は待ったなしである。

 1990年代後半の金大中、盧武鉉政権は北朝鮮に対し宥和的な政策をとり、北朝鮮の攻撃的政策を改めさせようとしたが、その結果約30億ドルが北朝鮮に流れ、その大半が核ミサイル開発に使われたと言われている。

 それと同じことが次の政権で行われたらどうなるのか。北朝鮮は、安んじて核・ミサイル開発に邁進するであろう。そして、北朝鮮が核・ミサイルを実戦配備すれば韓国は北朝鮮の脅威から身を守れなくなるであろう。日米韓の結束は乱れ、中国に北朝鮮への影響力行使を期待することもより一層難しくなろう。

 韓国国民は、北朝鮮に対する危機意識が日本よりも薄い。それは北朝鮮に対する客観的な情報分析よりも、北朝鮮は同胞であり、あまり追い詰めなければ、韓国を攻めたりはしないであろう、といった希望的観測で見ているからである。また、万が一北朝鮮が瓦解すれば韓国が背負う負担は甚大であり、韓国の発展が阻害されて、それでなくても苦しい自分たちの生活がより一層苦しくなる、北朝鮮に万が一のことが起きるのを望まないという気持ちが北朝鮮の状況を直視できなくしている。

 しかし、北朝鮮が核・ミサイルを開発すれば、韓国はいいように北朝鮮の餌食になるのである。韓国の主要紙は、そうした懸念を持ち始めているが、それが国民には浸透していない。日本以上にネット社会である韓国では、朴槿恵弾劾に動いた若者は新聞を買って購読せず、自分たちが欲しい情報だけをネットで選別して見ている。これは米国とも共通する傾向である。

 米国は次の大統領選挙を見据えて対策を取りつつある。

 3月7日、韓国国防省は高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の一部が韓国に到着し、配備を開始したと発表しており、運用開始まで1~2ヵ月、早ければ4月にも稼働する模様である。このように在韓米軍へのTHAADの配備時期を大幅に早めたのは、韓国の大統領選挙とも関係があろう。大統領選挙でトップを行く文氏はTHAAD配備の決定は次期政権で行うべきとして配備の再検討を匂わせている。米韓両国政府ともに、親北の政権ができる前にできることはしておこうとの姿勢である。

 米国のティラーソン国務長官が3月15日から日本、17日に中国、そして18日に韓国をそれぞれ訪問する。マティス国防長官に続き、ティラーソン国務長官が東アジアを訪問するのは、トランプ政権が北朝鮮の脅威を深刻に受け止めていることの表れである。特に、中国とは楊潔チ(チの字は竹かんむりに褫のつくり)国務委員が米国を訪問した時、トランプ大統領が面会しており、習国家主席の訪米も検討されていることから、ティラーソン国務長官の習主席との面談の可能性がある。

 こうした一連の動きは、韓国の次の政権が誕生する前に、既成事実を積み上げようとする動きにも見える。

● 日韓関係は悪化へ 少女像の撤去はさらに遠のく

 最後に、今回の弾劾を経て、日韓間の慰安婦合意は守られるのか、である。

 慰安婦を象徴する少女像が在釜山総領事館前に設置されたことに対し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させたのは、日本の強い抗議の意思を示す意味で適切であったと思う。また、その少女像の撤去の見通しが立たない状況で帰任することには反対する声が日本国内では強い。

 しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発は待ったなしの状況である。安倍総理とトランプ米大統領の電話会談でも「北朝鮮の核ミサイルの脅威は新たな段階に入った」と合意している。今、日本にとって最も重要なのは北朝鮮の脅威にいかに備えるかである。

 韓国の次期大統領が就任すれば、日米韓の緊密な協力が揺らぐ危険が高く、その前に北朝鮮への対応は動いていく可能性が高い。新しい状況に迅速に対応していくためにも日本として最善の体制をとっておくべきと考える。

 韓国の野党系大統領候補はいずれも日韓の慰安婦合意は無効である、再交渉すると言っている。国家首脳の間で合意したことを勝手に反故にするなど外交の常識ではあり得ないことであり、韓国政治家は日本のことになるとこうした常識を忘れるようだ。

 慰安婦問題の解決に向けて日本への圧力を高めようと、慰安婦団体が働きかけてきた米国でも、有識者は呆れている。 

 また、この合意を受けて韓国政府は、これまでの協議の相手であった「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」や元慰安婦が共同生活をする「ナヌムの家」に加え、いずれにも属さない元慰安婦とも接触を続け、合意当時46人存命(現在は39人)であった元慰安婦の内34人に合意を受け入れてもらっている。このうち6人はナヌムの家にいる人々であると聞く。要するにハードコアの元慰安婦以外は合意を受け入れようとしているのであり、本来この問題は解決済みなのである。

 これを蒸し返したのが挺対協である。したがって、既に日本は合意を忠実に履行している、これ以上の交渉に応じる考えはないと突っぱねていればいい。

 政治と歴史、領土の問題を除けば韓国の一般国民の対日感情は悪くない。他方、政治と歴史それに領土の問題は韓国の政権が反日的性向の時は何をやっても改善しない。日本はこれまで日韓関係修復のため譲歩をすることが多かったが、その結果、韓国は日本に対しては客観性がなく、自分の理屈で要求する習性が治っていない。

 先般の慰安婦に関する合意は日韓双方が譲歩するという新しいモデルであり、今後の日韓関係のモデルケースとなるものである。これを変えることは決してないことを韓国に悟らせることは重要である。

 ただ、朴大統領の弾劾という状況になったために少女像の撤去はさらに遠のくであろう。日韓関係は悪くなる時は速いが、良くなる時も速い。日韓関係が好転する時に一気呵成に改善させていくのが効果的である。少女像の撤去はその時に進めるのが現実的である。

● 朴大統領弾劾を いち早く報道した北朝鮮

 朴大統領の弾劾については、北朝鮮がいち早く報道した。これは大変珍しいことである。朴大統領は「北朝鮮の核開発は北朝鮮の体制崩壊を早める」と述べたが、先に朴政権が倒れてしまったわけだ。北朝鮮が喜んで報道しているということは、それだけ韓国にとって危険なことであるということである。

 韓国の若者もまた、朴大統領の失職を喜んでいるが、朴大統領が退陣した今、韓国の置かれた地政学的状況や、友好国日米との関係をしっかり見つめ直し、大統領選挙に臨んでほしい。

 大統領選は韓国の内政問題であり、日本は誰が大統領になろうと協力していかなければならない。それが外交の宿命である。しかし、本音を言えば大変心配である。


「もう放っておいていい」憤りあらわ 慰安婦合意、逆風さらに 朴大統領罷免
西日本新聞 3/12(日) 11:41配信

 「間違った合意をした大統領が失職し、本当の解決に向けた勝負がこれから始まる」

 韓国憲法裁判所の大統領罷免決定から一夜明けた11日。ソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像を守るボランティアらのテント前で大学2年の高勝奐(コスンファン)さん(19)は表情を引き締めた。問題解決に関する日韓合意に反対する署名に訪れる市民の数もいつになく多かった。

 日韓両国の長い懸案に決着をつけたはずの歴史的合意は、朴槿恵(パククネ)氏の罷免で漂流の危機に立っている。5月とみられる次期大統領選に朴氏の政策を引き継ぐ保守系の有力候補は見当たらず、支持率トップを独走する最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表は一貫して合意無効を訴える。

 文氏は、日本政府が拠出した10億円について「日本側は『慰安婦被害者の心を癒やすため』とするが、韓国政府は『謝罪と賠償の意味がある』として言い分が異なる」と批判。2月の世論調査では7割が日韓合意の「再交渉」を求めており、韓国内で大きなうねりになりつつある。

「もう放っておけ」
 「韓国には引き続き、誠実な履行を求めていきたい」-。岸田文雄外相は10日、朴氏の罷免で日韓合意がほごにされないよう、くぎを刺した。

 2015年末の合意は、安倍晋三首相にとって「賭け」だった。日韓関係が悪化すれば、軍事威嚇を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を続ける中国に「付け入る隙を与える」(政府筋)恐れがある。米国もアジアにおける防衛力の弱体化につながると懸念していた。

 首相は持論を抑制し、初めて直接的な表現で「軍の関与」を認め「おわびと反省」に踏み込んだ。合意直後には保守色の強い首相支持層を中心に批判が殺到。それだけに着実に合意を履行し、目に見える形で「成果」を示す必要があった。

 だが、弱体化した朴政権は昨年12月、釜山の少女像設置を事実上、容認。1月に韓国の地方議員らが島根県・竹島での少女像設置へ募金活動の開始を表明すると、首相は周囲に「もう放っておいていい」と憤りをあらわにしたという。

迎撃システム到着
 北朝鮮が発射した弾道ミサイル3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落ちた6日の夜、ソウル南方の米軍基地にC17輸送機が着陸した。運ばれてきたのは、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の一部だ。

 北朝鮮の核・ミサイル対策のTHAADは夏ごろの配備が予想されていたが、早ければ4月に運用が開始される。昨年11月に韓国と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した日本の外交筋は「韓国政府が、現政権中に配備する決意を示した」と評価する。

 だが、次期大統領の有力候補、文氏は11日の米紙インタビューで、中国などが反発するTHAAD配備を「拙速だ」と批判。政権交代によって、対北朝鮮の日米韓3カ国の結束は揺らぎかねない。不安定な韓国や日韓関係を見透かしたように、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返し、6回目の核実験の兆候もみせる。

 「米国、韓国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に自制を強く求める」。6日の参院予算委員会でこう強調した安倍首相。しかし1月に帰国させた駐韓大使の帰任の見通しも立たない中、首相の言葉は宙に浮いたままだ。

=2017/03/12付 西日本新聞朝刊=


文在寅大統領か 反日無罪の韓国に常識を期待してはいけない
NEWS ポストセブン 3/12(日) 7:00配信

 朴槿恵スキャンダルを機に大混乱が続く韓国では、5月中旬の大統領選挙実施が予想される。最有力候補と目されるのが最大野党「共に民主党」(以下、民主党)の文在寅・前代表だ。彼は筋金入りの反日・親北主義者だ。親北姿勢が強まることで統一へ近づく朝鮮半島に、ジャーナリストの室谷克実氏は、北朝鮮と韓国の連合が日本に牙を剥く危険性を指摘する。

 * * *
 文在寅は「従北・親中」と称されることが多いが、実態は「従中・親北」だ。新政権は中国との関係を最優先する政策に方針転換し、中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系(THAAD)」の配備延期や「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の破棄を主張するはずだ。

 北朝鮮と意を通じ、中国という後ろ盾を得て強気になった韓国は、かねて領土であると主張する対馬の“奪還”に向かう可能性がある。具体的な手段としては、対馬の警察力の弱さにつけ込み、新政権の意向を汲んだ大量の韓国人観光客が対馬に上陸し、「ここは我々の島だ」と一方的に領有権を宣言して攪乱。その後もあの手この手で揺さぶりをかけてくると考えられる。

 竹島周辺では韓国海洋警察の艦船が日本の海洋調査船などにわざと衝突して撃沈する可能性がある。

 実際、盧武鉉政権は国家安保会議で、日本船撃沈作戦を決めた(実行はできなかった)だけでなく、島根県内にある防衛省(当時は防衛庁)の施設に対する軍事攻撃を本気で検討した。「反日無罪」の韓国に常識を期待してはならないのだ。

 従中・親北ゆえ、中国に肩入れして尖閣諸島問題に「ここは中国の領土だ」と口出ししてくる恐れもある。

 極左政権は北朝鮮の核疑惑に対する制裁措置として閉鎖された開城工業団地の復活など、親北政策を打ち出す。放っておけば、米韓軍事同盟の瓦解につながりかねない。そうなれば、文在寅が金正恩と手を握り合い、現在の韓国のかたちが壊れて朝鮮半島に統一国家が誕生する機運が高まる。

 その時、共通の敵国である日本は統一国家が持つミサイルの標的になってしまうのだ。朴槿恵政権は、これまでの歴史教科書の「北寄り」な記述を正すため国定教科書に一本化する方針だったが、国定教科書も含めての自由採択制になった。

 その国定教科書の最終見本にしても「慰安婦の集団虐殺」という事実無根の内容が加えられた。民間の左翼教授が編纂する教科書は左翼政権の意向を受けて、さらに「北寄り」、さらに「反日」になるだろう。

 最近、韓国人の一部に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺事件を誇張した上で、大震災の名称そのものを「関東大虐殺」にすべきだとして世界に訴える動きがある。文在寅はその動きも拡大させるはずだ。戦時中、日本で働いていた朝鮮人(の遺族)に対する補償要求が勢いづくのも確実だ。

 対馬の寺院から韓国人窃盗団によって盗まれた重要文化財の仏像の返還が、韓国の地方裁判所によって事実上拒否された一件も記憶に新しい。この“勝訴”で調子づく新政権は、「日本はウリ(我々)の文化財を返せ」との一大キャンペーンを起こすことだろう。

【PROFILE】1949年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、時事通信社に入社。政治部記者、ソウル特派員などを歴任。退社後、評論活動に入る。近著に『崩韓論』(飛鳥新社)など。

※SAPIO2017年4月号


「韓国の北朝鮮化が進む」 呉善花氏「悪者は完全に潰すという国民性がある」
産経新聞 3/11(土) 21:50配信

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韓国情勢について講演する呉善花氏=11日午後、福岡市中央区(中村雅和撮影)(写真:産経新聞)

 拓殖大の呉善花教授は11日、福岡市内で講演し、朴槿恵氏を大統領から罷免した韓国について「韓国には『悪者は完全に潰す』という国民性がある。そのような国民情緒を前に、憲法裁判所も全員一致で罷免を決定した。今後、韓国の北朝鮮化が進むだろう」と語った。

 呉氏は、朴氏の今後について「親族ではなく、本人が汚職に関わっているとされる。国民は、道徳国家・韓国として許してはいけない非道徳な悪人と見ている。失職の次は逮捕、拘束される姿を見たい、という国民感情があるだろう」とした。併せて「弾劾裁判が全員一致で罷免としたことも、国民情緒に乗った結果だろう。裁判官ですら、この情緒には逆らえない」と述べた。

 次期大統領選では、朴氏弾劾を先導し、世論調査で先行する文在寅氏が当選するとの見方を示した。その上で「親北朝鮮の姿勢は隠し、慰安婦や強制連行などで反日を強め、国民の情緒に訴えるだろう」と述べた。

 また、韓国の内政が、北朝鮮と同じように、社会主義的な政策に傾くと指摘した。

 呉氏は、その理由として「韓国では、貧富の格差が拡大し伝統的な韓国らしさを失ったと考えられている。一方、北朝鮮は民族の主体性を保っているとして親近感を持つ国民は多い」と指摘した。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射や、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件もあったが、呉氏は「金正恩(委員長)は、韓国の北朝鮮への接近は後戻りしない、と自信を持っているだろう」と述べた。

 国際情勢を勉強する「一月三舟」の会(代表世話人、松尾新吾九州電力相談役ら)で講演した。


朴槿恵氏罷免 ソウルで再び大規模集会
ホウドウキョク 3/11(土) 21:06配信

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を受け、それぞれ罷免に賛成、反対を訴えてきた市民らが開いた大規模集会で、一部が暴徒化するなどして、これまで3人が死亡した。
韓国の憲法裁判所は10日、朴大統領の弾劾は妥当だと決定し、朴氏は罷免され失職した。
罷免への反対派と賛成派による大規模集会では、これまでに3人が死亡。
11日も、午後からそれぞれが大規模集会を開き、反対派が消火器をまくなど、緊張した状態が続いていて、警察が警戒を強めている。
一方、朴氏は、現在も大統領府にとどまっていて、現地メディアは、検察が早ければ来週にも、朴氏の本格的な捜査に乗り出すと伝えている。


韓国狂乱…朴氏、不訴追特権失い逮捕・起訴の危機 文在寅氏が大統領なら「赤化統一」
夕刊フジ 3/11(土) 16:56配信

 韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領について、憲法裁判所は10日、全員一致で罷免を認めた。韓国で現職大統領の弾劾成立は初めてとなる。即時失職し、不訴追特権を失った朴氏は逮捕・起訴の危機に立たされた。60日以内に実施される次期大統領選は5月9日投開票が有力だが、「従北」「反日」の極左候補が優勢に戦いを進める。韓国を覆う「悪夢のシナリオ」が現実味を帯びてきた。

 ソウル中心部の憲法裁近くの路上に設置された大型画面で朴氏の失職決定の瞬間が生中継されると、「反朴派」は大きな歓声を上げ、歴史的決定を抱き合って喜んだ。

 「親朴派」もいったん静まりかえった後、怒りを爆発させ、警戒中の機動隊と衝突した。警官約2万人が厳戒態勢のなか、騒乱状態が続いた。

 午前11時に始まった決定言い渡しでは、朴氏が長年の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告による私的な利益追求に関与、支援したと認定した。さらに崔被告による国政介入の事実を徹底的に隠蔽し、捜査にも協力しなかったと批判、憲法を守る意志がなかったと指摘し、裁判官8人全員が罷免に賛成した。

 韓国大統領の罷免は1948年の建国以来、初めて。決定に異議を申し立てる制度はないとされ、朴氏はこの瞬間に失職、大統領ではなくなった。

 朴氏は2013年2月、韓国初の女性大統領に就任。1979年に暗殺された父、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(当時)と同じく任期を全うできなかった。87年改正の現行憲法下で5年の任期を終えられなかった大統領は朴氏が初めて。

 韓国では、現職の大統領は内乱罪などを除き、刑事訴追されないという特権がある。だが、大統領を罷免された朴氏はただの人に戻る。容疑が濃厚であれば、検察は朴氏を逮捕できる。

 朴氏と崔被告の疑惑を捜査してきた特別検察官(特検)は2月28日、朴氏について、韓国最大の財閥であるサムスングループの経営トップで、サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告側から、約430億ウォン(約42億円)の賄賂を受け取った「容疑者」と認定した。

 その後、特検は検察に捜査を引き継いだ。このため、検察も朴氏を「容疑者」として扱うことが予想され、「Xデー」が近づいたといえる。

 一方、朴氏の失職に伴い、大統領選は本来の12月から大幅に前倒しされ、60日以内に実施されることになった。韓国メディアは大統領選の日程について5月9日を有力としている。

 韓国の世論調査機関「リアルメーター」が今月9日に発表した調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が36・1%で1位、大統領代行を務めている黄教安(ファン・ギョアン)首相が14・2%、共に民主党所属の安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事が12・9%で続いている。

 大統領レースを独走中の文氏だが、韓国だけでなく、日本、世界まで危機に陥れかねない危険な人物なのだ。

 文氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で大統領秘書室長を務めていた2007年、国連の北朝鮮人権決議案が採択される前に北朝鮮の意見を求め、韓国の決議を棄権させていたことが当時の外交通商相の回顧録で暴露された。さらに、大統領に当選したら米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある。「親北」というより、「従北」と位置付けられる存在だ。

 韓国が不法占拠を続ける島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した経験もある。慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直し、さらには今月に韓国で配備が始まったばかりの高高度防衛ミサイル「THAAD」の配備延期も求めている。

 文氏が大統領になることで、北朝鮮主導による朝鮮半島の「赤化統一」や在韓米軍の撤退の恐れすら指摘されている。

 今月6日にも弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮の脅威が距離的にも日本に近づき、日米は朝鮮海峡で北と対峙(たいじ)しなければいけなくなるのだ。

 拓殖大学の荒木和博教授は大統領選の行方について、「昔であれば、北朝鮮が何か挑発行動をすれば、保守層に傾く『左翼バネ』が働いていたが、今の若い人には通用しなくなっている。保守派にはこれといった候補もおらず、文氏当選の可能性が高いだろう」として、文氏が大統領になった後の韓国を次のように予想した。

 「米韓関係も悪くなるし、日本からすれば韓国に何を言っても話し合いができなくなるのではないか。左翼の労働組合などがやりたい放題になり、朝鮮半島全体が『学級崩壊』状態になる可能性がある。北朝鮮と同じく、国際社会から孤立する道に歩み出すかもしれない」

 相次ぐ弾道ミサイル発射に加え、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件への関与も濃厚となり、北朝鮮への国際社会の目が厳しさを増しているが、韓国も歩調を合わせていく恐れがある。

 韓国はいつになれば正気を取り戻すのか。


朴大統領罷免 喜びと反発真っ二つ
ホウドウキョク 3/11(土) 11:57配信

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免(ひめん)を受け、弾劾賛成派は10日夜、大規模な集会を開き、喜びに浸った。
10日夜、ソウル市内で行われた集会で、弾劾賛成派の参加者らは、「われわれの勝利だ。朴大統領を拘束しろ」などと訴えた。
一方、朴槿恵氏の支持者らは、一部が暴徒化して、警官隊や取材陣ともみあいになり、男性2人が死亡した。
大統領職を代行している、黄教安(ファン・ギョアン)首相は、国民向けの談話で「決定を尊重してほしい」と冷静になるよう呼びかけている。
今後は、起訴されない特権を失った朴槿恵氏に対して、検察当局が、どう捜査を本格化させるかが焦点となる。


日本、日韓合意の履行求める 慰安婦問題、大使帰任見通せず
西日本新聞 3/11(土) 10:25配信

 韓国の朴槿恵大統領が罷免されたことを受け、日本政府は事態の推移を注視する考えだ。北朝鮮の核・ミサイル問題に対する安全保障協力を引き続き維持するとともに、慰安婦少女像の撤去など、慰安婦問題を巡る日韓合意の着実な履行を求めていく。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「合意の着実な実施と、対北朝鮮政策や安全保障分野での日韓の協力方針に変わりはない」と表明。大統領選後の新政権に対しても、同様の方針で臨む姿勢を示した。

 日韓合意について、岸田文雄外相も同日、記者団に「日韓両政府が誠実に履行の努力をしていかなければならない」と強調した。韓国の野党などが主張している日韓合意の再交渉について、自民党の茂木敏充政調会長は記者団に「国際的合意は当然、引き継がれる。どなたが新しい政権をつくっても引き継いでもらえると期待している」と述べた。

 岸田氏は、釜山の日本総領事館前の少女像設置に抗議し、1月に帰国させた長嶺安政駐韓大使の帰任時期に関して「総合的に検討して判断したい」と述べ、韓国側の出方を見守る考えを示した。

 北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返している現状を踏まえ、稲田朋美防衛相は同日の衆院安全保障委員会で「わが国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中で、日米韓の協力は欠かせないし、重要性は変わらない」と答弁した。

=2017/03/11付 西日本新聞朝刊=


成果残せず途中退場=「漢江の奇跡」程遠く-対日中は冷却・朴氏〔深層探訪〕
時事通信 3/11(土) 8:33配信

 韓国の朴槿恵大統領は5年間の任期を全うできぬまま、4年余りで罷免を宣告された。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の暴走は止まらず、慰安婦問題をめぐる日韓合意は国民の強い反発に直面。内政・外交で目立った成果を残せぬまま、不本意な形で政治生命を絶たれた。

 ◇危機的な経済
 「第2の『漢江の奇跡』に挑戦したい」。朴氏は2013年2月の就任演説で力を込めた。目標は父の朴正熙元大統領が成し遂げた高度成長の再現だった。だが、17年の国内総生産(GDP)伸び率は2%台半ばにとどまる見通しで、韓国経済は危機的状況とも言われる。

 「経済の起爆剤」として韓流文化の海外普及を重視し、文化・スポーツ振興を目指して財団を設立したが、その財団を事実上取り仕切ったのが朴氏の親友、崔順実被告だった。韓国経済をけん引する最大財閥、サムスングループのトップ、サムスン電子副会長の李在鎔被告が崔被告への贈賄で起訴され、朴氏も共犯として立件された。「漢江の奇跡」には程遠い状況だ。

 憲法裁判所は10日の罷免宣告で、「朴大統領は財団の設立などで、崔被告の私益追求に関与し、支援した」と厳しく糾弾した。

 ◇訪日、幻に
 朴氏は就任当初、対日関係に消極的だったが、15年の日韓国交正常化50周年を機に「日韓両国に関係改善の機運が生まれた」(外交筋)。同年11月には安倍晋三首相との初の首脳会談が実現し、12月の慰安婦合意発表につながった。

 だが、「最終的かつ不可逆的解決」をうたった合意に対しては「日本は公式謝罪をしていない」との批判が収まらない。さらに、釜山の日本総領事館前に少女像が設置され、日韓関係は再び冷え込んでいる。大統領としての訪日は結局、実現しなかった。

 北朝鮮政策では、原則を貫く姿勢が評価され、一時は支持率が60%を超えた。核実験やミサイル発射を繰り返す金正恩政権に断固たる姿勢を示すため、16年2月には、南北協力の象徴だった北朝鮮の開城工業団地での事業を中断した。しかし、国際制裁の強化には役立ったものの、核・ミサイル開発の加速化に歯止めをかけることはできなかった。

 ◇残された「負の遺産」
 「蜜月」と言われた中国との関係ももろくも崩れた。朴政権は中国と連携し、北朝鮮に圧力をかけようとした。就任後、米国に続き中国を訪問。「米国の次は日本」という慣例を破る異例の中国重視だった。15年9月には日米の反対を振り切って、北京での抗日戦争記念行事に出席。「中国傾斜」を警戒する声が高まった。

 ところが、北朝鮮のミサイルに対処するため、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備で米国と合意して以降、関係は一変。猛反発した中国は韓国向け旅行商品の販売中止を指示するなど報復措置を取り、韓国は対応に苦慮している。

 5月9日に見込まれる選挙で選ばれる次期大統領は、朴氏が残した「負の遺産」を背負い、荒波の中での船出を余儀なくされる。(ソウル時事)


朴大統領罷免 慰安婦合意、白紙も
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾騒動で、4カ月半も国政停滞が続いた韓国と日中との外交関係は今も冷え込んだままだ。朴氏が罷免された後も状況に変化はなく、韓国外交はさらに迷走しそうな雲行きだ。

 朴政権は2015年12月に「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」に向け日本と合意した。しかし、昨年12月末、日韓合意の趣旨に反し釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が違法設置され、日本政府は駐韓大使の一時帰国など4つの対抗措置をとった。

 大使の一時帰国からすでに2カ月が過ぎた。韓国政府は先月、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の名義で、地元自治体に像の移転を求める意向の文書を送ったが、像は撤去されていない。世論の圧力を前に、手出しができない状態だ。

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に猛反発している中国との関係は最悪。中国は輸入制限や製品不買、韓国への団体旅行禁止など経済的な圧力や報復を加えている。最大貿易相手国である中国の仕打ちに、経済が低迷する韓国は恐々としている。

 一方、大統領不在状態の韓国は、発足したばかりのトランプ米政権との関係構築に出遅れている。そうした中、韓国の混乱を横目に軍事挑発の鳴りを潜めていた北朝鮮が2月中旬と今月6日に弾道ミサイルを発射。結果として韓国は米国との同盟関係を確認することになった。

 次期大統領選の有力候補の大半は日韓合意の白紙化や見直しを主張している。最有力候補である最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表に至っては、次期政権下でのTHAAD配備の再協議や、北朝鮮との対話を訴えている。

 政権交代とともに、韓国の外交政策はぶれ始める可能性がある。


朴大統領罷免 東アジア不安…日本の役割重要
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 韓国の朴槿恵大統領が失職したことで、東アジア情勢はミサイル発射などを繰り返す北朝鮮に加え、新たな不安定要素を抱え込むことになった。日本政府の外交、安全保障上の役割はこれまで以上に重要となる。

 「韓国の新政権との間においても(慰安婦問題に関する)日韓合意を着実に実施していくとともに、北朝鮮政策や安全保障分野での協力をさらに進めていく」

 菅義偉官房長官は10日の記者会見でこう強調した。とはいえ、不安定要素が増す東アジア情勢に対し、一層難しいかじ取りを迫られることは間違いない。

 政府が警戒するのは、韓国の混乱に乗じて北朝鮮による挑発行為が加速することだ。北朝鮮は6日の弾道ミサイル発射で、地域の平和と秩序への挑戦的な姿勢をあらわにした。にもかかわらず、欧州などの関心は薄い。安倍晋三首相はこれまで以上に北朝鮮問題の深刻さを国際社会に訴え、足並みをそろえる必要がある。

 韓国は左派・反米反日の色が強い政権が誕生する可能性がある。そうなれば韓国が日米韓の枠組みから抜け落ちかねない。政府はトランプ米大統領が「日本を百パーセント支える」と明言したことを活用し、安保面の協力は着々と進めていくことが肝要だ。

 一方、慰安婦問題が象徴するように、日本は韓国に譲歩しては裏切られてきた経緯がある。次期大統領次第で日韓合意が形骸化する懸念はぬぐいきれない。岸田文雄外相は10日、「韓国に誠実な履行を求めたい」とくぎを刺した。韓国との「適正な距離」を模索し、是々非々での付き合いに徹することも必要になる。

 もともと朴大統領の罷免は政府にとって織り込み済みだった。韓国の状況をいたずらに憂えたり、慌てたりせず、日本を取り巻く安保状況を冷静に見極めながら、日本外交の強みを発揮すべきである。(田北真樹子)


朴氏罷免に与野党から懸念 日韓合意「行動示して」
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 韓国の朴槿恵大統領の失職が決まったことに対し与野党からは10日、北朝鮮情勢が緊迫化する中での韓国の政治空白や、慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意順守への懸念が相次いだ。

 超党派による日韓議連の額賀福志郎会長(自民)は「日韓関係の一日も早い正常化が望まれる。両国が前に進むように次の政権とも協力関係をつくっていくことが大事だ」と語った。

 次期大統領選は候補者同士の「反日」合戦になり、新政権で日韓合意がほごになるとの懸念もある。額賀氏は日韓合意について「韓国政府は政治的空白を生むことなく具体的な行動を示してほしい」と述べた。自民党の茂木敏充政調会長も「国際的な合意は当然、引き継がれていくのが慣行だ」と強調した。

 二階俊博幹事長は朴大統領の失職について「本人を知っていただけに残念だが、結果を受け止めなければならない」と語った。公明党の山口那津男代表は談話で「大統領選の行方を見守るとともに、いかなる結果になろうとも日韓関係の安定に向けた両国の努力を期待する」とした。

 民進党の細野豪志代表代行は「新大統領が早期に誕生し、しっかりと国際的に連携できる態勢を作ってほしい。日本の安全保障にも直結する問題だ」と述べた。


菅長官「日韓合意着実な実施を」
ホウドウキョク 3/10(金) 22:51配信

菅官房長官は、韓国憲法裁判所が朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を決定したことをめぐり、新政権に対しても、日韓合意の着実な実施を求めていく考えを示した。
菅官房長官は「日韓合意の着実な実施と、対北朝鮮政策や安全保障分野における日韓の協力は、さらに進めていくという方針には全く変わりない」と述べた。
菅官房長官は、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、新政権に対しても「着実な実施を求めていく」としたうえで、「両国が合意をしたわけで、責任を持って実行に移していくことが極めて重要だ」と述べ、再交渉の可能性を否定した。
また菅長官は、北朝鮮がミサイルを発射するなどして、日韓両国の連携の必要性が高まっていることについて、「対北朝鮮政策や安全保障分野における、日韓の協力を進めていくという方針に全く変わりない」と述べた。


<朴大統領罷免>懸念増す日韓合意…菅氏「着実な実施を」
毎日新聞 3/10(金) 20:19配信

Kusochoninbai
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像=2012年9月

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を受け、政府・与党内では慰安婦問題に関する日韓合意や安全保障分野での協力が停滞することに懸念が広がっている。北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境が悪化する中、韓国の次期政権が従来の政策の見直しに乗り出せば日米韓の連携に影響が出かねず、日本政府は大統領選の行方を注視している。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「現政権、新政権との間で(慰安婦問題の)日韓合意の着実な実施と安保分野での協力を進める方針に全く変わりない」と述べ、政策の継続性を望む考えを示した。

 政府は昨年10月に朴氏の親友による国政介入疑惑が発覚して以来、2国間関係への影響について分析してきたが、想定した最も早いタイミングで政権交代が行われることになり、政府・与党内には衝撃が走った。日韓議員連盟の額賀福志郎会長(自民)は10日、「慰安婦問題での合意は歴史的だっただけに、失職は残念だ」と語った。

 日本が重視しているのが、長年の懸案だった慰安婦問題を巡る2015年12月の日韓合意と、昨年11月の北朝鮮情報などを共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結だ。いずれも朴氏は韓国国内の反対世論を押し切って推進した。

 ただ、昨年末に釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、日韓関係は悪化。政府は長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させたが、解決の糸口は見えていない。さらに次期大統領の有力候補である「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏ら韓国野党は合意に批判的で、次期政権では合意の履行がさらに遠のきかねない。

 政府は日韓合意について「国同士の約束で、政権が代わっても履行すべきだ」(外務省幹部)としている。一時帰国から2カ月が経過した長嶺大使らの帰任時期は「総合的」に判断する方針を崩していないが、公明党の井上義久幹事長は10日、「できるだけ早い帰任が望ましい」と語り、政府の歩み寄りを促した。

 安保分野では、朴政権が北朝鮮に対する強硬路線を取ったのに対し、次期政権が融和姿勢に転じれば、圧力を強めてきた日米韓の連携にほころびが生じかねない。外務省幹部は「保守系の候補はこれから確定する。情勢分析をさらに進めたい」と分析を急ぐ考えを示した。【小田中大】


自民・二階幹事長 慰安婦日韓合意「日本から希望的観測を言うと、逆にくる恐れ ここはいわない方がいい」
産経新聞 3/10(金) 17:39配信

 自民党の二階俊博幹事長は10日、韓国憲法裁判所が朴槿恵大統領の罷免を決定したことについて「韓国の問題だから答えようがない。本人を知っていただけに残念だが、とりあえず結果を受け止めなけれならない」と述べた。

 慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意をめぐっては「どういう結果・方向をたどるかは進んでみないと分からない。日本から希望的観測で何かいうと、その逆にくる恐れさえあるのだから、ここはものをいわない方がいい」と述べ、慎重に見極める考えを示した。


朴政権崩壊 額賀福志郎・日韓議連会長、慰安婦合意めぐり「韓国政府は空白を生むことなく、具体的な行動を」
産経新聞 3/10(金) 16:32配信

 超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民)は10日、韓国憲法裁判所が朴槿恵大統領の罷免を決定したことについて「韓国の議員と連携しながら、日韓両国が前に進むように次の政権とも協力関係を作っていくことが大事だ」と述べた。

 慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意をめぐっては「韓国政府は政治的空白を生むことなく具体的な行動を示していただきたい」と強調。次期政権も合意を履行し、慰安婦像撤去を急ぐべきだとの考えを示した。

 また、大統領選に関して「選挙運動では(候補者や韓国各党は)日韓の問題について過剰に反応せず、冷静な対応をしていただければ」と求めた。


朴大統領失職も「日韓合意履行を」
ホウドウキョク 3/10(金) 16:11配信

韓国の憲法裁判所が、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾(だんがい)を妥当と判断し、朴大統領が失職したことを受けて、岸田外相は韓国政府に、引き続き慰安婦問題の日韓合意の履行を求めていく考えを示した。
岸田外相は「わが国もだが、韓国にも(日韓合意の)誠実な履行を求めていきたい」と述べた。
岸田外相は、10日午前、記者団に朴槿恵大統領の失職にともない、今後、韓国で新たな政権が発足することに関し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意を、韓国の新政府にも「引き続き誠実な履行を求めていく」と述べた。
同時に、「韓国は戦略的利益を共有する大切な隣国だ。北朝鮮問題などをみても、新政権とさまざまな分野で協力を進めて行かなければならない」と述べた。


朴大統領に「罷免妥当」決定
ホウドウキョク 3/10(金) 16:06配信

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を罷免(ひめん)するかどうかを判断する弾劾(だんがい)裁判で、憲法裁判所は、罷免が妥当とする判断を言い渡した。
罷免決定の理由について、憲法裁判所は、崔順実(チェ・スンシル)被告の利益のために、大統領の権限を利用したものだ、などと説明した。
大統領側の弁護人は、「再審請求するかこれから検討する、メディアが弾劾が当然と事実化して報道したことが残念だ」と述べている。
裁判所はまた、大きな争点だった公務上秘密漏えいや、国政介入などの事実を認めた。
「朴大統領の法律の違反は明らかで、国民の信頼を裏切った」などとしている。
そして、大統領を罷免して得られる憲法守護の利益が圧倒的に多い、と述べ、裁判官8人全員一致で罷免を決定した。
これにより、朴大統領は直ちに失職し、60日以内に大統領選挙が行われる。
朴大統領は、友人の崔順実被告の国政介入事件にからんで、重大な憲法違反があるとして、2016年12月、国会で弾劾訴追され、職務停止となっていた。
17回にわたる審理では、国政介入や、職権乱用や収賄など5つの争点をめぐって争われていた。


朴政権崩壊 自民・河村建夫元官房長官「残念だが大統領選を注視」
産経新聞 3/10(金) 14:05配信

 超党派の日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は10日、韓国憲法裁判所が同日に国会で弾劾訴追された朴槿恵大統領の罷免決定を言い渡したことについて、「非常に残念だが、これまで築いてきた日韓関係の重要性に変わりはない。大統領選挙を注視する」と述べた。

 慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意をめぐっては「引き継がれる前提で考えている。新体制が機能すれば、おのずと合意の重要性が認識されると考えている」と述べ、新政権下でも履行されるとの認識を示した。党本部で記者団に語った。

2017年3月21日 (火)

北朝鮮、金正恩の兄・金正男氏暗殺 金正恩の刺客による犯行説濃厚・27

中世の亡霊・暗黒残虐国家・北朝鮮の親玉=金正恩の異母兄にあたる金正男(ジョンナム)氏が13日、マレーシアで何者かに殺害された。複数の韓国メディアが14日報じた。

金正男氏はマレーシア・クアラルンプールの空港で北朝鮮の刺客とみられ女2人に何らかの方法で毒殺されたもよう。犯人の女2人は殺害後、タクシーで逃走したとしている。

金正男氏は、北朝鮮の前の親玉=金正日の長男だが、北朝鮮の改革開放を主張、また独裁権力の継承について金一派の世襲にも反対していたとされ、これらの点が金正恩の逆鱗に降れ、金正恩の指令で暗殺されたとの観測が濃厚である。
だとすれば、(すでに明白なことではあるが)金正恩一派の牛耳る北朝鮮という国家は、現世の地獄ともいうべき、中世以前の残虐で野蛮な暗黒国家であり、存在すること自体許されない犯罪国家というしかない。
そもそも21世紀の今日、このような中世以前の残虐な亡霊国家が現存すること自体、人類の恥だ。

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リンク:正男氏遺体、依然病院に マレーシア保健相言及 引き渡し難航 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体扱いに「何ら変化ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏遺体>マレーシアに安置 北朝鮮と交渉難航か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体は病院に=北朝鮮と依然交渉中―マレーシア保健相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の遺体、依然としてクアラルンプールに=マレーシア保健相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」がマレーシア人解放拒否 交渉決裂か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>マレーシア「クアラルンプールに遺体安置」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体どこに? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体どこに? =声明なし、引き渡し情報錯綜―マレーシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、北移送中止か マレーシア外交官解放難航 現地紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マレーシア・北朝鮮、「交渉」難航か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏遺体、北移送中止か マレーシア外交官解放拒否 現地紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、北に引き渡しで合意…マレーシア紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏>遺体を搬出 マレーシア「北朝鮮と合意」報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、北朝鮮に引き渡しへ=マレーシア人は出国―現地紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「金正男氏の遺体引き渡しで合意」と中国語紙が報道 マレーシアと北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮とマレーシアが手打ち? 正男氏遺体めぐり新たな動き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の遺体 病院から搬出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏殺害、マレーシア警察が北大使館で聴取へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 事件でマレーシア政府声明発表へ 遺体北移送など説明か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高麗航空職員と北朝鮮大使館2等書記官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、マレーシアきょうにも北移送か 大使館員聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「金正雲氏と正男氏、北京で同席」…朝日「スクープ」に矛盾する記事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男暗殺の20年前の全く同じ日に従兄弟も「処刑暗殺」されていた あまりにも多過ぎる共通点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 正男氏の遺体、北へ移送か…マレーシア、27日中にも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体で「近く声明」…マレーシア保健相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏遺体、火葬のため搬出=きょう政府声明か―マレーシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮高官らマレーシア入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏暗殺 総連首脳は北犯行と判断 内部に正恩氏批判 部下へは「米韓謀略」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男暗殺事件に“新展開” 捜査線上に北朝鮮籍の謎のVIPが浮上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元駐ベトナム大使の息子か=国際手配の容疑者―正男氏事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が核実験や新たなミサイル発射の可能性 金正恩氏は狂人か合理的か それが問題だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「金正男」長男の告白ビデオ 北朝鮮への3つのメッセージとは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏殺害、フオン被告も予行演習に参加か - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

正男氏遺体、依然病院に マレーシア保健相言及 引き渡し難航
産経新聞 3/29(水) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアのスブラマニアム保健相は28日、正男氏の遺体は依然クアラルンプールの病院に安置されていると述べた。マレーシアと北朝鮮の合意で、北朝鮮への遺体引き渡しが決まったと報じられたが、両国間の協議は難航しているもようだ。

 マレーシアの中国語紙、中国報(電子版)は27日、北朝鮮側が、事件の参考人ら北朝鮮国籍の3人のマレーシア出国と、正男氏の遺体引き渡しを条件に、平壌で足止めしたマレーシア外交官らの解放に応じたと報道。その後、北朝鮮側が外交官解放を拒否し、遺体移送は中止になったと伝えた。事件に関与したとみられる2等書記官と高麗航空職員は、正男氏の遺体と同じ飛行機で出国する予定だったが、見送られたという。

 マレーシアの地元メディアは、外交官ら9人の解放をめぐって、“誤算”が生じたと指摘した。

 マレーシアのザヒド副首相は26日、事件をめぐる北朝鮮との協議について27日に声明を発表すると述べたが、実現しなかった。


正男氏遺体扱いに「何ら変化ない」
ホウドウキョク 3/28(火) 21:49配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、マレーシアの保健相は、遺体の扱いについて、「現状、何ら変化はない」と述べた。
マレーシアのメディアによると、正男氏の遺体は、北朝鮮から出られなくなっているマレーシア人の帰国と引き換えに、27日、北朝鮮側に移送される予定だった。
しかし、直前で取りやめとなり、遺体は27日夜から再び、クアラルンプール市内の病院に安置されている。
遺体の移送について、マレーシアのスブラマニアム保健相は28日、「要請があった場合は、必要な手続きをしなければならないが、現状、何ら変化はない」と述べ、協議の行方は不透明となっている。


<金正男氏遺体>マレーシアに安置 北朝鮮と交渉難航か
毎日新聞 3/28(火) 20:06配信

 【ジャカルタ平野光芳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)が殺害された事件で、マレーシアのスブラマニアム保健相は28日、金氏の遺体について「状況に変化はない」と述べ、従来通りクアラルンプール市内の病院に安置されていると説明した。遺体を巡っては「国外移送される」「火葬される」などの情報が交錯し、政府の対応も混乱。背景には、マレーシアと北朝鮮両政府の交渉難航がありそうだ。

 スブラマニアム保健相は26日、遺体の処遇などについて同日中にも発表があると説明。ザヒド副首相はマレーシア外務省が27日にも声明を出すとの見通しを示したが、28日になっても公式発表はない。

 北朝鮮政府は「遺体はキム・チョルという外交官」と主張し、事件直後から即時の引き渡しを要求。マレーシア政府は親族への返還を最優先させるなどとして拒否したが、北朝鮮は、平壌の在北朝鮮マレーシア大使館の職員やその家族計9人の出国を禁止する事実上の「人質」策を取り、対抗してきた。

 マレーシア側は北朝鮮との交渉で9人の帰国と安全確保を最優先にする方針だ。交換条件として、遺体の北朝鮮への送還や、クアラルンプールの北朝鮮大使館内に潜伏している北朝鮮籍の重要参考人らの帰国容認などが挙がっているとみられる。交渉は1カ月以上続いており、ここ数日の混乱は、交渉が合意直前で頓挫したためとの見方も出ている。

 また、仮に合意に達しても、マレーシア政府は、自国の9人が北朝鮮を出て安全な場所に移るまで内容を公にしない可能性が高い。北朝鮮に対して何らかの譲歩は避けられず、国内世論から「弱腰」との批判を受けないためにも、マレーシア側は慎重な対応を取ることになりそうだ。


正男氏遺体は病院に=北朝鮮と依然交渉中―マレーシア保健相
時事通信 3/28(火) 16:50配信

 【クアラルンプール時事】マレーシア国営ベルナマ通信などによると、スブラマニアム保健相は28日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の遺体はクアラルンプール市内の病院にあると述べた。

 また、「外務省と北朝鮮の交渉は続いている」と語り、遺体の取り扱いはまだ決まっていないことを明らかにした。

 複数の地元紙は、遺体が26日に病院から運び出され、27日夜に戻されたと報道。これに関し、保健相は「私が知る限り、遺体は常に病院にあった」と指摘。遺体が火葬されたとの臆測も否定した。

 保健相はまた、正男氏の親族を待っているが、残念ながらマレーシアに現れないため、外務省が遺体の取り扱いを検討していると説明した。


金正男氏の遺体、依然としてクアラルンプールに=マレーシア保健相
ロイター 3/28(火) 16:25配信

[クアラルンプール 28日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件に関連し、マレーシアのスブラマニアム保健相は28日、同氏の遺体はまだクアラルンプールに安置されていると明らかにした。遺体が間もなくマレーシアを離れるとの報道を受けてコメントした。

27日、遺体が病院から葬儀場に移送され、北京へ向かう航空機に乗せる準備が行われているとメディアは報道。マレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズは28日、匿名の情報として、遺体は北京から北朝鮮に移送される見通しと報じた。

だが、スブラマニアム氏は「遺体を搬送するために必要な条件について、科学捜査局と検討する必要がある」と説明し、「私たちに関する限り、現状維持に変わりはない」と述べた。

同氏は、外務省と首相府の間で協議が行われていると語ったが、政府はコメントを拒否した。

事件を巡る協議について詳しい情報筋によると、遺体の処遇と在マレーシアの北朝鮮大使館に潜伏しているとみられる3人の北朝鮮国籍の容疑者に対する捜査が、両国の交渉において中心的な問題になっているという。


「北」がマレーシア人解放拒否 交渉決裂か
ホウドウキョク 3/28(火) 15:38配信

合意に至ったとみられていた金正男(キム・ジョンナム)氏殺害をめぐるマレーシアと北朝鮮の交渉は、北朝鮮側が、マレーシア人9人の解放を突然拒否したことが理由で、いったん決裂した可能性が出てきた。
現地メディアによると、マレーシアと北朝鮮は、27日までの協議で、平壌(ピョンヤン)にいるマレーシア人9人の帰国と引き換えに、北朝鮮籍の容疑者ら3人をマレーシアから出国させ、正男氏の遺体も引き渡すことで合意していた。
しかし、北朝鮮側が、マレーシア人解放を拒否したため、マレーシア側も、遺体の移送などを土壇場で取りやめたという。
双方から新たな声明の発表などはなく、協議の行方は不透明となっている。


<金正男氏殺害>マレーシア「クアラルンプールに遺体安置」
毎日新聞 3/28(火) 13:23配信

 ロイター通信によると、マレーシアのスブラマニアム保健相は28日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の遺体について、首都クアラルンプール市内に安置されていることを明らかにした。マレーシア・メディアが遺体がすでに火葬されたなどと報じたことから、現状を説明した。【大前仁】


正男氏遺体どこに? 
時事通信 3/28(火) 10:43配信

910
金正男氏(2010年6月撮影)の遺体をめぐる問題で、マレーシア政府は27日、見込まれていた声明を出さなかった。遺体は今どこに安置されているのか当局の正式な発表がないまま、情報が錯綜している。


正男氏遺体どこに? =声明なし、引き渡し情報錯綜―マレーシア
時事通信 3/28(火) 10:27配信

910
金正男氏(2010年6月撮影)の遺体をめぐる問題で、マレーシア政府は27日、見込まれていた声明を出さなかった。遺体は今どこに安置されているのか当局の正式な発表がないまま、情報が錯綜している。

 【クアラルンプール時事】マレーシアで2月に暗殺された北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の遺体をめぐる問題で、マレーシア政府は27日、見込まれていた声明を出さなかった。

 複数の華字紙は「空港に移されていた正男氏の遺体が27日夜、クアラルンプール市内の病院に戻された」と報じた。当局の正式な発表がないまま、情報が錯綜(さくそう)している。

 ロイター通信によると、スブラマニアム保健相は28日、記者団に対し「遺体を移送したいと要請があった場合、法医学当局と必要な手続きをしなければならない。この点で現状に何ら変化はない」と述べ、事態が行き詰まっていることを示唆した。遺体の扱いについて親族から協力を得られていないとも語ったという。

 華字紙中国報は、正男氏の遺体の状態が懸念される状況になったため、航空会社が遺体の積み込みを拒否していると報じた。マレーシア政府が方針を変更し、遺体の火葬を検討していると伝える情報もある。

 一方、別の華字紙東方日報は、マレーシア政府が北朝鮮との交渉で「遺体の引き渡しを交渉条件にしない」方針だと伝えた。「信頼できる消息筋の話」という。これに先立つ一部報道では、マレーシアと北朝鮮の両政府は、北朝鮮から出国できなくなっているマレーシア人9人を出国させる交換条件で、正男氏の遺体が北朝鮮に引き渡されることになったと報じていた。

 一連の情報について、当局の確認は一切ない。臆測だけが膨らむ格好になっている。マレーシアのアニファ外相は、東方日報に対し、遺体に関しては外務省が28日に発表すると述べたが、これも確認されていない。


正男氏遺体、北移送中止か マレーシア外交官解放難航 現地紙報道
産経新聞 3/28(火) 7:55配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアの中国語紙、中国報(電子版)は27日、北朝鮮側が、事件の参考人ら北朝鮮国籍の3人のマレーシア出国と、正男氏の遺体引き渡しを条件に、平壌に足止めしているマレーシア外交官ら9人の解放に応じたと報じた。その後、北朝鮮側は解放を突然拒否し、遺体移送も中止されたと伝えており、協議の行方は不透明だ。

 同紙は、正男氏の遺体と北朝鮮国籍の男らは、27日夕にマレーシアを出発し、北京経由で平壌に向かう予定と報じた。だが、「遺体の腐乱」を理由に航空会社が移送を拒否し、遺体は同日夜、クアラルンプールの病院に戻された、とした。

 マレーシア当局筋は先立つ26日、遺体が同日、クアラルンプールの病院施設内から、近郊の葬儀場に移送されたと明らかにした。

 同紙は、マレーシア警察が26日、事件で運転手役となった1人の北朝鮮国籍者を特定したとも伝えた。事件に関与したとみられる2等書記官と高麗航空職員は、正男氏の遺体と同じ飛行機で出国する予定だったが、土壇場になって搭乗をキャンセルされたという。


マレーシア・北朝鮮、「交渉」難航か
ホウドウキョク 3/28(火) 7:10配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件をめぐるマレーシアと北朝鮮の交渉が、最終段階で難航しているもよう。
事件をきっかけに関係が悪化したマレーシアと北朝鮮は、事態打開に向けた協議を続けているが、交渉は最終段階で難航しているとみられる。
27日は、北朝鮮大使館内にかくまわれているとされている容疑者ら2人が、中国・北京に向かうという情報があったものの、現時点で出国は確認されていない。
マレーシア側は、北朝鮮から出られなくなっている大使館職員ら9人の早期の帰国を北朝鮮側に求めていて、水面下で「事実上の人質交換」が提示されているとみられている。
また、関係者によると、一度、病院から空港に移された正男氏の遺体も27日夜、再び病院に戻った。
今後、協議の中で、双方が妥協点を見い出せるかどうかは不透明で、交渉の行方が注目される。


金正男氏遺体、北移送中止か マレーシア外交官解放拒否 現地紙報道
産経新聞 3/28(火) 1:30配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアの中国語紙、中国報(電子版)は27日、北朝鮮側が、事件の参考人ら北朝鮮国籍の3人のマレーシア出国と、正男氏の遺体引き渡しを条件に、平壌に足止めしているマレーシア外交官ら9人の解放に応じたと報じた。その後、北朝鮮側は解放を突然拒否し、遺体移送も中止されたと伝えており、協議の行方は不透明だ。

 同紙は、正男氏の遺体と北朝鮮国籍の男らは、27日夕にマレーシアを出発し、北京経由で平壌に向かう予定と報じた。だが、「遺体の腐乱」を理由に航空会社が移送を拒否し、遺体は同日夜、クアラルンプールの病院に戻された、とした。

 マレーシア当局筋は先立つ26日、遺体が同日、クアラルンプールの病院施設内から、近郊の葬儀場に移送されたと明らかにした。

 同紙は、マレーシア警察が26日、事件で運転手役となった1人の北朝鮮国籍者を特定したとも伝えた。事件に関与したとみられる2等書記官と高麗航空職員は、正男氏の遺体と同じ飛行機で出国する予定だったが、土壇場になって搭乗をキャンセルされたという。


正男氏遺体、北に引き渡しで合意…マレーシア紙
読売新聞 3/27(月) 23:27配信

 【クアラルンプール=安田信介】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)殺害事件で、マレーシア紙・中国報(電子版)は27日、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことで両国政府が合意したと報じた。

 マレーシア側が、事件の重要参考人とされる北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官(44)ら北朝鮮人3人の出国も容認する代わりに、北朝鮮側は平壌(ピョンヤン)に足止めしていたマレーシア国民9人の帰国を認めるという。この措置により事実上の幕引きとなる可能性がある。

 同紙は、正男氏の遺体は、27日のマレーシア航空機でクアラルンプールから北京に移送された後、平壌に運ばれると伝えた。ただ東方日報は27日、遺体はマカオに運ばれる予定と伝えており、情報が錯綜(さくそう)している。


<金正男氏>遺体を搬出 マレーシア「北朝鮮と合意」報道
毎日新聞 3/27(月) 21:01配信

 【ジャカルタ平野光芳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)が殺害された事件で、金氏の遺体が26日、安置場所のクアラルンプール市内の病院から搬出されたことが、関係者への取材で分かった。搬出先は不明だ。

 地元華字紙「中国報」(電子版)は27日、遺体が、事件に関与した疑いがある北朝鮮籍の男らと合わせて北朝鮮に空路で移送される見通しだと伝えた。北朝鮮国内では、在北朝鮮マレーシア大使館の職員や家族ら9人が出国を禁止されて事実上の人質となっており、マレーシア側は9人の出国を交換条件として、両政府が合意したという。だが、マレーシア政府は公式発表をしていない。遺体が火葬されたかどうかも不明だ。

 また同紙によれば、マレーシア警察の警官4人が26日、クアラルンプールの北朝鮮大使館に立ち入った。同大使館内には2等書記官の男ら事件に関与した疑いがある3人が潜伏していると言われ、事情聴取が行われたとみられるという。この警察の立ち入りが両政府の合意の一環だった可能性もある。


正男氏遺体、北朝鮮に引き渡しへ=マレーシア人は出国―現地紙
時事通信 3/27(月) 20:37配信

 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、マレーシア紙・中国報(電子版)は27日、マレーシアと北朝鮮が、北朝鮮に留め置かれているマレーシア人9人を出国させる一方、正男氏の遺体を北朝鮮に引き渡すことで合意したと報じた。

 
 合意によれば、事件の重要参考人である在マレーシア北朝鮮大使館の二等書記官ら北朝鮮人3人のマレーシアからの出国も認められるという。両国の交渉は大詰めを迎えているもようで、近く合意が発表される見通しだ。

 マレーシア紙・東方日報(電子版)によると、正男氏の遺体は26日にクアラルンプール市内の病院からクアラルンプール国際空港の貨物センターに移されたとの情報がある。マレーシアのアニファ外相は同紙に対し、遺体について外務省が28日に発表すると述べた。

 ただ、同紙は遺体がマカオに運ばれる予定だとする一方、中国報は北京経由で平壌に移送される見通しだと報道。情報は錯綜(さくそう)している。

 事件を受けて関係が悪化した両国は、領内にいる相手国民の出国を禁止。マレーシア政府は自国民の出国実現に向けて北朝鮮と協議を行っていた。

 北朝鮮は遺体の即時引き渡しを要求したが、マレーシアは応じてこなかった。マレーシア警察のイブラヒム副長官によれば、正男氏の家族は遺体の取り扱いをマレーシア政府に託したという。


「金正男氏の遺体引き渡しで合意」と中国語紙が報道 マレーシアと北朝鮮
産経新聞 3/27(月) 20:18配信

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、マレーシアの中国語紙、中国報(電子版)は27日、正男氏の遺体と容疑者の北朝鮮への引き渡しと、北朝鮮にいるマレーシア人9人の帰還で、両国政府が合意したと報じた。これにより、正男氏の遺体が北朝鮮に向けて移送されることになると伝えている。

 同紙によると、正男氏の遺体は27日夕のマレーシア航空便でクアラルンプールから北京に向かい、その後、北朝鮮に向かう見通しという。(シンガポール支局)


北朝鮮とマレーシアが手打ち? 正男氏遺体めぐり新たな動き
J-CASTニュース 3/27(月) 18:56配信

 北朝鮮の金正男氏の暗殺から40日以上が経ち、新たな局面を迎えている。正男氏の遺体が病院から移送されたとマレーシアメディアがいっせいに報じ、それと前後する形で、マレーシアの警察官がクアラルンプールの北朝鮮大使館を訪れ、事件との関係が疑われる人物から事情聴取を行ったとみられるためだ。

 こういった動きは、マレーシアと北朝鮮何らかの合意に至った結果だとも指摘されている。マレーシア政府は2017年3月26日、同日中にも何らかの発表があると説明していたが、27日夕方時点でも発表は行われておらず、詰めの交渉が難航している可能性もある。

■「宗教的儀式」のために移送、と報道

 正男氏の遺体は、殺害された2月13日から、司法解剖のためにクアラルンプール市内の病院に安置され、引き渡しを求める北朝鮮側とマレーシア政府との攻防が続いていた。マレーシアのザヒド副首相は3月15日、正男氏の子どもからDNAサンプルの提供を受けて遺体の身元を確認したことを明らかにし、マレーシア警察のイブラヒム副長官は翌16日、「遺族が政府に(遺体の取り扱いを)任せたと理解している」と説明。マレーシア政府がどう対応するかに注目が集まっていた。

 現地紙のニュー・ストレートツ・タイムス(電子版)によると、トヨタのミニバン「ヴェルファイア」が3月26日14時頃、遺体が安置されている病院に入り、すぐに出て行った。同紙は、ミニバンが病院から出ていく様子の写真を

  「金正男氏の遺体が病院から運び出された」

という説明つきでウェブサイトに掲載。情報筋の話として、遺体は「宗教的儀式」のために移送されたと報じた。国営ベルナマ通信は、この車の出入りまでは病院入口の門は厳重に警備され、常に閉まった状態だったが、車が去ってからはわずかに開いており、人が行き来する様子も見られるなど、警備が緩くなったと指摘している。

「人質外交」に妥協迫られたとの見方も
 ただ、今後の遺体の扱いについては諸説が報じられている。ニュー・ストレートツ・タイムスは

  「遺体が火葬されるのか、土葬されるのか、それとも再び霊安室に戻されるのかは明らかではない」

とするにとどめているが、韓国の聯合ニュースは

 「マレーシア政府は前日から正男氏の遺体引き渡しを要求する北朝鮮と非公開で協議を進めてきた。現地外交筋は北朝鮮に引き渡すために遺体が火葬された可能性を指摘する」と「火葬」説をとる。

 中国語紙「中国報」は、3月26日に警察官4人が2時間30分にわたって北朝鮮大使館を訪れ、事件への関与が疑われている二等書記官や国営高麗航空職員ら3人への事情聴取を行ったと報じた。北朝鮮側が事情聴取に応じる代わりにマレーシア側は遺体の引き渡しに応じた可能性もあり、韓国の英字紙、コリア・ヘラルドは、

  「(平壌の大使館員ら)マレーシア人9人が北朝鮮から出られなくなったり、北朝鮮政府の非協力的な態度が原因で捜査が暗礁に乗り上げたりと、マレーシアにとっては、今回の事案は国内的にも国際的にも政治的重荷になってきた」

として、北朝鮮の「人質外交」が原因でマレーシア側が「合意」せざるを得なかった可能性を指摘している。

「遺族がマカオで受けとる調整」か
 一方で、遺体は家族に引き渡されるとの説もある。マレーシアの英字紙「ザ・サン・デイリー」は3月27日、

  「遺体は送還の前に、葬儀場とみられる不明な場所に移送されたことが分かっている」
  「正男氏の遺族と連絡を取っている外務省が、明日までに遺族が遺体をマカオで受けとることができるように調整しているとみられている」

と報じた。

 スブラマニアム保健相保健相は3月26日、正男氏の遺体の取り扱いを急ぎたい意向を表明、保健省と外務省、首相府、北朝鮮との協議が続いていると説明し、

  「発表は今日にもあるだろう」

と話した。遺体が北朝鮮に送り返されるかどうかについては、

  「分からないが、まもなく決定があると聞いている。ナジブ首相が発表する」

と応じたが、3月27日夕方時点で、マレーシア政府からの発表はない。


正男氏の遺体 病院から搬出
ホウドウキョク 3/27(月) 13:23配信

マレーシアで起きた北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件で、遺体が、これまで安置されていた病院から運び出されていたことがわかった。北朝鮮側に引き渡されたかどうかは、わかっていない。
マレーシア当局関係者筋によると、金正男氏の遺体は26日午後、安置されていた病院から、ほかの場所に移されたとみられている。
マレーシアと北朝鮮は25日、クアラルンプール市内で、非公開の協議を行い、北朝鮮から出ることのできないマレーシア大使館員ら9人の早期帰国や、病院に安置されている正男氏の遺体の取り扱いなどについて、話し合っていた。
一方、北朝鮮大使館には26日、大使館職員を含む容疑者らの事情聴取を行うため、事件後初めて、マレーシア警察の捜査員4人が、建物の中に入ったという。


正男氏殺害、マレーシア警察が北大使館で聴取へ
読売新聞 3/27(月) 12:21配信

 【クアラルンプール=安田信介】マレーシア紙「中国報」(電子版)によると、北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏殺害事件を捜査するマレーシア警察の担当者が26日、事件の容疑者ら3人を事情聴取するためクアラルンプールの北朝鮮大使館に入った。

 両国関係は事件を機に悪化し、双方が国内にいる相手国の国民の出国を禁止。両国は事態打開に向け交渉を進めており、マレーシアは大使館員ら9人を出国させるよう求めている。北朝鮮は交換条件として正男氏の遺体引き渡しに加え、マレーシア警察が事件の重要参考人としている北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官(44)らを帰国させるよう求めているとされる。

 ヒョン氏らは大使館内にかくまわれているとみられている。北朝鮮が警察による事情聴取を認めたことで、交渉に何らかの進展があったとの見方が出ている。


金正男氏殺害 事件でマレーシア政府声明発表へ 遺体北移送など説明か
産経新聞 3/27(月) 10:23配信

 【シンガポール=吉村英輝】北朝鮮の金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシア政府は27日、事件に関する声明を発表する見通しだ。北朝鮮側への遺体引き渡しを含めた説明が行われる可能性がある。マレーシア警察が事件に関与したとして聴取を要求している北朝鮮大使館の2等書記官らへの捜査状況も焦点だ。

 正男氏の遺体は、クアラルンプールの病院施設内から26日、近郊の葬儀場に移送されたとみられる。遺体は火葬の後、北朝鮮側に引き渡される可能性がある。

 北朝鮮側は当初から遺体の引き渡しを要求し、遺体は北朝鮮国籍の男性「キム・チョル」で正男氏ではないと主張。死因も「心臓発作」などとしてきた。

 これに対しマレーシア政府は、海外の家族からのDNA検査から遺体を正男氏と特定し、猛毒の神経剤VXを使った毒殺と断定、遺体は「家族に引き渡す」としてきた。しかし、家族からの申し出はこれまでなく、北朝鮮側への引き渡しにも応じる姿勢に態度を軟化させてきている。

 一方、事件は北朝鮮国営の高麗航空職員ら容疑者2人と在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官が関与し、大使館内に潜伏しているとみられる。両国は互いの国民を出国禁止にする事態にまで関係が悪化。マレーシア政府は、北朝鮮国内に足止めされている同国人らの安全な帰国が「最優先」として、北朝鮮側と協議を続けている。


高麗航空職員と北朝鮮大使館2等書記官
時事通信 3/27(月) 9:01配信

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金正男氏殺害事件でマレーシア警察が行方を追う高麗航空職員キム・ウギル容疑者(左)とヒョン・クァンソン在マレーシア北朝鮮大使館2等書記官=同警察が2月22日提供


正男氏遺体、マレーシアきょうにも北移送か 大使館員聴取
産経新聞 3/27(月) 7:55配信

 【シンガポール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件でマレーシア当局筋は26日、産経新聞に正男氏の遺体が同日、クアラルンプールの病院施設内から、近郊の葬儀施設に移送されたと明らかにした。ザヒド副首相は北朝鮮との交渉に関し27日に声明を発表するとしており、遺体は同日中にも北朝鮮に向けて移送される可能性がある。

 病院からの遺体搬送には警察が警備に当たったという。遺体は殺害2日後の先月15日、同病院に移送され、司法解剖が行われた。

 北朝鮮は遺体について、北朝鮮国籍の男性「キム・チョル」であり正男氏ではないと主張、遺体の引き渡しを求めていた。

 一方、中国語紙、中国報(電子版)は26日、マレーシア警察の警官4人が26日、クアラルンプールの在マレーシア北朝鮮大使館に立ち入ったと報じた。マレーシア政府が重要参考人として北朝鮮側に聴取協力を求めている2等書記官ら3人への聴取がなされたという。事件後、警察が大使館に入るのを認められたのは初めて。

 マレーシアと北朝鮮は捜査手法や遺体の取り扱いをめぐって対立し、互いの国民を出国禁止にする事態にまで関係が悪化。13日から外交協議を続けてきた。

 北朝鮮側は最近、交渉のために新たな外交団をマレーシアに送り込んだとの情報もあり、協議が大詰めを迎え、何らかの合意に至ったとの見方が出ている。


「金正雲氏と正男氏、北京で同席」…朝日「スクープ」に矛盾する記事
産経新聞 3/27(月) 7:55配信

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北朝鮮の金正雲(正恩)氏と中国の胡錦濤国家主席との「会談」に、金正男氏が同席していたと報じた2009年6月18日付の朝日新聞1面の記事(写真:産経新聞)

 ■2月15日付では「面識なかった」

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害されてから1カ月半。衝撃的な事件によって、異母兄弟の関係や正男氏を保護してきたとされる中国と北朝鮮の関係が改めて脚光を浴びている。そうした中、8年前の「連続スクープ」で両氏に直接面識があると報じた朝日新聞が最近、既報と矛盾する記事を掲載。過去の特ダネの信憑(しんぴょう)性を自ら損ねるという異例の状況が生まれている。(原川貴郎)

 ◆中国を極秘訪問

 「正雲氏訪中に正男氏も同席」

 2009年6月18日付の朝日新聞朝刊1面は、こんな見出しを付けた記事を掲載した。「北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲氏が極秘に訪中し、胡錦濤・中国国家主席と北京で会談」した際、「正男氏は胡主席と面識があり、紹介者として側近とともに列席」していたと報じた(※当時は正恩氏を正雲氏と表記)。

 その2日前の16日に朝日は、「正雲氏が、金総書記の特使として中国を極秘に訪問」し、「胡錦濤国家主席らと初めて会談、後継者に内定したことが直接伝えられた」と朝刊1面トップで報道した。18日の記事は16日の続報で、いずれも峯村健司記者の署名による北京発の「スクープ」だった。

 ただ、先月13日の正男氏殺害後の朝日の記事には、かつて中国国家主席と同席するほどだった異母兄弟の間柄についての紹介はなく、代わりに次のような説明があった。

 「正男氏と正恩氏は別々の場所で育てられ、面識もなかったという」(2月15日付朝刊9面)

 ◆各方面から疑問

 実は09年6月の朝日の一連の報道には直後から「誤報」と指摘する声が各方面で上がっていた。

 中国外務省の報道官は記者会見で、「報道された事実は存在しない」「まるで(スパイ小説の)『007』を読んでいるようだ」などと明確に否定。中国の武大偉外務次官(当時)も、訪中した自民党議員に対し、「全くそういう事実はない。正雲氏は中国に一度も来たことがない。なぜあのような記事が出たのか。日本のメディアはしっかりしているはずなのに」と語った。

 北朝鮮の2度目の核実験の約3週間後の報道だっただけに、専門家からも「だいたい、中国が北朝鮮の核実験に怒っているこの時期に、“首脳会談”を受け入れるはずがない」(重村智計早大教授・『WiLL』09年8月号)などと疑問が呈された。

 しかし、朝日側は当時、中国外務省の会見を踏まえた毎日新聞社の問い合わせに、「ご指摘いただいた北朝鮮についての一連の報道は、確かな取材に基づき記事にしたものです」とコメント。さらに「朝日新聞『金正雲・胡錦濤会談』大虚報のケジメの付け方」の見出しで記事を掲載した「週刊新潮」の編集部に対して抗議文を送付し、記事と見出しについて謝罪と訂正を求めるなど自社報道に強い自信を見せていた。

 ◆正誤に言及せず

 09年6月18日付の峯村記者の記事と相反する事実を伝えた今年2月の朝日報道は、09年6月当時もソウル駐在だった牧野愛博記者によるソウル発の署名記事だ。

 兄弟間の面識をめぐっては、当の正男氏自身が「平壌では住んでいる場所が違ったので、弟とは全く面識がない」(11年1月の東京新聞の五味洋治氏とのインタビュー)と説明している。韓国の情報機関によれば、正男氏は12年4月に正恩氏に送った手紙に「私たちは一度も顔を合わせたことのない兄弟だ」と記しており、産経新聞社は2月、これを報じた。事件後、韓国や欧米のメディアも2人に面識はなかったとの情報を伝えている。

 牧野記者も横並びに伝えたが、朝日は強い自信を見せていた特ダネをさりげなく訂正したのか。09年6月18日の記事が誤報なら、その2日前の「世界的スクープ」(当時の船橋洋一・朝日新聞社主筆)の第一報の信憑性も改めて問われることになる。

 産経新聞社は今月21日、少なくとも正恩氏と正男氏との面識の有無について矛盾する2つの記事について、どちらが正しいか朝日新聞社広報部に問い合わせた。

 同広報部は24日、「2つの記事は、それぞれの記者が信頼する取材相手からの情報に基づいて執筆いたしました」とファクスで返答した。しかし、記事の正誤について言及しなかった。


金正男暗殺の20年前の全く同じ日に従兄弟も「処刑暗殺」されていた あまりにも多過ぎる共通点
現代ビジネス 3/27(月) 7:01配信

やはり亡命先で殺害された
 金正日の長男・金正男氏がマレーシアで殺害されてから、早くも1ヵ月半が経とうとしている。さまざまな状況から見て、金正男氏の殺害には北朝鮮が絡んでいる疑いが濃厚だが、北朝鮮が事件への関与を認めることは、今後も絶対にないだろう。過去、明らかに北朝鮮が関与したと見られているテロ事件についても、北朝鮮が関与を認めたことは一度もないのだ。

 北朝鮮が国家ぐるみで事件に関与しているならば、犯行は周到な計画なもとに実行され、証拠は完全に隠滅され、犯人は巧妙に逃亡しているはずである。だから、捜査は遅々として進まない。今回の事件もその例に漏れない。

 こうした事件は、その後の捜査と事件関係者の部分的な告白によって、長い歳月のうちに少しずつ真相が明らかになってゆくものなのである。あたかもタマネギの皮が1枚ずつはがれていくように。

 ここでは1997年に起きた「李翰英(イ・ハニョン)殺害事件」を通して、北朝鮮による暗殺テロの前例とその顛末を見渡してみたい。

 金正男氏暗殺のちょうど20年前。1997年2月15日、ソウル近郊の城南市書峴洞・現代アパート(418棟1402号)のエレベーター前で、1人の男性が拳銃で撃たれるという事件が発生した。被害者は銃弾2発を頭部に受けて重体に陥り、付近の病院に搬送されたが、10日後に死亡。犯人は現場から逃走した。

 当初からこの事件は怨恨などによる単純な殺人事件ではないと見られていた。というのは、殺害されたのが北朝鮮からの亡命者・李翰英氏だったからである。李氏はこのアパートの知人の家に一時起居していた。

 李翰英氏は、金正日の内縁の妻・成恵琳(ソン・ヘリム)の姉の息子で、本名は金一男(キム・イルナム)。金正恩や金正男にとっては従兄弟にあたる。金正日は叔父にあたる人物。1960年に平壌で生まれ、78年にモスクワ言語大学文学部に入学、卒業後にはジュネーヴの大学に留学していたが、1982年10月に韓国へ亡命。87年に韓国放送公社(KBS)に入社してロシア語の放送プロデューサーとなっていた。

 韓国側では李氏に整形手術を施し、亡命の事実ははもちろん、13年間にわたり、動向を一切公開しなかった。しかし、96年に叔母である成恵琳の一家がモスクワに脱出。李氏はこの脱出を助けたという。

 その後、李氏は自分の身分を明かして北朝鮮の体制を批判し始めた。1996年には北朝鮮支配層の内情を暴露した書籍を韓国で出版している。このことにより、北朝鮮から頻繁に脅迫を受けていた。

「スパイにやられた」
 李氏の殺害を受けて、当局は管轄の警察署に捜査本部を設置し、直ちに捜査を開始した。李氏の殺害を目撃した周辺住民の証言によると、犯人は2人組。1人はバーバリーコートを着ていたことがわかっている。李氏は犯人らと言い争った末に拳銃で撃たれたという。また、李氏は意識を失う前に周囲に「スパイにやられた」という言葉を残していた。

 警察の聞き込みによって、事件の発生前に李氏の身辺を執拗に調査していた人物がいたことも明らかになった。

 事件の10日前、李氏が身を寄せていた知人宅に電話局の職員を名乗る男が電話をかけ、マンションの部屋番号を尋ねていた。

 また、事件の5日前には不審な2人組の男が李氏の知人宅の周囲をうろついており、事件当日には雑誌記者を名乗る30代の男が李氏の所在と帰宅時間を電話で尋ねるなどしている。

 事件には北朝鮮の関与が疑われた。李氏が殺害された日は、奇しくも金正日の55歳の誕生日の前日。殺害方法も事故や自殺などに偽装せず、まるで処刑でもするように射殺している。

 殺害に用いられた拳銃も北朝鮮の犯行であることを暗示していた。現場からは犯行に用いられた拳銃の薬莢が発見されたが、この薬莢から犯行に使用されのは6.35ミリブローニング拳銃であることが判明。過去に韓国に派遣された北朝鮮の工作員がこの拳銃を使用した前例がある。

 また、この拳銃は軽量小型で携帯に便利だが、貫通力が弱いため、暗殺を担当する工作員は必ず2発以上発射してとどめを刺すように教育されるという。これは李氏の殺害方法と一致する。

 警察が注目したのは、犯人が李氏の住所を正確に把握していたということである。李氏は職場の同僚にすら自宅住所を明かしていなかった。捜査本部は犯人が何らかの方法で李氏の個人情報を入手していたと見て、情報の入手経路を中心に捜査を展開した。その結果、何と李氏の個人情報が警察の個人情報照会システムから漏れていたことが明らかになった。

 事件の2週間前、犯人はソウル市内の興信所に電話で李氏の住所照会を依頼。興信所の所長は現職の警察官に住所照会を頼み、得られた個人情報を犯人に教えたという(捜査の過程で、この興信所の所長と情報を漏らした警察官は逮捕されている)。

 犯人は興信所に報酬を払い込む際に、銀行の窓口を利用していた。この銀行の監視カメラには犯人の姿が映っており、振り込み用紙には犯人の自筆のサインと指紋が残っていた。これらは大きな手掛かりになると思われた。

金正男暗殺事件との共通点
 捜査本部は監視カメラの映像をもとに犯人のモンタージュ写真を作成。260万枚もの手配ビラを印刷して配布した。ところが、反響はまったくなし。銀行強盗事件の場合には必ず一般人からのタレコミがあるのに、この事件のモンタージュにはまったく反応がなかったという。

 振り込み用紙から採取した指紋の照会も行われたが、これも成果がなかった。韓国では18歳以上の住民には指紋の登録が義務づけられているため、指紋の照合に失敗したということは、犯人が国外から来た者であることを意味している。つまり、韓国に派遣された工作員である可能性が高い。

 警察は5ヵ月間、懸命の捜査を続けた。捜査本部は李氏と債務関係や親族関係を持つ200人あまりの人物を取り調べた。捜査線上に浮かんだ容疑者は9,000人、電話通話の照会は3,000件、宿泊施設に対する聞き込みは5,500件に及んだ。しかし、ついに犯人にたどり着くことはできなかったのである。

 事件の真相が明らかになるには、かなりの時間を要した。事件から9ヵ月後の97年11月、北朝鮮から派遣された夫婦工作員が逮捕され、李氏は北朝鮮の社会安全部所属の特殊工作班員によって殺害されたことを自白した。殺害の実行犯は、北朝鮮に帰国後、「英雄称号」を授けられ、再度の韓国潜入に備えて整形手術まで受けたという。

 事件から13年後の2010年になって、新たな事実が明らかになる。この年の8月、韓国に居住する脱北者の情報を収集し、北朝鮮に提供した疑いで60代の男が逮捕された。

 この男は1996年から10年以上にわたって、北朝鮮の工作員に接触し、脱北者の動静や反北朝鮮活動を報告していたという。この男は1997年ごろ、北朝鮮工作員から「李翰英氏を殺害せよ」という指示を受けたことがあったと自白している。

 李翰英殺人事件は①複数の実行犯、②周到な下準備、③巧妙な逃走、④証拠の徹底した隠滅、といった点で、金正男殺人事件と通じるものがある。

 マレーシア警察の懸命の捜査が続いているようだが、おそらく、事件の真相が明らかになるまでには、相当な時間を要するだろう。

 すでに、事件発生からかなりの時間が経過し、巷間の関心も薄れつつあるようである。しかし、時間はかかろうとも、事件の真相は徐々に明らかになってゆくはずである。

 事件を風化させず見つめ続けること。これこそ、今回のような国家の関与が疑われるテロ事件に向き合う正しい姿勢だと思われる。


金正男氏殺害 正男氏の遺体、北へ移送か…マレーシア、27日中にも
産経新聞 3/27(月) 1:58配信

 【シンガポール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、マレーシア当局筋は26日、産経新聞に正男氏の遺体が同日、クアラルンプールの病院施設内から、近郊の葬儀施設に移送されたと明らかにした。ザヒド副首相は北朝鮮との交渉に関し27日に声明を発表するとしており、遺体は同日中にも北朝鮮に向けて移送される可能性がある。

 病院からの遺体搬送には警察が警備に当たったという。遺体は殺害2日後の先月15日、同病院に移送され、司法解剖が行われた。

 北朝鮮は遺体について、北朝鮮国籍の男性「キム・チョル」であり正男氏ではないと主張、遺体の引き渡しを求めていた。

 一方、中国語紙、中国報(電子版)は26日、マレーシア警察の警官4人が26日、クアラルンプールの在マレーシア北朝鮮大使館に立ち入ったと報じた。マレーシア政府が重要参考人として北朝鮮側に聴取協力を求めている2等書記官ら3人への聴取がなされたという。事件後、警察が大使館に入るのを認められたのは初めて。

 マレーシアと北朝鮮は捜査手法や遺体の取り扱いをめぐって対立し、互いの国民を出国禁止にする事態にまで関係が悪化。13日から外交協議を続けてきた。

 北朝鮮側は最近、交渉のために新たな外交団をマレーシアに送り込んだとの情報もあり、協議が大詰めを迎え、何らかの合意に至ったとの見方が出ている。


正男氏遺体で「近く声明」…マレーシア保健相
読売新聞 3/27(月) 1:25配信

 【クアラルンプール=安田信介】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアのスブラマニアム保健相は26日、正男氏の遺体の取り扱いについて、「政府の決定に関する声明を間もなく発表する」との見通しを明らかにした。

 国営ベルナマ通信が伝えた。27日にも発表される可能性がある。

 北朝鮮は、正男氏の遺体の引き渡しや、事件の重要参考人とされている北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン2等書記官(44)らの帰国をマレーシア側に強く求めてきた。また、平壌にいるマレーシアの外交官や家族ら9人の出国を禁止しており、出国を求めるマレーシア側との交渉が大詰めを迎えた模様だ。

 一方、地元紙「ブリタ・ハリアン」(電子版)など複数の地元メディアによると、マレーシア当局は26日、正男氏の遺体を安置先のクアラルンプールの病院から別の場所に移した。


正男氏遺体、火葬のため搬出=きょう政府声明か―マレーシア
時事通信 3/27(月) 0:56配信

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金正男氏殺害事件でマレーシア警察が行方を追う高麗航空職員キム・ウギル容疑者(左)とヒョン・クァンソン在マレーシア北朝鮮大使館2等書記官=同警察が2月22日提供

 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、正男氏の遺体は26日午後、安置されていたクアラルンプール市内の病院から搬出された。

 マレーシアの華字紙・中国報(電子版)などが伝えた。運び出された遺体は火葬場に送られ、火葬後の遺灰は北朝鮮側に引き渡される見通しという。マレーシア政府は27日、遺体の扱いを含め、同事件をめぐる北朝鮮との交渉結果について声明を発表するとみられる。

 英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズ(電子版)も関係者の話として、正男氏の遺体は「宗教儀式」のため、別の場所に移されたと報じた。正男氏は2月13日にクアラルンプール国際空港で殺害され、遺体は約40日間、市内の病院に安置されていた。

 マレーシアのザヒド副首相は26日、外務省が北朝鮮との交渉進展に関する公式声明を27日に発表するだろうと説明。カリド警察長官も正男氏の遺体搬出について、メディアに「あす(27日)の情報を待ってほしい」と述べた。

 星洲日報によると、マレーシアと北朝鮮は事件処理をめぐり、既に何らかの合意に達したという。

 一方、中国報によれば、マレーシアの警官4人が26日、事件の重要参考人に事情聴取するため、在マレーシア北朝鮮大使館に入ることを初めて認められた。警察は、事件に関与したとされる同大使館の2等書記官や高麗航空職員ら3人が大使館の中にいるとみて、北朝鮮に聴取の協力を求めたが、北朝鮮側はこれまで応じていなかった。

 4人の警官は約2時間半にわたり大使館に滞在したという。


北朝鮮高官らマレーシア入り
ホウドウキョク 3/26(日) 14:44配信

金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件をめぐって、北朝鮮の高官らがマレーシア入りし、正男氏の遺体の取り扱いなどについて、マレーシア政府と協議した。
協議は25日、クアラルンプール市内の政府関連施設で、およそ8時間にわたって非公開で行われ、市内の病院に安置されている正男氏の遺体の取り扱いや、北朝鮮大使館にいるとみられる容疑者らの事情聴取について、話し合われた。
このほか、マレーシア側は、北朝鮮にいる自国の大使館員ら9人の早期帰国を求め、今後の協議で、北朝鮮側がどのような条件を出すのか、注目されている。


正男氏暗殺 総連首脳は北犯行と判断 内部に正恩氏批判 部下へは「米韓謀略」
産経新聞 3/26(日) 7:55配信

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金正男氏殺害に関する朝鮮総連のスタンス(写真:産経新聞)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)首脳が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行と判断していることが25日、分かった。北朝鮮の在外公館・準組織幹部が、事件関与を否定する当局と異なる見解を示したのは初めて。朝鮮総連関係者が明らかにした。朝鮮総連幹部らが内部向けには米韓両国の謀略による犯行と説明していたことも判明したが、組織内では犯行を主導できる立場にあった正恩氏への批判が相次いでいる。

 関係者によると、朝鮮総連の首脳が2月13日の事件後、別の幹部に事件の概要を説明した。この際、首脳は「北朝鮮による犯行だ。事件には(2013年に正恩氏に粛清された)張成沢(チャン・ソンテク)氏らが関係している」と分析した。張氏は正恩、正男両氏の義理の叔父で、正男氏に経済的支援を行っていたとみられることから、首脳は正男氏殺害が張氏関係者粛清の一環として実行に移されたとの認識を示した。

 一方、北朝鮮は事件後、朝鮮総連に対して正男氏の殺害に関する具体的対応を指示していない。このため、朝鮮総連は犯行に関する公式見解を外部に明らかにしていない。

 だが、複数の朝鮮総連幹部らは事件後、内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレーシア当局が(猛毒の神経剤)VXによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。「マレーシアには米中央情報局(CIA)のアジア拠点があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。

 朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発する声が噴出しており、動揺が広がっている。

 朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「応じない」としている。


金正男暗殺事件に“新展開” 捜査線上に北朝鮮籍の謎のVIPが浮上
文春オンライン 3/26(日) 7:00配信

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公開された動画のハンソル氏と見られる男性 ©共同通信社

 金正男氏(当時45)が白昼のクアラルンプール国際空港で暗殺されてから1カ月余が過ぎた今月15日、捜査が動いた。マレーシアのザヒド副首相兼内相が、殺害された男性の身元確認の決め手が正男氏の子供から採取したDNA型だったことを明かしたのだ。

「DNAサンプルを提供した人物について、当局は、“正男氏の子供”とだけ発表しましたが、息子のキム・ハンソル氏(21)と見られています」(外報部記者)

 ハンソル氏の行方をめぐっては事件発生直後から、世界中の関心が集まっていた。

「ハンソル氏が身元確認のために、クアラルンプールを訪れたとの情報も流れましたが、マレーシア警察はこれを否定。現地記者の間では、『ハンソル氏の安全確保のために、否定せざるを得なかったのでは』と言われています」(同前)

 そのハンソル氏の動向が明らかになったのは、今月7日。YouTubeにハンソル氏を名乗る人物が動画を投稿、「私の父、金正男は殺害された」と語ったのである。

「動画を公開した団体は、ハンソル氏の身柄確保にアメリカ、中国、オランダ、匿名の計4カ国の政府が協力していたと発表。これに対して、韓国駐在のオランダ大使が、ノーコメントとしながらも、ハンソル氏と何らかの接触があったことは認めました」(同前)

 この動画公開から3日後に、マレーシア当局は「遺体が正男氏のものであることを確認した」と発表している。

「この時点では、その確認方法は伏せられていましたが、15日の発表で、正式に子供から採取したDNAサンプルを用いたことが明かされたわけです」(同前)

 一方で、マレーシア警察は、今も在クアラルンプール北朝鮮大使館に匿われているとみられる3名の容疑者の行方を追っているが、捜査に新たな展開もあるという。

「マレーシア警察のトップが、“捜査線上にあるVIPが浮上した”と発表したのです。その正体については、はっきりと語りませんでしたが、オフレコで北朝鮮籍の人物であることを認めています。例えばクアラルンプールで長年ビジネスをしている北朝鮮籍の人物などの可能性もある」(現地記者)

 世界を震撼させた事件の真相は、未だ謎に包まれている。


元駐ベトナム大使の息子か=国際手配の容疑者―正男氏事件
時事通信 3/22(水) 18:59配信

 【ハノイ時事】韓国の聯合ニュースは22日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で国際手配されている北朝鮮国籍の4人のうち、リ・ジヒョン容疑者は元駐ベトナム北朝鮮大使の息子だと報じた。

 ハノイの大使館勤務歴があり、要人のベトナム語通訳を担当したとしている。

 マレーシア警察や外交関係者によれば、リ容疑者の父のリ・ホン氏は1980年代以降、2回にわたって駐ベトナム大使を務めた。リ容疑者は84年生まれで、2009年11月から1年3カ月間、ハノイの北朝鮮大使館で働いたという。


北朝鮮が核実験や新たなミサイル発射の可能性 金正恩氏は狂人か合理的か それが問題だ
産経新聞 3/22(水) 10:00配信

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮をめぐり、日米両政府に変化が生じている。

 北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)から脱退した1993年以降、日米両国を含む国際社会の関心は、いかに北朝鮮の核開発を止めるかに集まっていた。核開発阻止が最重要課題であることに今も変わりはない。

 だが、北朝鮮が一定の核攻撃能力を獲得したとみられる今、北朝鮮に攻撃を思いとどまらせることも喫緊の課題となっている。その表れが、2月10日に安倍晋三首相とトランプ米大統領が発表した日米共同声明だ。

 「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」

 日米両政府の共同文書が核抑止に言及したのは、1975年8月に三木武夫首相(当時)とフォード大統領(同)が発表した共同新聞発表以来、約41年ぶりのことだ。

 安倍、トランプ両氏の共同声明に核抑止が盛り込まれた背景には、トランプ氏が大統領選挙期間中に日本の核武装を容認するような発言を行ったため、米国による「核の傘」の信頼性を確認する必要があったこともある。これに加えて重要なのが、北朝鮮の核・ミサイル開発が着実に進展しているという事実だ。

 北朝鮮は昨年だけで核実験を2回実施し、弾道ミサイル23発を発射した。今年に入っても、弾道ミサイル発射を2回行った。オバマ前米政権は、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じないとする「戦略的忍耐」政策を取ってきた。この結果、北朝鮮の核・ミサイル開発は事実上、放置されてきた。

 米軍は核兵器を含む圧倒的な軍事力を有している。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2015年の米軍事費は5960億ドルで、2位の中国(2150億ドル)を大きく引き離している。外務省幹部は「どう考えたって米軍が本気でやれば、北朝鮮はペシャンコにつぶされる」と語る。

 トランプ米政権は対北朝鮮政策の見直しを進めており、3月16日に安倍晋三首相と会談したティラーソン国務長官は「あらゆる選択肢がテーブルの上に乗っている」と伝えた。「あらゆる選択肢」には「ミサイル基地への先制攻撃」「体制転換」も含まれているとする米紙報道は広く知られている。

 北朝鮮の抑止に向け、米国の能力と意図は示されている。だが、これで十分かといえば、必ずしもそうではない。

 抑止とは、耐え難い損害を与える可能性を示すことで、相手の攻撃を思いとどまらせる効果を狙ったものだ。これが成立するためには、「意図」「能力」「相手の合理性」の3つの条件が必要となる。

 米国が圧倒的な軍事力(能力)を持ち、攻撃を行うシグナル(意図)を送っていたとしても、北朝鮮が合理性に欠け、米軍の能力を見誤れば、挑発行為を見送る可能性が低くなる。

 つまり米軍や自衛隊による北朝鮮の抑止は、最高意思決定者である金正恩朝鮮労働党委員長が合理的かどうかにかかっていることになる。仮に金正恩氏が狂っていれば、トランプ政権による軍事力強化も、日本政府が進める敵基地攻撃能力保有の検討も、むなしい努力となりかねない。

 金正恩氏は国際的孤立を深めることになるにもかかわらず、核実験と弾道ミサイル発射を続けている。側近を次々と粛正し、北朝鮮は2月13日には異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏をマレーシアで殺害したとされる。金正恩氏の合理性に疑問を呈する声があったとしても不思議ではない。

 「相手が合理的であるという前提に基づいて初めて核抑止理論は成り立つが、現在の北朝鮮体制がどこまで合理的なのか、これは幾つか議論の余地がある」

 民進党の神山洋介衆院議員は昨年11月17日の衆院安全保障委員会でこう述べた。政府内では「金正恩氏がパラノイア(妄想症)なのかどうか分からない」(外務省幹部)との声も漏れる。

 一方、金正恩氏の最大の目標は北朝鮮の人々の幸福ではなく、自身の生き残りであり、その意味では合理的であるとの分析もある。外務省幹部は「あの年齢で、あれだけの地位を守れるのは合理的であるという結果かもしれない。金王朝を守るという意味では合理的だとも言えなくもない」と分析する。

 北朝鮮は国際的な経済制裁で経済的苦境に陥っているが、貿易の9割を占める中国は北朝鮮を見放しているわけではない。リビアのカダフィ政権が核開発を放棄した後、2011年に崩壊したことを考えれば、金正恩氏が核開発を「合理的」と判断してもおかしくない。

 日米両国が抑止力を強化し、朝鮮半島有事が発生すれば被害を最小限に抑えるための事態対処能力を持つことが不可欠であることは論を俟たない。

 だが、金正恩氏が狂人を装い、抑止力に対する日米韓3カ国の自信を揺るがせる戦術も考えられる。米政府が日韓両国に対して情報協力を盛んに促すのは、3カ国が連携して北朝鮮内部の動向を見極める必要があるからでもある。金正恩氏は狂っているのか、それとも合理的なのか。それが問題だ。(政治部 杉本康士)


「金正男」長男の告白ビデオ 北朝鮮への3つのメッセージとは
デイリー新潮 3/22(水) 5:58配信

「北風を吹かせる」とは、韓国が折に触れ、北朝鮮を政治的に“利用”することの喩え。朴槿恵大統領(65)に憲法裁が罷免の判決を下したのは3月10日のことだ。一方、金正男の長男が「父は殺された」と動画で告白したのはその僅か3日前。2点を結ぶ、ビデオに込められたメッセージ3つとは。北風を吹かせたのは誰か。

 ***

 長男キム・ハンソルの告白は40秒で、北朝鮮の外交官旅券を示しながら、〈自分は北朝鮮のキム・ハンソルで、妹と母と一緒にいる〉と語ったのだ。かつて直撃取材をしたジャーナリストの宮下洋一氏によると、

「顔の雰囲気も英語の訛りも本人に違いありません」

 ところで、動画公開元は「チョンリマ民間防衛」なる団体。彼らはサイトで、

「先月、緊急の保護を求められ、家族3人を安全のために移動させた」

 とし、オランダ、中国、アメリカとあともう1つの計4カ国が支援してくれたことに感謝を申し述べている。情報不足から様々なミステリーの輻輳を思わせるところ、ひとつずつ解き明かしていくと、

「匿名の残りの1つは我が方。つまり国家情報院の庇護下にあると見ていい」

 と韓国政府関係者。これに首肯するように早大の重村智計名誉教授が解説する。

「まず、『北朝鮮の国民たちへ』という動画のタイトルですが、北の人々は自国のことを『共和国』と呼びます。そのうえ、『チョンリマ』の英語の綴りが、韓国語からの英訳になっている。これらの点から韓国側の、つまり国情院の手になるものと言えるでしょう」

■1987年11月
 メッセージその1に続き、国名を伏せた理由がその2に繋がっている。

「韓国に助けられたとなると北の暗殺の対象となってしまうから。中国からオランダを経由し、最も安全なアメリカにいると私は見ています。北の崩壊を見据えたアメリカがカードとして彼を求めた、要するにハンソルの亡命宣言なんです」(同)

 事実、金正日の甥で韓国に亡命し、金王朝に関する暴露本をものしていた李韓永が銃撃されたのちに死亡しているし、累計3万人超の脱北者に交じる恰好でいまもなお工作員が南進してきているのだ。そんななか、

「1987年11月のことを思い出しました」

 と振り返るのが、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏。

「大韓航空機爆破事件が起きたのは、大統領選を1カ月後に控えた時期でした。その後に自殺し損なった金賢姫が韓国側に引き渡されるのが12月15日。大統領選の前日にわざわざ設定し、保守候補の盧泰愚に勢いをつけるものでした」

 爆破事件そのものは北の謀略に他ならないが、その後の処理は、「北による赤化」と対峙してきた国情院がまさに「北風を吹かせた」とも言えるわけだ。

 本誌(「週刊新潮」)は9号で、金正男暗殺犯について国情院OB説を唱え、大要こう記した。

〈朴政権のあとにできるのは急進的な左翼政権。当然、いままでよりも北と近い。常に「北=魔の帝国」でなければならない国情院にそれは悪夢。北の仕業に見せかけ近未来の蜜月関係を回避したく、そのため、国情院における極右的な陣営のOBなどが金正男暗殺を仕掛けたのではないか〉

 北への底なしの敵愾心。これがメッセージその3である。父を殺害して北を走らせ、息子を庇護下に置き、更に北を刺激するかのような「国情院犯行説」を見るにつけ、「どのアラビアの香料もこの手から血の臭いは消せない。ああ!」と夢遊病のなかで呻いたマクベス夫人の運命が頭を過るのだ。

ワイド特集「我が世の春」より

「週刊新潮」2017年3月23日号 掲載


正男氏殺害、フオン被告も予行演習に参加か
読売新聞 3/21(火) 23:02配信

 【ハノイ=吉田健一】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏が2月13日に殺害された事件で、実行犯として殺人罪で起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン被告(28)が事件の1か月前、事件当日にマレーシアを出国した北朝鮮の男2人とカンボジアに渡航していたことがわかった。

 インドネシア人のシティ・アイシャー被告(25)も1月下旬に別の北朝鮮の男とカンボジアを訪れて殺害の予行演習をしており、犯行グループの入念な準備が改めて浮き彫りとなった。

 関係者の話によると、フオン被告と行動を共にしていたのは、国際刑事警察機構(ICPO)が国際手配したリ・ジェナム(56)、リ・ジヒョン(32)の両容疑者。

 3人は1月13日午後、ベトナム航空機でハノイからプノンペンに入った。フオン被告はプノンペンに数日間滞在し、その間、両容疑者と殺害の予行演習をしたとみられる。

2017年3月14日 (火)

北朝鮮、金正恩の兄・金正男氏暗殺 金正恩の刺客による犯行説濃厚・26

中世の亡霊・暗黒残虐国家・北朝鮮の親玉=金正恩の異母兄にあたる金正男(ジョンナム)氏が13日、マレーシアで何者かに殺害された。複数の韓国メディアが14日報じた。

金正男氏はマレーシア・クアラルンプールの空港で北朝鮮の刺客とみられ女2人に何らかの方法で毒殺されたもよう。犯人の女2人は殺害後、タクシーで逃走したとしている。

金正男氏は、北朝鮮の前の親玉=金正日の長男だが、北朝鮮の改革開放を主張、また独裁権力の継承について金一派の世襲にも反対していたとされ、これらの点が金正恩の逆鱗に降れ、金正恩の指令で暗殺されたとの観測が濃厚である。
だとすれば、(すでに明白なことではあるが)金正恩一派の牛耳る北朝鮮という国家は、現世の地獄ともいうべき、中世以前の残虐で野蛮な暗黒国家であり、存在すること自体許されない犯罪国家というしかない。
そもそも21世紀の今日、このような中世以前の残虐な亡霊国家が現存すること自体、人類の恥だ。

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リンク:<北朝鮮労働者>殺害事件後もマレーシアに 建設業支える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東南アの拉致疑惑に再脚光 マレーシア国営通信が配信 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:容疑者、さらに2人か=監視カメラに不審な男―マレーシア紙・金正男氏事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:なぜ金正男はマレーシアにいたのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏殺害、新たに北の男1人が関与か…現地紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害に別の「北」男性関与か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の遺体保存、防腐効果は3か月…現地報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>被告の女、素手で液体「臭いあった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防腐処理、効果は3カ月=正男氏の遺体―マレーシア通信社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核開発はもう停止不能、本気で中国を動かす時が来た - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「海外在住」の息子のDNA使用、金正男氏の身元確認で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏殺害「北朝鮮とマレーシアは被害者」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏事件 北朝鮮籍の男4人を国際手配 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>書記官ら取り調べを…マレーシア野党党首 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>遺体返還、遺族求めず…マレーシアに委ねる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「マレーシアも被害者」=正男氏事件は米韓の陰謀―北朝鮮公使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:息子のDNAで確認=正男氏身元―マレーシア副首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮容疑者4人を国際手配=正男氏殺害でICPO - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 遺体扱いめぐり家族から「同意書」 マレーシア政府に「一任」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インターポール、北朝鮮の容疑者4人を国際手配=マレーシア警察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の身元確認、子どものDNAを使用 マレーシア当局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>遺族は遺体引き渡し求めず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の暴走止めるには「強硬手段」が必要だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮「日本も役割強化」=米で安倍首相メッセージ紹介―河井補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:子どものDNAで金正男氏と確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏身元確認、子どものサンプルでDNA鑑定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新たに北朝鮮籍の男浮上=正男氏事件、容疑者に同行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>「子供のDNAで」確認 副首相が明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏のDNAは「子供から」 マレーシア副首相明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏の身元確認に子どものDNA使用 マレーシア副首相が発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害、息子のDNAで身元確認=マレーシア副首相語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「実行犯」弁護士が...新事実語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正男氏の遺体に防腐処理…マレーシア副首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<マレーシア>金正男氏遺体に防腐処置 管理長期化へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<北朝鮮労働者>殺害事件後もマレーシアに 建設業支える
毎日新聞 3/21(火) 20:13配信

 北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏殺害事件の舞台となったマレーシアでは、炭鉱や建設現場に北朝鮮労働者が長年送り込まれてきた。事件で両国関係は悪化したが、マレーシアでは安価な労働力として期待される北朝鮮人が今も働き、さらなる流入の動きさえある。彼らの姿を東部ボルネオ島で追った。

 「ここに来て2年。家族とは一度も連絡を取れていない」。赤道直下の太陽に焼かれた真っ黒な顔のやせた男性は、ぽつぽつと語った。南シナ海に面するサラワク州クアラタタウ。橋の建設現場では約10人の北朝鮮人が働く。橋桁に使う鉄筋を切り、運び上げる作業が1日10時間続く。

 給料は月に1度、たばこ代を支給されるだけで、残りは北朝鮮から派遣されたリーダーが受け取るという。

 2015年の国連の報告では、海外で働く北朝鮮労働者は月平均120~150ドルのみ受け取り、それ以上は国家組織に上納。北朝鮮当局は約23億ドルの収入を得ているという。

 パスポートはリーダーに管理され、現場と近くのバラック宿舎の往復で日々が過ぎる。手持ちのカネがなく休日にも外出できない。

 正男氏殺害事件のニュースは耳にしたことがない。「帰りたいができない。国が帰れというまで働くだけ」。平壌に家族がいるという男性は投げやりな口調でそう言った。

 地元の自治拡大を目指す団体「サラワク人のためのサラワク」によると、サラワク州には15年以上前から北朝鮮労働者が派遣され始めた。外貨を稼ぎたい北朝鮮と安価な労働力を求める地元の利害が一致したのだ。労働環境は過酷だ。3年前には炭鉱の爆発で北朝鮮人ら外国人4人が死亡した。当時のマレーシア副内相は「現地の人間のやりたがらない危険な仕事に彼らが必要だ」とまで言った。

 2月の正男氏殺害事件後、マレーシアはクアラタタウの建設現場で働く北朝鮮人37人を不法滞在容疑で拘束。工事監督役のマレーシア人は「代わりは見つからない」とため息をついた。

 今もマレーシアを目指す北朝鮮労働者はいる。12日、サラワクの州都クチン近郊の雑居ビルに、スーツケースを持った北朝鮮労働者数人が姿を見せた。ショッピングモール建設現場で働くためだ。

 60平方メートルの部屋を月1000リンギット(約2万6000円)で借り、十数人の北朝鮮人労働者が暮らす。「平壌から数日前に来た」。一人の男性はそう答えた。地元建設業者は「厳しい現場は北朝鮮人なしになりたたない構造だ」と話した。【サラワク(マレーシア・ボルネオ島)で林哲平】


東南アの拉致疑惑に再脚光 マレーシア国営通信が配信
産経新聞 3/21(火) 7:55配信

 【シンガポール=吉村英輝】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件を受け、マレーシア政府が拉致問題にも関心を向けるのではないかとの期待が関係者の間で高まっている。マレーシア国営ベルナマ通信は20日までに、事件が約40年前に起きた拉致疑惑に「再び光を当てた」とする記事を配信した。

 記事は「(今回の殺害事件と拉致疑惑の双方に)北朝鮮の工作員が背後にいるとみられ、最高指導者からの指示によるとされるという、不思議な共通点を共有している」と指摘した。

 拉致疑惑とは1978年8月、自称「日本人」の男2人が派遣会社を通じ、シンガポール沖合での船上パーティーに当時19~22歳のマレーシア人女性4人と当時24歳のシンガポール人女性の派遣を依頼し、女性らが船ごと行方不明になったとされるもの。

 日本人拉致被害者の曽我ひとみさんの夫、ジェンキンスさんは2005年、行方不明になったマレーシア人女性1人の写真について「1980~81年に目撃した平壌の遊園地の売店で働いていた女性と似ている」と証言した。

 東南アジアでは、78年にマカオで北朝鮮に拉致されたとされるタイ人被害者、アノーチャー・パンチョイさん=拉致当時(23)=がいる。「北朝鮮に拉致された人々を救援する会チェンマイ」の海老原智治代表は「マレーシアの政府や市民に、北朝鮮による拉致被害者救出への関心を高めてほしい」と話している。


容疑者、さらに2人か=監視カメラに不審な男―マレーシア紙・金正男氏事件
時事通信 3/18(土) 12:49配信

 【クアラルンプール時事】18日付のマレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズによると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関し、マレーシア警察のカリド長官は、事件後出国した北朝鮮国籍の4人以外にも容疑者がいる可能性について調べていると述べた。

 同紙は犯行現場のクアラルンプール国際空港の監視カメラに、さらに2人の男が映っていると伝えた。

 同紙によれば、2人のうち、1人はチャン・ナムウンという30代の男とされる。監視カメラの映像では、実行犯の女2人が正男氏の顔に液体を塗りつけ、現場を離れる際、男と擦れ違った。その際、男と実行犯が犯行に関する合図を交わしたとみられる。男は事件の数時間後にマレーシアを出国したという。4人の容疑者の一人オ・ジョンギル容疑者(54)と行動を共にしていたことが分かっている男(30)と同一人物とみられる。

 もう1人は正男氏が襲撃され、インフォメーションカウンターに支援を求めた際、近くにいた。空港内の診療所に向かった正男氏の後を追い、診療所の前を通り過ぎながら中の様子を見るそぶりが映っていたという。

 マレーシア警察は、北朝鮮国籍の容疑者4人と、事件に関与したとみられる在マレーシア北朝鮮大使館の二等書記官ら北朝鮮人3人の計7人の行方を追っている。容疑者4人については、国際刑事警察機構(ICPO)が国際手配した。


なぜ金正男はマレーシアにいたのか?
Wedge 3/18(土) 12:10配信

 米外交問題評議会上席研究員カーランツィックとスナイダーが、同評議会のブログの2月16日付け記事で、金正男暗殺は衝撃であるが、マレーシア等は何のために同人を自由に出入りさせていたのか等謎は深まるばかりだ、と述べています。要旨、次の通り。

 金正男の死は衝撃的である。金正男は2012年北朝鮮が金正恩体制に移行した頃、その持続性につき疑念を呈していた。恐らくこの批判を金正恩は個人的な批判と捉えたのであろう。他方、両者の間には個人的な面識はなかったとの指摘もある。

 金正男は10年以上海外で亡命生活をしており、粛清された張成沢や金敬姫と連携していたと言われる。絶大な権力を持っていた張成沢を粛清するくらいだから金正男暗殺は驚くべきことではない。金正恩が以前から金正男殺害の命令を出していたとの報道もある。

 北朝鮮は世襲制であるが、金正恩には男の跡継ぎは確認されていないので、金正恩に何かあった場合金正男が中国の支援の下に権力掌握に動く可能性もあった。金正男を排除しておけばその可能性はなくなる。

 北朝鮮にとり暗殺は従来から行われてきたことである。1997年金正日は韓国に亡命した親戚の者を暗殺した。しかし暗殺は簡単にできるものではない。リスクがある。金正恩は自らの体制を強化するためには他の方法はないと考えたのかもしれない。

 暗殺は東南アジアの国々との関係で疑問を提起する。北朝鮮は長年マレーシア、シンガポールと関係を維持してきた。最近金正男はマカオよりはこれら両国で長い時を過ごしていたと言われる。中国の支配下にあるマカオで暗殺し中国を怒らすよりもマレーシアで暗殺する方が政治的に良いと考えたのであろう。

 しかし、マレーシアとシンガポールは、なぜ金正男の自由な入国を認めていたのか。北朝鮮は東南アジアの幾つかの国と外交関係を持っているが、マレーシアと北朝鮮は最近査証なし往来に合意していた。金正男は2014年頃からマレーシア、シンガポールに屡々渡航、滞在していたと言われている。なぜか。マレーシアにとっての利益は何か。北朝鮮の工作員がミャンマーやタイで問題を起こしていたことはマレーシアも知っていたはずだ。

 貿易の利益はあるだろう。しかし、両国の貿易は限られている。北との貿易を増やしたいと言っても金正恩にとって脅威と見られている金正男をなぜ自由にさせていたのか。情報が出れば出るほど謎は深まるばかりだ。

出典:Joshua Kurlantzick & Scott A. Snyder, ‘The Death of Kim Jong Nam’(Council on Foreign Relations, February 16, 2017)

疑問は深まるばかり
 正に「疑問は深まるばかり」です。記事は、マレーシアは何の利益のために金正男を自由にさせていたのかと問題提起しますが、貿易上の利益以外の説明はありません。今回も遺体の検視や引き渡しなどにつきマレーシアと北朝鮮の間で激しいやり取りがあったと言われます。

 金正男は、金正恩にとっては、いつの日か自分の体制に挑戦する可能性を持っていました。中国が後ろ盾になっていたことや張成沢(2013年粛清)と近い関係にあった(経済的にも助けていた)こと、また、金正男は中国の開放化を見ており今の北朝鮮の情勢に批判的であったこと等が言われてきました。金正男を担いで亡命政府を海外に樹立しようとの動きも噂されてきました。また、北朝鮮の中で不満が増えているとか、米国などでは北朝鮮を変えるためには結局レジーム・チェンジしかないとの議論も常に出ていました。

 恐怖政府を推進する金正恩が金正男を排除し自分の体制を更に強固にしたいと考えたとしても不思議ではありません。更に金正男に出されていた帰国命令に同氏が従わず海外亡命を望んでいたとの未確認情報もあります。韓国の李炳浩国家情報院長は国会に対し、2012年以来金正男殺害の指令が出ていた、と言っています。

 北朝鮮には政治粛清の歴史があります。1997年には、金正日の妻であった成恵琳の甥の李韓永(1982年に韓国に亡命)が北朝鮮工作員により殺害されました。

 2011年金正恩体制に移行した時には、一部に北朝鮮が変化するのではないかとの期待も持たれましたが、金正恩体制は今や独裁化、恐怖政治を益々強め、核・ミサイル開発等を進め国際社会に挑戦しています。北朝鮮に対し外交、政治経済社会上の圧力を強めていく必要があります。同時に中国やロシアが北朝鮮に影響力を行使することも一層必要となっています。

 この事件について中国は沈黙をしています。今回事件は既に緊張関係にあると言われる中朝関係を更に複雑にするかもしれません。


正男氏殺害、新たに北の男1人が関与か…現地紙
読売新聞 3/18(土) 11:55配信

 【クアラルンプール=岩島佑希】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)殺害事件で、新たに北朝鮮の男1人が事件に関与した疑いが浮上し、マレーシアの警察当局が捜査していることが18日、分かった。

 地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズが同日、伝えた。

 同紙によると、男は30歳代半ば。殺害現場となった空港の監視カメラに正男氏の動向を見守る姿が捉えられていた。逮捕・起訴された実行犯の女が、正男氏の顔に液体を塗りつけて、現場を離れる際、この男とすれ違った。その際に、何らかの合図を交わしたとみられるという。同紙が専門家に分析を依頼、この合図は、「仕事が終わった」という意味だったという。男は事件の数時間後にマレーシアを出国したとみられている。

 マレーシア警察は、逮捕・起訴した女2人のほか、北朝鮮国籍の男4人を容疑者として国際手配している。


金正男氏殺害に別の「北」男性関与か
ホウドウキョク 3/18(土) 11:30配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、マレーシア警察が、これまで明らかになっている容疑者らとは別に、新たに、北朝鮮籍の男性の関与を調べていることがわかった。
正男氏のあとを追うように現れる、キャリーバッグを引く男性。
犯行の瞬間も、少し離れた場所で、様子を確認しているように見える。
関係筋によると、男性は「チャン・ナムウン」と名乗る北朝鮮籍の30代で、事件直後にオ・ジョンギル容疑者(54)とともに出国し、カンボジア、タイ、ロシアを経由して、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)に戻ったとみられている。
マレーシア警察は、男性がオ容疑者らとともに行動し、実行犯として起訴された、インドネシア人のシティ・アイシャ被告の支援グループの一員だった可能性があるとみて調べている。


正男氏の遺体保存、防腐効果は3か月…現地報道
読売新聞 3/18(土) 8:50配信

 【クアラルンプール=岩島佑希】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)殺害事件で、マレーシア国営ベルナマ通信は17日、病院関係者の話として、正男氏の遺体に行った防腐処理の効果は最大3か月と報じた。

 マレーシア警察によると、正男氏の家族は遺体の取り扱いを同国政府に一任している。


<金正男氏殺害>被告の女、素手で液体「臭いあった」
毎日新聞 3/17(金) 18:54配信

 【クアラルンプール金子淳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で、実行犯として逮捕、起訴されたインドネシア人のシティ・アイシャ被告(25)が、正男氏に塗った液体について「メカニックオイルのような臭いがした」と話していることが、弁護人の話で分かった。正男氏は猛毒の神経剤VXで殺害されたが、VXは無臭とされる。シティ被告は素手で液体を扱ったが体調に異常はなく、前後に解毒剤の投与もなかったといい、殺害方法について謎が深まっている。

 正男氏は2月13日、クアラルンプール国際空港でシティ被告とベトナム人のドアン・ティ・フオン被告(28)に液体を塗りつけられた後、死亡が確認された。2被告は「いたずら番組の収録だと思った」と供述している。

 弁護人によると、シティ被告は1月以降、事件の重要参考人の「ジェームズ」と名乗る北朝鮮籍の男や犯行後に北朝鮮に戻ったとされる4容疑者の一人、ホン・ソンハク容疑者と知り合い、マレーシアやカンボジアの空港などで通行人らに液体を塗りつける行為を繰り返し、撮影していた。事件当日の液体はそれ以前の液体と「臭いが少し違った」と話したという。

 当日はホン容疑者が正男氏について「大柄で金持ちで意地悪そうだから、すぐに逃げろ」と言ってタクシー券を渡し、シティ被告の素手に液体を付けたという。


防腐処理、効果は3カ月=正男氏の遺体―マレーシア通信社
時事通信 3/17(金) 18:31配信

 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、マレーシア国営ベルナマ通信は17日、正男氏の遺体に施された防腐処理の効果は最大3カ月だと報じた。

 遺体が安置されているクアラルンプールの病院筋の話として伝えた。それによると、防腐処理していない場合、霊安室の冷凍庫で腐敗させずに保存できるのは1~2週間。同筋は「正男氏殺害の捜査が長引くかもしれないので、腐敗を防ぐため遺体の防腐処理を決めた」と説明した。

 遺体の防腐処理は、ザヒド副首相が14日に公表した。地元メディアによると、12日に防腐処理が行われた。警察幹部によれば、遺体の扱いについて、正男氏の家族はマレーシア政府に一任したとされる。


北朝鮮の核開発はもう停止不能、本気で中国を動かす時が来た
ダイヤモンド・オンライン 3/17(金) 6:00配信

 北朝鮮の核ミサイル開発を断念させるため、これまでは中国の主導による6者協議(日、米、中、ロに南北朝鮮)や、北朝鮮に対する経済制裁を行ってきた。

 しかし、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)は力に頼って国を統治している人である。人民がいかに苦しもうと、お互いを監視させ、反抗の兆しがあると厳しく取り締まってきた。金正恩体制の中核幹部でさえ、反抗すれば即時粛清され、処刑された。察するに金正恩は、弱みを見せれば、自分がやられると考える人なのだ。そのような指導者が対話で関係改善の道を開くであろうか?少しでも譲歩すれば、弱さの証明と映ると考えるのだろう。

 金正恩は今年の新年の辞で、「米国と追随勢力の核の脅威と恐喝が続く限り、戦争演習騒動をやめない限り、核戦力を中核とする自衛的な国防と先制攻撃能力を強化する」と述べている。北朝鮮の核は自衛ではなく、「先制攻撃」に使われかねない。

 それを端的に示したのが、VXによる金正男(キム・ジョンナム)の暗殺だった。3月8日付の寄稿「北朝鮮VX使用が示唆『北朝鮮は本気で核を使いかねない』」でも書いた通り、化学兵器禁止条約で使用、生産、保有が禁止されている猛毒のVXを平気で使ってきたように、もはや常識が通じる相手ではない。

 これまで、北朝鮮が核実験を行うたびに経済制裁を強化してきた。しかし、中国の非協力からその効果は限定的であった。

 昨年1月6日の核実験後、北朝鮮からの石炭、チタン、レアアースなどの鉱物資源の輸入を禁止し、北朝鮮に出入りする全貨物の検査などの措置をとった。しかし、石炭の輸入禁止も民生用は除外されているため、これが抜け穴となった。

 制裁が導入された当初の4月こそ中国の石炭輸入量は対前年度比19.3%減であったが、8月から増加に転じ、16年全体として12.5%増となった。特に11-12月には対前年同期で2倍を超えている。昨年9月の第5回核実験後、民生用除外をなくし、北朝鮮からの石炭輸出の上限を年間4億ドルもしくは750万トン以下に抑えることにした。

 今年2月18日、中国は「安保理決議が定めた輸入上限額に近づいたため」として、北朝鮮からの石炭輸入を19日から今年末まで禁止した。「これは国際的義務を履行したものだ」とも述べた。これは米国をはじめとする国際社会の目を意識したものであろう。

 しかし、前回と同様、時間の経過と共になし崩し的に反故にされないか見守っていく必要がある。中国の非協力が続く限り、制裁の効果は限定的である。

 さらに問題は、制裁が効果を上げるためには時間が必要であることだ。トランプ大統領は、大統領選挙の遊説中、核ミサイルの開発を断念させるために、「ハンバーガーを食べて対話する」と述べていた。しかし、23日のロイター通信とのインタービューでは「決してノーとは言わないが、遅すぎるかもしれない」「彼(金正恩)の行いにとても怒っている。率直に言えば、オバマ前政権が対処して置くべきであった」として戦略的忍耐政策をとってきたオバマ政権を批判した。北朝鮮の核問題では時間を掛けるだけ状況は悪くなるとして、強硬路線に転じようとしている

● 非協力的だった中国を いかに矢面に立たせるか

 北朝鮮の核ミサイル開発がここまで進んだ大きな原因は中国の非協力である。北朝鮮との6者協議を主張して時間を無駄にし、北朝鮮に対する制裁破りをして北朝鮮に核ミサイル開発の資金を提供してきたのである。権力を一手に集中した習近平であれば、北朝鮮が対話で核・ミサイル開発をやめないことはわかるはずである。

 THAAD配備が必要となったのは、中国が時間を浪費させてきた結果であることを、肝に銘じてほしい。THAAD配備に反対であればその元凶を取り除く努力をしてほしい。

 北朝鮮の元駐英大使館の太永浩(テ・ヨンホ)氏は「仮に米朝交渉などを通じて、北朝鮮が核実験やミサイル発射を凍結する見返りに、軍事演習の中止や制裁解除、経済支援に応じれば、自ずと北朝鮮の核保有国認定につながり危険だ」、北朝鮮の核問題を解決するためには「政権を崩壊させる方法しかない」と述べている。

 太元公使が核施設などへの先制攻撃に言及しなかったのは、最初の一撃ですべてを破壊できるはずがなく、それが反撃を生み大変危険だからであろう。しかし、米国や韓国が政権の転覆をはかることも非常に危険である。だとすれば、まず中国をどう使うか、北朝鮮のエリートの中の不満分子をいかに手なずけるか、を考えるのが順当であろう。

 前述の太元公使は「中国が金正恩政権を崩壊させようとすれば2、3年もかからない。北朝鮮とあらゆる貿易を中止し、中朝国境を封鎖すればいい」。ただ、「中国にとって北朝鮮は緩衝地帯で、核を奪うより政権の安定の保証が一番の関心事だ」と述べている。

 中国が北朝鮮の経済制裁に真剣に協力していたならば、この問題は既に解決していたかもしれない。しかし今となっては、北朝鮮の核ミサイル開発は待ったなしの状況であり、2、3年は待てないのではないか。米国も北朝鮮の核ミサイル開発を放棄させるためには、すべての選択肢を用意する必要があるとの見方に傾いているようである。ティラーソン国務長官も21日、中国の楊潔〓(=竹かんむりの下に厂、虎)国務委員との電話会談で、中国に対しあらゆる手段を使って挑発を抑制するよう要請しているそうである。

 それに対して中国は、王毅外相が全人代の場で記者会見し、北朝鮮には挑発行為の停止を、米韓には軍事演習などの強硬策をやめるよう提案した。中国は北朝鮮の挑発行為によって、日米韓の結束が固まり、在韓米軍にTHAADが配備されるなど、外交的に極めて不都合な状況が生じており、北朝鮮の核ミサイル開発は思いとどまらせたいに決まっている。他方、日米韓の圧力で北朝鮮を崩壊させたくないのである。王毅外相は自分たちにとって都合のいいことを言っているに過ぎない。

 ただ、トランプ政権になって、このままではもたないとの雰囲気になっているように思える。中国は、「テロ支援国家」再指定の検討など米国の強い姿勢に裏打ちされた要請に答え、暴走を続ける北朝鮮の抑制に動き始めた。中国が北朝鮮からの石炭の輸入を年内いっぱい停止しことや、3月4日、訪中した北朝鮮の李吉聖外務次官に自制を要求したことなどはこれを反映したものであろう。

 しかし、これは始まりに過ぎない。中国をさらに動かし、北朝鮮政権の交代を促すためには、中国の緩衝地帯がなくなるとの懸念に、いかに答えるかが課題であろう。そのため、中国とより現実的な対話を行っていくべきときに来ているのではないか。ティラーソン国務長官の中国訪問はその手始めかもしれない。

 オバマ政権の頃、中国はこうした対話には乗ってこなかった。しかし、中国はトランプ政権の予想外の行動には一目置いているのである。2月27日、トランプ大統領が米国を訪問した楊国務委員と会談したのも米国の危機感を示したものではないか。

 また、北朝鮮政権を交代させるためには、内部からの手引きが必要である。それは米韓にできることではなく、中国の方が人脈もあるはずであり、誰が自分の身の危険を感じているかもわかっているはずである。その意味でも中国がキーパーソンである。

● 大統領を罷免している場合ではない 韓国はもっと危機感を抱くべき

 こうした北朝鮮の状況にもかかわらず、韓国の危機感の欠如については2月20日付の寄稿「邪魔なら兄をも殺す国を隣に、韓国の絶望的な危機感欠如」で詳細に記した。

 金正恩は既に自分の脅威でなくなっている異母兄の金正男を殺害した。自分の権力の少しでも邪魔になるものは除外するのである。最大の邪魔ものは韓国のはずである。

 そうした中で、北朝鮮に断固対応しようとしていた朴槿恵大統領を弾劾訴追し、3月10日に罷免した。次の大統領の有力候補はいずれも北朝鮮に融和的な姿勢を示す候補者であり、韓国の有力紙朝鮮日報も、「韓国の大統領候補者たち、それでも『親北』を続けますか」と題する社説を掲げ嘆いている。

 3月3日現在の世論調査でトップを走る「共に民主党」前代表の文在寅(ムン・ジェイン)氏。同氏は北朝鮮への宥和的姿勢で知られ、開城工団の再開やTHAAD配備の検討延期などを主張している。同氏が22日京畿道安城市で行われた農業関係者との会合で、「われわれが北朝鮮にコメを輸出し、北朝鮮が保有する地下資源やレアアースと交換すれば、韓国におけるコメの在庫問題を解決でき、同時に地下資源やレアアースを国際相場よりも安く購入できる道が開けるであろう」と語った由である。これは当然国連安保理の北朝鮮決議に違反する行為であり、与党ばかりでなく野党からも批判の声が一斉に上がっている。

 これが国家の指導者の見識か?しかし、前述の世論調査では文氏の支持率は上昇しているのである。韓国国民は自分たちの安全をどう考えているのであろう。あきれるばかりである。

 韓国の国民は、努力が報われず、生活への不安が増大していることが大統領への不満となり、北朝鮮の脅威への対抗よりも朴大統領弾劾だけに目を向けているのである(詳細は2月14日付の寄稿「韓国人に生まれなくてよかった」参照)。

 大統領選挙によって韓国に親北政権ができれば、北朝鮮の核・ミサイル開発を断念させようとする日米韓の結束を壊し、北朝鮮の核・ミサイル開発を助長することになるであろう。韓国政府は、北朝鮮を庇う中国に接近するかもしれない。

 そうなった時に米国のトランプ政権は韓国を見放すことにならないであろうか。そして、韓国が北朝鮮に首根っこをつかまれ、北朝鮮の言いなりになる可能性すら排除できない。そうなれば、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は日本にとってより切実なものとなるであろう。北朝鮮の核・ミサイル開発に韓国ばかりか日本も、より危機感を抱くべき時が来ている。

● 日本の平和主義は 各国がそれを尊重してくれてこそ

 戦後の日本の発展の基礎には憲法にうたわれた平和主義がある。日本が今後とも平和国家として歩んでいかなければならないのは当然である。今後とも、日本は他国を脅かすような軍事力を持つべきではない。しかし、日本が平和愛好国であれば世界はこれを尊重するという前提は崩れているのである。

 北朝鮮のような国がある以上、日本は自衛のための努力を強化するべきである。安倍政権のもとで進められた集団的自衛権の行使や日米安保条約のもとでのガイドラインの改定は当然必要とされるものである。また、政府は「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を与党に提示したが、これは多国間で捜査情報などを共有する「国際組織犯罪防止条約」を締結するために必要な法整備である。

 ところが、野党などはこれを「共謀罪」法案だなどとし、「国民の言動を過度に委縮させ、思想や活動、内心の自由やプライバシー権など基本的人権を侵害する可能性が極めて高い」として強硬に反対している。

 日本人が考えなければならないことは、テロは警備の薄い、起こしやすいところで起きるということである。これまでイスラム原理主義者のテロが起きたところでは、国民の安全が第一だとの考えが定着している。日本ではこれまで幸いに、イスラム原理主義者のテロは起きていないから、このようなことを言っていられるが、日本では中東から来たテロよりも北朝鮮によるテロを警戒する必要があるかもしれない。北朝鮮による日本人拉致事件が起きたことを忘れてはならない。今政府が進めていることは不可欠の防衛努力である。

 しかし、日本国内には安全確保のために必要な措置に対しても否定的な見解がある。日本人は人命を非常に大事にする。ならば、国家が自分の身を守るのに自分で努力することになぜ反対するのか。日本は既に、平和国家になっている。日本の軍国主義復活を心配しているのだとすれば、現実離れも甚だしい。

 戦争の悲劇が忘れられないのは当然である。しかし、北朝鮮のような国は強い者に手出しはしないが、弱い者は平気で叩く国であるとの認識が深まった。中国も、戦争を仕掛けたりしないが、経済報復などの態様では同様である。しっかりとした自衛力を保つことが平和への第一歩であることを肝に銘じるべきではないか。

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


「海外在住」の息子のDNA使用、金正男氏の身元確認で
AFP=時事 3/17(金) 0:43配信

【AFP=時事】マレーシアのアフマド・ザヒド・ハミディ(Ahmad Zahid Hamidi)副首相は16日、同国の空港で先月殺害された男性が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏と確認されたことについて、身元の確認に金正男氏の息子のDNAサンプルを使用したことを明らかにした。

 金正男氏は先月13日、クアラルンプール国際空港(Kuala Lumpur international Airport)で猛毒の神経剤VXを使って殺害された。

 ハミディ副首相はDNAサンプルが金正男氏の「海外在住の息子」のもので、当局者が国外へ渡り採取したことを認めたものの、具体的な場所については明らかにしなかった。

 ハミディ氏は報道陣に対し、「DNAは採取されてマレーシアに持ち込まれ、照合によって遺体が金正男氏のものであることを確認した」と語った。

 マレーシア政府は10日に遺体の身元を公式に特定し、その際に正男氏の指紋および子どもから採取したDNAサンプルを用いたことを、後に明らかにしている。【翻訳編集】 AFPBB News


正男氏殺害「北朝鮮とマレーシアは被害者」
ホウドウキョク 3/16(木) 23:30配信

北朝鮮とマレーシアは被害者だと主張した。
北朝鮮の朴明浩(パク・ミョンホ)駐中国公使は16日、「(正男氏殺害事件は)わが制度を転覆しようとする米国と韓国の政治的陰謀だ」と述べ、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件は謀略だとする、北朝鮮の主張を繰り返し、「北朝鮮とマレーシアは事件の被害者だ」と強調した。
また、最新鋭ミサイル迎撃システム「THAAD」の韓国配備について、北朝鮮だけでなく、中国とロシアをけん制する目的で、東アジアの平和を破壊すると批判した。
さらに、3月6日の弾道ミサイル4発発射など、一連のミサイル発射については、アメリカをはじめとする、敵対勢力を消滅させるための自衛手段だと主張した。


金正男氏事件 北朝鮮籍の男4人を国際手配
ホウドウキョク 3/16(木) 21:20配信

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(写真:ホウドウキョク)

国外逃亡した北朝鮮籍の4人の男が、国際指名手配された。
北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、マレーシア警察のカリド長官は、「ICPO(国際刑事警察機構)から、赤手配書発行の通知を受けた」と述べ、北朝鮮にいるとみられる4人の男について、ICPOから「赤手配書」が出たことを明らかにした。
「赤手配書」は、加盟各国に容疑者の身柄拘束を要請するもので、ICPOは、ウェブサイトに顔写真などを掲載したが、北朝鮮は加盟していないため、実効性は不透明。
4人は、犯行を見届けた直後に国外逃亡していて、マレーシア警察は、国際手配を要請していた。


<金正男氏殺害>書記官ら取り調べを…マレーシア野党党首
毎日新聞 3/16(木) 20:55配信

 【クアラルンプール金子淳】マレーシアの野党連合の指導者、ワンアジザ人民正義党党首が14日、毎日新聞のインタビューに応じ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件で重要参考人となった在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らについて「まず取り調べをすべきだ。無実なら解放すればいい」と述べ、捜査の必要性を強調した。

 北朝鮮は事件捜査への対抗措置として国内のマレーシア人の出国を禁じ、外交官ら9人が北朝鮮に足止めされたまま。マレーシアは北朝鮮と解放交渉を続けているが、北朝鮮は、在マレーシア北朝鮮大使館にいるとされる2等書記官や容疑者の解放を交換条件にしているとみられている。

 ワンアジザ氏は「9人の安全が最優先」としつつ、「マレーシアで起きた犯罪なので我々に(捜査の)責任がある。法の支配を守るべきだ」と主張した。また、事件で猛毒の神経剤VXが使用されたことを受け、「国際機関などを関与させ、きちんと捜査すべきだ」と指摘。北朝鮮との交渉にあたるうえでも、捜査の透明性と正当性を確保することが重要との考えを示した。


<金正男氏殺害>遺体返還、遺族求めず…マレーシアに委ねる
毎日新聞 3/16(木) 20:52配信

 【クアラルンプール金子淳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏(45)の殺害事件で、マレーシア警察幹部は16日、地元記者団に対し、遺族が遺体の引き渡しを求めず、マレーシア政府に処置をゆだねる意向だと明らかにした。事件を巡りマレーシアは北朝鮮と13日から外務次官級の協議をしており、遺体の扱いも駆け引きの材料となりそうだ。

 「彼ら(遺族)は政府が遺体をどうするか決めることに同意した」。警察幹部はこう語り、マレーシア政府が遺体の処置を決めると強調。北朝鮮は事件当初から遺体を正男氏とは認めない一方で、引き渡しを求めているが、警察幹部は「交渉次第だが、簡単には決定を下せない」と述べた。

 また、カリド・アブバカル警察長官は16日、平壌に逃亡したとみられる北朝鮮籍の4容疑者について、国際刑事警察機構(ICPO)が引き渡しを目的に身柄拘束を各国に求める「赤手配」と呼ばれる国際逮捕手配を実施したと明らかにした。


「マレーシアも被害者」=正男氏事件は米韓の陰謀―北朝鮮公使
時事通信 3/16(木) 19:58配信

 【北京時事】北朝鮮の朴明浩駐中国公使は16日、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、金正男氏殺害事件に関し、マレーシア当局が「明白な証拠」がないまま捜査したと批判する一方で、「今回の事件の被害者は(北)朝鮮とマレーシアだ」とマレーシアの立場に配慮を示した。

 「利益を得たのは敵だけだ」と訴え、米国と韓国による「卑劣で危険極まりない政治的陰謀だ」と主張した。

 朴公使は朝鮮半島情勢に絡み、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓合同軍事演習を一時停止するという中国の提案について、「米国はその日に拒否した」と強調。「核戦力を中心とした自衛的国防力と先制攻撃能力を強化し続けることが正しいということを証明している」と述べ、核・ミサイル開発を継続する立場を正当化した。


息子のDNAで確認=正男氏身元―マレーシア副首相
時事通信 3/16(木) 19:09配信

 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、マレーシアのザヒド副首相は16日、正男氏の遺体の身元について息子のDNAサンプルを基に確認したと明らかにした。

 副首相は「DNAは海外で息子から得られた」と述べたが、具体的な場所や時期は「明らかにできない」と伏せた。正男氏にはハンソル氏以外にも息子がいるとの情報があり、DNAサンプルを提供したのがハンソル氏なのかどうかは不明だ。

 一方、マレーシア警察のノール・ラシド・イブラヒム副長官はこの日の記者会見で、正男氏の遺体の取り扱いを家族がマレーシア政府に託したことを明らかにした。ただ、詳細については「現段階ではこれ以上、明かせない」と言及を避けた。

 これに関し、ザヒド副首相は「司法当局に(遺体の取り扱いの)助言を求める」と述べた。


北朝鮮容疑者4人を国際手配=正男氏殺害でICPO
時事通信 3/16(木) 18:24配信

 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、マレーシア警察のカリド長官は16日、行方を追っている北朝鮮国籍の容疑者4人について、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)が国際手配したことを明らかにした。

 長官は「4人は平壌にいるとみている。インターポール(の国際手配)を通じ、身柄を確保することを期待している」と述べた。

 手配されたのは、リ・ジェナム、リ・ジヒョン、オ・ジョンギル、ホン・ソンハクの各容疑者。4人は実行犯のインドネシア人とベトナム人の女2人に猛毒の神経剤VXを渡した疑いが持たれており、2月13日の犯行当日にマレーシアを出国した。


金正男氏殺害 遺体扱いめぐり家族から「同意書」 マレーシア政府に「一任」
産経新聞 3/16(木) 17:27配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシア警察のノール・ラシド・イブラヒム副長官は16日、子供のDNAサンプルから本人確認した正男氏の遺体の扱いについて、マレーシア政府に一任するとした「同意書」を正男氏の家族から得ていることを明らかにした。

 副長官は会見で、遺体は家族へ戻されることが前提としながら、北朝鮮側へ引き渡す可能性についての質問に「とても微妙な問題だ」と含みを持たせた。

 北朝鮮側は、死亡したのは自国民の「キム・チョル」だと主張し遺体の「返還」を求めている。ある警察筋は、「正恩氏へ正男氏殺害を正式報告するうえで“首実検”が必要なため」とみている。

 マレーシア政府は、北朝鮮側との協議で、保管している正男氏の遺体引き渡しを交渉材料に、(1)北朝鮮に足止めされている大使館員ら9人のマレーシア人の帰国(2)クアラルンプールの大使館内に潜んでいるとみる二等書記官ら重要参考人の事情聴取、などを求めている可能性がある。


インターポール、北朝鮮の容疑者4人を国際手配=マレーシア警察
ロイター 3/16(木) 16:04配信

[クアラルンプール 16日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件に関連し、国際刑事警察機構(インターポール)は、事件当日に出国したとみられる北朝鮮国籍の4人の容疑者に対して、「赤手配書」と呼ばれる国際手配書を発行した。マレーシアの警察長官が16日、明らかにした。

マレーシア警察は先月、北朝鮮国籍の容疑者逮捕に向けて、インターポールに協力を要請していた。


金正男氏の身元確認、子どものDNAを使用 マレーシア当局
CNN.co.jp 3/16(木) 13:31配信

マレーシア・クアラルンプール(CNN) 北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏が殺害された事件に関連して、マレーシア当局は15日、正男氏の子どもの1人から採取されたDNAを使って遺体の身元を確認したことを明らかにした。

殺人事件は2月13日に発生。マレーシア警察は先日、死亡したのが正男氏だったことを確認したと発表していた。

マレーシアのザヒド副首相は15日、身元確認には「死亡した人物の子ども」のDNAを使ったと説明したが、DNAをどうやって入手したのかは明らかにしなかった。

正男氏の家族は身を隠していると思われる。息子のハンソル氏は先日、インターネットに投稿された動画の中で、父の死後初めて姿を見せていた。


<金正男氏殺害>遺族は遺体引き渡し求めず
毎日新聞 3/16(木) 12:50配信

 【クアラルンプール金子淳】北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏の殺害事件で、マレーシア警察幹部は16日、正男氏の遺族から、遺体の引き渡しを求めないと通知されたことを明らかにした。クアラルンプール近郊で地元記者団に明らかにした。遺族はマレーシア政府に扱いを委ねるという。

 ザヒド副首相兼内相は15日、正男氏の子供からDNAサンプルの提供を受け、身元を特定したことを明らかにしていた。警察幹部によると、遺体は通常、遺族に引き渡すが、正男氏の遺族はマレーシア政府が処置を決めることに同意したという。遺体は現在、防腐処理が施されてクアラルンプール市内に安置されており、保健省が管理している。

 北朝鮮側は事件当初から遺体は正男氏とは別の人物だと主張し、引き渡しを求めてきた。ザヒド氏によると、両国は13日から、険悪化した両国関係の打開に向け外務次官級の協議を始めており、遺体の扱いについても交渉している可能性がある。


北朝鮮の暴走止めるには「強硬手段」が必要だ
東洋経済オンライン 3/16(木) 8:00配信

 北朝鮮による暴走が止まらない。3月6日には、北朝鮮西岸から日本海へ向け4発の弾道ミサイルを発射。安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領の日米首脳会談直後、2月12日にも弾道ミサイルの実験を行っており、2017年に入ってからもハイペースでミサイル実験を行っている。

 同じく2月には、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害され、北朝鮮による暗殺との見方が大勢を占めている。こうした動きの背景には、どんな意図があるのか。米国の有力シンクタンク、外交問題評議会(CFR)の北朝鮮専門家、スコット・スナイダー氏に話を聞いた。

 ――金正恩体制はどの程度安定しているのでしょうか。反対勢力が現れる兆候は? 

 正恩が権力を掌握しているのは明らかだが、全体主義体制は不透明なものになっている。つまり、実際に何らかの「不安定さ」を示す事態が起こるまでは、実際の体制がどういう状態にあるのかはわからない。経済的には非常によくやっているし、政治的にも恐怖で国を支配している。恐怖による支配下では、反体制活動を仕掛けるのは難しい。

■脅威がないところに脅威を作り出した

 ――金正男の暗殺を疑われていますが、国際的反発を招くリスクを冒したのはなぜでしょうか。

 恐怖による統治にはしばしば、脅威がないところに脅威を見いだすなどの被害妄想が絡むことがあります。金正男の場合はおそらくそうなのだろう。正男自体は金正恩に対して権力的には、何の脅威も与えてなかったが、金王朝一族の血統上の地位から、潜在的な脅威にはなっていたのだろう。

 現実的には、正男は自身の権力基盤をまったく有していなかった。彼には北朝鮮で強力な後ろ盾となる人がいなかったからだ。そもそも彼自身、正恩に直接対抗することに、まったく興味を持っていなかった。仮に持っていたとしても、彼がそれを実行できたとは思えない。

 歴史的には、たとえ王朝時代であっても、反抗分子だと見なされた場合、国外追放されてきた。金日成や金正日はこうやって地位を築いていったわけだが、金正恩の異母兄弟の追放は彼が「安心」するには不十分だったわけだ。

 ――最近のミサイル実験、特に日米首脳会談後に行われた実験の動機はなんだったのでしょうか。

ミサイル発射実験の意図は
 昨年1年間の北朝鮮によるミサイル実験を通じてわかったのは、北朝鮮が自らミサイルを開発するという計画を持っていることだ。彼らは自分たちの目標を設定し、計画を前に進めるためにできるかぎりのことをしているわけだ。つまりこれは、他国との断絶が何ら影響を与えないことを意味する。

 また、ミサイル開発は国内的要因に左右される。技術的要因は、おそらくその中でも最も重要なものだろう。北朝鮮がミサイル開発を推し進める理由は、金正恩体制を正当化するためだと考えられるが、この計画を前に進められるかどうかは、技術的能力次第だろう。もっとも、ミサイル開発が最重要政策に据えられているのは明らかだ。

■トランプ政権はさらなる制裁を考えている

 ――中国が北朝鮮に圧力かける可能性は。

 中国は今後、圧力をかけていくと思われるが、米国が「十分」と見なすレベルには至らないのではないか。中国はこれまでも、北朝鮮に対する圧力の「さじ加減」をコントロールしようとしてきた。これは特に、中国の政策を推し進めるため、そして、北朝鮮における安定を維持するためだった。米国にとって中国の協力は欠かせないが、北朝鮮を別の方向へ導くには不十分だろう。

 いずれにしても、金正恩が別の方向に行くとは考えられない。つまり、米国が描く、制裁や圧力などによって彼を別の方向へ誘導しようという戦略は見当違いだということだ。となると、米国は別の方法を見いださなければならない。そうなると、中国との協力関係をはるかに超えた、制裁という選択肢が考えられるが、中国との関係を維持しながら、北朝鮮に何らかの影響を与えるほどの制裁を加えるというのは容易ではない。オバマ政権は、中国との協力関係を最大化することに力を注いだが、トランプ政権下では2次制裁に向けた機運が高まっていると感じる。

 ――トランプ政権が考えるべき政策の選択肢はどのようなものがあるのでしょうか。

 トランプ政権にとって、北朝鮮問題は喫緊の課題だ。北朝鮮は米国に対して、受け入れがたい2つの政策的選択肢を提示している。

 その選択肢の1つは、核武装した北朝鮮を渋々容認すること。もう1つは、軍事力の行使だ。これらの選択肢はどちらも実際に、あるいは一定程度、北朝鮮の利益にかなう。核武装容認は、核保有国として認められたいと考えている北朝鮮の望みを受け入れることを意味する。一方、米国が北朝鮮を非核化するために、一方的に軍事力を行使する決断は、この地域における米国との同盟関係を崩すことになり、当事国すべてに多大なる影響を与えることになる。

トランプ政権に残された政策は
 北朝鮮は、米国が世界的な秩序や安定を保つことに力を注ぐ中、軍事力行使はありえないと当て込んでいる。こうした中、米国にとっての選択肢は、軍事力行使手前の時点で、圧力をかけることによって、核開発を遅らせることになるだろう。

 ――トランプ政権の政策に期待することは。

 米国が先に何らかのアクションを起こすことは考えられない。北朝鮮半島での戦争に突っ込めば、トランプ大統領が描いている国内政策はめちゃくちゃになる。とはいえ、米国がこれまで試してきた政策が効いていないことも明らかだ。

■先送りにするほど、代償は大きくなる

 ひょっとしたら人命や財産を犠牲にすることなく、北朝鮮問題を解決するのは不可能なのかもしれない。先送りにすればするほど、その代償は大きくなる。つまり、軍事路線へ進めば進むほど、外交的選択肢や、軍事的衝突を未然に防ぐその他の選択肢を探ることが難しくなっていく。

 オバマ政権は最後の1年で、北朝鮮政府への圧力を強める準備を進めてきた。トランプ政権はこれを一歩進めることになるだろう。こうした中、実行可能な戦略を探す間は、時間稼ぎとなるような選択肢を探さないとならない。

 だが、韓国の次期政権は北朝鮮との対話を進める考えを持っていることから、米国が先制攻撃の検討を行うことはハッキリ言って難しい。当面は、外交的になにかできる方策を考えるよりほかないだろう。しかし、米国がそういう「二番煎じ」の戦略でいつまで我慢できるかわからない。


対北朝鮮「日本も役割強化」=米で安倍首相メッセージ紹介―河井補佐官
時事通信 3/16(木) 6:24配信

 【ワシントン時事】訪米中の河井克行首相補佐官は15日、ワシントンの保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で講演し、トランプ政権が進める北朝鮮政策見直しに合わせ、日本も能力と役割を強化していくとする「安倍晋三首相のメッセージ」を紹介した。

 河井氏によると、先週、首相と面会した際にメッセージを託された。首相は金正男氏殺害事件などに触れ「北朝鮮は新たな段階の脅威となり、予測可能性がより低くなってきた」と指摘。「米国が北朝鮮政策を見直す上で日本も共に協議していく。そして能力と役割をさらに強化していく」と語ったという。

 河井氏は講演で、日本の政局の見通しも説明。「野党内にも自民党内にも現時点で首相の強力なライバルが現れる兆候はない」とした上で、「次期衆院選に勝てば、安倍政権は最大であと4年間、2021年まで続くだろう」と述べた。


子どものDNAで金正男氏と確認
ホウドウキョク 3/15(水) 23:28配信

マレーシアのザヒド副首相は、「男性の子どもから採取したDNAにより、遺体が金正男(キム・ジョンナム)氏であることを確認した」と述べた。
複数いる正男氏の子どものうち、息子・ハンソル氏が、身元確認に協力したかが焦点だったが、副首相は、DNAを採取した子どもが誰かは明かさず、男性か女性かにも言及しなかった。


正男氏身元確認、子どものサンプルでDNA鑑定
読売新聞 3/15(水) 21:35配信

 【クアラルンプール=児玉浩太郎】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)殺害事件で、マレーシアのザヒド副首相は15日、報道陣に対し、正男氏の身元を確認した方法について「(正男氏の)子どもから提供を受けたサンプルをもとにDNA鑑定を行った」と述べた。

 警察当局は10日に身元を最終確認したと発表したが、確認方法については明らかにしていなかった。

 北朝鮮側は殺害された人物を正男氏と認めず、「外交官用旅券を持つキム・チョル」だと主張している。ザヒド氏はこれに反論する形で「正式に正男氏だと確定した」と述べ、科学的に証明されたことを強調した。ただ、正男氏の「子ども」から、どのようにサンプルを入手したのかについては、明らかにしなかった。


新たに北朝鮮籍の男浮上=正男氏事件、容疑者に同行
時事通信 3/15(水) 20:10配信

 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、新たに北朝鮮国籍の男が事件に関与していた可能性が浮上した。

 マレーシア警察が行方を追っている容疑者の1人と行動を共にしていたことが15日、北朝鮮関係筋の話で明らかになった。

 同筋によると、男はチャン・ナムウン氏(30)。事件発生から2日後の2月15日、マレーシア警察に指名手配され既に北朝鮮に帰国したとされる4人の容疑者の1人、オ・ジョンギル容疑者(54)と共にカンボジアからバンコク経由でモスクワに向かったことが分かった。

 オ容疑者は2月7日にマレーシアに入国し、事件当日の13日に出国したことがマレーシア警察の調べで既に判明している。チャン氏がオ容疑者と一緒にマレーシア入りしていたかどうかは確認されていないが「オ容疑者のサポート役を果たしていた可能性がある」(関係者)とみられる。


<金正男氏殺害>「子供のDNAで」確認 副首相が明かす
毎日新聞 3/15(水) 19:47配信

 【クアラルンプール金子淳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件で、マレーシアのザヒド副首相兼内相は15日、正男氏の子供のDNAサンプルを用いて遺体の身元を確認したと明らかにした。地元警察は10日、遺体を正男氏と確認したと発表したが、特定方法は明かしていなかった。

 正男氏は息子の金ハンソル氏ら男女計3人の子供がいるとされる。ザヒド氏は記者団に対し「正男氏の子供のサンプルで確認した」とだけ述べ、サンプルの提供者や入手方法は明かさなかった。

 ハンソル氏ら家族は中国に住んでいたが、事件後に別の場所に移ったとみられている。オランダや米中など4カ国が退避を支援したとされ、マレーシアはこうした国を通じて接触を図った可能性もある。

 正男氏の遺体を巡っては、日本政府が2001年に不法入国しようとした正男氏から採取した指紋データを提供したほか、地元メディアなどによると、中国や韓国も協力したと言われる。


金正男氏のDNAは「子供から」 マレーシア副首相明かす
産経新聞 3/15(水) 19:35配信

 【クアラルンプール=吉村英輝】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、マレーシアのザヒド副首相は15日、遺体の身元確認は「(正男氏の)子供から採取したDNAサンプルで行った」と述べた。

 子供の氏名や所在などについては言及しなかった。政府幹部は産経新聞に、正男氏の子供が「安全が確保された中立的な国にいる」としている。

 マレーシア警察は10日、「保安上の理由」から確認方法は明かせないとしながら、遺体を正男氏と最終確認したと発表。北朝鮮側は、死亡したのは所持していた旅券名義の「キム・チョル」と主張している。 

 また、ザヒド氏はマレーシアと北朝鮮の双方が自国にいる相手国国民の出国を禁止した措置の解除などを話し合う公式協議について現在、調整が進められているが「結論は出ていない」とした。


金正男氏の身元確認に子どものDNA使用 マレーシア副首相が発表
AFP=時事 3/15(水) 18:08配信

【AFP=時事】(更新)マレーシアのアフマド・ザヒド・ハミディ(Ahmad Zahid Hamidi)副首相は15日、クアラルンプール国際空港(Kuala Lumpur international Airport)で先月殺害された男性が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男(キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam)氏と確認されたことについて、身元の確認に金正男氏の子どものDNAを使用したと明らかにした。

 ハミディ副首相は、捜査関係者が「金正男氏の遺体の身元を、同氏の子どもから採取したDNAサンプルを基に確認した」と述べた。

 マカオ(Macau)で暮らしている金正男氏の妻と子どもたちは、事件以来身を潜めており、21歳の息子キム・ハンソル(Kim Han-Sol)氏が、暗殺の次の標的になりうると懸念されている。【翻訳編集】 AFPBB News


金正男氏殺害、息子のDNAで身元確認=マレーシア副首相語る
時事通信 3/15(水) 17:21配信

 【クアラルンプール時事】マレーシアのザヒド副首相は15日、クアラルンプール国際空港で暗殺された北朝鮮の金正男氏の遺体の身元確認の根拠について、息子のDNAで行ったと述べた。

 ロイター通信などが伝えた。

 AFP通信によると、副首相は「彼の子供から提供されたサンプルを根拠に、正男氏の遺体の身元は確認された」と述べた。


「実行犯」弁護士が...新事実語る
ホウドウキョク 3/15(水) 11:39配信

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、実行犯として起訴された女が、犯行の直後、すぐに空港から立ち去るよう、北朝鮮籍の男から指示を受けていたことがわかった。
アイシャ被告の弁護士は「彼(金正男氏)は、金持ちそうで、大柄でタチが悪そうだから、終わったらすぐに空港を去るよう指示を受けていた」と話した。
弁護士によると、インドネシア人のシティ・アイシャ被告(25)は、犯行直後、すぐに空港から立ち去るよう指示されたほか、マレーシア警察が行方を追う北朝鮮籍のリ・ジウ氏と共に、カンボジアを訪れていた。
アイシャ被告の弁護士は「彼らは、カンボジアの空港でもいたずらの予行練習をした」と話した。
「ジェームス」の異名を持つリ氏は、自らを日本人だと称し、カンボジアでは、事件後に国外逃亡したホン・ソンハク容疑者を紹介。
ホン容疑者は、流ちょうなインドネシア語で、事件当日もアイシャ被告に具体的に指示していたという。


正男氏の遺体に防腐処理…マレーシア副首相
読売新聞 3/14(火) 21:17配信

 【クアラルンプール=児玉浩太郎】北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏(45)殺害事件で、マレーシアのザヒド副首相は14日、正男氏の遺体に防腐処理を行ったと明らかにした。

 スブラマニアム保健相は13日、遺体引き渡し問題の解決までの期間は「2~3週間」と述べた。近親者がそれまでに引き取らない場合、マレーシア国内に埋葬する可能性がある。


<マレーシア>金正男氏遺体に防腐処置 管理長期化へ
毎日新聞 3/14(火) 20:23配信

 【クアラルンプール林哲平、金子淳】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、マレーシアのザヒド副首相兼内相は13日、クアラルンプールの病院に安置されている正男氏の遺体に防腐処置を行ったと明らかにした。また、東部サラワク州に滞在する北朝鮮労働者50人を近く強制送還する考えを示した。国営ベルナマ通信が伝えた。

 遺体の取り扱いは返還を求める北朝鮮との間の懸案で、防腐処置は管理の長期化に向けた動きと見られる。

 強制送還される50人は既に労働許可の期限切れで一時収容施設に収容されているという。華字紙「中国報」(電子版)によると、ザヒド氏の説明では同州には約190人の北朝鮮労働者がいることを確認。多くが炭鉱や水力発電所で働いているとされる。

 一方、マレーシア紙スターは14日、遺体の身元確認で、正男氏らが暮らしていたマカオの当局が保管していた指紋データが使われたと報じた。

2017年3月13日 (月)

目に余るウソつき蓮舫(レンホウ)を、女性団体がついに刑事告発!・2

自身の二重国籍と経歴詐称で目に余る悪質な虚偽を続けるウソつき常習の犯罪者・蓮舫(レンホウ)売国民進党代表!ww=の問題について、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが28日午後、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとする国籍法違反と公職選挙法違反の罪で、ついに蓮舫に対する告発状を東京地検に提出した。

※10月30日の時点までに、産経新聞と夕刊フジが報じた。他の各紙が無視して(しらばくれて)報じていないということは、それらの各紙もまた、蓮舫(レンホウ)の二重国籍と経歴詐称の犯罪行為のグルだということ。

告発状によると、蓮舫は17歳だった昭和60(1985)年1月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、22歳になった平成元(1989)年11月28日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、選択の宣言をした今月(2016年10月)7日まで怠り、また、2016年7月の参院選(東京選挙区)に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。

岡真樹子代表らは告発状で「本来であればこの事実(蓮舫氏の二重国籍)を知った有権者の投票による当選はなかった可能性が十分あり、当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」と主張している。
また岡代表は、告発を決めた理由を「立法府の人間が平気で違法状態を続け、真実を隠して当選してきたことは、有権者への裏切り行為に他ならない」と語っている。

それにしても、この蓮舫(レンホウ)という人間のこれまでの対応を見れば、こやつはつくづく頭の回転がいいと感じる。それも単に口が達者というだけでなく、その思考・発想がひどく邪悪だということについて、正直、舌を巻かざるを得ない。
こいつはどうしてこれほど邪悪なウソを平然と重ねることが出来るのか、その精神構造を知りたいものだ。あの舛添要一程度のオツムならとっくに破綻してツブれているだろう。鳥越俊太郎なんか、こいつの前では赤ん坊のようなもんだ。こいつは人間の皮をかぶった悪鬼のようなやつだ。
一刻も早く(節分なんか待っていないで)、この悪鬼を国会から退治しなければならない。

♦蓮舫(レンホウ)の悪事の数々
「目に余るウソつき蓮舫(レンホウ)を、女性団体がついに刑事告発!」2016年12月30日
「ウソつき蓮舫(レンホウ)を代表に選出、売国民進党の終焉の始まり」2016年10月26日
「ウソつき蓮舫(レンホウ)、二重国籍問題で経歴詐称の証拠続々」2016年9月15日
「やっぱり二重国籍? 虚言常習者・蓮舫(レンホウ)、あわてて台湾籍を除籍」2016年9月11日
「蓮舫(レンホウ)は日本に対する愛国心や忠誠心はあるのか」2016年9月6日
 
 
 
リンク:偽り曖昧満載、蓮舫代表の国会質疑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏が過去記事で稲田氏を追及するブラックジョーク --- 新田 哲史 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏が稲田防衛相イジメ 10年前の発言記事朗読を強要 知らないよ、またブーメランになっても… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進党の蓮舫代表、国会審議中のツイッター発信を批判され、逆ギレ? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏「二重国籍」問題不起訴 検察審査会に申し立て、女性団体「説明責任果たされていない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小池を当選させ、蓮舫を追い詰めたネットの使い方 --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫二重国籍とトランプはこう繋がる --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫氏「二重国籍」問題、検審に申し立てへ 女性団体の告発不起訴「明確な回答いただけてない」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

偽り曖昧満載、蓮舫代表の国会質疑
JBpress 3/13(月) 6:00配信

 3月6日午後の参議院予算委員会では、蓮舫代表が質問に立った。

 当人は森友学園が指定期日までに開校できない場合は「(売却された)土地はどうなるのか」という趣旨の質問で、財務省理財局長の「更地にして元の価格で買い戻すことになる」という単純な回答が理解できず、質疑を繰り返した。

 この日の朝の委員会開始前には、北朝鮮が弾道ミサイル4発を連続発射する事案が発生した。

 午前中の予算委で福山哲郎委員(民進党)が「国家安全保障会議(NSC)を早くやらなくていいのか」と質すと、首相は「委員会の許可が得られるなら、早い段階で開催させていただきたい」と答え、委員会で協議。その後、NSCが開かれ、委員会は約40分の中断となった。

 北朝鮮のミサイルは能登半島北方約200キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。確実に、性能を向上させており、北朝鮮は声明で「在日米軍基地を攻撃できる」と明言したほどである。

 これほど日本の安全に関わることはないにもかかわらず、事前の打合せとはいえ、審議内容を変更することもなく、午後も冒頭の非生産的な論戦で始まったのである。

 「魔抜けな議論をいつまでやっているのか!」と絶叫したくなったのは筆者だけではないであろう。

 また、蓮舫委員は「疑惑問題」と強調しながら質問していたが、当人こそが二重国籍疑惑を抱えている。蓮舫氏は民進党の代表であり、国民の税金である政党助成金を受け取って活動する公党である。国籍という最大の疑惑を晴らさない国会論戦でいいのかという疑問が解けない。

■ 地方参政権さえ認めていない

 日本は在日外国人には地方参政権を認めていない。日本人でなければ、地方自治体の選挙にさえ参加できないということである。ましてや、被選挙権は与えていない。地方自治体の健全な運営を意図しているからである。

 蓮舫氏は地方自治体の議員どころか国会議員で、しかも民進党という最大野党の代表である。TPO次第では「日本国」の総理大臣にさえなり得る立場にある。そういう立場にあるにもかかわらず、依然として二重国籍問題に疑問符がついたままになっており、由々しき問題である。

 2004年の参院選では「1985年に台湾籍から帰化」として当選したという。2016年の参院選でも台湾籍を有している真実を記載せず、日本国籍のみを有するかのように見せる不作為で虚偽の事項を選挙広報に記載したとして、民間の女性団体が公選法違反の疑いで告発状を東京地検に提出した。

 不起訴となったので、女性団体は「蓮舫氏は二重国籍が解消されたことを示す戸籍謄本などの証拠書類をいまだに開示しておらず、有権者の間には『本当に二重国籍は解消されたのか』という疑問がくすぶっている。

 公人として当然取るべき説明責任が果たされてこなかった状況はどう考えてもおかしい。一般市民の目線で審査をお願いしたい」として、改めて2017年1月下旬に検察審査会に審査を依頼している。

 国会議員1年生の自民党の小野田紀美参院議員(33)=岡山選挙区=は参院選に出馬する前の2015年10月に、日本の国籍選択と米国籍放棄の手続きを日本国内で完了したとしていた。

 蓮舫氏に関する報道を受けて確認したところ、米国内での放棄手続きが終わっていないことが分かったとして、改めて放棄の手続きを進めていることを明らかにし、「心配をかけて大変申し訳なかった」と国会内で記者団に述べている。

 蓮舫代表は日本の法律に違反する二重国籍を隠蔽して立法府の権威を貶めてきたし、日本国民を馬鹿にしていると言える。こんな状態を日本人が許すとでも思っているのであるならば、とんでもない間違いだ。

 日本の安全保障とも密接にかかわる国会議員の国籍問題は、過去に遡及してでも、明確にすべきではないだろうか。

 そもそも、法令に違反してきた人物、もしかしたら今でも違反しているかもしれないと多くの国民が疑問視している人物を「政党の代表」に選ぶ民進党は、国民のための政党と言えるのだろうか。

 演繹的に言うならば、そうした曖昧な政党の議員に「立法する資格」があるのかさえ疑問に思えてくる。

 二重国籍には罰則がなく犯罪にはならないとはいえ、法令違反して平然とおれるのだろうか。個人が明確にしないならば、所属の民進党が国民に対して明確にしなければならないであろう。

 それもしないということであれば、全国会議員が問題にすべき重要事と思料するがいかがであろうか。

■ 誤魔化さない・曖昧にしない

 蓮舫氏が参院選に出馬するにあたって尽力した1人が田原総一朗氏であったようだ。その田原氏は彼女が政治家になる時に言ったのは、「とにかく誤魔化さない、曖昧にしないこと」だったという。

 さらに「彼女の問題点は自分に厳しいのはいいけど、人にも厳しすぎる。もっと多くの人間を包み込むスケールが必要でしょう」と述べる(「週刊文春」2016年12月29日)。

 蓮舫氏には多分に「誤魔化し」や「曖昧」があったことの証左で、それを戒めたのである。事実、蓮舫氏の口から速射砲のように飛び出してくる言葉には、かなりの嘘と曖昧さ、そして棘がある。

 最新の事例では文部科学省の天下り問題に関連した発言で見てみよう。

 代表は1月19日の記者会見で天下りについて「われわれが戦ってきたことが元に戻っている」と批判した。

 確かに平成21(2009)年9月に政権を取った民主党は満を持して天下り根絶に取り組んだ。21年度の中央省庁幹部の天下りは1413件であったが、22年度は733件とほぼ半減する。ところが、翌23年度は早くも増加に転じて1166件となり、24年度は1349件である。

 元に戻ったのは蓮舫氏が公務員制度を含む行政刷新担当相を務めた民主党政権のときであり、堂々と嘘をついていることになる。今回の不祥事は、監視委設置などで規制が強まった21年度頃から行われていた疑いもあり、ほかでもなく民主党政権のときである。

 一昨年の安保法案審議時は強行採決を問題視した。強行採決はあたかも自民党の専売特許だと言わんばかりの言挙げであった。しかし、民主党政権の3年余で24回あったとみられ、同期間の安倍政権では14回であり、民主党の方が多くはるかに多くの強行採決を重ねていたことになる。

 代表選に立候補した蓮舫氏は、「私は岡田克也代表が大好きです。ただ、1年半一緒にいて、本当につまらない男だと思いました。人間はユニークが大事です。私にはそれがあると思います」と平然と述べた。

 棘と言えばいいのか、ユーモアや冗談、愛嬌のつもりで言ったのかも知れないが、強烈すぎてびっくりしたことを覚えている。

 田原氏の蓮舫評価は残念ながら、正鵠を射ていた。なかでも、二重国籍の過去の誤魔化し、そして今に至る曖昧さが続いていることが最大の問題である。

 「生まれた時から日本人」と言っていた主張が、ある時点からは「(1967年11月生まれで)17歳の時に台湾籍を放棄した」と語り、「法律的には昭和60年から日本人」と述べていた。しかし、代表選の時、台湾籍が残っていたことが判明した。

 国籍(放棄・取得)があまりに軽く扱われてはいないだろうか。国籍にこだわらない、いかにも「私は国際人」とでも言いたいのかもしれないが、ここは日本であり、日本の法令が適用されるわけで、立法に関わる政治家が法律を無視しては法治国家が成り立たない。

■ おわりに

 蓮舫氏の二重国籍問題が出たついでに、全国会議員の国籍も再チェックした方がいいのではないだろうか。二重国籍者がほかにもいるのではないかという疑問が解けない。

 というのは、民主党ばかりでなく、その他の党からも、蓮舫氏の国籍の曖昧さを解明しようという声がほとんど聞こえないからである。

 立法に関わる議員が、法に違反しているというのであれば、形容矛盾も甚だしい。

 日本人的感覚からは、代表選に名乗り出るどころか、これまで国民を騙してきました、申し訳ありませんと、小野田議員のように素直に謝り、疑惑を晴らすために即刻処理して、結果を国民に開示するはずである。

 蓮舫代表は開示の有無は個人的なこととみているようであるが、税金から出ている多額の政党助成金を受け取る政治活動が個人的な問題であるはずがない。検察審査会の結果を待つようなことがあっては、いよいよ国会議員としての信頼は失墜するのではないだろうか。

 政治にかかわらないドナルド・キーン氏のような文学者でさえ、日本人になりたい願望から、生まれた国籍を放棄する苦渋の決断をしたと述べていた。

 文学者と政治家では国籍への関わり方が全く異なる。政治とは国家の存続、国民の安全・安心、社会の盛衰に関わる大事であり、政治家と国籍は一体不可分でもあろう。

 また、政治家は法治国家としての基本である立法に関わる人士である。その人物、しかも最大野党を率いている人物の国籍が定かでない、法律に抵触しているかもしれないということが許されるのだろうか。


蓮舫氏が過去記事で稲田氏を追及するブラックジョーク --- 新田 哲史
アゴラ 2/1(水) 17:08配信

産経新聞は面白がって「レン砲炸裂」などとタブロイド紙ばりに報じていたが、蓮舫氏が昨日の予算委員会で、稲田防衛相を所管外の政策で、あからさまに狙い撃ち。男女共同参画を巡って、稲田氏が10年前に雑誌の対談で保守的な家族観を示す発言をしたことをあげつらい、安倍政権の女性活躍推進との齟齬を追及する構えを見せた。

“レン砲炸裂! 民進・蓮舫代表、稲田朋美防衛相を執拗に攻撃 民進党内からは「印象良くならない」と疑問も(産経ニュース)(http://www.sankei.com/politics/news/170130/plt1701300042-n1.html)”

一応、一次情報を少しでも確認しておこうと、国会サイトにアクセスしたが、残念ながら、即日では速記の議事録が国会のサイトにアップされておらず、動画で二人のやりとりを確認した。「女の対決」のあらかたは、上記記事を読んでもらえればわかるが、審議の途中、何度も民進党の議員数名が委員長席に詰め寄って中断もあったほどの小波紋を呼んだ。

蓮舫氏としては、稲田氏がかつて「夫も家事をすべきだと陣頭指揮するのは別の意味で押しつけで、ある種のファシズムだと断定した」という旨の発言をしたことなどを指摘することで、内閣の一員には本音では女性活躍推進に消極的なメンバーがいることを強調するつもりだったのだろう。

見逃していたが、蓮舫氏は昨年の秋にも同様の“手口”を使って、稲田氏と過去記事の矛盾を追及している。

“蓮舫代表が稲田朋美防衛相を攻撃 防衛費めぐる発言を「ダブルスタンダード。自分に都合の良い発言を繰り返している」(http://www.sankei.com/politics/news/161005/plt1610050026-n1.html)”

稲田さんも陣笠議員の時代だったとはいえ、責任ある立場になって、蒸し返されているというのは、自業自得な面もある。しかし、蓮舫氏自身も昨年、二重国籍問題を追及された過程で同じような目に遭ったことを思い返すと、この一連のやりとりがブラックジョークにしか思えない。皆さんも記憶に新しいところだろうが、彼女が政治家になる前の雑誌の取材で「自分の国籍は台湾」などと話した内容が記事に載っていたことをネット民から次々に暴露されて追い詰められていった(参照:拙著「蓮舫VS小池百合子、どうしてこんなに差がついた?」(http://amzn.to/2fwGB6w)ワニブックス)。

さて、この日の場面で、稲田氏は過去の発言との整合性に対し、「これは10年前の一議員の見解です」と答えている。妥当性があるかどうかは別として、逃げずに対応したのは確かだ。

一方の蓮舫氏は昨年の秋、雑誌記事に対して「編集の過程で『だった』という部分が省かれてしまった」などと不可解な釈明をして、二重国籍の事実を認めた後も、雑誌記事の発言との矛盾についてしっかり答えていない。

稲田大臣もすかさず「蓮舫委員も二重国籍問題の折に過去の記事のご発言を指摘されていましたが、あれはどうだったのですか」とブーメランを投げてやればいいものだが、さすがに脇を固める福山哲郎氏あたりが血相を変えて山本委員長席に飛びかかったりして、委員会の収拾がつかなくなるだろうから、まあ、「大人の対応」を見せ、こらえたといったところか。

相変わらず、去年のことはすっかり抜け落ちていそうな蓮舫氏の舌鋒ぶりを見るにつけ、苦笑を浮かべるしかなかった。こんな“揚げ足取り”芸が国会で繰り広げられている間にも、トランプ政権が次々に発動する異例の措置に世界はカオスの真っ只中。「どうせ選挙用のパフォーマンスだろう」と思っていた在日米軍撤退もこの先、「全くない」と言い切れるかどうか不透明だ。野党第1党の党首なら、安倍総理と丁々発止、大局的な議論をやってもらいたいものだが、こんな国会論議を見せられると、「そりゃ国政よりも千代田区長選のほうが視聴率取るわな」と思うこの頃である。


蓮舫氏が稲田防衛相イジメ 10年前の発言記事朗読を強要 知らないよ、またブーメランになっても…
夕刊フジ 2/1(水) 16:56配信

Kutabarenho
蓮舫氏は稲田防衛相の10年以上前の発言を執拗に攻め立てた=30日、参院第1委員会室(写真:夕刊フジ)

 民進党の蓮舫代表に、またブーメラン直撃か。1月30日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相に10年以上前の発言内容を朗読させて、執拗(しつよう)に批判したのだ。政治家や閣僚の適性を問う手法の1つなのだろう。ならば、蓮舫氏も自身の「二重国籍」問題に関わる、過去の発言を、国民の前で朗読した方がいいのではないか。

 蓮舫氏は、NHKで生中継された質疑で稲田氏に対し、「○○ページに何と書かれたか、読んでください」などといい、2007年の雑誌「別冊正論」の対談記事を直接読むよう何度も求めた。

 記事は男女共同参画をめぐり、稲田氏が「本来の男女平等は性別に関係なく、能力に応じて平等に登用されるべきだ」などと発言したもの。稲田氏は朗読に応じつつ、「10年以上前の一衆院議員としての発言であり、対談の一部を取り出して朗読することにも疑問がある」と、質疑自体を問題視した。

 これに対し、蓮舫氏は「10年前だから関係ないのか」などと批判した。

 閣僚や政治家が、過去の発言を問題視されるのは当然だ。有権者が適性や人間性を判断する一助となるからだ。蓮舫氏についても、「二重国籍」問題に関わる過去の発言は興味深い。

 蓮舫氏は問題が発覚した昨年9月、「台湾籍は抜けているという認識は、ずっと持っていた」などと説明したが、新聞や雑誌の取材やインタビューで以下のように発言していた。

 「赤いパスポート(=日本旅券)になるのがいやで、寂しかった」(朝日新聞1992年6月25日夕刊)

 「父は台湾で、私は、二重国籍なんです」(週刊現代93年2月6日発行号)

 「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」(朝日新聞93年3月16日夕刊)

 「だから自分の国籍は台湾なんですが」(CREA97年2月号)

 ぜひ、NHKの生中継で朗読してほしい。


民進党の蓮舫代表、国会審議中のツイッター発信を批判され、逆ギレ?
産経新聞 2/1(水) 11:23配信

 民進党の蓮舫代表(49)が国会開会中にツイッターを発信したところ、インターネット上で多数の批判を受け、1日までに「過剰反応するツイートに愕然(がくぜん)」と逆ギレともとれるツイートをした。蓮舫氏は以前にも週刊誌にスマホを国会審議中にいじる姿を撮影されている上、民進党は今国会の審議中、安倍晋三首相(62)が質疑中にトイレに立ったことを批判していた。こうした経緯から「他人に厳しく自分に甘い」と蓮舫氏の姿勢を批判する指摘が相次いでいる。(WEB編集チーム)

 蓮舫代表は1月30日、「今日は、参議院予算委員会で私の質問、続いて福山議員、大塚議員が質問しました。(中略)担当大臣から納得できる答弁がなく、何度も委員会は中断」と成果を誇った上で、「私は公務もあり離席しましたが、その間のツイートに過剰反応するツイートに愕然」と批判のツイートに逆ギレともとれる再ツイートを行った。

 発端は、同日午後2時過ぎごろ、「福山議員のときに取り上げた共謀罪について、金田法務大臣が答えられず、委員会は何度も中断。今、大塚議員の質問に松本大臣が全く答えられず」と、予算委員会が進まない様子を安倍内閣への批判として、自身のツイッターに投稿した。

 折あしく、昨年12月15日発売の週刊新潮に「手元を書類ケースで隠しながら、スマホをいじっている」写真が掲載され、携帯電話の使用が許されるのは、衆院では「閣僚が危機管理に対応する際のみ」で、参院でも「あくまで緊急事態に限る」として、蓮舫代表の行為を問題視した「前科」もあった。

 一方で民進党は、1月28日、衆院予算委員会の審議の途中でトイレに立った安倍首相を「議会軽視だ」と批判した経緯があり、蓮舫氏の「過剰反応」との逆ギレツイートには批判が相次いだ。

 ネット上では「自業自得」「国民もなめられたものだ」「離席中なら良いのですか」と批判するツイートが相次ぎ、これに対し、1日現在、蓮舫氏はコメントしていない。


蓮舫氏「二重国籍」問題不起訴 検察審査会に申し立て、女性団体「説明責任果たされていない」
夕刊フジ 1/28(土) 16:56配信

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検察審査会は蓮舫氏への疑いをどう判断するのか(写真:夕刊フジ)

 民進党の蓮舫代表(49)の「二重国籍」問題に絡み、公職選挙法違反の疑いで告発された蓮舫氏を不起訴とした東京地検の処分は不当だとして、女性団体「愛国女性のつどい花時計」は27日午後、東京の検察審査会に申し立てを行う。国民にウソをついた蓮舫氏への批判が根強く残るなか、一般国民から選ばれた審査員の判断が注目される。

 女性団体は昨年11月に提出した告発状で、蓮舫氏が二重国籍の状態であったのに2004年の参院選の選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載したことは、「虚偽事項の公表にあたる」と主張した。

 また、虚偽事項の公表によって当選したことに乗じて、2016年の参院選の選挙公報には台湾籍を有している真実を記載せず、日本国籍のみを有するかのように見せる「不作為」で虚偽の事項を公にしたとしていた。

 これに対し、東京地検は昨年12月末、蓮舫氏を不起訴処分とした。

 同団体の岡真樹子代表は「蓮舫氏は二重国籍が解消されたことを示す戸籍謄本などの証拠書類をいまだに開示しておらず、有権者の間には『本当に二重国籍は解消されたのか』という疑問がくすぶっている。公人として当然取るべき説明責任が果たされてこなかった状況はどう考えてもおかしい。一般市民の目線で審査をお願いしたい」と語っている。


小池を当選させ、蓮舫を追い詰めたネットの使い方 --- 八幡 和郎
アゴラ 1/20(金) 16:30配信

蓮舫民進党代表の二重国籍問題では、一般紙もテレビも、週刊誌すらほとんど報道しないまま、『夕刊フジ』とネットメディアの「アゴラ」が一般読者の協力を得ながら追い詰め、ついには本人に二重国籍だったことを告白させた。

夕刊フジとアゴラの読者は、そのドラマをリアルタイムで体験されたわけだが、あらためて、ネットでの動きなども含めた時間的経過を、二重国籍問題一般とか、蓮舫氏の政治家としての資質の問題とあわせて、「蓮舫『二重国籍』のデタラメ」(飛鳥新社)(http://amzn.to/2grtGFJ)というかたちでまとめた。

時系列でくどくど書くのがよいか迷ったのだが、読者からはこの部分が面白かったと候好評だし、政治家からはとくに引きずり込まれて読んだと言われている。

私が蓮舫問題で使った材料は、ほとんどが過去に公表された情報だ。自分で得た情報もあるが、そんなものは、ニュースソースを明らかに出来ないので使えなかった。

ネットですでに公知の情報といえるものを探して問題提起を書きアゴラで拡散し、私自身のフェイスブックのページで議論や情報交換し、ネット上に現れた反響を検索機能で拾い、また、検証することの繰り返しで状況は展開していった。

そして夕刊フジが事態の展開を紹介し、産経新聞が記者会見などで追求し、さらに、それを本紙もさることながら電子版で詳細を流したことで深化していった。こうした手法は、政治の世界で広く応用可能性があると思う。

昨年は、東京都知事選挙で、鳥越俊太郎候補が、「週刊文春」による過去の淫行疑惑の報道で撃沈された。しかし、蓮舫氏については、週刊誌すら展開のスピードについていけなかった。。

アゴラの新田哲史編集長も、「蓮舫VS小池百合子、どうしてこんなに差がついた?~初の女性宰相候補、ネット世論で分かれた明暗 」(ワニブックス)(http://amzn.to/2fwGB6w)という本を書いた。

こちらは、本人が超一流のメディア・プロデューサーというべき小池氏がネットをいかに巧妙に使って成功したかを旧来型メディアの感覚でしか動けてない蓮舫氏との比較で論じたものだ。

私は小池氏の都知事選挙やその後の「都議会のドン」との戦いの斬新さを源義経に似ていると評してきた。しかし、源義経が戦いでは勝利したが、そのあと何も生み出せなかったのと同様のリスクを感じさせなくもないのが心配だ。

豊洲でも五輪でも、そのことでドンを頂点とする利権構造を崩すことの効果を考えれば意味があると思うが、それぞれの問題では、問題への取り組みを長期化する事に伴うコストをまかなえないのでないかという気がする。だから、小池知事が目算をたててやっているものと信じたいというところだ。

本当に意味のあるものにするのは、抜本的にコストを削減できるウルトラCがなくてはなるまい(私の提案は中国企業など海外企業の参加と特区的発想での無意味な安全性排除だ)。

米国ではトランプ氏がマスコミを味方につけるのでなく、攻撃することで人気を博し、大統領になった。あらゆる意味でメディアの常識は崩れてきたのである。

編集部より:本稿は、八幡和郎さんが今週の夕刊フジで連載中の「日本に迫るリスク」から、17日掲載の原稿に加筆したものです。


蓮舫二重国籍とトランプはこう繋がる --- 八幡 和郎
アゴラ 1/19(木) 17:19配信

今週は夕刊フジで今週は私の連載が載っている。「日本に迫るリスク」というタイトルで月曜日から金曜日までだ。第一回は難民・移民の問題。少なくとももともとの国民の意思に反して難民や移民が政治勢力化してその国のあり方を変えてしまうのはおかしい。第二回は蓮舫さんと小池百合子さんを通じて日本のメディアの問題を考える。第三回は、天皇陛下の退位問題をタイ王室の危機などともからめて論じる、第四回は仕事のリスクを電通やPKOの問題ともからめて考える、第五回はトランプ時代の日本外交の課題と日韓問題だ。

ぜひ、本紙も読んで頂きたいし、電子メディアzakzakでは一日遅れで出てくるが、いずれもアゴラの読者に興味があるテーマだから、こちらでは、二日遅れで同じようなテーマについて二日遅れで少し詳しく書いていく。

「蓮舫『二重国籍』のデタラメ」(飛鳥新社)(http://amzn.to/2grtGFJ)では、蓮舫さんの二重国籍問題で、島国の住人である日本人がほとんど意識したことのない国籍というものの重要性がクローズアップされたことの重要性について書いた。もともとヨーロッパでは国籍をいくつ持っていても咎められなかった。大名の出す通行手形みたいなものだったからだ。

それが第一次世界大戦で仏独など二重国籍の人はどこの国のために戦うかという深刻な問題があったりして、やはり、単一国籍の原則の確立をめざすべきだということになり、しかし、現実に各国の制度の統一が実現しない限りは二重国籍を完全にはなくせないので、国籍抵触条約などというのが結ばれたわけである。

一方、戦後になって欧州統合が進み、いずれは、欧州市民権というようなものに収斂することが意識されるようになった。また、外国で働くことの自由が拡大し、国際結婚もふえたので、過渡期的に二重国籍に寛容な流れもあった。

しかし、難民や移民の増加、租税回避、テロというような問題が出てきて、厳格化への動きが強くなっているのが現状だ。究極的な目標としては、世界各国の国籍法を統一化して、単一国籍に収斂させつつ、不便がないように、例外措置、あるいは、国籍はないが特別のステータスを設ける、国籍を変える自由を拡大するなどことが理想だろうが、先の話だ。

いずれにせよ、権利は二人分、義務は一人分は不公正で絶対にダメだし、法の違いをすり抜けて一人分の義務も果たさないようなことは保護するべき権利ではない。

難民や移民への甘い対応は、イギリスのEU離脱や、トランプ大統領の出現という劇的な結果を生じさせ、世界を壊してしまったという嘆きもある。

オバマ大統領がいかに美しい告別演説をしても後任者は、オバマの八年間の成果をほとんど壊してしまいそうだ。アメリカ人は、オバマの業績を壊していいという選択をしたのだからしかたない。

ヨーロッパの女帝として君臨して欧州統合の理想を美しく語っていたメルケル首相も難民対策で失敗したと認めるはめになった。移民やマイノリティに得になるような政策をしても、誰も損をしないとリベラル派は言い張ってきたが、そんなことはありえないのだ。ウィンウィンということもあるが、その範囲をひろく想定しすぎた。たとえば、黒人の雇用や入学の優先枠を増やしたら、白人の枠は減る。

移民を否定すべきでないが、もともとの国民の意に反して文化や社会を移民の政治力で変えるのが変えるのは不適切だという当たり前のことが忘れられていたのだと思う。まして、それが歴史問題まで広がっては困るだろう。かりに、中国や韓国からの移民が多くなって、南京事件や慰安婦について彼らの主張に応じたように教科書を書かされたくはない。

そのあたりを「世界と日本が分かる 最強の世界史」(扶桑社新書)(http://amzn.to/2gCygB9)という新著でも説いたが、とくに、中国の巨大な人口は、うっかりすると他国の政治を変えてしまうほどの移民を送り出せる力を持っているということは重要だ。それは、ヨーロッパでの移民・難民問題とは比較にならないインパクトがあることを認識すべきだ。

中国が怖いのは空母を太平洋に展開すること以上に、沖縄や九州に移民や難民のかたちで華人を送り込むことだ。

蓮舫二重国籍事件は、二重国籍そのものの問題だけでなく、日本国家への忠誠や日本文化への愛着があるか問われないままに、首相になることすら可能だと気付かせてくれた。

その意味で、日本人は蓮舫氏に感謝しなくてはなるまい。


蓮舫氏「二重国籍」問題、検審に申し立てへ 女性団体の告発不起訴「明確な回答いただけてない」
夕刊フジ 1/10(火) 16:56配信

 民進党の蓮舫代表(49)の「二重国籍」問題に絡み、女性団体「愛国女性のつどい花時計」(岡真樹子代表)が公職選挙法違反の疑いで東京地検に提出した告発状が受理され、不起訴処分を受けていたことが7日、分かった。女性団体は「処分は不当」「有権者の理解は得られない」として、東京の検察審査会に申し立てを行う方針だ。

 女性団体は昨年10月、東京地検に国籍法違反の疑いを含めた告発状を提出したが、「罰則規定がなく、犯罪として処罰対象とすることができない」などとして不受理となった。その後、公選法違反の疑いにしぼって告発状を再提出し、受理されていた。

 再提出した告発状では、蓮舫氏が二重国籍の状態であったのに、2004年の参院選の選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載したことは、明白に虚偽事項の公表にあたると主張した。

 さらに、虚偽事項の公表を行って当選してきたことを奇貨とし、2016年の参院選の選挙公報には、台湾籍を有している真実を記載せず、日本国籍のみを有するかのように見せる「不作為」で虚偽の事項を公にしたとしている。

 蓮舫氏は「二重国籍が解消された」としているが、それを証明する戸籍の開示を拒否している。かつて二重国籍だった自民党の1年生議員すら開示しているだけに、本当に二重国籍が解消されたのか、不信感は募る。

 告発は不起訴となったが、女性団体の岡代表は「有権者の多くは、蓮舫氏が日本人だと思って投票をしたと考えられる。二重国籍であることを隠して当選を続けてきたことは国民の信頼を裏切る行為に他ならず、許されるべきではない。不起訴となった明確な回答はいただけておらず、検察審査会で改めて審査をお願いするつもりだ」と語っている。

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