破廉恥

2017年10月11日 (水)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・41

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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*1~20までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
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リンク:中韓スワップ協定が満期で終了。いざという時、韓国を救う国なし!? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国国民でさえ観戦したくない平昌五輪 日本からの集客期待も列島“消滅”させる摩訶不思議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「軍艦島は地獄島ではない」 元島民らの反論動画公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:記念公園や慰安婦像乗せたバス…“慰安婦”熱心なのに日本に観光PR ソウル市の身勝手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像めぐり「姉妹都市終了」検討 大阪市とサンフランシスコ市が「膠着状態」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大阪市長>米姉妹都市の慰安婦像計画に懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像設置 米サンフランシスコ市へ公開書簡 大阪市長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平昌五輪HPから「東海・独島」表記が消えた 地図自体が消滅、別デザインに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦の真実」国連演説報告 「他国と連携できた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バスで市内巡回の慰安婦像5体、日本大使館前に“集合” 「帰郷」で各地に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中韓スワップ協定が満期で終了。いざという時、韓国を救う国なし!?
10/11(水) 19:00配信 ダイヤモンド・ザイ

 「中韓通貨スワップ協定」が10月10日に満期を迎えました。契約延長の交渉などは行われておらず、そのまま自然消滅となるようです。貿易黒字額世界第4位で格付けは日本より上の韓国が、世界主要国から通貨スワップ協定を断られまくっているのはなぜなのか?  刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

備えなければ憂いばかり…通貨危機時に融通できる主要通貨なし
 「中韓通貨スワップ協定」はリーマンショック直後の2008年10月に締結されました。規模は最大3600億元(約6兆円)。契約延長がなされなかった背景には韓国によるTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を巡る両国間の関係悪化も影響しているようです。

【通貨スワップ協定とは】通貨危機などで一方の国で外貨が不足した場合に、相手国があらかじめ定めたレートで通貨を交換し融通する協定。例えば「中韓通貨スワップ協定」があって韓国で通貨危機が発生した場合、中国は事前に定めたレートで韓国ウォンを人民元と交換して韓国の外貨不足を助ける(同様に中国で通貨危機が発生した場合には、韓国が中国にウォンを融通する)。
 韓国にとって通貨危機時に人民元を融通されても大した助けになるとは思えませんが、安心材料くらいにはなります。

 現時点で韓国は総額1220億ドル相当(約13.7兆円)の通貨スワップ協定を締結しています。通貨危機時に絶対必要となる「米ドル」が融通されるものはないのですが、今回の中韓スワップ消滅でその半分さえも失ってしまうことになります。

 日本とも2005~2015年には「日韓通貨スワップ協定」が締結されていました。

【日韓通貨スワップ協定】2005年に日本円と韓国ウォンを相互に融通しあう協定が成立。当初は最大30億ドル相当だったが2008年のリーマンショック直後に200億ドル相当に増額される。2010年に危機を脱したとして増額措置を終了し30億ドルに戻されたが…。
 民主党時代にはなぜか(通貨危機時に絶対必要となる米ドルとの交換も含め)総額700億ドル相当まで大判振る舞いされていたのですが、自民党政権になって大幅に減額され2015年までに完全消滅しています。

 日韓通貨スワップ協定締結時にもし韓国で通貨危機があれば、日本は紙屑同然の韓国ウォンを受け取って(700億ドル全額ではないものの)貴重な米ドルを韓国に渡さなければなりませんでした。日本が通貨危機となって韓国から米ドルを融通してもらうことは実際問題考えられず、事実上は日本から韓国への一方的な信用供与となっていました。

 米国は基本的にどの国とも通貨スワップ協定を締結しませんが、例外的にリーマンショック時には最大300億ドルの米韓通貨スワップ協定を締結していました。これもとっくに消滅しています。

 またユーロ圏は、域外では中国と450億ユーロ(6兆円)相当の通貨スワップ協定を結んでいるだけです。ユーロはドルに次ぐ国際基軸通貨ですが、通貨危機時に韓国にユーロが融通される協定はありません。

 つまり韓国にいざという時に融通されるのは、さして役に立つとは思えない(米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、人民元以外の)ローカル通貨だけとなります。

北朝鮮と通じる文在寅に世界が警戒何かをきっかけに何かが起こるかも…
 さて韓国は年間1000億ドル近い経常収支の黒字国で、黒字額はドイツ、中国、日本に続く世界4位であるはずです。また本年7月時点の外貨準備も3900億ドル近くあります。

 にもかかわらず、韓国経済は常に通貨危機懸念や外貨不安が囁かれています。水面下では主要各国に新たな通貨スワップ締結を働きかけているようですが、すべて拒否されているようです。

 これまでに韓国からの要請を拒否したとされる国は、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ロシア、カナダ、メキシコ、ブラジル……etc. 日本も「韓国が希望すれば応じる」という態度ですが、実際はお引き取り願っている状態です。

 今月からFRBが保有資産縮小に踏み切っており、また年3回の利上げペースも維持するようで、何かをきっかけに世界のどこかでドル調達に不安が出てくる恐れもあります。

 さすがに韓国がベネズエラより早く通貨危機となることはないでしょうが、北朝鮮に近い大統領がいることもあり、世界の金融市場では「要注意」とされているのかもしれません。そうでなければ各国との通貨スワップ協定が締結できないはずがないからです。

 ちなみに韓国の格付けはAAクラスで、Aクラスの日本や中国より高位にあります。世界の主要格付機関がいざというときに何の役にも立たないことは、今に始まったことではありません。

 ということで今後は韓国経済や金融情勢も注意しておく必要があるかもしれません。

 刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が今年2月から指摘してきた韓国の「文在寅リスク」がいよいよ顕在化してきた模様。このような事態になると決まって日本に手立てを求めてくるのがこれまでのパターンでしたが、いわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意が一向に守られないことや、前回の通貨スワップ終了時に散々悪態つかれたことを日本国民は忘れていないでしょう。今後の成り行きが注目されます。


韓国国民でさえ観戦したくない平昌五輪 日本からの集客期待も列島“消滅”させる摩訶不思議
10/11(水) 16:30配信 産経新聞

 2018年2月に開幕が迫る平昌五輪だが、韓国内の国民的関心は上昇気流に乗れずに低迷したままだ。韓国内のスポーツ行政を統括する文化体育観光省が9月26日に発表した4回目の平昌五輪への世論調査結果によると、五輪会場で競技を観戦すると回答した割合は7.1%しかなく、過去3回と比べて最も低かった。81.7%がテレビ観戦を決め込んでいる。五輪の広報大使でもある文在寅大統領が自らパソコンでチケット購入する写真をSNSにアップして五輪参加を国民に働きかけたが、全く功を奏していないようだ。緊迫化する朝鮮半島情勢によって欧州諸国が五輪不参加を示唆し、組織委員会が公式ホームページの世界地図に日本を記載漏れするなど“負の連鎖”も収まらない。

 平昌五輪に関する韓国国民の関心の低さは韓国メディアも看過できない状況にあるようだ。朝鮮日報は7月に「冷え切っている平昌の五輪ムードは興行不振に直結している」などと報じた。文化体育観光省が過去3回行った世論調査で平昌のスタジアムで五輪種目を観戦すると回答した韓国民は第1回が9.2%と低かったのに、調査回数を重ねるごとに数値は8.2%、7.9%とどんどん減少していった。東亜日報は「スポーツイベントの興行で最も重要な要素であるのは直接観覧することだ」と指摘していたが、平昌五輪は正反対な状況にある。

 必然的に観覧へ行かないのだから、チケットを買う必要はなくなる。今年2月~6月の第1次チケット販売で、総販売目標枚数107万枚のうち売れたのは21.5%、枚数にして22万9000枚にとどまった。組織委員会の関係者は「予想よりチケットが売れなかった」(朝鮮日報)と嘆く。

 本番へ向けて、出場選手の選考大会が佳境を迎つつある中で、盛り上がるべき国内外の五輪ムードは逆に冷え込む要因を抱えている。緊迫化する朝鮮半島情勢に対し、フランスのスポーツ相が選手の安全が確信できない限り、選手団は出場しないと表明し、オーストリア、ドイツも“不参加”をちらつかせ波紋を広げている。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長はプランB(代替案)を考慮していないと明言するが、国際スキー連盟(FIS)のジャン・フランコ・カスパー会長は「朝鮮半島をめぐる安全保障問題が続けば、海外観光客の平昌五輪のチケット購入に影響を与える可能性がある」と懸念を募らせた。

 9月5日からオンラインで始まった第2次チケット販売で、韓国民がチケットを購入する意向がある種目は、韓国の得意種目のショートトラック(32.0%)、スピードスケート(16.7%)、冬季五輪の“華”と称されるフィギュアスケート(15.2%)だ。

 今年2月にテスト大会を兼ねて韓国で開催されたフィギュアスケートの四大陸選手権には、出場した日本のエース・羽生結弦をお目当てに日中韓のファンが大挙押しかけ、大会4日間で3万1900枚の入場券が販売された。日本からは約4000人の羽生ファンが押しかけ、韓国SPOTV NEWS(電子版)は「『羽生応援』日の丸の波 江陵は日本のホームグラウンド?」と報じたほどの盛況ぶりをみせた。

 平昌五輪組織委員会は海外の集客を図るため各国でイベントを実施。9月には、韓国に配備された米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を巡る報復措置で経済的なダメージを受ける中国や、慰安婦問題などの歴史的認識で対立している日本でPRイベントを開催した。特に日本では、羽生フィーバーで多数の五輪観客が期待できる。組織委員会の李煕範(イ・ヒボム)委員長は9月の日本でのPRイベントを通じて「多くの日本人が平昌五輪を訪れることを期待する」と語った。

 しかし、日本の存在をそれほど丁重に考えているのか疑わしい出来事が最近あった。五輪組織委員会の公式ホームページに掲載された世界地図で日本が記載されていなかったことだ。組織委は今年2月のホームページの改編過程で単純ミスで抜け落ちたとした。

 韓国のネットユーザーからは「笑える」「よくやった!」などと五輪開催国として常識を疑わせるような書き込みがあった。その一方で「赤っ恥」「平昌の参加国が減っているらしいのに、問題をつくり出すのはやめてくれ」などと常識的なコメントもあった。

 集客面で日本を頼りにしているなら、公式ホームページから、なぜ日本列島が消滅するようなことが起きるのか。摩訶不思議な隣国である。


「軍艦島は地獄島ではない」 元島民らの反論動画公開
10/11(水) 7:55配信 産経新聞

 世界文化遺産に登録された長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)に関する世界の誤解を正そうと、朝鮮人労務者と一緒に炭坑で作業した旧島民らの証言を収めて反論する動画が10日、ウェブサイト「軍艦島の真実-朝鮮人徴用工の検証」で公開された。

 動画は、旧島民とその子孫などでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作したもので、世界に拡散する「軍艦島は地獄島」のプロパガンダに対抗する取り組みだ。テーマは(1)誰が世界に誤解を広めたのか(2)誰が軍艦島の犠牲者なのか(3)誰が歴史を捏造(ねつぞう)しているのか-の3点。

 韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館が、昭和30年代に福岡・筑豊地方で撮影された日本人炭鉱員の写真を無断使用し、端島の炭坑で過酷な状況で働く朝鮮人の様子であるかのように展示していることにも反論している。サイトは産業遺産国民会議の特設ウェブサイト(gunkanjima-truth.com)。日本語、英語、韓国語のバージョンがある。


記念公園や慰安婦像乗せたバス…“慰安婦”熱心なのに日本に観光PR ソウル市の身勝手
10/7(土) 15:42配信 産経新聞

 韓国は先月末の30日から中秋節の「秋夕(4日)」の3連休をはさんで9日まで史上最長の10連休中だ。土日のほか、神話に基づく建国記念日にあたる「開天節(3日)」の振り替えや「ハングルの日(9日)」を加え、さらに文在寅(ムン・ジェイン)・新政権の善政(?)で空いた2日まで休みにしてしまったためだ。

 休みが長すぎて皆さんいささかもて余し気味だが、政府としては消費拡大で景気アップになればというところか。市内の観光スポットや繁華街はこのところ対安保問題をめぐる韓中関係の悪化から中国人観光客が激減している。10連休の“内需”で多少ともカバーできればというわけだ。

 観光客では中国人のみならず日本人も不振だ。韓国に対する“反日イメージ”に加え北朝鮮のミサイル問題で足が遠のいている。そこでソウル市は日本人客を呼び戻そうと対日観光PRに懸命で、日本メディアにもPR情報がしきりに送られてくる。

 ところがソウル市は一方で慰安婦問題に実に熱心なのだ。記念公園を作ったり慰安婦像を乗せた市内バスに市長が一緒に乗り込んだり元慰安婦を各種行事に招いたり…。こうした執拗(しつよう)な“慰安婦反日パフォーマンス”が韓国離れにつながっているという日本人の気持ちを分かっていない。観光PRとは虫がよすぎる。(黒田勝弘)


慰安婦像めぐり「姉妹都市終了」検討 大阪市とサンフランシスコ市が「膠着状態」
10/5(木) 19:43配信 J-CASTニュース

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吉村市長の9月25日のツイート。慰安婦像が公有地に設置されれば「姉妹都市の信頼関係は消滅する」としている

 全米各地で設置が進む慰安婦像をめぐり、サンフランシスコ市と大阪市の姉妹都市関係が危機を迎えている。サンフランシスコ市内の私有地に慰安婦像と碑文が設置され、設置されているスペースを市に寄贈する話が持ち上がっている。これが実現すれば、結果的に公有地に慰安婦像が設置されてしまうことになる。大阪市の吉村洋文市長はこれに反発し、「単なる日本批判」だと反発。仮に公有地に慰安婦像が設置されれば姉妹都市関係を見直すとする書簡をエドウィン・M・リー市長に送った。リー市長は返信の中で、姉妹都市見直しの検討に「大きな落胆」を表明する一方で、「地域に対して応えていくのが私の責務」だとして寄贈の申し入れを受け入れた結果慰安婦像が公有地に移管される可能性を否定せず、両者の主張は平行線をたどっている。

■慰安婦像がある展示スペースが市に寄贈される可能性

 慰安婦像は中国系の団体が設置し、2017年9月22日に除幕式が行われた。慰安婦像は公園内の展示スペースにあるが、団体はこのスペースを市に寄贈する方針だ。これを受け、吉村市長は9月29日付で、慰安婦像とともに設置された碑文の記述には

  「不確かで一方的な主張があたかも歴史的事実として刻まれた」

ものであるとして、

  「歴史の直視ではなく単なる日本批判につながるものではではないかと大いに懸念している」

とする公開書簡をリー市長に送った。その中では、

  「私自身、長年培った良好な姉妹都市関係の継続を切に望んでいるが、もしサンフランシスコ市の意思として、公有地への慰安婦像及び碑の移管がなされることになると、大変残念ではあるが姉妹都市関係を根本から見直さざるを得ない」

と警告している。

姉妹都市終了検討に「大きな落胆」
 一方のリー市長は10月2日付で返信を発信し、大阪市が4日に公開した。返信では、姉妹都市関係終了の検討に

  「大きな落胆を覚えている」

と表明。これまでの姉妹都市関係の意義を強調しながら、関係が終了してしまえば

  「両市の市民が強固な協調の将来を築くことができるよう、懸命な努力をしている人々が不利をこうむることになれば、それは恥ずべきことではないかと思料する」

とした。慰安婦像については「民間資金によるプロジェクトとして、9月22日に除幕された」ことが触れられているだけで、大阪市の主張に対する特段の反論や論評はない。ただ、

  「公選の職にある者として、たとえ批判にさらされることがあろうとも、地域に対して応えていくことが私の責務である」

とあり、寄付の申し出を受け入れることを示唆する内容だ。

 両都市の姉妹都市関係は17年で60年目の節目にあたる。リー市長の返信を受け、吉村市長の対応が注目される。ただ、日本政府や大阪市は、2025年国際博覧会(万博)を大阪に招致することを目指している。強硬姿勢を国際社会に印象付けた場合、招致活動にも影響する可能性もある。


<大阪市長>米姉妹都市の慰安婦像計画に懸念
10/5(木) 7:00配信 毎日新聞

 大阪市の吉村洋文市長が、姉妹都市の米サンフランシスコ市で計画されている旧日本軍の従軍慰安婦像設置について懸念を表明している。吉村市長は姉妹都市の解消にも言及して計画が実現しないよう書面で求めたが、サンフランシスコ市長からは「大きな落胆を覚える」との返書が届いたという。大阪市が4日、明らかにした。

 大阪市によると、像は中国系米国人らの民間団体がサンフランシスコ市内に設置。今後、碑と共に市に寄贈し、公有地に移設する計画があるという。

 姉妹都市は今年提携60周年。吉村市長は、碑文の「数十万人の女性が性奴隷にされた」などの点について「日本政府の見解と違う」などと指摘。9月末に送った書面では「移管がなされると、残念だが姉妹都市関係を根本から見直さざるを得ない。思慮深い対応を望む」と記した。

 これに対し、今月2日付のエドウィン・リー市長の返書では、移設の有無を明確にしていないが、「公選の職にある者として、たとえ批判にさらされることがあろうとも地域に対して応えていくことが責務」と移設の容認を示唆。姉妹関係が解消された場合、「両市の住民を傷つける。協調の将来を築く努力をしている人が不利を被れば恥ずべきことではないか」と憂慮する内容だった。

 吉村氏は4日、記者団に考えに変わりがないことを改めて強調した。今月、大阪市を訪れるサンフランシスコ市代表団にも伝えるという。【岡崎大輔】


慰安婦像設置 米サンフランシスコ市へ公開書簡 大阪市長
10/4(水) 22:39配信 産経新聞

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慰安婦像をめぐる大阪市長と米サンフランシスコ市長の往復書簡の要旨(写真:産経新聞)

 大阪市の姉妹都市の米サンフランシスコ市で中国系の民間団体が慰安婦像と碑文を設置した私有地について、吉村洋文大阪市長は4日、サ市に寄贈を受けないよう求める公開書簡を9月29日付で送り、返信を受け取ったと発表した。サ市が寄贈を受ければ市有地に像と碑文が設置されることになるが、エドウィン・E・リー市長は10月2日付の返信書簡で「地域に応えるのが私の責務」と寄贈を受ける可能性に言及した。

 これを受け、吉村市長は4日、「サ市として像と碑文を受け入れるのなら姉妹都市を解消する」と改めて表明。「リー市長の思いは像と碑文を市有地に設置しても姉妹都市の関係を続けていこうという趣旨かもしれないが、僕の中ではありえない」と強調した。

 像と碑文は中国系民間団体が9月22日にサ市内の私有地に設置し、サ市議会もこの日を「慰安婦の日」とする決議をした。碑文は慰安婦を「性奴隷」と表記。「ほとんどが戦時中の捕らわれの身のまま亡くなった」などと日本政府の見解と異なる主張が一方的に書かれている。

 吉村市長は2月以降、サ市が寄贈を受けないよう検討を求める公開書簡を2度にわたり送付。9月25日に「姉妹都市の解消」に言及していた。3度目となる今回の書簡でも「思慮深い対応」を求め、サ市が寄贈を受けるなら「姉妹都市関係を根本から見直さざるを得ない」と記した。

 返信書簡で、リー市長は「大きな落胆」を表明。姉妹都市の目的は「政府の干渉を排除した上で多様な文化と市民をひとつにまとめることだ」と強調し、今年で60周年を迎えた姉妹都市関係の継続を訴えている。像と碑文の寄贈受け入れの可否については直接的な言及を避けたが、市長として「たとえ批判にさらされることがあろうとも、地域に応えていく」と記した。


平昌五輪HPから「東海・独島」表記が消えた 地図自体が消滅、別デザインに
10/3(火) 19:11配信 J-CASTニュース

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現行の平昌五輪公式サイト

 平昌五輪の公式ウェブサイトの地図から、「East Sea」(東海)と「Dokdo」(独島)の表記が消えた。確認できる範囲では少なくとも2017年9月28日まで同表記がなされていたが、10月3日現在、表示されていた地図自体が消えて別デザインとなり、結果として両表記も消えている。

【画像】以前の平昌五輪サイト

 平昌五輪サイトをめぐっては9月下旬、世界地図に日本が描かれていないとして大きな物議を醸し、その後描き込まれるに至っていた。

■新デザインは「2つの円」

 平昌五輪サイトの「開催地情報」のページには10月3日現在、「平昌山岳地区」と「江陵海岸地区」と書かれた2つの円、およびそれぞれの競技場のビジュアル画像だけがデザインされている。背景は真っ白だ。もはや「地図」ではなくなっている。

 だが、少し前まで違うデザインだった。上記2つの円の背景は白一色ではなく、韓国の市や郡の境界線が引かれた地図があり、「平昌郡」や「旌善(チョンソン)郡」といった地名も書かれている。この旧バージョンの画面左上には、朝鮮半島全体が周辺海域も含め分かる広域地図も描かれていた。そしてこの地図上では、日本海が「East Sea」(東海)、竹島が「Dokdo」(独島)とそれぞれ表記されていたため物議を醸していた。1月にこの表記が発覚し、外務省は対応を要請していた。

 それが現行バージョンは、東海と独島の表記を含んだこの左上の朝鮮半島の地図自体がなくなっている。全体として白色の占める割合が多く、かなり簡素化された印象だ。

山田宏参院議員「報告です」
 これまでもこの問題をツイッターで取り上げていた自民党の山田宏・参院議員は10月3日、「報告です。平昌オリンピック公式ホームページ。わが国の抗議で、日本列島が消されていた件は訂正されたが、『East Sea(東海)』表記の地図もやっと削除されました」と投稿。旧バージョンと現行バージョンそれぞれのスクリーンショット画像を同時にアップしている。

 なおインターネット上に残されたキャッシュで確認できる範囲では、少なくとも9月28日朝までは東海や独島と書かれた旧バージョンだった。10月2日付で産経新聞(ウェブ版)に掲載された記事でも東海や独島の表記が残っている旨を報じている。

 平昌五輪サイトは、「開催地情報」とは別の「ドリーム・プログラム」というページの世界地図に日本が描かれていないとして騒動になった。菅義偉官房長官は9月27日、スポーツ庁から韓国側に是正を申し入れた旨を述べていた。その後同日中に、日本が新たに描き込まれたのが確認されたが、「開催地情報」ページの東海や独島の表記は残っていた。


「慰安婦の真実」国連演説報告 「他国と連携できた」
10/3(火) 7:55配信 産経新聞

 複数の保守系の民間団体や個人でつくる「慰安婦の真実国民運動」は2日、東京都内で、9月にスイスの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会に参加し、慰安婦問題と徴用工について誤った認識を正すための演説を行った派遣団の報告会を開いた。

 平成26年7月に始まった国民運動による国連派遣団は今回が7回目。報告会で幹事の藤井実彦氏は「この3年間で他国のNGO(非政府組織)との連携が徐々にできてきた」と述べた。

 今回の人権理事会では、派遣団の杉田水脈元衆院議員が、先の大戦中の徴用をめぐって個人賠償請求権問題を蒸し返す韓国の動きについて「韓国政府は日本たたきのためにネット上に捏造(ねつぞう)した歴史やプロパガンダを拡散するための半官半民組織に資金を拠出し、扇動している」と訴えた。

 また、幹事の藤木俊一氏は、慰安婦が「性奴隷」との認識を拡散した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」の撤回を要求した。日本政府からメディアへの圧力があるとして懸念を表明した特別報告者のデービッド・ケイ氏による報告書についても「偏向した情報に頼っている」として却下と再調査を求めた。


バスで市内巡回の慰安婦像5体、日本大使館前に“集合” 「帰郷」で各地に
10/2(月) 16:40配信 産経新聞

Businbai
バスから降ろされソウルの日本大使館前に勢揃いした慰安婦像(名村隆寛撮影)(写真:産経新聞)

 【ソウル=名村隆寛】韓国ソウルで、1カ月半余りの間、路線バスに乗せられて市内を巡回していた慰安婦像5体が2日、日本大使館前に集合し、その後、各地方都市に向かった。

 5つの慰安婦像はプラスチック製でカラフルに塗装されたもの。市民団体などが「世界慰安婦の日」と定めた8月14日から9月末まで、一般客とともにバスに乗り市内を走行していた。

 この日は、5体が一台のバスに乗せられて、日本大使館前に登場。毎週水曜日に日本への抗議集会が行われている大使館前の金属製の慰安婦像と“初対面”し、横に並べられた。

 慰安婦像は行事の後、一体ずつ乗用車の助手席に乗せられ、シートベルトで固定された状態で、「帰郷」(主催者)と称し、水原、大田、全州、大邱、原州の各地方都市に向かった。各地ではソウル同様、市民の慰安婦問題への理解のために活用されるという。

 「慰安婦バス」には運行初日から朴元淳ソウル市長も乗り込み、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に代わる「新たに国民が納得できる合意」を要求した。韓国政府は来年から8月14日を「慰安婦の記念日」とする予定だ。


死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り
9/30(土) 11:15配信 プレジデントオンライン

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韓国当局に拿捕されて釜山港に連行された日本漁船と、その警備にあたる憲兵(1955年12月/写真=時事通信フォト)

日韓が領有権を主張している竹島。韓国は、竹島の領有権を固めようと、過去に約4000人の日本人を不法に抑留し、そのうち8人を死亡させている。事の始まりは「李承晩ライン」だ。1952年に韓国の李承晩大統領が宣言した境界線で、この境界線を越えたとして日本漁船の拿捕を続けたのだ。抑留された漁師は「地獄」を味わったという――。

■劣悪な環境、暴力的な刑務官

 「“この世の地獄” 日一日と弱る体力」。1956年5月19日、島根県の地方紙石見タイムズは、韓国当局に拿捕され抑留されていた漁船乗組員の石田儀一郎さんが、韓国の収容所から送った手紙を掲載しました。

 「異国刑務所においてはこの世の地獄の生活を味わい、冬は零下15度を降(くだ)る、膚(はだ)を裂く寒さの中に相(あい)擁(よう)して暖をとり、夏は狭い監房の中で呻吟(しんぎん)し、格子窓越しの移りゆく四季に、また漏れきたる三日月に我が身の不幸を嘆き妻子をしのび、思いを故国の山河に馳(は)せて耐えて参りました」(新字・新仮名遣いに編集部で修正)。

 韓国の李承晩大統領は1952年1月、独断で公海上に排他的経済水域の境界線(李承晩ライン)を突如設定し、この海域内の無断立ち入りは許さないと一方的に宣言しました。この宣言以前、韓国が建国される前の1947年ごろからも日本漁船の拿捕は始まっていましたが、李承晩ラインの設定はそうした動きをさらに強化するものでした。「海上保安白書」(昭和41年版)によると、日韓が国交を回復する1965年までに、韓国当局は327隻もの日本漁船を拿捕。3911人の漁師を拘束し、うち8人が死亡しました。

 拘束された漁船員に何が起きたかは、抑留経験者のグループがまとめたガリ版刷りの『韓国抑留生活実態報告書』や、その後刊行された『日韓漁業対策運動史』に詳しく記されています。彼らは韓国に連行され、狭い部屋の中に大勢で閉じ込められ、しばしば刑務官から殴る蹴るの暴行を受けました。拿捕された日本漁船の多くは李承晩ラインの内側に入っていなかったのですが、それでも「入った」という供述を求められ、従わなければ暴行されました。

 日本からの差し入れ品の小包は刑務官たちによって横流しされ、劣悪な食事や不衛生な環境で腸チフスなどの病気も多発。まともな治療も受けられずに病死したり、精神の平衡を失った状態で日本に強制送還された人もいました。まさに収容所は「この世の地獄」だったのです。

■「日本叩き」で信任回復を狙う

 李承晩ラインはなぜ、突如引かれたのでしょう。1952年、朝鮮戦争は膠着状態に陥り、アメリカとソ連との間で休戦交渉が行われていました。李承晩は北朝鮮への徹底抗戦を主張しましたが、アメリカは耳を傾けようとはしません。

 韓国軍は北朝鮮軍にやられっ放しで、軍事的成果はほとんど上げられませんでした。焦った李承晩は、スパイ狩りの名目で「保導連盟事件」をはじめとする自国民の大量虐殺という愚挙に出ます。朝鮮半島を武力で統一すべきだという李承晩の主張もアメリカに拒絶され、政権の信任は地に落ちていました。

 起死回生を図った李承晩は、日本を叩き、それを喧伝することで、国内世論を自分に有利に誘導しようとしました。そして、李承晩ラインとともに、竹島の領有を一方的に宣言。竹島に警備隊員を常駐させ、今日まで続く不法占拠を始めます。

 日本はこのときアメリカ軍の占領下にあり、国家主権がないために韓国に対抗する手段がない状況でした。李承晩ラインの宣言は、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本の主権が回復する直前のタイミングで行われたのです。

■アメリカ政府の却下も押し切り

 とはいえ、李承晩ラインが国際法上、違法であることに変わりありません。サンフランシスコ講和条約において、日本は「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を放棄しました。この中に、竹島は含まれていません。李承晩はこれに抗議し、日本の放棄地に竹島を含めるようアメリカに要請しました。しかしアメリカ政府は、いわゆる「ラスク書簡」で「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」(*1)と記すなどして、その要請を却下しています。

 日本は古くから、竹島を漁業の重要な拠点とし、地図や文献に記載してきました。江戸時代初期の1618年、幕府は鳥取藩の漁民に、竹島近海の漁業を認めます。幕府が鎖国令を出した時にも、竹島は自国の領土として渡航禁止の対象にはならず、漁業が続けられていました。

 韓国の古文書に、竹島(韓国側の呼称は独島)の記述は見られるものの、行政権や領有権が及んでいたとする内容は見あたりません。

 明治時代の1905年、日本政府は竹島を島根県に編入することを閣議決定しました。同時に、隠岐島の住民の要請を受け、明治政府は竹島を隠岐島庁の所管とします。

 韓国政府は「1905年の第二次日韓協約により、主権を日本に奪われ、竹島も奪い取られた」と主張しています。韓国側が竹島問題を「日本の帝国主義の始まり」とする理由、そして、「竹島が韓国領である」とする理由がここにありますが、1905年の閣議決定や日韓協約を経ずとも、前述のように、17世紀の江戸幕府が既に竹島を自国の領土としていたのであり、韓国側が主張するような明治政府の帝国主義政策とは関係なく、竹島は元々、日本の領土であったのです。

■漁船員の損害は日本政府が補償した

 1963年、朴正煕がクーデターで大統領に就任した時、韓国経済はどん底でした。政府は経済を建て直すための予算すら確保できませんでした。朴正熙は日本の資金に頼るため、日本との関係を見直しはじめます。

 1965年、日韓基本条約が結ばれ、国交が正常化しますが、竹島問題は棚上げにされました。日本は韓国政府に総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)を供与します。これは当時の韓国の国家予算の2倍以上の額でした。この巨額の支援金を使い、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済復興を遂げます。

 日韓基本条約に付随する形で、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓請求権並びに経済協力協定)」も同時に締結されました。日本が韓国に経済支援を行うことで、この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は「完全かつ最終的に解決」されるという内容でした。つまり、両国はこの協定によって、戦時中などに生じた事由に基づくいかなる請求も認めないとしたのです。

 この請求権の中には、「李承晩ラインを越えた」ということで拿捕された日本漁船、その乗組員らから生じたすべての請求権も含まれていました。従って、日本はこの協定に基づき、拿捕された漁船や漁船員の被害・損害を、韓国に請求していません。日本の政府が自ら、被害者や遺族に対し、様々な補償を行ったのです。

■個人の請求権は国家間の条約に勝る? 

 一方の韓国政府は、請求権協定を国民に隠蔽していました。李明博政権時代の2009年、韓国政府はようやくこの協定の存在を公式に認めましたが、『軍艦島』という映画の大ヒットにもみられるように、韓国では今「強制徴用工」の問題が取り沙汰されています。

 韓国の光州地裁は、戦前に三菱重工業の名古屋工場で強制徴用されたという訴訟に対し、8月8日に計1億2325万ウォン(約1170万円)の賠償、11日に計4億7000万ウォン(約4500万円)の賠償の支払いを三菱重工業に命じる判決を出しました。

この判決について文在寅大統領は、「両国間の合意は個人の権利を侵害できず、元徴用工の個人が会社に持つ民事的な権利は残っているというのが韓国憲法裁判所と大法院(最高裁)の判例である」という見解を表明。これに対し日本政府は、ソウルの日本大使館を通じて「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」という立場を改めて伝え、韓国政府が従来の「解決済み」という立場を変更したのかどうかの確認を求めました。日本の一部メディアは、文大統領が8月25日の安倍首相との電話会談で問題の発言を修正したと報じましたが、日韓両国政府からはこの件について正式な発表は行われていません。 (*1)外務省公式サイト「サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い」における日本語訳より

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宇山卓栄(うやま・たくえい)
著作家。1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』(KADOKAWA)、『経済を読み解くための宗教史』(KADOKAWA)、『世界史は99%、経済でつくられる』(育鵬社)、『“しくじり”から学ぶ世界史』 (三笠書房) などがある。

2017年9月29日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・40

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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*1~19までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
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リンク:平昌五輪公式サイトの世界地図に日本がない! 高須院長怒りの声、政府も対応申し入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平昌五輪公式HP地図に日本列島“復活” 「急いで直した?」「炎上商法?」ツイッターで動揺拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:平昌五輪HP 世界地図に「日本列島なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平昌五輪公式HPの世界地図から日本消える 「ひどい」「わざとか」怒りの投稿続々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦追悼碑の設置は合意と関係なく進める」 韓国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦合意と関係ない」=追悼碑計画で韓国政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像 大阪市長、サンフランシスコ受け入れなら「姉妹都市解消」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ベトナムの韓国大使館前に「ライダイハン母子像」建立計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>元慰安婦追悼碑 女性家族省が設置へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦追悼碑、年内に新設=政府主導は初―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国政府の主導で慰安婦追悼碑を設置へ 中部天安で来年6月除幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国側の対応はあり得ない」批判も 慰安婦、徴用工…歴史問題、相次ぎ再燃 文政権誕生、「軍艦島」公開が後押し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国のWTO敗訴確実」=日本水産物禁輸で与党議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦像」設置 米主要都市で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:9月22日「慰安婦の日」 サンフランシスコ市議会採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本公館前に徴用工像」危惧 韓国主要紙、自制訴え - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

平昌五輪地図問題、日本復活も残る火種 竹島「Dokdo」日本海「EastSea」表記はそのまま
9/29(金) 16:56配信 夕刊フジ

 日本列島が存在しない世界地図を組織委員会のホームページ(HP)に掲載し、ネットで批判を浴びた平昌(ピョンチャン)冬季五輪。慌てて27日に、日本列島のある地図に差し替えたが火種は残っている。HPで日本領の竹島(島根県隠岐の島町)を韓国名の「Dokdo(独島)」と表記したままなのだ。平和の祭典である五輪を利用し、政治的主張を行っているのだから、開いた口がふさがらない。

 「当初、地図上に日本はあった。今年2月のホームページ改編過程で単純なミスで抜け落ちてしまっていたことが確認された」

 韓国メディアの取材に対し、平昌冬季五輪組織委員会の関係者はこう述べたという。

 「ふざけるな」としかいいようがない。今年2月といえば7カ月前のことになる。半年以上も、異常な世界地図を放置していたということだ。「単純なミス」では済まされない。

 日本政府が求めた是正を受け、日本列島を含めた世界地図が27日昼ごろ、HP上にアップされた。だが、日本がこれまで抗議していた問題はいまだに解決していない。

 大会会場を紹介したページにある地図では、日本固有の領土である「竹島」を「Dokdo」、日本海についても韓国名の「East Sea(東海)」と記しているのだ。日本政府の抗議は全く聞き入れられていない。

 五輪の憲法的存在である「オリンピック憲章」には、次のように記されている。

 《オリンピック開催場所、会場、他のオリンピック・エリアにおいては、いかなる種類の示威行動または、政治的、宗教的、人種的な宣伝活動も認められない》

 大会組織委員会のHPが「オリンピック・エリア」にあたるかどうかは定かではない。だが、竹島を「独島」と呼ぶ韓国の政治的主張をHP上の地図で示しているのは、五輪の理念にふさわしくない行為ではないのか。

 平昌五輪をめぐっては、朝鮮半島の緊張が高まったことを受け、安全面を懸念する欧州の一部国家が不参加を検討していることが伝えられている。

 韓国紙、東亜日報(日本語版)は25日、「『平昌への不参加検討』の一部の欧州国を機敏に説得せよ」という社説を掲載した。その中で、同紙は「不参加国が出ないようにスポーツ外交に力を注がなければならない」と指摘した。

 欧州には露骨なすり寄りを見せながら、日本に対しては政治的攻撃をやめようとしない。五輪を開催する資格があるのか。


平昌五輪HP 日本消失は「国際的な恥」 韓国でも手厳しい声
9/29(金) 9:30配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の世界地図から日本列島が抜け落ちていた問題で、聯合ニュースのほか、主要紙の朝鮮日報や中央日報が電子版で28日までに、日本政府が抗議し、組織委が修正した事実関係のみを簡単に報じるなど、韓国メディアは目立った関心を示していない。

 一方、五輪を管轄する都鍾煥文化体育観光相が27日、この問題を指摘され、「あってはならないことだ」と懸念を示した。組織委も即座に修正に動き、「政治的意図はない」と強調した。海外で北朝鮮の軍事的挑発が五輪に影響することへの憂慮が膨らむ中、韓国政府としては、日韓関係や五輪のイメージダウンに波及することは避けたい思惑がにじむ。

 国民の五輪への関心も低迷したままで、ネットでは「国際的な恥だ」「平昌五輪は問題がある」などと、韓国でも五輪主催者の失態に手厳しい声が上がった。

 ネットメディアの一つは、日本で憤りの声が拡大した背景に、北朝鮮が最近、「日本列島を核爆弾で沈めるべきだ」などと威嚇している影響があると分析した。


ソウル大使館前の慰安婦像を公共物に指定 撤去困難に
9/29(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像を管理するソウル市鍾路(チョンノ)区は28日、像を区第1号の「公共造形物」に指定したことを発表した。撤去や移転には区委員会の審議が必要になり、区では一方的な撤去・移転ができなくなる法的根拠が整ったとしている。

 7月に慰安婦像を区の管理下にする条例が施行されたことを受けた措置で、移転や撤去をする場合、所有者である元慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」に通知し、区委員会の審議を経なければならないという。

 慰安婦像は2011年に挺対協が設置した。慰安婦像設置や集会は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。しかし、設置許可を必要とする道路法施行令の対象からは外れたまま、違法設置が続いていた。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足直前、韓国政府は「外交公館近くへの造形物設置は外交公館の保護に関連した国際儀礼や慣行の面から望ましくない」(韓国外務省)との立場を示した。しかし、国際条約を無視した一方的な“法定公共造形物”への指定により、撤去は極めて困難となってきた。


少女像を撤去できない法的根拠? ソウルで「公共物指定」の波紋
9/29(金) 1:26配信 ホウドウキョク

韓国・ソウルの日本大使館前に市民団体が無許可で設置した、いわゆる「従軍慰安婦」を象徴する少女像。これについて、地元の区が「公共造形物」に指定していたことが明らかになった。

「竹島に少女像」「少女像の横に徴用工像」少女像を巡る計画が次々と…

これにより、像の撤去には区の委員会の許可が必要になり、区は「撤去できない法的根拠ができた。少女像は区が守る」としている。

2015年12月28日、日韓外相会談では、「元慰安婦を支援するため、韓国政府が財団を設立し、日本政府が10億円程度の資金を一括して拠出する」ことと、「韓国政府がソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去について、『関連団体と協議して適切な解決に向け努力する』」ことについて合意がなされている。

この合意は「最終的かつ不可逆的な解決」とされ、その後に行なわれた安倍首相と朴槿恵大統領の電話会談でも、合意を誠実に履行していく方針が確認された。

「適切に解決されるよう努力する」と韓国政府が約束した少女像。しかし、「公共造形物」に指定されたことで、撤去はいっそう困難になった。

少女像を巡っては、韓国・京畿道の議員団が今年1月、島根県の竹島に設置するための募金活動を始めたり、今年4月に市民団体が、少女像の横に「徴用工の像」を設置する計画を明らかにしたりするなど、議員や市民から挑発行為ともとれる行動が続いている。膠着状態はしばらく続きそうだ。


韓国五輪公式HPの世界地図に「日本列島」がない!繰り返し問題化する地図騒動
9/28(木) 18:30配信 ホウドウキョク

公式サイトの地図に日本がない
来年2018年2月に開幕する、韓国の平昌冬季オリンピック公式ウェブサイトに掲載された世界地図に、日本が描かれていない事が分かり、ネットなどで騒ぎとなっている。
問題の地図は、世界各地の子供を韓国に招いてウインタースポーツを体験させる「ドリームプログラム」という取り組みを解説したページに掲載されていた。

え?どうして?「日本のない世界地図」

「極めて不適切であって、その都度強く抗議」
菅義偉官房長官は、この問題が発覚した直後の27日午前の記者会見で、韓国側に是正を求めたことを明らかにした。

ーー政府の現状認識と今度の対応は?

世界地図に日本が書かれていなかったことは承知している。
今朝、スポーツ庁の方から在京韓国大使に指摘をし、早急な是正を申し入れた。
引き続いてこれからも、しっかりと対応していきたい。

ーーこれまでも平昌オリンピック公式ウェブは、竹島を「独島 」と表記したり日本海を「東海」と記載したりしているが?

極めて不適切であって、その都度強く抗議をして是正するよう求めている。
政府としては、そこはしっかりやっていきたい。

今回の問題以外にも様々な問題が…
質問にもあったように日本と韓国は、これまでにもたびたび地図の表記を巡る問題が起きている。
今年1月には、同じく平昌オリンピックの公式ウェブサイトで、島根県の「竹島」を、韓国で用いられる「独島」と表記。
日本が「オリンピックの政治利用にあたる」と強く抗議していた。

2008年には、中国で開かれた北京オリンピックの閉会式で使われた世界地図に、「日本海」と書かれていたことを受け、韓国のネット上に「中国は謝罪せよ」などの書き込みが相次いだ。
韓国は、「日本海」という名称は植民地時代に一方的に押し付けられた名称だとして「東海(トンへ)」への変更を主張している。

今回の問題に関して平昌オリンピック組織委員会は、「単純なミスですぐに修正する。今後、このようなミスがないようにしますと」とコメントしており、その後 正しく日本列島が描かれた地図が表示されるようになっている。


「韓国は墓穴掘った」日本政府は反撃に利用を 韓国検察、元自衛官の奥氏を「公用物損傷」で在宅起訴
9/28(木) 16:56配信 夕刊フジ

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奥茂治氏(写真:夕刊フジ)

 朝鮮半島で女性を強制連行したとウソの証言をし、朝日新聞などが何度も取り上げた故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を書き換えたとして、韓国検察は今月半ば、元自衛官の奥茂治氏(69)を公用物損傷と建造物侵入の罪で在宅起訴した。奥氏はこの起訴を「韓国は墓穴を掘った」「日本が反撃に利用できる」と受け止めているという。ジャーナリストの大高未貴氏が緊急寄稿した。

 奥氏は今年3月、「父の偽証が日韓友好を妨げている」という吉田氏の長男の依頼を受け、韓国中部、天安(チョナン)市の国立墓地に建つ碑の上に別の石板を貼りつけ、「強制連行」の謝罪文を「慰霊碑」という簡潔な文言に書き換えた。

 韓国警察は6月下旬、出頭要請に応じて再び韓国を訪れた奥氏を拘束した。拘束は直後に解かれたが、奥氏を出国禁止措置とし、2カ月半以上たった14日に起訴した。その起訴状を見て、奥氏はあぜんとしたという。

 「朝日新聞が大誤報を認めたように、謝罪碑に刻まれていた内容はまったくの虚偽でした。吉田氏の『元勞務報國會徴用隊長』という肩書もウソ。それなのに、韓国検察は『公用物損傷』という『国が使用しているものを損壊した』として起訴した。つまり、虚偽の謝罪碑を、日本を貶めるプロパガンダに使用していたことを自ら認めたことになるのです」

 奥氏は、碑の所有権は相続した吉田氏の長男にあるとして「公用物損壊には当たらない」と無罪を主張。法廷で徹底的に争う姿勢だ。

 出国禁止措置になってから、奥氏は日本政府に働きかけたことはなかったが、起訴状を見て「これは日本政府の切り札になる!」と直感したという。奥氏は続けた。

 「韓国が国家として『虚偽の謝罪碑使用』を認めた。韓国の恥といえ、慰安婦だけでなく、徴用工問題のウソを世界に証明する切り札になるのではないか。韓国を対外的に追い込むチャンスなので、日本政府にはうまく利用してほしい」


慰安婦像を公共物指定=大使館前、移転一層困難に―韓国
9/28(木) 16:17配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国のソウル市鍾路区は28日、日本大使館前の路上に設置された慰安婦を象徴する少女像について、「公共造形物第1号」に指定したと発表した。

 少女像が公共造形物に指定されたことで、区は「むやみに撤去、移転できない確実な法的根拠が設けられた」と強調しており、日本政府が求める撤去はさらに遠のいた形だ。

 日本政府は公館の品位維持を定めたウィーン条約に反するとして、大使館前の少女像撤去を申し入れている。韓国外務省は、日韓両政府間の慰安婦合意に関する作業部会を発足させ、交渉経緯を検証しており、同省報道官は28日の記者会見で、韓国政府の立場は「検証結果などを基に確立する」と指摘。少女像の指定について具体的なコメントは避けた。


ソウル、少女像を「公共物」に指定
9/28(木) 15:54配信 ホウドウキョク

日韓合意による撤去は、さらに困難になった。
韓国・ソウルの日本大使館前に市民団体が無許可で設置した、いわゆる「従軍慰安婦」を象徴する少女像について、地元の区が「公共造形物」に指定していたことが明らかになった。
これにより、像の撤去には区の委員会の許可が必要になり、区は「撤去できない法的根拠ができた。少女像は区が守る」としている。
少女像について韓国政府は、2015年の日韓合意で「適切に解決されるよう努力する」と、約束しているが、撤去はいっそう困難になった。


“朝令暮改”文在寅大統領に苦慮する財務省 韓国のちゃぶ台返し懸念にスワップ協定は…
9/28(木) 12:01配信 産経新聞

 日韓財務対話の年内開催を控え、財務省が韓国政府への対応に苦慮している。韓国は大統領の権限が強いが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の“朝令暮改”ぶりが目立っているためだ。弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に対抗するには、日本政府としても韓国との連携が欠かせない。だが、2015年の日韓合意にも関わらず、慰安婦像設置を容認し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工の問題を蒸し返すなど、ちゃぶ台返しの懸念は消えないままだ。緊急時に米ドルなどを融通し合う通貨交換(スワップ)協定の協議再開のハードルは高い。

 「事務方や閣僚間で調整しても大統領の鶴の一声でひっくり返ることがよくある」

 財務省関係者は年内に日本での開催を予定している日韓財務対話について説明する。

 16年8月に韓国ソウルで開かれた日韓財務対話では、スワップ協定について議論を始めることで合意した。日韓関係の悪化を背景に15年2月に従来の枠組みが終了していたが、韓国側が再開を持ちかけ、麻生太郎財務相が了承した。

 だが今年1月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたのを受け、日本政府は、スワップ協定再開の協議中断や駐韓大使の一時帰国など対抗措置を決めた。慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の精神に反すると判断したからだ。

 このため、スワップ協定の協議再開について、財務省関係者は「官邸からOKが出ないと再開することはない」と一蹴する。

 一方、9月3日の北朝鮮の核実験を受け、ロシアで会談した安倍晋三首相と文氏は北朝鮮に対する圧力強化が必要との認識で一致した。

 だが21日、韓国は国際機関を通じ、北朝鮮への800万ドル(約9億円)の人道支援を決定。文氏は来年開催される平昌冬季五輪への北の選手団参加をあきらめておらず、「圧力強化」は口先だけのようにみえる。

 そんな文氏の朝令暮改が浮き彫りになったのが、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題だ。大統領就任後、1年以上の配備先送りを意味する環境影響評価の徹底を指示していたが、核実験翌日の4日、配備済みのTHAADの発射台2基に加え、近く4基を臨時に追加配備することを発表した。度重なるミサイル発射や核実験を受け、あわてて方針転換した格好だ。

 THAAD配備に対する中国の報復措置で、中国に進出する韓国企業は打撃を受け、韓国を訪れる中国人観光客も減少している。中国とはスワップ協定を結んでいるが、10月に期限を迎え、延期されない可能性が高まっている。

 さらに北朝鮮情勢の緊迫化による地政学リスクも重しになっている。その意味で緊急時に備えた日本とのスワップ協定は韓国にとってメリットは少なくない。経済界にも再開を望む声は根強い。

 日本としても、対北朝鮮への圧力を強化するため、米国も含む日米韓の連携強化は欠かせず、スワップ協定の協議再開も選択肢の一つだ。

 もっとも、大統領に強大な権力が集中する韓国では、財務対話についても文氏の考えに大きく左右される。朴槿恵(パク・クネ)前政権も同様だった。

 このため、日本が関係強化に動いても、時間がたてば文氏が“心変わり”して、慰安婦問題だけでなく、徴用工問題などについても蒸し返してくる懸念がくすぶっている。

 財務省内では「あまりこちらから前のめりになる必要はない」との声も出ており、スワップ協定再開の動きは本格化していない。(経済本部 田村龍彦)


ソウルの慰安婦像、「公共造形物」指定1号に 撤去さらに困難に
9/28(木) 11:32配信 産経新聞

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ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像(少女像)前で行われた「水曜集会」。ボードには「文在寅(ムン・ジェイン)大統領はろうそくデモの精神を継続し、日韓協議を廃棄して少女像を保存しろ」と書かれている=韓国・ソウル(川口良(写真:産経新聞)

 韓国ソウルの日本大使館前に違法設置されている慰安婦像について、地元自治体のソウル市鍾路(チョンノ)区は28日、「公共造形物」に指定したと発表した。韓国の聯合ニュースが報じた。慰安婦像は区の管理下に置かれることになり、撤去はさらに困難になる見通し。

 鍾路区は6月、民間による造形物を「公共造形物」に指定し、区による管理を可能とする条例を可決。今回の指定が初適用となった。(ソウル支局)


慰安婦記念日、法案を可決 韓国国会委員会 本会議で成立へ
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国国会の女性家族委員会は27日、毎年8月14日を慰安婦の記念日とすることを盛り込んだ「慰安婦被害者生活安全支援法」の改正案を可決した。本会議で成立する見通しで、来年から韓国の法定記念日になるのは確実。今後の日韓関係に影響を及ぼすことは必至だ。

 元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」などがすでに、8月14日を「世界慰安婦の日」として集会開催などを訴え、今年は各地で慰安婦像設置などの行事や式典が行われた。

 韓国政府は「国政運営5カ年計画」を7月に発表し、慰安婦問題に関し、来年から記念日を定め、2019年に研究所を、20年には歴史館をそれぞれ設ける方針を明らかにしている。

 韓国女性家族省は今年の「記念日」の行事には関わらなかった。

 法定記念日に決まれば、毎年8月14日には韓国政府が関わる慰安婦の公式行事が行われることになりそうだ。

 翌15日は日本による朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」で、これまで以上に反日色の強い時期となることが予想される。

 女性家族省は25日、中部の忠清南道天安(チュンチョンナムドチョナン)市にある国立墓地「望郷の丘」に来年6月、慰安婦の追悼碑を設置する計画を発表したばかり。一連の決定や動きはいずれも、日韓両政府が慰安婦問題の完全かつ不可逆的な解決を確認した15年の日韓合意の精神に反しており、日本政府は反発している。


平昌五輪 日本消滅!? 組織委HPで欠落、修正
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)に掲載された世界地図から日本列島が抜け落ちていたことが分かった。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は27日の記者会見で「極めて不適切だ」と不快感を示し、スポーツ庁を通じて是正を求めたことを明らかにした。組織委は指摘を受けて同日、日本列島を表記した地図に急遽(きゅうきょ)、修正した。

 問題となったのは、冬季スポーツ振興のための取り組み「ドリーム・プログラム」を紹介するページ。組織委によると、もともと、日本列島も表記していたが、2月にHPを改編した際、管理業者のミスでサハリン(樺太)を含めて抜け落ち、指摘されるまで気づかなかったという。

 組織委は「単純ミスであり、政治的意図などは全くない」と釈明している。

 日本のインターネット上では「わざとでしょ?」「差別じゃないの?」といった憤りの声が相次いだ。

 組織委のHPをめぐっては、島根県隠岐の島町の竹島が韓国領の「Dokdo」(独島)と記載される問題もあり、菅氏は「その都度、政府としては強く抗議し、是正するよう求めている」と述べた。(ソウル 桜井紀雄、政治部 今仲信博)


<平昌五輪>公式HPの地図に日本列島なし 韓国側が謝罪
9/27(水) 20:24配信 毎日新聞

 【米村耕一(ソウル)、村上正】2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪の大会組織委員会の公式ホームページ(HP)に掲載された世界地図に日本列島が描かれていなかったことが27日、インターネット上での指摘などで判明した。管轄する韓国文化体育観光省は同日中に地図を修正した。同省幹部は「外から持ち込んだ地図素材を利用し、加工した際のチェックミスだ。申し訳ない」と謝罪。この日に記者会見した都鍾煥(ト・ジョンファン)・文化体育観光相も「あってはならないことだ」と強調した。

 この件について、菅義偉官房長官は記者会見で「極めて不適切」と述べた。

 スポーツ庁が在日韓国大使館に対し、早急に是正するよう求め、同日昼ごろ、世界地図が修正された。スポーツ庁には同日朝から対応を求める電話が数件あったという。在日韓国大使館は毎日新聞の取材に「『ミスだった』と報告を受けている」と話した。

 同組織委のHPを巡っては、島根県の竹島を韓国名の「Dokdo」(独島)と表記するなどした経緯もある。菅氏は「その都度、政府としては、強く抗議をし、そこを是正するように求めている。政府としてはそこはしっかりとやっていきたい」と話した。


<韓国国会委>元慰安婦支援へ 「たたえる日」法改正案可決
9/27(水) 19:23配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国国会の委員会は27日、8月14日を「慰安婦被害者をたたえる日」とする元慰安婦支援のための法改正案を可決した。近く本会議で可決し成立する見通し。8月14日は、元慰安婦が1991年に記者会見を開き初めて当時の実態を明らかにした日。来年以降、毎年この日に合わせ、政府や自治体レベルなどで元慰安婦の追悼事業などが行われる見込みだ。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権は元慰安婦の追悼事業や歴史館設立などに取り組む方針を示しており、今回の法改正はその一環。改正案には、元慰安婦の声を政策に反映することや、元慰安婦の被害実態を広く知らせることなどが盛り込まれた。

 日本政府は、こうした事業の推進は2015年の慰安婦問題に関する日韓両政府合意の趣旨に反するとして懸念を表明しているが、韓国側は「日韓合意とは無関係」としている。


慰安婦記念日、韓国に懸念伝達=政府
9/27(水) 17:12配信 時事通信

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、韓国国会の委員会が毎年8月14日を慰安婦記念日とする法案を可決したことについて、「日韓双方が未来志向の関係を発展させようと努力している中、水を差すことになりかねない」と述べ、外交ルートで懸念を伝えたことを明らかにした。

 安倍晋三首相も27日、李俊揆駐日韓国大使と首相官邸で会い、こうした考えを伝えた。


韓国、8月14日を「慰安婦記念日」に=国会委員会で可決
9/27(水) 16:29配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国国会の女性家族委員会は27日、毎年8月14日を、元慰安婦を称賛・慰労する記念日に制定する「慰安婦被害者生活安定支援法改正案」を可決した。

 今後、本会議の採決を経た上で、来年から法定の記念日となる見通し。

 改正案では韓国政府に対し、慰安婦記念日の趣旨に沿った行事の実施などを努力規定として盛り込んでおり、日韓関係に影響を及ぼす恐れもある。


平昌五輪HPで日本列島消えた世界地図 菅義偉官房長官「極めて不適切だ」
9/27(水) 14:03配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の世界地図に日本列島が記載されていなかったことについて「極めて不適切だ」と不快感を示した。

 菅氏は、今回の問題についてはスポーツ庁を通じて在京韓国大使館に是正するよう求めたことを明らかにした。同組織委のHPをめぐっては、地図で竹島(島根県隠岐の島町)が韓国名の「Dokdo」(独島)と記載されるなどの問題も起きており、菅氏は「その都度、政府としては強く抗議し是正するように求めている」と述べた。


平昌五輪公式サイトの世界地図に日本がない! 高須院長怒りの声、政府も対応申し入れ
9/27(水) 13:40配信 J-CASTニュース

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日本が抜け落ちた世界地図(平昌五輪公式サイトから)

 韓国で2018年2月に開かれる平昌五輪の公式サイトに載った世界地図に日本が描かれていないと、ネット上で物議を醸している。

【画像】竹島は「Dokdo」、日本海は「East Sea」となっている

 平昌五輪をめぐっては2017年1月、公式サイトの会場情報に載った韓国の地図では、日本の竹島が「Dokdo」(独島)、日本海が「East Sea」(東海)と表記されていることが分かり、外務省が対応を要請した過去がある。

■菅官房長官「早急な是正を申し入れた」

 世界地図は、五輪の関連企画「ドリーム・プログラム」を紹介するページ内にある。

 地図では、フィリピンや台湾が描かれているのにもかかわらず、日本だけすっぽり抜け落ちる形になっている。サイト上の説明によると、プログラムは、気候などの関係からウィンタースポーツを体験できない国や地域の青少年を招待し、体験する機会を与えるのが目的だ。2014年までの10年間で参加した人たちについて、ヨーロッパやアジアなどごとに人数を示すのに、地図が使われている。

 地図がいつから掲載されているのか、日本がないのは、意図的なものなのか、単なるミスなのか、などは分かっていない。しかし、ネット掲示板やツイッターなどでは9月25日ごろから話題になり、「オリンピックでこれはひどい」「わざとでしょ?」「出なくていいって事か」「これで政府や日本五輪委が黙ってるようじゃ駄目だろう?」などと不満や疑問が次々に書き込まれている。

 著名人も反応しており、高須クリニックの高須克弥院長(72)は、27日のツイッターで、「日本をなめとんのか! それなら韓国人だけでやれよ。日本人は行くな」などと怒りを露わにしていた。

 菅義偉官房長官は、27日の会見で、記者から地図問題を聞かれ、「承知しています。今朝、スポーツ庁の方から在京韓国大使に指摘し、早急な是正を申し入れたところであります。引き続いて、これからもですね、しっかりと対応していきたい」と述べた。竹島などの表記についても、「極めて不適切であって、その都度、政府としては強く抗議をし、そこを是正するように求めている。政府としては、そこはしっかりやっていきたい」とした。

 追記(2017年9月27日15時45分):平昌五輪公式サイト上の「ドリーム・プログラム」を紹介するページにあった世界地図は、新たに日本が描き込まれてサイトが更新されました。日本政府の申し入れを受けて、韓国側が対応したとみられています。


平昌五輪公式HP地図に日本列島“復活” 「急いで直した?」「炎上商法?」ツイッターで動揺拡大
9/27(水) 13:32配信 産経新聞

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平昌五輪公式ホームページの世界地図。27日午後0時半ごろ、削除されていた日本列島とサハリン(樺太)がひっそりと再掲載された(ホームページから)(写真:産経新聞)

 平昌五輪の公式ホームページ(HP)に日本列島のない世界地図が掲載されていた問題で、画像が急きょ修正されたことが27日午後、分かった。

【写真で見る】朝鮮半島の横が海に…日本列島が消えた平昌五輪公式HPの世界地図

 産経新聞WEB編集チームが確認したところ午後0時半ごろの時点で、朝鮮半島の東側に、当初はなかった日本列島とサハリン(樺太)が出現していた。

 ホームページ上では現時点で、更新履歴を含めてとくに修正コメントはない。このため、ツイッター上では、「急いで直した?それとも本当はデマだった?」「炎上商法か?」「コメントは出るのかな」などと動揺が広がった。

 一連の対応に日本人ユーザーの怒りはおさまらず「2017年になっても正しい地図が作れない国なんだから竹島が日本の領土と理解できないな、平昌オリンピックの日本スポンサーはおりた方がいいよ」といった投稿もあった。

 問題の地図は、HP内のウインタースポーツ振興のための取り組み「ドリーム・プログラム」を紹介するページにあった。参加国を紹介する世界地図のなかから日本列島が抜け落ちており、日本のツイッター上では怒りの投稿が相次いでいた。

 この件について、平昌五輪組織委員会などの説明が待たれる。(WEB編集チーム)


日本列島記載なく是正要求=政府、平昌五輪HPで
9/27(水) 12:47配信 時事通信

 政府は27日、在京韓国大使館に対し、平昌五輪の公式ホームページ(HP)にある世界地図に日本列島が記載されていないことを指摘し、早急な是正を申し入れた。

 菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。

 同HPは、これまでも島根県・竹島を「独島」、日本海を「東海」などと韓国名で表記し、政府が抗議している。菅長官は「極めて不適切だ」と批判した。


平昌五輪HP 世界地図に「日本列島なし」
9/27(水) 12:45配信 ホウドウキョク

2018年2月に開幕する韓国・平昌(ピョンチャン)オリンピックの公式ウェブサイトに掲載されている世界地図に、日本が記載されていないことがわかった。
問題の地図は、平昌冬季オリンピック組織委員会のウェブサイトの中に掲載されているもの。
世界中の子どもたちにウインタースポーツを体験させる「ドリームプログラム」を紹介する部分の世界地図に、日本列島が存在しない。
このことについて、平昌オリンピック組織委員会は、「単純なミスですぐに修正する。今後、このようなミスがないようにしますと」とコメントしている。
組織委員会のウェブサイトをめぐっては、韓国が実効支配している島根県の「竹島」を、「独島」と表記していることが1月に判明し、日本が、「オリンピックの政治利用にあたる」と抗議していた。


平昌五輪公式HPの世界地図から日本消える 「ひどい」「わざとか」怒りの投稿続々
9/27(水) 11:25配信

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話題となっている平昌五輪の公式HP上の世界地図。朝鮮半島の横が海になっている(ホームページから)(写真:産経新聞)

 平昌五輪の公式ホームページに掲載されている世界地図から日本がなくなっていることが27日、分かった。日本のツイッター上では「これはひどい」「陰湿すぎ」「政治利用するな」といった怒りの投稿が相次ぎ、なかには「ボイコットすべきだ」といった意見も上がっている。

【写真で見る】平昌五輪公式HPの地図では、日本海を「EastSea(東海)」、竹島を「Dokudo(独島)」と表記

 問題の地図は、平昌五輪の公式HP内の「ドリーム・プログラム」を紹介するページにある。

 気候などの原因で練習が難しい国や地域の青少年を招待し、ウインタースポーツを体験する機会を与える取り組みだが、参加国を紹介する世界地図のなかからサハリン(樺太)ともども日本列島が抜け落ちているのだ。

 スマホ版では画像と重なって見えないが、パソコンで確認すると完全に抜け落ちているのが分かる。また、別のページに掲載されている、朝鮮半島の地図には日本海を「EastSea」、島根県の竹島を「Dokdo」の表記もあった。

 日本のツイッターユーザーの間では「これわざとでしょ?」「差別じゃないの?」「五輪憲章である『五輪を政治利用してはならない』っていう違反を犯してる」「ボイコットかな」との怒りの声が相次いだ。

 「例えば日本人がよく見る東アジアの地図は詳しいように、韓国人も同じだと思う。日本にある世界地図で仮に朝鮮半島が抜けてたら気がつくだろう。ましてや五輪のHPなんだから、何人も確認してから載せるはず。確信犯としか思えん」といった声や、「自分がされて嫌なことをしてくる国とどうやって仲良くすれば」という困惑の声もあった。

 この件に関して、平昌五輪組織委員会など韓国側の見解や対応が注目される。(WEB編集チーム)


「慰安婦追悼碑の設置は合意と関係なく進める」 韓国外務省
9/27(水) 8:05配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国政府が国立墓地「望郷の丘」(忠清南道(チュンチョンナムド)天安(チョナン)市)に、慰安婦追悼碑を設置する計画を発表したことに対し、菅義偉官房長官が「日韓合意の精神に反する」と主張したことについて、韓国外務省報道官は26日の定例会見で、「慰安婦問題を歴史の教訓としていく努力は、慰安婦合意と関係なく続けていくというのが韓国政府の立場だ」と述べた。

 また、「日本側には外交ルートを通じ、追悼碑の設置は合意に反しないとの立場を伝えた」と語った。


「慰安婦合意と関係ない」=追悼碑計画で韓国政府
9/26(火) 17:22配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は26日の記者会見で、中部・天安の国立墓地「望郷の丘」に旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑を建てる計画について、「慰安婦問題を歴史の教訓としていく取り組みは、(日韓両政府間の)慰安婦合意とは関係なく続けていくというのがわが政府の立場だ」と述べた。

 
 菅義偉官房長官は26日、「最終的で不可逆的な解決を確認した日韓合意の精神に反する」として、韓国側に懸念を伝えたことを明らかにしていた。これに対し、韓国外務省報道官は「合意に反するとみることはできないという立場を日本側に伝達した」と説明した。

 5月に発足した文在寅政権は、慰安婦など歴史問題に積極的に取り組む立場で、追悼碑設置のほか、記念日の指定、研究所や歴史館の設立も検討し、慰安婦合意の形骸化が懸念されている。


慰安婦像 大阪市長、サンフランシスコ受け入れなら「姉妹都市解消」
9/26(火) 7:55配信 産経新聞

 大阪市の吉村洋文市長は25日、姉妹都市の米サンフランシスコ市で中国系民間団体が慰安婦像や碑文を設置したことに関し、「サンフランシスコ市が像の寄贈を受け入れることになれば、姉妹都市の関係を解消する」と述べた。市役所で報道陣の質問に答えた。

 像と碑文は22日にサンフランシスコ市の公園に設置され、除幕式が行われた。碑文では慰安婦を「性奴隷」と明記するなど、日本政府の見解と異なる内容が含まれている。

 吉村氏は25日午前、松井一郎大阪府知事とともにハガティ米駐日大使と会談。吉村氏は「市の意思としてパブリックスペースに(慰安婦像が)設置されることになれば、姉妹都市の関係を根本から考え直さないといけない」と述べ、サンフランシスコ市への働きかけを強めるようハガティ氏に要請。同日午後、取材に応じ、米国も関与した平成27年の慰安婦問題に関する日韓合意に触れ「寄贈を受ければ、姉妹都市の前提である信頼関係が崩れる」と強調した。


ベトナムの韓国大使館前に「ライダイハン母子像」建立計画
9/26(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 誰もが加害者にもなり、被害者にもなり得る、それが戦争だ。その二面性に、あらゆる国家が苦しんできた。その本質に目を背け、ただ被害者だけを装い続ける隣国の矛盾が、ついに露呈した。

「最終的かつ不可逆的な解決」を謳った慰安婦問題の日韓合意を「国民の大多数が受け入れられない」と蒸し返す韓国の文在寅・大統領。その文氏を巨大な“ブーメラン”が襲った。

 この9月12日、イギリスの市民活動家、ピーター・キャロル氏の呼びかけで、ロンドンで民間団体「ライダイハンのための正義」が設立されたのだ。

「ライ」はベトナム語で「混血」、「ダイハン」は「韓国」を意味する。韓国はベトナム戦争(1960~75年)当時、アメリカを支援して延べ34万人の兵士を送り込んだ。だが、彼らは現地で多くの強姦事件や民間人虐殺を繰り広げた。ライダイハンとは、韓国兵による強姦などによって生まれた子供たちのことであり、ベトナム戦争終結後、ほとんどが置き去りにされた。その数は推計で数千~3万人とも言われる。

 韓国政府はこれまで、この問題に関する公式の謝罪や賠償は一切行なってこなかった。それどころか、これに触れること自体、韓国ではタブーとされてきた。それが今、支援団体の設立によって国際社会に晒されようとしているのだ。

 ロンドン市内で開かれた同団体の設立イベントにはジャック・ストロー元外相も出席した。公式サイトには、設立趣旨としてこう書かれている。

〈混血の子供たちはライダイハンとして知られ、今日でも日陰の生活を送っている。われわれは、このような形で食い物にされたすべてのベトナム人女性のため、ライダイハンの子供たちのため、そして、彼らが当然受けるべき存在の認知と尊重のために戦う〉

 さらに、同団体のメンバーで英国人ジャーナリストのシャロン・ヘンドリー氏は、レイプ被害者やライダイハンの子供たちへの聞き取り調査を英インディペンデント紙(9月11日付)に寄稿した。そこでは韓国軍司令官の家で食事を作る手伝いをしていた10代の女性がレイプされた事例や、子供たちが学校で“犬の子”と呼ばれて差別を受けている実態をレポートしている。

 ヘンドリー氏は、〈韓国政府は決して韓国兵が行なった行為を認めず、調査すらしない〉と、韓国政府の姿勢を批判している。

 韓国の戦争犯罪を糾弾する市民団体が、まさかイギリスで誕生するなど、文大統領は夢にも思わなかったのではないか。

◆韓国での報道は一切なし

 韓国の国際的地位を揺るがしかねないこのニュースを、韓国メディアはどう報じたのか。新聞等の主要メディアを確認した限り、驚くことに取り扱ったメディアは1つもなかった。文大統領はじめ政府側も、一切コメントを出していない。それだけこの問題のタブー性は強いということだ。

 かつて韓国のリベラル系週刊誌「ハンギョレ21」が、ベトナム戦争でのレイプや虐殺の実態を告発するキャンペーンを行なったところ、退役軍人団体の「枯葉剤戦友会」が激怒し、2000年6月にメンバーらがソウルのハンギョレ本社を襲撃、印刷施設や自動車、パソコンを破壊するという事件が起き、韓国社会を震撼させた。

 枯葉剤戦友会は、ベトナム戦争で米軍の撒いた枯葉剤の被害を受けたと称する退役軍人の組織で、全国に16支部、会員数約13万人を誇る韓国でも有数の圧力団体である。彼らにとってベトナム戦争での韓国軍はあくまで「被害を受けながら立派に戦った国家の英雄」でなければならず、蛮行の歴史などあってはならない。だからこそ、ライダイハンの問題には徹底した言論弾圧を行なう。

 こうした団体が存在しているために、韓国メディアは、韓国軍によるベトナム民間人虐殺をタブーとして扱い、ほとんど報じてこなかった。しかし、今回の市民団体の設立は、その状況を変える可能性がある。韓国問題に詳しいジャーナリストの前川惠司氏はこう言う。

「今まで慰安婦問題で日本を批判し続けてきたのに、実はベトナムで韓国軍は、韓国がいうところの慰安婦の強制連行に、中国がいうところの南京大虐殺を一緒にしたような残虐行為を繰り広げていたということが分かってしまった。しかも、日本の慰安婦問題には強制連行の証拠が見つからなかったのに対し、レイプ被害者と数千人から数万人のライダイハンという証拠が存在するので否定しようがなく、“いままで慰安婦で騒いでいたのは何だったのか”となりかねない。

 韓国はこれまで、加害者としての側面を隠しながら被害者の側面だけを強調するという危ない橋を渡ってきたわけですが、国際社会に見つかったことによって、ついに足を踏み外しかけているという状況ではないか」

 しかも韓国はこれまで、日韓の慰安婦問題を国連などに訴え、国際社会を巻き込もうとしてきた。いまも韓国政府は中国と連携して慰安婦関連の資料をユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産に登録しようと働きかけ、アメリカでも在米韓国人を通じて、各地に慰安婦像を建立している。

 だが、韓国が訴えようとした国際社会は今、韓国のライダイハンに目を向け始めた。これに対処しなければ、慰安婦を国際問題化してきたこれまでの姿勢と矛盾することになる。文大統領が慰安婦問題を蒸し返したことが、自らを窮地に追い込んでいるのだ。

 イギリスの市民団体では、被害女性とその子供たちをモデルにした「ライダイハン像」を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置することを検討しているという。韓国政府はどう対応し、韓国メディアはどう報じるか。

※週刊ポスト2017年10月6日号


<韓国>元慰安婦追悼碑 女性家族省が設置へ
9/25(月) 20:14配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】元慰安婦支援などを担う韓国の女性家族省は25日までに、元慰安婦の追悼碑を韓国中部・忠清南道(チュンチョンナムド)天安(チョンアン)市の国立墓地「国立望郷の丘」内に設置すると明らかにした。年内に設置し、来年6月に除幕式を開く計画だ。

 同省によると、記念碑は公募により「安息の家」と題する作品が選ばれた。「安息の家」は、元慰安婦の生涯を5段階に分けて描いたもので、故郷を離れる恐ろしさや苦しみ、韓国に戻った後、人権問題活動に取り組む様子などが描かれているという。総事業費は1億8500万ウォン(約1800万円)。

 元慰安婦の支援活動に積極的な鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は「今後、多様な歴史記録物を後世に残し、被害者を追悼する記念事業を強化していきたい」としている。


慰安婦追悼碑、年内に新設=政府主導は初―韓国
9/25(月) 14:47配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国女性家族省は25日、中部・天安の国立墓地「望郷の丘」に旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑を新たに建てるため、製作者を選定したと発表した。

 政府主導の追悼碑設置は初めてで、年内に完工する予定。

 鄭鉉栢女性家族相は声明で「『望郷の丘』が慰安婦被害者を追悼する新たな場所になるよう希望する」と述べ、「今後、慰安婦の追悼・記念事業を強化していく」と強調した。

 ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像を追悼碑付近に移す可能性について、女性家族省当局者は「民間団体が設置したもので、(政府としては)移転しない」と否定した。

 「望郷の丘」には、女性を強制的に連行したと証言し、後に虚偽と判断された故吉田清治氏が建てた謝罪碑もある。管理事務所関係者は25日、電話取材に対し、「新たに設置される碑と吉田氏の謝罪碑は別の区域にあり、別途管理していくことになる」と説明した。


韓国政府の主導で慰安婦追悼碑を設置へ 中部天安で来年6月除幕
9/25(月) 12:54配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国女性家族省は25日、中部の忠清南道天安市にある国立墓地「望郷の丘」に、慰安婦の追悼碑を設置する計画を発表した。年内に完成させ、来年6月6日の「顕忠日」(朝鮮戦争での戦死者など国家に貢献した人々を追悼する記念日)に除幕式を行うという。

 韓国政府が主導する慰安婦追悼碑の設置は初めて。同省によると、望郷の丘には現在43人の元慰安婦被害者の墓がある。追悼碑周辺に、他の場所にある元慰安婦の墓を移すことも支援する方針という。

 韓国の文在寅政権は、慰安婦問題に関連し、記念日の制定のほか、歴史館や研究所の建設などを進める姿勢を示している。

 「望郷の丘」には、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が建てた謝罪碑がある。この碑を無断で書き換えたとして、韓国検察は今月、元自衛官の奥茂治氏(69)を在宅起訴した。


「韓国側の対応はあり得ない」批判も 慰安婦、徴用工…歴史問題、相次ぎ再燃 文政権誕生、「軍艦島」公開が後押し
9/25(月) 10:09配信 西日本新聞

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来年5月に設置される計画の徴用工像の模型と少女像。徴用工像は記者会見の場に持ち込まれ、その後、撤去された=18日、釜山市の日本総領事館前

 昨年末、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が日本総領事館前に設置された韓国・釜山市。同地域では今年に入り、朝鮮人徴用工をはじめ日韓の歴史問題を追及する企画展などが相次いでいる。歴史問題で厳しい姿勢を見せる文在寅(ムンジェイン)政権の誕生や、長崎県の「軍艦島」(端島)を舞台とした映画が7月末から公開されたことなどが世論を後押ししている。あらゆる歴史問題の再燃に、在韓の日本人も戸惑うばかりだ。(釜山・竹次稔)

 釜山市北西部に隣接する金海市の仁済大。構内のホールで夏休み中の8月、朝鮮半島から日本への「強制動員」をテーマにした企画展が開かれた。朝鮮人徴用工名簿、工場への出勤記録、在韓の被爆者手帳などの資料が並び、見学に来た4年生の鄭道衍(チョンドヨン)さん(22)は「今の日本人に悪いイメージはないんですけど…」と複雑な表情を見せた。

 中学、高校で日本の植民地支配を学び「もやもやした気持ち」が生じた。大学で歴史本を読み始め、当時の日本への怒りは増したという。「被害者が納得していない未解決の問題があれば、韓国政府はしっかり対処すべきだ。同じように考える同世代は多いと思う」と話した。

来館者は増加傾向、昨年を3万人上回る10万人の見込み
 同展は、釜山市にある「国立日帝強制動員歴史館」が資料を提供し開催した。

 同館は2015年末、盧武鉉(ノムヒョン)政権時代に作られた日韓の歴史の「真相糾明委員会」などが、04~15年の調査で得た資料を展示するため開館。釜山から船で日本へ渡った人が多いため釜山が建設地に選ばれた。来館者は増加傾向にあり、今年は昨年を3万人上回る約10万人の見込み。館内では、朝鮮人徴用工に焦点を当てた軍艦島の特別展示も11月まで開催中だ。

 金右臨(キムウリム)館長(56)は取材に「日本国内に加害の事実に焦点を当てた歴史館が少ないのは大きな問題。私たちの役割は重要になっている」と語気を強めた。来館していた同市の教員李津承(イジンスン)さん(28)は「朝鮮半島内の日本関連の工場で働かされた朝鮮人も多かったと聞く」として、日韓両政府にさらなる調査を求めた。

歴史問題の再燃が影
 文大統領は8月、1965年の日韓請求権協定では徴用工の個人請求権は消滅していないとの認識を表明。日本政府に懸念が広がった。北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、日韓両政府は連携を優先し対立は回避しているが、歴史問題の火種はくすぶったままだ。

 釜山では少女像設置への対抗措置として、日本総領事館が釜山市の主催行事に参加しない状況が続いている。今月18日、韓国労組の全国組織、民主労働組合総連盟が来年5月に少女像の真横に徴用工像を設置する計画を発表し、さらなる懸案が生じている。

 「一度政府間で決めたことを一方的に見直すかのような韓国側の対応はあり得ない」などと批判する在韓日本人は多い。韓国人の中にも少女像設置や請求権問題について懸念する声も一部にあるが表立った主張とはなっていない。

 親日的な人も多い釜山だが、歴史問題の再燃が影を落としている。釜山に数年暮らし、旅行観光業に携わる日系企業幹部は「日本人客を韓国に連れてくるのが私たちの仕事だが、次から次に歴史問題が浮上し、積極的に訪韓客を増やす気持ちになれない」とやるせない顔をした。

=2017/09/25付 西日本新聞朝刊=


「韓国のWTO敗訴確実」=日本水産物禁輸で与党議員
9/24(日) 22:16配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国が東京電力福島第1原発事故後に実施している日本産水産物の輸入禁止措置をめぐり、日本が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、韓国国会の奇東旻議員(与党「共に民主党」)は24日、「韓国の敗訴が確実視される」と語った。

 聯合ニュースなどが伝えた。

 報道によれば、奇議員はWTOが韓国に送った意見書について、「日本政府が主要争点としてきた『差別性』と『貿易制限性』の面で、日本側に有利な内容であることを確認した」と説明。「10月10日にWTO紛争処理小委員会(パネル)の最終報告が両国に通知される予定だ」と述べた。

 ただ、「敗訴しても、禁輸の即時解除を意味しない。WTO(上級委員会)への上訴や両国間の協議がある」と指摘。「『少なくとも2019年までは原発事故周辺海域の日本産水産物が輸入される可能性はない』と韓国当局は説明している」と付け加えた。


「慰安婦像」設置 米主要都市で初
9/23(土) 19:17配信 ホウドウキョク

いわゆる「従軍慰安婦」を象徴する像が、アメリカ・サンフランシスコ市にも設置された。
サンフランシスコ市の公園に設置されたのは、韓国、中国、フィリピンの3人の少女と年老いた女性の慰安婦像で、22日、除幕式が行われた。
像のプレートには、「日本軍に性奴隷にされた、数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」との記述があるが、この表現について、日本政府はこれまで「不適切だ」と指摘してきた。
アメリカで慰安婦像が設置されるのは3例目だが、主要都市では初めてで、サンフランシスコ市は、銅像設置に合わせ、9月22日を「慰安婦の日」に制定している。
サンフランシスコの日本総領事館は、「今後も日本政府の立場を丁寧に説明していく」とコメントしている。


9月22日「慰安婦の日」 サンフランシスコ市議会採択
9/21(木) 7:55配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で19日、9月22日を「慰安婦の日」に制定する決議案が審議され、全会一致で採択された。22日は同市議会で慰安婦像設置を促す決議案が採択されてからちょうど2年にあたり、市内の中華街の公園で、像の除幕式が行われる。

 市議11人のうちの3人が「慰安婦の日」決議案を共同提案した。提案理由では、慰安婦を「性奴隷」とし、「日本政府は今日まで(元慰安婦の)生存者らに公式謝罪をしていない」などと説明していた。「謝罪をしていない」という文章には事実誤認との指摘があり、提案者側は削除に応じた。決議案は「この(慰安婦)制度が人身売買制度への道を開いた」と明記したが、その根拠は示されなかった。決議案は全会一致(欠席3人)で採択された。リー市長が署名すると、「慰安婦の日」が正式に制定される。

 市議会では採択を前に一般からの意見を聞く「パブリック・コメント」が開かれた。「地域社会に憎しみと不調和をもたらす」「(慰安婦問題は)日韓の政府間では決着済み。米国は仲裁役だった。『慰安婦の日』ができれば、問題がおきるだろう」などの反対意見が続々と述べられた。


「日本公館前に徴用工像」危惧 韓国主要紙、自制訴え 
9/21(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に、労組の全国民主労働組合総連盟(民主労総)が徴用工像を設置する計画を進めていることに対し、韓国の主要2紙が20日付の社説で、対日関係の悪化を懸念し、自制を訴えた。

 朝鮮日報は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に韓国も加入していることを指摘。「韓国では、デモ隊が法を無視して構わないのかもしれないが、国際社会はそうではない。『韓国は外国公館の安寧と品位を守れない国』との世界の見方が、韓国の得になるのかは疑問だ」とした。

 その上で、昨年12月に日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに言及。「普通の日本人までが韓国に嫌悪感を抱き、その余波は少しも静まっていない。状況はより悪化する可能性がある」と危惧した。

 中央日報は、北朝鮮の核実験やミサイル発射で韓国が危険な状況にあるとし、「日本は緊密な安保的協力関係を強めるべき地理的に最も近い隣国だ」とし、像設置で「感情的にゴタゴタをあおるのは自制せねばならない」と訴えた。一方で「この問題こそ(日韓)両国間の長い対話と共感で解決せねばならない」とし、日本の協力も求めた。

2017年9月21日 (木)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・39

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:ベトナム戦争派兵、女性暴行 「韓国政府に謝罪要求」 英団体設立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:9月22日「慰安婦の日」採決へ 米サンフランシスコ 市議会が審議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」謝罪碑書き換えで起訴された奥氏、出国禁止80日超に 韓国検察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:訪韓した独前首相の「反日」発言 --- 長谷川 良 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本外務省が抗議 韓国の日本語による「東海」主張動画に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦碑書き換え起訴 韓国 奥氏「公判で背景説明」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元自衛官を在宅起訴=慰安婦謝罪碑を「損壊」―韓国検察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「東海はこの海の最も古い名前です」動画で正当性主張 日本海呼称で韓国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日下公人 韓国「徴用工」問題の愚かさ - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:徴用工問題 文氏「政府間では解決」 日韓首脳が初協議 電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領、徴用工「解決済み」と発言を修正 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「日本政府は撤去要請を」=「強制連行」謝罪碑で元自衛官―韓国
9/21(木) 7:11配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の国立墓地にある旧日本軍の従軍慰安婦の「強制連行」を謝罪した碑の表面に元自衛官が無断で別の碑文を張り付けたとされる事件で、韓国検察に公用物損壊などの罪で在宅起訴された元自衛官の奥茂治氏(69)は20日、ソウル市内で取材に応じ、「日本政府は韓国政府に対し、碑の撤去を要請すべきだ」との考えを明らかにした。

 奥氏が損壊したとされるのは、現在の韓国・済州島で女性を強制連行したと証言し、後に虚偽と判断された故吉田清治氏が中部・天安の国立墓地に建てた碑。今年3月、墓地に入り、「慰霊碑」と簡潔に書かれた碑文を張り付けた。6月24日、韓国当局からの出頭要請を受けて入国した際、一時拘束。拘束は解かれたものの、出国禁止措置の下で取り調べが続けられ、今月14日に在宅起訴された。現在は韓国国内のホテルに滞在している。

 奥氏は取材に対し、「私は碑の所有者(故吉田氏の息子)から頼まれて張り替えた」と強調。「韓国当局は起訴状の中で、碑の管理権だけでなく、使用権があり、国が使用しているものを損壊したのだから公用物損壊だという論理を使っている」と主張した。その上で「故吉田氏が虚偽の証言をしていたことは分かっているのに、韓国は証言を利用して『強制連行』を(事実のように)広めていることになる」と批判した。


サンフランシスコ市「慰安婦の日」制定
9/20(水) 18:39配信 ホウドウキョク

アメリカのサンフランシスコ市議会が、9月22日を「慰安婦の日」に制定。
サンフランシスコ市議会は19日、9月22日を「慰安婦の日」に制定する議案を、全会一致で可決した。
これは、いわゆる「従軍慰安婦」を象徴する少女像が、9月22日に市民団体によって設置されるのに合わせて、韓国系や中国系の議員が、この日を「慰安婦の日」に制定するよう提案していたもので、決議には「数十万人の女性が、日本によって組織的に性の奴隷にされた」と記されている。
アメリカ国内に設置される少女像は、これで3体目で、主要都市では初となる。


深谷元通産相が激白「韓国・文政権は狂気の沙汰…同じテーブルに着くのはやめていい」 慰安婦問題蒸し返し虎視眈々
9/20(水) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮が「核・ミサイル開発」を強行するなか、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応がおかしい。15日に米国領グアムに届くほどの弾道ミサイルを発射するまで、800万ドル(約8億8000万円)もの人道支援を検討していたうえ、隙あらば、事実無根の慰安婦や徴用工の問題を蒸し返そうとしているのだ。国家公安委員長や自民党総務会長などを歴任し、韓国要人に知己も多かった深谷隆司元通産相が激白した。

 あの国には常識が通用しない。北朝鮮の「核・ミサイル」は韓国にも脅威のはずだ。それなのに、なぜ文政権は北朝鮮におもねるのか。あの政権の存在自体が、極東の不安定要因に思える。

 日韓間には、慰安婦や竹島、日本海呼称の問題などが横たわる。加えて最近、徴用工問題が再燃した。文氏が演説で「個人の請求権は消滅していない」と述べたためだ。

 もっとも、安倍晋三首相と8月25日に行った日韓首脳電話会談では、文氏は発言を一部修正したが、油断はできない。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の2005年、韓国政府は徴用工問題について「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と認め、韓国政府の責任として取り組むことを表明した。

 文氏は当時、盧氏の主席秘書官を務めており、その事実を知らないはずがない。

 そもそも、日本は65年当時、徴用工問題について「個人には直接補償したい」と韓国側に申し出た。ところが、韓国側がそれを断り、すべての賠償を受け取ることを主張した。結果、日本が韓国政府に支払った賠償金は5億ドルにのぼった。当時の日本の国家予算のほぼ2倍に相当する。

 この賠償金で韓国は「漢江の奇跡」を実現した。いわば日本のおかげで、韓国は近代化を成し遂げたといえるのだ。

 そうした歴史的事実を知っている世代が生きている間はまだ良かった。私が通産相をやっていたころは、親日派の友人がたくさんいたものだ。

 しかし、今では真実を知る韓国人は少なくなった。偽りの歴史教育のせいで、日本に対する見方が歪められている。

 「最終的かつ不可逆的に解決」とされた2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意も、日本は10億円を拠出したのに、韓国側の義務は果たされていない。それどころか、慰安婦像はバスの中にも設置されている。もう「狂気の沙汰」としか思えない。

 韓国では政権が代わるたび、「反日」が政治的安定の道具として使われてきた。その傾向は改まるようには見えない。

 そうした国と同じテーブルに着くのは、もうやめてもいいのではないか。日本や極東アジアの安全保障にも、資することは少ないだろう。(ジャーナリスト・安積明子)


ベトナム戦争派兵、女性暴行 「韓国政府に謝罪要求」 英団体設立
9/19(火) 7:55配信 産経新聞

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団体設立イベントで披露された「ライダイハン像」(岡部伸撮影)(写真:産経新聞)

 ■混血児問題で像制作

 【ロンドン=岡部伸】ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士がベトナム女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題で「暴行の犠牲者になった人たちを救おう」と、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が18日までに、正式に設立された。

 団体の設立を呼びかけたのは、英国の市民活動家、ピーター・キャロル氏。同氏は「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と訴えた。

 ロンドン市内で12日開かれた設立イベントにはブレア、ブラウン両政権下で司法相や外相などを務めた労働党の重鎮、ジャック・ストロー氏も参加。同氏は基調講演の中で、「ベトナムで韓国兵が行った性的暴行は重大な人権問題だ。被害女性が求めているのは賠償ではなく謝罪。韓国政府は女性たちに謝罪すべきだ。人権重視の英国から被害実態を調査することを国際社会に求めたい」と述べた。

 一方、同団体のメンバーで英国人フリージャーナリスト、シャロン・ヘンドリーさんは、ライダイハンを育てたというベトナム女性7人から被害実態を聞いた。韓国兵は多くのベトナム女性に性的暴行を加えたり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせていたりしたと指摘した。

 その上で、ヘンドリーさんは「人間として恥ずべき行為がベトナムで行われた。国際社会が被害女性と子供たちを救うため立ち上がるべきだ」と話した。事実関係究明のため、英国議会に調査委員会設置を求める考えも表明した。

 同団体のメンバーで、設立イベントに参加した英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんは被害女性とその子供たちのために制作した約40センチの「ライダイハン像」を披露。同団体では等身大のライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起することを検討している。

 同団体によると、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領は延べ約30万人以上の韓国兵をベトナムに派兵。韓国兵は13、14歳の少女を含む、多くのベトナム女性に対し性的暴行を行い、その結果生まれたライダイハンは5千~3万人いるとされるが正確な人数は明らかでない。

 ライダイハンの父親は、韓国兵のほか韓国の建設会社などから派遣された民間人や軍属の韓国人男性らだ。1973年に結ばれたパリ和平協定による韓国軍撤退などで韓国人男性らは帰国し、ライダイハンは置き去りにされた。

 75年にベトナム戦争が終結した後、南ベトナム政府の崩壊により、共産党政権下でライダイハンは「敵国の子」として迫害され、差別されてきたという。


9月22日「慰安婦の日」採決へ 米サンフランシスコ 市議会が審議
9/17(日) 7:55配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で19日、9月22日を「慰安婦の日」に制定する決議案が審議されることが分かった。即日採決される見通し。

 22日は、同市議会で慰安婦像設置を促す決議案が採択されてからちょうど2年にあたり、市内の中華街にあるセント・メリーズ公園で元慰安婦らを招いて像の除幕式が行われる。「慰安婦の日」が制定されれば、毎年の関連行事などを通じて反日活動が恒例化する恐れがある。

 市議会事務当局などによると、市議会の定数は11人で、うち3人が「慰安婦の日」決議案を共同提案している。決議案採択には全会一致の賛成が必要で、反対意見が出れば、審議継続などになる可能性がある。

 決議案の提案理由書には、慰安婦を「性奴隷」とし、「20世紀最大の組織化された制度」「日本政府は今日まで生存者らに公式謝罪をしていない」「この制度が人身売買制度への道を開いた」などと日本政府が「不適切」とする表記や、事実誤認が散見される。

 各地の「慰安婦の日」をめぐっては、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が7月に発表した「国政運営5カ年計画」にも「日本軍『慰安婦』被害者記念日」の制定が盛り込まれたほか、慰安婦像が設置されている同州グレンデール市も、慰安婦問題で日本政府を非難する米連邦下院121号決議が2007年に通過した日を記念して7月30日を「慰安婦の日」と宣言している。


「慰安婦」謝罪碑書き換えで起訴された奥氏、出国禁止80日超に 韓国検察
9/16(土) 16:56配信 夕刊フジ

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奥茂治氏(写真:夕刊フジ)

 「朝鮮半島で女性を強制連行した」というデマをまき散らした吉田清治氏(故人)の謝罪碑を書き換えたとして、韓国検察は14日、元自衛官の奥茂治氏(69)を公用物損傷と建造物侵入の罪で在宅起訴した。奥被告は否認している。

 奥被告は今年3月、「父の嘘の証言が日韓友好を妨げている」という吉田氏の長男から依頼を受け、韓国・天安(チョナン)市の国立墓地に建つ碑の上に別の石板を貼りつけ、「強制連行」の謝罪文を「慰霊碑」という文言に書き換えた。

 韓国警察は6月24日、出頭要請に応じて再び韓国を訪れた奥被告を拘束。直後に拘束は解かれたものの、警察や検察が計5回取り調べを行い、出国禁止措置は80日以上に及んでいる。

 奥被告は、碑の所有権は相続した吉田氏の長男にあり「公用物損傷には当たらない」と無罪を主張。フェイスブックに「これで慰安婦問題と強制徴用が韓国の裁判所で公式に判断されることになります」と書き込み、吉田氏の偽証や朝日新聞の大誤報などを、法廷で説明する構えを見せている。


訪韓した独前首相の「反日」発言 --- 長谷川 良
9/15(金) 17:10配信 アゴラ

ゲアハルト・シュレーダー前独首相(73歳、首相任期1998年10月~2005年11月)が訪韓し、文在寅大統領と会見する一方、旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)を訪問し、そこで日本の歴史問題に対する対応を批判し、韓国国民の歓迎を受けた。聯合ニュース(日本語版)が12日、報じた。

どの国のどの人物が訪韓し、日本の過去問題を言及したとしても、その人物の権利であり、それをわざわざ批判する気はないが、その人物がシュレーダー独前首相と聞くと、やはり黙っておれない。

先ず、聯合ニュースからシュレーダー氏の言動を簡単に紹介する。

(1)韓国の文在寅大統領は12日、ドイツのシュレーダー前首相と会談し、「ドイツは過去の歴史に対する真の反省により、過去の問題を理解し、未来に進むことができた」と評価する一方、「まだわれわれは過去の問題を完全に解決できてはいない」と話した。

文大統領はまた、シュレーダー氏が前日、「ナヌムの家」を訪問し、李玉善さんら被害者と面会したことに触れ、被害者を慰め、過去の歴史の問題に関心を示したことに感謝の意を伝えた。

(2)シュレーダー前首相は11日、「ナヌムの家」を訪問し、李玉善さんら被害者と面会した。
シュレーダー氏は、「残酷な戦争の犠牲になった方々に対し、日本が謝罪できれば歴史に対する責任意識があることを表明するものと言えるが、まだ勇気を出すことができないでいるようだ」と述べ、日本の対応について批判的な見解を示した。さらに、「被害者が望んでいるのは復讐や憎悪によるものではなく、日本が歴史的にあったことを認め謝罪することだけだと聞いた」とし、それが実現することを願うと伝えた。

文大統領が、「過去の問題が完全に解決されていない」と嘆くのは韓国大統領の立場からみれば不思議ではない。日韓両外相(岸田文雄外相と尹炳世韓国外相=いずれも当時)は2015年12月28日、慰安婦問題の解決で合意に達し、両政府による合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的、不可逆的に解決することを確認する」と表明した。それに対し、文大統領は機会ある度に「慰安婦問題の日韓合意は国民の総意を反映していない」と主張してきた経緯がある。

問題はシュレーダー氏だ。慰安婦問題について語るのならば、2015年12月の「日韓合意」内容について知らなければならないし、その合意未履行は韓国側の国内事情によるものであることを理解すべきだ。また、日韓の過去問題に言及するならば、日韓請求権協定で解決済みの問題を政権交代ごとに蒸し返してきた韓国の統治能力を糾弾すべきだ。シュレーダー氏は日韓の歴史問題について初歩的な知識に欠けている。

同氏は、「日本が謝罪できれば歴史に対する責任意識があることを表明すると言えるが、まだ勇気を出すことができないようだ」と述べたが、韓国で政権が変わる度に日本の歴代首相は「謝罪」表明を強いられてきた歴史を知らないのか。

シュレーダー氏はまた、韓国国会が慰安婦被害者をノーベル平和賞の候補に推薦する案を推進していることにも言及し、「十分に資格があり積極的に支持する」と語った。ここまでくるとリップサービスというより、無知だ。

一つのエピソードを紹介する。3人の娘さんと姪をイスラエルの砲撃で失ったパレスチナ人医師イゼルディン・アブエライシュ氏(現トロント大学助教授)と会見する機会があったが、同氏は、「憎悪はがん細胞のようなもので、それは体内で繁殖し、最終的には憎悪する人を亡ぼしてしまう。憎悪は大きな病だ」と指摘し、「過去の囚人となってはならない」と警告した。具体的には、同氏は3人の娘さんを慰霊するために中東女性たちへの奨学金基金を設置し、勉学を目指す中東の若い女性たちを支援しようと決意したという(「憎しみは自らを亡ぼす病だ」(http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/52070215.html)2014年5月14日を参考)。憎悪を輸出する慰安婦像設置運動は平和賞から最も遠い活動と言わざるを得ない。

以下、2点だけ指摘したい。先ず、シュレーダー氏だ。同氏はドイツ社会民主党(SPD)内では依然親分格だ。党内に大きな影響を行使しているが、問題が多い。政権引退後、ロシアのプーチン大統領の個人顧問となるばかりか、ロシアの大手企業の幹部に就任し、高額の給料を得ている。もちろん、ただではない。それなりの仕事が要求される。

例えば、ロシアがウクライナのクリミア半島を併合した時、ロシアを最初に擁護したのがシュレーダー氏だ。欧州連合(EU)のウクライナ政策を批判し、「EUはクリミア半島の危機を煽っている」、「EUはクリミア半島の地勢学的な状況への理解に欠けている」と批判し、ロシアのプーチン大統領を支持した人物だ(「なぜプーチン氏を擁護するのか」(http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/52066030.html)2014年3月29日参考)。ドイツの社民党内でもシュレーダー氏の言動には批判が出てきている。シュルツ新党首はシュレーダー氏とは明らかに距離を置いている一人だ。

もう1点は韓国側の姿勢だ。シュレーダー氏を大歓迎し、「日本はドイツに見習え」という檄を飛ばす韓国側は、ドイツの戦後の歴史を少しは学ぶべきだろう。

例を挙げる。ヨアヒム・ガウク独大統領(当時)は2014年3月7日、第2次世界大戦中にナチス・ドイツ軍が民間人を虐殺したギリシャ北西部のリギアデス村(Ligiades)の慰霊碑を訪問し、ドイツ軍の蛮行に謝罪を表明したが、同大統領の演説が終わると、リギアデスの生存者たちは「公平と賠償」と書かれたポスターを掲げ、「大統領の謝罪はまったく意味がない。われわれにとって必要なことは具体的な賠償だ」と叫び出した。

ドイツ政府はこれまで「賠償問題は戦後直後、解決済み」という立場を堅持してきた。日本は戦後、サンフランシスコ平和条約に基づいて戦後賠償問題は2カ国間の国家補償を実施して完了済みだが、第1次、第2次の2つの世界大戦の敗戦国となったドイツの場合、過去の賠償問題は日本より複雑だ。ドイツの場合、国家補償ではなく、ナチス軍の被害者に対する個別補償が中心だ。ギリシャではドイツに対して戦後賠償を要求する声が依然強いのだ。

中国の王毅外相は2014年3月8日、「日本は第2次世界大戦後のドイツを手本とすべきだ。ドイツはナチス軍時代の蛮行を謝罪しているが、日本は戦後秩序の修正に乗り出している」と日本を批判した。しかし、戦後70年が過ぎたが、ドイツも犠牲国側の要求や批判に対し、その対応に苦慮している、というのが現実だ(「ギリシャの『要求』とドイツの『対応』」(http://agora-web.jp/archives/1637932.html)2015年4月9日参考)、(「『独は歴史問題を解決済み』は嘘だ」(http://agora-web.jp/archives/1635120.html)2015年3月15日参考)。

最近では、ポーランドでドイツに対して戦争賠償金要求の声が出てきている。ワシチコフスキ外相は今月4日、ドイツに対し、第2次世界大戦時のナチス・ドイツ軍のポーランド侵攻で1兆ドルを超える被害があったとし、賠償金を暗に請求。ドイツ側はポーランドが戦後、賠償請求権を放棄したとして、その請求を拒否している、といった具合だ。

最後に、少し穿った見方をすれば、シュレーダー氏は、ロシアのプーチン大統領から「北朝鮮の核・ミサイル開発問題で日韓の結束を崩すため両国の歴史問題に火を点けるように」という秘密指令を受けてきたのではないか。

興味深い点は、聯合ニュースの記事には、誰がシュレーダー氏をソウルに招き、なぜ「ナヌムの家」を訪れたのか、その肝心のホスト名について何も記していないことだ。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2017年9月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』(http://blog.livedoor.jp/wien2006/)をご覧ください。


日本外務省が抗議 韓国の日本語による「東海」主張動画に
9/15(金) 9:30配信 産経新聞

 日本の外務省は14日、韓国外務省が日本海を「東海」と呼ぶよう国際社会に広めるための日本語の動画をホームページに掲載したことに対し、駐日韓国大使館に抗議した。

 日本外務省は「日本海という名称は国際的に確立した唯一の名称で、わが国の立場として、受け入れられない」と申し入れた。


慰安婦碑書き換え起訴 韓国 奥氏「公判で背景説明」
9/15(金) 7:55配信 産経新聞

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インタビューに応じる奥茂治氏=韓国・天安市(桜井紀雄撮影)(写真:産経新聞)

 【ソウル=桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国検察は14日、元自衛官の奥茂治氏(69)を公用物損傷と建造物侵入の罪で在宅起訴した。奥被告は否認しており、吉田氏の偽証に端を発した行為をめぐる争いは、公判の場に持ち込まれることになった。

 「父の嘘の証言が日韓友好を妨げている」という吉田氏の長男の依頼を受け、奥被告は今年3月、韓国中部、天安(チョナン)市の国立墓地に建つ碑の上に別の石板を貼りつけ、「強制連行」の謝罪文を「慰霊碑」という簡潔な文言に書き換えた。

 韓国警察は6月24日、出頭要請に応じて再び韓国を訪れた奥被告を拘束。直後に拘束は解かれたものの、警察や検察が計5回取り調べを行い、出国禁止措置は80日以上に及んでいる。

 奥被告は、碑の所有権は相続した吉田氏の長男にあるはずで「公用物損傷には当たらない」と無罪を主張。容疑を認めれば、略式起訴され、罰金刑となるのが一般的な事案だが、奥被告は所有権の所在を法廷で争う姿勢を示してきた。

 奥被告は「慰安婦問題の根源に吉田氏の偽証があり、朝日新聞が関連記事を取り消した事実は韓国でほとんど知られていない。公判の場で書き換えの背景を説明していきたい」と話す。韓国政府を相手に、謝罪碑の所有権の確認と碑の撤去許可を求める民事訴訟も検討している。


元自衛官を在宅起訴=慰安婦謝罪碑を「損壊」―韓国検察
9/14(木) 22:31配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国中部・天安の国立墓地にある従軍慰安婦への謝罪の碑に無断で別の文言を張り付けたとして、元自衛官の奥茂治氏(69)が一時拘束された事件で、韓国検察当局が奥氏を公用物損壊などの罪で在宅起訴したことが14日、分かった。

 奥氏は那覇市在住で、南西諸島安全保障研究所の所長を務める。損傷したとされるのは、現在の韓国・済州島で女性を強制連行したと証言し、後に虚偽と判断された故吉田清治氏が建てた碑で、奥所長は3月20日深夜、国立墓地に入り、別の文を張り付けた。6月24日、韓国当局からの出頭要請を受けて入国した際、拘束され、取り調べを受けた。拘束は解かれたものの、出国禁止措置を受けている。

 奥所長は取材に対し、「裁判では無罪を主張する。有罪になったとしても、吉田氏の証言が虚偽だったことを韓国の裁判で明らかにすることが使命だと考えている」と話した。


「東海はこの海の最も古い名前です」動画で正当性主張 日本海呼称で韓国外務省
9/14(木) 20:06配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国外務省のホームページ(HP)に今月、日本海を「東海」と呼ぶことを国際社会に認識させるための日本語の動画が掲載された。

 動画は「過去から現在、そして未来に続く呼び名・東海」と題したもので、長さは5分30秒。「2000年以上、呼ばれてきた名前、東海。東海は、この海の最も古い名前です」と主張し、「日本の朝鮮半島支配によって国際社会に訴える機会を奪われてしまいました。このため、日本海の呼称が定着した」などと訴えている。

 また、「歴史は知っている」とし、日本を含む各国の史料なども掲載。日本の古地図で朝鮮半島東海岸に面した海域が「朝鮮海」と表記されていたことを指摘し、「日本も知っている」「世界も知っている」と、「東海」の呼称の“正しさ”を主張している。

 動画は韓国政府主導の作成によるもの。同様の動画の韓国語と英語版は今年2月からHPで公開されており、日本語版や中国語版の動画の作成も、この時点で予定されていた。今月は日本語のほか、ドイツ語、ロシア語、フランス語、スペイン語の5カ国語が新たに加えられた。


日下公人 韓国「徴用工」問題の愚かさ
9/12(火) 18:40配信 PHP Online 衆知(Voice)

反日ゲームに興じる韓国人の異様
 韓国の文在寅大統領は8月15日、日本の朝鮮半島統治からの解放72年に当たる「光復節」の式典で演説し、「(戦前の)強制動員の苦痛は続いている」と徴用工などの問題に言及したうえで、今後南北関係が改善すれば、「南北共同で被害規模の実態調査を検討する」と述べた。式典には元慰安婦の女性が初めて招かれ、慰安婦と徴用工問題について文氏は、「歴史問題にケジメをつけたときに両国間の信頼がより深まる」「日本の指導者の勇気のある姿勢が必要だ」などと日本側に責任を押し付けた。
 これに先立つ12日には、首都ソウルと仁川に民間の反日団体による「徴用工像」が設置された。日本大使館前への設置計画もあるという。本誌前号で触れた反日映画『軍艦島』も封切られた。北朝鮮の核脅威に直面する朝鮮半島状態の緊張を考えれば、政官民挙げて反日ゲームに興じるかのような韓国人の姿は異様としか言いようがない。
 元徴用工や元挺身隊員らの個人請求権の問題は、昭和40(1965)年の日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とあるように、日韓両政府間で解決済みである。協定には「議事録」が付いており、これには「日韓会談において韓国側から提出された『韓国の対日請求権要綱』の範囲に属するすべての請求が含まれており、したがって、同対日請求権に関しては、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された」と念押しされている。
 日韓請求権協定の交渉時は、実際に戦前の日本の朝鮮半島統治の実情を知る世代が日韓の大半を占めていた。その後の世代が「後付けの知識」で否定できるようなものではない。日本は同協定によって韓国に5億ドルの経済協力(無償供与3億ドル、政府借款2億ドル)を実施し、民間も約3億ドルを拠出して戦後の韓国の発展を援助した。当時、日本の外貨準備高が18億ドルであったことを考えれば、これはたいへんな額だった。
 当時の朴正煕政権は、この資金を農業の近代化や浦項製鉄所建設をはじめとする企業の育成、科学技術開発などに投入した。結果として1966~75年の10年間に韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を果たすことにつながった。日本が供与した資金の使途は、韓国政府の自由裁量だった。戦前の補償を何も受けていないという韓国人がいても、それは配分した韓国政府の問題であって日本の責任ではない。
 平成17(2005)年、当時の盧武鉉政権は日韓請求権協定をめぐる外交文書を公開し、「韓日会談文書公開の後続対策に関する民官共同委員会」なる組織を設け、日本側が拠出した無償供与3億ドルに個人の補償問題の解決金が含まれるという見解を明らかにした。つまり、徴用工問題は請求権協定で解決済みである、と彼ら自身が再表明していたのである。日本側に新たに賠償を要求するのは困難との結論に達した盧武鉉政権は、国内法を制定して支援を行なうことにした。文氏はこの問題を担当する首席秘書官として作業に加わっていたはずである。それを忘れたのか。

(本記事は『Voice』2017年10月号、日下公人氏の「韓国『徴用工』問題、霞が関の怠慢」を一部、抜粋したものです。


記憶遺産に申請の慰安婦資料 菅義偉官房長官「ユネスコの趣旨に合わない。主張すべきところは主張」
9/12(火) 11:47配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、日中韓を含む8カ国の民間団体などが共同申請している慰安婦問題の資料が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」に登録される可能性が高まった状況について「加盟国の友好と相互理解の促進というユネスコの本来の趣旨と目的に合わない。関連の動きを注視しながら、主張すべきところは主張して行動を取っていきたい」と述べた。

 「世界の記憶」への登録をめぐっては、関係団体による対話の時間を与えるなど審査の透明性を確保する方向で制度改革の最終報告がまとめられ、来月のユネスコ執行委員会で決定する。ただ、適用は2018~19年の次期登録申請サイクルからになるため、慰安婦資料は15年に遺産登録された「南京大虐殺」文書と同様の審査を受けた後、遺産登録される可能性が高まっている。


「竹島問題は戦後日本外交の“つまずき”の第一歩」教職員対象に理解深める学習会 島根
9/12(火) 9:23配信 産経新聞

 韓国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)をめぐる問題について、教員を対象にした学習会が11日、同県浜田市で開かれた。県竹島問題研究会の座長を務める下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)が講師を務め、韓国の独島(竹島の韓国側呼称)教育の実情や問題点などについて話した。

 小・中学校の次期学習指導要領に竹島が「固有の領土」と明記されたことを踏まえ、県と県教委が教員の指導力向上を目的に企画。県内にある国公私立の小・中学、高校、特別支援学校の教員や指導主事らを対象に開いた。

 下條教授は、韓国の中学生が5月、同県の社会科教員に「正しい歴史を教えてください」と手紙を出したことに触れ、「今後こうした攻勢はさらに強まる」と指摘。韓国では、中学校で「日本の独島侵奪過程の不法性を説明できること」を学習目標に定めているとし、「独島教育はますます思想教育の傾向を強めている」と述べた。

 下條教授はこのほか、竹島問題が起こった背景や島根県の「竹島の日」条例の意義などを説明。「竹島問題は戦後日本外交の“つまずき”の第一歩であり、諸悪の根源。日本が国家として解決しなければならない」と話した。

 学習会は12日、松江市内でも開かれる。


記憶遺産 制度改善、次回から 「慰安婦」今期登録高まる
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(旧称・記憶遺産)が、政治的思惑絡みの制度乱用から事業を保護するために導入する制度改革問題で、新制度の適用は2018~19年の次期登録申請サイクルからとなることが11日、分かった。次期サイクルからの適用となったことで、今期(16~17年)に日中韓を含む8カ国の民間団体などが共同で登録申請した慰安婦問題の資料が、遺産登録される可能性が高くなった。

 今期の登録申請案件は、登録小委員会の審査を経て、10月24~27日に国際諮問委員会が最終的審査を行う。諮問委の判断を踏まえ、ユネスコのボコバ事務局長が決定する流れだ。

 「世界の記憶」をめぐっては15年10月、中国が申請した「南京大虐殺」文書が、事実関係や真贋(しんがん)の不確かさなど多くの問題点を指摘されながらも遺産登録された。日本政府はこれに強く反発し、制度改善を求めてきた。今回、慰安婦問題の文書が登録されれば、日本国内でユネスコへの分担金拠出の停止を求める声が強まるのも必至だ。

 一方、制度改革の最終報告は今年6月30日、ボコバ事務局長に提出されており、10月14日からパリで開かれるユネスコ執行委員会で正式決定される。

 最終報告には「南京大虐殺」文書のように疑義が呈された申請案件について、関係団体による対話のために時間を与えることを明記した。その上で(1)共同申請(2)申請案件に記載された事実や出来事に関し、異なる見解を含んだ登録への合意(3)合意が得られない場合、対話を繰り返し、次回登録申請サイクル(申請後最長4年間)が終了するまで対話を継続-を勧告している。春に出た中間報告の内容を踏襲した。

 現在、中韓などが共同申請中の慰安婦資料をめぐっては、日本の保守系民間団体が申請した「慰安婦と日本軍規律に関する記録」文書と同一の文書が含まれる可能性がある。民間団体は中間報告を踏まえ、ユネスコに対して中韓などの団体との協議を8月下旬、書面で申し入れている。


慰安婦合意、検証後に可能な選択検討 韓国外相、外国メディアと会見
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は11日、ソウル市内で韓国駐在の外国メディアと会見し、文在寅(ムン・ジェイン)政権での日韓関係について「慰安婦問題など過去の問題を直視し未来志向的に発展させるという文大統領の意志に日本政府は共感している」とし、首脳間のシャトル外交など「基本的な枠組みでは合意している」と述べた。

 慰安婦問題の完全かつ不可逆的な解決を確認した2015年の日韓合意については「外相直属の作業部会を発足させ、検証作業を進めている」とし、合意の成立経緯を検証、検討した上で韓国政府の立場を明らかにする方針を示した。

 ソウルの日本大使館と釜山(プサン)の日本総領事館の前には日韓合意の精神に反し慰安婦像が設置されたままで、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約にも違反している。国際条約違反について康氏は明言を避け「作業部会の結果が出次第、可能な選択を検討していく」と答えた。

 また、文大統領が「個人の請求権は消滅していない」と語った徴用工問題について、康氏は「現在、裁判所で係争中であり、司法判断を尊重しなければならない」と述べた。


「日帝は…」文在寅大統領の歴史歪曲?
9/9(土) 15:09配信 産経新聞

 韓国中部の安東(アンドン)は韓国を代表する李朝時代の儒学者、李退渓(イテゲ)の故郷とあって「韓国精神文化の首都」といわれている。彼の居所だった陶山書院は風光明媚(めいび)で人気の観光スポットだが、そばを流れる洛東江は筆者お気に入りの釣りのポイントなのでよく出かける。

 ソウルから鉄道で3時間半ほどかかる。安東駅に着く少し手前の線路脇に古い伝統家屋が見える。「臨清閣」といい、日本統治時代に抗日独立運動をした地元の有力者の古宅だという。

 この建物について文在寅(ムンジェイン)大統領は先の「8・15光復節」記念式典の演説で「日帝は彼への報復としてその家を貫通する鉄道を敷いた」と述べている。つまり日本当局は抗日活動への報復のためその生家の敷地にわざわざ線路を通し生家を台無しにしたというのだ。

 「韓国で俗説としてよくある“日帝謀略説”のたぐいを大統領演説でやるとは…」と首をかしげていたら、当地の「週刊朝鮮」(朝鮮日報系、8月28日号)が詳細な現地ルポで日帝報復説を否定していた。

 金泳三(キムヨンサム)政権(1993~98)の時にも「日帝が韓民族の精気を断つため各地の名山に打ち込んだ鉄杭」を引っこ抜く運動をやっている。鉄杭は測量などのためだったのだが。つまり“近代”をもたらした日本への拒否感が謀略説になっているのだ。やれ、やれ…。(黒田勝弘「ソウルからヨボセヨ」)


徴用工設置をはじめ、憎悪拡大再生産する韓国の動き
9/8(金) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 徴用工問題が、日韓の新たな火種になりつつある。文在寅大統領は国と国との約束として解決したはずの、徴用工の個人請求権まで容認する発言をして日韓関係を揺るがせている。慰安婦像だけでなく、徴用工像の中心的な制作者であるキム夫妻に直撃したジャーナリスト・竹中明洋氏が、韓国国内で急速に広がる徴用工の設置の様子を追った。

 * * *
 龍山駅前に徴用工像が設置された同じ8月12日、ソウルに近い仁川市内の公園にも徴用工像が設置された。地元の労働組合や市民団体が寄付を集めて実現に至ったという。

 仁川にも取材に向かった。像の制作者こそキム夫妻ではなかったが、こちらも場所はすでに設置されている慰安婦像の隣り。やはり日本の植民地支配の象徴として徴用工を慰安婦と並んで記憶させたいようだ。

 文在寅大統領は、8月15日の光復節の記念式典で演説し、徴用工問題を慰安婦問題と並んで解決すべき日本の歴史問題とした上で、「強制動員の苦痛は続いている。被害規模の全てが明らかにされていない」「まだ十分でない部分は政府と民間が協力し、解決せねばならない。今後、南北関係が改善すれば、南北共同で強制動員被害の実態調査を検討する」と述べた。

 徴用工への賠償問題は、1965年の日韓国交正常化にともなう請求権協定で解決されたはずである。ところが、文大統領は8月17日の会見では、個人の請求権はまだ残っていると発言した。

 8月に入り光州地裁は、韓国人女性らが戦時中に名古屋の軍需工場での労働に強制徴用されたとして損害賠償を求めた裁判で、三菱重工に支払いを命じる判決を相次いで出した。今後は文政権の意向を汲み、同様の判決が相次ぐことも予想される。そうなれば、日本企業の韓国での活動に重大な影響を及ぼしかねない。

 折しも韓国では、長崎県の端島(軍艦島)炭鉱に徴用された韓国人労働者らの脱出劇を描いた映画『軍艦島』が7月末に公開され、観客動員数が600万人を超える大ヒットとなっている。

 光復節の前日には、慰安婦像のレプリカを乗せたバスがソウル中心部を走り始めた。日本大使館に近い地区にバスが差しかかると、慰安婦問題の歴史を説明する放送が車内で流れ、少女が村から連れ出される様子を再現した悲痛な叫び声に思わず耳を塞ぎたくなる。

 過去の歴史に真摯に向き合うことの大切さは我々も決して忘れてはならない。だが、徴用工像の設置をはじめ憎悪を拡大再生産するかのような動きが急速に韓国で広がることを懸念せざるを得ない。

 これが文大統領の強調する「未来志向の日韓関係」につながるはずがない。

●たけなか・あきひろ/1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。近著に『沖縄を売った男』。

※SAPIO2017年10月号


<日韓首脳会談>歴史認識問題は平行線
9/7(木) 20:31配信 毎日新聞

 【ウラジオストク梅田啓祐、ソウル大貫智子】安倍晋三首相は7日午前(日本時間同)、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とロシア極東のウラジオストクで会談し、6回目の核実験を強行した北朝鮮への圧力を強化するため、緊密に連携することを確認した。歴史認識を巡る問題では、双方が政府の公式見解を述べるにとどめ、平行線をたどった。

 両首脳とも、歴史認識問題には深入りせず、北朝鮮対応を優先する必要があると判断したものとみられる。両首脳の会談はドイツ・ハンブルクで7月に開催して以来2回目で、約50分間行われた。文氏が「頻繁に会うことができてうれしく思っている」と切り出し、首相が「7月に続き会談できてうれしい」と応じた。

 両首脳は北朝鮮に対し、石油禁輸を含む国連安全保障理事会の新たな制裁決議案の早期採択で連携し、米国を含む3カ国で防衛協力を進めることを確認した。

 歴史問題では、安倍首相が慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を求めた。日本の植民地時代の元徴用工を巡る問題では「1965年の日韓請求権協定で解決済み」という日本の立場を改めて伝えた。

 これに対し文氏は韓国側の立場を説明したが、両政府は発言内容を明らかにしなかった。文氏は先月25日の安倍首相との電話協議で、徴用工の賠償請求権について、国家間では「韓日請求権協定で解決した」とする一方、「個人請求権は存在するというのが韓国最高裁の判断だ」と述べており、こうした立場を改めて説明したものとみられる。

 青瓦台の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は7日、「北朝鮮の核・ミサイルの挑発により緊張が高まっている中、両国が歴史問題を安定的に管理し、未来志向的な協力を強化していくこととした」と発表した。


韓国の“悪しきたくらみ”確認 公園に「徴用工」と「慰安婦」像、混同させて反日の印象操作
9/6(水) 16:56配信 夕刊フジ

Kusochon
韓国・仁川市郊外の公園に設置された徴用工像(左)と、隣接する慰安婦像(金正太郎氏撮影)(写真:夕刊フジ)

 韓国が、日韓請求権協定(1965年)で解決済みの徴用工問題を蒸し返そうとしている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、政府間では解決済みとの認識を示しながら、「個人請求権は残る」という詭弁(きべん)を弄そうとする姿勢が見えるのだ。こうしたなか、徴用工問題と、慰安婦問題に結びつけようとする、悪しきたくらみが確認された。朝鮮半島ウオッチャーの金正太郎氏が現地から告発する。

 韓国・仁川(インチョン)市郊外の富平(プピョン)公園に8月、「徴用労働者像」が完成した。やせ細った父と、不安そうな表情を浮かべる少女の像で、反日団体が寄付を募り、約1500万円をかけて設置した。隣には昨年10月に建造された慰安婦像もある。

 かつて近くに日本陸軍の造兵廠(兵器工場)があり、徴用工が過酷な労働を強いられたことを記憶するのが目的という。

 戦時徴用には給料も支払われていた。反日団体がいう事実関係は疑問だが、もっと問題なのは背後のレリーフと碑文だ。

 ムンクの叫びのように驚愕する表情を見せる少女や、銃を持った日本兵が少女たちを連れ去るシーン、後ろ手にした住民を日本兵がトラックに乗せる様子などが描かれている。

 添えられた碑文には、造兵廠で働いていたという80代の女性(実名)の証言をもとに、「女性は日本軍に慰安婦として連れ去られるのを逃れるために造兵廠へ入り、労働現場を経験した」とあった。

 製作者は明らかに、「徴用工」と「慰安婦」を一緒にして、「反日」の印象操作をしようとしているが、この碑文の内容はおかしい。

 実は、80代女性は2015年8月13日付の聯合ニュース(電子版)で、インタビューに応じている。「(中学2年生の時に)仕事をしていない若い女の子たちを『挺身隊に連れて行く』という噂が村に広まっていた」といい、挺身隊に入るのがイヤで、学校を辞めて工場に入ったと証言している。

 挺身隊とは、戦時下に女性を工場などに動員した「女子挺身隊」のことで、碑文に記された「慰安婦」とはまったく別だ。これは慰安婦問題の大誤報を犯した朝日新聞も、2014年8月の検証記事で「誤用しました」と明記している。

 つまり、レリーフや碑文の根拠は、80代女性が中学生時代に聞いた噂話と、「挺身隊」と「慰安婦」の混同によるものなのだ。

 反日団体による「創作・捏造された歴史」が広まることで、日韓関係はさらに冷え込むだろう。


慰安婦・南京、「正しい歴史を」 左翼系に対抗し「真実の種」設立
9/6(水) 7:55配信 産経新聞

 慰安婦問題や南京事件などの真相を明らかにし、正しい歴史を次世代に伝えることを目的にした民間団体「『真実の種』を育てる会」が5日、東京・内幸町の日本記者クラブで設立記者会見を開いた。平成27年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する日本の活動家らが6月に立ち上げた「希望のたね基金」(代表理事、梁澄子・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表)に対抗する。

 「真実の種」の代表に就任する岡野俊昭・元千葉県銚子市長は「外交の失敗により、次から次へと日本をおとしめる捏造(ねつぞう)の歴史が世界に広がってしまった」と訴えた。その上で「未来を生きる子々孫々のために歴史の真実を伝え、世界に正しく発信していかなければならない」と述べ、設立の意義を強調した。

 主な活動については、国内外に点在する「反日」展示施設の視察・調査や、日本人学生への歴史問題講座などを予定している。

 また、旧日本軍が20万人の女性を強制連行したなどと主張する「希望のたね基金」に対し、「慰安婦問題の解決の定義」など10項目にわたる公開質問状を送り、公開討論会の開催も申し入れた。


慰安婦像、徴用工像を作り世界に拡散させるキム夫妻を直撃
9/6(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

Harenchi
8月12日、龍山駅前の式典に現れたキム夫婦

 文在寅大統領のかけ声のもと、徴用工問題が、日韓の新たな火種になりつつある。慰安婦像同様、徴用工像の設置が韓国全土で進んでいる。両モニュメントの中心的な制作者である韓国人夫婦の存在をジャーナリスト・竹中明洋氏は早くから指摘してきた。とうとう、ソウルでその姿をとらえた。

 * * *
 日本の植民地支配から解放された日(光復節)にあたる8月15日、韓国ソウルにある日本大使館前で土砂降りの大雨のなか集まった人たちが次々とシュプレヒコールを挙げていた。

「アベは手のひらで空を覆うことを止めて真実に目を向けろ!」
「日本は戦犯国家として過去の過ちを悔い謝罪せよ!」
「戦犯企業は労働者への未払い賃金を直ちに支払え!」

 集まったのは「日帝強占期被害者全国連合会(以下、連合会)」。植民地時代に強制徴用され日本企業で働かされたとする労働者ら、つまり日本側でいうところの徴用工やその遺族からなる団体だ。

 この日、連合会は徴用工の像を設置するとして記念集会を催した。

 像そのものはまだ出来上がっていないが、設置を目指す場所は6年前に慰安婦の支援団体である挺身隊問題対策協議会(挺対協)が設置した慰安婦像の真横にあたる。

 外国公館の安寧と威厳の保持を定めたウィーン条約に違反するとして日本政府が撤去を求めているにも拘わらず、韓国政府が放置したままにしているあの像と並べて設置するというのだ。

「我々がこの場所に労働者の像を設置する理由は、たった一人であらゆる侮辱に耐えながらぽつねんと佇んでいる少女像を守るためだけでなく、日本を代表する外交官らが少女像と労働者像を目の当たりにすることによって自分たちの過ちを常に記憶し、反面教師としてもらうためだ」

 そう声明文を読み上げてみせた連合会の張徳煥(チャンドクファン)事務総長らは、集まった多くの日韓のメディアの前で、設置予定場所だとする大使館前の歩道にハンマーで釘を打ち込むパフォーマンスまでしてみせた。地元自治体のソウル市鐘路区から設置の許可を得たのか。張氏に尋ねてみた。

「まだ得ていませんが、すでに鐘路区とはやりとりを始めています。許可が出るものと確信しています」

 なぜわざわざ大使館前に設置するのか。

「ひとつは少女像を守るため。もうひとつはここに設置するのが、韓日の社会的な関心を集めるには最も効果的だからです」

 そう話す様子からは、ウィーン条約に抵触することは問題ではないかのようで、違和感を覚えざるを得ない。早ければ9月にも設置するという。完成イメージ図を張氏から入手した。高さ3mもある石柱に徴用工をイメージしたと思われる痩せた男性が彫られ、手が突き出している。強制徴用の歴史を物語るレリーフも彫り込まれるそうだ。

『SAPIO』で繰り返し報じたとおり、この像の制作者は、韓国各地で設置された慰安婦像の制作者と同じ彫刻家のキム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏夫妻である。大使館前での徴用工像設置では、準備委員長という立場に就いているという。

 この日も、来場予定だったが、最後まで姿を現さなかった。悪天候のためか、それとも日本メディアの直撃を憂慮したためか。実は、これに先立つ3日前、筆者は夫妻に接触していた。

◆式典に現れた!

 8月12日、ソウルのターミナル駅のひとつ龍山駅前の広場には、水色のお揃いのTシャツを着た韓国の二大労働組合である民主労総と韓国労総のメンバーらが大勢集まっていた。ここで徴用工像の設置を記念する式典が開かれたのだ。これは15日に日本大使館前で集会を開いた連合会とは別の動きで、労組を中心としたもの。連合会より一足早く設置まで漕ぎ着けていた。

 とはいえ、広場を管理する国土交通部は設置の許可を出しておらず、見切り発車的にテープカットが行われた。土地の管理者の許可を得ずに設置を強行するのは、昨年末の釜山の日本総領事館前での設置と同じだ。式典では挺対協のハン・クギョン共同代表が壇上で挨拶したほか、文在寅政権の与党である「共に民主党」の禹元植(ウウォンシク)院内代表も発言した。

「この像を設置するのは実に意味があることです。全世界にこのような像を建て続け、世界中の人々が日帝占領期に強制徴用された労働者の姿を記憶すべきです」

 与党ナンバー2の発言である。徴用工像を慰安婦像同様に今後、世界各地で設置すると宣言したも同然だ。

 広場に設置された像は、昨年8月に民主労総などが京都市内のマンガン鉱山跡に設置したものと同じデザインだった(『SAPIO』5月号参照)。肋骨が浮き出るほど痩せた上半身裸の男性が右手に鶴嘴(つるはし)を持ち、左手を顔の高さまで上げている。

 この像を取り囲むように建てられた4本の石柱には、徴用工の出発駅となったかつての龍山駅や徴用先での労働を写したレリーフが貼り付けられていた。制作者は言うまでもない。あのキム夫妻だ。

 日韓関係に刺さったトゲとなった慰安婦問題を拡大再生産させる慰安婦像を次々と制作するばかりか、徴用工像まで手がけて新たな火種を作ろうとするのはなぜか。そのキム夫妻がこの日の式典に現れたのである。

◆「日本メディアは歪曲する」

 夫のキム・ウンソン氏が壇上にあがって、制作意図を説明する。

「日本による強制徴用で北海道から沖縄まで各地で多くの同胞が労働に就かされ帰って来なかったのです。過酷な労働により亡くなった人は森の中で打ち捨てられ、目印として白いペイントをつけた木の棒が墓標代わりに建てられただけだったといいます。時間が経つと棒が朽ちてしまい、あらためて遺骨を探そうにもどこにあるのかも分からなくなりました。この像はその棒をイメージしたものです。ここに労働者たちがいるのですよ、と伝えるためです」

 痩せこけた上半身はわずかな食料だけで働かされた過酷な労働の実態を、振り上げた手は真っ暗闇の炭坑から地上に出たまぶしさと喜びを、肩に乗った小鳥は抑圧からの解放を、それぞれ表現したのだと解説してみせると、会場から喝采があがる。

 会場で夫婦をつかまえた。だが、夫のキム・ウンソン氏から返ってきたのはこんな反応だった。

「取材には応じません」

──なぜ?

「日本のメディアは歪曲した報道ばかりするからです。私が言ったとおりに書かないでしょう」

──慰安婦像や徴用工の設置をめぐり日韓関係が深刻な問題になっている。これについてどう思うのか。

「コメントしません」

 夫婦は穏やかな笑みを浮かべるが、一切、具体的な言葉を発さない。対照的に、韓国メディアのインタビューには快く応じてみせている。日韓関係の障壁を作っている、その当事者の態度として、納得できるものではなかった。

●たけなか・あきひろ/1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。近著に『沖縄を売った男』。

※SAPIO2017年10月号


文在寅大統領「徴用工問題」発言の狙いは、北朝鮮との連邦制国家樹立!?
9/5(火) 6:11配信 デイリー新潮

 朝日新聞でさえ社説で「もっと思慮深い言動に徹するべきだ」と苦言を呈したのだから、日本人なら誰でも首を傾げたと言っていい。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月、徴用工に関して「新見解」を発表した問題だ。一体なぜ、こんな“妄言”を開陳したのか。そこには大統領が隠し持つ、極めて親北的な半島統一のビジョンが読み取れるというのだ。

 ***

 改めて確認しておけば、徴用工とは日本統治時代、朝鮮半島出身者で日本国内の工場や鉱山などに動員された人々を指す。文氏は就任から100日を迎えた8月17日の記者会見で「慰安婦問題と同じように、個人の請求権は放棄されていないというのが司法判断であり、政府も同じ立場だ」と明言した。

 この問題は1965年の日韓請求協定で解決済みというのが「歴史的事実」であり、逆に文氏の「歴史認識」が問われてもおかしくない。当然ながら日本政府は激しく反発。安倍首相が25日、文大統領と電話で会談し、「日韓請求協定で解決済み」と釘を刺した。

 複数の報道によると、大統領は「国家間では解決し、韓国政府は補償も行った」と日本側の主張を認めつつも、徴用工個人の請求権は効力を持つとした韓国最高裁判所の判断を説明。「この問題が両国発展の障害にならないようにしよう」と呼びかけたという。

 これを例えば読売新聞は、文大統領が「発言を修正」と報じたが、現代朝鮮研究家で麗澤大学客員教授の西岡力氏も「とりあえずは日本側が猛反発したことで、文氏もトーンダウンさせました」と分析する。

 だが過去を検証すれば、文大統領にとって「二枚舌」はお手の物だという。

「2005年8月、盧武鉉大統領が『65年の日本からの無償3億ドルの経済協力金に徴用工の補償資金も含まれる』との見解を発表しましたが、当時の大統領府秘書官が文氏でした。当然、盧武鉉氏の考えに同調しているはずです。にもかかわらず8月17日の記者会見で真逆の見解を述べたということは、どう考えても、もともと二枚舌だったんです。つい失言したということではなく、日米韓の関係を悪化させても構わないと、意図的に発言したと考えています」

大統領最側近も筋金入りの親北派
 安倍首相との電話会談でトーンダウンさせたとはいえ、だからこそ西岡氏は文大統領の「確信」が見いだせるという。

「頑なに自説に固執すれば、失敗のリスクも高まってしまうと、文氏は知っているのでしょう。ビジョンを現実化するためには、逆に柔軟でなければならない。大統領の任期冒頭から一気に日韓関係、米韓関係を悪化させるのは、さすがに好ましくないわけです。徴用工の問題について本音は吐露したが、日本側が反発すれば一度は引っ込める。ですが、次も似た発言をする。そうして着実に前進し、任期後半になるにつれ、日米韓の3カ国関係が悪化するように仕向けていく」

 文氏はなぜ、日米韓の関係を悪化させようとしているのか、それは北朝鮮との関係回復を実現するためだ。

「記者会見で徴用工問題に触れたのは、最終的には北朝鮮との連邦制で朝鮮を統一したいという、長期的なビジョンを、さらりと見せたと考えられます。そもそも大統領自身が親北左翼ですし、最側近の大統領秘書室長を務める任鍾晳(イム・ジョンソク)氏も革命的左翼グループの元リーダーで、国家保安法違反で懲役刑を受けた過去を持っています。思想的な転向など一度もなく、北朝鮮が最初に核実験を行った時には『アメリカが北を追い込んだのが原因』と、あべこべにアメリカを非難。財団を作って、金日成総合大学に多額の寄付を行うなど、むしろ筋金入りの革命家と言った方が正確な人物を重用しているのです」(同)

 次第に日米と距離を置き、逆に北朝鮮とは距離を縮めていく。この長期的外交ビジョンを、西岡氏は「韓国のベトナム化」と表現する。ベトナムの歴史を振り返れば、ベトナム戦争の勝利によって北ベトナムは一気に全土を掌握したのではない。1975年のサイゴン陥落後、まずは北の傀儡政権たる南ベトナム共和国が統治を行い、翌76年に北ベトナムが南ベトナムを吸収併合し、ベトナム社会主義共和国が全土を支配した。

「慰安婦や徴用工など、歴史認識問題をテコにして、故意に日米韓の関係を悪化させる。そして北朝鮮との融和を実現し、南北の連邦制を実現する。これが『韓国のベトナム化』のプロセスですが、私の知る韓国の保守派は、誰もが文政権に憂慮を示しています。極端な話かもしれませんが、北朝鮮を喜ばせるため、韓国で北朝鮮に批判的な人々は全員、政治犯として逮捕されても不思議はないからです」

 妄論は正論より強い――そんな事態を現実化させないためにも、日本は粘り強く歴史的事実を示し続けるしかないようだ。

週刊新潮WEB取材班

2017年9月5日 掲載


韓国人がおかしなことを鵜呑みにするのは漢字廃止が影響か
9/4(月) 7:00配信 NEWS ポストセブン

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歴史を捏造する国とどう付き合うべきか

 文在寅大統領の暴走が加速している。慰安婦問題の日韓合意を反故にするような発言を繰り返すとともに、解決済みである徴用工の個人請求権まで容認してしまった。日本政府はこれに抗議、韓国で開催されるアジア中南米協力フォーラム外相会議に日本の河野太郎外相に招待状が届いていたが、欠席を決めた。なぜ、韓国は国と国との約束が守れず、韓国の人たちはおかしなことを鵜呑みにするのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、その背景を解説する。

 * * *
 日本と朝鮮半島は遥か古代から非常に難しい関係を続けてきました。穏やかな国、日本が対外的な争いに巻き込まれる時は、ほとんどの場合、朝鮮半島問題が原因となってきたのです。

 古くは663年、すでに滅亡していた百済の復興を手助けするために唐と新羅の連合軍と戦い、敗北を喫しました(白村江の戦い)。13世紀に2度にわたってわが国が侵略された元寇は、元との戦いというより高麗との戦いでした。日清戦争は朝鮮半島に支配権を広げようとする清国を阻止することが目的であり、日露戦争もロシアが南下する危険性に備えた戦いでした。

 そして今、日本に同じような危機が迫っています。北朝鮮が暴走すれば、否応なく日本にも飛び火します。本来であれば日米韓が連携して北朝鮮、そして背後にいる中国と対峙しなければなりませんが、韓国の文在寅大統領はまったく逆を向いています。

 金正恩氏による大陸間弾道ミサイル実験や、そのことに対する国際社会の制裁強化の動きなど見れば、北朝鮮にすり寄り、「南北共同で強制動員被害の実態調査」をするなどと言っていられる状況ではないのは明らかです。しかし、文大統領は「反日」を親北政策に利用しようとしています。こんな状況では韓国が北朝鮮に事実上支配され、38度線が対馬海峡まで下りて来ることも、日本は覚悟しておかなければなりません。

◆韓国の「悪意」

 文氏は国際ルールを完全に無視し、「ゴールポストを動かす」どころか、国家間の取り決めをすべてひっくり返そうとしています。

 8月17日の韓国大統領府での記者会見で、文氏は日本統治時代に動員され働いていた元徴用工らの「個人請求権は消滅していない」と述べました。もちろん個人請求権が「ない」ことは、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で明らかです。この問題はすべて解決済みです。

 左翼の盧武鉉大統領は2005年、日韓国交正常化交渉に関する全資料3万6000ページを公開させました。それを詳細に調査した結果、日本側が「韓国の被害者個人に対して補償する」ことを提案したのに対し、韓国側が「国として請求する」「個人に対しては国内で措置する」と主張し続けたことが明らかになったのです。そのため、さすがの盧氏も「すでに日本から受け取ったお金に個人補償分も含まれている」として、徴用工の個人請求権を諦めざるを得なかったのです。

 ところが2012年、韓国の最高裁が「個人請求権は消滅していない」という驚くべき判断を下し、日本企業を相手どった訴訟で賠償命令が相次いで出されています。文氏の発言は韓国政府として初めて、個人請求権は消滅していないと正式に認めたものであり、今後、深刻な影響が生じてくるのは間違いありません。

 慰安婦の「強制連行」も徴用工の「強制動員」もまったくの事実無根で、日本にとっては酷い「濡れ衣」です。しかし韓国は国家戦略として歴史を捏造し、それを世界に喧伝しています。儒教思想に基づく歪んだ優越意識から、韓国人にとって日本は「未開で野蛮な国」「蔑む対象」であり、今は「お金を取る国」なのです。相手を理解し、歩み寄ろうとするのは日本人の美徳ですが、その前に韓国が「悪意」を持って日本を貶めようとしていることに気づかなければなりません。

 文氏は慰安婦や徴用工問題は、1965年の日韓請求権協定時には「わかっていなかった問題だ」とも述べました。しかし、もし彼らが主張するような酷いことが本当に行われていたなら、気づかないはずがありません。

 少し考えればおかしいとわかることを、なぜ韓国の人たちは鵜呑みにしてしまうのでしょうか。拓殖大学国際学部教授の呉善花氏は漢字の廃止が影響していると指摘します。

 日韓併合当時、韓国では難しい漢字を使っており、庶民はほとんど読み書きができず、識字率は6%に過ぎませんでした。そのため日本は学校の数を59倍の5960校に増やし、庶民にハングルを教えました。ハングルは日本語でいえば平仮名やカタカナのようなもので、「漢字ハングル交じり文」を普及させたわけです。福澤諭吉らの尽力もあり、朝鮮人の識字率は1943年には22%にまで上がったそうです。

 ところが1970年代に入ると韓国は漢字を廃止し、ハングルだけを使うようになりました。それによって韓国人の思考能力が著しく低下したと指摘する人は少なくありません。

 しかも、最近では研究者でさえ漢字が読めなくなっているため、歴史的な資料を読むことができない。そのため韓国人は自国の「過去」の事実を知ることができず、自分たちに都合のいい「幻想」を歴史的事実だと思い込むようになったと呉氏は分析するのです。

※SAPIO2017年10月号


韓国で激化する反日運動 「徴用工像」設置に「慰安婦像」搭乗バス、その代償は
8/31(木) 8:00配信 デイリー新潮

 大統領に就任してから100日を迎え、韓国の文在寅(ムンジェイン)氏(64)は我が国への反旗を鮮明にし始めている。後に撤回したものの、盧武鉉(ノムヒョン)政権時代に自身が断じていた「徴用工に請求権なし」の主張を一転させ、 “日本の賠償を求める個人請求権がある”との新見解を表明。文政権発足後に激化する“反日運動”の新たな象徴といえるのが「徴用工像」である。

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 日本支配からの解放を祝う8月15日の「光復節」の3日前、ソウルと仁川の2カ所に像が設置された。

 ひとつは、労働者らが日本各地へ送り出されたソウルの龍山駅前で、もう1体は仁川の三菱重工の工場跡地。共に反日の聖地として崇められつつあるという。

「この像は、慰安婦像と同じ製作者によるもので、文政権を支持する労働組合が設置を主導しています」

 と言うのは、元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏だ。

「慰安婦像を国内外に作ってきたのと同じように、徴用工像も世界へと広めていくつもりなんです。文政権の外相は、国連に勤めた経験のある女性ですから、そのパイプを活かして徴用工は国際的な人権問題だと国連へ訴えると思いますね」

日本にも設置
 活動家たちは、来年までにソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に置くと鼻息も荒いが、日本のとある場所には全く同じ像がすでに設置されている。

 朝鮮出身の労働者たちが、京都・丹波地方の鉱山にいた歴史を紹介する民間施設「丹波マンガン記念館」(京都市)館長が言う。

「昨年8月、韓国の民主労総と韓国労総の幹部らが来て平和のために像を置かせてほしいと言われましてね。強制連行は事実だから撤去するつもりはありません」

 かように、新たな“反日の象徴”は着実に増殖する気配を見せているのだが、どっこい“元祖”も負けてはいない。

「日本のメディアの取材には応じない」
 徴用工像が披露されたのと同じ頃、ソウル市内を走る5台のバスに、突如としてあの慰安婦像を座らせる試みが始まったのだ。

「ソウルでは2番目の規模を誇るバス会社の東亜運輸が運行し、日本大使館の前を通る路線もあります」

 とは、全国紙のソウル特派員。初日だった8月14日は、韓国の左翼系市民団体が勝手に「世界慰安婦の日」と定め、集会やイベントをするのが恒例だと続ける。

「韓国ではこうした“反日活動”が愛国を示すバロメーターになっていますけど、文政権に代わった今年は特に活動が活発化しています」

 企画した東亜運輸の林真煜(イムジンウク)社長に聞くと、

「日本のメディアの取材には応じないよ。今回はあくまで民間レベルのイベントなのに、日本政府はこれをしきりに外交問題に飛び火させようとするからね」

 というが、このようなお祭り騒ぎに迎合する文政権が、その代償を払う日は案外近いかもしれない。

剥がれる化けの皮
「コリア・レポート」編集長の辺真一氏が言うには、

「文大統領は未来志向の日韓関係を目指すと言っていますが、慰安婦や徴用工の問題を蒸し返せば日韓関係が停滞することは明らか。自ら足かせを作ってしまう外交音痴ですね。実際、選挙期間中は当選したら真っ先に北朝鮮に行くと言っておきながら最初の外遊先はアメリカでした。日韓関係がより悪化すれば、現実路線に引き戻されるでしょう」

 さんざん大風呂敷を広げておいて矛を収めては、彼を支持する国民は黙っていないだろうが、早くもその綻びは内政面に現れている。

「文政権を見ると、聞こえのいい言葉を並べた政策の言い放し。まるで日本における政権交代直後の民主党と一緒だと思いますね」

 と苦笑するのは、韓国経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏だ。

「脱原発や子供手当、最低賃金の引き上げを目玉に掲げていますが、原発を止めれば安い電気代で成り立つ韓国の製造業は悲鳴を上げて成り立たなくなります。また、子供を持つ家庭に月約1万円支払い、最低賃金を16・4%引き上げるために中小零細企業へ約3000億円を援助する計画など、大盤振る舞いなのです」

 8月17日に青瓦台で開いた記者会見で、その財源を記者に問われた文氏は驚くべき行動に出たという。

「彼は“大丈夫”と細かい説明を省き、会見場で流していた歌謡曲に話題を変えてしまった。これには朝鮮日報など現地の大手メディアも眉をひそめ、さっそく政策の実現を疑問視する声が上がり始めています」(同)

 化けの皮が剥がれたら、いったい次はどんなことを言い出すのやら……。

「週刊新潮」2017年8月31日秋風月増大号 掲載


徴用工「解決済み」との立場伝える 河野太郎外相、駐日韓国大使に
8/30(水) 18:18配信 産経新聞

 河野太郎外相は30日、韓国の李俊揆(イ・ジュンギュ)駐日大使と外務省で会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工について、1965(昭和40)年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えた。

 慰安婦問題についても一昨年末の日韓合意順守を求めた。2人は「日韓間には困難な問題もあるが、未来志向の関係を築いていくことが重要」との認識で一致した。


緊急ルポ「慰安婦バス」に乗ってきた! 「妊産婦席」に鎮座する少女像、乗客は張り紙にも無関心
8/30(水) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、狂気の暴走を続けている。日韓間で「完全に解決済み」である慰安婦や徴用工の問題を、再び蒸し返しているのだ。文氏を後押しするのが、韓国の異常な「反日運動」といえる。朝鮮半島ウォッチャーである金正太郎氏は急きょ、ソウルに飛び、醜悪な反日運動の一端である「慰安婦バス」に乗車してきた。

 日本人を「そこまでやるか!」と怒らせ、あきれさせた慰安婦像を載せたバス(韓国名・平和の少女像バス)は、ソウル市中心部を南北に結ぶ路線「市バス151番」で、早朝から深夜まで走っている。

 私はソウル駅前のバス停で待った。同路線のバスは7、8分間隔で到着するが、慰安婦像が載っているのは34台中で5台だけ。40分以上待って、ようやく発見した。

 障害者やお年寄りが利用しやすいように設計された低床バスで、プラスチック製の慰安婦像は左前から3番目の席に座っていた。そこは「妊産婦席」とあり、本来ならば慰安婦像が長時間座ってはいけないはずだ。

 窓のサッシには、《少女像です》《少女像を自分の目で見てください》という告知シールもあったが、驚くべきことに、乗客の誰も慰安婦像に関心を示していなかった。すぐ後ろの席に座ったおばあさんは知人と談笑を続け、若いOL風や女子高生はずっとスマートフォンをいじっていた。

 韓国メディアは、乗客の「(慰安婦像は)本当にかっこいい」「歴史を学習できる、いい機会になった」という好意的な感想を報じていたが、現実は大違いのようだ。正直、像はシュールな印象しかなかった。

 バスの窓には、設置を企画した民間運行会社による長々としたメッセージが貼り付けてあった。

 読むと、《日本大使館前の少女像設置は大きな徳行だが、訪れる機会が少ない。そこで市民が乗るバスに設置した。少女像とともに痛恨の歴史を教え、問題解決に向けた手助けになりたい》とあった。

 問題解決ではなく、「問題再燃」のたくらみを感じた。

 メッセージは次のように結んでいた。

 《日本政府は満足に謝罪どころか、私たちの政府に駐韓日本大使館前の少女像を撤去して『慰安婦』問題を取り上げないよう要求しています》

 慰安婦問題は、1965年の日韓請求権協定や、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決している。

 そもそも、朝日新聞の大誤報をはじめ、問題自体の信憑(しんぴょう)性が問われているのだが、厚顔無恥な反日勢力には馬の耳に念仏だろう。


加藤元ソウル支局長10月15日に講演会 加須、さいたま2会場
8/29(火) 7:55配信 産経新聞

 ■テーマは「危ない隣国との付き合い方」

 産経新聞元ソウル支局長で、本紙にコラム「虎穴に入らずんば」を連載中の加藤達也編集委員の講演会が10月15日、加須市とさいたま市で行われます。加須会場は加須花崎羽生専売所、さいたま会場は埼玉中部朝日産経会が主催。ともに、埼玉県産経会・産経新聞東京本社後援。

 テーマは「危ない隣国との付き合い方」。北朝鮮のミサイル実験が頻発。韓国では文在寅(ムン・ジェイン)新大統領が就任し、日本との関係が注目されています。「恐怖の北朝鮮」「混乱の韓国」をキーワードに隣国、北朝鮮・韓国問題を語ります。

 加須会場は、加須市市民総合会館「市民プラザかぞ」(同市中央2-4-17)。午前11時から。さいたま会場はさいたま共済会館601(さいたま市浦和区岸町7-5-14)。午後3時から。ともに入場無料。

 加藤編集委員はソウル駐在中、記事が当時の朴大統領の名誉を傷つけたとして、韓国検察に起訴され、無罪を勝ち取りました。出国停止の厳しい環境に置かれた自らの体験を踏まえ、朝鮮半島情勢や日本のとるべき道などを語ります。

                   ◇

 各講演会に150人ずつをご招待します(先着順)。希望者は往復はがきかホームページ(http://sankei.site/kouen/)で応募を。往復はがきの宛先は〒330-0063 さいたま市浦和区高砂1-2-1エイペックスタワー浦和オフィス西館609 埼玉県産経会講演会事務局。往信面に申し込み者の(1)郵便番号(2)住所(3)氏名(ふりがな)(4)年齢(5)性別(6)電話番号(7)希望会場を、返信面に申し込み者の宛先をご記入ください。1人1枚まで。9月15日消印有効。当落にかかわらず、10月10日までに結果を返送します。問い合わせは(電)048・822・1956(同事務局)。


文大統領が一転、徴用工問題は「解決済み」 本当に「賠償蒸し返し」やめるのか
8/28(月) 18:24配信 J-CASTニュース

 元徴用工への補償問題をめぐって文在寅(ムン・ジェイン)大統領が従来の政府見解を覆した問題で、文氏が2017年8月25日に行った安倍晋三首相との電話会談で「日韓基本条約で解決済み」だとの立場を表明した。

 元徴用工の個人の請求権が残っているとする前言を覆したともとれる発言だが、韓国メディアの中には、今回の発言が「記者会見での答弁と軌を一に」していると報じる社もある。韓国政府による「賠償蒸し返し」は、本当にないのか。

■8月17日の会見では最高裁「追認」

 韓国政府は05年の政府見解で、徴用工の請求権問題は韓国政府が責任を負うべきだとしていた。だが、17年8月17日に文大統領が初めて開いた記者会見でそれが一転した。NHKの記者が

  「過去の盧武鉉政権の時、日韓基本条約で解決された問題であり、被害者への補償は、韓国政府が行うという結論を下している」

などと認識をただしたのに対して、文氏は

  「両国間での合意(日韓請求権協定)が、一人一人の権利を侵害することはできない。両国間の合意があるにもかかわらず、徴用された強制徴用者個人が三菱などをはじめとする企業に対して有する民事的権利はそのまま残っている、というのが韓国の憲法裁判所や韓国大法院(最高裁)の判例(判断)だ。政府はそのような立場から、過去の歴史問題に取り組んでいる」

と発言。この発言が、文大統領が最高裁の判断を追認したと受け止められ、日本側は「賠償蒸し返し」(読売新聞)と受け取った。

電話会談最後で「日本国民の間に心配が少しある」
  そのわずか8日後に、文氏は微妙に軌道修正を図ったようだ。安倍氏と文氏は8月25日、4回目の電話首脳会談を行い、北朝鮮の弾道ミサイル問題では緊密に協力することを確認した。日本の外務省は、徴用工問題をめぐるやり取りについて

  「最後に、安倍総理から、日韓の懸案を適切に管理していくことが重要であるとの趣旨を述べつつ、『徴用工』問題についての我が国の立場を述べた」

と発表していたが、さらに詳しい内容が韓国メディアから明らかになった。

 会談の最後、安倍首相が徴用工問題に関する文大統領の発言をめぐり「日本国民の間に心配が少しある」と切り出した。聯合ニュースと国民日報は、会談での両首脳の発言について、ほぼ同内容を報じている。両社の報道では、大統領府関係者の話として、文氏が

  「この問題は日韓基本条約と日韓会談で解決され、韓国政府も(元徴用工に)補償した」

と発言した上で、8月17日の記者会見での発言については

  「韓国最高裁が、国家間の問題ではなく、被害者と会社との間に残っている個人の請求権まで解決されたものではない旨の判決をした」

と説明。続けて文大統領は

  「この問題が両国間の未来志向の関係の発展に障害にならなければよいと思う」

とも述べ、安倍首相は

  「状況を適切に管理し、成熟した関係でなければならない」

と応じたという。

会談では最高裁「追認」発言はあったのか
 文大統領の8月17日の会見では、韓国政府が判決を追認することを表明していたが、韓国メディアの報道を見る限り、今回の電話会談で同様の発言は報じられていない。文大統領が発言の方向を修正した可能性もある。

 一方、通信社の「ニューシース」は、

  「文大統領は記者会見での答弁と軌を一にしながら『しかし、この問題が両国の未来志向の関係の発展に障害にならないでほしい』という趣旨で答えた」

とする大統領府関係者の説明を報じており、17日の会見から立場に変化はないとの見方だ。

 菅義偉官房長官は8月25日の記者会見で、文大統領の17日の発言を念頭に、

  「民間人徴用工の問題を含め、日韓間の財産請求権の問題については、日韓請求権経済協力協定によって完全に、そして最終的に解決済み、というのが我が国の正式な立場」

と従来の立場を繰り返した。


日米中「拒絶」で文氏孤立化一直線 徴用工問題で安倍氏“クギ”、軍事行動承認めぐり元米軍司令官激怒…
8/28(月) 16:56配信 夕刊フジ

 「妄言」を連発する韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本と米国から強烈な“拒絶”を浴びせられた。米軍による北朝鮮への軍事行動に、文氏が「韓国の同意が必要」などと語ったことに、元在韓米軍司令官らが反論。理不尽な徴用工問題の蒸し返しには、安倍晋三首相と河野太郎外相が「解決済み」と強調した。中国との関係も冷え込み、文氏は孤立化に一直線だ。

 米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)は23日、元在韓米軍司令官のバーウェル・ベル氏の発言を、次のように伝えた。

 「国際法に従い、米国は韓国の同意なしに、韓国に駐屯しない軍事的資産で北朝鮮を攻撃することができるだろう」

 ベル氏の発言は、文氏の記者会見(17日)に反論したものだ。文氏は「誰も韓国の同意なしに、朝鮮半島での軍事行動を決めることはできない」といい、米軍の作戦に抵抗する構えを見せたのだ。

 同盟国のトップとは思えない文氏に、VOAは同じく元在韓米軍司令官であるジェームズ・サーマン氏の「自分自身を守るためには、誰からも承認を得る必要はない」との発言も紹介した。

 米国領グアムへの弾道ミサイル発射予告など、北朝鮮の脅威は米国にも及んでいる。両元司令官の発言は当然といえる。

 米国政治に詳しい福井県立大の島田洋一教授は「38度線を越えて、地上軍が韓国から北朝鮮に入っていくには韓国政府の協力がないと難しい面があるが、海空軍力による攻撃については『韓国政府の同意は必要ない』というのが米国の立場だ」と説明する。

 文氏は問題の記者会見で、日本にも無礼な発言をした。朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利(請求権)は残っている」と語ったのだ。同問題は、1965年の日韓請求権協定で解決しているが、文氏は無視したのだ。

 このため、河野外相は22日のインタビューで「最終的に解決済みということで合意している。こちらから特に申し上げることはない」と述べ、蒸し返しを許さない立場を示した。

 安倍首相も25日、文氏と電話会談し、徴用工問題の抑制的対応を求めた。文氏も「政府間では解決済み」との認識を示したという。

 現実を直視せず、日米韓関係を損なう文政権に、日米はどう対峙(たいじ)すべきか。

 前出の島田氏は「歴史問題については完全に無視し、どんな形であれ、『お金は出さないし、企業にも出させないようにする』ことが重要だ。北朝鮮への軍事的圧力には、軍レベルの協調が不可欠だが、文政権の幹部には『従北・親北派』がそろっている。重要情報を教えると、北朝鮮に筒抜けになりかねない。機微に触れる情報は韓国に知らせない方がいいのではないか」と話した。

 韓国は蜜月状態だった中国とも関係が冷え込んでいる。在韓米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の配備に対し、中国が反発しているのだ。

 中韓両国は24日に国交正常化25年を迎えたが、共催の記念式典さえ開けず、北京で23日に開かれた式典では、出席者は2012年の式典の半数に満たなかった。「禁韓令」も継続しており、中韓関係は国交正常化後、最悪といわれる状況だ。

 文政権は外交的に、袋小路に陥ったようだ。


片山さつき氏が文政権に警告「徴用工問題は解決済み…早く目覚めて」「重大な国益害しかねない」
8/28(月) 16:56配信 夕刊フジ

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片山さつき氏(写真:夕刊フジ)

 韓国の文大統領が、解決済みの徴用工問題を蒸し返そうとしている。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員が、暴走する隣国に真正面から警告を発した。

 「韓国の対日請求権は、1965年の日韓請求権協定で解決済みです。しかも、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2005年、『韓国政府が道義的に取り組む』と宣言しました。当時、文氏は大統領側近として青瓦台(大統領府)で活躍しており、こうした事情は知っているはずです」

 片山氏はこう語り、ため息をついた。

 文氏は就任100日の17日に開いた記者会見で、徴用工問題を取り上げ、新たな「賠償カード」にする可能性を示唆した。

 朝鮮半島は、北朝鮮が米国領グアムへの弾道ミサイル発射を予告したのに対し、米国が軍事行動を示唆するなど、一触即発の危機が続いている。

 片山氏は「アジアと世界の平和と安定のために、日米韓3カ国が力を合わせていかなければならない時に、なぜ韓国はわざわざ、これに逆行しようとするのでしょうか」と疑問視した。

 文氏は大統領選中から「従北・親北」と言われていた。まさか、「反日発言」を利用して、窮地に立つ北朝鮮を助けるつもりなのか。

 片山氏は「国家間の約束を一方的に反故すれば、韓国は国際的信用を失うだけでなく、重大な国益を害しかねない」と批判し、続けた。

 「そもそも、北朝鮮は『米国としか交渉しない』と言っています。文氏が日本を敵視して北朝鮮と譲歩しようとしても、まったく意味はありません。それどころか、西側諸国としての基盤が崩れる恐れがある。とても愚かしいことです」

 米財務省は22日、北朝鮮の「核・ミサイル開発」に関与したとして、中国とロシアなどの企業や個人を制裁対象に追加指定したと発表した。「武力行使も辞さない」という強硬姿勢を続けながら、北朝鮮の抜け道を防ぎ、核・ミサイルの完全放棄につなげる意向だ。韓国の出番はない。

 「文氏は存在感を示すために『反日カード』を切ってきたのでしょうが、安倍晋三首相は『ゴールポスト(終着点)が動くことは絶対にあり得ない』と明言しています。また、21日には日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相らが訪韓し、徴用工の蒸し返しについて、日本の懸念を伝えたと聞いています。韓国も早く目覚めてほしいです」(ジャーナリスト・安積明子)


訪韓拒絶!河野外相、徴用工問題で異例の“実力行使” 安倍首相も抑制的対応要求
8/26(土) 16:56配信 夕刊フジ

 河野太郎外相が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による、理不尽極まる徴用工問題の蒸し返しに、毅然とした姿勢を示した。フィリピン・マニラで7日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に断固抗議したうえ、今月下旬から韓国・釜山(プサン)で開かれる国際会議への招待を拒絶し、出席を見送る方針を固めたのだ。父親の洋平元官房長官は「媚韓・媚中」で国民からあきれられたが、河野氏は期待できそうだ。

 日本政府関係者によると、河野氏は康氏との会談で、自ら徴用工の問題に言及し「適切な対応」を求めた。

 だが、河野氏が抗議後の17日、文氏は記者会見で1965年の日韓請求権協定で消滅した徴用工に絡む請求権について、「個人の権利は残っている」と発言した。文氏の「妄言」を受け、日本政府は韓国に抗議した。

 文政権発足後、韓国内では徴用工や慰安婦の問題を蒸し返す、許し難い動きが続いている。

 一方、韓国政府は河野氏に対し、今月29日~9月1日に釜山で開かれる「アジア中南米協力フォーラム」(FEALAC)外相会議への招待状を送付していた。同会議にはこれまで、過去に外相だった麻生太郎副総理兼財務相(第3回、ブラジル)、民進党の岡田克也前代表(第4回、東京)が出席した。

 日本政府は「韓国側の対日政策を見極める必要がある」と判断し、河野氏の韓国訪問を当面見送ることを決めた。

 安倍晋三首相も25日、文氏と電話会談し、徴用工問題に関し、抑制的対応を求めた。

 隣国での開催に日本の外相が欠席するのは異例。国家間の約束を守らない韓国への怒りの強さを示している。


徴用工問題 文氏「政府間では解決」 日韓首脳が初協議 電話会談
8/26(土) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は25日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について1965(昭和40)年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えた。文氏も政府間では解決済みとの認識を示した。両首脳が徴用工に関して意見を交わしたのは初めてで、両首脳は未来志向で日韓関係を構築していくことも確認した。

 安倍首相は電話会談で、日韓の請求権問題は解決済みだとの日本の立場を強調し、「未来志向の関係を構築していく上でも日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」と述べた。

 聯合ニュースが大統領府関係者の話として伝えたところによると、文氏は電話会談で「この問題が韓日基本条約と韓日会談で解決したと韓国政府も認めた」と述べた。また、17日の記者会見で個人の請求権は残っているとの見解を示したことに関しては「国家間の問題ではなく、被害者と企業間に残っている個人的請求権まで解決したのではないという趣旨の(最高裁の)判決について話した」と述べた。その上で「この問題が未来志向的な関係発展の足かせにならなければいい」と続けたという。

 一方、両首脳は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行し、米領グアム沖へのミサイル発射を警告するなど挑発行動を繰り返していることを受け、日米韓3カ国連携の重要性を確認した。

 首相は「北朝鮮の挑発的な言動は断じて容認できない。日韓、日韓米が結束して対応したい」と述べた。「挑発的言動の自制にとどまらず、非核化に向けた真剣な意志と具体的な行動を示すよう一層圧力を強化したい」とも強調した。

 文氏は「日本を越えてグアムに発射するとの北の挑発に対する日本国民の懸念は理解する。韓日米の緊密な連携が必要だ」と応じ、日本による独自の対北制裁を評価した。

 両首脳は9月6、7両日にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」の場を利用し、直接会談することも申し合わせた。

 徴用工をめぐっては、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、河野太郎外相が7日にフィリピン・マニラで韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談した際、韓国側の対応に関し「簡潔に提起した」と述べ、抗議していたことを明らかにした。韓国政府が河野氏を招待していたアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議に中根一幸外務副大臣を出席させる方向で調整していると説明した。


韓国大統領、徴用工「解決済み」と発言を修正
8/25(金) 22:33配信 読売新聞

 安倍首相は25日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と電話で会談した。

 文氏は、1965年の日韓請求権協定で解決済みの「徴用工」の個人請求権が消滅していないとする17日の記者会見での発言を修正し、同協定で解決済みとの考えを示した。

 文氏は17日の記者会見で、「両国間の合意(日韓請求権協定)が個人の権利を侵害することはできない」などと述べ、元徴用工の日本企業への個人請求権が消滅していないとの考えを示していた。韓国大統領府関係者によると、文氏は25日の電話会談で「この問題は韓日条約(日韓基本条約)で解決され、韓国政府も(元徴用工への)補償を行っている」と説明した。

 日韓請求権協定は両国の国交を正常化した日韓基本条約とともに結ばれた。韓国政府はこれまで元徴用工の補償は請求権協定に基づいて日本が提供した資金に含まれているとの立場を示しており、文氏の電話会談での発言は韓国政府の従来の見解を踏襲する考えを表明したものだ。

2017年8月25日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・38

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:韓国「3度目の通貨危機」か 文氏“妄言”連発で日本とのスワップ絶望…中国と途切れる恐れも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官 徴用工めぐる韓国対応「河野外相が簡潔に提起」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「徴用工」、今月7日にマニラで外相が直接抗議 韓国の国際会議欠席へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本から美味しいイチゴを盗んで恥じない韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文・額賀両氏会談に疑問、「狂気の外交」に抗議したのか 識者「本当の怒りの声伝えるべし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野外相、徴用工「完全かつ最終的に解決済み」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領、日韓合意に否定的…額賀氏と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:徴用工の懸念、文氏は黙殺 額賀氏会談 慰安婦合意も平行線 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領>徴用工問題「未来志向で」 議連会長らと会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意「当事者同意欠く」=韓国大統領、額賀氏らに不満 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:【外信コラム】反日デモにNO! 韓国を国際常識守る「国らしい国」に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国映画「軍艦島」に旧島民ら反論の声明文 地下坑道「灼熱ではなかった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「徴用工発言」で韓国に政府抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<徴用工問題>「解決済み」政府が韓国に確認要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「徴用工問題」、日韓の火種に=政府、北朝鮮情勢絡み苦慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「徴用工」発言で韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本外務省「徴用工問題は解決済み」 韓国大統領「個人の権利は残っている」発言で韓国政府に申し入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「企業を訴える権利は残っている」韓国大統領、徴用工の個人請求権追認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「またゴールポスト動かすのか」 韓国大統領「解決済み」問題蒸し返し 日本の反発確実 徴用工の請求権追認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領「徴用工は個人に請求権」 韓国政府として初判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国人よ目を覚ませ!文大統領8.15演説を元駐韓大使が批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領「賠償請求権は消滅していない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国また“妄言”に安倍首相激怒「ゴールポスト動かさない」 文氏が慰安婦、徴用工問題に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「個人請求権消えず」=強制徴用問題で韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領>「徴用工、個人には請求権」就任100日会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:本当に「ゴールポスト」動かないのか 文大統領が「日本の指導者の勇気ある姿勢」要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:異様!ソウル市内走る“慰安婦バス” 専門家「韓国は世界が見えなくなっている」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<日韓首脳協議>安倍首相「徴用工は解決済み」
8/25(金) 20:11配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は25日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と約30分間、電話で協議した。両首脳は対北朝鮮対応で緊密に連携することを確認したが、首相は、文氏が日本の植民地時代の元徴用工の個人請求権は消滅していないと発言したことに懸念を伝えた。

 協議では首相から徴用工問題を持ち出し「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との日本の立場を説明。「日本で心配する声が出ている」と伝えた。

 韓国側によると、文氏は「国家間の問題解決とは別に個人請求権は存在するというのが韓国最高裁の判断だ」と説明した一方、国家間の請求権問題に関しては「韓日請求権協定で解決した」との認識を示した。

 また、首相は「未来志向の関係を構築していくために日韓の懸念を適切に管理していくことが重要だ」と指摘した。

 協議後に韓国大統領府報道官は「強制徴用被害者問題など歴史問題もよく管理しながら、両国関係を未来志向的な成熟したパートナー関係へと発展させるべきだということで一致した」と強調した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては、北朝鮮への圧力を強化するため日韓、日米韓で緊密に連携することで一致。首相は「不測の事態への備えが不可欠である」と強調し、国連安全保障理事会で採択された制裁決議に関し「中国、ロシアの制裁履行が鍵で、日米韓で連携して働きかけたい」と呼びかけた。文氏は日本が独自の追加制裁で中国などの6企業・2個人を資産凍結対象としたことを「高く評価する」と述べた。【遠藤修平、ソウル米村耕一】


韓国「3度目の通貨危機」か 文氏“妄言”連発で日本とのスワップ絶望…中国と途切れる恐れも
8/25(金) 16:56配信 夕刊フジ

 米韓合同軍事演習で北朝鮮との緊張関係が高まるなか、米メディアは「韓国での売上高が大きい外国企業が痛手を受けそうだ」と指摘した。「韓国売り」が通貨下落や資本流出に及んだ際の命綱が通貨交換(スワップ)だが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の慰安婦や徴用工をめぐる妄言で日本との協定再開は絶望的だ。中国との協定も途切れる恐れがあり、専門家は「3度目の通貨危機になりかねない」と警告する。

 ブルームバーグは21日、米韓軍事演習が米朝関係の緊張関係を再燃させる恐れがあるとしたうえで、「緊張がエスカレートして商業活動を抑制すれば、韓国に収入の多くを依存する外国企業は痛手を受けそうだ」と懸念を示した。韓国で10億ドル(約1090億円)以上の売上高を計上している外国企業として、携帯電話用半導体メーカー最大手の米クアルコムと半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ、イオングループのコンビニ、ミニストップなど8社を紹介した。

 韓国株は今年に入って上り調子で、7月24日まで過去最高値水準で推移していたが、28日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことで急落、8月9日にグアム近海へのミサイル発射を打ち出すと一段安となった。その後も米朝関係が重しとなっている。

 韓国の通貨ウォンも、米朝間の危機が高まるたびに売られる展開となっており、米朝間で本格的な軍事衝突となれば、株やウォンが売り浴びせられる事態は避けられない。

 こうした非常時に通貨を融通し合うのが通貨スワップ協定だが、日本とのスワップは、朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の2015年に停止した。昨年にいったんは協議再開が決まったものの、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像設置を撤去できず、協議は中断した。

 文政権に至っては、「最終的かつ不可逆的」に解決したはずの慰安婦に関する日韓合意を「未解決」と強調した。さらに日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べ、韓国政府として初めて、個人請求権が消滅していないとの判断を示した。

 ゴールポストを動かしまくっている文政権の言動を日本政府が許容できるわけもなく、スワップ交渉を再開する道は事実上閉ざされている。

 シンクタンクの韓国金融研究院は、2010年に終了した米国とのスワップも再開に向けて「米国を説得する必要がある」と提言しているが、見通しは全く立っていない。

 韓国が現状で最大の約560億ドル(約6兆1180億円)規模のスワップを結んでいるのが中国だが、韓国が、在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を受け入れたことに対する報復姿勢はいまだに軟化しておらず、10月の満期で途切れてしまう恐れがあると韓国メディアでは心配されている。

 韓国は、1997年のアジア通貨危機の影響で事実上破綻し、国際通貨基金(IMF)の傘下に入った。続いてリーマン・ショックのあった2008~09年にかけて2度目の通貨危機を迎えた。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこんな見通しを示す。

 「北朝鮮が新たな核実験を行うなど米国との緊張が高まると、海外の投資家は韓国株やウォンを売り逃げるだろう。命綱となるのは日本とのスワップ協定だが、文政権が交渉再開のために日韓合意を守る方向に転換すれば国内世論の支持を一気に失う恐れがある。日本の協力を得られない場合、3度目の通貨危機は避けられない」


菅官房長官 徴用工めぐる韓国対応「河野外相が簡潔に提起」
8/25(金) 14:20配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、河野太郎外相が7日にフィリピン・マニラで韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した際、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む韓国側の対応に関し「簡潔に提起した」と述べ、適切な対応を求めて抗議していたことを明らかにした。

 韓国では「徴用工の像」設置の動きに加え、文在寅大統領が17日の記者会見で、1965(昭和40)年の日韓請求権協定で消滅した徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」と認める発言をした。

 菅氏は、徴用工に絡む請求権について「日韓請求権協定によって完全に最終的に解決済みというのがわが国の正式な立場だ」と強調し、韓国側を牽制した。

 また菅氏は、29日から韓国・釜山で開かれるアジア中南米協力フォーラム外相会議に中根一幸外務副大臣を出席させる方向で調整していると説明。河野氏欠席と徴用工をめぐる対応との関係については「全く関係ない」と否定した。


「徴用工」、今月7日にマニラで外相が直接抗議 韓国の国際会議欠席へ
8/25(金) 7:55配信 産経新聞

 河野太郎外相が今月7日にフィリピン・マニラで韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した際、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む韓国側の対応について抗議していたことが24日、分かった。その後も韓国側の改善は見られず、河野氏は今月下旬から韓国で開かれる国際会議への出席も見送る方針を固めた。会議への出席は韓国政府が招待していた。

 複数の日本政府関係者によると、河野氏は康氏との会談で自ら徴用工の問題に言及し「適切な対応」を求めた。ソウルでの「徴用工の像」設置の動きなどが念頭にあったとみられる。日本側は会談後、徴用工が議題に上ったことを明らかにしていなかった。

 しかし、河野氏の抗議後の今月17日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は記者会見で1965(昭和40)年の日韓請求権協定で消滅した徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」と発言した。文氏の発言を受け日本政府は韓国に抗議した。

 7月の日韓首脳会談で確認した首脳の相互訪問再開を踏まえ、7日の外相会談ではハイレベル対話を活発化させることでも合意していた。朴槿恵(パク・クネ)前政権の尹炳世(ユン・ビョンセ)前外相が昨年8月の日中韓外相会談の際に来日しており、外務省は次回は日本の外相が訪韓することを想定している。

 外相会談後に韓国内で徴用工や慰安婦に関する日韓合意などの解決済みの問題を蒸し返す動きが続く中、日本政府は韓国側の対日政策を見極める必要があると判断し、河野氏の韓国訪問を当面見送る。

 韓国政府は河野氏に対し、今月29日~9月1日に釜山(プサン)で開かれるアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議への招待状を送付していた。今回で8回目となる同会議は、過去に外相だった麻生太郎副総理兼財務相(第3回、ブラジル)、民進党の岡田克也前代表(第4回、東京)が出席した。隣国での開催に日本の外相が欠席するのは異例といえる。

 河野氏は韓国訪問について、22日の産経新聞などとのインタビューで「どこかのタイミングで調整はしたいが、具体的にはこれから」と述べるにとどめていた。

 一方、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮対応で両国の密接な連携は不可欠で、9月中下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会などの多国間外交の場では外相会談を行う方向で調整を進めている。


日本から美味しいイチゴを盗んで恥じない韓国
8/25(金) 6:15配信 JBpress

 220億円の損失――。

 韓国に日本ブランドのイチゴの品種が流失した結果、日本産の輸出が阻まれ、韓国産に置き換えられた日本の損失金額だ(農水省)。この損失額に対し、日本産イチゴの昨年1年間の輸出額は、11億円に過ぎない。

 韓国のイチゴ栽培は、90%が日本の原種をもとに育成されたものだという(農水省)。

 韓国への流出が最終確認されたのは、イチゴ収穫量日本一の栃木県が育成した「とちおとめ」「栃の峰」や、「レッドパール」「章姫(あきひめ)」。

 農水省によるとこのうち、韓国の「錦香(クムヒャン)」はとちおとめと章姫を、「梅香(メヒャン)」は章姫と栃の峰を、「雪香(ソルヒャン)」はレッドパールと章姫をそれぞれ交配させ、開発したものという。

■ 日本産を交配し世界へ輸出する韓国

 つまり、日本のとちおとめは「錦香」、栃の峰は「梅香」に“変貌”し、別名で「韓国産」として、「海外市場で安価な価格で売られ、日本の輸出機会を奪っている」(農水省)。

 ちなみに、韓国のイチゴ輸出量は約4000トン。約400トン(2015年)の日本の10倍に上る。

 その結果、輸出先の香港では、日本産の輸入イチゴが約4000円から6000円(1パック)のところ、韓国産は(約3000円)のほぼ半額。

 本来、韓国の原産はほとんどなく(90%以上が日本産)、しかも「韓国産は、もともと酸味が強く、日本のようなジューシーさも、甘みもなく、果肉も硬い」(農水省)。

 そこで「韓国産」として、日本産の“模倣品”を開発。甘みを加え、安価で、東南アジア市場に攻勢をかけている。知的財産の保護整備が整っていないアジアでは、イチゴの「紅ほっぺ」だけでなく、ぶどうの「シャインマスカット」までもが模倣品として市場に出回る深刻な事態に陥っている。

 “日本ブランド農産品”は、栽培技術や品種改良などで作られた高付加価値商品。特に果物は、甘く、ジューシーで、形が美しく、「フルーツの芸術品」と言われ、海外でも人気が高い。日本の農業の強みと、海外輸出の柱と位置づけられてきた。

 ジャパン・ブランドの高級農産品は海外で高値で売れるため、政府は2019年までの輸出額「1兆円」(約7500億円、2016年)を目標とし、遅れていた農産品の知的財産保護にようやく、乗り出した。

 農産品の模倣品流出を水際で止めるには、日本国内で新しい品種が市場に出てから4年以内に、海外で種や苗の品種登録をする必要がある。

 しかし、200万円前後する費用は農家にとって大きな負担だった。このため、農水省は補正予算で3億円を計上し、今後、急ピッチで品種登録制度の整備を進める方針だ。

■ 忘れられない日本の味

 「忘れられないあの日本の味が、再び、マレーシアで味わえるとは」――。

 政府がジャパン・ブランド保護を側面支援する一方、これまで韓国や中国で模倣の格好の標的となっていた、日本のイチゴ収穫量トップの栃木県は、イチゴの高品種「スカイベリー」の商標を、マレーシア、インドネシア、シンガポールなどで商標を取る準備を始めた。

 東南アジアでいち早く「スカイベリー」を日本から輸入したのはマレーシアの貿易会社、カイシェン・トレーディング。

 まずは、旧正月の贈答品用にと、「赤くて、大きい」スカイベリーに目をつけた。

 スカイベリーは、普通のイチゴの3~4倍の大きさで、なんと「1粒約25グラム以上」。真っ赤でしかも、光沢があるその容姿は、まるで巨大なルビーのようで、まさに「フルーツの芸術品」だ。

 イチゴらしい円錐形を美しく保ち、糖度が高く、食べると、じゅわっと中から甘~い果汁があふれ出し、酸味が見え隠れする。食感も味のバランスも、従来のイチゴと一線を画し、印象的だ。

 中国人や華僑が祝う旧正月は、祝い事の「赤」は外せない。また、日本と違って、なるべく「大きな」飾り物や贈答品が好まれる。

 同貿易会社のジェフリー・タン社長は「旧正月には大きくて赤いものが重宝される。スカイベリーは色も大きさも、味も甘くて完璧!」と日本から輸入されたスカイベリーに一目ぼれ。

 華人の富裕層や日本人、欧米人などが顧客の首都のクアラルンプールの高級スーパーで「12個、6500円」で売ったが、予想を上回る大盛況だった。

 客の中には日本への出張で「忘れられなかったこの味が、マレーシアで再び、味わえるとは」と感激!  3箱も買っていったマレーシア人がいたぐらいだ。

■ イチゴをそのまま食べないマレーシア

 通常、マレーシアなど東南アジアのスーパーに並ぶイチゴは、今まで豪州、米国からのものが主流。日本産の高級品種に比べ、イチゴの皮は硬く、酸味がとても強く、さらにジューシーさはない。

 現地のマレーシア人のイチゴの印象は「酸っぱくて、おいしくない」。そのためイチゴを生で何もつけず食べる習慣がなく、必ずと言っていいほど、練乳やチョコフォンデュにして食べるのが一般的だ。

 マレーシアの人にとって、生のイチゴを食感するのは、しかも、こんなに甘いものは人生初体験だったに違いない。

 豪州などの輸入品が1パックあたり約30リンギ(約800円)。マレーシアでは屋台など安い外食価格が10リンギ(約270円)ほどであることを考えると、イチゴはまだまだ高級品。

 しかし、希少な果物イチゴは、我々日本人にとっての、マンゴーやドリアンのような存在。人気がないわけではない。

 日系のスーパーなどには、常に50パック近くが陳列され、希少なだけに、特売時には何パックもまとめ買いする人がいるくらいだ。

 イチゴは、マレーシアなど東南アジアでは、人気の果物の1つになりつつある。

 イチゴ日本一を自負する栃木県は、全国で初めて、農業試験場にイチゴの育種を研究する「いちご研究所」を設置し、これまで「とちおとめ」や「女峰」などの国内有数のイチゴのメジャー種を世に送り出してきた。

 その栃木県が、佐賀県の「さがほのか」や福岡県の「あまおう」といった“九州勢”の高級品種に対抗する品種として、同研究所で約20年間、構想を温め、開発したのが「スカイベリー」だ。

 その栃木県にある宇都宮大学では、アジアや欧州などの海外の富裕層向けの市場を見据え、輸送時にイチゴが傷つかず、完熟状態で出荷しても約2週間ほど、商品の損傷を防ぐことができる自動収穫の次世代ロボット開発の実用化に着手した。

■ 果実に全く触れず収穫するロボット

 同ロボットは、果肉に、収穫から店頭に並ぶまで全く触れずに出荷できるロボット。人工知能で制御されたロボットがイチゴの完熟度合いを判断し、イチゴの実がなったつる枝をパチッと、つまんで収穫する。果肉と接触しないように施された容器に1つずつ収納することが可能だ。

 この方法で出荷できれば、海外への販売をさらに拡大できると期待が高まっている。

 スカイベリーだけでなく、一般的に日本のイチゴは、海外のイチゴに比べ、柔らかく、痛みやすく、日持ちがしない。

 しかし、日持ちが可能なように、輸出できれば、輸出拡大の突破口になる大きな可能性を秘めている。そのチャレンジを重ねてきたのは、宇都宮大学の尾崎功一教授(ロボット工学)だ。

 日本のイチゴは何かに触れると、その部分から傷み始める。尾崎教授は県の産官学連携事業として、NECなどと共同開発で、痛みやすいヘタについている枝ではなく、茎を掴み、イチゴを収穫する第1世代の自動収穫ロボットを開発した。

 さらに、果実に接触しないようにパッケージする包装容器「フレシェル」も開発。「フレシェル」は、ドーム状になった蓋で、イチゴと台座を包む。

 イチゴのつる枝を台座につけて固定するため、イチゴは揺れたり、振られてもドーム状のふたに触れない。収穫から輸送、店頭まで一切、イチゴが傷にならないシステムだ。

 そのため完熟状態のイチゴも傷まないという。通常、イチゴは、熟す前に出荷し、日持ちさせるが、この方法だと、「今まで味わったことのない奇跡的な、完熟イチゴが食べられる」(尾崎教授)と話す。

 フレシェルで包装した完熟のスカイベリーは、世界の食品の優劣を競う国際味覚審査機構(ブリュッセル)で昨年、優秀賞の「三つ星」に輝いた。

 現在は、フレシェルの製造・販売を進めるとともに、次世代の自動収穫ロボットの実用化に取り組んでいる。

■ ピンチをチャンスに

 さらにこのイチゴの自動収穫ロボット。日本の農業が抱える「高齢化と後継者不足」という最大の課題解決にもつながるか、と期待される。また、ドローンを使って、カメラや人の監視ができない広い農地を、空からモニタリングすることも構想中。

 実現すれば、農作物の育成状況や、農地を荒らす動物などの侵入を管理し、リスク対策だけでなく、業務の効率化にも一役買うかもしれない。

 地元の栃木県も「夜間でもロボットなら収穫作業ができるし、農家の収入も増えるでしょう。さらに、ロボットが経験不足をカバーしてくれるので、農業経験がなくてもできる。若者が農業に興味を示すきっかけになるかも」とその将来性に期待する。

 日本の農業をロボットやドローンが救う。韓国や中国の模倣品に対抗する海外輸出戦略や技術が、日本の農業そのものを助ける。

 まさにピンチがチャンス。日本のお家芸はこれからも健在だ、という証かもしれない――。


文・額賀両氏会談に疑問、「狂気の外交」に抗議したのか 識者「本当の怒りの声伝えるべし」
8/23(水) 16:56配信 夕刊フジ

 超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民党)らが21日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と同国大統領府で会談した。文氏は、日韓間で「解決済み」である慰安婦や徴用工の問題を蒸し返し、日本に新たな補償や対応を求める“狂気の外交”を展開している。額賀氏らは、日本国内で高まる「怒りの声」を正確に伝えたのか。

 「未来志向で両国関係を進めていこうということで合意した」「(慰安婦や徴用工の問題については)率直に意見交換した」

 額賀氏は会談後、記者団にこう説明したが、詳細は明らかにしなかった。会談前、「言うべきことは言う」と語っていたが、不安は拭えない。

 何しろ、大統領府は会談後、文氏が「韓国人の個人請求権は消滅していない」との認識を示した徴用工問題について、額賀氏らが「日本で心配している国民が多い」と懸念を伝えたと説明しているのだ。文氏は無礼にもこれに答えなかったという。

 両問題とも、1965年の日韓請求権協定で終結しているうえ、慰安婦問題は2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決している。文氏や韓国の主張は理不尽極まりないが、日本側の議員連盟の面々は断固として抗議してきたのか。

 朝鮮問題研究家の松木國俊氏は「大統領府の説明通りなら、間違ったシグナルを送ったことになる」といい、続けた。

 「韓国による慰安婦や徴用工の問題の蒸し返しについて、多くの日本人は激怒している。『心配している』といった軽いレベルではない。『韓国と断交すべきだ』という強い怒りの声もある。日本人同士なら『一言えば十わかる』が、韓国相手では正確に伝えなければダメだ。韓国は『日本の反応はその程度か』と思い、さらに要求してくる。両国関係を進めるためにも、本当の怒りの声を伝えるべきだ」


河野外相、徴用工「完全かつ最終的に解決済み」
8/22(火) 23:46配信 ホウドウキョク

河野外相は22日、日本の植民地時代の韓国人の徴用工問題について、「完全かつ最終的に解決済み」との立場を強調した。
河野外相は、「徴用工問題については、完全に解決済みの話なので、特に問題ではないと思っている」と述べた。
徴用工をめぐっては、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が17日、「個人の賠償請求権は消えていない」と発言し、韓国政府の従来の見解を覆していた。
河野外相は、韓国との間の財産請求権の問題は、1965年に結んだ日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済み」との立場を強調した。
また、慰安婦問題について、「日韓合意をしっかり履行してもらうということに尽きる」と述べ、見直しを図る動きも見られる韓国側をけん制した。


文大統領、日韓合意に否定的…額賀氏と会談
8/22(火) 15:06配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は21日、訪韓した日韓議員連盟会長の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で約40分会談した。

 文氏は、慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に否定的な見解を示す一方、対日関係では、歴史問題と安保・経済協力を切り離す「未来志向」を目指す意向を改めて強調した。

 韓国大統領府によると、文氏は合意について「韓国国民の期待とはかけ離れたもので、被害者と十分協議し同意を得る過程がなかった」と述べ、「経緯を把握するため、(合意内容を検証する韓国政府の)作業部会の結果を待っている」と述べた。

 文氏は17日の就任100日の記者会見で、日本統治時代に朝鮮半島から動員された「徴用工」の日本企業への個人請求権は消滅していないとする見解を示した。しかし額賀氏らとの会談では言及しなかったという。


日韓議連 徴用工問題など意見交換
8/22(火) 13:00配信 ホウドウキョク

超党派でつくる日韓議員連盟会長の額賀 福志郎元財務相らは、訪問していた韓国で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、日本の植民地時代の徴用工問題について意見交換した。
文大統領との会談は21日、大統領府で行われ、議連側は徴用工問題について「解決済み」とする日本の立場を伝えたとみられる。
額賀元財務相は会談後「徴用工問題についても率直に意見交換をした」としているが、くわしいやりとりは明らかにしなかった。
一方、韓国側は「文大統領は日本側の発言に対しては答えなかった」としている。
徴用工をめぐっては、文大統領が8月17日、「個人の賠償請求権は消えていない」と発言し、韓国政府の従来の立場を覆している。
一方、北朝鮮の核・ミサイル問題については、日韓が連携して対処することを、あらためて確認した。


徴用工の懸念、文氏は黙殺 額賀氏会談 慰安婦合意も平行線
8/22(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民党)らは21日、韓国大統領府で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と約40分間、会談した。韓国大統領府は、文氏が慰安婦問題に関する日韓合意について「国民が情緒的に受け入れられない」との従来の主張を伝えたと明らかにした。

 大統領府によると、文氏が「韓国人の個人請求権は消滅していない」との認識を示していた日本の朝鮮半島統治下での徴用工問題に関し、額賀氏らが心配している国民が多いと伝えたが、文氏は答えなかったという。額賀氏は会談後、記者団に「未来志向で両国関係を進めていこうということで合意した」と説明した。日韓合意や徴用工問題については「率直に意見交換」を行ったとしたが、詳細は明らかにしなかった。額賀氏は訪韓前、文氏に徴用工問題について「言うべきことは言う」と語っていた。

 一方、日韓議連と韓国の韓日議連は21日、ソウル市内で合同幹事会を開き、11月5、6の両日に東京で合同総会を開くと決めた。対北朝鮮の連携などを議題とすることを確認したが、徴用工問題や慰安婦問題の具体的な意見は出なかった。


<韓国大統領>徴用工問題「未来志向で」 議連会長らと会談
8/21(月) 23:25配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、訪韓した日韓議員連盟の額賀福志郎会長らと青瓦台(大統領府)で会談した。額賀氏によると、日本の植民地時代の徴用工問題や慰安婦問題について議論したうえで、未来志向の日韓関係を構築する方針で一致した。徴用工問題は文氏が先週、未解決との認識を示しており、日本側は問題の再燃を警戒している。

 額賀氏は会談後、記者団に対し、歴史問題について「率直に意見交換した」としたうえで、文氏が「韓日は価値観も、歴史的にも文化的にも近い。未来志向でやっていきたい」と応じたと述べた。

 文氏は15日の演説で、徴用工問題は未解決との認識を表明し、17日の記者会見では、個人請求権は消滅していないと大統領として初めて明言。個人請求権は消滅していないとの判断を示した2012年の韓国最高裁判決に触れ「政府はそうした立場で歴史問題に臨んでいる」と述べた。

 個人請求権については1991年、柳井俊二・外務省条約局長(当時)が国会で「個人の請求権そのものを消滅させたということではない」との見解を表明したことがあるが、最近は日韓双方とも訴訟への影響を懸念して明言を避けてきた。両国とも外交問題としては65年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で一貫している。

 しかし、韓国最高裁判決を受け、韓国内では日本企業への賠償を命じる判決が続出。現在、3件が最高裁で係争中で、文氏の発言が最高裁の判決に影響を与えかねないとの懸念が出ている。賠償判決が確定すると、日本企業の韓国国内の資産差し押さえが法的には可能となり、経済界への影響は甚大。日本政府は17、18の両日、韓国側に従来の立場と変化がないよう確認する申し入れを行った。

 元韓国外務省東北アジア局長の趙世暎(チョセヨン)氏は「文氏は弁護士出身で徴用工問題に詳しい。ただ、日本側に補償を求めるとは今のところ述べていない」と、外交問題として再燃させる考えはないとの見方を示した。


慰安婦合意「当事者同意欠く」=韓国大統領、額賀氏らに不満
8/21(月) 19:47配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国を訪れた日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相らは21日午後、文在寅大統領と大統領府で会談した。

 慰安婦問題に関する日韓合意について、大統領は「元慰安婦と十分話し合い、同意を得なければならないのに、その過程が欠けていた」と不満を示した。また、双方は北朝鮮の核・ミサイル問題に日韓両国が共同対処していくべきだとの考えで一致した。

 韓国政府の発表によると、大統領は慰安婦合意について「韓国国民は情緒的に受け入れられない」と改めて表明。同国外務省の作業部会が実施している合意の検証を見守る考えを示した。

 大統領が徴用工の日本企業への個人請求権は消滅していないとの見解を示したことについて、額賀氏らは「日本では懸念する声がある」と指摘した。大統領は特に答えなかったという。

 額賀氏は会談後、記者団に「慰安婦や徴用工問題についても率直に意見交換した。未来志向でやっていこうというのが基本的なトーンだった」と説明した。


文大統領が“タカリ外交”宣言、徴用工問題で日本企業2000社標的 識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」
8/21(月) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が歴史問題を蒸し返し、日本に「タカリ外交」を展開する姿勢を鮮明にした。就任100日の17日に開いた記者会見で、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べたのだ。韓国政府として、個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めてとなる。慰安婦問題に加え、徴用工問題が新たな「賠償カード」となり、訴訟を通じて日本企業に補償を迫ってくることは確実だ。

 徴用工をめぐる文氏の17日の発言は、狂気の沙汰としかいいようがない。1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定に基づき、日本政府は政府や企業に補償、賠償の義務はないとの立場で一環している。

 韓国政府も2005年、徴用工問題について「解決済み」との立場を示していた。慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については協定の対象外と主張する一方で、協定で日本から韓国に支払われた3億ドルの無償資金は「強制動員の被害補償問題を解決する(性格の)資金」と指摘していたのだ。

 05年といえば、文氏の盟友で「反日」に邁進(まいしん)した盧武鉉(ノ・ムヒョン)時代。しかも、文氏は政権の高官を務めていた。

 ところが文氏は、韓国人の個人請求権が消滅していないとする12年の韓国最高裁の判断をよりどころに「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と説明した。

 12年の最高裁判断後、韓国では元徴用工らが日本企業に損害賠償支払いを求めた12件の訴訟で、日本企業に賠償を命じる判決が続いている。最高裁の最終的な確定判決は出ていないが、文氏の今回の発言で原告勝訴の確定判決が出る可能性は高まり、その場合、日本企業は多大な出費を強いられることになる。

 慰安婦問題についても、文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは(1965年に日韓基本条約を締結した)韓日会談よりかなり後で、会談で解決したというのは正しくない」と述べ、「未解決」と強調した。

 こうした文氏の発言について、拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「韓国は永久に補償ビジネスを国家ぐるみでやろうとして、大統領がその先頭に立ったという宣言だ」と指摘する。さらに、「韓国が作った『強制動員調査委員会報告書』の中には、徴用工問題で日本企業の名前が2000社ぐらい出ており、今後、訴えられる可能性がある。日本企業は唯々諾々として、不当な判決に応じるべきではなく、2000社は結束して不当な請求に対しては応じないという姿勢をはっきりと示すべきだ」と語った。


”嘘つき文在寅”は相手にするな!
8/21(月) 11:12配信 ホウドウキョク

なぜ韓国とは未来志向で付きあえないのか、フジテレビ平井文夫解説委員の解説

あだ名は「問題児」、特殊部隊所属、ストレス解消は一人酒…韓国新大統領、文在寅氏の人物像

韓国の文在寅大統領が日本統治時代の徴用工の問題について個人請求権は消滅していないと発言。

そもそも、国際法は戦後賠償における個人請求権は認めていない。まずこの時点で、文在寅大統領が言っていることは大嘘だ。日韓は65年の国交正常化で、日本側は3000億円を国家賠償し決着した。

その後、文在寅大統領が以前秘書をしていた廬武鉉大統領はそれをひっくり返したが、その廬武鉉大統領でさえ、徴用工についてだけは「個人請求権を認めない」と明言している。それなのに何故今頃になって文在寅大統領がこういう発言をするのかさっぱりわからない。

文在寅大統領は数日前に「これは国際的な常識だ」と言っている。実はドイツがギリシャから同じように「国際常識」と言われたことがあるが、ドイツは国際司法裁判所で勝っている。ドイツは個人請求権を否定した上で、あくまで、ドイツの企業が「和解」という形でギリシャの人々に補償をしている。賠償ではない。

しかし韓国は国際司法裁判所の言うことは聞かないと宣言している。日本は国際司法裁判所に訴えて、勝って、その上で和解をしたいと思っているが、韓国側はそれに応じないので、日本はそれも出来ない。

文在寅大統領は、おそらくそれを分かっていての発言なので本当にひどい奴だ。相手にしてはいけない。

彼は支持率が70%以上を誇っている。反日を武器に国民が喜んでいる。

韓国では、徴用工問題については『軍艦島』という映画を作ったが、これも歴史的嘘ばっかりを並べている。また、最近では慰安婦バスというのを走らせたり、官民あげて反日をネタにして、お金儲けをしたり支持率を上げたりしようとしている。

文在寅大統領のおかしいところは「過去の歴史が日韓関係の発展の障害になってはいけない」とも発言。自分が障害になるようなことを言っておきながら、一方でそういうことを言う。

約束を守らない人たちとどうやって関係を発展させられるのか。どうやって未来志向で付きあえるのか。

実際に彼は日本企業の資産の差し押さえなどはできないだろう。おそらく口だけで言って、人気取りをしているのではないか。


「徴用工は反日カード」 呉善花氏、佐賀で講演
8/20(日) 7:55配信 産経新聞

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佐賀市内で講演する呉善花氏(写真:産経新聞)

 評論家で拓殖大教授の呉善花(オソンファ)氏は19日、佐賀市天神のアバンセホールで講演し、日本統治下の朝鮮半島での徴用工問題について「韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は人権問題として持ち出した。新たな反日カードであり、言葉だけが国際社会で一人歩きすると危険だ」と語った。

 文大統領は17日、徴用工について「個人の権利は残っている」と述べた。これに対し、日本政府は日韓請求権協定(1965年)で「完全かつ最終的に解決済み」と抗議した。

 呉氏は「徴用工問題はまだ盛り上がっていない。しかし今後、韓国側が人権問題として世界に訴えれば、専門家が反論しても通じてしまうだろう。慰安婦問題と同様に、(反日の)大きな力となる危険がある」と警鐘を鳴らした。

 文大統領は徴用工について、北朝鮮と共同での被害実態調査にも言及した。呉氏は「日本を巻き込み、北朝鮮を支援したいとの狙いがある」と指摘した。

 また、長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)を舞台にした韓国映画「軍艦島」(柳昇完(リュスンワン)監督)について、「過剰な演出がある。いくら映画といっても、歴史を扱う際は、事実関係に忠実であるべきだ」と批判した。講演会「佐賀土曜セミナー」で語った。


徴用工でも異常な韓国、対北圧力で日米が疑念 文氏が「米韓同盟」の亀裂感じさせる発言連発
8/19(土) 16:56配信 夕刊フジ

 日米両政府は17日午前(日本時間同日夜)、ワシントンで日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催した。4閣僚は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の「非核化」と「弾道ミサイル開発阻止」に向けて圧力を強化することなどで一致した。「従北・親北」で知られる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「米韓同盟」や「日米韓連携」の亀裂を感じさせる発言を連発するなか、日米同盟の強固な結束を示した。日本の抑止力の強化が注目されている。 

 「北朝鮮が日本にミサイルを発射した場合、(米軍と自衛隊は)すぐに迎撃するための特別な行動を取る」

 ジェームズ・マティス米国防長官は、2プラス2後の共同記者会見で、こう明言した。北朝鮮が米領グアム周辺へ弾道ミサイル発射計画を公表するなど東アジアに脅威が高まるなか、「日米の絆」を印象付けた。

 2プラス2は、トランプ政権発足後初めて。日本からは、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米国からは、レックス・ティラーソン国務長官とマティス氏が出席した。

 4閣僚は、日米の協力と、国連安全保障理事会が採択した新たな制裁決議の厳格履行の重要性を確認。北朝鮮に影響力を持つ中国が断固たる措置を取るよう、働き掛けを強めることを申し合わせた。米国による「核の傘」提供を含めた日本防衛への関与も確認した。

 河野氏は共同会見で「北朝鮮が非核化に向けた真剣な措置を取ることが大事だ。『対話のための対話』では意味がない。日米と日米韓を中心とする国際社会が最大限の圧力をかける必要がある」と強調した。

 ティラーソン氏は、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を「容認できない挑発だ」「北朝鮮に『核・ミサイル開発』を放棄させるために外交、経済面の圧力をかけ続ける。必要であれば同盟国とともに軍事的手段の用意をしている」と非難した。

 トランプ米政権の怒りに震えて、正恩氏が「米国の行動をもう少し見守る」といい、一触即発の朝鮮半島危機は少し遠のいた。だが、北朝鮮が「核・ミサイル開発」を継続しており、日本を含めた世界の脅威になっているのは変わりない。北朝鮮に完全放棄させることが必要だ。

 こうしたなか、日米韓3カ国の連携に懸念が生じている。韓国の文大統領が「米韓同盟の亀裂」を感じさせる発言を繰り返しているのだ。

 文氏は15日の「光復節」の式典で「(米軍は)韓国の同意なく対北軍事行動は決定できない」と演説したのに続き、17日の就任100日の記者会見でも、次のように語ったのだ。

 「北朝鮮がICBMを完成させ、これに核弾頭を搭載して兵器とすること(がレッドラインに当たる)」「朝鮮半島での軍事行動は韓国だけが決定できる」「韓国の同意なしに誰も朝鮮半島で軍事行動について決定できない」(17日、聯合ニュース日本版より)

 前出のマティス氏は「北朝鮮が、米国に(ミサイルを)発射すれば、直ちに戦争に発展する」と公言している。文氏の発言は、米国のレッドラインを勝手に先送りさせたうえ、米軍が選択肢の1つとしている「先制攻撃」を阻止するような姿勢に受け取れるのだ。

 河野氏の「『対話のための対話』では意味がない」といった発言は、日米による「従北・親北」文政権への「日米韓の連携から離脱するな」「勝手にゴールポストを動かすな」という警告ともいえそうだ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「文氏は『軍事行動を認めない』といった発言をしているが、認めるも認めないも、文氏はそのような立場ではない。そもそも北朝鮮への作戦を立案するのは米軍である。ただ強がりを言っているだけだ」と語った。

 先の2プラス2で、日本の防衛を預かる小野寺氏は安保法制整備を踏まえ、自衛隊の役割拡大を表明した。抑止力強化策として、海上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃型ミサイルを地上配備する「イージス・アショア」の導入についても説明した。

 北朝鮮はすでに、日本全土が射程に入る弾道ミサイル「ノドン」を約200発も配備完了しているといわれ、「(朝鮮有事になれば)日本列島全体が戦場に変わる」などと公言している。グアムに向けた弾道ミサイルよりも、はるかに深刻な危機が目の前にあるのだ。

 イージス・アショアは、どの程度効果があるのか。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「射程が約1200キロあり、日本列島の東西に1台ずつあれば日本全土をカバーできる。海上配備型迎撃ミサイル『SM3』を搭載するイージス艦は、現在の4隻から6隻に増える予定だ。日本に向けて発射されるミサイルを確実に撃ち落とし、こちらの実力を見せることが北朝鮮に対し、最も強い抑止効果を生むことになるだろう」と話している。


【外信コラム】反日デモにNO! 韓国を国際常識守る「国らしい国」に
8/19(土) 15:26配信 産経新聞

 文在寅(ムンジェイン)政権を支えている左翼・革新勢力の得意はデモや街頭集会である。文大統領も前大統領“追放”のいわゆるロウソク・デモのおかげで政権を取ったことを繰り返し自慢している。

 そこでロウソク・デモ以来、デモができるようになった大統領官邸周辺などは各種要求を掲げたデモでにぎわっているのだが、その騒音に音を上げた付近住民は「デモ反対のデモ」をしている。韓国は文字通り“デモ天国”である。

 左翼・革新勢力は反米・親北朝鮮なので米大使館へのデモをやりたがる。最近も米大使館包囲デモを計画し、ついでに慰安婦像で反日名所になっている近くの日本大使館前への反日デモも兼ねたコースを設定したところ、司法当局によって不許可となった。

 北ミサイル問題がかまびすしい折、対米関係に配慮する文政権下で「外国公館保護」という国際法、国内法の原則に従い不許可にしたのだ。なんだ、やればできるじゃないか! 日本大使館前で長く黙認されている慰安婦像やデモ・集会も国際法、国内法違反なのだから今後ぜひ禁止してほしい。

 文大統領は「韓国を国らしい国にする」と公約し事あるごとにそれを強調している。実にいい言葉だ。韓国を一日も早く外国公館保護という国際的常識を守る「国らしい国」にしてください。(黒田勝弘)


韓国映画「軍艦島」に旧島民ら反論の声明文 地下坑道「灼熱ではなかった」
8/19(土) 7:55配信 産経新聞

 韓国映画「軍艦島」の上映を受け、旧島民やその子孫らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」は、映画の内容に反論する声明文を出した。「フィクションとさえ断れば事実と全くかけ離れた虚構を映画にすることは許されるのか」と非難するとともに、「一部の過激な活動家や運動家が日韓両国や両国民が敵対するように扇動する妄動」への適正な対応を求めた。

 声明文は15日付で李俊揆駐日韓国大使と呉公太在日本大韓民国民団長のほか、報道機関向けに発表された。

 映画は憲兵による朝鮮人への暴行を描くが、「警察官が2人ほど駐在していただけだ」と反論。家族連れの朝鮮人労働者の子供は日本人と一緒に学校で学び、「働かされていたということはない」と指摘した。

 また地下坑道で過酷な労働を強いられたとするが、「送風機が備えられており坑道内は意外に過ごしやすく、水飲み場もあり、少なくとも灼熱(しゃくねつ)の環境などではなかった」としている。

 同会は声明文で「敵対関係ではなく、友好関係を築き、共に協力して、後世に端島に関する正しい記録を残していけるよう尽力したい」と訴えている。


「徴用工発言」で韓国に政府抗議
8/19(土) 7:55配信 産経新聞

 政府は18日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」との考えを示したことなどに対し「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みである」と韓国政府に抗議した。抗議は17日も行っており、いずれも在韓日本大使館を通じて申し入れた。「(請求権協定で解決済みとした)韓国政府の立場は変わっていないと認識している」とも伝えた。徴用工問題を蒸し返す文氏に、日本政府には「放っておくしかない」との声もある。


<徴用工問題>「解決済み」政府が韓国に確認要求
8/18(金) 19:51配信 毎日新聞

 政府は18日、韓国の文在寅大統領が、日本の植民地時代の元徴用工の個人請求権は消滅していないとの見解を示したことに対し、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」という日本政府の立場を改めて伝えた。韓国政府が「解決済み」という従来の立場を変えたのかどうかの確認も求めた。ソウルの日本大使館を通じて申し入れた。

 一方、超党派の国会議員による日韓議員連盟の額賀福志郎会長(自民党)は21日に訪韓する。文大統領と同日会談し、徴用工問題を取り上げる考えだ。


「徴用工問題」、日韓の火種に=政府、北朝鮮情勢絡み苦慮
8/18(金) 19:41配信 時事通信

 韓国の文在寅大統領が、日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された徴用工の日本企業への個人請求権は消滅していないとの見解を示したことで、日本政府が懸念を強めている。

 1965年に締結した日韓請求権協定で解決済みとの立場と相いれないためだ。慰安婦問題と並び日韓間の新たな火種になりそうだ。

 日韓国交正常化の際に結ばれた請求権協定は、日本から無償3億ドル、有償2億ドルの資金提供を約束。同時に、両国政府、国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。

 だが、文氏は17日の記者会見で「両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と主張。文氏の発言は、日本企業に賠償を求める動きを誘発する可能性がある。

 外務省は17、18両日、在ソウル大使館ルートで抗議。安倍晋三首相は18日、首相官邸で日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相と会談した。額賀氏は21日に訪韓し、文氏と会談する予定。この後、記者団に「どこに(文氏の)真意があるのか分からないところもあるので、率直に言うべきことは言う」と強調した。

 日本政府にとって悩ましいのは、北朝鮮情勢の緊迫化を受け、韓国との連携を無視できないことだ。額賀氏は首相の思いを代弁し、「朝鮮半島の安定のためにどうするかという(日韓)共通の認識を持っている。前に進むために努力したい」と語った。政府内では「文氏は足元を見ているのではないか」と反発する声も漏れる。

 文政権は、「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった慰安婦問題に関する日韓合意の検証も進めている。相次ぐ「蒸し返し」に、外務省幹部は「次から次に、いろいろある」とため息をついた。


「徴用工」発言で韓国に抗議
8/18(金) 16:49配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の植民地時代の徴用工問題について、個人の賠償請求権は消滅していないとの立場を示したことに対し、外務省が韓国側に抗議した。
文大統領は17日、就任100日目の会見の中で、植民地時代に、日本の企業で労働させられたとされる徴用工が、賠償を求めている裁判に関連して、問題は解決していないと主張した。
これに対し外務省は、韓国との間の財産請求権の問題は、1965年に結んだ日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済み」だとして、17日と18日の2回にわたり、ソウルの日本大使館を通じて、韓国政府に抗議した。
文大統領の発言は、問題は解決済みとしていた韓国政府の従来の見解を覆したもので、外務省は、発言の意図を慎重に見極めることにしている。


日本外務省「徴用工問題は解決済み」 韓国大統領「個人の権利は残っている」発言で韓国政府に申し入れ
8/18(金) 12:17配信 産経新聞

 韓国の文在寅大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」との考えを示したことに関し、日本外務省は17日、大使館ルートを通じて「徴用工の問題は日韓請求権協定で解決済みである」との立場を韓国政府に申し入れた。

 文氏の発言は、2012年に韓国最高裁が下した「個人請求権は消滅していない」との判断を踏襲したものだが、日本政府の立場とは真っ向から食い違う。

 日本外務省は申し入れに際し「(請求権協定で解決済みとした)韓国政府の立場は変わっていないと認識している」とも伝えた。


「企業を訴える権利は残っている」韓国大統領、徴用工の個人請求権追認
8/18(金) 10:44配信 西日本新聞

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は17日、就任100日の記者会見で、日本の植民地時代の徴用工問題について「国家間の合意が個人の権利を侵害することはできない」と述べ、元徴用工の個人請求権が消滅していないとの見解を初めて示した。1965年の日韓請求権協定で徴用工問題を「解決済み」とする日本政府の反発は必至で、従軍慰安婦問題に続く新たな懸案になりそうだ。

 文氏は、個人請求権が消滅していないとした2012年の韓国最高裁の判断を挙げ、「強制徴用者個人が三菱(重工業)など(徴用した)企業を訴える権利は残っているという意味だ」と説明。その上で「政府はそのような立場で過去の問題に臨んでいる」と明言した。

 徴用工問題を巡っては、05年に当時の盧武鉉(ノムヒョン)政権が、慰安婦、在韓被爆者、サハリン残留韓国人を除き、日韓請求権協定で「解決済み」として、被害者補償は韓国政府が担う責任を負うとの見解を示した。従来の政府方針を覆すような文氏の発言に対し、日本外務省関係者は「個人請求権は65年の協定で最終的に解決したという立場は全く変わらない」と反論した。

 文氏は慰安婦問題にも触れ、65年の国交正常化に向けた交渉時点では表面化していなかったとして、「慰安婦問題が(当時の)交渉で全て解決されたというのは正しくない」と強調した。文政権は慰安婦問題を巡る15年の日韓合意について交渉経緯などの検証作業に着手。文氏は「その作業が終わり次第、(政府の)方針を決める」と語った。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮の「レッドライン(越えてはいけない線)」については「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、核弾頭を搭載して兵器化することだ」と述べ、「レッドラインが近づいている」と危機感を示した。

=2017/08/18付 西日本新聞朝刊=


「またゴールポスト動かすのか」 韓国大統領「解決済み」問題蒸し返し 日本の反発確実 徴用工の請求権追認
8/18(金) 9:56配信 西日本新聞

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が17日、日本の植民地時代の徴用工問題について個人請求権が存続するとの見解を初めて示した。弁護士として元徴用工の支援を続けた文氏の信念に基づく発言とみられるが、従軍慰安婦問題に続いて「解決済み」の問題を蒸し返すような文氏の姿勢に日本の反発は確実だ。

⇒【画像】徴用工碑の設置宣言 日本大使館前の歩道にくぎ 韓国の市民団体

 大統領就任100日で日本メディアも招かれた記者会見。徴用工問題への姿勢を問われた文氏は、元徴用工の個人請求権は消滅しないとした2012年の韓国最高裁の判断をよどみなく紹介し、「政府はこの姿勢で過去の問題に臨んでいる」と明言した。

 戦時中に広島の三菱重工業の工場で働かされた5人の朝鮮半島出身の元徴用工らが同社に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は12年、日本側の見解を否定した。元徴用工に賠償の道を開いた訴訟に文氏は弁護団の一人として携わった。

 弁護団に加わった他の弁護士は、徴用工問題を取り上げた15日の「光復節」の演説を聞いて「大統領になっても信念は変わっていない」と実感した。それから2日後、文氏は新政権の徴用工問題に対する姿勢が、当時の最高裁の判断と同じであると述べ、さらに一歩踏み込んだ。

徴用工碑を建てる計画も
 韓国では、従軍慰安婦問題に続き、徴用工問題にも世論の目が向きつつある。12日にはソウル中心部の駅前に労組が徴用工像を設置。戦時中に三菱系の軍需工場があった西部の仁川市にも像が立ち、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前にそれぞれ徴用工碑を建てる計画もある。

 背景には、労組などとともに朴槿恵(パククネ)前大統領の弾劾運動の先頭に立ち続け、人権派弁護士として労働者に寄り添ってきた文氏への期待がある。「文政権はわれわれがつくった。長い間放置されてきた徴用工問題を解決できる好機だ」。日本大使館前に碑を設置する計画を進める市民団体の幹部は力を込める。文氏の発言は、こうした支持層を意識したとの見方もある。

最高裁の判断に影響しかねない
 韓国メディアによると、韓国では三菱重工や新日鉄住金などを相手に損害賠償を求める訴訟が14件ある。元徴用工への支払いを命じる高裁判決を不服として企業側が上告し、最高裁が4年以上判断を示していないケースもある。日韓関係への影響を考慮しているとされるが、文氏の発言は最高裁の判断に影響しかねない。

 最高裁が支払いを命じれば、数十万人とされる元徴用工やその遺族から新たな訴訟が相次ぐのは確実だ。支払い命令が出ても企業側は応じない姿勢だが、財産差し押さえ命令も想定され、「韓国での企業活動や進出に影響が出る可能性は否定できない」(外交筋)。

 文氏は会見で「歴史問題は切り離し、韓日関係は未来志向的に発展させないといけない」とも強調した。だが、慰安婦問題に加え、徴用工問題まで蒸し返そうとする文氏に対し、自民党幹部は「またゴールポストを動かすのか」と不信感を隠さない。両国の関係改善の前提となる「信頼」が再び揺れている。

=2017/08/18付 西日本新聞朝刊=


文大統領「徴用工は個人に請求権」 韓国政府として初判断
8/18(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、就任から100日に当たる17日、ソウルの大統領府で記者会見した。文氏は日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、「個人の権利は残っている」との韓国司法判断を踏襲する考えを明言した。文氏は15日、日本統治からの解放記念日の演説で徴用工問題に言及したが、韓国政府として個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めて。問題は解決済みとの立場を取る日本政府との間で、摩擦は避けられない。

 1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定を踏まえ、文氏は韓国人の個人請求権が消滅していないとした2012年の韓国最高裁の判断に言及。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。

 また、15年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦合意に関連して、文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは(1965年に日韓基本条約を締結した)韓日会談よりかなり後で、会談で解決したというのは正しくない」とした。

 一方、北朝鮮問題で文氏は、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮の「レッドライン(越えてはならない一線)」は、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」との認識を示した。


韓国人よ目を覚ませ!文大統領8.15演説を元駐韓大使が批判
8/18(金) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

● 文大統領の演説で 日韓関係は後退する

 時の韓国大統領の「対日姿勢」を端的に表すのが、日本の植民地支配からの解放記念日、8月15日の「光復節」式典での大統領演説である。

 文在寅大統領は演説で、「過去の歴史が韓日関係の未来志向的な発展の足を引っ張るのは望ましくない」としつつ、北朝鮮への対応などについて「北東アジアの平和と繁栄のために一緒に協力する関係に発展しなければならない」と述べた。

 この発言からは、文大統領が選挙演説中からこだわってきた歴史問題と、他の分野の協力関係とを切り離して進めるという、いわゆる「ツートラック政策」が見て取れる。

 文大統領は、歴史問題に対する強硬姿勢で知られているが、韓国の有識者の多くは、「文氏は大統領になれば反日ではなく、現実的な対日関係を進めるから心配ない」とする意見であった。確かに、演説でも日本への直接的な批判は避けている。

 しかし、文大統領が言うツートラック政策は現実的なものではない。なぜなら、韓国にとってメリットになる部分は進める一方で、歴史問題は追及していこうとするものだからである。つまり、歴史問題を棚上げするつもりなど毛頭なく、自分たちにとって“いいとこ取り”をする政策に過ぎないからだ。これでは、日本人の多くが抱いている、反日的な言動に対する怒りや失望感を解消することはできない。

 日本としても、現在の北朝鮮の脅威に対処するためには、韓国との関係をいい方向に導くべきである。だが、今の日本には、歴史問題で対日批判を繰り返す韓国と素直に協力しようという雰囲気はない。

 では、演説の中で、文大統領は歴史問題についてどのように語ったのか見てみよう。

 慰安婦問題については、「被害者の名誉回復と補償、真相究明と再発防止の約束」という原則を必ず守ると強調し、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と述べている。

 日本の首相に対し、「勇気ある姿勢」に言及した大統領は初めてではない。しかし、こうした言い方は、他国の元首や政府首脳に対し、失礼だとは思わないのだろうか。これは恐らく、儒教において上位の者が下位の者に対して説教する考え方がベースにあるのだろう。道徳的な面において韓国の方が“上位”であり、“下位”である日本に「やれ」と命じているわけだ。このようなことを言われて、日本人が納得するはずがない。少しは国際的な常識を理解してほしいものである。安倍首相が、「ゴールポストが動くことは絶対にない」と述べたことは、至極もっともなことである。

 それ以上に気になるのは、「勇気を持って」この問題に対応して来なかったのは、果たして韓国なのか、それとも日本なのかということだ。

 慰安婦問題をめぐっては、日本は1965年の国交正常化時に解決済みとの立場であった。だが、慰安婦の人々が負った深い悲しみや苦痛、苦悩などに鑑み、これを償う意味で「女性基金」を設立したり、2015年の日韓合意で追加的な措置を執ったりして、問題の解決に努めてきた。女性基金が支給した「償い金」には、総理大臣自身が署名した書簡まで添えている。

 半面、韓国は女性基金が設立された当初こそ協力する姿勢を示していたものの、反日団体の急先鋒である「韓国挺身隊問題対策協議会(以下「挺対協」)」が反対して強硬に抗議するや否や、協力姿勢を後退させ、最後は日本側に丸投げする形になった。

 慰安婦に関する日韓合意の際、日本側が「最終的かつ不可逆的合意」という一文を加えたのは、韓国が要求水準を次から次へと引き上げていく行動、いわゆる「ムービングゴールポスト」的な行動を警戒してのものであった。

 結果的には、そうした警戒が的中した形で、韓国政府こそ「勇気を持って」対応するべきではなかったのか。それができていれば、この問題ははるか以前に解決していたはずである。

 また、徴用工の問題についても文大統領は、植民地支配からの解放から70年以上たっても「強制動員の苦痛は続いている」と述べ、南北共同による「強制動員被害」の調査の検討にも言及した。徴用工の問題については、韓国政府も解決済みとの立場であったにもかかわらず蒸し返してきたのだ。

 ここで特に引っかかるのは、「南北共同」でという言葉である。北朝鮮は、強引に核ミサイルを開発し、日米韓を核ミサイルの脅威で挑発している。これに対し、中ロも北朝鮮に対する制裁強化に合意し、国際的な協調体制の下で問題解決に努力しているところである。

 そうした中で、北朝鮮と共同で調査するとは、一体どういうことなのか。日本の歴史問題に対処するため、日韓を危機に陥れている北朝鮮と組んで日本をやり込めようというのか。これを糸口として、北朝鮮との対話を進めるためのきっかけにしようというのか。だとすれば、文政権はあまりにも国際社会の現実を無視していると言わざるを得ない。文大統領の本質は、このようなところにも表れている。

● 反日行動を黙認ではなく むしろ支援している

 文大統領の演説は、これまで日韓関係が悪かった時代の大統領のものと比べて、日本に対する直接的な批判に対して慎重になっている点については評価できる。

 しかし、エスカレートする反日活動を黙認するどころか、むしろ支援している点では大きな問題をはらんでいる。ここで言う反日活動とは、できるだけ日本側が嫌がることをやり続け、それによって自分たちの一方的な要求を日本に押し付けようとするものである。

 確かに韓国では、政治家や政治活動団体の反日行動を批判したり、抑制したりすることは難しい。そんなことをすれば、たちまち親日家と批判され、バッシングを受けてしまうからだ。ただ、大統領が日韓関係を前に進めようとする明白な意思があれば、それも可能だ。事実、朴槿恵前大統領の後半がそうであった。

 ところが、文大統領領は反日活動を黙認、さらには慰安婦支援者で反日的な活動を活発化させている鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)氏を女性家族部長官に任命するなど、反日活動の支援者となっている節さえある。

 ちなみに鄭長官は、慰安婦が共同生活をする「ナヌムの家」を訪問、「慰安婦」博物館の建設を検討していることを明らかにしたほか、慰安婦関連資料について、ユネスコ世界記憶遺産への登録を目指すことまで言い出す人物だ。

 また、光復節前日の14日には、慰安婦問題を象徴する「少女像」を座席に置いた路線バスが運行を始めたほか、ソウルでは小型の少女像を広場に500体並べる行事も開かれた。市民団体の連合組織は、毎年8月14日を「日本軍慰安婦メモリアルデー」に指定、政府としても記念日に制定する方針とまで言われている。

 さらには韓国の外交部が、慰安婦に関する日韓合意の交渉経緯などを検証する「タスクフォース」を立ち上げ、慰安婦合意に対し否定的な立場からの検討が進められている。先の日韓合意に基づき設立された「和解・癒し財団」も、韓国政府が支援を引いたため、このままでは解散する可能性が高いと言われている。

 ただ、日本が抗議すればするほど、日本は困っていると見て、より嫌がらせを強めてくるのが韓国である。

 では、どうすればいいのか。私は、日本が一体となり、このような反日行動は韓国人の人間性を疑わせ、品位を落とすことになると、徹底的に批判していくのがいいと思う。韓国は、道徳的な面において日本に勝っていることを誇りとしているが、このような行動を続ければ、そうした「誇り」を失うことを悟らせるのである。

 一方で、日本企業にも反日の風が吹き付けている。

 徴用工問題に関しては関連団体が12日、元労働者を象徴する像をソウルと、その郊外の仁川に設置した。また、11日には光州の地方裁判所が原告の主張を認め、三菱重工業に対し1人当たり日本円で950万~1400万円の賠償を命じる判決を下した。

 そもそも徴用工問題をめぐっては、日本政府、韓国政府ともに、1965年の国交正常化の際に解決済みとの立場だったはず。しかし、2012年に韓国の最高裁判所が、国民感情に沿った形で「個人の請求権は消滅していない」との判決を下して以降、日本企業を相手取った裁判が相次いでおり、8日にも原告勝訴の判決が出たばかりだった。

 これに対し、日本企業は上級審に控訴しているが、韓国での経済活動が不利になったり、資産が差し押さえられたりするのではないかとの心配を抱えているであろう。だが、一度でも賠償金を支払えば、強制徴用されたという人たちが次々に名乗り出てくる可能性が高い。そうした影響を考えれば、日本企業は韓国の情治ではなく、正統的な法律解釈に則って対応していくことが重要である。

 日本企業の経済活動が委縮すれば、日本企業にとっても損失は免れないが、韓国経済に与えるダメージの方が大きい。国民感情に任せて、国際的な信義則に反する行動は、結局自分に跳ね返ってくるということを分からせるほかないのである。

● 日本人の率直な感情を 理解しなければ進まない

 私は、文大統領が示した「両国の歴史問題が関係増進の障害になってはいけない」との考えに賛成であり、日韓関係を進めることで得られる両国の利益は大きいと考える。

 しかし、日韓が協力していくためには、お互いの立場を尊重し合うことが何よりも重要である。今の韓国には、日本に対するそうした姿勢が見られない。以前の日本人であれば、韓国に対して申し訳ないことをしたとの思いがあり、韓国の一方的な主張をある程度受け止めてきた。ところが今、そう考える日本人はほとんどおらず、そろそろ韓国と付き合うのはやめた方がいのではないかという雰囲気が強まっている。私が最も恐れているのはその点だ。

 私が、「韓国人に生まれなくてよかった なぜいま文在寅大統領なのか!開いた口がふさがらない」(悟空出版)という本を書いたのは、今後日韓関係を進めていくに当たって、日本人の鬱積した不満を韓国人にも理解してもらい、韓国人の独善的な見方、全て自分たちが正しいといった見方を捨ててもらう必要があるとの思いからである。

 本のタイトルが刺激的だったこともあり、韓国では、“嫌韓”に転向したのではないかと見られているようである。私自身、上品なタイトルだとは思っていない。ただ、少しでも多くの人に私の思いを知ってほしいと思ったので、このようなタイトルにしたのだ。

 今回の寄稿はかなり率直に、場合によっては失礼ともとられかねないような言い方で見解を述べた。ただ、最後に一言だけ言っておきたいのは、私は嫌韓の立場で批判しているのではないということである。多くの日本人に、「韓国なんか勝手にしろ、ほっておけ」と言われているのだが、それでもお互い率直に話し合えば道は開けると考えているからだ。

 そんな私が、もし韓国に対して何も言わなくなった時がくれば、それは嫌韓になった時かもしれない。

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


文大統領「賠償請求権は消滅していない」
8/17(木) 18:16配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日本の植民地時代の徴用工問題について、解決済みとしていた韓国政府の従来の見解を覆し、個人の賠償請求権は消滅していないとの立場を示した。
文大統領は17日、就任100日目の会見を開いた。
この中で文大統領は、植民地時代に日本企業で労働させられたとされる徴用工の問題について、「(徴用工)個人の賠償請求権は消滅していない」とした、韓国最高裁の判決を取り上げ、「政府はそのような立場で過去の問題に臨んでいる」と述べた。
これは、韓国政府が2005年に表明した、「徴用工問題は解決済み」との立場を覆す発言で、日韓関係の新たな火種になるとみられる。
文在寅大統領は、「北朝鮮には、これ以上危険な賭けをしないよう警告したい」と述べた。
また、文大統領は北朝鮮について、「ICBM(大陸間弾道ミサイル)の完成と核弾頭の搭載が、越えてはならない一線になる」と、レッドラインに近づいているとの認識を示し、危機感を表明した。


韓国また“妄言”に安倍首相激怒「ゴールポスト動かさない」 文氏が慰安婦、徴用工問題に言及
8/17(木) 16:56配信 夕刊フジ

 安倍晋三首相が、韓国の「妄言」「妄動」に激怒した-。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、「光復節」の記念式典で、慰安婦と徴用工の問題に言及したためだ。両問題とも、1965年の日韓請求権協定で終結しているうえ、慰安婦問題はさらに2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決している。韓国はどこまで隣国にタカるつもりなのか。

 「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」「合意したことで、すべてだ」

 安倍首相は15日、官邸で日韓議員連盟幹事長を務める河村建夫元官房長官と会談し、こう述べたという。当然のことだ。

 文氏は同日の式典に元慰安婦の女性を初めて招き、慰安婦と徴用工問題について、演説で「歴史問題にケジメをつけたときに両国の信頼がより深まる」「解決には人類の普遍的価値や国民的合意のうえでの被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際原則がある」といい、「日本の指導者の勇気のある姿勢が必要だ」と付け加えた。

 演説では、日韓首脳間の相互訪問による「シャトル外交」の拡大で、両国関係を前進させる意向を表明したが、何と虫のいい話か。

 前述のように、慰安婦と徴用工の問題は日韓間ですべて解決している。国家間の条約や合意を破って、一方的にゴールポストを動かして、新たな要求(金銭や謝罪など)をしてくるのは、隣国の“悪しき伝統”といえる。

 それに、日本国内の左派メディアや左派団体が賛同して、日本政府を追及するのが、戦後続いてきた日韓関係の暗部なのだ。

 慰安婦問題では、ソウルのバス運行会社が慰安婦を象徴する少女像を座席に置いた路線バスの運行を始めた。異様な光景だ。

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、慰安婦バスについて、「日韓双方が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差すことになりかねない」と語った。

 理不尽な要求は、断固はね返すしかない。


「個人請求権消えず」=強制徴用問題で韓国大統領
8/17(木) 14:55配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は17日の記者会見で、戦時中の強制徴用に対する対日賠償請求問題について「両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べた。

 1965年の日韓請求権協定でも個人の請求権は消えていないとの認識を示し、「解決済み」とする日本の立場を受け入れない考えを明確にした。

 韓国最高裁は2012年5月、徴用された元労働者の賠償請求訴訟で「(協定では)原告個人の請求権までは消滅していない」と判断した。文大統領が同じ見解を示したことで、日本企業に賠償を求める動きが今後さらに活発化する可能性もある。

 慰安婦問題でも文大統領は、65年の国交正常化に向けた会談当時には「知られていなかった問題」で、採り上げられなかったと指摘。「慰安婦問題が(当時の)会談ですべて解決されたというのは正しくないと考えている」と強調した。

 また、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意については「韓国外務省が作業部会を設置して、合意の経緯を調べ評価する作業をしている。作業が終わり次第、方針を決める」と語った。


<韓国大統領>「徴用工、個人には請求権」就任100日会見
8/17(木) 13:10配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日午前、就任100日を迎えた記者会見を開いた。日本の植民地時代の徴用工問題について文氏は「徴用者問題も、(日韓)両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べ、元徴用工の個人請求権は消滅していないとの立場を初めて示した。韓国政府はこれまで徴用工問題は1965年の日韓国交正常化時に解決済みとの立場を取り、個人請求権問題への言及を避けてきた。国家間で外交的に解決した後も問題は残るとして、日本政府に善処を促す狙いがありそうだ。

 文氏は会見で、慰安婦問題は国交正常化に向けた日韓会談で議論されなかったため未解決との従来の韓国政府の認識を追認。徴用工問題についても2012年、韓国最高裁が個人請求権は消滅していないとの判決を出したことに触れ「両国間の合意にもかかわらず、強制徴用者個々人が三菱(重工業)など(徴用された)企業を訴える権利はそのまま残っているというのが判例だ」と述べた。

 文氏は15日の演説で、徴用工問題と慰安婦問題を並べ「被害者の名誉回復と補償、真相究明と再発防止の約束という国際社会の原則を政府は必ず守る」と徴用工問題でも日本側の対応を求めた。

 ただ、12年の最高裁判決をめぐっては韓国内でも批判があり、最高裁は差し戻し審の判決言い渡しを保留している。

 一方、文氏は北朝鮮の核・ミサイル開発の「レッドライン(越えてはならない一線)」について「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成し、核弾頭を武器化することだ」と明言。「北朝鮮はレッドラインに近づいている」と危機感をにじませた。また「南北関係改善や核問題解決にプラスになるなら、北朝鮮への特使も十分考慮できる」と述べた。

 今回の会見は、あえて事前に質問を通告しない「脚本なし」のもので、青瓦台(大統領府)は国民とのコミュニケーション重視の姿勢とアピール。朴槿恵(パク・クネ)前政権時代は、事前に記者団が質問内容を青瓦台に通告し、朴前大統領が用意された回答を読み上げる方式で、国民の強い反発を招いた。


「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見
8/17(木) 12:57配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅大統領は17日、就任から100日の記者会見をした。文大統領は2015年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「(1965年の日韓請求権協定の)韓日会談の当時には分かっていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べた。

 文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは韓日会談よりかなり後のことだ。慰安婦問題が韓日会談で解決したというのは正しくないとみる」と語った。2015年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。

 また、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である15日の「光復節」の式典での演説で、自ら言及した徴用工の問題については「(日韓)両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした。その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利(請求権)は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。

 一方、文氏は北朝鮮問題について、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮に対する米国の軍事力行使の可能性について「いかなる選択肢を取るとしても、(米国は)韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。

 さらに、北朝鮮の「レッドライン(越えてはならない一線)」について、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。


本当に「ゴールポスト」動かないのか 文大統領が「日本の指導者の勇気ある姿勢」要求
8/16(水) 19:04配信 J-CASTニュース

 一度決着したはずの事柄を蒸し返して「ゴールポストを動かす」との評判がつきまとう韓国外交が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政権でもその傾向を本格化させている。文氏は2017年8月15日に行われた、日本の朝鮮半島統治からの解放72年に当たる「光復節」の記念式典で、「強制動員の痛みが続いている」と徴用工の問題に言及。「被害規模のすべては明らかになっていない」として、場合によっては北朝鮮と共同で調査を進める意向を示した。

 その上で、慰安婦問題を含む歴史問題について、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要」と主張。慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとした15年12月の日韓合意には言及しなかった。安倍晋三首相は「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べたとされるが、本当に「ゴールポスト」は動かないのか。

■「シャトル外交」拡大も訴える

 文氏は約30分にわたる演説の中で、北朝鮮の核とミサイルの問題を念頭に、日韓の「シャトル外交を含むさまざまな交流を拡大」することの重要性を訴える一方で、「歴史問題を適切に決着すれば両国間の信頼が深まる」とも述べ、日本側に対応を求めた。

 徴用工問題については、戦後70年が経過しても

  「日本植民地時代の強制動員の痛みが続いている。」

と言及。

  「被害規模の全ては明らかになっていない」

などとして官民が協力して解決していく必要性を強調した。さらに、

  「今後、南北関係が改善すれば、南北が共同で強制動員被害の実態調査を行うことも検討している」

とも述べた。

 これに加えて、慰安婦問題と徴用工問題を含む「日韓間の歴史問題」を解決するためには、

  「人類の普遍的価値と国民的合意に基づく被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある。韓国政府は、この原則を必ず守る。日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」

などと主張。「勇気ある姿勢」が具体的に何を指すかは明らかではないが、何らかの対応を求めたともとれる発言だ。

初会見で「再交渉」言及するか
 徴用工の個人請求権の問題については、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」との立場だが、韓国の最高裁は2012年に「個人の請求権は消滅していない」とする判断を示した。

 これを機に、元徴用工や元女子挺身隊が日本企業を相手取って相次いで訴訟を起こしており、続々と日本企業が敗訴している。

 文氏は大統領選期間中、慰安婦合意の「再交渉」を公約していたが、今回の演説で再交渉を主張することはなかった。

 文氏は8月17日、就任後初の記者会見に臨む。今後、日本側に具体的な対応を求める形で両問題を「蒸し返す」かどうかが焦点のひとつになりそうだ。

 日本側は従来の立場を変えない構えだ。日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は8月15日午後、安倍首相と会談。河村氏が記者団に明らかにしたところによると、安倍氏は

  「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」

と述べ、再交渉には否定的な考えを強調したという。


異様!ソウル市内走る“慰安婦バス” 専門家「韓国は世界が見えなくなっている」
8/16(水) 16:56配信 夕刊フジ

 北も南も暴走が止まらない。北朝鮮が米領グアム沖へのミサイル発射計画を発表し世界に緊張が走るなか、韓国では慰安婦像を載せた路線バスが登場し、乗車したソウル市長が「最終的かつ不可逆的」に解決するために結んだ日韓合意に異を唱えた。専門家は「韓国は北も含めて世界が見えなくなっている」と指摘している。

 韓国の市民団体などが「世界慰安婦の日」と定めた14日、各地で慰安婦像設置などの行事が行われた。ソウル市内ではプラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バスが運行するというシュールな光景が登場した。車内では、慰安婦を描いた昨年公開の映画、「鬼郷(クィヒャン)」に音声として登場した民謡「アリラン」が流された。

 これに文字通り便乗したのが朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長。車内で慰安婦像に手を添えるなどし、日韓合意に代わる「新たに国民が納得できる合意」が必要などと強調した。

 今月12日には、ソウル市と近郊の仁川(インチョン)市内で、日本の朝鮮半島統治時代に「強制された」という「徴用工の像」が2体設置されたばかり。拓殖大の藤岡信勝客員教授は「慰安婦の強制連行にしても、徴用工が虐待されたという話にしても100%ウソだ」とした上で、こう話す。

 「事実関係を無視してこうしたものを作るということは、国全体が『偶像偏愛依存症』に陥っているとみるべきだ。幼児のおしゃぶりと同じで、人形があることで心理的なバランスを取っているのだろう」

 藤岡氏は14日に米国のダンフォード統合参謀本部議長が訪韓し、北朝鮮問題について文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した点に着目する。

 「そうした重大な局面にあるなかで、何の生産性も見いださない慰安婦像の設置が行われたことになる。ますます国としての評価を下げていることに気付かないのだろう。韓国は北も含めて世界全体が見えなくなっている。ここまで堕落した国もない」

 問題のバスは9月末まで運行の予定。昨年、韓国を訪れた日本人は約230万人を数えるが、イヤな思いをしてまで行く必要があるのか、疑問だ。

2017年8月16日 (水)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・37

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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*1~16までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
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リンク:「日本の勇気必要」韓国大統領「光復節」演説 慰安婦、徴用工巡り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:徴用工碑の設置宣言 日本大使館前の歩道にくぎ 韓国の市民団体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「現実」見えぬ韓国大統領 また蒸し返し、日本に重し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意の見直し強く否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦問題>安倍首相、日韓合意再交渉に否定的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ゴールポスト動くことは絶対にあり得ない」日韓合意めぐり安倍晋三首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意「ゴールポスト動かない」…安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ゴールポスト動かぬ」=安倍首相、日韓合意見直し否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国・文大統領「日韓の障害は日本政府の変化。日本側の勇気ある姿勢必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「未来志向に水差す」 慰安婦像乗せたバス運行で韓国に対応申し入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の文在寅大統領が演説 徴用工で「強制動員の南北共同調査を」 日韓合意では再交渉に触れず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅大統領が初の光復節で演説 徴用工問題に言及「強労働の苦痛は続いている」南北共同の実態調査「検討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦バス、外交ルートで懸念伝達=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本指導者の勇気」促す=慰安婦問題で韓国大統領―北朝鮮情勢、戦争回避訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官、慰安婦乗せたバスに「極めて残念。あってはならないこと」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦像」バスに「極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国「狂気判決」乱発 またも三菱重工に賠償命令、識者もあきれ「日韓スワップ協定の再開など論外」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国 徴用工の像を初設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ワシントンで慰安婦問題糾弾が再び活発なワケ 韓国系の狙いは「拡声効果」とイバンカ氏か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓外相、慰安婦合意で平行線=対北朝鮮圧力は一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮暴走の中、韓国は日韓関係を壊すのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦財団理事長辞意、日本は支援継続の考え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元慰安婦支援の財団理事長が辞意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「日韓合意の着実な実施が重要」慰安婦財団理事長の辞意で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意、日本は努力=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦問題>「合意評価」日本41%、韓国21% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意評価、日韓で減少=「解決せず」が過半数―共同調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「平昌五輪に来る日本人少なければ…」韓国国会議長の発言と訪韓外国人数激減にみる日韓の違い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国5カ年計画に抗議 政府、日韓合意順守も要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<政府>韓国に抗議 慰安婦被害の記念日制定、文政権が表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意さらに揺らぐ 文在寅政権、「慰安婦『記念日』『研究所』『歴史館』」次々打ち出す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」 自民特命委で批判相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは? 「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女性家族相慰安婦発言 政府 韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「日本の勇気必要」韓国大統領「光復節」演説 慰安婦、徴用工巡り
8/16(水) 11:40配信 西日本新聞

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は15日、日本の植民地支配からの解放72年を記念する「光復節」の式典で演説した。日韓関係で歴史問題がいつまでも障害になるべきではないとの考えを表明。従軍慰安婦問題や太平洋戦争中の徴用工問題に関し、韓国政府として関係者の名誉回復と補償に取り組む方針を示し、最終決着に向けて「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と同調を求めた。

 文氏は5月の大統領就任後、初めて臨んだ光復節演説の多くを、緊張が高まる朝鮮半島情勢と日韓関係に割いた。演説の大半を韓国の経済問題について語った昨年の朴槿恵(パククネ)前大統領とは対照的な内容になった。

 文氏は、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮対策で「日本との協力関係を強化する必要がある」と強調し、日韓の信頼を強固にするには歴史問題の最終決着が不可欠だと訴えた。その上で、徴用工問題の被害規模が十分に確認されていないとして「南北関係が解決すれば、強制動員被害の実態調査を検討する」と語った。ソウルであった記念式典には元慰安婦や元徴用工も招待された。

 日本政府は、戦時徴用は国際法が禁じる強制労働に当たらないという立場。慰安婦問題も「最終的かつ不可逆的解決」をうたった2015年の日韓合意の履行を韓国側に求めており、日韓の見解の相違が改めて浮き彫りになった格好だ。

 北朝鮮が米領グアム沖へのミサイル発射を予告するなど緊張が高まる朝鮮半島情勢を巡っては、「二度と戦争があってはならない。誰であっても韓国の同意なく軍事行動を決定することはできない」と述べ、軍事報復を示唆するトランプ米大統領をけん制。北朝鮮には「このままいけば、国際的な孤立と暗い未来が待っているだけだ」と指摘し、ただちに外交交渉に応じるよう迫った。

=2017/08/16付 西日本新聞朝刊=


徴用工碑の設置宣言 日本大使館前の歩道にくぎ 韓国の市民団体
8/16(水) 10:55配信 西日本新聞

 太平洋戦争中に徴用された朝鮮半島出身者の遺族らでつくる市民団体が15日、ソウルの日本大使館前と、釜山の日本総領事館前に徴用工問題を象徴する碑を設置すると宣言した。当初は同日に設置予定だったが、自治体との調整などに手間取り、10月以降にずれ込む見通しという。

 日韓両政府は、日本統治時代の韓国人の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場だが、団体側は「強制徴用された個人の問題は続いている」と反論。日本側に未払い賃金の請求を訴えていく方針を発表し、碑の設置予定地として大使館前の歩道にくぎを打ち込んだ。

=2017/08/16付 西日本新聞朝刊=


「現実」見えぬ韓国大統領 また蒸し返し、日本に重し
8/16(水) 7:55配信 産経新聞

 ■半島危機なのに…徴用工「北と調査」

 【ソウル=名村隆寛】「南北共同での(徴用工などの)被害の実態調査を検討する」。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典で韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が語った言葉は、「南北関係改善」の条件付きながらも、北朝鮮による核や大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発で不安化する朝鮮半島情勢への「現実認識」を疑わせるものだ。

 文氏は北朝鮮問題に先立ち、日韓の「歴史問題」に言及。慰安婦問題をめぐる日韓合意の再協議こそ口にしなかったものの、徴用工や勤労挺身隊など、日本統治下での「強制動員」に新たに触れた。

 元徴用工や元挺身隊員らの個人請求権は、1965年の日韓請求権協定で消滅しており、日韓政府間では解決済みの問題だ。にもかかわらず文氏はこれらを持ち出した。しかも、ミサイル開発などで国際社会から厳しい目を向けられる北朝鮮との「共同調査」付きだ。

 韓国では2012年に最高裁が「個人請求権は消滅していない」と判断して以来、日本企業相手の訴訟で賠償命令が相次いでいる。先週には三菱重工業に賠償を命じる判決が2件下された。元徴用工らの韓国での勝訴は12件となった。

 ソウルや仁川(インチョン)では先週末に「徴用工像」が設置され、慰安婦像とともに増設の勢いだ。文氏の演説は、韓国社会の最近の流れに呼応したものであり、慰安婦問題同様、解決済みの問題の“蒸し返し”に変わりはない。韓国は日本に対して、また一方的に歴史絡みの懸案を突きつけたことになる。

 文氏は「日本の政治家や知識人らの努力」が未来志向的な日韓関係の発展に寄与したと評価してもいる。ただ、慰安婦・徴用工の問題解決に向け、人類の普遍的価値や国民的合意、再発防止約束という国際社会の原則を振りかざしている。

 北朝鮮の問題について「韓国の同意なく対北軍事行動は決定できない」と断言した文氏の演説は、韓国世論を安心させ、肯定的に受け止められている。徴用工問題という新たな懸案を日本に負わせようという、大統領直々の“対日宣言”とともにだ。


日韓合意の見直し強く否定
8/15(火) 22:30配信 ホウドウキョク

安倍首相は、日韓議員連盟の幹事長を務める、自民党の河村元官房長官と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が示唆している、合意の見直しを強く否定した。
会談の中で安倍首相は、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、「ゴールポストが動くようなことは、絶対あり得ない」と述べ、文大統領が示唆している見直しを強く否定した。
自民・河村建夫議員は「不可逆的な解決が全てだと合意した内容を、安倍政権がまた動かすことはあり得ないということは、(安倍首相は)明確にしておられました」と述べた。
そのうえで安倍首相は、「合意が全てで、プラスアルファがまた出てくることは、全く考えていない」と強調し、「日韓議連としても承知してほしい」と伝えた。


<慰安婦問題>安倍首相、日韓合意再交渉に否定的
8/15(火) 20:52配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は15日、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について、「ゴールポストが動くようなことは絶対にあり得ない。今まで合意したことで全てだということでやってきた」と述べ、再交渉に否定的な考えを改めて示した。首相官邸で面会した日韓議連幹事長の河村建夫元官房長官が記者団に明らかにした。

 河村氏は近く予定している訪韓で、文在寅大統領との面会を検討しており、河村氏は首相に「そういう思いで臨む」と応じた。

 また、菅義偉官房長官は15日の記者会見で、韓国の路線バスが慰安婦少女像を乗せて運行を始めたことに関し、「未来志向の日韓関係を発展させる努力に水を差しかねない」と不快感を示し、韓国側に適切な対応を取るよう申し入れたと明らかにした。【竹内望】


「ゴールポスト動くことは絶対にあり得ない」日韓合意めぐり安倍晋三首相
8/15(火) 20:26配信 産経新聞

 安倍晋三首相は15日、首相官邸で河村建夫元官房長官と面会し、韓国内で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を見直す動きが出ていることを念頭に「またゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べ、見直しを否定した。面会後、河村氏が記者団に明らかにした。

 河村氏は超党派の日韓議員連盟の幹事長を務めており、近く議連役員がソウルを訪問し、文在寅大統領と面会する見通しを伝えた。


日韓合意「ゴールポスト動かない」…安倍首相
8/15(火) 17:42配信 読売新聞

 安倍首相は15日、日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫・元官房長官と首相官邸で会談した。

 河村氏によると、首相は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について、「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べたという。

 同問題を巡っては、ソウルのバス運行会社が、慰安婦を象徴する少女像を座席に置いた路線バスの運行を始めており、日本政府内には日韓関係への影響を懸念する声が出ている。菅官房長官は15日の記者会見で、韓国側に適切な対応を取るよう要請したことを明らかにした。


「ゴールポスト動かぬ」=安倍首相、日韓合意見直し否定
8/15(火) 17:36配信 時事通信

 安倍晋三首相は15日午後、日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官と首相官邸で会談した。

 河村氏によると、首相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べ、見直しを強く否定した。


韓国・文大統領「日韓の障害は日本政府の変化。日本側の勇気ある姿勢必要」
8/15(火) 14:25配信 ニューズウィーク日本版

<8月15日は韓国にとって日本による併合から解放された記念日「光復節」。朴槿恵前大統領の下で交わされた日韓慰安婦合意の見直しなどについて文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、何を語ったか?>
15日午前ソウル中心部にある世宗文化会館で第72周年光復節記念式典が開かれ、その模様は地上波をはじめとする主要メディアによって生中継された。

北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

韓国メディアYTNなどによると、文大統領は30分間にわたる祝辞の前半では、1919年の大韓民国臨時政府樹立を建国と位置づけ、「国民主権は臨時政府樹立を通じた大韓民国の建国の理念になっており、今日、我々はその精神を継承している。 国民が主役である国を設立しようとした先達たちの願いは百年の時間を繋がって、ついにロウソクを持った国民の行動になった」と、朴槿恵前大統領を退陣に追い込んだ国民の抗議デモが建国の精神に連なる行動だったとたたえた。

そして、北朝鮮がミサイル発射を続けて緊張が高まる現在の朝鮮半島情勢について触れ、「分断は、冷戦の間の中で私たちの力で、私たちの運命を決定できなかった植民地時代が残した不幸な遺産だ。 しかし、もう私たちは自ら、私たちの運命を決定できるほど、国力が増大した。 朝鮮半島での軍事行動は、大韓民国だけが決定することができ、誰も大韓民国の同意なしに軍事行動を決定できない。 政府はすべてをかけて戦争だけは防ぐ」とのべ、あくまで韓国の主導でこの問題を解決するという姿勢を見せた。

北朝鮮に対しては「私たちは北朝鮮の崩壊を望まない。統一は民族共同体の全員が合意する“平和的、民主的“方法で行われなければならない。 北朝鮮が、既存の南北合意の履行を約束するなら、我々は政権が変わっても対北朝鮮政策が変わらぬよう、国会の議決を経て、その合意を制度化する」と体制維持を約束し、南北離散家族の再会と墓参事業の再開、さらに平昌オリンピックへの北朝鮮の参加について改めて呼びかけた。

慰安婦合意の見直しは?
そして、文大統領は祝辞の後半で日韓関係について次のように語った。
「政府は、新しい日韓関係の発展に向けてシャトル外交を含む多様な交流を拡大していく。 直面している北朝鮮の核とミサイル脅威に対し、共同で対応するためにも、両国間の協力を強化せざるを得ない。 しかし、韓国が日韓関係の未来を重視するからといって歴史問題を覆い隠してやり過ごすことはできない。これまで日本の多くの政治家や知識人たちが両国間の過去と日本の責任を直視しようとする努力をしてきた。 その努力が日韓関係の未来志向な発展に寄与してきた。 このような歴史認識が日本の国内政治状況によって変わらないようにしなければならない。 日韓関係の障害は過去の歴史そのものではなく、歴史問題に対する日本政府の認識の浮き沈みにある」

さらに、2015年の日韓慰安婦合意について見直しするかどうかについては、直接言及することは避けたものの、「日本軍の慰安婦と強制徴用など、日韓間の歴史問題解決には人類の普遍的価値と国民的合意に基づく被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある。 韓国政府はこの原則を必ず守る。 日本の指導者たちの勇気ある姿勢が必要だ」と語り、今後日本側に何らかの対応を求めていくことに含みを持たせた。


菅義偉官房長官「未来志向に水差す」 慰安婦像乗せたバス運行で韓国に対応申し入れ
8/15(火) 13:25配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、韓国・ソウル市内で慰安婦像を乗せた路線バスが運行している状況に「日韓双方が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差すことになりかねない」と重ねて懸念を示した。その上で、韓国側に外交ルートで日本の立場を伝え、適切な対応を取るよう申し入れたことを明らかにした。

 菅氏は、慰安婦問題に関する平成27年の日韓合意を念頭に「最終的で不可逆的な解決について日韓間で確認した合意が、着実に実施されるよう韓国側に粘り強く、あらゆる機会をとらえて強く求めていきたい」と強調した


韓国の文在寅大統領が演説 徴用工で「強制動員の南北共同調査を」 日韓合意では再交渉に触れず
8/15(火) 13:09配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本の朝鮮半島統治からの解放72年に当たる「光復節」の記念式典で演説し、「強制動員の苦痛は続いている」と徴用工などの問題に言及した。「被害規模の全ては明らかにされておらず、十分でない部分は政府と民間が協力し、解決せねばならない。今後、南北関係が改善すれば、南北共同での被害の実態調査を検討する」と述べた。

 文大統領は日本との関係について、「北朝鮮の核、ミサイルの脅威に共同で対応するために両国関係を強化しないわけにはいかない」と語った。

 一方で文氏は、「歴史問題にけじめをつけたときに両国間の信頼がより深まる」と強調。「これまで日本の政治家や知識人らは過去と日本の責任を直視しようと努力し、韓日関係の未来志向的な発展に寄与してきた。こうした歴史認識が日本国内の政治状況によって変わらないようにしなければならない」と語った。

 その上で、慰安婦と徴用工の問題に触れ、「解決には人類の普遍的価値や国民的合意の上での被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」とし、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と訴えた。

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の再交渉について、これまで文氏は「国民の大多数が受け入れられない」との立場をとってきた。今回、合意や再交渉には触れなかったが、問題解決に向けた日本政府の努力を求めた。

 北朝鮮問題については、緊密な米韓同盟関係を強調しつつ、「朝鮮半島で二度と戦争があってはならない。誰も韓国の同意なく軍事行動を決定できない」と断言した。北朝鮮に核実験やミサイル発射の中断を要求し、韓国主導で問題の平和的解決を図る姿勢を強調した。

 文氏の同式典での演説は5月の就任以来初めて。


文在寅大統領が初の光復節で演説 徴用工問題に言及「強労働の苦痛は続いている」南北共同の実態調査「検討」
8/15(火) 12:01配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本の朝鮮半島統治からの解放72年を記念した「光復節」の式典で演説し、「強制動員の苦痛は続いている。被害規模が全てが明らかにされていない」と徴用工などの問題に言及した。「まだ十分でない部分は政府と民間が協力し、解決せねばならない。今後、南北関係が改善すれば、南北共同で強制動員被害の実態調査を検討する」と述べた。

 文大統領は日本との関係について、「韓日関係も今や両者関係を越えて東北アジアの平和と繁栄のため、共に協力してする関係へと発展していかねばならない」と指摘。「北の核、ミサイルの脅威に共同で対応するために両国関係を強化しないわけにはいかない」と語った。

 一方で文氏は、「歴史問題にけじめをつけたときに両国間の信頼がより深まる」と強調。その上で、慰安婦と徴用工の問題に言及し、「解決には国民的合意があった上での被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則」が必要だとして、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と訴えた。

 慰安婦問題の「最終的克つ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意の再交渉についてこれまで文氏は「国民の大多数が受け入れられない」との立場」をとり、今回も明言しなかったが、問題解決に向けて日本政府の努力を求めたかたちだ。

 一方、文氏は「朝鮮半島で二度と戦争があってはならない。誰も韓国の同意なく軍事行動を決定することはできない」と述べ、北朝鮮の核やミサイル問題の平和的解決を図る姿勢を強調した。

 文氏の同式典での演説は5月の就任以来初めて。


慰安婦バス、外交ルートで懸念伝達=菅官房長官
8/15(火) 11:52配信 時事通信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、韓国・ソウルの路線バスの座席に慰安婦を象徴する少女像が設置されていることに関し、「日韓双方は未来志向の関係を発展させようと努力している最中だ。その努力に水を差すことになりかねないことを懸念する」と述べた。

 外交ルートを通じ、適切な対応を取るよう韓国側に要請したことも明らかにした。


「日本指導者の勇気」促す=慰安婦問題で韓国大統領―北朝鮮情勢、戦争回避訴え
8/15(火) 11:36配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は15日、日本の植民地からの解放記念日である「光復節」を迎え、ソウル市内で開かれた記念式典で演説し、慰安婦問題などの解決に向け、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と述べ、日本側の努力を促した。

 式典には、元慰安婦や戦時に徴用された元労働者が招待された。

 文大統領は慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に直接言及せず、「慰安婦や強制徴用など韓日間の歴史問題の解決には、人類の普遍的価値と国民的合意に基づいた被害者の名誉回復と補償、真実究明、再発防止の約束という国際社会の原則がある」と指摘。「わが政府はこの原則を必ず守る」と訴えた。日韓合意では不十分との認識を示し、さらなる補完の必要性を示唆した発言だ。

 また「歴史問題が未来志向の韓日関係の発展にとって障害になり続けることは望ましくない」と表明し、歴史問題と安保・経済協力などは切り離して対応する姿勢を明確にした。両国首脳が互いに行き来する「シャトル外交」を含め、「多様な交流を拡大していく」とも語った。

 一方、北朝鮮が米領グアム島沖への弾道ミサイル発射計画を公表し、緊張が高まる中、「朝鮮半島で二度と戦争はあってはならない」と述べ、「すべてを懸けて戦争だけは防ぐ」と強調した。また北朝鮮に対し、挑発を即刻中断し、対話の場に出るよう求めた。


菅義偉官房長官、慰安婦乗せたバスに「極めて残念。あってはならないこと」
8/15(火) 8:30配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は14日夜のBSフジ番組で、韓国・ソウル市内でプラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バスが運行していることに関し、「北朝鮮問題を抱え、日米韓で連携して対応しなければならないときに、こうしたことは極めて残念。あってはならないことだ」と強い不快感を示した。

 韓国内のこうした動きが「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年12月の日韓合意に反しているかどうかを問われ、「発言する気にもならない」と切り捨てた。

 その上で、日韓合意は両国が交わした約束だとして「互いに約束に基づいて、実行に移していくことに尽きる。国際社会への約束だということはしっかり主張していきたい」と述べた。


「慰安婦像」バスに「極めて残念」
8/15(火) 7:05配信 ホウドウキョク

菅官房長官は14日夜、BSフジの「プライムニュース」に出演し、韓国・ソウル市の路線バスが、慰安婦像を乗せて運行を始めたことについて、「極めて残念だ」と不快感を示した。
菅官房長官は「日韓関係は、まさに今、北朝鮮問題を抱えて、日米韓で連携して対応しなきゃならない時に、こうしたことは、極めて残念だと思いますね」と述べた。
菅長官は「国際約束は、お互いの政府が努力すべきだ」と述べ、「最終的かつ不可逆的」とした、2015年の日韓合意の着実な履行を進めるべきだとの考えを示した。
そのうえで、「国際社会に対する約束は、しっかり主張していきたい」と、日本の立場を強調し、日韓合意に反していないかとの問いに対しては、「発言する気にならない」と述べ、不快感を示した。


韓国「狂気判決」乱発 またも三菱重工に賠償命令、識者もあきれ「日韓スワップ協定の再開など論外」
8/14(月) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国で「狂気の判決」が相次いでいる。日韓の戦後補償は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」が、韓国の裁判所が、元徴用工や元挺身隊員らの個人請求権を認めて、日本企業に多額の賠償命令を出すケースが連続しているのだ。河野太郎外相を先頭にして、隣国の「無法性」「異常性」を国際社会にアピールすべきではないか。

 「韓国は、国家間の協定や合意を平気で反故(ほご)にする。裁判官までが間違った世論に迎合している。正常な国際感覚を完全に失った」

 朝鮮問題研究家の松木國俊氏はこうあきれた。

 太平洋戦争末期に、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などに動員されたという元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性3人と遺族1人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、韓国・光州(クァンジュ)地裁は11日、原告の請求を認め、計4億7000万ウォン(約4500万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。

 韓国国内で、元挺身隊員や元徴用工が勝訴したのは今回で12件目。光州地裁では8日にも、元挺身隊員の女性と遺族の2人への計約1億2325万ウォン(約1170万円)の賠償を同社に命じる判決が出たばかりだ。

 日韓請求権協定は、日本側が韓国政府に総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)を供与することで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容。韓国は当時の国家予算の2・3倍という巨費を手にし、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済復興を果たした。

 前出の松木氏は「韓国は『法治国家』ではなく『情治国家』。反日教育で、慰安婦問題を含めて、1000年先まで日本と日本人を貶めるつもりだ」といい、続けた。

 「韓国が異常な状況になったのは、日本が韓国の無理難題を受け入れてきたことも一因。韓国は『日本はやはり悪だ』『自分たちが正しい』と勘違いした。これ以上、韓国に甘い顔をしてはダメだ。日韓スワップ協定の再開など論外。平昌(ピョンチャン)冬季五輪も協力する必要はない。河野外相が国際社会に対し、『韓国で異常な判決が出ている』『国家間の条約・協定も守らない』とアピールすべきだ。韓国の本当の立ち位置を理解させるべきだ」


韓国 徴用工の像を初設置
8/13(日) 11:08配信 ホウドウキョク

太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する像が、韓国で初めて設置された。
ソウル中心部の竜山(ヨンサン)駅前広場で12日、徴用工の像の完成除幕式が行われ、元徴用工の男性や国会議員が参加した。
除幕式を開催した労働組合の関係者によると、像は、設置許可は取らずに無断で設置し、製作費は寄付金を募ったという。
日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際、植民地支配に関する個人の財産請求権は消滅したと主張している。
韓国で徴用工像が設置されるのは、今回が初めて。


ワシントンで慰安婦問題糾弾が再び活発なワケ 韓国系の狙いは「拡声効果」とイバンカ氏か
8/9(水) 11:17配信 産経新聞

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米南部バージニア州フェアファクス郡に設置された慰安婦碑。後ろは郡庁舎(加納宏幸撮影)(写真:産経新聞)

 米下院が2007年に慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求めた対日非難決議を採択してから7月30日で10年がたった。「日本軍が強制的に若い女性たちを慰安婦と呼ばれる性的奴隷にした」と決めつけた決議は日米関係にも禍根を残した。安倍晋三首相が第二次大戦への「痛切な反省」を表明した15年4月の米議会演説、同12月の日韓合意で沈静化するかにみえた韓国系による糾弾の動きが首都ワシントンで再び活発化している。

 北朝鮮が再び大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験に及ぶのではないかとワシントンに緊張が走っていた27日、米下院議員会館の一室で韓国系団体「ワシントン慰安婦問題連合」が10周年を記念する集会を開き、約50人が集まった。「第二次大戦における性的奴隷の尊厳を回復するために」という横断幕が掲げられた。

 「アンニョンハセヨ!」。登壇した決議共同提案者のエド・ロイス下院外交委員長(共和)は韓国語で元気よく挨拶して拍手を受けると、「私たちは偉大な勝利を手にした。連邦最高裁判所が慰安婦を記念するカリフォルニア州グレンデールの慰安婦像を撤去させる試みを拒絶したのです」と続けた。

 米国在住の日本人らがグレンデール市に対して慰安婦像撤去を求めた訴訟で連邦最高裁が原告の上告審の請願を却下し、敗訴が確定したことは、韓国系米国人やそれを支持してきた連邦議員には「勝利」なのだ。ロイス氏は島根県の竹島を韓国名を使って「独島は韓国のものだ」と主張して会場を盛り上げ、韓国系に迎合した。

 決議を提案した日系人のマイク・ホンダ前下院議員(民主)も落選中ながら会場に顔をみせ、「私たちは命や尊厳を失った20万~30万人のために戦い続けなければならない」と訴えた。ホンダ氏はこれまで根拠がない「20万人」説を主張してきたが、いつの間にか最大30万人にまで増えていた。

 ホンダ氏は安倍晋三首相に「明白な謝罪」を要求し、全米で慰安婦像・碑が「10の市にあり、もっと建てられるだろう。支援しなければならない」と呼びかけた。

 米議会から車で30分余りのバージニア州フェアファクス郡にも慰安婦の碑はある。ワシントン慰安婦問題連合が2014年、郡庁舎の敷地内にある緑地に設置した。碑には「20万人を超える女性と少女が、強制的に性奴隷にされた」と浮き彫りにされ、決議の提案者としてホンダ氏の名前もある。

 駐車場からは離れており、たまに碑の近くを通りかかるのは休憩中の郡職員がほとんどだ。図書館で勤務する50代の男性は、たまたま碑の両脇に設置された蝶のオブジェに座り、碑文を読んで由来を知ったという。

 男性は「どうして韓国に関する碑がここにあるのか分からなかったが、あなた(記者)の説明で批判があることもよく分かった。初めて見る人は書いてあることが正しいと思ってしまうよね」と語った。地理関係の仕事をする30代の男性職員は「何年か前に韓国の女性が大々的に式典をしたことは覚えているけど、日本が反対していることは知らなかった」と答えた。

 フェアファクス郡は韓国系の人口が多い。郡庁舎前で白人女性が配っていた教育委員補欠選挙で民主党候補への投票を呼びかけるチラシには韓国語での記述もあった。女性は「ここに住む韓国系の力は大きいのよ」と屈託なく笑っていた。

 ワシントンでの韓国系の動きに詳しい関係筋によると、15年末の慰安婦問題に関する日韓合意への対応をめぐって韓国系団体の間で意見対立が生じ、活動は一時停滞していた。ワシントンに慰安婦像を設置する構想も、像そのものは造ったものの設置場所が決まらない状況が続いているという。

 しかし、韓国の文在寅大統領が日韓合意を検証するとしていることは、韓国系にとっての「希望の兆し」(ホンダ氏)となっている。

 文政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」制定を表明した問題で、国務省のヘザー・ナウアート報道官は7月20日、韓国メディアから「性的奴隷制度」への認識を問われ、「全般的に非難している」と答えた。

 発言の真意に関する産経新聞の問い合わせに、同省は「第二次大戦中に日本軍に性的目的で女性が人身売買されたことはひどい人権侵害だ。米政府の立場は変わっていない」と答えた。

 米政府関係者によると、ナウアート氏の発言は質問の意図を十分に理解しないまま一般論として「人身売買」について答えたという。

 しかし、人身売買はドナルド・トランプ大統領が信頼する長女イバンカ大統領補佐官が熱心に取り組んでいる課題であり、慰安婦問題が現代の人身売買と同列の人権問題として扱われることになれば、日本に対する誤解が広がってしまう。

 全米で慰安婦像・碑の建設を続ける韓国系の狙いはそこにある。特にワシントンが持つ「拡声器」としての機能を軽視すれば、07年の対日非難決議のような取り返しのつかない事態を招く。(ワシントン 加納宏幸)


日韓外相、慰安婦合意で平行線=対北朝鮮圧力は一致
8/7(月) 22:28配信 時事通信

 【マニラ時事】河野太郎外相は7日、韓国の康京和外相とフィリピン・マニラで会談した。

 懸案の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、河野氏は「着実な実施が大切だ」と履行を要請。康氏は「国民の大多数が合意を受け入れられないのが現実だ」と述べ、平行線をたどった。両外相は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮に圧力をかけていく必要があるとの認識で一致。未来志向の日韓関係構築に向けた協力も確認した。

 日韓合意をめぐっては、韓国政府が内容や交渉過程を検証する作業部会を設置。康氏は会談で経緯を説明した。日本側は合意の先行きに懸念を深めており、河野氏は会談で「韓国でしっかり実施されるよう努力していただきたい」と念押しした。

 河野氏は会談の冒頭、「幅広い分野で協力を進め、新しい時代の日韓関係を築きたい」と強調。慰安婦問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないようにすることが重要だとも指摘した。康氏も「難しい問題がたくさんあるが、知恵を出し合って賢く乗り越えていくことが大事だ」と応じた。

 7月の日韓首脳会談でシャトル外交再開が合意されたことから、外相間の相互訪問も調整することで合意。日中韓3カ国首脳会談の早期開催へ協力することも申し合わせた。

 北朝鮮への対応に関し、河野氏は「日韓、日韓米の関係をさらに強化したい」と伝達。康氏も「核・ミサイルの脅威が高まっている中、頻繁な意思疎通は意義深い」と語った。北朝鮮との関係が深い中国やロシアが役割を果たすよう働き掛けていくことも確認した。


北朝鮮暴走の中、韓国は日韓関係を壊すのか
8/2(水) 6:00配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を受けて、国際社会は北朝鮮に対する制裁強化など強硬策を主張する日米と、対話を主張する中ロに割れ、有効な手立てが取れないでいる。その狭間で揺れているのが韓国である。

 北朝鮮との対話路線を前面に出していた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、南北の軍事対話などを提案したが、北朝鮮に無視されたばかりか、ミサイル発射という「回答」を突き付けられメンツを潰されてしまった。あわてて高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の追加配備を受け入れたり、米軍の戦略爆撃機B1Bとの軍事訓練を実施するなど強硬策を打ち出した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に対して日米韓3カ国の結束は不可欠であり、韓国政府のこうした対応の変化は歓迎すべきことであるが、同じタイミングで日韓関係を壊しかねない動きが韓国内で起きている。

■日韓合意を“検証”する韓国のタスクフォース

 北朝鮮のミサイル発射を受け、安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ大統領が電話会談をし、国連安保理開催をめぐって米国と中国がさや当てをしていた7月31日、韓国の外交部長官のもとに作られたある会合がスタートした。2015年12月の従軍慰安婦問題に関する日韓両国政府の合意についての交渉経過などを検証する「タスクフォース」である。

 「慰安婦合意」は長年の懸案に一区切りつけたものだとして日本では高く評価されているが、韓国内では正反対で、日本政府の公式謝罪を求める韓国国民や元慰安婦の気持ちを無視したものだと極めて評判が悪い。今年の韓国大統領選では文在寅大統領はじめ主要候補者が全員、「合意の破棄と再交渉」を公約に掲げていたほどだ。

 さすがに当選後、文大統領は合意破棄を口にすることはないが、日本政府には繰り返し「韓国民の大多数が情緒的に受け入れられていないのが現実」という方針を伝えている。つまり、文政権としては、「合意」はそのまま認めるわけにはいかないということだ。

 そして、「破棄」や「再交渉」の代わりにまず打ち出したのが「検証のためのタスクフォース」だった。韓国内では「日本政府の10億円の提供と少女像の撤去が取引されたのではないか」という秘密合意を疑う声が強い。ジャーナリストら民間の専門家を中心に構成されるタスクフォースは、合意に関する外交文書のチェック、交渉に当たった韓国側当事者からのヒアリングを行って、年内に検証結果を公表する予定だという。

 検証結果がどうなるか今から見通すことはできないが、合意に対して否定的な立場から作業が進められるわけで、積極的な評価を期待することはできない。したがって、内容によっては外交問題に発展する可能性がある。

 タスクフォース以外にも深刻な問題が起きている。日韓合意に基づき創設された「和解・癒やし財団」が解体の危機に直面しているのだ。昨年7月に韓国政府が設立したこの財団は日本政府が拠出した10億円を元慰安婦やその遺族に現金を支給する活動を続けてきた。ところがこの財団のトップである金兌玄(キム・テヒョン)理事長が7月23日、突然、辞意を表明したのである。財団に対する韓国内の批判が強く、事実上、活動ができなくなっていることが背景にある。

 元慰安婦らに支給する資金は日本政府からの拠出金だが、財団の運営に必要な費用は韓国政府が負担することになっていた。ところが韓国の国会は昨年末、「韓国政府がおカネを出したのでは、国民の税金で日本を助けることになる」として、政府予算のうち財団の経費部分を削除して議決してしまった。財団の職員や理事らは資金のない状態での活動を強いられていた。

 さらに文大統領就任とともに任命された財団を監督する立場の女性家族部は財団に派遣していた職員を引き上げてしまったばかりか、女性家族部に財団の活動についての「点検班」を作り事業を全面的に再検討する方針を打ち出した。このまま進むと財団は解散される可能性が高いといわれている。その場合は日本が拠出した10億円の処理もさることながら、日韓合意が実質的に反故になってしまいかねない。

■「世界記憶資産」目指すなど慰安婦問題で先鋭化

 韓国政府の対応に首をかしげたくなる点はまだある。7月19日、文大統領は政権が取り組む主要政策をまとめた「国政運営5カ年計画」を発表した。日韓関係については「歴史問題と北朝鮮の核・ミサイル対応や実質的な協力とは分離して対応する」と述べている。歴史問題とそれ以外の問題は分けて対応するという「ツートラック」政策だ。そのうえで慰安婦問題について、2018年に「慰安婦被害者をたたえる日」を制定し、2019年に慰安婦問題の研究所、2020年に慰安婦問題の歴史館を作るという方針を打ち出している。

 また韓国や中国などの市民団体が旧日本軍の慰安婦問題関連資料を国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録申請したことについて、女性家族部の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)長官や外交部が支援する考えを示し、日本政府が抗議するということも起きている。

 2015年の日韓合意には「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」という内容が盛り込まれている。もともと文政権が合意を否定的にとらえているのであるから仕方ないが、韓国政府の一連の対応はこの合意の趣旨に反することばかりである。

 また、「ツートラック」についても日韓双方の解釈は異なっている。北朝鮮情勢が緊張を増していることもあり、日本側は日韓関係を改善し、政治、経済、そして安全保障の分野での関係改善を優先し、当面は歴史問題を脇に置くと考えている。これに対し、韓国側の考えは歴史問題をほかの分野の問題と切り離し、それぞれについて議論していくという都合のいい発想のようである。

■朴大統領の政策を「否定」するしかない文大統領

 文大統領が慰安婦問題についての日韓合意に否定的に対応するのは、前任の朴槿恵(パク・クネ)大統領を否定することが自らの支持率につながっているからである。朴大統領を象徴する言葉が「不通」だ。国民の考えや要望、要求に耳を傾けず無視して日韓合意をした。つまり日韓合意はいまや「不通」の象徴となっているのだ。それに対し文大統領は「疎通」を看板に掲げている。国民の声に真摯に耳を傾け政治を実践していく。そのためには「合意」を否定するしかないのである。つまり政権維持のために外交的成果物を切り捨てる、「内政」のために「外交」を犠牲にする政治である。

 新設大学などをめぐる一連の問題、あるいは閣僚の不祥事などで内閣支持率が急落し体力の落ちた安倍首相が、慰安婦問題などに対する韓国政府の一連の対応に対し柔軟な対応をする余裕はもはやあるまい。

 そもそも慰安婦合意は、渋る安倍首相を外交担当者らが繰り返し説得してなんとか認めさせた、という経緯がある。そして、安倍首相は「韓国は本当に約束を守るのか」という疑念を抱きつつ、合意に従って10億円の提供を決断した。それを受けて次は韓国の番だという思いが日本側にあった。ところが韓国の対応は日本が期待したものとは正反対の方向に進んでいる。このまま進めば日韓関係が再び冷え込んでしまうことは避けられない。

 トランプ政権が内政外交で迷走を続けている中、日韓関係に亀裂が入れば日米韓3カ国の連携は期待できない。それが北朝鮮をますます勇気づけることは間違いない。


慰安婦財団理事長辞意、日本は支援継続の考え
7/25(火) 10:03配信 読売新聞

 2015年の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦の支援のために設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄(キムテヒョン)理事長が、辞意を表明したことが分かり、日本政府内には「合意の履行に支障が出るのでは」と指摘する声が出ている。

 菅官房長官は24日の記者会見で、「財団の活動そのものが終了することは承知していない」と強調した。

 財団は日本政府が10億円を拠出し、昨年7月に設立された。日韓合意当時の生存者47人のうち36人に現金を支給しており、日本政府は財団を通じた支援を続けたい考え。日韓合意では、ソウルの日本大使館前にある、慰安婦を象徴する少女像の撤去について、韓国側が「努力」を約束しており、日本側としては合意義務を果たすことで撤去を促す思惑もある。


元慰安婦支援の財団理事長が辞意
7/24(月) 16:10配信 ホウドウキョク

いわゆる従軍慰安婦問題で、日本と韓国の合意に基づいて設立された財団の理事長が、辞意を表明した。
元慰安婦への支援事業を行う「和解・癒やし財団」の関係者によると、金兌玄(キム・テヒョン)理事長は、先週の理事会で辞意を表明し、その理由について、「活動が停滞して限界を感じ、自分ができることがなくなってきた」などと説明したという。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「日韓合意を国民の大多数が受け入れていない」という立場をとっていることが、辞意表明の背景の1つにあるとみられ、今後、財団の活動が停滞して、日韓合意の履行が難しくなることが懸念される。
理事長の辞任について、菅官房長官は「活動そのものが終了するとは承知していない、元慰安婦の方々47人のうち、36人が事業を受け入れている。日韓合意は、国際社会から高く評価されている国際約束で、両国が着実に実施していくことが極めて重要だ」と述べた。


菅義偉官房長官「日韓合意の着実な実施が重要」慰安婦財団理事長の辞意で
7/24(月) 13:12配信 産経新聞

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は24日午前の記者会見で、慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の理事長が辞意を表明したことについて「報道は承知しているが、財団の活動そのものが終了することは承知していない」と述べた。

 菅氏は、昨年8月に日本政府が日韓合意に基づいて韓国側に10億円を拠出し、合意当時に存命だった元慰安婦47人のうち36人が事業を受け入れている現状を説明。その上で日韓合意について「日韓両国で確認し、国際社会からも高く評価された合意である。着実に実施されていくことが極めて重要だ」と強調した。


日韓合意、日本は努力=菅官房長官
7/24(月) 12:04配信 時事通信

 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、日韓合意に基づき元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」の理事長が辞意を表明したことに関し、「財団の活動そのものが終了するとは承知していない」との認識を示した上で、「日本政府は財団に約10億円を支出し、合意の着実な実施のために努力している」と強調した。

 菅氏は、日韓合意がほごにされる可能性を問われ、「両国が着実に実施していくことが極めて大事だ」と語った。


<慰安婦問題>「合意評価」日本41%、韓国21%
7/21(金) 19:46配信 毎日新聞

 非営利団体「言論NPO」(工藤泰志代表)と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は21日、日韓共同世論調査の結果を発表した。慰安婦問題を巡る日韓合意を「評価する」との回答は、日本人が41.8%で前年比6.1ポイント減。韓国人は21.3%で同6.8ポイント減だった。「評価しない」は日本人が25.4%で同4.5ポイント増、韓国人は55.5%で同17.9ポイント増。韓国側の結果には、合意の再交渉を公約した文在寅大統領の誕生が影響したとみられる。

 韓国人には理由(複数回答)も聞いた。「評価しない」で最も多かったのは「慰安婦の意見を反映させずに合意したため」で77.7%。「法的責任が明確ではなく、謝罪も不十分なため」(49.6%)、「金銭で解決しようとしたため」(同)などが続いた。

 韓国の印象を「良くない」と答えた日本人は48.6%で前年比4ポイント増。日本の印象を「良くない」と答えた韓国人は56.1%で同4.9ポイント減だった。

 核開発を続ける北朝鮮に対して、米国などによる軍事行動が起きる可能性も聞いた。韓国人は「起こらない」が43.1%、「起こる」が38.6%。日本人は「起こる」が42.7%で、「起こらない」の16.2%を大きく上回った。

 共同調査は5回目。6~7月に実施し、日本(18歳以上、訪問留め置き回収方式)は1000人、韓国(19歳以上、面接方式)は1003人から回答を得た。【加藤明子】


慰安婦合意評価、日韓で減少=「解決せず」が過半数―共同調査
7/21(金) 17:43配信 時事通信

 日本の民間団体「言論NPO」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」が21日発表した共同世論調査で、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意を評価する人の割合が両国で昨年より減少した。

 合意で慰安婦問題が「解決されなかった」と答えた人は日本で53.8%、韓国でも75.0%に達し、政府間で約束しながら履行されず、新たな懸案となっている合意への両国民の不信感が浮き彫りになった。

 調査によると、日本で日韓合意を「評価する」と答えた人は41.8%で、昨年より6.1ポイント減少。「評価しない」は4.5ポイント増の25.4%だった。韓国では「評価する」が6.8ポイント減の21.3%、「評価しない」は17.9ポイント増の55.5%だった。

 韓国では合意に否定的な理由(複数回答可)として、「当事者である慰安婦の意見が反映されていない」が77.7%と圧倒的に多かった。一方、韓国で合意への不満が大きいことについて、日本では49.3%が「理解できない。結んだ合意は尊重し、履行すべきだ」と考えていた。

 歴史認識に関しては、日本では昨年、「日韓関係の発展に伴い徐々に解決する」という楽観的な見方が最も多かったが、今年は「日韓関係が発展しても解決は困難」が多数を占めた。歴史問題で解決すべき課題として「慰安婦問題」を挙げた人は日本で昨年の3倍を超える40.2%、韓国でも約10ポイント増の69.6%で、両国で大幅に増えた。

 相手国の印象を「良くない」と答えた人は日本で48.6%で、昨年から4.0ポイント増加。言論NPOの工藤泰志代表は「歴史問題での批判に加え、大統領の不正や弾劾など韓国の国内政治の混乱で印象が悪化した」と分析した。韓国では56.1%と依然高いが、昨年より4.9ポイント減少した。

 調査は日韓の各約1000人を対象に、6月中旬から約1カ月間かけて実施した。


「平昌五輪に来る日本人少なければ…」韓国国会議長の発言と訪韓外国人数激減にみる日韓の違い
7/21(金) 10:54配信 産経新聞

 韓国を訪れる外国人の数が激減している。今年5月の訪韓外国人数は、前年同月比で3割以上も減少する危機的状況だ。日本からの訪韓客も減っており、日本を訪れた韓国国会議長からは、韓国への旅行客を増やすよう求める“恫喝(どうかつ)”とも取れる不規則発言も飛び出した。来年は平昌で冬季五輪が開かれるが、焦りが募っている。

 韓国観光公社の発表によると、今年5月の訪韓外国人数は約97万8000人で、前年同月比35%減。国別で最も減ったのは、以前から減少傾向が顕著になっていた中国で、前年同月比64%減の約25万3000人だった。激減は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に強く反発する中国政府が、3月から韓国観光を規制する報復措置を取ったことによるとみられる。 

 日本からの観光客も減少している。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど、朝鮮半島で緊張感が高まり、前年同月比11%減の約15万9000人。外務省が4月11日に韓国滞在者や渡航予定者に対して注意を促す「スポット情報」を発表したことが影響したとみられ、一般の旅行客のほか、大口の韓国への修学旅行についても、予定していた中学、高校からのキャンセルが出たという。

 中国人に代わって増加傾向にあった東南アジアからの観光客も、イスラム教の断食月「ラマダン」の影響などで減少。インドネシアからの訪韓客は前年同月に比べて4割近くも減った。

 韓国の通信社News1は、中国、日本、東南アジアからの観光客の激減を「三重苦」と表現し、観光産業への大打撃となっていることを伝えたという。

 こうした訪韓外国人数の激減に危機感を持ったのだろうか、6月7日に日本を訪問した韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は大島理森衆院議長らと会談した際、平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を強く要請。訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘した上で、「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。

 ところが、韓国から日本への観光客は増えている。日本政府観光局が6月21日に発表した5月の訪日外国人旅行者数(推計値)によると、韓国からの訪日客数は55万8900人で、前年同期比85.0%の増加。5月の訪日旅行数が全体で229万5000人だったから、4人に1人は韓国からの観光客らというわけだ。1~5月の累計も前年同期比38.9%増の282万7000人で、国籍別で最多となった。

 昨年1年間の訪日外国人数(推計値)は前年比21.8%増の2403万9000人で、日本政府観光局が統計を取り始めた昭和39年以降、最多。今年は過去最速の5月で早くも1000万人を突破しており、過去最多を更新するのはほぼ間違いないだろう。政府は2020年東京五輪・パラリンピックが開催される平成32年に訪日外国人年間4000万人の目標を掲げている。

 訪韓外国人の激減を韓国のネット上では、冷静に受け止める向きもある。「THAADのせいにするな」と朝鮮半島情勢の緊迫化を言い訳にせず、「韓国は不親切で、ぼったくりやふっかけばかりだから」と、そもそものサービスの悪さが観光客の減っている原因だと指摘する声も上がっている。

 韓国では以前から、ぼったくりやふっかけは当たり前だ。昨年6月には、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領が文化観光産業の競争力強化に関する会議で、「観光客が来ないからといっては嘆き、客がたくさん来れば不親切で、キムパプ(のり巻き)1本に1万ウォン(約900円)もの高い代金を取るのは観光客を追い払う行為だ。そんなことで観光客が大勢来るのを願うのは矛盾している」と指摘している。

 これではリピーターはまず生まれないだろうし、こうした話が広まれば韓国に行こうという海外からの観光客は増えるはずもない。韓流ブームなどで観光客が増えたのは一過性で、訪韓外国人数は本来のレベルに戻っただけなのかもしれない。平昌五輪でもぼったくりやふっかけが横行すれば、国会議長がいくら「平昌五輪に来る日本人が少なければ、東京五輪に韓国人を行かせない」といったところで、日本人はおろか、韓国人さえ行かないだろう。

 韓国から日本への観光客が増えているのは、きっと自分の国では味わえない充実したサービスと韓国にはないおもてなしの精神が日本にはあふれているからだ。旅先で接した日本人の親切さやちょっとした思いやりの心が訪日客に響き、リピーターを増やす要因にもなっているはずだ。

 丁氏の発言は、訪韓客が減少している韓国に対し、増加傾向にある日本をうらやんでのことなのだろうが、お門違いも甚だしいというところ。韓国が海外からの観光客を増やしたいのなら、日本を訪れた韓国からの訪日客が日本での旅を楽しむだけではなく、こうした日本人のおもてなしの「心」を学んで、帰国してから実践すればいいだけのような気もするのだが…。(経済本部 小島優)


韓国5カ年計画に抗議 政府、日韓合意順守も要求
7/21(金) 7:55配信 産経新聞

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」の制定などを盛り込んだ「国政運営5カ年計画」を発表したことを受け、日本政府が韓国側に抗議していたことが20日、分かった。

 抗議は在韓日本大使館参事官が19日、韓国外務省東北1課長に対して行った。一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の順守も重ねて求めた。日韓合意が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したことを強調し、文政権による歴史問題での対応を牽制(けんせい)した。

 韓国政府の公式政策である5カ年計画では、慰安婦に関する研究所や歴史館の建設もうたっている。文政権は歴史問題とその他の問題を切り離す「ツートラック外交」を掲げているが、日本外務省幹部は「これだけいろいろと出てくるとツートラックと言われても素直に受け入れられない」と批判した。


<政府>韓国に抗議 慰安婦被害の記念日制定、文政権が表明
7/20(木) 19:52配信 毎日新聞

 政府は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が発表した「国政運営5カ年計画」で、2018年に慰安婦被害の記念日を制定すると表明したことなどに対し、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。抗議は19日付。

 計画には19年に慰安婦問題に関する研究所の創設、20年に「歴史館」の建設を進める方針も盛り込まれた。日本政府は韓国側に「慰安婦に関する日韓合意の趣旨に反する」として、合意の着実な履行を改めて求めた。

 政府は、康京和(カンギョンファ)外相が韓国紙のインタビューで、日韓合意の再交渉が「選択肢の一つになり得る」と主張し、在韓日本大使館前に設置された少女像に関して「日本が移転を求めるほど、像はさらに作られる」と述べたことについても抗議した。【加藤明子】


日韓合意さらに揺らぐ 文在寅政権、「慰安婦『記念日』『研究所』『歴史館』」次々打ち出す
7/20(木) 19:33配信 J-CASTニュース

 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認するとしていた2015年12月末の日韓の合意が、さらに怪しくなってきた。選挙期間中に合意の「再交渉」を掲げて当選した文在寅(ムン・ジェイン)大統領政権が、事実上の施政方針を発表。その中で慰安婦の「記念日」制定や、「研究所」「歴史館」設置を掲げたからだ。

 合意では、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」し「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」とされてきた。今回の方針はこれに背きかねない内容だ。

■慰安婦が初めて名乗り出た8月14日が「記念日」に?

 「記念日」制定の方針が盛り込まれたのは、施政方針にあたる「国政運営5か年計画」。文大統領の諮問機関で、朴槿恵(パク・クネ)前政権からの引継ぎ役を担う「国政企画諮問委員会」が2017年7月19日に発表した。この「5か年計画」には、合意の「再交渉」こそ盛り込まれていないものの、女性家族省の「『慰安婦』被害者記念事業」として、(1)2018年に、元慰安婦の「記念日」を指定(2)19年に元慰安婦の研究所(仮称)を設置・運営(2)2020年に元慰安婦「歴史館」の建設を通じて調査・研究事業を体系化する、ことを掲げている。

 ただ、「5か年計画」では、記念日や研究所、歴史館の詳しい内容は明らかではない。しかし、「国政企画諮問委員会」が7月10日に発表した男女平等社会の実現のための政策では、8月14日を記念日にするとされている。8月14日は、1991年に金学順(キム・ハクスン)さん(当時67、1997年死去)が初めて元慰安婦として名乗り出た日だ。聯合ニュースは、「2015年の韓日慰安婦合意以後縮小された慰安婦被害者関連の記念事業が再び拡大する見通し」だと報じている。7月10日に発表された内容が「5か年計画」に引き継がれたとみられる。

 慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体がユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶(旧・記憶遺産)」に元慰安婦らの証言などが登録されるよう活動しており、鄭鉉栢(チョンヒョンベク)女性家族相が政府予算を拠出し支援する考えを表明。これに対して岸田文雄外相は7月11日の記者会見で、「加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコ設立の本来の趣旨と目的に反しかねない」として「改めて強く申入れた」ことを明らかにした。

「被害者と国民が同意することができる解決策を導き出す」
 「5か年計画」の外務省の政策では、慰安婦問題について

  「被害者と国民が同意することができる解決策を導き出す」

としている。文政権は日本側に対して「合意内容に国民の理解が得られていない」などと繰り返し日本側に伝えており、再交渉に含みを持たせている。こういった立場が反映されたようだ。

 慰安婦問題以外の日韓関係では、竹島(韓国名・独島)問題や歴史問題については「断固対応する」としながら、「未来志向の大人の協力パートナー関係の発展」も目指す。「過去の歴史と、北朝鮮の核及びミサイル対応、両国間の実質協力とは分離して対応」するとしている。

 菅義偉官房長官は7月19日午後の記者会見で、「5か年計画」の内容について「承知をしていない」としながら、

  「いずれにしろ、この慰安婦問題は日韓両国で合意について同意しているわけですから、それに基づいてお互いが実施していくことがきわめて大事」

などと述べ、従来の政府見解を繰り返した。


「慰安婦」日韓合意 「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」 自民特命委で批判相次ぐ
7/20(木) 8:05配信 産経新聞

 自民党は19日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」を党本部で開き、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意に反する言動が韓国などから相次ぐ現状を踏まえ、あらゆるルートを通じ合意履行の働きかけを強化することを確認した。

 韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は日韓合意の再協議に言及しているほか、韓国の民間団体などが申請した慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録を支援する考えを示している。

 中曽根弘文特命委員長は会合のあいさつで、こうした動向を念頭に「国と国との合意は何なのかと遺憾に思う」と批判した。

 外務省は会合で、ソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像を行政が管理できる条例が韓国で成立したことや、香港の日本総領事館近くに反日団体が慰安婦像2体を設置したことを説明した。日韓合意時に元慰安婦と認定された47人のうち34人が、日本の拠出金10億円を財源として支給される支援金を受け取ったことも報告した。

 出席者からは、日韓合意を国際社会に周知するため「合意に関する共通の英文を作り、訴えるべきだ」との意見が出た。元慰安婦への支援金については「日本はやるべきことを済ませ、韓国側も了解していることを韓国以外の国々にもアピールすべきだ」との声が聞かれた。

 柴山昌彦事務局長は会合後、記者団に記憶遺産登録を支援するといった韓国側の動きを「日韓合意と矛盾する」と非難した。その上で「さまざまな動きについて事前に情報を把握し、時機を逸することなく官民合わせて抗議を含めた対応をしていく」と述べた。


安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは? 「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る
7/18(火) 10:23配信 産経新聞

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安倍晋三首相への手紙を手にする西川清さん(喜多由浩撮影)(写真:産経新聞)

 2年前、日韓の間で最終的かつ不可逆的に解決したはずの慰安婦問題が再び、蒸し返されようとしている。新たに就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日韓合意の見直しをほのめかし、アメリカでは、韓国・中国系住民の運動によって慰安婦像の設置の動きが止まらない…。こうなることを見越したように「慰安婦問題の虚構性」を糾弾する手紙を日米の政治家宛に書いた2人の日韓の古老がいた。いずれも日本統治下の朝鮮にいて「真実」を知る生き証人である。

■慰安婦問題をめぐる「事実ではないこと」を見逃せない

 在米の韓国系米国人古老は、日本統治時代の朝鮮で生まれ、そこで教育を受けた。年齢は90歳に近い。戦後、韓国の名門大へ進み、朝鮮戦争に従軍。その後、渡米して帰化し、在米の大手企業に勤めた。残念ながら彼の個人情報はこれ以上明かせない。家族や親類にまで累が及ぶ懸念もあるからだ。

 2年前、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使(当時)宛に手紙を書いたのは、アメリカで慰安婦問題をめぐって「事実ではないこと」がまかり通っている事態を、どうしても見逃せなかったからだ。

 「強制連行され、日本軍の性奴隷になった20万人もの婦女子」「かつてないほど残酷な20世紀最大の人身売買」…。2007年には日系のマイク・ホンダ米下院議員(当時)が主導して、日本の謝罪まで求めた決議が下院で可決された。在米の韓国・中国系住民の働きかけによって、各地で進む慰安婦像の設置計画。事実ではない“日本軍の蛮行”は、教科書にも掲載され、「日本人の名誉」はおとしめられるばかりだ。 

 ケネディ大使への手紙は、「(この問題が)東アジアにおける米・日・韓の同盟関係を弱体化させている」と始まり、事実の分析を踏まえた虚構性の根拠を個条書きにしている。

 ・狭い朝鮮半島から日本軍が20万人もの婦女子を大衆の抵抗もなく強制連行できるはずがない

 ・済州島での“慰安婦狩り”などを記した吉田清治氏の本が1989年に韓国で翻訳されるまでこうした「話」は聞いたことがなかった

 ・もし、実際にこうしたことが行われていたなら朝鮮にいた欧米の外交官、宣教師、メディア関係者らが何らかの報告をしていたはずだ-。

■アメリカでの事態を放置すれば、子々孫々にまで禍根を残す

 彼は当時、父親と済州島へ行ったことがあり、この問題が政治化するきっかけになった吉田清治氏が本に記した“慰安婦狩り”のような話は「一切聞かなかったし、日本の軍人が多数いるような物々しい状況にもなかった。だから(吉田氏の)本を読んだとき、おかしいと思った」とも答えている。

 彼には民族を裏切る気持ちも政治的な意図もない。さらにいえば朝鮮人を含め、慰安婦の存在自体を否定しているわけでもない。

 「当時は“おしん”の時代ですよ。家が貧しいがために、身を売られた若い女性は日本人にも朝鮮人にもいました。私も当時、朝鮮語の新聞で慰安婦募集の広告を目にした記憶があります。『親権者同伴、戸籍抄本持参で業者がいる旅館まで来るように』と書かれていたのが印象的でした」

 こうした自身の体験や客観的な事実を踏まえた上で彼はこういう。

 「前述のような話(日本軍が強制連行して性奴隷にした)は客観的に分析すれば、あり得ないと分かるでしょう。それなのに日本政府は事なかれ主義で謝ったり、お金を出したりした。アメリカでの事態を放置すれば、在米日本人、日系人、日系企業、旅行者…子々孫々にまで禍根を残すことになると思いますね」

 彼の思いとは裏腹にアメリカでの事態は悪化する一方。歯がゆさが募るばかりだ。「僕はいうなれば『部外者』です。動いたのは義侠(ぎきょう)心のようなものかな。本来なら日本人自身がやるべき仕事でしょう。特に当時の朝鮮にいて実際に見聞きした日本人たちがもっと声を上げて、今こそ『真実』を証言すべきですよ」

■「軍や官吏の強制」は絶対にない

 和歌山県田辺市に住む西川清さんは、大正4(1915)年生まれ、今月末で102歳になる。

 地元の林業学校を出て、日本統治下の朝鮮へ渡り、総督府の官吏になった。やがて20代の若さで、郡の内務課長に抜擢(ばってき)される。郡とは内地で言えば、都道府県と市町村の間に位置する自治体の単位。内務課長は人事や総務、そして、戦時動労働員(官斡旋(あっせん)や徴用)に携わる職だった。

 西川さんが安倍首相宛てに手紙を書いたのは平成25年。そこには「(韓国などがいう)従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官吏が強制連行などに関係したことは絶対にありません。かく私が断言できるのは郡の内務課長を歴任した経験があるからです」とあった。

■強制連行、私の耳に入らないはずがない

 当時の行政系統は、朝鮮総督府→道→郡→(内地の市町村にあたる)邑(ゆう)・(さらに小さい規模の行政区分にあたる)面となっている。西川さんが携わった、朝鮮人の戦時動労働員は、総督府の指示によって、道・郡が邑・面に割り当てを行い、実際に人員を集める。

 西川さんは「朝鮮に徴用令が適用(昭和19年9月~)される前から『徴用』と呼ばれていたが、その際には労働条件をきちんと提示し、納得した上で内地へ行った。待遇も悪くなかったし、殴る蹴るで無理やり集めるなんて絶対にあり得ませんよ。もし、軍などが婦女子を慰安婦として強制連行したような事実があれば、(内務課長の)私の耳に入らないはずがありません。慰安婦を募集していたのは女衒(ぜげん)とよばれた業者です」と話す。

■戦前、戦中の実態も知らず机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない

 記憶にあるのは、当時の朝鮮にあった娼家の姿だ。「カルボチブ(朝鮮語で娼家)」と居酒屋を指す「スルチブ」の2通りがあり、どちらの店にも、朝鮮人の若い女性の娼婦(しょうふ)を置いていた。公娼制度があった時代で、面事務所があるような街には必ず、2種類の店があったという。慰安婦になった中には、こうした店の女性も多かった。

 手紙で西川さんは、「カルボチブ、スルチブの戦前、戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない」と憤りをあらわにする。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」の見直しを求めたが、返事は来なかった。

 西川さんはいう。「(日本統治時代の朝鮮は)治安もよく、穏やかな社会だった。創氏改名だって強制ではありません。役所の上司にも同僚にも朝鮮人はたくさんいたし、仲良くやっていたんです。こうした『真実』をぜひ、知ってほしいと思いますね」(文化部 喜多由浩)

 ■西川清(にしかわ・きよし)氏

 大正4(1915)年、和歌山県出身。熊野林業学校卒業後、日本統治下の朝鮮へ渡り、江原道産業部に就職。第1回朝鮮総督府地方官吏養成所へ入所し、28歳の若さで江原道寧越郡内務課長に就任、同原州郡内務課長、同道庁鉱工部鉱工課主任を経て終戦。戦後は和歌山県庁に勤めた。著書に「朝鮮総督府官吏最後の証言」(桜の花出版編集部)がある。


女性家族相慰安婦発言 政府 韓国に抗議
7/12(水) 7:55配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相が政府予算を拠出し、慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産登録を支援する考えを示したことについて「加盟国間の友好と相互理解促進というユネスコ設立の趣旨と目的に反しかねない」と批判した。外交ルートを通じ韓国政府に抗議したことも明らかにした。菅氏はまた、鄭氏が言及した一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の再協議や、国立慰安婦博物館設立計画に対し「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決を確認した。着実な実施を求めていきたい」と述べた。

 韓国政府への抗議は、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使が10日、韓国外務省の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長に行った。記憶遺産登録への支援に日本側の懸念を申し入れ、日韓合意の着実な履行を求めることで再協議に応じない姿勢を示した。

 日韓合意で慰安婦問題については「国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」としている。このため、韓国政府が支援を行えば、日韓合意と矛盾することになる。

2017年8月 2日 (水)

東京地裁、朝鮮総連に910億円返済命令

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が債務約627億円の大半を返済していないとして、整理回収機構(RCC)が利息を含めて支払うよう求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。中尾隆宏裁判長は、請求通り約910億円の支払いを命じた。総連側は期日に出廷せず、反論の書面も提出しなかった。

RCCは経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継ぎ、このうち約627億円については、全額の債務返済を総連に命じた平成19年の東京地裁判決が確定した。

訴状によると、RCCは総連に対して強制執行を行うなどして債務の一部を回収したが、約570億円の未払い金が残っており、利息も含めると約910億円に上る、と主張していた。

判決確定から今年で10年となり債権の消滅時効を迎えるのを前に、RCCが6月に改めて訴訟を起こしていた。

総連の債務をめぐっては、RCCが中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売を申し立て、東京地裁が24年に競売開始を決定。現在は、山形県酒田市の企業が所有している。

※以上、産経新聞の報道より。

リンク:<東京地裁>朝鮮総連に910億円支払い命令 回収機構債務 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮総連に910億円支払い命令 東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮総連に910億円返済命令=整理回収機構が再び提訴―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<東京地裁>朝鮮総連に910億円支払い命令 回収機構債務
8/2(水) 18:16配信 毎日新聞

 2007年の東京地裁判決で約630億円の返済命令が確定したのに、大半が未払い状態になっているとして、債権者の整理回収機構(東京都千代田区)が、債務者の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手に、利息を含めた約910億円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(中尾隆宏裁判長)は2日、請求通り全額の支払いを命じた。

 総連側は7月25日の第1回口頭弁論に出廷せず、この日の判決にも出てこなかった。提訴に対する反論を記した書面なども出さなかったため、中尾裁判長は、民事訴訟法の規定に基づき、総連側が機構側の訴えを認めたと判断した。

 07年判決の裁判は、破綻した16の朝銀信用組合から不良債権を受け継いだ機構側が05年、「焦げ付いた融資の多くが朝鮮総連向けだった」として総連に約630億円の支払いを求めて提訴。総連側は、債務の存在を認めつつ「総連の本部施設を奪って解散に追い込む政治的意図を有し、請求は権利の乱用だ」と主張したが、東京地裁は全額の支払いを認める判決を言い渡した。

 総連側は控訴せず、判決が確定。機構側は総連の資産に対する強制執行を進めたが、約60億円しか回収できていないとして今年6月に改めて提訴した。

 今回の判決を受け、機構は「厳正な債権回収に努めていく」とのコメントを出し、総連広報室は「お話しすることはありません」としている。【近松仁太郎】


朝鮮総連に910億円支払い命令 東京地裁
8/2(水) 17:31配信 産経新聞

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朝鮮総連中央本部=東京都千代田区(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が債務約627億円の大半を返済していないとして、整理回収機構(RCC)が利息を含めて支払うよう求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。中尾隆宏裁判長は、請求通り約910億円の支払いを命じた。総連側は期日に出廷せず、反論の書面も提出しなかった。

 RCCは経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継ぎ、このうち約627億円については、全額の債務返済を総連に命じた平成19年の東京地裁判決が確定した。

 訴状によると、RCCは総連に対して強制執行を行うなどして債務の一部を回収したが、約570億円の未払い金が残っており、利息も含めると約910億円に上る、と主張していた。

 判決確定から今年で10年となり債権の消滅時効を迎えるのを前に、RCCが6月に改めて訴訟を起こしていた。

 総連の債務をめぐっては、RCCが中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売を申し立て、東京地裁が24年に競売開始を決定。現在は、山形県酒田市の企業が所有している。

 RCCは「厳正な債権回収に努めて参ります」とコメント。総連中央本部広報室は「お話しすることはございません」としている。


朝鮮総連に910億円返済命令=整理回収機構が再び提訴―東京地裁
8/2(水) 14:52配信 時事通信

 整理回収機構(RCC)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手取り、過去の判決で確定した約627億円に上る債権の大半が支払われていないとして、利息を含む約910億円の返済を求めた訴訟の判決で、東京地裁(中尾隆宏裁判長)は2日、請求通り朝鮮総連に全額の返済を命じた。

 
 訴状によると、破綻した朝銀信用組合の不良債権を引き継いだRCCは、返済を求めて総連を提訴。2007年7月に支払いを命じる判決が確定したが、昨年末時点で約569億円が未払いという。

 RCCは債権の時効(10年)を中断させるため今年6月に改めて提訴。総連側は一度も出廷せず争わなかったため、RCC側の請求がそのまま認められた。

 朝鮮総連の話 一切お話しすることはない。

2017年7月28日 (金)

大阪地裁、金独裁体制を賛美する朝鮮学校無償化の売国判決

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。
全国5カ所で起こされた同種訴訟で2例目の判決。1例目となった今月19日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。

朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。
大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。

訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。
一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。

無償化制度をめぐっては民主党政権下の21年末、中井洽(ひろし)拉致担当相(当時)が川端達夫文科相(同)に朝鮮学校の除外を要請し、22年4月の制度スタート時は対応が見送られた。そして同年11月に北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃が発生。当時の菅直人首相が朝鮮学校の審査凍結を指示し、最終的に自公政権下の25年2月に対象外とされた。

その間、自治体独自で補助金を支給していた大阪府では、橋下徹知事が「不法国家の北朝鮮と結びついている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と見直しを表明。新たに「朝鮮総連と一線を画すこと」などを支給条件に挙げ、23年度分から補助金をストップしていた。
東京都も22年度分から補助金を停止。朝鮮学校に対する調査を行い、「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」との報告書をまとめている。
ほかに千葉県や埼玉県なども補助金を打ち切っている。

朝鮮学校の問題に詳しい西岡力・麗澤大客員教授は「大変驚いている。国際社会は今、テロとの戦いを続けている。ミサイル開発を続け、拉致被害者を帰国させないような政権をたたえる教育に、公金を投入することは遺憾としか言いようがない」と話している。

※以上、産経新聞の報道による。

リンク:朝鮮学校無償化、3例目あす判決 先行訴訟、割れる判断 東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝鮮学校」無償化を命じたトンデモ裁判官 “教育”の実態は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:八幡和郎氏、前川氏の朝鮮学校無償化主張「まさに唯我独尊的思考だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝鮮学校無償化>国が控訴 大阪地裁判決を不服として - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化で国控訴=大阪地裁判決に不服 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校側が控訴=一審は高校無償化認めず―広島高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化に反発=地裁判決で拉致被害者家族ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校対応「判決を精査」=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 朝鮮総連とのつながりは… 証拠出されず、裁判所判断真っ二つ、議論必至 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 弁護団「行政乱用正した」 大阪朝鮮学園「民族教育の権利が認められた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 「朝鮮総連と密接な関係。強い影響を受ける状況にある」自治体でも不支給の流れだが… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 自治体は不支給の流れ 大阪府市・関係者「どうして…。粛々と対応するしかない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校・無償化適用訴訟 「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝鮮学校>無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校への適用命じる=高校無償化除外は「違法」―大阪地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

朝鮮学校無償化、3例目あす判決 先行訴訟、割れる判断 東京地裁
9/12(火) 7:55配信 産経新聞

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朝鮮学校無償化訴訟争点(写真:産経新聞)

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生62人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁(田中一彦裁判長)で言い渡される。全国の5地裁・支部で起こされた同種訴訟で判決が言い渡されるのは3例目。朝鮮学校を無償化の対象外とした文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用があったかが争点で、先行する2訴訟で結論が分かれる中、東京地裁の判断が注目される。

 公立高で授業料を徴収せず、私立高生らに就学支援金を支払う高校無償化制度は平成22年4月、民主党政権下で導入された。外国人を対象とした学校も、文科相が指定すれば支給対象となる。

 東京朝鮮中高級学校を運営する東京朝鮮学園は22年11月、指定を求めて申請したが、自公政権への交代後の24年12月、下村博文文科相(当時)が朝鮮学校を無償化の対象外とする方針を表明。25年2月に省令改正を行うとともに、朝鮮学校を不指定処分とした。

 高校無償化制度では、就学支援金が授業料に確実に充当されるなど「適正な学校運営」が行われることを指定要件の一つに定めていた。国は不指定の理由として、要件に適合しないことと、朝鮮学校を無償化対象外とする省令改正を行ったことを挙げていた。原告側は「省令改正は政治的理由によるもので、要件に適合しない具体的理由も明らかでない」として、処分は違法と主張。1人当たり10万円の賠償を求めている。

 同種訴訟では広島地裁が今年7月、「支援金が授業料に充てられない懸念がある」とする国の主張を認め、原告の請求を全面的に退けた。一方、大阪地裁は同月、国の処分が「裁量権の逸脱・乱用にあたる」として取り消しを命じた。


「朝鮮学校」無償化を命じたトンデモ裁判官 “教育”の実態は
8/14(月) 5:58配信 デイリー新潮

 真夏の夜に狂ったように撃ち込まれたミサイルは、かの国からの祝砲だったのか。北朝鮮と繋がりの深い朝鮮学校を巡る裁判で、まさかの判決が下ったのだ。我々の血税を金正恩に捧げよと言わんばかりの内容だが、トンデモ裁判官の頭の中はどうなっているのだろう。

 ***

 7月28日、大阪地裁の西田隆裕裁判長は、大阪朝鮮学園が起こした訴えを認めて、国が高校授業料無償化の対象から外した決定を違法と断じたのである。

 判決では、国が朝鮮学校について「法令に基づく適正な運営の確証が得られない」としたことを非難して、〈戦前・戦中の軍国主義的な教育への反省からできた教育基本法の趣旨に反する〉と言ってのけた。

 そもそも、〈軍国主義的な教育〉をしているのはどこぞの国なのかとツッコミたくもなるが、朝鮮半島事情に詳しい関西大学の李英和教授はこうも指摘する。

「本来なら日本の学習指導要領に基づいて教育が行われるべきなのに、教師たちは朝鮮大学校出身者でほとんどが教員免許を持っていません。7月19日に広島地裁で行われた同種の裁判では無償化を認めない判決が出ましたが、極めて妥当な判断。真逆の判決を出した大阪地裁の西田裁判長は“ヤブ医者”ならぬ“ヤブ裁判官”と言っていいでしょう。北に支配され、独裁者を崇拝する教育を行う学校に税金を投入するのは、どう考えてもおかしい」

 ちなみに、この裁判長は北朝鮮の実質的な出先機関である朝鮮総連が、学校へ“一定の関与”をしていることを認めながらも、現場が不当な教育を強いられてはいないと結論づけたというから呆れる他ない。

 果たして裁判長は学校の実態を把握しているのか。

 授業で使われるハングルの教科書を独自に入手し、翻訳を続けている現代朝鮮史家の萩原遼氏が解説する。

「教科書では、日本のことを『日帝』と呼び、その悪行を史実とは違う形で無茶苦茶に書き連ねて金王朝を賛美しています。例えば、全3巻からなる『現代朝鮮歴史』では、金父子に必ず〈敬愛する金日成主席様におかれては〉〈敬愛する金正日将軍様〉と敬称をつける徹底ぶりです」

 さらには、当時の小泉総理が訪朝し、北朝鮮が公式に拉致を認め謝罪した会談についても、2002年に〈歴史的な朝日平壌宣言が発表された〉と、たった1行書いただけ。拉致被害者の帰国など、その詳細には触れず自国の犯罪行為については一切無視を決め込む教育方針を貫いているのだ。

北への忠誠を強制
「日本の新聞は“朝鮮語等の科目を除けば一般高校と変わらない”と報じますが、とんでもない間違いです」

 と憤るのは、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の代表で元大阪経済大学准教授の山田文明氏である。

「子供たちは、課外授業と称して北への忠誠を尽くす政治団体に強制的に入れられます。日本の小中にあたる初級学校や中級学校には『少年団』があって、北朝鮮の学校と同じ制服を着て同じ敬礼の仕方を教えられる。『元帥様の幼き日々』といったレクチャーを通して、金王朝礼賛の洗脳教育が頻繁に行われています」

 さらに、選抜された学生が、平壌へ派遣されることもあるという。

 アジアン・リポーターズ代表の蒲生健二氏によれば、

「1987年からほぼ毎年、平壌では朝鮮学校の生徒らが舞踏を行うソルマジ公演が開かれています。学校側は関与を否定しますが、校長が引率して金父子の銅像に頭を下げさせているのです」

 在日朝鮮人は親族の多くがまだ北にいて、人質を取られているのと同じ。そのため、入学を余儀なくされているというのだ。

 神戸朝鮮高級学校OBの男性がその実態を明かす。

「教師たちは、在日で学齢期の子供がいる家庭を訪問して、絶対に入学せよと指導します。拒んだ家には何度も執拗に押しかける。まるで宗教の勧誘です。一度、学校に入ってしまえば就職、結婚もそのコミュニティの中で完結しますし、献金も求められる。総連の組織拡大、ひいては北の政権維持に利用されているのです」

 同様の裁判は、9月に東京地裁で判決があり、名古屋と福岡は審理中だが、頭の中が“真っ赤”な裁判官なら、これらの切実な訴えは決して耳に入るまい。

「週刊新潮」2017年8月10日号 掲載


八幡和郎氏、前川氏の朝鮮学校無償化主張「まさに唯我独尊的思考だ」
8/16(水) 16:56配信 夕刊フジ

 「加計学園」問題では、文科省の守旧派ぶりや岩盤規制が注目された。その象徴ともいえる前川喜平前事務次官が、東京新聞のインタビュー(14日掲載)で、「(朝鮮学校は)日本の高校とほとんど変わらない」「国が朝鮮学校を(高校無償化の)対象外としたのは不条理」と主張したことに、疑問・批判が噴出している。北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営や教育の実態を軽視しているのではないか。文科省の暗部を指摘してきた、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

 大阪地裁が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としていた国の決定を「違法」とする判決を先月28日に出した。

 民主党政権が、朝鮮半島情勢から適用を見送りにし、第2次安倍内閣は日本人拉致問題もあって不支給(不適用)を決めた。同種案件で、広島地裁は先月19日、常識的な「適法」判決を出したが、大阪地裁では、政府や日本維新の会関係者に厳しい判決で知られる裁判官が担当し、正反対の判決を出した。

 それを、朝日新聞が先月30日の社説で「国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ」と書いて話題になった。今度は、前川氏が、自分は担当審議官として支給に向けて努力したとし、大阪地裁の判決を「妥当だ」と、東京新聞のインタビューで語った。

 前川氏は、朝鮮学校の民族教育に北朝鮮につながる部分があるとしても、それは「日本で生活し、日本の社会の中で、日本人と一緒に社会をつくっていくための民族教育だ」という“珍説”を展開している。

 次官辞任の際、前川氏は全職員に「多様性が尊重される社会を目指してほしい」とメールしたという。彼の多様性は、世界で最も極端に多様性を否定する、北朝鮮的な全体主義も肯定することを指すらしい。

 政治・外交的な理由での不支給が不当などというのは、まさに文科行政にありがちな、縦割り行政での岩盤規制を擁護する唯我独尊的思考だ。

 私も、文科省の立場として「支給したい」という思いが分からぬわけではない。戦後、韓国が在日同胞の帰国を嫌っていた時期、北朝鮮への帰還事業を日本政府も国益に合致するとして支援し、その文脈で朝鮮学校に否定的でなかった歴史も知っている。朝鮮学校の父母も日本で納税しており、保守派の多くの人ほど頭から否定的ではない。

 しかし、朝鮮学校を高校無償化の適用対象とするか否かは、政府が拉致問題や国際情勢など含めて総合的に判断して問題はない。「文科省の縄張りだから、政治や他省庁は入ってくるな」とも受け取れる前川氏の発想は、とうてい容認できない。


<朝鮮学校無償化>国が控訴 大阪地裁判決を不服として
8/10(木) 20:42配信 毎日新聞

 朝鮮学校を高校無償化の対象外としたのは違法として、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を運営する大阪朝鮮学園が国に無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、国は10日、学園側の主張を認めた大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。文部科学省は「同種訴訟で裁判所の評価が分かれており、上級審の判断を仰ぐ必要がある」としている。

 7月28日の大阪地裁判決は、無償化対象外とした国の対応について「教育の機会均等の確保と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除し、違法・無効だ」と指摘した。同種訴訟は全国5地裁(支部を含む)で提起された。7月19日の広島地裁判決は学校側の主張を退け、学校側が控訴している。【原田啓之】


朝鮮学校無償化で国控訴=大阪地裁判決に不服
8/10(木) 13:18配信 時事通信

 高校授業料無償化をめぐり、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人が国に除外処分の取り消しなどを求めた訴訟で、国は10日、処分を取り消して無償化適用を命じた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。


朝鮮学校側が控訴=一審は高校無償化認めず―広島高裁
8/1(火) 10:09配信 時事通信

 国が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外したのは違法として、除外処分の取り消しなどを求めた訴訟で、原告の広島朝鮮高級学校(広島市東区)の運営法人と同校の卒業生ら109人が1日、除外は適法と判断した一審広島地裁判決を不服として、広島高裁に控訴した。

 同種訴訟は、東京、名古屋など計5地裁で起こされ、大阪地裁は先月28日に除外処分を取り消し、無償化の適用を命じている。


朝鮮学校無償化に反発=地裁判決で拉致被害者家族ら
7/28(金) 21:58配信 時事通信

 大阪朝鮮高級学校を授業料無償化の対象から除外するのは違法と判断した28日の大阪地裁判決について、北朝鮮による拉致被害者の家族や支援団体関係者からは反発の声が上がった。

 
 拉致被害者の増元るみ子さん=拉致当時(24)=の弟照明さん(61)は、「拉致被害者の命を助けようとしない判決だ」と話す。判決は、拉致問題解決の妨げになるという外交的理由で除外したことを違法としたが、「被害者を救出するための措置を裁判所が否定している。税金が拉致やミサイルに使われる可能性があるのに、日本人を守ろうとしていない」と怒りをにじませた。

 拉致被害者の支援団体「救う会」の平田隆太郎事務局長(66)は朝鮮学校を「北朝鮮と同じように、指導者をたたえる教育をしている」と批判。「われわれは以前から無償化に反対してきた。公金が支出されるべきではない」と不満をあらわにした。


朝鮮学校対応「判決を精査」=菅長官
7/28(金) 17:04配信 時事通信

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、大阪地裁が朝鮮学校を授業料無償化の適用対象とするよう国に命じる判決を出したことについて、「関係省庁と内容を精査した上で対応を検討していく」と述べた。

 無償化対象からの除外を適法とした19日の広島地裁判決と判断が分かれたことから、政府は慎重に検討を進める方針だ。


朝鮮学校無償化 朝鮮総連とのつながりは… 証拠出されず、裁判所判断真っ二つ、議論必至
7/28(金) 15:13配信 産経新聞

 朝鮮学校への公金投入の是非が争われた訴訟で、大阪地裁は28日、高校授業料無償化の対象から外した国の処分を取り消す初めての判決を言い渡した。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係を認定したうえで、無償化資金の流用の懸念まで示した今月19日の広島地裁判決とは正反対の結論となった。相次ぐミサイル発射など北朝鮮が国際社会への挑発行為を繰り返し、拉致問題の進展も見られない中で、果たして今回の司法判断が国民世論の理解を得られるのか、議論を呼ぶのは必至だ。

 学園側勝訴の主文が言い渡された瞬間、大阪地裁の202号法廷に拍手と歓声が響いた。

 大阪地裁の正門前では、弁護団が「勝訴」などと書かれた紙を掲げ、詰めかけた100人以上の支援者らが喜びあった。

 弁護団の金星姫弁護士は「司法の適正な判断をうれしく思う。この喜びを子供たちと分かち合いたい」と話した。

 「朝鮮総連の指導により朝鮮総連のために、学校法人の名義や資産を流用した過去がある」

 同種訴訟で初めての司法判断となった広島地裁判決は、原告の広島朝鮮学園(広島市)についてこう言及し、今後も同じようなことが起こり得ると指摘。

 無償化のために国が支給する「就学支援金」(生徒1人当たり原則年11万8800円)が、「本当に授業料に充てられるか分からない」という国側の主張を全面的に追認した。

 この判決で朝鮮総連と学校とのつながりを認定する大きな柱となったのが、同学園が貸金の返還を請求された過去の民事訴訟の裁判記録。国側が証拠として提出したもので、学園の関係団体が朝鮮総連広島県本部に資金を融通したり、逆に同本部への貸し付けを学園に付け替えたりした事実が明らかにされていた。

 一方の大阪訴訟も国側主張の大枠は同じだったが、朝鮮総連と大阪朝鮮学園との個別的なつながりについては、広島のときほど濃密な関係性をうかがわせる証拠は出されていなかった。

 逆に学園側は、朝鮮学校への自治体の補助金支給をめぐって起こされた別件訴訟の判決で「教育行政の監督を受けることで(北朝鮮や朝鮮総連の)『不当な支配』が及んでいるとは認められない」と判断されたことを強調。朝鮮総連などの団体と協力しながら「自主的に運営し、民族教育を守ってきた」と訴えていた。

 ■公金投入に遺憾

 朝鮮学校の問題に詳しい西岡力・麗澤大客員教授の話「大変驚いている。国際社会は今、テロとの戦いを続けている。ミサイル開発を続け、拉致被害者を帰国させないような政権をたたえる教育に、公金を投入することは遺憾としか言いようがない」


朝鮮学校無償化 弁護団「行政乱用正した」 大阪朝鮮学園「民族教育の権利が認められた」
7/28(金) 15:13配信 産経新聞

 無償化訴訟で全面勝訴した原告弁護団の丹羽雅雄弁護団長は判決後の会見で「裁判所は適正な事実認定と判断を行い、行政の乱用、違法を正した」と評価した。

 卒業生の男性(19)は「判決を素直にうれしく思う。朝鮮学校に通うすべての生徒が安心して学べる出発点になれば」と喜び、保護者の女性は「日本社会に正義は生きていたと思った」と話した。

 大阪朝鮮学園は「行政の不当な差別行為を司法が取り消す画期的な判決。民族教育の権利が認められ、保障されたのをうれしく思う」との声明を出した。


朝鮮学校無償化 「朝鮮総連と密接な関係。強い影響を受ける状況にある」自治体でも不支給の流れだが…
7/28(金) 15:09配信 産経新聞

 朝鮮学校に対し独自の施策として補助金を支給してきた自治体もあるが、北朝鮮との関係から税金投入に対する国民の反発は根強く、国の方針に足並みをそろえるように見直しの動きが相次いでいた。

 文部科学省によると、朝鮮学校(幼稚園から高校レベルまで)に補助金を支給した都道府県は平成18年度に28自治体で約6億2千万円だったのに対し、27年度は18自治体の約1億9千万円にまで減少した。

 無償化制度をめぐっては民主党政権下の21年末、中井洽(ひろし)拉致担当相(当時)が川端達夫文科相(同)に朝鮮学校の除外を要請し、22年4月の制度スタート時は対応が見送られた。そして同年11月に北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃が発生。当時の菅直人首相が朝鮮学校の審査凍結を指示し、最終的に自公政権下の25年2月に対象外とされた。

 その間、自治体独自で補助金を支給していた大阪府では、橋下徹知事が「不法国家の北朝鮮と結びついている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と見直しを表明。新たに「朝鮮総連と一線を画すこと」などを支給条件に挙げ、23年度分から補助金をストップしていた。

 東京都も22年度分から補助金を停止。朝鮮学校に対する調査を行い、「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」との報告書をまとめている。

 ほかに千葉県や埼玉県なども補助金を打ち切っている。


朝鮮学校無償化 自治体は不支給の流れ 大阪府市・関係者「どうして…。粛々と対応するしかない」
7/28(金) 15:09配信 産経新聞

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朝鮮学校無償化をめぐる主な経緯(写真:産経新聞)

 「どうしてこのような判決が出たのか分からない。粛々と対応するしかない」

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に指定するよう命じた28日の大阪地裁判決を受け、朝鮮学校への補助金を不支給とした大阪府市の関係者は困惑した様子をみせつつ、従来通りの対応を続ける姿勢を強調した。

 府は昭和49年度から、府内で初中高級学校など10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)側に補助を実施してきた。

 しかし、橋下徹知事時代の平成22年、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなどの交付要件を順守するよう要請。学園側からの23年度分の8080万円の申請については、要件を満たしていないとして不支給を決め、市も同調した。

 学園側は不支給決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。地裁は今年1月、学園側の訴えを全面的に退けたが、学園側は控訴した。

 28日の地裁判決について、府教育庁の担当者は「あくまで国を相手取った訴訟であり、府の補助金交付要件に該当しないため不支給とした決定は変わらない」と強調。学園側からは24年度以降の補助金申請はなく、今後も「訴訟の中で対応していくだけだ」と話した。

 一方、昭和62年度から毎年平均で補助金約2700万円を支給してきた大阪市。府とともに学園側と係争中だが、担当者は「府市の訴訟への影響はないと思われる」と述べた。


朝鮮学校・無償化適用訴訟 「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ
7/28(金) 12:27配信 産経新聞

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。

 全国5カ所で起こされた同種訴訟で2例目の判決。1例目となった今月19日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。

 朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。

 大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。

 訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。

 一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。

 訴えなどによると、無償化は民主党政権下の平成22年度に導入。大阪朝鮮学園は同年11月に適用を申請したが、25年2月に対象から除外された。


<朝鮮学校>無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決
7/28(金) 11:44配信 毎日新聞

 朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しと無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、大阪地裁は28日、朝鮮学校側の全面勝訴を言い渡した。同種訴訟は全国5地裁・支部に起こされているが、学校側の訴えが認められたのは初めて。西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」と指摘した。

 無償化は2010年4月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが朝鮮学校は審査中に北朝鮮の韓国砲撃があるなどし結論が先送りされていた。

 政権交代後の13年2月、下村博文文科相(当時)は朝鮮学校について北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視。朝鮮学校が無償化の対象になる文科省令の規定を削除し、大阪朝鮮を含む10高級学校を不指定とした。

 裁判では、この規定の削除や学園を不指定とした処分が妥当かが争われた。

 判決は、規定の削除について、「無償化法の適用が拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交・政治的な理由であり、教育の機会均等の確保という法の趣旨から逸脱している」と指摘。「下村文科相は裁量権を逸脱・乱用しており、違法」と判断した。

 国側は、新聞報道などを基に、朝鮮学校に対する北朝鮮や朝鮮総連の影響力を否定できず、就学支援金が授業料に充てられない恐れがあると主張していた。しかし、判決は「大阪朝鮮が大阪府から行政処分を受けたことはなく、指定基準に適合している」と退けた。

 初の判決となった今月19日の広島地裁判決は、「支援金が授業料に充てられない恐れがあるという文科相の判断に裁量権の逸脱や乱用はない」として学園側の主張を全面的に退けた。同種訴訟は東京地裁、名古屋地裁、福岡地裁小倉支部でも起こされている。【原田啓之、遠藤浩二】

 ◇朝鮮学校側の丹羽雅雄弁護団長の話

 裁判所は良心と法の支配の下、適正な評価をし、行政の乱用を適正にただしてくれた。

 ◇文部科学省高校修学支援室のコメント

 今後、判決の内容を精査した上で、関係省庁と協議し、対応を検討したい。


高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決
7/28(金) 11:26配信 読売新聞

 大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を国が高校授業料無償化の対象から除外したのは、平等に教育を受ける権利の侵害だとして、学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国の処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命じた。

 西田隆裕裁判長(三輪方大(まさひろ)裁判長代読)は「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」と述べた。

 同種の訴訟は東京など全国5地裁・支部で起こされ、判決は2件目。19日の広島地裁判決は「国に裁量の逸脱があったとはいえない」として、広島朝鮮高級学校側の請求を退けており、判断が分かれた。

 2010年4月に導入された無償化制度では、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となる。しかし、国は13年2月、大阪を含む全国10の朝鮮高級学校について、「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられない懸念がある」などとして不指定を決定。さらに、文部科学省令を改め、無償化の対象となる外国人学校から朝鮮学校を外していた。

 文科省によると、昨年5月1日時点で、朝鮮高級学校は全国に11校(休校1校)あり、生徒数は1389人。


朝鮮学校への適用命じる=高校無償化除外は「違法」―大阪地裁
7/28(金) 11:22配信 時事通信

 国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。

 西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は「法の趣旨を逸脱するもので違法」と判断して除外処分を取り消し、無償化の適用を命じた。

 同種訴訟は東京や名古屋など5地裁で起こされ、判決は2件目。広島地裁は19日、除外は適法と判断しており、訴えを認める判決は初めて。

 西田裁判長は「拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づき、朝鮮学校を無償化対象から排除した」と指摘。無償化の目的である教育機会の均等確保とは無関係で、適用の根拠規定を削除したのは無効と判断した。

 朝鮮学校では北朝鮮指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する教育が行われていると言及したが、判決は「就学支援金が授業料に充てられず、朝鮮総連から不当な支配を受けている疑念を生じさせる特段の事情は認められない」とし、適用要件を満たすと結論付けた。

2017年7月27日 (木)

ウソつき蓮舫・代表辞任 売国民進党

国民・有権者を散々愚弄し続けた売国民進党のウソつき蓮舫がついに代表を辞任した。くたばれんほう!\(^^)/

鳩山・菅(カン)・岡田・野田と、4人の卑しい男の卑しい欲望におだてられもてあそばれ利用されているのに気づかず、あたかも自分が全能の女王か何かであると勘違いしてのぼせているうちに、4人の卑しい男にとって利用価値がなくなってゾーキンのように捨てられた愚劣な者の末路は哀れの極み。いやはやまったく、ご同情の言葉もございませんです。(*.*) だいたい、ちったぁ賢い人間なら、自分の能力とその限界ぐらい、他者からあれこれ指摘・批判されるまでもなくキチンと自覚出来ていなければいけない。その意味でも、この人物はてめぇの口先の達者なことに溺れ、自分以外はみんな阿呆だと思い上がって見え透いたウソをつきまくって自ら陥穽に落ちた、自己の能力の限界もわきまえてなかった醜悪な愚物だったということ。もうこの際だから議員辞職しろ!

何はともあれ、まずはめでたい。・・ついでに売国ゴロツキ集団・民進党自体も壊滅してくれればもっとめでたいのだが。w

リンク:民進・蓮舫代表が辞任表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫・民進代表が辞意、都議選惨敗で引責 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進党の蓮舫代表が辞意=都議選敗北で引責 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進党の蓮舫代表が辞意 午後に記者会見 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

民進・蓮舫代表が辞任表明
7/27(木) 15:04配信 産経新聞

 民進党の蓮舫代表は27日午後の記者会見で、代表を辞任する考えを表明した。同日昼の臨時執行役員会に報告し、了承されたという。


蓮舫・民進代表が辞意、都議選惨敗で引責
7/27(木) 14:03配信 読売新聞

 民進党の蓮舫代表は27日、東京都議選惨敗後に党内が混乱した責任を取って辞任する意向を固めた。

 同日午後の記者会見で正式に表明する見通しだ。民進党は同日昼、臨時執行役員会を開いた。今後、代表選日程や実施方法を協議し、早期に新代表を選出する。

 民進党は、都議選で民主党時代を含めて過去最低の5議席にとどまった。蓮舫氏は当初、続投を表明し、辞任する野田幹事長の後任選びを進めていた。

 党関係者によると、蓮舫氏は複数の党幹部に幹事長を打診したが、断られたという。都議選の惨敗後、蓮舫氏の求心力は低下しており、これ以上、党運営を続けるのは困難と判断したとみられる。


民進党の蓮舫代表が辞意=都議選敗北で引責
7/27(木) 13:53配信 時事通信

 民進党の蓮舫代表は27日、周辺に辞意を伝えた。

 先の東京都議選で敗北した責任を取るためとみられる。蓮舫氏は午後3時からの定例記者会見で辞任を正式表明する見通し。

 蓮舫氏は昨年9月、岡田克也前代表の後任として代表に選出された。しかし、台湾との「二重国籍」問題で説明が二転三転するなど出だしからつまずいた。その後も党勢が回復せず、都議選では改選前から2議席減らす5議席にとどまる敗北を喫した。

 野田佳彦幹事長が25日の党両院議員懇談会で、都議選敗北の責任を明確にするとして辞任を表明。しかし、党内には「幹事長だけ辞めて済む問題ではない」との声があった。


民進党の蓮舫代表が辞意 午後に記者会見
7/27(木) 13:32配信 産経新聞

 民進党の蓮舫代表が周囲に辞意を漏らしていることが27日、分かった。党関係者が明らかにした。蓮舫氏は同日午後に記者会見し、進退について表明するとみられる。

【表でチェック】「父は台湾で、私は…」蓮舫氏の「二重国籍」問題をめぐる発言の変遷

 これに先立ち、民進党は臨時の執行役員会を国会内で開催。今月2日投開票の東京都議選で惨敗した責任を取って辞任する意向を表明していた野田佳彦幹事長の後任など執行部人事をめぐって協議したもようだ。

 都議選で民進党は告示前の7議席を割り込み、旧民主党時代も含めて過去最低の5議席と惨敗した。今月18日までに計6回開催した都議選総括のための国会議員会議では蓮舫代表の責任を問う声が出ていた。

 蓮舫氏は昭和42年生まれ。青山学院大学在学中に芸能界デビュー。タレント、キャスターなどを経て平成16年の参院選東京選挙区に旧民主党公認で立候補し、初当選。現在3期目。民主党政権では「仕分け」を担当し一躍有名になり、行政刷新担当相も務めた。昨年9月の民進党代表選に出馬し、前原誠司元外相らを破って就任したが、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だったことが発覚し、説明を二転三転させた。

2017年7月11日 (火)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・36

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

この前の記事
*1~15までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・16
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無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・35

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リンク:慰安婦問題 日本政府が韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国女性相の動向に懸念=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 韓国の慰安婦ユネスコ世界遺産登録への政府予算拠出に日本政府が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦博物館」建設を表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦博物館の設立推進=調査研究を強化―韓国女性相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国で“軟禁”の奥茂治氏、慰安婦謝罪碑完全撤廃へ全面対決「徹底的にやる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:櫻井よしこ 外務省はまたもや祖国を貶めるのか 事実に反する小さな妥協が致命的な“蟻の一穴”に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本企業は韓国の若者を引き受けろ」 韓国議長、大島理森衆院議長に大放言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜山市の少女像管理条例、菅長官「極めて遺憾」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:呉善花 北朝鮮問題で韓国の出る幕はない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像固定化を懸念=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米慰安婦像、法的措置も ジョージア州に30日設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意を破棄!? 韓国新大統領が早くも本性をあらわに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領発言「実務的ミス」=福島原発事故めぐる演説―韓国政府高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国人が嘘を知るきっかけに」 吉田氏謝罪碑書き換え、奥茂治氏“覚悟”の拘束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府、尖閣・竹島めぐる中韓主張の矛盾突く資料発掘も生かし切れず 求められる反論の司令塔 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦謝罪碑に石板張り付け…邦人男性一時拘束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発事故死」発言に「極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦謝罪碑書き換えで韓国出国禁止の奥茂治氏インタビュー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領発言「極めて残念」=福島原発事故言及の演説―日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中台韓露が日本周辺の海を狙っている!4月から無許可調査急増なぜ?尖閣周辺1週間居座る傍若無人 韓国は竹島で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国側の司法手続きを見守ってく」 菅義偉官房長官 奧茂治氏の一時拘束に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、文大統領発言に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領の批判に抗議=日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅が「慰安婦問題解決」を託す外相・康京和のイバラの道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領 歴史問題で「日本は努力足りない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅氏「慰安婦、日本は努力不足」 軍備増強にも懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:呉善花 なぜ韓国は「謝罪」を求めるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インタビュー:韓国大統領、中国に対北行動促す 日本批判も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国・文大統領「法的責任と謝罪を」 慰安婦問題で日本に要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>慰安婦問題「公式謝罪を」文大統領が米紙で主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領、韓国外相に康氏任命 日韓合意 強硬姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仙台「正論」懇話会 加藤元支局長、韓国新政権を語る「日本は危機の中にある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:加藤達也元ソウル支局長「文政権の誕生は日本に脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

慰安婦問題 日本政府が韓国に抗議
7/11(火) 23:00配信 ホウドウキョク

慰安婦問題の関連資料を、ユネスコ(国連教育科学文化機関)「世界の記憶」に登録する動きについて、韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相が支援すると表明したことを受けて、政府は韓国に抗議した。
岸田外相は「本件発言を受けて、韓国政府に、わが国の立場をあらためて強く申し入れたところ」と述べた。
岸田外相は11日、慰安婦問題の関連資料について、「『世界の記憶』への登録申請は、加盟国間の友好と相互理解の促進という、ユネスコ設立の本来の趣旨と目的に反しかねない」と述べたうえで、韓国に抗議したことを明らかにした。
鄭鉉栢女性家族相は10日、民間団体による登録活動を、政府の予算で支援する考えを示したほか、ソウル市内に「慰安婦博物館」を建設する方針を明らかにしていた。
菅官房長官も11日の記者会見で、韓国側の日韓合意をめぐる見直しの動きについて、「慰安婦問題の最終的・不可逆的な解決に日韓両国が合意し、国際社会からも高い評価を得ている」と指摘し、「韓国側に合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。


韓国女性相の動向に懸念=政府
7/11(火) 12:31配信 時事通信

 韓国の鄭鉉栢女性家族相が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶」への登録に向け支援を表明したことを受け、日本政府は韓国側に対し懸念を伝え、慰安婦問題に関する日韓合意に沿って適切に対応するよう申し入れた。

 菅義偉官房長官らが11日の記者会見で明らかにした。

 菅長官は「加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコが設立された本来の趣旨と目的に反しかねい行動だ」と指摘した。


「慰安婦」日韓合意 韓国の慰安婦ユネスコ世界遺産登録への政府予算拠出に日本政府が抗議
7/11(火) 11:54配信 産経新聞

 岸田文雄外相は11日午前の記者会見で、韓国の鄭鉉栢女性家族相が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録に政府予算を拠出して支援する考えを示した状況について、外交ルートで抗議したと明らかにした。

 岸田氏はまた、鄭氏が言及した慰安婦博物館設立に対し、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意に触れた上で「最終的かつ不可逆的な解決を確認した。あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。

 記憶遺産登録に向けた政府予算拠出に対する抗議は、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使が10日、鄭炳元東北アジア局長に行った。鈴木氏は一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の趣旨に反するとともに「加盟国間の友好と相互理解を促進するというユネスコ設立の本来の重要な目的に反しかねない」と申し入れた。

 日韓合意で慰安婦問題は「国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」としている。


「慰安婦博物館」建設を表明
7/10(月) 21:46配信 ホウドウキョク

7月7日に就任した韓国の女性家族相が10日、元慰安婦らを訪問し、「慰安婦博物館」の建設を表明した。
韓国メディアによると、鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は、10日、元慰安婦たちが生活する施設を訪れ、ソウル市内に「慰安婦博物館」を建設する方針を明らかにした。
「人権侵害を記憶するための役割を果たせるようにする」としている。
また、慰安婦問題の関連資料を、ユネスコの「世界の記憶」に登録するための予算について、鄭女性家族相は「準備できる」と述べ、政府として、登録に向けた作業を支援する考えを示した。
2015年の日韓合意では、「国際社会において、慰安婦問題を互いに非難・批判することを控える」としていたが、鄭女性家族相は「国際的な問題」だとして、合意の再交渉にも言及していることから、日韓の新たな火種になる可能性もある。


慰安婦博物館の設立推進=調査研究を強化―韓国女性相
7/10(月) 17:17配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の鄭鉉栢女性家族相は10日、ソウルの歴史博物館で開かれている慰安婦関連の展示を視察し、「日本軍慰安婦博物館」の設立を進める構想を明らかにした。

 女性家族省当局者によると、旧日本軍の慰安婦のみを扱う博物館が設置されれば初めてとなる。ただ、「まだ検討段階で、具体的な計画や予算などはない」という。

 鄭氏はあいさつで、「博物館を通じ、(慰安婦に関する)より安定的かつ体系的な調査研究事業を推進し、次世代への教育も強化していく」と強調。「博物館は、戦争や人権侵害に反対するすべての人々のための世界的な聖地になるだろう」と述べた。

 また、慰安婦問題に関する日韓政府合意について「受け入れられないというおばあさん(元慰安婦)や市民団体の声をよく聞く。何よりも被害を受けた当事者や市民団体の立場を十分に聞き、反映させていく過程が重要だ」と指摘。「今後、元慰安婦を一人ひとり訪ね、元慰安婦や市民団体の意見を関係部署に積極的に伝えていく」と語った。

 鄭氏は展示視察に先立ち、ソウル郊外の元慰安婦支援施設「ナヌムの家」を訪れ、元慰安婦らと懇談した。その際、慰安婦関連資料について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(世界記憶遺産)への登録実現に向け支援していく考えを示した。朴槿恵前政権は日韓合意を受け、支援を自制していた。


韓国で“軟禁”の奥茂治氏、慰安婦謝罪碑完全撤廃へ全面対決「徹底的にやる」
7/6(木) 16:56配信 夕刊フジ

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奥茂治氏(写真:夕刊フジ)

 「朝鮮半島で女性を強制連行した」というデマをまき散らし、日本と日本人を貶めた吉田清治氏(故人)の謝罪碑を書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となっている元自衛官の奥茂治氏(69)が動き出した。遺族の依頼で張り付けた「慰霊の石板」を勝手に壊されたとして、韓国の管理責任者を器物損壊などで刑事告訴し、謝罪碑の完全撤去に向けて民事訴訟を起こすという。ジャーナリストの大高未貴氏が緊急リポートする。

 「謝罪碑の所有権は吉田氏の遺族にある。私は長男の代理人として、新たに『慰霊の石板』を張り付けた。それを勝手に取り壊すことは絶対に認められない」

 韓国で“軟禁状態”にある奥氏は、こう憤慨した。

 吉田氏は1983年、『私の戦争犯罪』という本を出版し、日本軍の命令で、韓国・済州(チェジュ)島で「慰安婦奴隷狩り」をしたと発表した。朝日新聞は、吉田氏の発言内容などを80~90年代に集中的に報じたが、本の出版から30年以上過ぎた2014年になって「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。

 問題の碑は、吉田氏が83年に謝罪文を刻み、韓国・天安(チョナン)市の国立墓地(望郷の丘)に私財で建てたものだ。

 吉田氏の長男は「吉田家と日本の名誉のため、長男である自分が訂正したい」と知人である奥氏に相談し、謝罪碑の封印で一致した。奥氏は今年3月に訪韓し、元の碑文の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと=吉田氏の本名) 日本国 福岡」と韓国語で記した石板を張り付けた。

 この経緯は、私(大高)の著書『父の謝罪碑を撤去します』(産経出版)に詳述している。

 その後、韓国警察の出頭要請を受けて、奥氏が6月24日、韓国・仁川(インチョン)国際空港に到着したところ、手錠をかけられ、天安市の警察署に連行された。奥氏は現在、出国禁止状態になっている。

 こうしたなか、韓国メディアが先月末、驚くべきニュースを流した。国立墓地の管理組合が業者に依頼して、奥氏が張り付けた「慰霊の石板」を勝手に引き剥がしたというのだ。韓国メディアのサイトを見ると、撤去作業を行う業者や、引き剥がされて破損した石板の写真も掲載されていた。

 この件について、奥氏は器物損壊や所有権侵害で、望郷の丘の管理責任者を刑事告訴し、謝罪碑の完全撤去に向けて民事訴訟を起こすという。

 奥氏は「所有権がある吉田氏の遺族の許可を得ずに『慰霊の石板』を撤去することは認められない。弁護士でもある文在寅(ムン・ジェイン)大統領も理解できるはずだ」といい、続けた。

 「日韓対立を生んだ『負の遺産』(謝罪碑)を復活させるとは、韓国側は慰安婦問題の日韓合意を反故(ほご)にしたいのか。私が告訴・提訴することで、吉田氏の虚偽証言や朝日新聞の大誤報を、韓国メディアが報じざるを得ない状況になりつつある。私は徹底的にやる。ぜひ、日本や国際社会は注目してほしい。朝日新聞は詳しく報じる責任が、あるはずだ」


櫻井よしこ 外務省はまたもや祖国を貶めるのか 事実に反する小さな妥協が致命的な“蟻の一穴”に
7/4(火) 11:12配信 産経新聞

935
櫻井よしこ氏(写真:産経新聞)

 灼かれるような苦しい夏が日本に、やってくる。

 6月29日、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像が公共造形物として保護されることになった。30日には在米韓国系団体が「女性20万人、日本軍の性奴隷」と喧伝(けんでん)、米ジョージア州ブルックヘブン市の公園に米国で2つ目の慰安婦像を設置した。

 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」(記憶遺産)の登録小委員会は藤岡信勝氏らの「中国大陸における通州事件とチベット人虐殺」の歴史資料登録申請を、特定の視点を示すとして除外する旨通告した。一方、日中韓などの団体の「慰安婦の証言」は、特定の視点に立つが除外通告はない。

 国連人権理事会特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は世界の圧倒的多数の国がもっと厳しい法律を備えるのに、日本の「テロ等準備罪」は「表現の自由を不当に制約する」として、同じくデービッド・ケイ氏も「慰安婦問題など歴史問題の解釈に日本政府が介入」として、非難した。

 偏見に満ちた両氏の発言が国連の権威をまとって日本を糾弾する。元をたどれば日本発の日本非難が、中韓欧米諸国との連携で日本包囲の国際的枠組みとなりつつある。

 今月下旬、「明治日本の産業革命遺産」としてユネスコ世界遺産に登録された長崎県・端島(はしま)を描いた、強烈な反日映画「軍艦島」が韓国で封切られる。柳昇完(リュ・スンワン)監督は「強制連行」や「奴隷労働」の苦しみを「映画的想像力を加味し」製作したと語る。

 だが、強制連行も奴隷労働も事実ではない。端島の炭鉱で働いていた宮崎県在住の松本栄氏(88)は「終戦後に帰国を拒まれ行き場のなかった朝鮮半島出身者が端島に戻って働いた」「戦時中に坑内で大けがを負った半島出身者が生活保護を受け社宅に住み続けた」と証言している(2017年1月14日付長崎新聞)。

 反日で知られる韓国の盧武鉉大統領でさえ05年8月、徴用工問題は「請求権協定で日本から受け取った無償3億ドルは(中略)強制動員被害補償問題解決の性格の資金等が包括的に勘案されている」として、事実上、決着済みとした。

 それでも韓国側は事実を捏造(ねつぞう)して、総人口5千万人中2千万人以上の観客動員を目指す。巨大な反日感情の渦が生じるのは避けられず、文在寅政権は徴用工問題で日本に「約束の履行」を求めるだろう。約束とは明治産業革命遺産の登録に際して、わが国外務省が犯した信じ難くも不条理な妥協のことだ。

 明治とは時代も異なり、事実でないにもかかわらず、外務省は朝鮮半島の人々を意に反して連行し、「forced to work」(強制的に働かせた)と表明、そのことを記憶し続けるために「情報センターを設置する」と約束したのだ。

 韓国側の反日感情に怖気づいて外務省が再び妥協すれば、端島だけでなく明治産業革命遺産に登録された他の史跡にも次々と情報センターや碑が立てられかねない。「強制労働」はILO(国際労働機関)以下、世界が厳しく禁じる時効のない犯罪である。「forced to work」だと認めたのは取り返しのつかない失敗だ。

 外務省はその後、これは強制労働を示す表現ではなく、「働かせた」の意味だと弁明したが、言葉どおりの解釈は「強制労働」である。わが国は慰安婦問題では主張もせずに「性奴隷」という不名誉な非難を受けるに至った。外務省はまたもや「強制労働」「奴隷労働」の国として祖国を貶めるのか。

 ILO29号条約は「処罰の脅威の下に強要され」る労働を強制労働と定義し、「緊急の場合、即ち戦争、火災、洪水、飢饉、地震…」などへの対処としての強制労働を例外として許容している。日本政府は29号条約を盾に端島などでの徴用は強制労働ではないとの立場をとる。ただ、ILOの見解は異なる。

 弁護士の和田衞氏は、ILOの条約勧告適用専門家委員会が、「緊急」の意味を狭義でとらえていること、強制労働は真に差し迫った状況に限定して認められるとの立場から、端島など日本の戦時徴用は強制労働に当たると解釈している旨をこう指摘する。

 「国際労務法の学者にも同様の意見が多いのです。専門家委員会は1999年から毎年のように戦時徴用について早く救済せよという意見を日本に出しています。他方で、補償問題は条約で全て解決済みという日本政府の主張は正しいとも認めています」

 矛盾する意見だが、国家間の問題が条約で解決されても国民はどうなるのかという疑問に配慮しているのが専門家委員会の意見であり、日本は対応を迫られている。

 加えて、韓国が司法解釈を根底から変えたことが日本の歴史問題に関する法的環境を革命的に変えた。

 盧大統領の徴用工問題は事実上、解決済みとの結論は前述した。だが、李明博政権下の2012年、韓国大法院は1910年の日韓併合自体を無効とした。司法上も外交上も本来あり得ない暴論だが、徴用工問題を含む年来の司法判断が根底から覆されることになった。

 すでに韓国では三菱マテリアル、新日鉄住金など日本企業72社が訴えられている。弁護団の支援に米国人弁護士も加わり、日本側敗訴の場合、「外国判決の承認」という手法で企業の在米資産が差し押さえられる可能性もある。

 事実に反する小さな妥協が致命的な「蟻の一穴」になるのである。この厳しい状況が、炎暑の中で、日本人に突きつけられるのではないかと、私は恐れている。


「日本企業は韓国の若者を引き受けろ」 韓国議長、大島理森衆院議長に大放言
7/1(土) 9:30配信 産経新聞

 韓国国会の丁(チョン)世均(セギュン)議長が6月7日に来日し、8日に大島理森衆院議長らと会談した際に、2018年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なかったら2020年東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と述べるなど、不規則発言を繰り返して現場を混乱させていたことが30日、複数の同席者の証言で分かった。

 それによると、韓国与党、「共に民主党」幹部でもある丁氏は会談冒頭から「昨年は今回のような招待がなかった」と日本側の対応に不満を漏らした。

 その上で韓国の経済状態がよくないことを指摘し、「日本は景気がいいのだから、査証(ビザ)を簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」と要求した。

 また、弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど北朝鮮情勢が影響し、訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘。「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。

 さらに歴史問題にも言及し、先の大戦で旧日本軍の兵士・軍属として終戦を迎え、いわゆる「BC級戦犯」とされた韓国人への戦後補償についても「ちゃんとやってほしい」と取り組みを求めた。

 丁氏は、その後に安倍晋三首相を表敬訪問した際にはこうした問題は持ち出さなかったが、外務省関係者によると、日本側に事前に国際常識から外れた要求をしてきたという。

 韓国の文(ムン)喜相(ヒサン)大統領特使が5月18日に安倍首相を表敬訪問したときには、首相が座った椅子が文氏の椅子とデザインが異なり、若干大きかった。これを気にした丁氏サイドが「首相と韓国議長の椅子を同じものにしてほしい」と要請してきたため、丁氏表敬時には同型の椅子を用意した。

 安倍首相と丁氏が「同格」であると演出する狙いがあったとみられるが、外務省関係者は「韓国大使館から杉山晋輔事務次官にまで『椅子をなんとかしてほしい』との電話がかかってきた。理解不能な反応だった」と話している。


釜山市の少女像管理条例、菅長官「極めて遺憾」
6/30(金) 18:47配信 読売新聞

 菅官房長官は30日の記者会見で、韓国・釜山市が日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像を管理できる条例を制定したことについて、「日韓合意で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した。極めて遺憾だ」と述べ、強い不快感を示した。


呉善花 北朝鮮問題で韓国の出る幕はない
6/30(金) 12:30配信 PHP Online 衆知(Voice)

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呉善花 北朝鮮問題で韓国の出る幕はない

韓国の文在寅大統領は就任早々、安倍晋三首相との電話会談で日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えた。さらには、「問題解決の核心は、日本が法的責任をとって公式に謝罪することだ」「韓国との過去の歴史を解決するために、日本は最善の努力をしていない」などと海外メディアのインタビューで語っている。文在寅大統領の狙いとは。日本は、どう対峙すべきなのか。月刊誌『Voice』への寄稿に大幅加筆のうえ緊急発刊した『超・反日 北朝鮮化する韓国』の著者が鳴らす警鐘。

北朝鮮核開発問題 文在寅政権には何一つ期待できない
 北朝鮮核開発問題の解決には、日米韓の軍事的な協力が必須の要件ですが、文在寅政権には何一つ期待できません。文在寅は何とか北朝鮮にすり寄りたいわけですが、今のところはアメリカと協調していく姿勢を見せています。時間稼ぎのつもりでしょう。文在寅はとくに信念のある人とは思えませんので、このまま何も決められない状態が続くと思います。
 韓国国民のあいだには、「同じ民族だから、韓国を本格的に攻撃することはできないだろう」という安心感が広がっています。金大中政権、盧武鉉政権時代に「親北朝鮮」の国民情緒になっていますから、北朝鮮についてあまり脅威を感じていません。
 多少は心配をしている人もいますが、北朝鮮が軍事攻撃を示唆しているのは、今に始まったことではなく、これまで何度もありましたので、韓国人は脅威に慣れてしまっています。同じ民族だという安心感と、危機に慣れてしまったマンネリ化によって、北朝鮮への反応は鈍くなっています。
 しかし、そもそも金正恩は韓国のことなど相手にしていません。金正恩が交渉したい相手はアメリカです。現在、休戦状態の朝鮮戦争を終わらせ、平和協定を結びたいのです。それによってアメリカから軍事攻撃されることのない状態へ移行したい。それが金正恩の考えていることです。
 トランプ政権は対北朝鮮圧力を強めていますが、アメリカは北朝鮮からは距離があるため、ミサイルがアメリカ本土に届く段階になるまでは、アメリカ国民は危機感を覚えることはないでしょう。自分たちのところまでは届かないだろうという安心感を持っています。
 アメリカ国民も甘い考え方をしています。そういうことを見透かして、北朝鮮は核開発とミサイル開発を急ピッチで続けているのです。アメリカ本土に届くミサイルは開発中であっても、今ある北朝鮮のミサイルは日本国内にある米軍基地までは届きます。
 どんな事態を想定しているのかはわかりませんが、アメリカのマティス国防長官は、「信じがたい規模の悲惨な事態をもたらす」と述べています。北朝鮮をただ潰せばいいというものではありませんので、軍事攻撃には慎重になっているのでしょう。アメリカが北朝鮮を潰すことで、アメリカに何のメリットがあるのかが、はっきり見えていないのだろうと思います。
 文在寅大統領は、選挙に勝利したとはいえ、半数以上の国民が文在寅に投票しませんでした。韓国内にもいろいろな考え方の人がいますので、北朝鮮に対してときどき強硬な姿勢は見せるでしょう。しかし、結局は、決められないまま進んでいくのではないかと思います。

日韓合意を守らないかぎり、韓国との協議に応じるな
 文在寅大統領は就任後、安倍首相との初の電話会談で、慰安婦問題についての日韓合意を「国民は受け入れていない」と語りました。一国の大統領ですら大局を見失い、大衆の主張に流されてしまう。これが「国民情緒」に沿った政治的判断を行なう韓国という国です。
 国民の情緒に合えば、法律や外国との合意も平気で無効化してしまう韓国政治の特徴は、朴槿惠大統領弾劾の際にも明らかになりました。文在寅は今後も「国民が反対しているから、日韓合意を履行できない」と主張することが容易に想像できます。
 そうはいっても、韓国は対日関係を無視できません。韓国最大の国内問題が経済問題だからです。長引く経済不況のどん底にある韓国は、どんな手を使ってでも日本からの援助・協力を引き出そうとするでしょう。具体的には、日韓スワップ協議の再開や技術協力を求めてくるはずです。
 しかし、そこで甘い顔を見せてはなりません。日本政府はこれまで、韓国が穏やかに出てくると、譲歩に応じてしまう過ちを何度も繰り返してきました。「従北」化する現在の韓国の本質は「反日」です。日本に穏やかな態度を示すのは最初だけであり、決して本心ではありません。
 文在寅が選挙期間中に打ち出した経済政策は、雇用の創出や財閥解体など実現性に乏しいものばかりです。いずれ国民からの反発を招くのは必至で、支持率低下のタイミングで、一気に「反日」の姿勢に転じる可能性が高いと思います。
 韓国に対する協力の前提条件としては最低限、「慰安婦問題に関する日韓合意の履行」を求めるべきです。日韓合意の履行があって初めて、援助・協力に向けた協議を行なう、というかたちでなければなりません。

※本記事は、呉善花氏の著書『超・反日 北朝鮮化する韓国』から一部、抜粋したものです。


少女像固定化を懸念=岸田外相
6/30(金) 12:09配信 時事通信

 岸田文雄外相は30日の閣議後の記者会見で、韓国の釜山市議会で日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像を、市が管理できるようにする条例案が可決されたことについて、「慰安婦像の設置を固定化する動きは、わが国の立場からは相いれない」と懸念を示した。


米慰安婦像、法的措置も ジョージア州に30日設置
6/30(金) 7:55配信 産経新聞

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28日、公園中央に設置されている大きな箱。慰安婦像が覆われているとみられる(上塚真由撮影)(写真:産経新聞)

 ■市民「公園に政治問題持ち込むな」

 【ブルックヘブン=上塚真由、ロサンゼルス=中村将】米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に30日、米公有地で2例目となる慰安婦像が設置される問題で、像設置を認めた同市議らに州下院議員が懸念を伝えたことが分かった。公園周辺に住む設置反対の米国人住民らが法的措置が可能かどうか検討していることも判明。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が初めて米国を訪れる中、慰安婦像が設置前から地域社会に大きな混乱を引き起こしている実態が鮮明になった。

 懸念を伝えたのは隣接する選挙区選出のトム・テイラー州下院議員(共和党)。テイラー氏は28日、産経新聞の取材に「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と述べた。市議らに対して「日本との関係が悪化し、(州都の)アトランタ周辺全体の経済に影響を及ぼす」と懸念も伝えたという。

 2015年末の日韓合意以降、米国で初めて像が設置される公園は市が所有。維持費は公園周辺の95世帯で作る住宅管理組合が年間2万ドル(約224万円)以上負担しているが、像に関する説明は市側から一切なかったという。

 産経新聞の取材に応じた50代女性は「公園は住民にとって裏庭のような憩いの場。どの国の政治問題も持ち込まれるべきではない」と指摘。「どのような法的手段が可能か弁護士に相談している」と話した。

 地元紙によると、管理組合の理事も、像の設置場所を変えなければ法的措置を講じると市側に伝えた。

 像の設置は同州アトランタの韓国系団体がブルックへブン市議会に働きかける形で推進。市議会は5月23日に設置を認めたが、住民らによれば、同18日には公園の芝に像を覆っているとみられる大きな箱が置かれていたといい、女性は「市議会の決定前から像設置が決まっていた」と非難した。

 一方、韓国系団体は「日本側が妨害活動を強化している」として、ブルックヘブン市の関係者や市議らに設置賛成の意見を伝えるよう韓国系住民らに呼びかけ行政が混乱している。


慰安婦合意を破棄!? 韓国新大統領が早くも本性をあらわに
6/30(金) 7:00配信 文春オンライン

 反日・親北・離米――今年5月に就任した韓国の文在寅大統領のこんな特徴が思ったよりも早く表面化してきた。

 文大統領は6月29日からの訪米を控えて、ワシントン・ポストやロイター通信のインタビューに応じた。そこで最も明確に表明されたのは日本へのスタンスだった。

「前政権が日本と交わした慰安婦問題合意は韓国国民に受け入れられていない。とくに犠牲者の元慰安婦たちが反対だ。問題解決のカギは日本が法的責任をとり、政府が公式の謝罪をすることだ」

 この発言は日本との慰安婦合意を反故にしようとするものに他ならない。さらに文大統領は次のように述べた。

「日本が戦争の罪を認めることを拒み、日韓間の島の不当な領有権を主張し、軍事費を増加することに懸念を抱く。日本がこうした諸点を改めれば、韓国その他のアジア諸国との関係は発展する」

“最終的かつ不可逆的に解決”したはずの慰安婦問題での合意破棄に留まらず、戦争の歴史への謝罪、竹島の領有権放棄、そして防衛費増額停止までを求めたのである。

 大幅に“ゴールポスト”を移動させたばかりか、新たなゴールポストを勝手に増設した格好だ。日本を主権国家ともみなさない無茶苦茶な要求だといえよう。

 一方で、文大統領はこの両インタビューでトランプ政権との協調をうたいながらも、北朝鮮に対してはトランプ政権の拒む「対話」の重要性をくどいほど強調した。文大統領自身が北朝鮮を訪問する可能性を指摘しつつ、開城工業地区の再開による北への経済支援の効用をも説く。

 米側が朴前政権との合意に基づいて韓国領内に配備を始めた高高度迎撃ミサイル(THAAD)についても1年にも及ぶ「環境保護評価」が必要だと強調した。

 結局、米韓関係について「同盟」という言葉を使わず、微妙な距離感を印象づけた。

 6月中旬にも文大統領は側近を通じて、米韓両軍の合同演習の規模を北朝鮮の要求に応じて縮小し、引き換えに北に核兵器開発を凍結させるという案を提示している。

 韓国の新大統領の一連の言動は日本との対立構図とともに、アメリカとの摩擦の予兆とも受け取れる。早くも先が思いやられる展開だ。


大統領発言「実務的ミス」=福島原発事故めぐる演説―韓国政府高官
6/28(水) 19:16配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領が東京電力福島第1原発事故により「2016年3月現在、計1368人が死亡」などと演説で発言したことをめぐり、大統領府高官は28日、「実務的なミスだった」と弁解した。

 文氏の発言をめぐっては、日本政府が韓国に「正しい理解に基づかず、極めて残念に感じている」と申し入れていた。

 大統領府高官によると、演説で「原発関連死亡者数」とするところを、演説チームのミスで「関連」を削除してしまったという。

 文氏の演説は19日に行われたが、根拠が不明で誤解を招くなどの指摘が出たため、韓国政府は23日、日本の一部メディアが「災害避難中の死者がこれまでに計1368人に上った」と報じていたと説明した。


「韓国人が嘘を知るきっかけに」 吉田氏謝罪碑書き換え、奥茂治氏“覚悟”の拘束
6/28(水) 16:56配信 夕刊フジ

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産経新聞のインタビューに応じる奥氏=26日、ソウル(桜井紀雄撮影)(写真:夕刊フジ)

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となっている元自衛官の奥茂治氏(69)が26日、ソウル市内で産経新聞のインタビューに応じ、拘束は「覚悟の上」だったと語った。

 奥氏と吉田氏の長男は、慰安婦問題で日韓対立を生んだ「負の原点」は吉田氏の偽証にあり、謝罪文を刻んだ石碑の「封印から始めよう」と意見が一致。元の碑文の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと=吉田氏の本名) 日本国 福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けた。

 韓国警察が追及したのは、国が管理するものを損壊した疑いと国有地に不法侵入した容疑。奥氏は無許可で実行した点は認めるが、吉田氏が私財で建てた碑の所有権は相続した長男にあると主張する。墓地は出入りが自由な場所で、不法侵入にも当たらないと訴える。

 インタビューで奥氏は「(吉田氏の偽証)記事を取り消した朝日新聞が本来、韓国にもきちんと説明すべきだ」「今回の私の拘束が韓国内で報道され、韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけになれば」と語っている。

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、奥氏について「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」と述べた。


日本政府、尖閣・竹島めぐる中韓主張の矛盾突く資料発掘も生かし切れず 求められる反論の司令塔
6/28(水) 11:15配信 産経新聞

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尖閣諸島の魚釣島周辺を飛ぶ海上自衛隊の哨戒機P3C=平成23年10月、沖縄・東シナ海上空(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)と竹島(島根県隠岐の島町)の領有権について資料を調べ、ホームページ(HP)に掲載する政府の委託調査事業が平成26年度から進められている。内閣官房から委託された民間事業者が調べた資料は3年間で、竹島関連は計約1700件、尖閣諸島関連は計約1000件に上り、中韓の主張の矛盾を突くものも多い。だが、せっかく調べた内容について「政府の見解を示すものではない」と報告書に記載するチグハグな面もあり、専門家からは「より戦略的に取り組まなければ中韓に太刀打ちできない」との声も上がる。

 「いつもは中国から批判や反論がすぐにくるのに、今回は現在のところない。ぐうの音も出ない内容だったことの証左だ」。28年度の尖閣諸島に関する研究チームに加わった長崎純心大の石井望准教授(漢文学)は胸を張った。

 28年度の報告書が公表されたのは今年5月12日。内閣官房の領土・主権対策企画調整室によると、26、27年度の報告書の発表後、程なくして中国側の反論が現地の新聞に掲載されるなどしたが、今回はまだ中国側の反応はないという。

 石井准教授が調べた琉球王族の系図「向姓具志川家家譜十二世諱鴻基(しょうせいぐしかわけかふじゅうにせいいみなこうき)」には、1819年に薩摩藩(現在の鹿児島県)に向かう途中で王族の一行が暴風雨に見舞われ、尖閣諸島に漂着したと記録されている。当時から日本側が尖閣諸島を認識していたと裏付ける資料だ。

 また、同じく28年度の報告書に掲載された中国の官製地誌「大清一統志」(1744年)では、当時の清王朝の版図は台湾の西側半分までとされており、尖閣諸島は版図として認識されていなかったことが読み取れる。

 石井准教授は今後も同事業での調査を委託されれば歴史的事実を積み上げ、日本の領有権の正当性を示していくことに協力する考えを示し、こう強調する。

 「尖閣諸島の領有権に関しては『歴史をひもとけば中国が有利で、日本は国際法で対抗しなければいけない』という風潮があるように感じるが、決してそんなことはない。歴史的に見ても日本の領土であることは明らかだ」

 調査では竹島についても韓国側の主張の矛盾を突いた資料を公表している。韓国外務部が1955年に発行した「独島問題概論」では「(竹島の島根県編入以前に、竹島が)鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と自ら墓穴を掘るような記載が存在していた。

 それでも韓国側は、同書のなかで「独島(竹島の韓国名)は記録と実際知識ですでによく知られていて(中略)、わざわざ鬱陵島の行政組織に編入したと宣言する必要もなかった」と強弁している。

 また、27年度の調査では大韓帝国時代の地理の教科書「大韓地誌」(1906年、初版は1899年)で大韓帝国の版図について「東経130度35分まで」との記述があり、東経131度52分の竹島を含んでいないことを調べ、公表している。同室の担当者は「今後も証拠を積み重ね、日本の領有権の正当性を発信していきたい」としている。

 ただ、この調査に対し一部の有識者からは不満の声も上がっている。

 「産経ニュース」で【竹島を考える】を連載している拓殖大の下條正男教授(日本史)は「政府は調査を民間に委託しているが、本来は政府が司令塔となる部署を作って戦略的に取り組むべきだ。現状はそうした機能をもつ部署が日本政府にないことを中国や韓国に伝え、足下を見られている」と警鐘を鳴らす。

 事実、28年度は竹島、尖閣諸島の調査に計約3700万円を費やしたにもかかわらず、調査報告書には「政府の見解を示すものでない」との注釈がつけられている。同室は「委託した民間事業者が研究チームを集め、第三者として調査しているためだ」と説明するが、中韓に「日本政府は及び腰」との印象を与える可能性がある。

 調査内容についても下條教授は「中韓の主張を十分に分析し、反論することにもっと力を入れるべきだ。現状では論争がかみ合っていない」と話した。

 3年間の地道な調査で収集した成果を無駄にしないためにも、資料を体系的にまとめ、領土問題を戦略的に取り組む部署を新設が望まれている。(政治部 大島悠亮)


慰安婦謝罪碑に石板張り付け…邦人男性一時拘束
6/27(火) 11:33配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典】韓国中部・天安(チョンアン)の国立墓地にある慰安婦への謝罪碑に無断で「慰霊碑」と書かれた石板を張り付けたとして、韓国警察が公用物損壊などの疑いで、元自衛官の日本人男性(69)を24日に一時拘束していたことがわかった。

 韓国警察は男性を釈放した上で、出国停止にした。検察が在宅で調べを進めている。

 謝罪碑は、日本軍が慰安婦を強制連行したと証言し、後に虚偽と判断された吉田清治氏(故人)が1983年に建立した。韓国警察関係者などによると、男性は今年3月に石板を張り付けた疑い。調べに「謝罪碑の内容は歴史的事実と違う。吉田氏の長男からの依頼だった」と話しているという。男性は出頭要請を受け、24日に仁川国際空港から韓国に入国した際、拘束された。


「原発事故死」発言に「極めて残念」
6/27(火) 8:01配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、福島第1原発事故で「1,368人が死亡」などと発言したことについて、日本政府が「極めて残念」と申し入れていたことがわかった。
文大統領は、原発政策の見直しを表明した19日の演説で、福島第1原発事故により、「2016年3月現在、あわせて1,368人が死亡」などと発言した。
これについて、外務省は22日、「正しい理解に基づかず、極めて残念だ」と、韓国政府に申し入れた。
外務省の金杉アジア大洋州局長が、24日と25日、韓国の済州(チェジュ)島を訪れ、韓国政府関係者と非公式に協議した際にも、日本政府の立場を説明したものとみられる。


慰安婦謝罪碑書き換えで韓国出国禁止の奥茂治氏インタビュー
6/27(火) 7:55配信 産経新聞

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26日、ソウルでインタビューに応じる奥茂治氏(写真:産経新聞)

 ■「韓国人、嘘を知るきっかけに」

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となった元自衛官の奥茂治氏(69)が26日、ソウル市内で産経新聞のインタビューに応じた。奥氏は「法を犯したのであれば、罪を免れようとは思わない」と出頭に応じた理由を語った。検察が27日にも本格的に取り調べる見通し。(ソウル 桜井紀雄)

                  ◇

 「一番先に降りてください」。奥氏は那覇から韓国に向かう機内で24日、客室乗務員に告げられた。仁川(インチョン)国際空港に着くと、捜査員に身柄を拘束され、謝罪碑が建立された国立墓地を管轄する韓国・天安(チョナン)市の警察署に移送された。拘束は「覚悟の上」だったという。

 警察が追及したのは、国が管理するものを損壊した疑いと国有地に不法侵入した容疑だ。取り調べで、捜査員からは「管理者に先に申請すれば、問題なかった。手続きが逆だ」と指摘されたという。

 慰安婦問題で日韓対立を生んだ「負の原点」は吉田氏の偽証にあり、謝罪文を刻んだ石碑の「封印から始めよう」と吉田氏の長男と意見が一致。当初は墓地の管理事務所に書き換えを届け出ようと考えたが、許可されない可能性があるとして、奥氏が無届けで別の石板を張り付けた。事務所には事後に理由と実名、連絡先を書いた手紙を送った。

 奥氏は、無許可で実行した点は認めるが、吉田氏が私財で建てた碑の所有権は相続した長男にあると主張。墓地は出入りが自由な場所で、不法侵入にも当たらないと訴える。碑石そのものの完全撤去を求め、民事訴訟も検討している。

 周囲からは「どんな扱いを受けるか分からない」と韓国行きを止められた。ただ、警察の取り調べでは「法にのっとった手続きが取られ、紳士的な対応だ」と感じたという。

 吉田氏の偽証に関し、そもそもは反日的な日本人が政治的に利用し、広めたとの見方を示す。「韓国人は逆に嘘に憤るべき」なのに、虚偽がほとんど認知されないまま、文在寅(ムン・ジェイン)政権になって日韓合意の見直しを求める動きばかりが強まっていることを懸念する。

 奥氏は「記事を取り消した朝日新聞が本来、韓国にもきちんと説明すべきだ」と指摘した上で、「今回の私の拘束が韓国内で報道され、韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけになれば」とも語る。

                  ◇

 ■「奥氏に適切な支援」菅官房長官

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)が韓国に建てた「謝罪碑」を無断で書き換えたとして韓国警察に一時拘束され、出国禁止となっている元自衛官の奥茂治氏について「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」と述べた。

 菅氏は「謝罪の碑文を無断で書き換えたとして、韓国の空港において邦人が逮捕されたことは承知している」と述べた。韓国側の対応の妥当性に関しては「韓国の中で行われたことだ」と述べた上で「韓国側の司法手続きを見守っていきたい」と語り、事態を注視する考えを示した。

 外務省筋は、奥氏の謝罪碑の書き換えや訪韓の経緯を詳細に把握していないとしており、当面は韓国の出方を見極める方針だ。


韓国大統領発言「極めて残念」=福島原発事故言及の演説―日本政府
6/27(火) 7:05配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領が原発政策の見直しを表明した演説で、東京電力福島第1原発事故により「2016年3月現在、計1368人が死亡」などと発言したことをめぐり、日本政府が在京韓国大使館参事官に「正しい理解に基づかず、極めて残念に感じている」と申し入れをしたことが26日、分かった。

 日本外務省によると、申し入れは22日付。文氏の発言をめぐっては根拠が不明で誤解を招くとの指摘が出ていたが、外務省担当者は「風評被害払拭(ふっしょく)のため、正確な情報発信にさらに取り組んでいく」と説明した。

 文氏は19日、韓国国内で最も古い釜山市の古里原発1号機の稼働停止に合わせた式典で演説。この中で「(福島原発)事故後、放射能の影響による死者やがん患者の発生数は把握さえ不可能な状況」などと発言した。

 韓国の産業通商資源省は23日に公表した発言に関する説明資料で、日本の一部メディアが昨年3月6日に「災害避難中の死者がこれまでに計1368人に上った」と報じたことを指摘していた。

 昨年3月の福島県による県民健康調査の中間取りまとめでは、これまでに発見された甲状腺がんについて「放射線の影響とは考えにくい」と評価。外部被ばく線量についても健康への影響が「認められるレベルではない」としている。


中台韓露が日本周辺の海を狙っている!4月から無許可調査急増なぜ?尖閣周辺1週間居座る傍若無人 韓国は竹島で
6/26(月) 16:30配信 産経新聞

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排他的経済水域内で周辺国・地域が無許可で実施した海洋調査(写真:産経新聞)

 日本の排他的経済水域(EEZ)内で4月下旬以降、台湾や中国、韓国、ロシアといった周辺国・地域による無許可の海洋調査が急増している。監視に当たる海上保安庁が中止を要求しても調査を継続。中でも中国は今月、今年初めてとなる約1週間に及ぶ無許可調査を尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で繰り返した。これらの目的は判然としないが、専門家は「東アジア海域の海洋安全保障の緊迫化が背景にある」と指摘する。

 ■海中にワイヤを

 EEZは国連海洋法条約で認められた領海の基線から200カイリ(約370キロ)までの海域で、天然資源の探査・開発、海洋の科学的調査などについて権利がある。だが、東シナ海や日本海では日本と周辺国の最短距離が400カイリ未満のため、中間線の日本側をEEZとしている。

 海保によると、今年に入り、日本政府が許可していないEEZ内での周辺国・地域の海洋調査は調査可能性を含め10件。うち9件は4月下旬以降に実施されている。平成27年は28件、28年は21件などで推移してきた。

 中国の件数は23日時点で3件。27年の22件、28年の11件と比べれば少ない。ただ、1件目は海洋調査船「東方紅2」が5月10日に尖閣諸島の大正島周辺で実施、期間は1日のみだったが、2件目は「勘407」が同海域で6月6~13日(11日は未実施)の約1週間続けた。「勘407」は21日から再び無許可調査を行っている。

 中国は沖縄近海で1週間以上の無許可調査を26年以降継続。尖閣諸島周辺では27年に8日間、28年に9日間行っていて、今年は初めて確認されたという。

 約1週間の調査では、「勘407」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを巡視船が確認、「わが国の事前の同意のない調査活動は認められない」と中止要求を繰り返したが受け入れられなかった。

 海保は中国船の調査目的について「不明」としているが、同位置に長期間とどまっていることから特定の狙いがある可能性をうかがわせた。

 ■目的は潜水艦航行か資源か

 4月下旬以降、台湾は与那国島(沖縄県与那国町)周辺で4件、韓国は竹島(島根県隠岐の島町)周辺で1件実施。ロシア船も6月5日に北海道の宗谷岬沖で調査した可能性がある。ロシアの調査は19年以来だという。

 海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は「東シナ海や日本海には各国の潜水艦がひしめいており、海洋安全保障が緊迫化している」とし、潜水艦を航行させるために海洋調査が不可欠になっていると説明する。各国が独自に海底地形や水温、潮流などの情報を収集している可能性があり、ロシア船の調査についても、「位置的に潜水艦が日本海に入るルートになるためだ」とした。

 中国側の動きについて山田教授は、4月下旬に米国が日本海に原子力潜水艦ミシガンを展開させるなどしたことから、日本や米国に対して圧力をかける狙いがあるほか、徹底した調査で正確なデータを取る目的があったとの見方を示した。

 また、山田教授は中国が日本近海の天然資源を注視していると指摘する。ただ、調査船が資源探査を実施しているかは、海保から情報提供を受けた資源エネルギー庁が改正鉱業法に基づいて判断するが、同法が施行された24年1月以降、「十分な情報が得られておらず、資源探査の蓋然性が高いという判断に至ったことはない」(資源エネ庁担当者)という。

 近年、中国と韓国は東シナ海の海洋境界をめぐっても、一方的な主張を掲げている。開発の権利が認められる自国の大陸棚を日本のEEZ内に拡張するよう求めており、地下資源が豊富な海域での海洋権益を狙っているとみられる。

 中国と韓国は24年12月、国連大陸棚限界委員会に日本との中間線を越えて東シナ海の沖縄近海の海溝「沖縄トラフ」までを自国の大陸棚とするよう申請。大陸性地殻が沖縄トラフで切れていると主張した。

 委員会の審理には関係国同意が必要だが、日本は「大陸性地殻は一続き」との立場から不同意。中韓は正当性を主張するため海洋調査を活発化させている可能性があるという。

 ■「アリの一穴」懸念

 海保はこうした動きに対応するため、海底の地質調査能力に優れた大型測量船(約4千トン)を31年度に就役させ、科学的データに基づいた主張を強化する構えだ。

 自民党の領土に関する特命委員会の新藤義孝委員長は「海保が中止を要請しても、同じ船(勘407)でやってきて無許可調査している。しっかりと抗議の声を上げ、われわれの海は粛々と自分たちで使うという意識を持たなければならない。正規のルールを守るよう外交的に圧力を高めるべきだ」と述べた。

 新藤氏は、韓国が昨年、竹島周辺での調査を10年ぶりに再開し、当時は調査後に島のヘリポート改修に着工したことなどを挙げ、「アリの一穴」を懸念。「無許可調査は新たな動きの兆しとなりかねず、後になって重大な事態を招く恐れがある」とみる。

 さらに、「何らかの意図があるのは間違いない。対抗するだけでなく、日本も必要な調査を進めるべきだが、竹島周辺の海流調査など政治的な状況で調査しきれていない部分が存在する」と指摘、「関係機関・省庁の調査状況を一元管理するシステムを構築した上で今後の対策につなげる必要がある」と強調した。(社会部 川畑仁志)


「韓国側の司法手続きを見守ってく」 菅義偉官房長官 奧茂治氏の一時拘束に
6/26(月) 12:46配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏を一時拘束した件に関し、「韓国の空港で邦人が逮捕されたことは承知しているが、韓国側における司法手続きを見守っていきたい」と述べた。

 その上で菅氏は「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」と強調したが、韓国側による奥氏に対する出国禁止措置などの妥当性には言及しなかった。


政府、文大統領発言に抗議
6/24(土) 7:55配信 産経新聞

 政府は23日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がロイター通信とのインタビューで慰安婦など歴史問題をめぐり日本政府が「最善の努力をしていない」と批判したことに対し、外交ルートを通じて抗議した。22日には米紙インタビューでの文氏の発言に関しても抗議した。文氏が今後も同様の発言を続ければ、日韓両首脳が合意しているシャトル外交の再開に慎重にならざるを得ないとの立場だ。

 ロイター通信インタビューでの発言については、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が23日、在日韓国大使館の李煕燮(イ・ヒソプ)次席公使に遺憾の意を表明した。その上で、慰安婦問題は一昨年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したことを強調した。米紙ワシントン・ポスト(20日・電子版)とのインタビューで文氏が日本に法的責任を取るよう求めた発言については、在韓大使館次席公使が22日、韓国外務省東北アジア局長に抗議したという。

 政府は文氏の対日姿勢について、5月の大統領就任以降は慰安婦合意の見直し要求を封印するなど抑制的な対応を取っていると分析してきた。文氏の一連の発言により、評価の見直しを進めている。


韓国大統領の批判に抗議=日本政府
6/23(金) 19:14配信 時事通信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日、韓国の文在寅大統領が「日本は慰安婦問題を含め、十分な努力をしていない」と批判したことについて、李熙燮駐日次席公使に対し、わが国の立場と相いれないとして電話で抗議した。


文在寅が「慰安婦問題解決」を託す外相・康京和のイバラの道
6/23(金) 11:00配信 文春オンライン

 来月7月にドイツで開かれるG20では日韓首脳会談を行う方向で両国が調整中だ。実現すれば、安倍首相と韓国の文在寅大統領の初顔合わせとなるが、この晴れ舞台にもう一人、注目すべき人物が登場する。

 6月18日に外相に任命された康京和氏、62歳だ。

 韓国憲政史上初の女性の外相であり、ノンキャリア出身としては14年ぶり、鳴り物入りでの大抜擢人事だった。

 康外相の任命は野党の反対を押し切った強行的なものだった。

 任命前には「政局緊張」などというニュースが物々しく流れ、その日の話題は康外相一色となった。文大統領が康外相にこだわった理由は何だったのか――。韓国の全国紙記者が言う。

「文大統領は公約で男女同数の組閣を謳っていて、その象徴が康京和氏でした。女性抜擢、非外務考試(ノンキャリア)という目玉をどうしても捨て切れなかったのでしょう。

 長官(大臣)人事は、国会の承認に代わって人事聴聞会での報告書の採択が必要になります。しかし、康氏の場合は、娘のための偽装転入(学区のため、住所を他人から借りること)、脱税、不動産投機疑惑が俎上にのぼり、野党が猛反発。『道徳性を上回る資質を見出せなかった』として報告書は採択されなかった。にもかかわらず強行任命されるのは過去にもまれで、文大統領は固守していた野党との協力という立場を危うくしても、どうしても自身の夢である“改革”にこだわったと見られます」

彼女こそ「スーパーウーマン」
 康外相は、1955年ソウルに生まれ、無類のバイク好きとしても知られる夫は名門、延世大学の名誉教授だ。3人の子女(娘2人、息子1人)を持つ母親でもある。その経歴は、30代前半で独身の会社員(女性)が、「よき夫に恵まれて、子育てもして、国際舞台で働いて、女性が手に入れたいものを全部持っている。努力もあったのかもしれないけど、家庭環境も用意されていたみたいに揃っていて、嫉妬も届かない感じ。彼女こそスーパーウーマン。女性だからだめなんていう声もあったから、ともかくがんばってほしい」と話すように、華麗だ。

 夫と出会った延世大学政治外交学部を卒業後、KBSの国際放送でプロデューサー兼アナウンサーとして活躍。実は康外相の父親はKBSの看板アナウンサーで、米国の国営放送VOAへも派遣された。当時、康外相は9歳で、以来12歳頃までを米国で過ごしている。また、その父親は朝鮮戦争で韓国に避難した失郷民で、離散家族の当事者でもあり、文大統領の父親とは同じ境遇でもある。

 KBSで働いた後、大学教授の夫の留学に伴い米国に渡り、米マサチューセッツ大学コミュニケーション学科で修士と博士を取得。帰国後は国会議長国際担当秘書官を8年間務め、97年からは金大中元大統領の通訳を務めた。その時の「ネイティブ顔負け」(前出記者)の英語の実力を買われ、98年、国際専門家として外交通商部に特別採用枠で採用されている。

 外相候補として名前が挙がると、過去の国際舞台での写真がメディアにあふれたが、なかでも、98年に金元大統領とクリントン元大統領の首脳会談で通訳を務めた際、現在のトレードマークの白髪ではない漆黒のショートカットの姿が話題になった。

 2001年に国連に派遣。「人権専門家」といわれる経験はこの時代に培ったもので、代表部公使参事官を皮切りに06年には国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)副代表に任命されて、韓国人女性として国連の最高職に上り詰めた伝説の女性として知られるようになった。潘基文前事務総長時代には、国連人道問題調整事務所(OCHA)の事務次長補を務め、日本の国連のHPにも2015年3月に福島県相馬市を訪れた時の姿が掲載されている。事務総長からの信任が厚いといわれ、現在のアントニオ・グテーレス事務総長からも事務総長引継ぎチーム長、政策特別補佐として重用された。これは昨年の話だ。

二国間外交での経験不足が懸念される
 外交専門家は康外相をこう見立てる。

「野党の反発はもっともで、外交問題山積みの難しい時期に女性で乗り切れるのかという声も少なからずある。しかし、なにより国連という国際舞台で働いて多国間外交には手腕があるとはいえ、二国間外交での経験不足は、現在韓国が置かれている状況(日韓、米韓、中韓問題)において適任者かといわれるとやはり、首を傾げざるを得ない。また、潘前国連事務総長と同じく、長い間韓国にいなかったため、韓国の官僚文化に馴染みもない。

 文大統領はまた康外相を『慰安婦問題の適任者』として推していたが、任命される前に元慰安婦ハルモニ(おばあさん)と会うなど、政治的なパフォーマンスもありポピュリズム外交に入るのではないかという懸念もぬぐいきれない」

 前出の記者はこう解説する。

「外交部内では本音かどうかは分からないが『状況を正確に把握して理解し判断するという外相の資質はある』と康外相を歓迎する雰囲気もあるようです。朴前大統領時の尹炳世前外相はアメリカンスクールで、これまでトップは北米局出身で固められていたため、例えばジャパンスクール出身者などはどちらかというと日の目を見ない雰囲気だった。派閥のない康外相が部内をどう調整していくかが鍵となる。ヘタを打てば足を引っ張られる可能性がないとはいえない」

康外相の慰安婦合意の認識
 気になるのは康外相の慰安婦合意の認識だ。

 人事聴聞会では、「人権蹂躙においてもっとも核となるのは被害者中心の法的責任と賠償だがこの部分において合意は不十分だった」としながらも、「合意が存在しているのもひとつの現実。合意を守るべきことも国際社会の慣行」と話すなど曖昧な立場を見せた。

 長官就任後の記者との懇談会では、「私たちの政策的協議と分析がなければならない。それをもとに日本と疎通・対話を持続すべきと考える」とし、慰安婦問題と他の案件は切り離して進めるツートラック戦略を主張するなど絞切り型な答えで、真意は読めない。

 ただ、康外相は、人事聴聞会の席には元慰安婦ハルモニからもらったバッジをジャケットの襟につけて現れていて、先の記者懇談会では「人権専門家」という表現をたびたび使っていた。

 前出記者の話。

「今の韓国は、米国とのTHAAD(高高度迎撃ミサイル)配置を巡る問題、中国との葛藤、北朝鮮の核問題と課題が山積みで、日本との慰安婦合意問題は優先順位ではこれらの次になる。文大統領が慰安婦合意の過程をまずは検証すると言っていたように、山積みとなっている課題をこなしながら、その間に慰安婦合意の検証を時間をかけて行っていくとみられていて、康外相もこれに沿った発言をしたと見られます。しかし、国内政治がどう動くかによって予想より早く慰安婦問題が浮上する可能性もある」

 北朝鮮の核問題については、人事聴聞会では「韓米周辺国との協議がさらに切実で重要」とし、「核武装の道を放棄し対話の道に入れば安全と経済的発展などが保障されるという点をさまざまなチャネルを通して(北朝鮮に)伝えるべき」と答弁。また、北朝鮮住民との交流はすべきという立場を明らかにし、「ただ、方法においては国際社会の北朝鮮制裁というフレームがあるためこれを毀損しない範囲ですべき」と話した。

「人権専門家」としての立場
 先の記者懇では、真っ先に北朝鮮問題に触れ、「人権専門家として、国際社会において韓国に対する期待を知っている私としては北朝鮮の人権と関連して2008年以降(国連総会で北朝鮮人権決議案に)賛成した基調を維持すべきと考える」とし、人権専門家の顔を覗かせた。「特に父親が以北道民(朝鮮戦争時、北朝鮮から韓国に来た人たち)であるため北朝鮮の人権には特に関心があるといわれています」(同前)。

 しかし、北朝鮮については人権を語れば事は前に進まない。

 文大統領は6月15日、南北会談17周年記念式典で、「北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中断すれば北朝鮮と条件なく対話に臨めることを明らかにする」と宣言。さらに、統一外交安保特別補佐官として渡米した文正仁・延世大学名誉特任教授が、「北朝鮮が核を凍結すれば朝鮮半島で行われている韓米合同軍事訓練と米軍の戦略兵器を縮小する用意もある」と爆弾発言をし、物議を醸した。

 トランプ米大統領がTHAAD配置遅延に激怒しているという報道も流れる中、19日に北朝鮮に1年5カ月拘束されていた米国人大学生のオットー・ワームビア氏が死亡したことにも関連して、文大統領は米テレビ局などで自身の発言も含めた釈明に追われた。しかし、ここでも条件付きとしながらも「北朝鮮と対話する」という姿勢は崩していなかった。

 外相就任後自ら「韓米首脳会談の準備が急務」と語ったように、康外相の外交デビューは数日後(29日)に迫った。

 準備期間も短いながら、そのとり巻く環境はかなり厳しい。

 そして、人権専門家を自負する康外相はこれから北朝鮮に宥和的な大統領府とどうすり合わせていくのだろうか。


文大統領 歴史問題で「日本は努力足りない」
6/23(金) 8:49配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、ロイター通信のインタビューで、「日本は歴史問題を解決するために十分な努力をしていない」と批判し、軍備を増強していることに憂慮していると述べた。
文大統領は、「日本は北朝鮮問題を解決するうえで、重要なパートナー」だとしながらも、慰安婦問題や竹島をめぐる領有権を例に挙げ、「日本は歴史問題を解決するために、十分な努力をしていない」と批判した。
また、日本が軍備支出を拡大していることに憂慮すると述べた。
ロイター通信のインタビューに答えたもので、北朝鮮の核開発問題については、新たに核実験を強行した場合は、「北朝鮮に強力な制裁」を科さなければならないと述べ、近く行われる米韓首脳会談を意識したのか、これまでの対話重視の姿勢は見られなかった。


文在寅氏「慰安婦、日本は努力不足」 軍備増強にも懸念
6/22(木) 23:32配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、ロイター通信とのインタビューで、日本について「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」と批判した。慰安婦問題をめぐる日韓合意についても多くの国民が受け入れられないと改めて強調し、日本に対し、追加の措置を迫る姿勢をにじませた。

 日本を北朝鮮問題を解決するための「重要なパートナー」と指摘しながらも、軍備の増強や竹島(島根県隠岐の島町)の領有権主張に対しても懸念を示した。

 核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権については「遠くない将来、米本土を攻撃できる核を搭載したミサイルを配備する技術を手に入れる」との見方も示した。

 発射台6基が既に韓国に搬入された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」については、本来、今年末までに1基を配備し、残る5基は来年に配備する合意だったと述べた。本格配備を先延ばしにしている文政権にトランプ米政権は不満をくすぶらせており、配備をめぐる認識のズレは今月末の初の米韓首脳会談でも尾を引く可能性がある。


呉善花 なぜ韓国は「謝罪」を求めるのか
6/22(木) 20:20配信 PHP Online 衆知(Voice)

韓国の文在寅大統領は6月20日、米紙ワシントン・ポスト(電子版)とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。韓国の「本性」がついに現れてきたといえる。日本はいかに対応すべきなのか。

どうなる?日韓慰安婦合意
 文大統領は就任後、安倍首相との初の電話会談で、慰安婦についての日韓合意を「国民は受け入れていない」と語りました。一国の大統領ですら大局を判断せず、大衆の主張に流されてしまう。これが「国民情緒」に沿った政治的判断を行なう韓国という国なのです。国民の情緒に合えば、法律や合意も平気で無効化してしまう韓国政治の特徴は、朴槿惠大統領弾劾の際にも明らかになりました。
 今後も文在寅大統領は「国民が反対しているから、慰安婦合意を履行できない」と主張することが容易に想像できます。
 そうはいっても、韓国は経済不況の問題を抱えており、対日関係を無視できない。就任早々、強硬姿勢に出ることは控えるはずです。現に文大統領は就任後すぐ、「共に民主党」の文喜相議員らを特使として日本に派遣しました。そして安倍首相との会談では、「シャトル外交」の再開を求める文大統領からの親書を渡しました。シャトル外交は小泉・盧武鉉時代から始まったもので、李明博政権まで続きましたが、朴槿惠政権で途絶えたものです。
 朴槿惠大統領は歴代韓国政権のなかでは例外的に、発足当初から「反日」を打ち出しました。ほかの大統領はすべて、最初は日本への宥和的姿勢を見せながら、国内で政権に対する反発が高まると「反日」カードを切る、というパターンでした。
 おそらく文政権のスタッフは、朴槿惠政権をじっくりと観察して、対日政策を練ってきたのでしょう。日本に対し、最初は穏やかな姿勢で臨んだほうが得策だと考えたのだと思います。
 では、日本はどういう対応を取ればよいのでしょうか。
 韓国最大の国内問題は経済です。長引く経済不況のどん底にある韓国は、どんな手を使っても日本からの援助・協力を引き出そうとするでしょう。具体的には、日韓スワップ協議の再開と軍事協力を求めてくるはずです。
 しかし、そこで甘い顔を見せてはなりません。日本政府はこれまで韓国が緩やかに出てくると、譲歩に応じてしまう過ちを何度も繰り返してきました。
 従北化する現在の韓国の本質は「反日」です。日本に緩やかな態度を示すのは最初だけであり、決して本心ではありません。
 韓国に対する協力の前提条件としては最低限、「慰安婦問題に関する日韓合意の履行」を求めるべきです。日韓合意の履行があって初めて、援助・協力に向けた協議を行なうというかたちでなければなりません。
 文大統領が選挙期間中に打ち出した経済政策は、雇用の創出や財閥解体など実現性に乏しいものばかりです。いずれ国民からの反発を招くのは必至で、支持率低下のタイミングで一気に「反日」の姿勢に転じる可能性が高いと思います。

(本記事は『Voice』2017年7月号、「経済停滞でまたも『反日』か」から一部、抜粋したものです。詳しくは現在発売中の7月号をご覧ください)


インタビュー:韓国大統領、中国に対北行動促す 日本批判も
6/22(木) 19:01配信 ロイター

[ソウル 22日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、中国は北朝鮮の核開発抑制に向けさらなる行動の余地があるとの認識を示した。また習近平国家主席に対し、新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備への報復として韓国企業に講じた「あらゆる措置」の撤廃を求める考えを明らかにした。

訪米を来週に控え、ロイターのインタビューで語った。

文大統領は北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)発射や6度目の核実験を実施した場合、「強力な」制裁措置を講じるべきだと主張した。

また、北朝鮮は米国本土に届く核弾頭装備弾道ミサイル配備の技術を「そう遠くない将来」に獲得するとの見方を示した。

文大統領はさらに「中国は北朝鮮のさらなる挑発行動阻止に向けて努力していると思うが、これまでのところ具体的な成果はない」と指摘。「中国は北朝鮮の唯一の同盟国で、最大の経済支援国だ。中国の協力がなければ、制裁は何の効果もない」と述べた。

文氏は大統領選挙で北朝鮮により穏健なアプローチをとると主張。圧力に加え対話を重視する姿勢を打ち出している。

THAAD配備を巡る中国の措置に関しては、同国で事業を展開する多くの韓国企業が困難に直面していると指摘したうえで、来月ドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中韓首脳会談を行い、この問題を協議することに意欲を示した。

また、日本やロシアなどを含め可能な限り多くの2国間会談を開催したいと語った。

日韓関係について文大統領は、歴史や領有権問題、日本の防衛費拡大について懸念を表明。「日本が確固たる姿勢で過去の歴史を反省し、二度と繰り返さないというメッセージを送れば、韓国だけでなく他の多くのアジア諸国との関係がさらに目覚ましい発展を遂げるだろう」と語った。

「日本は慰安婦問題を含め、2国間の歴史問題を解決するため十分な努力をしていない」と批判した。


韓国・文大統領「法的責任と謝罪を」 慰安婦問題で日本に要求
6/22(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米紙ワシントン・ポスト(20日・電子版)とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。

 文氏は日韓合意について「韓国の国民、特に被害者に受け入れられていない」と指摘。一方で「この問題だけで日韓関係の発展が妨げられてはならない」とも語り、日韓関係の改善に前向きの意向を示した。

 文氏が大統領選で唱えていた、合意の無効化と再交渉には言及しなかった。

 また、北朝鮮問題に関しては、現時点では「制裁を強化し圧力を加えるべきだ」としつつ、北朝鮮が非核化に向け一定の進展を示した場合は「開城(ケソン)工業団地の操業再開」などを通じて北朝鮮の支援にまわるべきだとした。

 今月末に初会談を行うトランプ米大統領については「北朝鮮の核放棄と朝鮮半島の非核化という目標で一致している」と強調。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備をめぐり環境影響評価を行うと表明した問題では「配備の延期や撤回を意味しない」と強調した。

 これまで「条件が整えば、平壌にも行く」としていた、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談については、「適切な条件が整えばだ。今でもいい考えだと信じている」と述べ、従来の考えを繰り返した。


<韓国>慰安婦問題「公式謝罪を」文大統領が米紙で主張
6/21(水) 11:38配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日までに、米ワシントン・ポスト紙のインタビューに答え、慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について「問題解決のための核心は日本が法的責任を認め、公式謝罪をすることだ」と主張した。一方で「この問題のために日本との関係発展を妨げてはならない」とも強調した。

 文氏は今月末に訪米し、トランプ米大統領との首脳会談を予定している。20日付のワシントン・ポスト紙(電子版)によると、「安倍晋三首相が謝罪し、被害者のために900万ドルの基金を設立したが、その合意を再検討するつもりか」との質問に、文氏は「韓国国民が合意を受け入れておらず、特に被害者が合意に反対している」と答えた。

 ただ、合意時点で生存していた元慰安婦46人のうち7割以上が合意を受け入れたことには触れず、合意の際に安倍首相名で岸田文雄外相が読み上げた謝罪以上の「公式謝罪」とは何を意味するのかについては明言しなかった。

 また、20日に放映された米CBSテレビとのインタビューでは、北朝鮮の核問題の解決策について文氏は「まずは北朝鮮が核とミサイルについて凍結するようにし、その上で北朝鮮に完全に核を放棄させるという段階的なアプローチが必要だ」と強調した。こうした手法について米国内でも議論されていると指摘し、「トランプ大統領とは北朝鮮の核廃棄と地域の安定という共通の目標をもっており、共に成し遂げられる最高の外交的成果となるだろう」とも語った。


文大統領、韓国外相に康氏任命 日韓合意 強硬姿勢
6/19(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、外相候補に指名した康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問(62)の任命を強行、康氏は外相に就任した。国会の人事聴聞会の報告書が野党3党の反対で採択されないまま、大統領権限で任命を押し切ったが、少数与党の文政権にとって他の閣僚人事や国会運営への影響は避けられそうにない。

 文氏は18日、今月末の米韓首脳会談や来月の20カ国・地域(G20)首脳会議に言及し、「外相を空席にしておけない」と強調した。

 康氏をめぐっては居住地を偽った偽装転入や脱税などが次々露呈。野党側は北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視した。7日の聴聞会で「米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)なしに北の攻撃にどう備えるのか」と問われ、押し黙る場面もあった。国会でキャスチングボートを握る野党「国民の党」は「道徳的問題に目をつむることができるほどの能力を見いだせなかった」と酷評した。

 康氏は指名後に元慰安婦が暮らす施設を訪問。元慰安婦から贈られたバッジを着けて聴聞会に臨んだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意について「(日本の)法的責任と賠償が不明確で、不十分」「法的拘束力はない」と主張した。

 康氏が慰安婦問題の「解決を約束した」などとして一部の元慰安婦や支援団体は就任支持を表明している。康氏は世論受けするパフォーマンスで今後、日本に強く出ざるを得ない立場に自らを追い込んだ形だ。


仙台「正論」懇話会 加藤元支局長、韓国新政権を語る「日本は危機の中にある」
6/16(金) 7:55配信 産経新聞

 15日、仙台市青葉区の仙台勝山館(しょうざんかん)で開かれた仙台「正論」懇話会の第48回講演会。講師に招かれた産経新聞東京本社社会部編集委員で元ソウル支局長の加藤達也氏の解説に、約190人の来場者は熱心に耳を傾けた。

 講演後の来場者からの質問では、文在寅(ムン・ジェイン)政権が情報機関、国家情報院の体制を縮小したことで北朝鮮のスパイ対策は問題ないのかという問いに、加藤氏は「警察の保安部門に移管するということを言っているが規模や能力は弱体化する。北朝鮮を刺激したくない文政権の姿勢を示している。(韓国が)譲歩したからといって、北は譲歩する国ではない」と指摘した。

 また、核開発を続けるなど北朝鮮の脅威が高まっている中で、韓国国民はあまりに無頓着ではないかという質問には「韓国の人々は危機に慣らされてしまい、『来るときは来るから仕方ない』という泰然自若の姿勢になっている。また、『(北は)同胞を攻撃しない』『金正恩(キム・ジョンウン)政権が(韓国を攻撃しても)得をしない』と割り切った考えに徹している」と説いた。

 さらに、韓国で正しい歴史認識を持っている人はいないのかという問いには「史実を厳密に見つめようとしている人はいる。しかし韓国が、日本統治時代に経済や公衆衛生の面で発展したという事実を体系的に書物にするのは非常に勇気の要る行為だ」とした上で、「韓国人自らが日本へのコンプレックス(劣等感)を正常化していかなければ、国の発展が阻害される」と言い切った。

                  ◇

 ■講演要旨

 韓国の文在寅政権の誕生から約1カ月がたったが、衝撃を過小評価すべきでない。日本は危機の中にある。北朝鮮は核を搭載して日本を射程におさめる弾道ミサイルを持っているとみるべきで、技術的進歩は加速している。北朝鮮の脅威について、安倍晋三首相は「危機のレベルは新しい段階に入った」と言っている。

 こうした中、日本と韓国は安全保障上の戦略的利益を共有する必要がある。日韓は昨年11月、秘密情報の共有を可能とする「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を締結した。北朝鮮の脅威の高まりから、情報交換が必要な局面を迎えているが、文政権になり、日本が必要とする情報が「人質」にされかねない懸念がある。

 文政権には北朝鮮に従い、「一帯一路」構想など中国の新しいスタイルの覇権主義を容認するような姿勢が垣間見える。こうした「日本の脅威」となる政権が成立した背景には、国内の大きな生活格差がある。韓国の若者は「ヘル朝鮮」(地獄の韓国)と呼ぶ。権力者が不公平なことをすると、それが国民の怒りの対象に結びつく。朴槿恵(パク・クネ)前大統領は魔女狩りのような状況に追い込まれた。大統領選で文氏の得票率は約40%だったが、就任1カ月後の支持率は約80%にも上った。文氏はこれを裏切らないようにするため、政策が総花的になる。それがすでに見受けられる。

 朴前大統領は韓国政治に特徴的な見せしめと報復の犠牲者になった。朴氏は文氏に親日派の象徴と見なされている。親日派は「不正腐敗」というイメージが広がっている。親日派を全て駆逐するというのが文政権のスローガンだ。

 韓国では憲法の上に「国民情緒」があるといわれ、国民情緒に反することはできない。このため、朝鮮半島有事の際に、在韓邦人の救出に向かった日本の自衛隊が韓国から入国を拒否される可能性がある。自衛隊を入国させることは国民情緒に反すると判断される恐れがある。韓国には日本人が5万~6万人いるが、この大勢の人が見殺しの危険にさらされかねない。

 韓国を相手に日本はどうすべきか。日本は外交や安全保障面で自立する必要がある。軍事力と経済力で国家を支えるため、憲法改正に踏み込まなければならない。憲法改正で「国の背骨」をしっかりとさせる必要がある。


加藤達也元ソウル支局長「文政権の誕生は日本に脅威」
6/15(木) 23:33配信 産経新聞

908
仙台正論・加藤編集委員(写真:産経新聞)

 仙台「正論」懇話会の第48回講演会が15日、仙台市青葉区の仙台勝山館(しょうざんかん)で開かれ、産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(現社会部編集委員)が「韓国~反日政権誕生の衝撃~日本はどう備えるべきか」と題して講演した。

 加藤氏は、文在寅政権について「国民の期待を総花的に受け入れると政策が拡散する。すでにそれが見受けられる」と指摘。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中で、覇権主義の中国を容認し、「従北」の姿勢も併せ持つ政権だとし、「日本にとって脅威となる政権が成立してしまった」と強調した。

 また、朝鮮半島で有事が起きたら在韓邦人が危険にさらされる可能性があるとし、「日本は外交、安全保障面で自立が必要。憲法改正に踏み込み、国の背骨をしっかりさせる必要がある」と訴えた。

2017年6月15日 (木)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・35

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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*1~14までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
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リンク:韓国軍、竹島で軍事演習 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国海軍の竹島訓練、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国海軍、島根県・竹島の「防衛訓練」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国与党トップ「合意は無効」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国人は安重根を「義士」扱い 暗殺が愚挙だった事実知らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国中学生が竹島めぐり日本批判 島根56中学に手紙 県研究会「子供使った戦略か」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【月刊『WiLL』(7月号)より】中国人と韓国人が抱くダークマター=儒教 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓慰安婦合意は風前の灯 韓国外務省次官「非常に誤った合意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国新政権が行き詰まれば「天皇への謝罪要求」の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国紙、日韓合意で石破氏「納得得るまで謝罪」 本人否定“言ってない” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意で国連委に抗議=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:百田尚樹×ケント・ギルバート 半島有事や日本の呑気さ語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、慰安婦合意見直し勧告の国連委に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:難題山積の文在寅政権の韓国 熱狂的な左派の期待に応えられなかったとき、何が待っているか やられたことは… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、慰安婦問題を門前払い 領土問題挑発にも怒りの言及 韓国特使と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国調査船>杉山外務次官が駐日韓国大使に電話で抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦日韓合意 拷問禁止委の勧告に反論へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意見直しに片山氏激怒「第三者がひっくり返すなどとんでもないこと」 韓国政府の“心変わり”危惧 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在米韓国系団体も「蒸し返し」鮮明に 慰安婦めぐる日韓合意「無効」と声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国調査船が一時領海侵入…竹島周辺で活動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領特使来日 日韓合意、日本側に対応要求へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓合意見直し」に反論する文書、政府提出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺で海洋調査 日本政府抗議、中止を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺で海洋調査=外務省が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国特使「国民の大多数が合意受け入れられぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意、受け入れ困難=韓国特使、岸田外相に表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:合同世論調査 日韓合意、再交渉反対が81.9% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像問題 「政府、好ましい変化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意「責任を持って実施」菅官房長官 産経・FNN合同世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意の見直し不要=対北朝鮮「対話へ圧力」―岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>日韓合意「責任もって実施」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦「謝罪の碑文」、偽証吉田氏長男が取り消し 「不必要な対立、耐えられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意再交渉応じず 8割が支持 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国軍、竹島で軍事演習
6/15(木) 17:26配信 ホウドウキョク

907
(写真:ホウドウキョク)

日本の固有の領土である島根県の竹島で、韓国軍が15日から定例の軍事演習を開始した。
韓国軍の発表によると、訓練は15日と16日の2日間行われ、海軍の軍艦7隻や空軍の戦闘機4機などを投入し、上陸訓練も実施する予定。
韓国軍は、竹島での軍事演習を年に2回、定期的に行っているが、今回は文在寅(ムン・ジェイン)政権になって初めて。
日本政府は、韓国外務省に抗議し、訓練の中止を求めている。


韓国海軍の竹島訓練、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が抗議
6/15(木) 12:44配信 産経新聞

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は15日午前、韓国海軍が竹島(島根県隠岐の島町)周辺海域で軍事訓練を開始したことについて、在日韓国大使館の李煕燮次席公使に対し、「事前の抗議・中止の働きかけにもかかわらず、軍事訓練が開始されたことは極めて遺憾であり、再発防止を強く求める」と抗議した。

 在韓国日本大使館の鈴木秀生次席公使も韓国外務省の鄭炳元東北アジア局長に抗議を行った。


韓国海軍、島根県・竹島の「防衛訓練」
6/15(木) 10:50配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】韓国海軍は15日、違法占拠している島根県・竹島(韓国名・独島)の「防衛訓練」を始めた。

 16日まで行われる。海軍によると、訓練は「外部勢力の侵入を防ぐ」目的で行われ、海軍や海洋警備安全本部(海洋警察)の艦艇7隻、海軍と空軍の航空機4機が参加した。訓練は1986年から毎年2回行われており、文在寅(ムンジェイン)政権になってからは初めて。

 日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は15日、在日韓国大使館の李煕燮(イヒソプ)公使に電話し、「我が国の立場に照らして受け入れられない」と抗議した。


韓国与党トップ「合意は無効」
6/14(水) 23:45配信 ホウドウキョク

韓国与党のトップが、元慰安婦たちを前に「日韓合意は無効で再交渉すべきだ」と発言した。
韓国与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は、「日韓慰安婦合意は、あってはならない内容が盛り込まれており、当然無効で、再協議すべきだ」と述べた。
「共に民主党」の秋美愛代表は14日、日本大使館前で行われた、慰安婦問題の抗議集会に参加した。
秋代表は、安倍首相の特使として韓国を訪問した自民党の二階幹事長との会談で、「真実追求の努力をしなかった国家が、最終的、不可逆的と言うことはできないと説明した」などと述べ、合意の無効と、再交渉を要求したことを明らかにした。


韓国人は安重根を「義士」扱い 暗殺が愚挙だった事実知らず
6/14(水) 16:00配信 NEWS ポストセブン

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「安重根義士記念館」前の像

「儒教の呪いを肌で感じた。日本はやっぱり、この国との付き合い方を根本的に考え直さなければいけないと思う」

 著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏は、2日間の緊急ソウル取材を終えて、そう感想を語った。大統領選が終わった直後の韓国に飛んだケント氏が見たものとは──。

 * * *
 街のシンボルであるNソウルタワー(旧名/南山タワー)の近くに、「安重根義士紀念館」がある。山の中腹にある紀念館前の広場からは、市内が一望できた。心地よい風が吹き、空は青く澄んでいた。

 だが、館内に入ると、雰囲気は一変する。

〈大韓獨立〉

 おどろおどろしい字体でそう書かれた太極旗の前で、巨大な安重根像が鎮座している。

 安重根は、1909年にハルビンで伊藤博文を暗殺した人物だ。館内では安重根の生涯をパネルで説明するとともに、伊藤博文にピストルを向け暗殺に成功した場面の等身大模型などが置かれていた。安重根は同志とともに「断指同盟」を結成して薬指の第一関節を切り、その血で太極旗に〈大韓獨立〉と書き染めたのだ。

 パネルの説明文言を一部抜き出してみよう。

「ハルビン義挙計画」「日帝の侵略は露骨化して行った」「(伊藤博文が)東洋侵略を野合するために北満州を視察するという消息が伝えられた」「義挙を決行することにした」

 このように、安重根を英雄視する言葉で溢れていた。だが彼は明らかに「テロリスト」だ。この紀念館ではまた、引率付きの高校生が多数訪れていた。

 そもそも、安重根は日本の皇室に敬意を払っていた人物だった。彼の大いなる誤解は、伊藤が明治天皇の意向を無視して韓国併合を推進する「逆臣」だと考えていたことだ。伊藤は韓国併合に最後まで反対していたのだが、安重根が暗殺したことによって併合賛成派が優勢になり、1910年の韓国併合につながったのだ。

 安重根を「義士」として美化する韓国人は、暗殺が「義挙」どころか「愚挙」だった事実を知らないのだろう。ここからも、歴史を自分たちに都合よく解釈して日本を貶めようとする「儒教の呪い」が見て取れる。

 2日間のソウル取材で多くの韓国人と接し、前述した以外にも青瓦台周辺などを歩いて感じたのは、一般民衆は「落ち着いている」ということだった。

「歴史館」などを別にすれば、街中で反日ムードが高まっているという印象はなく、文在寅新大統領へ求める政策も「反日」より「経済」だという人が圧倒的だ。おそらく、朴槿恵退陣を求めた国民的デモとその後の政治空白に疲弊し、新大統領が決まってホッとしているというところではないか。

 ただし、油断はできない。反日的な教育は今も続いており、経済政策に失敗すれば民衆の不満の矛先は必ず日本に向くはずだ。日本は、「面倒な隣国」の機嫌を取る必要はない。淡々と、事務的に付き合っていけばいいと思う。

【PROFILE】1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ!』がある。

※SAPIO2017年7月号


韓国中学生が竹島めぐり日本批判 島根56中学に手紙 県研究会「子供使った戦略か」
6/12(月) 15:14配信 産経新聞

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)をめぐり、韓国の中学生から日本の領土・歴史教育を批判する内容の手紙が今年5月下旬、県内の中学校56校に届いていたことが分かった。松江市内で11日に開かれた同県の「竹島問題研究会」で明らかにされた。次期学習指導要領で竹島が日本固有の領土と明記されることが公表されて以降、韓国側の攻勢は激化しているが、今回のような手法は異例とみられる。研究会座長の下條正男・拓殖大教授は「子供を使った組織的な情報戦略のようだ。反論していきたい」と話した。

 県竹島対策室によると、手紙の差出人は、韓国にある咸平(ハンピョン)中学校の「歴史クラブ」に所属する3年生3人。

 県内の公立中学校の約6割にあたる松江や出雲、大田、浜田、益田市の市立中学校56校の「地理教師」宛てに送られていた。便箋3枚に韓国語と英語で、日本の領土教育や竹島の領有をめぐり、一方的な歴史認識を展開している。

 具体的には、文部科学省が今年3月に公示した小・中学校の次期学習指導要領で、竹島を日本固有の領土と明記したことに触れ、「学校で小・中学生に間違った事実を教えるという話を聞き、たいへん心配しています」と主張した。

 「独島(韓国での竹島の呼称)は日本が朝鮮半島を侵略する過程で、最初に奪い取られた土地」「独島に対する権利の主張は、日本帝国主義の侵略戦争により占領した土地の権利の主張で、韓国の独立を否定する行為」などと強調。慰安婦問題にも絡め、「日本帝国主義の侵略戦争と虐殺、その上、慰安婦を動員した犯罪の歴史の正当性を主張する行為」と結び付けた。

 その上で、「私たちは日本に謝罪を要求するものではなく、言葉で謝罪したことに対する行動を実践してほしい」と要求し、教員に対し「独島と関連する歴史的事実をよく知らない日本の生徒たちに正しい歴史を教えていただくようお願いします」と求めている。

 手紙について、島根県は内閣官房と外務、文科両省に報告。県教委は市町村教委に対し、返信や回答の必要はないとして適切に対応するよう通知した。

 下條座長は研究会で、「次期学習指導要領で竹島が日本固有の領土と明記されると公表されて以降、韓国の攻勢が激化しており、政府の後押しを受けてこうした手紙を学校ぐるみで書いて送る運動が進められている」と説明。手紙を送った生徒3人と教諭を“英雄視”するような報道が現地で行われていることも紹介した。

 回答・返信の必要はないとする県教委の姿勢に対し、委員からは「理不尽な主張に対し、すぐにでも返事を書くべきだ」などとする意見が出た。

 研究会では、県が開設しているウェブサイト「web竹島問題研究所」などを通じて、各委員が反論を掲載していくことにした。


【月刊『WiLL』(7月号)より】中国人と韓国人が抱くダークマター=儒教
6/7(水) 9:00配信 WiLL

日本人と正反対
 トランプ政権は、核実験や弾道ミサイル開発で挑発する北朝鮮に対して、朝鮮半島周辺に空母打撃群を展開させると決めました。米朝関係は一触即発と言っても過言ではありません。
 日本の偏向メディアはこの危機を伝えず、韓国は大統領選挙と反日運動に忙しい。米国内の韓国系団体が慰安婦像を設置する資金を出しているのは抗日連合会(世界抗日戦争史実維護連合会)であり、財源は中国共産党です。日米韓を離反させ、韓国を属国にし、最後は日本の領土や領海を支配するためです。
 その一方で中国は、自国を防衛する“緩衝地帯”として、北朝鮮を温存させたい考えです。地政学的には正しい判断です。
 東アジアでは、古来、中国を頂点とするヒエラルキーの直下に朝鮮がへばり付き、双方で中華主義を頑なに守ってきました。日本ではこうした不可解な思考に固まった中国、韓国、北朝鮮のことを、「特亜三国」とか「特定アジア」と呼んでいます。
 私は、日本人と特亜三国の人々が、考え方や社会構造などさまざまな点で大きな違いがあるのが不思議でなりませんでした。ものごとに対する考え方や捉え方を見ると、日本人と中国人、韓国人とでは、正反対と言っていいほど違います。同じ東洋人がつくった国家であり、しかもすぐ近くにあるのにです。
 その違いはDNAというよりも、人間の思考や行動のパターンを決定する、後天的な歴史的・文化的背景が大きいと思っています。
 朝鮮や中国の問題に詳しい石平さんや室谷克実さんたちの話を聞いていると、特亜三国の異常性の元凶は、どうやら儒教にあるということを、私は理解しました。
「儒教」と聞くと、多くの日本人は、決して悪くないイメージで捉えていると思います。確かに、江戸時代の統治や教育の基本に、日本人は儒教を取り入れ、うまく活用してきました。明治時代以降も、儒教は日本人が生きるうえで重要な規範でした。
 ところが、自己中心的な側面を持つ儒教文化は、漢民族のエリート層を中心に根強く残っている「中華思想」と密接につながっています。それこそが中国大陸と周辺の国々を歴史的に苦しめてきた元凶のひとつなのです。
 中国には、中華(もとは“中央の華”の意)である自分たちから距離が離れている場所は野蛮な地であり、そこに住む人間は禽獣に等しいという強烈な自意識があります。ですから、周囲を「東夷、西戎、南蛮、北狄」と呼んで、無条件に差別してきました。
 私の母国アメリカでは、自国からいちばん遠いからといって、地球の反対側にあるインドを蔑視したりしません。日本だって、遠いブラジルを蔑みません。だから、ブラジルには日系移民が200万人も住んでいて、もっとも成功したのは日本人だと言われています。

儒教の「徳」が欠落
 このような歪んだかたちの儒教思想は、中国が改革と称して断行した文化大革命(1966年~)でもいかんなく発揮されました。文化大革命は、「政治・思想・文化」改革運動という建て前で始まりましたが、実体は、毛沢東の独裁を脅かす中国共産党幹部を排除する権力闘争でした。毛沢東の思考回路自体が儒教的ですが、運動の過程で批判の矛先は儒教とその祖である孔子にも向けられ、「仁・義・礼・智・信」という儒教の五徳は破壊され、中国人の精神からすっぽりと抜け落ちてしまいました。その結果、「公」などどうでもよく、ひたすら「私」を重んじる方向に向かいました。「私」や「家族」、「一族」の利益のためなら法律を犯すこともかまわないという風潮へと、ますます変化していったのです。
 この歪んだ儒教と、他人の迷惑など眼中にない価値観を基礎にした中国共産党の一党独裁体制が、世界的に大迷惑をもたらし、現代中国人の多くに見られる身勝手で傍若無人な国民性を作り上げてしまったのです。
 そんな中国に君臨する習近平国家主席は、覇権主義的な言動を繰り返しています。中国が東シナ海や南シナ海で行っている国際法を無視した暴挙も、中華思想や儒教の教えを抜きにして考えることはできません。
「おれのものはおれのもの、おまえのものはおれのもの」、とばかりに、まるで中国こそが、世界や宇宙の中心であり、この世に生存するものすべては“中国皇帝”のものであると言っているかのようです。
 中国は形のうえでは共産主義ですが、共産党員も含めた大多数の国民が、極端な拝金主義に陥っています。中国の官僚の腐敗ぶりは、それはもうひどいものです。
 これは、石平さんからうかがった話ですが、人民解放軍の兵士になりたいと思えば、まず採用担当者への賄賂が必要だそうです。そのあとも、自分が希望する部署に配属されるための賄賂を人事担当者に贈り、その後は階級を上げるための賄賂を上司に贈る……。昇進してからは、こんどは賄賂をもらう側になり、“初期投資”や“必要経費”を回収するというのです。
 中国の領土的野望はとどまるところを知りません。人民解放軍の幹部は、2007年、アメリカ太平洋軍の司令官に「ハワイから東はアメリカが、ハワイから西は中国が管理しよう」と持ちかけています。2012年の東アジアサミットでは、中国政府要人が、当時のヒラリー・クリントン国務長官に、「中国はハワイの領有権も主張できる」と断言したそうです。中国は、歴史の捏造や事実の歪曲など朝飯前なのです。
 中国にならって小中華を自称し、不遜な態度を取るのが韓国です。韓国の前身である李氏朝鮮は、隣接する清の属国でした。朝鮮は事大主義(大なるものに事う、の意)をとり、強大な清には迎合して自己保身をはかるしかありませんでした。そのために、中国にならったのが儒教でした。
 中国と韓国には、「中国を父とし、韓国(朝鮮)を兄とし、日本を弟とする」という中華思想があります。ですから韓国には、日本を格下に見たがる抜きがたい風潮があります。韓国人が「わが国が発祥だ」と力説するものには、歌舞伎、ソメイヨシノ(桜)、茶道、折り紙、日本刀、剣道、相撲、寿司、しゃぶしゃぶ……などがあります。こうした「何でも韓国発祥説」は、韓国語の「我々(ウリ)」と「オリジナル」を組み合わせて、「ウリジナル」と呆れられています。韓国は日本の文化を見下す一方で、それが世界的に評価されると、「発祥は韓国」と名誉を掠め取ろうとします。嘘を恥じる習慣や文化が無いからです。
 その延長上に、「日本軍が少女を集団拉致した」と決めつけた、いわゆる従軍慰安婦や、竹島領有説などの歴史捏造があるのです。
 ジャーナリストの山口敬之さんがTBSのワシントン支局長だったときに、「ベトナム戦争時の韓国軍慰安所の存在を指摘するアメリカの公文書」を暴露しました。しかし、韓国側は、それには一切耳を傾けず、「捏造従軍慰安婦」だけを問題にする。ウィーン条約や日韓合意を無視して在外公館の前に「慰安婦像」を建設し続ける。自分の非は省みず、他人への不満を一方的にぶちまけるのが中華思想の当然の帰結であり、韓国の小中華根性です。
 韓国の国民性を語る時に、私がいつも不思議に思うのが「恨」の思想です。誰か恨む対象が常にいないと気が済まないという、一種の精神異常です。歴代大統領は亡命、暗殺、クーデター、自殺、自分や親族が逮捕されるなど、必ず不幸な結末を迎えています。いまも自分たち韓国国民が不幸なのは、すべて朴槿惠のせいだと言わんばかりです。
 中国人や韓国人は、自分の主張が正しいかどうかなど最初から気にしていません。都合に合わせて、その場しのぎの嘘をつくことに罪悪感がないのです。嘘がバレても動じないし、嘘を嘘で塗り固めようとします。
 私がもっとも懸念しているのは、「性善説」を信じる日本人の危うさです。自分たちが誠実に対応していれば、相手もわかってくれる、話せばわかる、と信じて行動します。しかし、特亜三国の国々は、「騙すより騙されるほうが悪い」と、確信犯的に振る舞っています。
 それに負けないために、日本人は正しい近現代史を知らなければなりません。意図的に刷り込まれた自虐史観で卑屈になり、謝罪を繰り返すのは、自分自身と先祖を貶める愚行です。事実を知れば日本人は自虐史観から卒業できます。そして日本は国家として、外交や国防などさまざまな分野で、ひとつ上のステージに上がることが可能になります。
 世界268カ国の中で、もっとも古くから現在まで平和的に続いてきた国は、この日本です。日本を第二の祖国と考える私は、日本人に本物の愛国心を、自信と誇りと自立心を取り戻してほしいと切に願っています。

ケント・ギルバート


日韓慰安婦合意は風前の灯 韓国外務省次官「非常に誤った合意」
6/2(金) 19:37配信 J-CASTニュース

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慰安婦像の撤去はさらに遠のくことになりそうだ

 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認するとしていた2015年12月末の日韓の合意が、もはや「風前の灯」だ。合意は朴槿恵(パク・クネ)政権下で結ばれたが、朴氏はいわゆる「スンシルゲート」事件で失脚。合意の「再交渉」を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領に就任し、動向が注目されてきた。

 新たに就任した外務省の第2次官は、合意について「非常に誤った合意」だと非難した。現時点では韓国は日本側に「再交渉」を正式に要求しているわけではないが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去を含め、合意の履行がさらに遠のいたのは確実だ。

■文在寅大統領就任で変化

 日韓合意をめぐっては、朴前大統領が国会に弾劾訴追され職務停止状態になってからも、朴氏の代行を務めていた黄教安(ファン・ギョアン)首相(当時)は、17年1月の閣議や3月の独立運動を記念する演説の場で、合意の「趣旨と精神を尊重」することが必要だとしていた。

 だが、韓国側の説明によると、安倍晋三首相と文大統領が5月11日に初めて行った電話会談で、文氏は

  「国民の大多数が、感情的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」

と主張。5月18日に文大統領が日本に送った特使も同様の発言をした。韓国の通信社「ニューシース」によると、外務省の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は6月1日の定例会見で、

  「韓国政府は慰安婦の合意について、韓国国民の大多数が感情的に受け入れられない現実を認めながら、日韓両国が共同で努力して問題を賢く克服していくことを希望している」

と発言。韓国政府が公式見解として「感情的に受け入れられない現実を認めるべき」だと打ち出したことになり、従来の「趣旨と精神を尊重」という表現からは後退した。

「国民の期待を満たさない外交」の一例が「慰安婦合意」
 新たに任命された外務省の趙顕(チョ・ヒョン)第2次官は、さらに厳しい見方だ。趙氏は5月31日、駐インド大使としての任務を終えて帰国。翌6月1日、韓国の記者団に対して、前政権で「国民の期待を満たさない外交」の事例として慰安婦合意を挙げ、

  「非常に誤った合意」
  「外務省は痛烈に反省しなければならない」
  などと主張。15年12月の合意発表直後、部下に
  「非常に間違った決定で、大きく問題になるだろう」

と述べたエピソードを披露しながら、合意は

  「トップダウン式の意思決定の代表的な事例だった」

と批判した。趙氏は6月2日、正式に第2次官に就任した。

安倍首相と国連事務総長の間でも齟齬
 慰安婦合意をめぐっては、17年5月、イタリアで開かれた主要7カ国(G7)サミットで行われた安倍首相と国連のグテーレス事務総長との会談の際、グテーレス氏が「日韓合意につき賛意を示すとともに、歓迎する旨述べた」とする日本側の発表と、「言及しなかった」とする国連側の発表の食い違いが問題化している。

 岸田文雄外相は6月2日午前の会見で、

  「日本の発表ぶりは変わらない」

と述べた上で、

  「日韓両国が合意し、国際社会からも評価されている合意、引き続き、着実に実施されることが重要であると認識をしています」

と着実な履行を改めて求めた。

 写真慰安婦像の撤去はさらに遠のくことになりそうだ(2017年1月)


韓国新政権が行き詰まれば「天皇への謝罪要求」の可能性も
NEWS ポストセブン 5/27(土) 16:00配信

 左派大統領誕生で、韓国の「反日」がエスカレートするのは必至だ。これから日本に向けられる“攻撃”を覚悟しなくてはならない。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

 * * *
 中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系(THAAD)」について、米国との関係を重視する安哲秀は「配備賛成」を打ち出す一方、文在寅は「配備の見直し」を求める。文在寅が所属する「共に民主党」からは、「THAAD撤廃」の声も聞こえる。

 仮に配備延期や撤廃となれば中国には喜ばしいことだが、米国が黙ってはいない。相当な圧力をかけるだろうが、新政権が怯まなければ、米韓関係は確実に悪化する。韓国が共に血を流す同盟国に値しないとトランプ大統領が判断すれば、在韓米軍の撤退にまでつながりかねない。

 その場合、日本の安全保障は危機的状況になる。米国からさらなる対米軍事協力と、防衛費を増額して自前の軍事力を増すことを求められるだろう。

 親北派である文在寅は以前から「核問題を解決するには対北経済協力が必要」と主張して、開城工業団地の拡大や金剛山観光の再開を訴えてきた。文大統領が誕生すれば従来の宣言通り、工業や農業など幅広い分野で大規模な対北援助を実施することになる。

 米朝関係が緊迫化するなか、左派政権の人道的援助で九死に一生を得る北朝鮮は悲願の核・ミサイル開発をさらに進めるはずだ。

 THAAD配備延期と北への経済援助が重なれば、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れる可能性が高い。シリアに巡航ミサイルを撃ち込んだように米軍が局地的な北朝鮮攻撃に踏み切る恐れがある。その事態になって中国が韓国の肩をどこまで持つだろうか。アジアは大混乱に陥るだろう。

 一方の安哲秀は対北経済制裁の継続を表明していた。対北朝鮮については両候補の政策がわかれていた。

 1965年の日韓国交正常化に際して締結された日韓請求権協定で、徴用工の賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」が、12年に韓国最高裁が「個人の賠償請求権は消滅していない」と判断し、その後の裁判で日本企業の元徴用工への賠償を命じる判決が相次いでいる。

 折しも韓国では今夏、戦時中に韓国人労働者が悲惨な環境で強制労働をさせられたという映画『軍艦島』が公開される。「強制徴用労働者像」をソウルや釜山に設置する動きもあり、「第二の慰安婦像問題」となることが懸念される。

 その状況で左派政権が誕生して反日ムードが一層高まれば、“空気を読む”ことに長けた韓国の裁判所が徴用工訴訟でさらに賠償命令を連発する恐れがある。

 繰り返しになるが、選挙で分断された国を統合するため、左派政権は反日カードを最大限に利用する。

 政権運営が行き詰まれば、慰安婦や竹島以上に強力なカードの「天皇への謝罪要求」を切ってくる可能性も十分にある。実際、人気が低迷していた李明博はこの手法で支持率回復を狙った。

 韓国は「反日無罪」ではなく「反日正義」の国である。この先、何が起きても不思議でないことを日本人は肝に銘じておくべきだ。

※SAPIO2017年6月号


韓国紙、日韓合意で石破氏「納得得るまで謝罪」 本人否定“言ってない”
5/25(木) 7:55配信 産経新聞

 韓国紙の東亜日報(電子版)は23日、自民党の石破茂前地方創生担当相が慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に関し「(韓国で)納得を得るまで(日本は)謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載した。

 記事は、石破氏が日韓合意に反する発言をしたと受け取られかねないが、石破氏は24日、産経新聞の取材に「『謝罪』という言葉は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定した。ただ、抗議はしない意向という。

 日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」と、両政府が国際社会での批判や非難を控えることを確認した。日本政府は合意に基づき元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出したが、韓国では合意見直しを訴えた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が誕生した。


日韓合意で国連委に抗議=政府
時事通信 5/23(火) 17:29配信

 国連の拷問禁止委員会が韓国に対し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告したことを受け、日本政府は国連人権高等弁務官事務所を通じて抗議文書を19日付で提出した。

 野上浩太郎官房副長官が23日の記者会見で明らかにした。

 抗議文書は日韓合意について「国際社会からも評価されており、引き続き着実に実施されることが重要だ」と指摘し、「勧告は受け入れられない」とする内容。


百田尚樹×ケント・ギルバート 半島有事や日本の呑気さ語る
NEWS ポストセブン 5/23(火) 16:00配信

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ケント・ギルバート氏

 なぜ韓国は、ここまで反日的になるのか。そして、「剣道の期限は韓国」などと、なぜ国際社会に対して嘘をつき続けるのか。そこには「儒教の呪い」があるという。著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏と作家の百田尚樹氏が、韓国の本質を語り合った。

ケント:韓国が慰安婦像を次々に設置することによる最終的な目的は日米安保を弱めることで、それによって韓国が得することは何もありません。これは、中国の策略です。

百田:アメリカで慰安婦像設置のロビー活動をしているのは抗日連合会。バックは中国共産党です。中国が、属国にやらせているわけです。

ケント:日韓合意も、安倍首相は本当はやりたくなかったと思う。でもアメリカから韓国と関係改善するよう言われて、断りきれなかった。

百田:本来、日本は韓国とは手を切るべきですが、国際情勢や地政学から言うと、韓国と同盟関係を結んで中国と対峙しなければならない状況にもある。ところが政治的な同盟国である韓国が、日本を仮想敵国として見ているから、話がややこしい。

ケント:それが「儒教の呪い」ですね。儒教というと、日本人は「仁・義・礼・智・信」という言葉に代表されるように、いいもののように受け取ります。でも中国や韓国では儒教のそうした優れた部分は破壊されてしまった上に、“上下関係をきちんとする”という考え方がねじれて「日本は格下で野蛮」という意識だけが残った。

 その結果、自己中心的で傲岸不遜、嘘をつくのも当たり前で、道徳心も倫理観も失ってしまった。これを僕は「儒教の呪い」と呼んでいます。アメリカだって、韓国への対応は面倒だと思っています。対北朝鮮政策にしても、同盟国の韓国が北朝鮮にすり寄っていくから、非常にやりにくい。

百田:かつては北朝鮮が倒れて韓国が北を吸収して統一されると言われていたけれど、北朝鮮が強くなっているわけでもないのに、韓国が自ら滅んでいっている感じがします。韓国での左翼活動家の“不気味な力強さ”が浸透している。

ケント:そうこうしている間に北朝鮮の核搭載弾道ミサイルができあがってしまいます。アメリカは、それは絶対に許さないと言っていますが。

百田:日本は、東京も含めて日本全土が北朝鮮のミサイルの射程に入っているのに、何もできていない。この状況は非常に懸念しています。

ケント:日本人は性善説で考えています。「そうはいっても、ミサイルを飛ばしてくるわけがない」「戦争は起こらない」と思いこんでいるんです。

百田:アメリカはそんな甘い国ではないですよね。日本は核搭載弾道ミサイルが開発されてからあたふたするけれど、アメリカはその前に潰すでしょう。

ケント:オバマ前大統領は武力を絶対に使わないという思想を持っていました。それでアメリカという抑止力がなくなって、北朝鮮も中国も暴走し始めた。多くの人はトランプ政権のことを過激だと言いますが、普通のアメリカに戻っただけです。

百田:僕は今年、本当に「朝鮮有事」の可能性が高いと見ています。ある日突然、アメリカが北朝鮮に先制攻撃する。湾岸戦争の時とは違って、まったく前兆がないまま戦争が始まるでしょう。

ケント:朝鮮有事となれば多くの難民が押し寄せてきて、その中には武装した人間もいる。日本人は、それが明日にも起きるかもしれないと危機感を持つべきですね。

●ケント・ギルバート/1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ! 』がある。

●ひゃくた・なおき/1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵!ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『カエルの楽園』『幻庵』などがある。

※SAPIO2017年6月号


政府、慰安婦合意見直し勧告の国連委に反論
読売新聞 5/22(月) 22:43配信

 日本政府は22日、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告した国連の拷問禁止委員会に対し、「日韓両政府は合意が『最終的かつ不可逆』であることを確認している」と反論する文書を公開した。

 反論文書は委員会の報告書が慰安婦を「性奴隷」と位置づけたことについて、「事実に反して不適切」と抗議したうえで、日韓合意は当時の潘基文(パンギムン)国連事務総長らも評価していたなどと指摘した。日本政府は文書を委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に提出。22日に同事務所のホームページに掲載された。

 拷問禁止委員会の報告書は12日に公表された。慰安婦を「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定し、日韓合意について「被害者に対する名誉回復」が不十分と批判している。


ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」
NEWS ポストセブン 5/22(月) 7:00配信

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ケント・ギルバート氏

 なぜ韓国は、ここまで反日的になるのか。そして、なぜ国際社会に対して嘘をつき続けるのか。そこには「儒教の呪い」があるという。著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏と作家の百田尚樹氏が、韓国の本質を語り合った。

百田:日本より上だというプライドだけあって、実際は自分たちには何もないから、その屈辱感が凄い。それで今、韓国は日本固有の文化を全部、「朝鮮半島由来」と主張し始めました。柔道、茶道、華道……。

ケント:歌舞伎、相撲、食べ物では寿司やしゃぶしゃぶなどの和食も韓国起源だと言っていますね。

百田:納豆菌を使う食べ物は朝鮮半島には存在しなかったのに、納豆も韓国がルーツだと言い出しています。

 さらに、ソメイヨシノも元は済州島に自生していた桜だと。だけどソメイヨシノは江戸の染井村の職人さんがエドヒガン系の桜とオオシマザクラを掛け合わせてつくったもので、自生するわけがないんですよ。それも知らずに「韓国由来」と言っている(笑)。

ケント:近頃は、一部の韓国人は妄想がひどくなったのか、イエス・キリストも孔子も韓国で生まれたという主張まで出てきた。

百田:以前は「侍」や「武道」「武士道」は軍国主義を思い出させるといって、韓国人は忌み嫌っていたはずです。ところがハリウッド映画『ラストサムライ』がヒットしたり、忍者や日本刀が世界から注目されたりするようになって、武道も「朝鮮半島がルーツだ」と言い出した。

ケント:確かに仏教や漢字は中国大陸から朝鮮半島を経由して日本に伝来しました。そうだとしても、日本発祥の文化を全部「韓国が教えてやった」というのは、憐れにさえ感じますね。

百田:だけど、それが成功したケースもあるんです。「空手ウリジナル説」です。韓国は、「朝鮮半島にテッキョンという武道があって、それをもとに空手ができた。テッキョンは併合時代に日本に抹殺されたが、戦後、独立してテッキョンを復活させたのがテコンドーだ」という説を唱えました。でも実態は、朝鮮の留学生が日本の松濤館流空手を学び、そこから考え出したのがテコンドーなんです。

ケント:韓国の主張は、事実とまったく逆ですね。

百田:でも、韓国はテコンドーをオリンピック種目にするため、空手のルーツだと大嘘をついた。IOCもまさかそんな嘘をつく国があるとは思わないし、日本も黙っていたから、オリンピック種目になった。

ケント:日本は世界に対して、もっと日本の文化について発信したほうがいいと思います。嘘つきというのは、どんどん嘘をついているうちに、それが真実だと自分で信じ込む。そして嘘が通ると、癖になってしまう。

百田:おっしゃる通りで、テコンドーで味を占めた韓国は、剣道も朝鮮半島のものだと宣伝し始めました。朝鮮半島にコムドという剣術があって、それが日本の剣道になったのだと言っています。

ケント:彼らには、嘘をつくことが恥ずかしいという概念がないのでしょうか。ただ、「慰安婦」についての韓国の主張は嘘だということは、アメリカ人もだんだんわかってきました。実際、アトランタは慰安婦像設置の許可を出しませんでした。

 数年前までは、アメリカ人はみんな「日本人はひどいことをした」と思っていたけど、調べたら韓国が言っていることは嘘だとわかり、その認識が広がってきたのです。だから僕は以前から、「朝日新聞は韓国に謝罪すべきだ」と言っています。韓国人が朝日のせいで「慰安婦問題」を信じることで、韓国が一番損害を被ることになったんですから。

百田:そうそう。いずれは世界の笑い物になる。

●ケント・ギルバート/1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ! 』がある。

●ひゃくた・なおき/1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵!ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『カエルの楽園』『幻庵』などがある。

※SAPIO2017年6月号


難題山積の文在寅政権の韓国 熱狂的な左派の期待に応えられなかったとき、何が待っているか やられたことは…
産経新聞 5/21(日) 10:45配信

 核開発や弾道ミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮、改善しない日本や中国などとの外交、経済低迷や失業・雇用問題。大統領当選と同時に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領(63)は、内外でのやっかいな問題をいきなり背負い、「歴代政権で最も困難な状況」(韓国メディアなど)のなか、奔走をしている。(ソウル 名村隆寛)

 ■ノンストップで政権スタート

 文在寅政権の発足は、「スタートを切った」というよりも、大統領当選というゴールの後も、休まずにそのまま疾走を強いられているという形容がピッタリだ。

 朴槿恵(パク・クネ)前大統領(収賄容疑などで逮捕)の罷免を受けた繰り上げ大統領選挙、当選と同時の就任という異例のケースのため、仕方のないことだが、文在寅大統領は当選の喜びに浸る間もない。多忙を極め、政権発足からの10日間を過ごした。

 4月17日から22日間の選挙戦を、5月8日深夜にソウル中心部の街頭演説で終えた文氏は、翌9日夜、開票開始とほぼ同時にに事実上の勝利宣言をした。

 翌10日朝、当選が正式に決まるや韓国軍最高司令官としてソウルの自宅から軍の李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長に電話で最初の指示を出した。続いて、歴代大統領や朝鮮戦争で命を失った戦死者らが眠る国立墓地を参拝。正午からは夫人を伴い、国会での就任式に出席した。本来なら盛大なところだが、式は国会内での簡素なもので、宣誓と就任演説は先例にならってこなした。

 第19代大統領に就任した文氏は、そのまま大統領府に入り、報道陣を前に自ら首相候補と大統領秘書室長、情報機関トップの国家情報院長を指名。見ていて、本当に慌ただしい政権初日だった。

 韓国の歴代大統領の中で、文氏は最も多忙な政権の初日を過ごしたであろう。しかも、選挙戦から休むことのなく文氏の激務は現在も続いている。

 ■朴政権の借金背負う

 新政権が、前政権のできなかったこと、課題を背負うのはどこの国でも同じだ。ただ、朴槿恵政権から引き継いだ文在寅政権の課題は膨大。課題を引き継ぐと言うよりも「そのまま背負わされた」と言った方がいい。

 それほど、文在寅政権の発足時の韓国はまずい状況にある。韓国国民の誰に聞いても、その現実を否定はしない。

 韓国国民の最大の懸念は「暮らし」。韓国経済は低迷を続けており、再生は相当厳しい。文在寅大統領が選挙中、最も力説したのは「雇用」であり失業対策だった。韓国の今年第1四半期(1~3月)の失業者は1年前より1・2%増え116万7000人だった(韓国統計庁による)。うち約47%の54万3000人が大学卒業以上の学力を持つ者で、史上最悪を記録した。

 失業は特に若年層で著しく、格差も拡大している。家計負債額は1300兆ウォン(約130兆円)。カード債務の返済不能の件数、額は増加をたどっている。

 「公共部門を中心に81万人分の雇用を創出する」と公約していた文氏は就任直後に「約31万人の公共企業の非正規職員を、任期中に全員正規職にする」と表明した。

 大統領直々の約束に、非正規職の間で期待は高まっているようだ。ただ、国の経済が回復しない現状で、民間企業の雇用までがいきなり回復するわけはない。

 雇用や格差是正は文氏が朴槿恵氏に敗れた前回2012年の大統領選でも争点となり、当時、文氏も改善を約束した。だが、これらの問題、韓国経済は「何もできなかった朴槿恵政権」(韓国紙)を経て、5年前よりも、もっとまずい状況になっている。

 こうした現状にも関わらず、文氏はバラ色の雇用創出に加え、「社会の公正と正義」を掲げ、あえて韓国経済を牽引(けんいん)してきた財閥の改革を進める方針だ。

 ■この半年間の大きな後退

 経済をはじめとした国内問題だけではない。

 核・ミサイルの開発を進め、挑発を続ける北朝鮮。その北朝鮮のミサイルに対応するための米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に猛反発する中国。慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、ソウルの日本大使館前に続き、釜山の日本総領事館前に慰安婦像を違法に設置したことによる日本との関係のさらなる悪化。トランプ米政権との関係構築にも出遅れ、先行き安泰とはいえない。韓国メディアは「四面楚歌(そか)」と韓国外交を憂えている。

 就任前までは反米・反日的な言動が目立った文在寅大統領だったが、就任式の演説では、米国との関係について「韓米同盟を一層強化する」と明言した。また、「朝鮮半島の平和のために東奔西走する」と述べ、「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」と断言した。

 かつての同志である盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が指向したバランサー(仲介者)を自任しているかのようで、「平壌にも行く」との発言は、南北対話への熱望も感じられる。だが、文氏の思いは、その北朝鮮によって、わずか4日後の14日に砕かれた。弾道ミサイル発射だ。

 文氏はこの日、外交・安保関連の閣僚や高官が出席した国家安全保障会議(NSC)で北朝鮮を非難し、「対話の可能性を念頭に置いているが、対話は北朝鮮が態度を変えなければできない」と言わざるを得なかった。

 北朝鮮という爆弾を抱え、文在寅政権の韓国は急いで主要各国との外交関係修復に急いでいる。首脳会談の早期開催に向け、日米中などに特使を派遣した。6月下旬には文氏が訪米し、首脳会談に臨む。

 ■自ら作った負の遺産

 経済、外交など課題山積の文在寅大統領。ただ、これら朴槿恵政権が残した“負の遺産”は皮肉にも、当の文在寅氏が手を貸して作ってしまったものも少なくない。

 文氏が今、まさに取り組もうとしている経済改革、経済活性化、雇用回復は、いずれも朴槿恵前大統領が実現に向けて任期内の関連法案の成立を目指していた。しかし、野党の反対で国会を通らず、そのまま放置された。経済関連法案を政争の具として利用し、“憎き朴槿恵政権”の足を引っ張ったのは、まさしく文氏ら野党勢力だった。

 また、当時の野党勢力はTHAADの配備に頑強に反発し、文氏は「配備是非は次期政権に委ねるべきだ」と主張。慰安婦問題をめぐる日韓合意についても文氏は「再協議」を主張し、釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像には今年1月にいち早く訪れ、「保存」を主張した。

 経済、外交、安保。現在、文在寅政権が発足当初から直面している難題のほとんどに野党時代の文氏が関わっており、「無能」(韓国紙)と呼ばれた朴槿恵前政権の足を引っ張るかたちで、一層ややこしいものにしてしまった。しかも、自分で越えるべきハードルを高くしてしまった。自業自得の面は否めない。

 ■7カ月以上の多忙、今後も

 文在寅大統領の多忙さに話は戻る。この忙しさは、さかのぼれば少なくとも7カ月前からだと思う。文氏は昨年10月に、事実上の大統領選挙への出馬を表明。その直後に、当時の大統領、朴槿恵被告の親友で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件で、韓国の混乱が始まった。

 以降、今年3月の朴被告の罷免決定まで、文氏は自ら毎週土曜日の「朴槿恵退陣要求デモ」の大規模集会に参加するなど、朴槿恵政権の非難に明け暮れた。当然、文氏は、本来なら今年12月に実施されるはずの大統領選挙の前倒しを見越して動いていたはずだ。

 朴被告の罷免後、文氏は所属する左派政党「共に民主党」の大統領選公認候補選びにそのまま挑み、大方の予想通り、公認を勝ち取った。

 振り返れば、その内容の善しあしはともかく、文氏はすでに7カ月以上、朴槿恵政権の猛烈な否定と、自身の政権掌握のために全力を注いできた。しかも、前大統領の職務停止と罷免という権力の空白の後で、自身も複雑化に手を加えてしまった難題が山積だ。

 文氏は左右に分かれた世論の和合を目指し、「国民の統合と共生」を訴えてもいる。ただし、自ら大規模集会に積極参加したことで、保守派との亀裂は深まったままだ。“反文在寅”の世論は依然として根強い。

 ■昨日の敵は今日も敵

 文在寅大統領は国内で今度は、守る側に立たされている。就任当日、文氏は国会で野党各党を回り、新政権への協力をお願いして回った。ただ、保守系の野党が文在寅政権に素直に協力することは想像しにくい。

 政権与党となった左派の「共に民主党」は国会議席数(300)のうち、120議席で、過半数にも満たない少数与党だ。重要法案の上程と可決には国会議員の6割(180人)の賛成が必要で、朴槿恵政権が経済関連法案の成立にしくじった原因はここにある。文在寅氏ら野党勢力の反対で、法案成立はつぶされ続けた。自分たちがやってきた妨害を、政権を取った文氏は受ける側に立つ。

 内政だけでなく、外交関係の修復に奔走している文在寅政権。まさしく、自分たちがあおった炎を消すという「マッチポンプ」を今、演じているかのようだ。

 このマッチポンプ現象。文氏に限らず、韓国がよくやらかすことだ。最近の例では朴槿恵前大統領。慰安婦問題をめぐり、各国で日本を非難し、日本の世論を悪化させた揚げ句の果てに、訪韓日本人が激減。「これではまずい」と感じたのか、2014年秋ごろから対日関係改善に急にシフトし、日韓国交正常化50周年の節目に合わせるかのように、慰安婦問題での日韓合意に持ち込んだ。

 それまで日本を振り回してきたのは何だったのかと、今でも振り返って思う。韓国はとかく、自分で騒ぎ出し、収拾がつかなくなりマズイと思えば、強引でも自分で火消しに走る。今回が初めてではない。

 ■期待を裏切れば…

 朴槿恵政権から負の遺産を引き継いだ文在寅政権ではあるが、引き継ぎがきちんと行われたわけではない。

 事実、大統領府関係者によれば、朴政権から引き継ぐべき資料はほとんど残されておらず、引き継ぎ資料は10ページ足らずの報告書などだったという。資料の多くはシュレッダーにかけられていた。全くひどい話だ。

 ただ、文氏が大統領秘書室長を務めた盧武鉉政権も、2008年に李明博大統領に政権を引き継ぐ際、似たようなことをしたという。やられたことをやり返されたわけだ。韓国にはありがちのことである。日本の隣国の現実であり、日本はこのような国と、政権が代わるたびに仕切り直しを強いられているのだ。

 一方、文在寅政権が発足したばかりの韓国の首都ソウルが本当に静かだ。大規模集会もなくなり、選挙も終わり、韓国としては実に落ち着いている。

 産経新聞ソウル支局が入っている建物には、左派の全国労組「民主労総」が入っており、顔見知りも少なくない。大規模集会を主導し、選挙中の血気盛んで忙しそうだった民主労組の人々がいやに静かだ。まるでカラオケで歌い狂った後のような、ディスコで踊り回った後のような疲労感がうかがえる。どこか皆上気したような表情に見える。

 文氏は彼ら左派勢力のバックアップもあり、大統領に上り詰めた。今後、彼らの要求に応じられない場合、理想の韓国社会を公約通りに作れず国民を失望させた場合、何が待っているのか。韓国の“民衆の力”の壮絶さは、大規模集会の中で一緒になって叫んでいた文氏が最も分かっているはずだ、

 まっとうすれば5年後の5月に大統領の任期は終わる。それまでの任期中に文在寅政権を根本から脅かす事態が、韓国国内で起こらないという保証はどこにもない。


安倍首相、慰安婦問題を門前払い 領土問題挑発にも怒りの言及 韓国特使と会談
夕刊フジ 5/19(金) 16:56配信

 安倍晋三首相は18日午前、韓国大統領特使の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員と官邸で会談し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任を受け、「未来志向の関係を築きたい」「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と語った。慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを掲げる文大統領の願望を、事実上、門前払いしたことになる。韓国は特使派遣と並行して、領土問題で日本を挑発してきたが、安倍首相はこれにも断固抗議した。「極左・従北」とされる文政権に対し、決然とした姿勢を示した。 

 注目の会談で、文特使は「文大統領は早急にお会いすることを望んでいる」といい、両国間のシャトル外交の再開を求める親書を手渡した。安倍首相はこれに同意し、日韓首脳会談を早期に実現したい考えを表明した。

 「核・ミサイル開発」を強行し、アジアと世界の平和と安定を脅かす金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に対処するため、日韓で緊密に連携することでも一致した。

 一見、友好的な会談にも思えるが、慰安婦問題については違う。

 安倍首相は会談で、「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と明言したのだ。「適切に~」というのは、「『最終的かつ不可逆的に解決される』とした日韓合意を順守せよ」「国家間の約束だぞ」という意味の厳命である。安倍首相の一歩も引かない姿勢におびえたのか、文特使から歴史問題への言及はなかったという。

 11日の日韓電話首脳会談でも、安倍首相は、文大統領に同じ発言をしていた。そのうえで、「合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」と通告していた。

 2015年に結ばれた日韓合意は、米政権が支持し、韓国出身で、当時の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長も歓迎していたのだ。

 日本側の「日韓合意の見直しは許されない」とのメッセージに対し、文特使は17日の岸田文雄外相との会談で、次のようなくせ球を投げてきた。

 「韓国国民の大多数が(日韓合意を)受け入れられない雰囲気だ」

 国家間の約束を、韓国は国民感情で反故(ほご)にする可能性を示唆したわけだ。まともな国とは思えない。

 慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授は「『話せば分かる相手』という前提で韓国と接してきたことが間違いだった」といい、続けた。

 「日本は、韓国について『隣国で大事な国だ』という扱いで、さまざまな配慮や譲歩をしてきた。これは、まったく逆効果しか生まない。相手がまともであれば、誠意が通じるかもしれないが、そうでない相手には逆効果でしかない。未来永劫(えいごう)裏切られ、未来永劫悪者にされる流れは変わらない。なるべく韓国とは関わりを持たない方がいい」

 韓国の許しがたい行動はまだある。文特使の派遣に合わせるように、領土問題で挑発してきたのだ。

 韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が、島根県・竹島(韓国名・独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行ったことを17日、日本政府が確認した。日本政府は同日、韓国外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。

 「極左・従北」の文大統領は昨年7月、竹島に上陸している。特使を通じて「早急にお会いしたい」と伝えながら、領土問題で挑発するなど完全に常軌を逸している。安倍首相は、文特使との会談でも、この抗議について怒りの言及をした。

 安倍首相は7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ、文大統領との首脳会談を検討している。ただ、国民感情で突っ走る韓国側が“理性”を取り戻すとはとても想像できない。

 前出の藤岡氏は以下のように語った。

 「韓国と断交しても、日本は経済的にやっていける。そう腹をくくって対処すべきだ。日本が譲歩する必要は1ミリもない」

 日韓通貨交換(スワップ)協定再開など、永遠に必要なさそうだ。


<韓国調査船>杉山外務次官が駐日韓国大使に電話で抗議
毎日新聞 5/18(木) 20:40配信

 杉山晋輔外務次官は18日、韓国の海洋調査船が島根県・竹島西方の排他的経済水域(EEZ)内でロープのようなものを海中に投入しているのを確認したとして、李俊揆(イ・ジュンギュ)駐日韓国大使に電話で抗議した。韓国側から調査に関する事前の申請はなかった。

 外務省によると、杉山氏は「日本領海での漂泊やEEZ内で日本の同意なく海洋の科学調査を実施しているのであれば受け入れられない。即時中止すべきだ」と強く抗議した。李氏は「本国に報告する」と答えた。

 安倍晋三首相も同日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交特使である文喜相(ムン・ヒサン)議員との会談で、この問題で外交ルートを通じて韓国に抗議したことを伝えた。

 海上保安庁によると、17日午後、海洋調査船が竹島の西北西約40キロ付近の日本のEEZ内で、ワイヤのようなものを海中に投入しているのを巡視船が確認。この調査船は18日午前にも、日本のEEZ内でロープのようなものを海中に投入した。【加藤明子】


慰安婦日韓合意 拷問禁止委の勧告に反論へ
産経新聞 5/18(木) 19:07配信

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、慰安婦に関する日韓合意の見直しを求めた、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告について「わが国の立場は、委員会も含めた国際社会に対してしっかり説明していくことが大事だ」と述べ、政府として反論する考えを示した。

 菅氏は勧告について「あくまでも韓国政府に対するものであり、法的拘束力はない」と指摘した。その上で、「何が最も効果的であるかも含め、具体的な対応を検討中だ」と述べた。

 拷問禁止委員会は12日、「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」などする報告書を発表し、合意見直しを勧告した。


日韓合意見直しに片山氏激怒「第三者がひっくり返すなどとんでもないこと」 韓国政府の“心変わり”危惧
夕刊フジ 5/18(木) 16:56配信

 国連の“裏の顔”が明らかになった。人権条約に基づく国連の拷問禁止委員会が12日、慰安婦問題に関する日韓合意について見直しを勧告する報告書を発表したのだ。同合意は2015年12月、「最終かつ不可逆的に解決」として結ばれ、韓国出身で、当時の潘基文(バン・ギムン)国連事務総長も歓迎している。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員が、理不尽極まる勧告の背景に迫った。

 「日韓合意は、両国が合法的に結んだもので、国際社会でも高く評価されています。それを第三者がひっくり返そうとするなど、わが国にとっても国際社会にとっても、100%とんでもないことです」

 片山氏はこう言い切った。

 日韓合意に基づき、日本はすでに10億円の「解決金」を支払うなど、義務を果たしている。今年3月に行われた日米外相会談でも、レックス・ティラーソン国務長官から理解と支持を得た。

 一方、ウィーン条約に違反して、ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を放置しているのは韓国側である。

 そんななか、勧告を出した拷問禁止委員会とは何なのか。

 世界人権宣言が1948年に採択されたことを受け、国連ではさまざまな人権条約が策定され、委員会が設置された。その委員は個人的な資格で選任され、国を代表するものではない。拷問禁止委員会もその1つで、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「(委員会の勧告は)日本政府に対する法的拘束力はまったくない」と述べている。

 ただ、片山氏は「予断は許されない」といい、続けた。

 「韓国政府が合意を見直そうとしてくる危険性はゼロではないでしょう。そもそも、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は選挙戦で『日韓合意の見直し』を掲げていたうえ、安倍晋三首相との電話会談で、合意について『国民の大多数が心情的に受け入れることができない』と語っている。これで韓国政府が日韓合意を反故(ほご)にしようとするなら、国際社会から『信用できない国』『国際条約を結べない国』になるでしょう」

 そもそも、拷問禁止委員会は、韓国・聯合ニュースが「人権原理主義者と称してもかまわないほど、世界的にリベラルな機構」という国連勤務経験者の言葉を引用するほど、政治的偏りがある。

 片山氏は「この問題はさっそく、私が委員長代行を務める自民党国際情勢検討委員会で取り上げたい。こうした組織の勧告が国際的に影響を与えるようなことになるのなら、日本政府としてはさらに強く、国際社会にわが国の立場を訴えるべきだ。われわれはそれをサポートしたい。それが責任与党の責務だ」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)


在米韓国系団体も「蒸し返し」鮮明に 慰安婦めぐる日韓合意「無効」と声明
産経新聞 5/18(木) 15:42配信

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米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像(写真:産経新聞)

 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像設置を主導した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)は、韓国の文在寅大統領の特使として文喜相国会議員が訪日したタイミングに合わせ、慰安婦問題をめぐる日韓合意の無効を主張する声明を発表した。KAFCは当初から日韓合意に反対してきたが、問題を蒸し返す姿勢を鮮明にした。

 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意について、当時のオバマ米政権が支持を表明して以降、米国では像設置を含め、日本政府に対する非難は下火になっているが、声明からは、「韓国民の大多数が合意は受け入れがたいと思っている」(文大統領)状況を追い風に世論を再び喚起したい思惑が透けてみえる。

 声明は、「日韓合意は外務大臣が共同記者会見で口頭で発表しただけで、合意文書に署名されたものではない」とし、「その内容は被害者の口を封じ、慰安婦の歴史を消し去るものだ。戦争犯罪の解決のための国際基準に照らしても正当化することは難しい」などと無効を訴えている。

 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が今月12日に公表した勧告にも触れ、「(委員会は)日韓合意にある救済では不十分だから合意内容を再交渉するよう韓日両政府に促している」とした。実際は韓国政府を対象に促した勧告だった。

 勧告に強制力はないが、これまでも国連委員会の報告書などを日本非難の根拠として利用するのは在米反日勢力の常套(じょうとう)手段となってきた。

 その上で声明は、日本政府による謝罪や法的な補償、犯罪の調査、犯罪者の処罰、慰安婦の歴史の教育、慰安婦像や博物館の設置を改めて求めている。


韓国調査船が一時領海侵入…竹島周辺で活動
読売新聞 5/18(木) 13:14配信

 第8管区海上保安本部(京都府舞鶴市)は、島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で活動していた韓国の調査船が、日本の領海に一時侵入したと発表した。

 同船は18日午前10時現在、EEZ内で航行を続けており、同本部が監視を続けている。

 同本部によると、17日午後1時25分頃、調査船がEEZ内でワイヤのようなものを海中に投入したのを、同本部の巡視船が確認。同日午後11時頃には、同島の西約12キロの領海内に侵入しているのを確認した。その後領海を出たが、18日午前8時過ぎに活動を再開した。巡視船が活動の中止を求めているが、返答はないという。

 外務省は18日、杉山晋輔次官が韓国の李俊揆(イジュンギュ)駐日大使に「我が国領海における漂泊は受け入れられず、我が国EEZで事前の同意なく科学的調査を実施しているのであれば受け入れられない。即時に中止すべきだ」と抗議した、と発表した。


大統領特使来日 日韓合意、日本側に対応要求へ
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が特使として派遣した文喜相(ムン・ヒサン)国会議員は17日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談し、7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際に安倍晋三首相と文在寅氏による首脳会談実現を期待する意向を伝えた。

 安倍首相と文在寅氏は11日の電話会談で、早期に首脳会談を行う方針で一致している。文喜相氏は二階氏との会談で「G20サミットよりも、もっと早く両首脳が会えれば、それに越したことはない」とも語った。

 一方、岸田文雄外相も同日、外務省で文喜相氏と会談した。岸田氏は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」したとする一昨年の日韓合意の重要性を指摘。「さまざまな課題において緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べた。

 これに対し、文喜相氏は日韓合意について「韓国国民の大多数が受け入れられない雰囲気だ」と述べた。文喜相氏は会談後、記者団に対し、文在寅氏が選挙期間中に掲げた日韓合意の再交渉に関しては取り上げなかったと説明した。

 文喜相氏は18日に首相官邸で安倍首相と会談する予定。


「日韓合意見直し」に反論する文書、政府提出へ
読売新聞 5/18(木) 7:10配信

 日本政府は、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告する報告書を発表した国連の拷問禁止委員会に対し、近く反論する文書を提出する方針を固めた。

 反論文書では、慰安婦を「性奴隷」と位置付けた報告書の誤りを指摘したうえで、日韓合意を見直す必要がない考えを盛り込む方向だ。

 報告書は慰安婦を「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定したうえで、日韓合意は「被害者に対する名誉回復や補償、再発防止」が不十分だと批判している。日本政府関係者によると、委員会から事実関係に関する問い合わせはなかった。

 日本政府は旧日本軍が慰安婦を強制連行した証拠が見つかっていないことや、日韓合意は当時の潘基文(パンギムン)国連事務総長も評価していたことなどを挙げ、報告書に反論する方向だ。


韓国が竹島周辺で海洋調査 日本政府抗議、中止を要求
産経新聞 5/18(木) 1:36配信

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竹島周辺で調査を行っている韓国の海洋調査船「HAE YANG2000」(第8管区海上保安本部提供)(写真:産経新聞)

 政府は17日、韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行っていることを確認した。政府は韓国の外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。

 韓国の文在寅大統領が10日に就任して以降、韓国が竹島周辺の日本のEEZ内で海洋調査を行っているのを日本政府が確認したのは初めて。文氏は昨年7月、竹島に上陸している。

 日本外務省によると、韓国海洋調査船は竹島の西方海域で、ワイヤのようなものを海中に投下したという。日本側の抗議に対し、韓国側は事実関係を確認する意向を示している。

 韓国は昨年4月、10年ぶりに竹島周辺海域で日本の同意なしに海洋調査を実施した。同年6月も同様の調査を行った。


韓国が竹島周辺で海洋調査=外務省が抗議
時事通信 5/18(木) 0:23配信

 外務省は17日、島根県・竹島(韓国名独島)西方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入していたと発表した。

 韓国側から事前の同意申請はなく、外務省は「受け入れられず、即時に中止すべきだ」と韓国外務省や在京の韓国大使館に対して強く抗議した。韓国側は「事実関係を確認する」と応じた。


韓国特使「国民の大多数が合意受け入れられぬ」
読売新聞 5/17(水) 20:03配信

 岸田外相は17日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の特使として来日した韓国の与党「共に民主党」の文喜相(ムンヒサン)議員と外務省で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、日韓、日米韓3か国で緊密に連携していく方針を改めて確認した。

 会談は約40分間行われた。岸田氏が「新政権とも様々な課題で緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べたのに対し、文議員は「韓国と日本は北朝鮮のミサイル問題という喫緊の課題を抱えている。両首脳が頻繁に会って問題を解決しなければならない」と応じた。

 会談では文大統領が選挙戦で「再交渉」を主張した慰安婦問題を巡る2015年12月の日韓合意も議題に上った。岸田氏が日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、文議員は「韓国国民の大多数が感情的に合意を受け入れられないのが現実だ」との考えを示した。


慰安婦合意、受け入れ困難=韓国特使、岸田外相に表明
時事通信 5/17(水) 19:12配信

 岸田文雄外相は17日、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と外務省で会談した。

 文氏は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられない」と表明した。文氏は18日に安倍晋三首相と会談し、文大統領の親書を手渡す。

 外相との会談後、文氏が記者団に語った。文氏は合意の見直しや再交渉には言及せず、歴史認識に関する過去の村山富市首相談話や河野洋平官房長官談話を基に「賢明に克服していくよう努力しよう」と伝えたことも明らかにした。

 会談では、日韓が未来志向で関係改善を目指すことで一致。北朝鮮の核・ミサイル開発に連携して対応していくことを確認した。外相は「新政権とさまざまな課題で緊密に連携し、未来志向の関係を築きたい」と述べた。


合同世論調査 日韓合意、再交渉反対が81.9%
産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足により、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意が順守されないことを「懸念する」と答えた人が76・4%に上った。「懸念していない」は17・6%だった。

 文氏は大統領選で日韓合意の見直しを訴えてきた。11日の安倍晋三首相との電話会談では合意の再交渉を求めなかったが、「韓国国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と述べている。

 これに対し、日本政府は国際約束の順守という観点から合意履行を韓国側に求め合意再交渉に応じない方針だ。岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と述べ、合意再交渉の動きを牽制(けんせい)した。

 世論調査では、この方針を81・9%が「支持」し、「支持しない」の12・3%を大きく上回った。何度も慰安婦問題を蒸し返して謝罪を迫る韓国政府の外交スタイルが日本国内で知れ渡ったことなどから、多くの国民が再交渉に疑いの目を向けているようだ。

 支持政党別でみると、自民党支持層の90・1%、民進党支持層の77・5%が再交渉に応じない日本政府の方針を「支持」した。共産党支持層(58・1%)、社民党支持層(62・5%)も支持する声が多かった。安倍内閣の不支持層でも71・8%が再交渉に否定的だった。


慰安婦像問題 「政府、好ましい変化」
産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟の原告の一人で、米国在住の日本人らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会」の目良浩一代表が15日、国会で支援者への報告会を開いた。目良氏は「政府は以前、慰安婦問題は放置していても何とかなると考えていたようだが、最近では対処しないといけないと考えるようになった。非常に好ましい変化ではないか」と述べた。


日韓合意「責任を持って実施」菅官房長官 産経・FNN合同世論調査
産経新聞 5/15(月) 20:06配信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査で、日韓合意の再交渉に応じないとする政府方針を81・9%の人が支持したことに関し、「日韓それぞれが国際社会に高く評価されている合意だ。責任を持って実施することが極めて大事だ」と述べた。


日韓合意の見直し不要=対北朝鮮「対話へ圧力」―岸田外相
時事通信 5/15(月) 19:08配信

 岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が韓国に、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告したことに関し、「日韓両国が約束し、多くの国が高く評価した合意だ」と述べ、見直しは必要ないとの認識を示した。

 岸田氏は、日韓合意について「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて、韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と強調。文在寅政権に履行を求める考えを重ねて示した。

 14日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に関しては、「北朝鮮と意味ある対話を行うためにも圧力をかけることが重要だ」と語った。いずれも自民党の佐藤正久氏への答弁。


<菅官房長官>日韓合意「責任もって実施」
毎日新聞 5/15(月) 18:47配信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを勧告したことに関し、「国際社会で高く評価されている合意だ。国家間の約束事だから責任を持って実施していくことが極めて大事だ」と述べ、日韓合意を履行する重要性を強調した。また、勧告の法的性格について「(法的拘束力は)全くないと思う」と語った。


慰安婦「謝罪の碑文」、偽証吉田氏長男が取り消し 「不必要な対立、耐えられない」
夕刊フジ 5/15(月) 16:56配信

 「朝鮮半島で女性を強制連行した」というデマをまき散らし、日本と日本人を貶めた吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが明らかになった。

 「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」

 長男はこう語っているという。慰安婦問題に精通するジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、長男は経緯を詳細に語った。

 吉田氏のデマは、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げ、30年以上も放置した。これが、慰安婦問題を大きくさせた最大の原因といえる。朝日の罪は大きい。

 謝罪碑は1983年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立した。

 大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年3月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと) 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。


慰安婦合意再交渉応じず 8割が支持
ホウドウキョク 5/15(月) 15:46配信

「慰安婦合意」の再交渉に応じない政府の姿勢を支持する人が、8割にのぼった。
FNNが、14日までの2日間行った世論調査で、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決させる」と確認した日本と韓国の合意について尋ねた。
10日に発足した、韓国の文在寅(ムン.ジェイン)政権のもとで、この日、韓合意が守られなくなることを懸念しているかを尋ねたところ、「懸念している」と答えた人は、7割台半ば(76.4%)で、「懸念していない」とする人は、1割台後半(17.6%)だった。
日韓合意の再交渉に応じない日本政府の方針については、8割の人が「支持する」と答え(81.9%)、「支持しない」は1割だった(12.3%)。

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