破廉恥

2017年8月19日 (土)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・37

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:「徴用工発言」で韓国に政府抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「徴用工」発言で韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本外務省「徴用工問題は解決済み」 韓国大統領「個人の権利は残っている」発言で韓国政府に申し入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「企業を訴える権利は残っている」韓国大統領、徴用工の個人請求権追認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「またゴールポスト動かすのか」 韓国大統領「解決済み」問題蒸し返し 日本の反発確実 徴用工の請求権追認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領「賠償請求権は消滅していない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国また“妄言”に安倍首相激怒「ゴールポスト動かさない」 文氏が慰安婦、徴用工問題に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:徴用工碑の設置宣言 日本大使館前の歩道にくぎ 韓国の市民団体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意の見直し強く否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦問題>安倍首相、日韓合意再交渉に否定的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ゴールポスト動くことは絶対にあり得ない」日韓合意めぐり安倍晋三首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意「ゴールポスト動かない」…安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ゴールポスト動かぬ」=安倍首相、日韓合意見直し否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「未来志向に水差す」 慰安婦像乗せたバス運行で韓国に対応申し入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦バス、外交ルートで懸念伝達=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官、慰安婦乗せたバスに「極めて残念。あってはならないこと」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦像」バスに「極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国 徴用工の像を初設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ワシントンで慰安婦問題糾弾が再び活発なワケ 韓国系の狙いは「拡声効果」とイバンカ氏か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓外相、慰安婦合意で平行線=対北朝鮮圧力は一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮暴走の中、韓国は日韓関係を壊すのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦財団理事長辞意、日本は支援継続の考え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元慰安婦支援の財団理事長が辞意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「日韓合意の着実な実施が重要」慰安婦財団理事長の辞意で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意、日本は努力=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦問題>「合意評価」日本41%、韓国21% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意評価、日韓で減少=「解決せず」が過半数―共同調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:韓国5カ年計画に抗議 政府、日韓合意順守も要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<政府>韓国に抗議 慰安婦被害の記念日制定、文政権が表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意さらに揺らぐ 文在寅政権、「慰安婦『記念日』『研究所』『歴史館』」次々打ち出す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」 自民特命委で批判相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは? 「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女性家族相慰安婦発言 政府 韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「徴用工発言」で韓国に政府抗議
8/19(土) 7:55配信 産経新聞

 政府は18日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」との考えを示したことなどに対し「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みである」と韓国政府に抗議した。抗議は17日も行っており、いずれも在韓日本大使館を通じて申し入れた。「(請求権協定で解決済みとした)韓国政府の立場は変わっていないと認識している」とも伝えた。徴用工問題を蒸し返す文氏に、日本政府には「放っておくしかない」との声もある。


「徴用工」発言で韓国に抗議
8/18(金) 16:49配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の植民地時代の徴用工問題について、個人の賠償請求権は消滅していないとの立場を示したことに対し、外務省が韓国側に抗議した。
文大統領は17日、就任100日目の会見の中で、植民地時代に、日本の企業で労働させられたとされる徴用工が、賠償を求めている裁判に関連して、問題は解決していないと主張した。
これに対し外務省は、韓国との間の財産請求権の問題は、1965年に結んだ日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済み」だとして、17日と18日の2回にわたり、ソウルの日本大使館を通じて、韓国政府に抗議した。
文大統領の発言は、問題は解決済みとしていた韓国政府の従来の見解を覆したもので、外務省は、発言の意図を慎重に見極めることにしている。


日本外務省「徴用工問題は解決済み」 韓国大統領「個人の権利は残っている」発言で韓国政府に申し入れ
8/18(金) 12:17配信 産経新聞

 韓国の文在寅大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について「個人の権利は残っている」との考えを示したことに関し、日本外務省は17日、大使館ルートを通じて「徴用工の問題は日韓請求権協定で解決済みである」との立場を韓国政府に申し入れた。

 文氏の発言は、2012年に韓国最高裁が下した「個人請求権は消滅していない」との判断を踏襲したものだが、日本政府の立場とは真っ向から食い違う。

 日本外務省は申し入れに際し「(請求権協定で解決済みとした)韓国政府の立場は変わっていないと認識している」とも伝えた。


「企業を訴える権利は残っている」韓国大統領、徴用工の個人請求権追認
8/18(金) 10:44配信 西日本新聞

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は17日、就任100日の記者会見で、日本の植民地時代の徴用工問題について「国家間の合意が個人の権利を侵害することはできない」と述べ、元徴用工の個人請求権が消滅していないとの見解を初めて示した。1965年の日韓請求権協定で徴用工問題を「解決済み」とする日本政府の反発は必至で、従軍慰安婦問題に続く新たな懸案になりそうだ。

 文氏は、個人請求権が消滅していないとした2012年の韓国最高裁の判断を挙げ、「強制徴用者個人が三菱(重工業)など(徴用した)企業を訴える権利は残っているという意味だ」と説明。その上で「政府はそのような立場で過去の問題に臨んでいる」と明言した。

 徴用工問題を巡っては、05年に当時の盧武鉉(ノムヒョン)政権が、慰安婦、在韓被爆者、サハリン残留韓国人を除き、日韓請求権協定で「解決済み」として、被害者補償は韓国政府が担う責任を負うとの見解を示した。従来の政府方針を覆すような文氏の発言に対し、日本外務省関係者は「個人請求権は65年の協定で最終的に解決したという立場は全く変わらない」と反論した。

 文氏は慰安婦問題にも触れ、65年の国交正常化に向けた交渉時点では表面化していなかったとして、「慰安婦問題が(当時の)交渉で全て解決されたというのは正しくない」と強調した。文政権は慰安婦問題を巡る15年の日韓合意について交渉経緯などの検証作業に着手。文氏は「その作業が終わり次第、(政府の)方針を決める」と語った。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮の「レッドライン(越えてはいけない線)」については「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、核弾頭を搭載して兵器化することだ」と述べ、「レッドラインが近づいている」と危機感を示した。

=2017/08/18付 西日本新聞朝刊=


「またゴールポスト動かすのか」 韓国大統領「解決済み」問題蒸し返し 日本の反発確実 徴用工の請求権追認
8/18(金) 9:56配信 西日本新聞

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が17日、日本の植民地時代の徴用工問題について個人請求権が存続するとの見解を初めて示した。弁護士として元徴用工の支援を続けた文氏の信念に基づく発言とみられるが、従軍慰安婦問題に続いて「解決済み」の問題を蒸し返すような文氏の姿勢に日本の反発は確実だ。

⇒【画像】徴用工碑の設置宣言 日本大使館前の歩道にくぎ 韓国の市民団体

 大統領就任100日で日本メディアも招かれた記者会見。徴用工問題への姿勢を問われた文氏は、元徴用工の個人請求権は消滅しないとした2012年の韓国最高裁の判断をよどみなく紹介し、「政府はこの姿勢で過去の問題に臨んでいる」と明言した。

 戦時中に広島の三菱重工業の工場で働かされた5人の朝鮮半島出身の元徴用工らが同社に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は12年、日本側の見解を否定した。元徴用工に賠償の道を開いた訴訟に文氏は弁護団の一人として携わった。

 弁護団に加わった他の弁護士は、徴用工問題を取り上げた15日の「光復節」の演説を聞いて「大統領になっても信念は変わっていない」と実感した。それから2日後、文氏は新政権の徴用工問題に対する姿勢が、当時の最高裁の判断と同じであると述べ、さらに一歩踏み込んだ。

徴用工碑を建てる計画も
 韓国では、従軍慰安婦問題に続き、徴用工問題にも世論の目が向きつつある。12日にはソウル中心部の駅前に労組が徴用工像を設置。戦時中に三菱系の軍需工場があった西部の仁川市にも像が立ち、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前にそれぞれ徴用工碑を建てる計画もある。

 背景には、労組などとともに朴槿恵(パククネ)前大統領の弾劾運動の先頭に立ち続け、人権派弁護士として労働者に寄り添ってきた文氏への期待がある。「文政権はわれわれがつくった。長い間放置されてきた徴用工問題を解決できる好機だ」。日本大使館前に碑を設置する計画を進める市民団体の幹部は力を込める。文氏の発言は、こうした支持層を意識したとの見方もある。

最高裁の判断に影響しかねない
 韓国メディアによると、韓国では三菱重工や新日鉄住金などを相手に損害賠償を求める訴訟が14件ある。元徴用工への支払いを命じる高裁判決を不服として企業側が上告し、最高裁が4年以上判断を示していないケースもある。日韓関係への影響を考慮しているとされるが、文氏の発言は最高裁の判断に影響しかねない。

 最高裁が支払いを命じれば、数十万人とされる元徴用工やその遺族から新たな訴訟が相次ぐのは確実だ。支払い命令が出ても企業側は応じない姿勢だが、財産差し押さえ命令も想定され、「韓国での企業活動や進出に影響が出る可能性は否定できない」(外交筋)。

 文氏は会見で「歴史問題は切り離し、韓日関係は未来志向的に発展させないといけない」とも強調した。だが、慰安婦問題に加え、徴用工問題まで蒸し返そうとする文氏に対し、自民党幹部は「またゴールポストを動かすのか」と不信感を隠さない。両国の関係改善の前提となる「信頼」が再び揺れている。

=2017/08/18付 西日本新聞朝刊=


文大統領「賠償請求権は消滅していない」
8/17(木) 18:16配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日本の植民地時代の徴用工問題について、解決済みとしていた韓国政府の従来の見解を覆し、個人の賠償請求権は消滅していないとの立場を示した。
文大統領は17日、就任100日目の会見を開いた。
この中で文大統領は、植民地時代に日本企業で労働させられたとされる徴用工の問題について、「(徴用工)個人の賠償請求権は消滅していない」とした、韓国最高裁の判決を取り上げ、「政府はそのような立場で過去の問題に臨んでいる」と述べた。
これは、韓国政府が2005年に表明した、「徴用工問題は解決済み」との立場を覆す発言で、日韓関係の新たな火種になるとみられる。
文在寅大統領は、「北朝鮮には、これ以上危険な賭けをしないよう警告したい」と述べた。
また、文大統領は北朝鮮について、「ICBM(大陸間弾道ミサイル)の完成と核弾頭の搭載が、越えてはならない一線になる」と、レッドラインに近づいているとの認識を示し、危機感を表明した。


韓国また“妄言”に安倍首相激怒「ゴールポスト動かさない」 文氏が慰安婦、徴用工問題に言及
8/17(木) 16:56配信 夕刊フジ

 安倍晋三首相が、韓国の「妄言」「妄動」に激怒した-。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、「光復節」の記念式典で、慰安婦と徴用工の問題に言及したためだ。両問題とも、1965年の日韓請求権協定で終結しているうえ、慰安婦問題はさらに2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決している。韓国はどこまで隣国にタカるつもりなのか。

 「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」「合意したことで、すべてだ」

 安倍首相は15日、官邸で日韓議員連盟幹事長を務める河村建夫元官房長官と会談し、こう述べたという。当然のことだ。

 文氏は同日の式典に元慰安婦の女性を初めて招き、慰安婦と徴用工問題について、演説で「歴史問題にケジメをつけたときに両国の信頼がより深まる」「解決には人類の普遍的価値や国民的合意のうえでの被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際原則がある」といい、「日本の指導者の勇気のある姿勢が必要だ」と付け加えた。

 演説では、日韓首脳間の相互訪問による「シャトル外交」の拡大で、両国関係を前進させる意向を表明したが、何と虫のいい話か。

 前述のように、慰安婦と徴用工の問題は日韓間ですべて解決している。国家間の条約や合意を破って、一方的にゴールポストを動かして、新たな要求(金銭や謝罪など)をしてくるのは、隣国の“悪しき伝統”といえる。

 それに、日本国内の左派メディアや左派団体が賛同して、日本政府を追及するのが、戦後続いてきた日韓関係の暗部なのだ。

 慰安婦問題では、ソウルのバス運行会社が慰安婦を象徴する少女像を座席に置いた路線バスの運行を始めた。異様な光景だ。

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、慰安婦バスについて、「日韓双方が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差すことになりかねない」と語った。

 理不尽な要求は、断固はね返すしかない。


徴用工碑の設置宣言 日本大使館前の歩道にくぎ 韓国の市民団体
8/16(水) 10:55配信 西日本新聞

 太平洋戦争中に徴用された朝鮮半島出身者の遺族らでつくる市民団体が15日、ソウルの日本大使館前と、釜山の日本総領事館前に徴用工問題を象徴する碑を設置すると宣言した。当初は同日に設置予定だったが、自治体との調整などに手間取り、10月以降にずれ込む見通しという。

 日韓両政府は、日本統治時代の韓国人の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場だが、団体側は「強制徴用された個人の問題は続いている」と反論。日本側に未払い賃金の請求を訴えていく方針を発表し、碑の設置予定地として大使館前の歩道にくぎを打ち込んだ。

=2017/08/16付 西日本新聞朝刊=


日韓合意の見直し強く否定
8/15(火) 22:30配信 ホウドウキョク

安倍首相は、日韓議員連盟の幹事長を務める、自民党の河村元官房長官と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が示唆している、合意の見直しを強く否定した。
会談の中で安倍首相は、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、「ゴールポストが動くようなことは、絶対あり得ない」と述べ、文大統領が示唆している見直しを強く否定した。
自民・河村建夫議員は「不可逆的な解決が全てだと合意した内容を、安倍政権がまた動かすことはあり得ないということは、(安倍首相は)明確にしておられました」と述べた。
そのうえで安倍首相は、「合意が全てで、プラスアルファがまた出てくることは、全く考えていない」と強調し、「日韓議連としても承知してほしい」と伝えた。


<慰安婦問題>安倍首相、日韓合意再交渉に否定的
8/15(火) 20:52配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は15日、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について、「ゴールポストが動くようなことは絶対にあり得ない。今まで合意したことで全てだということでやってきた」と述べ、再交渉に否定的な考えを改めて示した。首相官邸で面会した日韓議連幹事長の河村建夫元官房長官が記者団に明らかにした。

 河村氏は近く予定している訪韓で、文在寅大統領との面会を検討しており、河村氏は首相に「そういう思いで臨む」と応じた。

 また、菅義偉官房長官は15日の記者会見で、韓国の路線バスが慰安婦少女像を乗せて運行を始めたことに関し、「未来志向の日韓関係を発展させる努力に水を差しかねない」と不快感を示し、韓国側に適切な対応を取るよう申し入れたと明らかにした。【竹内望】


「ゴールポスト動くことは絶対にあり得ない」日韓合意めぐり安倍晋三首相
8/15(火) 20:26配信 産経新聞

 安倍晋三首相は15日、首相官邸で河村建夫元官房長官と面会し、韓国内で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を見直す動きが出ていることを念頭に「またゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べ、見直しを否定した。面会後、河村氏が記者団に明らかにした。

 河村氏は超党派の日韓議員連盟の幹事長を務めており、近く議連役員がソウルを訪問し、文在寅大統領と面会する見通しを伝えた。


日韓合意「ゴールポスト動かない」…安倍首相
8/15(火) 17:42配信 読売新聞

 安倍首相は15日、日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫・元官房長官と首相官邸で会談した。

 河村氏によると、首相は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について、「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べたという。

 同問題を巡っては、ソウルのバス運行会社が、慰安婦を象徴する少女像を座席に置いた路線バスの運行を始めており、日本政府内には日韓関係への影響を懸念する声が出ている。菅官房長官は15日の記者会見で、韓国側に適切な対応を取るよう要請したことを明らかにした。


「ゴールポスト動かぬ」=安倍首相、日韓合意見直し否定
8/15(火) 17:36配信 時事通信

 安倍晋三首相は15日午後、日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官と首相官邸で会談した。

 河村氏によると、首相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べ、見直しを強く否定した。


菅義偉官房長官「未来志向に水差す」 慰安婦像乗せたバス運行で韓国に対応申し入れ
8/15(火) 13:25配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、韓国・ソウル市内で慰安婦像を乗せた路線バスが運行している状況に「日韓双方が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差すことになりかねない」と重ねて懸念を示した。その上で、韓国側に外交ルートで日本の立場を伝え、適切な対応を取るよう申し入れたことを明らかにした。

 菅氏は、慰安婦問題に関する平成27年の日韓合意を念頭に「最終的で不可逆的な解決について日韓間で確認した合意が、着実に実施されるよう韓国側に粘り強く、あらゆる機会をとらえて強く求めていきたい」と強調した


慰安婦バス、外交ルートで懸念伝達=菅官房長官
8/15(火) 11:52配信 時事通信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、韓国・ソウルの路線バスの座席に慰安婦を象徴する少女像が設置されていることに関し、「日韓双方は未来志向の関係を発展させようと努力している最中だ。その努力に水を差すことになりかねないことを懸念する」と述べた。

 外交ルートを通じ、適切な対応を取るよう韓国側に要請したことも明らかにした。


菅義偉官房長官、慰安婦乗せたバスに「極めて残念。あってはならないこと」
8/15(火) 8:30配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は14日夜のBSフジ番組で、韓国・ソウル市内でプラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バスが運行していることに関し、「北朝鮮問題を抱え、日米韓で連携して対応しなければならないときに、こうしたことは極めて残念。あってはならないことだ」と強い不快感を示した。

 韓国内のこうした動きが「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年12月の日韓合意に反しているかどうかを問われ、「発言する気にもならない」と切り捨てた。

 その上で、日韓合意は両国が交わした約束だとして「互いに約束に基づいて、実行に移していくことに尽きる。国際社会への約束だということはしっかり主張していきたい」と述べた。


「慰安婦像」バスに「極めて残念」
8/15(火) 7:05配信 ホウドウキョク

菅官房長官は14日夜、BSフジの「プライムニュース」に出演し、韓国・ソウル市の路線バスが、慰安婦像を乗せて運行を始めたことについて、「極めて残念だ」と不快感を示した。
菅官房長官は「日韓関係は、まさに今、北朝鮮問題を抱えて、日米韓で連携して対応しなきゃならない時に、こうしたことは、極めて残念だと思いますね」と述べた。
菅長官は「国際約束は、お互いの政府が努力すべきだ」と述べ、「最終的かつ不可逆的」とした、2015年の日韓合意の着実な履行を進めるべきだとの考えを示した。
そのうえで、「国際社会に対する約束は、しっかり主張していきたい」と、日本の立場を強調し、日韓合意に反していないかとの問いに対しては、「発言する気にならない」と述べ、不快感を示した。


韓国 徴用工の像を初設置
8/13(日) 11:08配信 ホウドウキョク

太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する像が、韓国で初めて設置された。
ソウル中心部の竜山(ヨンサン)駅前広場で12日、徴用工の像の完成除幕式が行われ、元徴用工の男性や国会議員が参加した。
除幕式を開催した労働組合の関係者によると、像は、設置許可は取らずに無断で設置し、製作費は寄付金を募ったという。
日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際、植民地支配に関する個人の財産請求権は消滅したと主張している。
韓国で徴用工像が設置されるのは、今回が初めて。


ワシントンで慰安婦問題糾弾が再び活発なワケ 韓国系の狙いは「拡声効果」とイバンカ氏か
8/9(水) 11:17配信 産経新聞

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米南部バージニア州フェアファクス郡に設置された慰安婦碑。後ろは郡庁舎(加納宏幸撮影)(写真:産経新聞)

 米下院が2007年に慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求めた対日非難決議を採択してから7月30日で10年がたった。「日本軍が強制的に若い女性たちを慰安婦と呼ばれる性的奴隷にした」と決めつけた決議は日米関係にも禍根を残した。安倍晋三首相が第二次大戦への「痛切な反省」を表明した15年4月の米議会演説、同12月の日韓合意で沈静化するかにみえた韓国系による糾弾の動きが首都ワシントンで再び活発化している。

 北朝鮮が再び大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験に及ぶのではないかとワシントンに緊張が走っていた27日、米下院議員会館の一室で韓国系団体「ワシントン慰安婦問題連合」が10周年を記念する集会を開き、約50人が集まった。「第二次大戦における性的奴隷の尊厳を回復するために」という横断幕が掲げられた。

 「アンニョンハセヨ!」。登壇した決議共同提案者のエド・ロイス下院外交委員長(共和)は韓国語で元気よく挨拶して拍手を受けると、「私たちは偉大な勝利を手にした。連邦最高裁判所が慰安婦を記念するカリフォルニア州グレンデールの慰安婦像を撤去させる試みを拒絶したのです」と続けた。

 米国在住の日本人らがグレンデール市に対して慰安婦像撤去を求めた訴訟で連邦最高裁が原告の上告審の請願を却下し、敗訴が確定したことは、韓国系米国人やそれを支持してきた連邦議員には「勝利」なのだ。ロイス氏は島根県の竹島を韓国名を使って「独島は韓国のものだ」と主張して会場を盛り上げ、韓国系に迎合した。

 決議を提案した日系人のマイク・ホンダ前下院議員(民主)も落選中ながら会場に顔をみせ、「私たちは命や尊厳を失った20万~30万人のために戦い続けなければならない」と訴えた。ホンダ氏はこれまで根拠がない「20万人」説を主張してきたが、いつの間にか最大30万人にまで増えていた。

 ホンダ氏は安倍晋三首相に「明白な謝罪」を要求し、全米で慰安婦像・碑が「10の市にあり、もっと建てられるだろう。支援しなければならない」と呼びかけた。

 米議会から車で30分余りのバージニア州フェアファクス郡にも慰安婦の碑はある。ワシントン慰安婦問題連合が2014年、郡庁舎の敷地内にある緑地に設置した。碑には「20万人を超える女性と少女が、強制的に性奴隷にされた」と浮き彫りにされ、決議の提案者としてホンダ氏の名前もある。

 駐車場からは離れており、たまに碑の近くを通りかかるのは休憩中の郡職員がほとんどだ。図書館で勤務する50代の男性は、たまたま碑の両脇に設置された蝶のオブジェに座り、碑文を読んで由来を知ったという。

 男性は「どうして韓国に関する碑がここにあるのか分からなかったが、あなた(記者)の説明で批判があることもよく分かった。初めて見る人は書いてあることが正しいと思ってしまうよね」と語った。地理関係の仕事をする30代の男性職員は「何年か前に韓国の女性が大々的に式典をしたことは覚えているけど、日本が反対していることは知らなかった」と答えた。

 フェアファクス郡は韓国系の人口が多い。郡庁舎前で白人女性が配っていた教育委員補欠選挙で民主党候補への投票を呼びかけるチラシには韓国語での記述もあった。女性は「ここに住む韓国系の力は大きいのよ」と屈託なく笑っていた。

 ワシントンでの韓国系の動きに詳しい関係筋によると、15年末の慰安婦問題に関する日韓合意への対応をめぐって韓国系団体の間で意見対立が生じ、活動は一時停滞していた。ワシントンに慰安婦像を設置する構想も、像そのものは造ったものの設置場所が決まらない状況が続いているという。

 しかし、韓国の文在寅大統領が日韓合意を検証するとしていることは、韓国系にとっての「希望の兆し」(ホンダ氏)となっている。

 文政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」制定を表明した問題で、国務省のヘザー・ナウアート報道官は7月20日、韓国メディアから「性的奴隷制度」への認識を問われ、「全般的に非難している」と答えた。

 発言の真意に関する産経新聞の問い合わせに、同省は「第二次大戦中に日本軍に性的目的で女性が人身売買されたことはひどい人権侵害だ。米政府の立場は変わっていない」と答えた。

 米政府関係者によると、ナウアート氏の発言は質問の意図を十分に理解しないまま一般論として「人身売買」について答えたという。

 しかし、人身売買はドナルド・トランプ大統領が信頼する長女イバンカ大統領補佐官が熱心に取り組んでいる課題であり、慰安婦問題が現代の人身売買と同列の人権問題として扱われることになれば、日本に対する誤解が広がってしまう。

 全米で慰安婦像・碑の建設を続ける韓国系の狙いはそこにある。特にワシントンが持つ「拡声器」としての機能を軽視すれば、07年の対日非難決議のような取り返しのつかない事態を招く。(ワシントン 加納宏幸)


日韓外相、慰安婦合意で平行線=対北朝鮮圧力は一致
8/7(月) 22:28配信 時事通信

 【マニラ時事】河野太郎外相は7日、韓国の康京和外相とフィリピン・マニラで会談した。

 懸案の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、河野氏は「着実な実施が大切だ」と履行を要請。康氏は「国民の大多数が合意を受け入れられないのが現実だ」と述べ、平行線をたどった。両外相は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮に圧力をかけていく必要があるとの認識で一致。未来志向の日韓関係構築に向けた協力も確認した。

 日韓合意をめぐっては、韓国政府が内容や交渉過程を検証する作業部会を設置。康氏は会談で経緯を説明した。日本側は合意の先行きに懸念を深めており、河野氏は会談で「韓国でしっかり実施されるよう努力していただきたい」と念押しした。

 河野氏は会談の冒頭、「幅広い分野で協力を進め、新しい時代の日韓関係を築きたい」と強調。慰安婦問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないようにすることが重要だとも指摘した。康氏も「難しい問題がたくさんあるが、知恵を出し合って賢く乗り越えていくことが大事だ」と応じた。

 7月の日韓首脳会談でシャトル外交再開が合意されたことから、外相間の相互訪問も調整することで合意。日中韓3カ国首脳会談の早期開催へ協力することも申し合わせた。

 北朝鮮への対応に関し、河野氏は「日韓、日韓米の関係をさらに強化したい」と伝達。康氏も「核・ミサイルの脅威が高まっている中、頻繁な意思疎通は意義深い」と語った。北朝鮮との関係が深い中国やロシアが役割を果たすよう働き掛けていくことも確認した。


北朝鮮暴走の中、韓国は日韓関係を壊すのか
8/2(水) 6:00配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を受けて、国際社会は北朝鮮に対する制裁強化など強硬策を主張する日米と、対話を主張する中ロに割れ、有効な手立てが取れないでいる。その狭間で揺れているのが韓国である。

 北朝鮮との対話路線を前面に出していた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、南北の軍事対話などを提案したが、北朝鮮に無視されたばかりか、ミサイル発射という「回答」を突き付けられメンツを潰されてしまった。あわてて高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の追加配備を受け入れたり、米軍の戦略爆撃機B1Bとの軍事訓練を実施するなど強硬策を打ち出した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に対して日米韓3カ国の結束は不可欠であり、韓国政府のこうした対応の変化は歓迎すべきことであるが、同じタイミングで日韓関係を壊しかねない動きが韓国内で起きている。

■日韓合意を“検証”する韓国のタスクフォース

 北朝鮮のミサイル発射を受け、安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ大統領が電話会談をし、国連安保理開催をめぐって米国と中国がさや当てをしていた7月31日、韓国の外交部長官のもとに作られたある会合がスタートした。2015年12月の従軍慰安婦問題に関する日韓両国政府の合意についての交渉経過などを検証する「タスクフォース」である。

 「慰安婦合意」は長年の懸案に一区切りつけたものだとして日本では高く評価されているが、韓国内では正反対で、日本政府の公式謝罪を求める韓国国民や元慰安婦の気持ちを無視したものだと極めて評判が悪い。今年の韓国大統領選では文在寅大統領はじめ主要候補者が全員、「合意の破棄と再交渉」を公約に掲げていたほどだ。

 さすがに当選後、文大統領は合意破棄を口にすることはないが、日本政府には繰り返し「韓国民の大多数が情緒的に受け入れられていないのが現実」という方針を伝えている。つまり、文政権としては、「合意」はそのまま認めるわけにはいかないということだ。

 そして、「破棄」や「再交渉」の代わりにまず打ち出したのが「検証のためのタスクフォース」だった。韓国内では「日本政府の10億円の提供と少女像の撤去が取引されたのではないか」という秘密合意を疑う声が強い。ジャーナリストら民間の専門家を中心に構成されるタスクフォースは、合意に関する外交文書のチェック、交渉に当たった韓国側当事者からのヒアリングを行って、年内に検証結果を公表する予定だという。

 検証結果がどうなるか今から見通すことはできないが、合意に対して否定的な立場から作業が進められるわけで、積極的な評価を期待することはできない。したがって、内容によっては外交問題に発展する可能性がある。

 タスクフォース以外にも深刻な問題が起きている。日韓合意に基づき創設された「和解・癒やし財団」が解体の危機に直面しているのだ。昨年7月に韓国政府が設立したこの財団は日本政府が拠出した10億円を元慰安婦やその遺族に現金を支給する活動を続けてきた。ところがこの財団のトップである金兌玄(キム・テヒョン)理事長が7月23日、突然、辞意を表明したのである。財団に対する韓国内の批判が強く、事実上、活動ができなくなっていることが背景にある。

 元慰安婦らに支給する資金は日本政府からの拠出金だが、財団の運営に必要な費用は韓国政府が負担することになっていた。ところが韓国の国会は昨年末、「韓国政府がおカネを出したのでは、国民の税金で日本を助けることになる」として、政府予算のうち財団の経費部分を削除して議決してしまった。財団の職員や理事らは資金のない状態での活動を強いられていた。

 さらに文大統領就任とともに任命された財団を監督する立場の女性家族部は財団に派遣していた職員を引き上げてしまったばかりか、女性家族部に財団の活動についての「点検班」を作り事業を全面的に再検討する方針を打ち出した。このまま進むと財団は解散される可能性が高いといわれている。その場合は日本が拠出した10億円の処理もさることながら、日韓合意が実質的に反故になってしまいかねない。

■「世界記憶資産」目指すなど慰安婦問題で先鋭化

 韓国政府の対応に首をかしげたくなる点はまだある。7月19日、文大統領は政権が取り組む主要政策をまとめた「国政運営5カ年計画」を発表した。日韓関係については「歴史問題と北朝鮮の核・ミサイル対応や実質的な協力とは分離して対応する」と述べている。歴史問題とそれ以外の問題は分けて対応するという「ツートラック」政策だ。そのうえで慰安婦問題について、2018年に「慰安婦被害者をたたえる日」を制定し、2019年に慰安婦問題の研究所、2020年に慰安婦問題の歴史館を作るという方針を打ち出している。

 また韓国や中国などの市民団体が旧日本軍の慰安婦問題関連資料を国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録申請したことについて、女性家族部の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)長官や外交部が支援する考えを示し、日本政府が抗議するということも起きている。

 2015年の日韓合意には「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」という内容が盛り込まれている。もともと文政権が合意を否定的にとらえているのであるから仕方ないが、韓国政府の一連の対応はこの合意の趣旨に反することばかりである。

 また、「ツートラック」についても日韓双方の解釈は異なっている。北朝鮮情勢が緊張を増していることもあり、日本側は日韓関係を改善し、政治、経済、そして安全保障の分野での関係改善を優先し、当面は歴史問題を脇に置くと考えている。これに対し、韓国側の考えは歴史問題をほかの分野の問題と切り離し、それぞれについて議論していくという都合のいい発想のようである。

■朴大統領の政策を「否定」するしかない文大統領

 文大統領が慰安婦問題についての日韓合意に否定的に対応するのは、前任の朴槿恵(パク・クネ)大統領を否定することが自らの支持率につながっているからである。朴大統領を象徴する言葉が「不通」だ。国民の考えや要望、要求に耳を傾けず無視して日韓合意をした。つまり日韓合意はいまや「不通」の象徴となっているのだ。それに対し文大統領は「疎通」を看板に掲げている。国民の声に真摯に耳を傾け政治を実践していく。そのためには「合意」を否定するしかないのである。つまり政権維持のために外交的成果物を切り捨てる、「内政」のために「外交」を犠牲にする政治である。

 新設大学などをめぐる一連の問題、あるいは閣僚の不祥事などで内閣支持率が急落し体力の落ちた安倍首相が、慰安婦問題などに対する韓国政府の一連の対応に対し柔軟な対応をする余裕はもはやあるまい。

 そもそも慰安婦合意は、渋る安倍首相を外交担当者らが繰り返し説得してなんとか認めさせた、という経緯がある。そして、安倍首相は「韓国は本当に約束を守るのか」という疑念を抱きつつ、合意に従って10億円の提供を決断した。それを受けて次は韓国の番だという思いが日本側にあった。ところが韓国の対応は日本が期待したものとは正反対の方向に進んでいる。このまま進めば日韓関係が再び冷え込んでしまうことは避けられない。

 トランプ政権が内政外交で迷走を続けている中、日韓関係に亀裂が入れば日米韓3カ国の連携は期待できない。それが北朝鮮をますます勇気づけることは間違いない。


慰安婦財団理事長辞意、日本は支援継続の考え
7/25(火) 10:03配信 読売新聞

 2015年の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦の支援のために設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄(キムテヒョン)理事長が、辞意を表明したことが分かり、日本政府内には「合意の履行に支障が出るのでは」と指摘する声が出ている。

 菅官房長官は24日の記者会見で、「財団の活動そのものが終了することは承知していない」と強調した。

 財団は日本政府が10億円を拠出し、昨年7月に設立された。日韓合意当時の生存者47人のうち36人に現金を支給しており、日本政府は財団を通じた支援を続けたい考え。日韓合意では、ソウルの日本大使館前にある、慰安婦を象徴する少女像の撤去について、韓国側が「努力」を約束しており、日本側としては合意義務を果たすことで撤去を促す思惑もある。


元慰安婦支援の財団理事長が辞意
7/24(月) 16:10配信 ホウドウキョク

いわゆる従軍慰安婦問題で、日本と韓国の合意に基づいて設立された財団の理事長が、辞意を表明した。
元慰安婦への支援事業を行う「和解・癒やし財団」の関係者によると、金兌玄(キム・テヒョン)理事長は、先週の理事会で辞意を表明し、その理由について、「活動が停滞して限界を感じ、自分ができることがなくなってきた」などと説明したという。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「日韓合意を国民の大多数が受け入れていない」という立場をとっていることが、辞意表明の背景の1つにあるとみられ、今後、財団の活動が停滞して、日韓合意の履行が難しくなることが懸念される。
理事長の辞任について、菅官房長官は「活動そのものが終了するとは承知していない、元慰安婦の方々47人のうち、36人が事業を受け入れている。日韓合意は、国際社会から高く評価されている国際約束で、両国が着実に実施していくことが極めて重要だ」と述べた。


菅義偉官房長官「日韓合意の着実な実施が重要」慰安婦財団理事長の辞意で
7/24(月) 13:12配信 産経新聞

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は24日午前の記者会見で、慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の理事長が辞意を表明したことについて「報道は承知しているが、財団の活動そのものが終了することは承知していない」と述べた。

 菅氏は、昨年8月に日本政府が日韓合意に基づいて韓国側に10億円を拠出し、合意当時に存命だった元慰安婦47人のうち36人が事業を受け入れている現状を説明。その上で日韓合意について「日韓両国で確認し、国際社会からも高く評価された合意である。着実に実施されていくことが極めて重要だ」と強調した。


日韓合意、日本は努力=菅官房長官
7/24(月) 12:04配信 時事通信

 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、日韓合意に基づき元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」の理事長が辞意を表明したことに関し、「財団の活動そのものが終了するとは承知していない」との認識を示した上で、「日本政府は財団に約10億円を支出し、合意の着実な実施のために努力している」と強調した。

 菅氏は、日韓合意がほごにされる可能性を問われ、「両国が着実に実施していくことが極めて大事だ」と語った。


<慰安婦問題>「合意評価」日本41%、韓国21%
7/21(金) 19:46配信 毎日新聞

 非営利団体「言論NPO」(工藤泰志代表)と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は21日、日韓共同世論調査の結果を発表した。慰安婦問題を巡る日韓合意を「評価する」との回答は、日本人が41.8%で前年比6.1ポイント減。韓国人は21.3%で同6.8ポイント減だった。「評価しない」は日本人が25.4%で同4.5ポイント増、韓国人は55.5%で同17.9ポイント増。韓国側の結果には、合意の再交渉を公約した文在寅大統領の誕生が影響したとみられる。

 韓国人には理由(複数回答)も聞いた。「評価しない」で最も多かったのは「慰安婦の意見を反映させずに合意したため」で77.7%。「法的責任が明確ではなく、謝罪も不十分なため」(49.6%)、「金銭で解決しようとしたため」(同)などが続いた。

 韓国の印象を「良くない」と答えた日本人は48.6%で前年比4ポイント増。日本の印象を「良くない」と答えた韓国人は56.1%で同4.9ポイント減だった。

 核開発を続ける北朝鮮に対して、米国などによる軍事行動が起きる可能性も聞いた。韓国人は「起こらない」が43.1%、「起こる」が38.6%。日本人は「起こる」が42.7%で、「起こらない」の16.2%を大きく上回った。

 共同調査は5回目。6~7月に実施し、日本(18歳以上、訪問留め置き回収方式)は1000人、韓国(19歳以上、面接方式)は1003人から回答を得た。【加藤明子】


慰安婦合意評価、日韓で減少=「解決せず」が過半数―共同調査
7/21(金) 17:43配信 時事通信

 日本の民間団体「言論NPO」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」が21日発表した共同世論調査で、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意を評価する人の割合が両国で昨年より減少した。

 合意で慰安婦問題が「解決されなかった」と答えた人は日本で53.8%、韓国でも75.0%に達し、政府間で約束しながら履行されず、新たな懸案となっている合意への両国民の不信感が浮き彫りになった。

 調査によると、日本で日韓合意を「評価する」と答えた人は41.8%で、昨年より6.1ポイント減少。「評価しない」は4.5ポイント増の25.4%だった。韓国では「評価する」が6.8ポイント減の21.3%、「評価しない」は17.9ポイント増の55.5%だった。

 韓国では合意に否定的な理由(複数回答可)として、「当事者である慰安婦の意見が反映されていない」が77.7%と圧倒的に多かった。一方、韓国で合意への不満が大きいことについて、日本では49.3%が「理解できない。結んだ合意は尊重し、履行すべきだ」と考えていた。

 歴史認識に関しては、日本では昨年、「日韓関係の発展に伴い徐々に解決する」という楽観的な見方が最も多かったが、今年は「日韓関係が発展しても解決は困難」が多数を占めた。歴史問題で解決すべき課題として「慰安婦問題」を挙げた人は日本で昨年の3倍を超える40.2%、韓国でも約10ポイント増の69.6%で、両国で大幅に増えた。

 相手国の印象を「良くない」と答えた人は日本で48.6%で、昨年から4.0ポイント増加。言論NPOの工藤泰志代表は「歴史問題での批判に加え、大統領の不正や弾劾など韓国の国内政治の混乱で印象が悪化した」と分析した。韓国では56.1%と依然高いが、昨年より4.9ポイント減少した。

 調査は日韓の各約1000人を対象に、6月中旬から約1カ月間かけて実施した。


「平昌五輪に来る日本人少なければ…」韓国国会議長の発言と訪韓外国人数激減にみる日韓の違い
7/21(金) 10:54配信 産経新聞

 韓国を訪れる外国人の数が激減している。今年5月の訪韓外国人数は、前年同月比で3割以上も減少する危機的状況だ。日本からの訪韓客も減っており、日本を訪れた韓国国会議長からは、韓国への旅行客を増やすよう求める“恫喝(どうかつ)”とも取れる不規則発言も飛び出した。来年は平昌で冬季五輪が開かれるが、焦りが募っている。

 韓国観光公社の発表によると、今年5月の訪韓外国人数は約97万8000人で、前年同月比35%減。国別で最も減ったのは、以前から減少傾向が顕著になっていた中国で、前年同月比64%減の約25万3000人だった。激減は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に強く反発する中国政府が、3月から韓国観光を規制する報復措置を取ったことによるとみられる。 

 日本からの観光客も減少している。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど、朝鮮半島で緊張感が高まり、前年同月比11%減の約15万9000人。外務省が4月11日に韓国滞在者や渡航予定者に対して注意を促す「スポット情報」を発表したことが影響したとみられ、一般の旅行客のほか、大口の韓国への修学旅行についても、予定していた中学、高校からのキャンセルが出たという。

 中国人に代わって増加傾向にあった東南アジアからの観光客も、イスラム教の断食月「ラマダン」の影響などで減少。インドネシアからの訪韓客は前年同月に比べて4割近くも減った。

 韓国の通信社News1は、中国、日本、東南アジアからの観光客の激減を「三重苦」と表現し、観光産業への大打撃となっていることを伝えたという。

 こうした訪韓外国人数の激減に危機感を持ったのだろうか、6月7日に日本を訪問した韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は大島理森衆院議長らと会談した際、平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を強く要請。訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘した上で、「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。

 ところが、韓国から日本への観光客は増えている。日本政府観光局が6月21日に発表した5月の訪日外国人旅行者数(推計値)によると、韓国からの訪日客数は55万8900人で、前年同期比85.0%の増加。5月の訪日旅行数が全体で229万5000人だったから、4人に1人は韓国からの観光客らというわけだ。1~5月の累計も前年同期比38.9%増の282万7000人で、国籍別で最多となった。

 昨年1年間の訪日外国人数(推計値)は前年比21.8%増の2403万9000人で、日本政府観光局が統計を取り始めた昭和39年以降、最多。今年は過去最速の5月で早くも1000万人を突破しており、過去最多を更新するのはほぼ間違いないだろう。政府は2020年東京五輪・パラリンピックが開催される平成32年に訪日外国人年間4000万人の目標を掲げている。

 訪韓外国人の激減を韓国のネット上では、冷静に受け止める向きもある。「THAADのせいにするな」と朝鮮半島情勢の緊迫化を言い訳にせず、「韓国は不親切で、ぼったくりやふっかけばかりだから」と、そもそものサービスの悪さが観光客の減っている原因だと指摘する声も上がっている。

 韓国では以前から、ぼったくりやふっかけは当たり前だ。昨年6月には、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領が文化観光産業の競争力強化に関する会議で、「観光客が来ないからといっては嘆き、客がたくさん来れば不親切で、キムパプ(のり巻き)1本に1万ウォン(約900円)もの高い代金を取るのは観光客を追い払う行為だ。そんなことで観光客が大勢来るのを願うのは矛盾している」と指摘している。

 これではリピーターはまず生まれないだろうし、こうした話が広まれば韓国に行こうという海外からの観光客は増えるはずもない。韓流ブームなどで観光客が増えたのは一過性で、訪韓外国人数は本来のレベルに戻っただけなのかもしれない。平昌五輪でもぼったくりやふっかけが横行すれば、国会議長がいくら「平昌五輪に来る日本人が少なければ、東京五輪に韓国人を行かせない」といったところで、日本人はおろか、韓国人さえ行かないだろう。

 韓国から日本への観光客が増えているのは、きっと自分の国では味わえない充実したサービスと韓国にはないおもてなしの精神が日本にはあふれているからだ。旅先で接した日本人の親切さやちょっとした思いやりの心が訪日客に響き、リピーターを増やす要因にもなっているはずだ。

 丁氏の発言は、訪韓客が減少している韓国に対し、増加傾向にある日本をうらやんでのことなのだろうが、お門違いも甚だしいというところ。韓国が海外からの観光客を増やしたいのなら、日本を訪れた韓国からの訪日客が日本での旅を楽しむだけではなく、こうした日本人のおもてなしの「心」を学んで、帰国してから実践すればいいだけのような気もするのだが…。(経済本部 小島優)


韓国5カ年計画に抗議 政府、日韓合意順守も要求
7/21(金) 7:55配信 産経新聞

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」の制定などを盛り込んだ「国政運営5カ年計画」を発表したことを受け、日本政府が韓国側に抗議していたことが20日、分かった。

 抗議は在韓日本大使館参事官が19日、韓国外務省東北1課長に対して行った。一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の順守も重ねて求めた。日韓合意が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したことを強調し、文政権による歴史問題での対応を牽制(けんせい)した。

 韓国政府の公式政策である5カ年計画では、慰安婦に関する研究所や歴史館の建設もうたっている。文政権は歴史問題とその他の問題を切り離す「ツートラック外交」を掲げているが、日本外務省幹部は「これだけいろいろと出てくるとツートラックと言われても素直に受け入れられない」と批判した。


<政府>韓国に抗議 慰安婦被害の記念日制定、文政権が表明
7/20(木) 19:52配信 毎日新聞

 政府は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が発表した「国政運営5カ年計画」で、2018年に慰安婦被害の記念日を制定すると表明したことなどに対し、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。抗議は19日付。

 計画には19年に慰安婦問題に関する研究所の創設、20年に「歴史館」の建設を進める方針も盛り込まれた。日本政府は韓国側に「慰安婦に関する日韓合意の趣旨に反する」として、合意の着実な履行を改めて求めた。

 政府は、康京和(カンギョンファ)外相が韓国紙のインタビューで、日韓合意の再交渉が「選択肢の一つになり得る」と主張し、在韓日本大使館前に設置された少女像に関して「日本が移転を求めるほど、像はさらに作られる」と述べたことについても抗議した。【加藤明子】


日韓合意さらに揺らぐ 文在寅政権、「慰安婦『記念日』『研究所』『歴史館』」次々打ち出す
7/20(木) 19:33配信 J-CASTニュース

 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認するとしていた2015年12月末の日韓の合意が、さらに怪しくなってきた。選挙期間中に合意の「再交渉」を掲げて当選した文在寅(ムン・ジェイン)大統領政権が、事実上の施政方針を発表。その中で慰安婦の「記念日」制定や、「研究所」「歴史館」設置を掲げたからだ。

 合意では、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」し「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」とされてきた。今回の方針はこれに背きかねない内容だ。

■慰安婦が初めて名乗り出た8月14日が「記念日」に?

 「記念日」制定の方針が盛り込まれたのは、施政方針にあたる「国政運営5か年計画」。文大統領の諮問機関で、朴槿恵(パク・クネ)前政権からの引継ぎ役を担う「国政企画諮問委員会」が2017年7月19日に発表した。この「5か年計画」には、合意の「再交渉」こそ盛り込まれていないものの、女性家族省の「『慰安婦』被害者記念事業」として、(1)2018年に、元慰安婦の「記念日」を指定(2)19年に元慰安婦の研究所(仮称)を設置・運営(2)2020年に元慰安婦「歴史館」の建設を通じて調査・研究事業を体系化する、ことを掲げている。

 ただ、「5か年計画」では、記念日や研究所、歴史館の詳しい内容は明らかではない。しかし、「国政企画諮問委員会」が7月10日に発表した男女平等社会の実現のための政策では、8月14日を記念日にするとされている。8月14日は、1991年に金学順(キム・ハクスン)さん(当時67、1997年死去)が初めて元慰安婦として名乗り出た日だ。聯合ニュースは、「2015年の韓日慰安婦合意以後縮小された慰安婦被害者関連の記念事業が再び拡大する見通し」だと報じている。7月10日に発表された内容が「5か年計画」に引き継がれたとみられる。

 慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体がユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶(旧・記憶遺産)」に元慰安婦らの証言などが登録されるよう活動しており、鄭鉉栢(チョンヒョンベク)女性家族相が政府予算を拠出し支援する考えを表明。これに対して岸田文雄外相は7月11日の記者会見で、「加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコ設立の本来の趣旨と目的に反しかねない」として「改めて強く申入れた」ことを明らかにした。

「被害者と国民が同意することができる解決策を導き出す」
 「5か年計画」の外務省の政策では、慰安婦問題について

  「被害者と国民が同意することができる解決策を導き出す」

としている。文政権は日本側に対して「合意内容に国民の理解が得られていない」などと繰り返し日本側に伝えており、再交渉に含みを持たせている。こういった立場が反映されたようだ。

 慰安婦問題以外の日韓関係では、竹島(韓国名・独島)問題や歴史問題については「断固対応する」としながら、「未来志向の大人の協力パートナー関係の発展」も目指す。「過去の歴史と、北朝鮮の核及びミサイル対応、両国間の実質協力とは分離して対応」するとしている。

 菅義偉官房長官は7月19日午後の記者会見で、「5か年計画」の内容について「承知をしていない」としながら、

  「いずれにしろ、この慰安婦問題は日韓両国で合意について同意しているわけですから、それに基づいてお互いが実施していくことがきわめて大事」

などと述べ、従来の政府見解を繰り返した。


「慰安婦」日韓合意 「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」 自民特命委で批判相次ぐ
7/20(木) 8:05配信 産経新聞

 自民党は19日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」を党本部で開き、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意に反する言動が韓国などから相次ぐ現状を踏まえ、あらゆるルートを通じ合意履行の働きかけを強化することを確認した。

 韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は日韓合意の再協議に言及しているほか、韓国の民間団体などが申請した慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録を支援する考えを示している。

 中曽根弘文特命委員長は会合のあいさつで、こうした動向を念頭に「国と国との合意は何なのかと遺憾に思う」と批判した。

 外務省は会合で、ソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像を行政が管理できる条例が韓国で成立したことや、香港の日本総領事館近くに反日団体が慰安婦像2体を設置したことを説明した。日韓合意時に元慰安婦と認定された47人のうち34人が、日本の拠出金10億円を財源として支給される支援金を受け取ったことも報告した。

 出席者からは、日韓合意を国際社会に周知するため「合意に関する共通の英文を作り、訴えるべきだ」との意見が出た。元慰安婦への支援金については「日本はやるべきことを済ませ、韓国側も了解していることを韓国以外の国々にもアピールすべきだ」との声が聞かれた。

 柴山昌彦事務局長は会合後、記者団に記憶遺産登録を支援するといった韓国側の動きを「日韓合意と矛盾する」と非難した。その上で「さまざまな動きについて事前に情報を把握し、時機を逸することなく官民合わせて抗議を含めた対応をしていく」と述べた。


安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは? 「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る
7/18(火) 10:23配信 産経新聞

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安倍晋三首相への手紙を手にする西川清さん(喜多由浩撮影)(写真:産経新聞)

 2年前、日韓の間で最終的かつ不可逆的に解決したはずの慰安婦問題が再び、蒸し返されようとしている。新たに就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日韓合意の見直しをほのめかし、アメリカでは、韓国・中国系住民の運動によって慰安婦像の設置の動きが止まらない…。こうなることを見越したように「慰安婦問題の虚構性」を糾弾する手紙を日米の政治家宛に書いた2人の日韓の古老がいた。いずれも日本統治下の朝鮮にいて「真実」を知る生き証人である。

■慰安婦問題をめぐる「事実ではないこと」を見逃せない

 在米の韓国系米国人古老は、日本統治時代の朝鮮で生まれ、そこで教育を受けた。年齢は90歳に近い。戦後、韓国の名門大へ進み、朝鮮戦争に従軍。その後、渡米して帰化し、在米の大手企業に勤めた。残念ながら彼の個人情報はこれ以上明かせない。家族や親類にまで累が及ぶ懸念もあるからだ。

 2年前、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使(当時)宛に手紙を書いたのは、アメリカで慰安婦問題をめぐって「事実ではないこと」がまかり通っている事態を、どうしても見逃せなかったからだ。

 「強制連行され、日本軍の性奴隷になった20万人もの婦女子」「かつてないほど残酷な20世紀最大の人身売買」…。2007年には日系のマイク・ホンダ米下院議員(当時)が主導して、日本の謝罪まで求めた決議が下院で可決された。在米の韓国・中国系住民の働きかけによって、各地で進む慰安婦像の設置計画。事実ではない“日本軍の蛮行”は、教科書にも掲載され、「日本人の名誉」はおとしめられるばかりだ。 

 ケネディ大使への手紙は、「(この問題が)東アジアにおける米・日・韓の同盟関係を弱体化させている」と始まり、事実の分析を踏まえた虚構性の根拠を個条書きにしている。

 ・狭い朝鮮半島から日本軍が20万人もの婦女子を大衆の抵抗もなく強制連行できるはずがない

 ・済州島での“慰安婦狩り”などを記した吉田清治氏の本が1989年に韓国で翻訳されるまでこうした「話」は聞いたことがなかった

 ・もし、実際にこうしたことが行われていたなら朝鮮にいた欧米の外交官、宣教師、メディア関係者らが何らかの報告をしていたはずだ-。

■アメリカでの事態を放置すれば、子々孫々にまで禍根を残す

 彼は当時、父親と済州島へ行ったことがあり、この問題が政治化するきっかけになった吉田清治氏が本に記した“慰安婦狩り”のような話は「一切聞かなかったし、日本の軍人が多数いるような物々しい状況にもなかった。だから(吉田氏の)本を読んだとき、おかしいと思った」とも答えている。

 彼には民族を裏切る気持ちも政治的な意図もない。さらにいえば朝鮮人を含め、慰安婦の存在自体を否定しているわけでもない。

 「当時は“おしん”の時代ですよ。家が貧しいがために、身を売られた若い女性は日本人にも朝鮮人にもいました。私も当時、朝鮮語の新聞で慰安婦募集の広告を目にした記憶があります。『親権者同伴、戸籍抄本持参で業者がいる旅館まで来るように』と書かれていたのが印象的でした」

 こうした自身の体験や客観的な事実を踏まえた上で彼はこういう。

 「前述のような話(日本軍が強制連行して性奴隷にした)は客観的に分析すれば、あり得ないと分かるでしょう。それなのに日本政府は事なかれ主義で謝ったり、お金を出したりした。アメリカでの事態を放置すれば、在米日本人、日系人、日系企業、旅行者…子々孫々にまで禍根を残すことになると思いますね」

 彼の思いとは裏腹にアメリカでの事態は悪化する一方。歯がゆさが募るばかりだ。「僕はいうなれば『部外者』です。動いたのは義侠(ぎきょう)心のようなものかな。本来なら日本人自身がやるべき仕事でしょう。特に当時の朝鮮にいて実際に見聞きした日本人たちがもっと声を上げて、今こそ『真実』を証言すべきですよ」

■「軍や官吏の強制」は絶対にない

 和歌山県田辺市に住む西川清さんは、大正4(1915)年生まれ、今月末で102歳になる。

 地元の林業学校を出て、日本統治下の朝鮮へ渡り、総督府の官吏になった。やがて20代の若さで、郡の内務課長に抜擢(ばってき)される。郡とは内地で言えば、都道府県と市町村の間に位置する自治体の単位。内務課長は人事や総務、そして、戦時動労働員(官斡旋(あっせん)や徴用)に携わる職だった。

 西川さんが安倍首相宛てに手紙を書いたのは平成25年。そこには「(韓国などがいう)従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官吏が強制連行などに関係したことは絶対にありません。かく私が断言できるのは郡の内務課長を歴任した経験があるからです」とあった。

■強制連行、私の耳に入らないはずがない

 当時の行政系統は、朝鮮総督府→道→郡→(内地の市町村にあたる)邑(ゆう)・(さらに小さい規模の行政区分にあたる)面となっている。西川さんが携わった、朝鮮人の戦時動労働員は、総督府の指示によって、道・郡が邑・面に割り当てを行い、実際に人員を集める。

 西川さんは「朝鮮に徴用令が適用(昭和19年9月~)される前から『徴用』と呼ばれていたが、その際には労働条件をきちんと提示し、納得した上で内地へ行った。待遇も悪くなかったし、殴る蹴るで無理やり集めるなんて絶対にあり得ませんよ。もし、軍などが婦女子を慰安婦として強制連行したような事実があれば、(内務課長の)私の耳に入らないはずがありません。慰安婦を募集していたのは女衒(ぜげん)とよばれた業者です」と話す。

■戦前、戦中の実態も知らず机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない

 記憶にあるのは、当時の朝鮮にあった娼家の姿だ。「カルボチブ(朝鮮語で娼家)」と居酒屋を指す「スルチブ」の2通りがあり、どちらの店にも、朝鮮人の若い女性の娼婦(しょうふ)を置いていた。公娼制度があった時代で、面事務所があるような街には必ず、2種類の店があったという。慰安婦になった中には、こうした店の女性も多かった。

 手紙で西川さんは、「カルボチブ、スルチブの戦前、戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない」と憤りをあらわにする。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」の見直しを求めたが、返事は来なかった。

 西川さんはいう。「(日本統治時代の朝鮮は)治安もよく、穏やかな社会だった。創氏改名だって強制ではありません。役所の上司にも同僚にも朝鮮人はたくさんいたし、仲良くやっていたんです。こうした『真実』をぜひ、知ってほしいと思いますね」(文化部 喜多由浩)

 ■西川清(にしかわ・きよし)氏

 大正4(1915)年、和歌山県出身。熊野林業学校卒業後、日本統治下の朝鮮へ渡り、江原道産業部に就職。第1回朝鮮総督府地方官吏養成所へ入所し、28歳の若さで江原道寧越郡内務課長に就任、同原州郡内務課長、同道庁鉱工部鉱工課主任を経て終戦。戦後は和歌山県庁に勤めた。著書に「朝鮮総督府官吏最後の証言」(桜の花出版編集部)がある。


女性家族相慰安婦発言 政府 韓国に抗議
7/12(水) 7:55配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相が政府予算を拠出し、慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産登録を支援する考えを示したことについて「加盟国間の友好と相互理解促進というユネスコ設立の趣旨と目的に反しかねない」と批判した。外交ルートを通じ韓国政府に抗議したことも明らかにした。菅氏はまた、鄭氏が言及した一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の再協議や、国立慰安婦博物館設立計画に対し「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決を確認した。着実な実施を求めていきたい」と述べた。

 韓国政府への抗議は、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使が10日、韓国外務省の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長に行った。記憶遺産登録への支援に日本側の懸念を申し入れ、日韓合意の着実な履行を求めることで再協議に応じない姿勢を示した。

 日韓合意で慰安婦問題については「国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」としている。このため、韓国政府が支援を行えば、日韓合意と矛盾することになる。

2017年8月 2日 (水)

東京地裁、朝鮮総連に910億円返済命令

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が債務約627億円の大半を返済していないとして、整理回収機構(RCC)が利息を含めて支払うよう求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。中尾隆宏裁判長は、請求通り約910億円の支払いを命じた。総連側は期日に出廷せず、反論の書面も提出しなかった。

RCCは経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継ぎ、このうち約627億円については、全額の債務返済を総連に命じた平成19年の東京地裁判決が確定した。

訴状によると、RCCは総連に対して強制執行を行うなどして債務の一部を回収したが、約570億円の未払い金が残っており、利息も含めると約910億円に上る、と主張していた。

判決確定から今年で10年となり債権の消滅時効を迎えるのを前に、RCCが6月に改めて訴訟を起こしていた。

総連の債務をめぐっては、RCCが中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売を申し立て、東京地裁が24年に競売開始を決定。現在は、山形県酒田市の企業が所有している。

※以上、産経新聞の報道より。

リンク:<東京地裁>朝鮮総連に910億円支払い命令 回収機構債務 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮総連に910億円支払い命令 東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮総連に910億円返済命令=整理回収機構が再び提訴―東京地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<東京地裁>朝鮮総連に910億円支払い命令 回収機構債務
8/2(水) 18:16配信 毎日新聞

 2007年の東京地裁判決で約630億円の返済命令が確定したのに、大半が未払い状態になっているとして、債権者の整理回収機構(東京都千代田区)が、債務者の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手に、利息を含めた約910億円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(中尾隆宏裁判長)は2日、請求通り全額の支払いを命じた。

 総連側は7月25日の第1回口頭弁論に出廷せず、この日の判決にも出てこなかった。提訴に対する反論を記した書面なども出さなかったため、中尾裁判長は、民事訴訟法の規定に基づき、総連側が機構側の訴えを認めたと判断した。

 07年判決の裁判は、破綻した16の朝銀信用組合から不良債権を受け継いだ機構側が05年、「焦げ付いた融資の多くが朝鮮総連向けだった」として総連に約630億円の支払いを求めて提訴。総連側は、債務の存在を認めつつ「総連の本部施設を奪って解散に追い込む政治的意図を有し、請求は権利の乱用だ」と主張したが、東京地裁は全額の支払いを認める判決を言い渡した。

 総連側は控訴せず、判決が確定。機構側は総連の資産に対する強制執行を進めたが、約60億円しか回収できていないとして今年6月に改めて提訴した。

 今回の判決を受け、機構は「厳正な債権回収に努めていく」とのコメントを出し、総連広報室は「お話しすることはありません」としている。【近松仁太郎】


朝鮮総連に910億円支払い命令 東京地裁
8/2(水) 17:31配信 産経新聞

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朝鮮総連中央本部=東京都千代田区(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が債務約627億円の大半を返済していないとして、整理回収機構(RCC)が利息を含めて支払うよう求めた訴訟の判決が2日、東京地裁であった。中尾隆宏裁判長は、請求通り約910億円の支払いを命じた。総連側は期日に出廷せず、反論の書面も提出しなかった。

 RCCは経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継ぎ、このうち約627億円については、全額の債務返済を総連に命じた平成19年の東京地裁判決が確定した。

 訴状によると、RCCは総連に対して強制執行を行うなどして債務の一部を回収したが、約570億円の未払い金が残っており、利息も含めると約910億円に上る、と主張していた。

 判決確定から今年で10年となり債権の消滅時効を迎えるのを前に、RCCが6月に改めて訴訟を起こしていた。

 総連の債務をめぐっては、RCCが中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売を申し立て、東京地裁が24年に競売開始を決定。現在は、山形県酒田市の企業が所有している。

 RCCは「厳正な債権回収に努めて参ります」とコメント。総連中央本部広報室は「お話しすることはございません」としている。


朝鮮総連に910億円返済命令=整理回収機構が再び提訴―東京地裁
8/2(水) 14:52配信 時事通信

 整理回収機構(RCC)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を相手取り、過去の判決で確定した約627億円に上る債権の大半が支払われていないとして、利息を含む約910億円の返済を求めた訴訟の判決で、東京地裁(中尾隆宏裁判長)は2日、請求通り朝鮮総連に全額の返済を命じた。

 
 訴状によると、破綻した朝銀信用組合の不良債権を引き継いだRCCは、返済を求めて総連を提訴。2007年7月に支払いを命じる判決が確定したが、昨年末時点で約569億円が未払いという。

 RCCは債権の時効(10年)を中断させるため今年6月に改めて提訴。総連側は一度も出廷せず争わなかったため、RCC側の請求がそのまま認められた。

 朝鮮総連の話 一切お話しすることはない。

2017年7月28日 (金)

大阪地裁、金独裁体制を賛美する朝鮮学校無償化の売国判決

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。
全国5カ所で起こされた同種訴訟で2例目の判決。1例目となった今月19日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。

朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。
大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。

訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。
一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。

無償化制度をめぐっては民主党政権下の21年末、中井洽(ひろし)拉致担当相(当時)が川端達夫文科相(同)に朝鮮学校の除外を要請し、22年4月の制度スタート時は対応が見送られた。そして同年11月に北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃が発生。当時の菅直人首相が朝鮮学校の審査凍結を指示し、最終的に自公政権下の25年2月に対象外とされた。

その間、自治体独自で補助金を支給していた大阪府では、橋下徹知事が「不法国家の北朝鮮と結びついている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と見直しを表明。新たに「朝鮮総連と一線を画すこと」などを支給条件に挙げ、23年度分から補助金をストップしていた。
東京都も22年度分から補助金を停止。朝鮮学校に対する調査を行い、「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」との報告書をまとめている。
ほかに千葉県や埼玉県なども補助金を打ち切っている。

朝鮮学校の問題に詳しい西岡力・麗澤大客員教授は「大変驚いている。国際社会は今、テロとの戦いを続けている。ミサイル開発を続け、拉致被害者を帰国させないような政権をたたえる教育に、公金を投入することは遺憾としか言いようがない」と話している。

※以上、産経新聞の報道による。

リンク:八幡和郎氏、前川氏の朝鮮学校無償化主張「まさに唯我独尊的思考だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝鮮学校無償化>国が控訴 大阪地裁判決を不服として - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化で国控訴=大阪地裁判決に不服 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校側が控訴=一審は高校無償化認めず―広島高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化に反発=地裁判決で拉致被害者家族ら - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校対応「判決を精査」=菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 朝鮮総連とのつながりは… 証拠出されず、裁判所判断真っ二つ、議論必至 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 弁護団「行政乱用正した」 大阪朝鮮学園「民族教育の権利が認められた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 「朝鮮総連と密接な関係。強い影響を受ける状況にある」自治体でも不支給の流れだが… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校無償化 自治体は不支給の流れ 大阪府市・関係者「どうして…。粛々と対応するしかない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校・無償化適用訴訟 「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<朝鮮学校>無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮学校への適用命じる=高校無償化除外は「違法」―大阪地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

八幡和郎氏、前川氏の朝鮮学校無償化主張「まさに唯我独尊的思考だ」
8/16(水) 16:56配信 夕刊フジ

 「加計学園」問題では、文科省の守旧派ぶりや岩盤規制が注目された。その象徴ともいえる前川喜平前事務次官が、東京新聞のインタビュー(14日掲載)で、「(朝鮮学校は)日本の高校とほとんど変わらない」「国が朝鮮学校を(高校無償化の)対象外としたのは不条理」と主張したことに、疑問・批判が噴出している。北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営や教育の実態を軽視しているのではないか。文科省の暗部を指摘してきた、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

 大阪地裁が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としていた国の決定を「違法」とする判決を先月28日に出した。

 民主党政権が、朝鮮半島情勢から適用を見送りにし、第2次安倍内閣は日本人拉致問題もあって不支給(不適用)を決めた。同種案件で、広島地裁は先月19日、常識的な「適法」判決を出したが、大阪地裁では、政府や日本維新の会関係者に厳しい判決で知られる裁判官が担当し、正反対の判決を出した。

 それを、朝日新聞が先月30日の社説で「国は司法の判断を重く受けとめ、速やかに支給すべきだ」と書いて話題になった。今度は、前川氏が、自分は担当審議官として支給に向けて努力したとし、大阪地裁の判決を「妥当だ」と、東京新聞のインタビューで語った。

 前川氏は、朝鮮学校の民族教育に北朝鮮につながる部分があるとしても、それは「日本で生活し、日本の社会の中で、日本人と一緒に社会をつくっていくための民族教育だ」という“珍説”を展開している。

 次官辞任の際、前川氏は全職員に「多様性が尊重される社会を目指してほしい」とメールしたという。彼の多様性は、世界で最も極端に多様性を否定する、北朝鮮的な全体主義も肯定することを指すらしい。

 政治・外交的な理由での不支給が不当などというのは、まさに文科行政にありがちな、縦割り行政での岩盤規制を擁護する唯我独尊的思考だ。

 私も、文科省の立場として「支給したい」という思いが分からぬわけではない。戦後、韓国が在日同胞の帰国を嫌っていた時期、北朝鮮への帰還事業を日本政府も国益に合致するとして支援し、その文脈で朝鮮学校に否定的でなかった歴史も知っている。朝鮮学校の父母も日本で納税しており、保守派の多くの人ほど頭から否定的ではない。

 しかし、朝鮮学校を高校無償化の適用対象とするか否かは、政府が拉致問題や国際情勢など含めて総合的に判断して問題はない。「文科省の縄張りだから、政治や他省庁は入ってくるな」とも受け取れる前川氏の発想は、とうてい容認できない。


<朝鮮学校無償化>国が控訴 大阪地裁判決を不服として
8/10(木) 20:42配信 毎日新聞

 朝鮮学校を高校無償化の対象外としたのは違法として、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を運営する大阪朝鮮学園が国に無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、国は10日、学園側の主張を認めた大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。文部科学省は「同種訴訟で裁判所の評価が分かれており、上級審の判断を仰ぐ必要がある」としている。

 7月28日の大阪地裁判決は、無償化対象外とした国の対応について「教育の機会均等の確保と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除し、違法・無効だ」と指摘した。同種訴訟は全国5地裁(支部を含む)で提起された。7月19日の広島地裁判決は学校側の主張を退け、学校側が控訴している。【原田啓之】


朝鮮学校無償化で国控訴=大阪地裁判決に不服
8/10(木) 13:18配信 時事通信

 高校授業料無償化をめぐり、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人が国に除外処分の取り消しなどを求めた訴訟で、国は10日、処分を取り消して無償化適用を命じた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。


朝鮮学校側が控訴=一審は高校無償化認めず―広島高裁
8/1(火) 10:09配信 時事通信

 国が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外したのは違法として、除外処分の取り消しなどを求めた訴訟で、原告の広島朝鮮高級学校(広島市東区)の運営法人と同校の卒業生ら109人が1日、除外は適法と判断した一審広島地裁判決を不服として、広島高裁に控訴した。

 同種訴訟は、東京、名古屋など計5地裁で起こされ、大阪地裁は先月28日に除外処分を取り消し、無償化の適用を命じている。


朝鮮学校無償化に反発=地裁判決で拉致被害者家族ら
7/28(金) 21:58配信 時事通信

 大阪朝鮮高級学校を授業料無償化の対象から除外するのは違法と判断した28日の大阪地裁判決について、北朝鮮による拉致被害者の家族や支援団体関係者からは反発の声が上がった。

 
 拉致被害者の増元るみ子さん=拉致当時(24)=の弟照明さん(61)は、「拉致被害者の命を助けようとしない判決だ」と話す。判決は、拉致問題解決の妨げになるという外交的理由で除外したことを違法としたが、「被害者を救出するための措置を裁判所が否定している。税金が拉致やミサイルに使われる可能性があるのに、日本人を守ろうとしていない」と怒りをにじませた。

 拉致被害者の支援団体「救う会」の平田隆太郎事務局長(66)は朝鮮学校を「北朝鮮と同じように、指導者をたたえる教育をしている」と批判。「われわれは以前から無償化に反対してきた。公金が支出されるべきではない」と不満をあらわにした。


朝鮮学校対応「判決を精査」=菅長官
7/28(金) 17:04配信 時事通信

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、大阪地裁が朝鮮学校を授業料無償化の適用対象とするよう国に命じる判決を出したことについて、「関係省庁と内容を精査した上で対応を検討していく」と述べた。

 無償化対象からの除外を適法とした19日の広島地裁判決と判断が分かれたことから、政府は慎重に検討を進める方針だ。


朝鮮学校無償化 朝鮮総連とのつながりは… 証拠出されず、裁判所判断真っ二つ、議論必至
7/28(金) 15:13配信 産経新聞

 朝鮮学校への公金投入の是非が争われた訴訟で、大阪地裁は28日、高校授業料無償化の対象から外した国の処分を取り消す初めての判決を言い渡した。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係を認定したうえで、無償化資金の流用の懸念まで示した今月19日の広島地裁判決とは正反対の結論となった。相次ぐミサイル発射など北朝鮮が国際社会への挑発行為を繰り返し、拉致問題の進展も見られない中で、果たして今回の司法判断が国民世論の理解を得られるのか、議論を呼ぶのは必至だ。

 学園側勝訴の主文が言い渡された瞬間、大阪地裁の202号法廷に拍手と歓声が響いた。

 大阪地裁の正門前では、弁護団が「勝訴」などと書かれた紙を掲げ、詰めかけた100人以上の支援者らが喜びあった。

 弁護団の金星姫弁護士は「司法の適正な判断をうれしく思う。この喜びを子供たちと分かち合いたい」と話した。

 「朝鮮総連の指導により朝鮮総連のために、学校法人の名義や資産を流用した過去がある」

 同種訴訟で初めての司法判断となった広島地裁判決は、原告の広島朝鮮学園(広島市)についてこう言及し、今後も同じようなことが起こり得ると指摘。

 無償化のために国が支給する「就学支援金」(生徒1人当たり原則年11万8800円)が、「本当に授業料に充てられるか分からない」という国側の主張を全面的に追認した。

 この判決で朝鮮総連と学校とのつながりを認定する大きな柱となったのが、同学園が貸金の返還を請求された過去の民事訴訟の裁判記録。国側が証拠として提出したもので、学園の関係団体が朝鮮総連広島県本部に資金を融通したり、逆に同本部への貸し付けを学園に付け替えたりした事実が明らかにされていた。

 一方の大阪訴訟も国側主張の大枠は同じだったが、朝鮮総連と大阪朝鮮学園との個別的なつながりについては、広島のときほど濃密な関係性をうかがわせる証拠は出されていなかった。

 逆に学園側は、朝鮮学校への自治体の補助金支給をめぐって起こされた別件訴訟の判決で「教育行政の監督を受けることで(北朝鮮や朝鮮総連の)『不当な支配』が及んでいるとは認められない」と判断されたことを強調。朝鮮総連などの団体と協力しながら「自主的に運営し、民族教育を守ってきた」と訴えていた。

 ■公金投入に遺憾

 朝鮮学校の問題に詳しい西岡力・麗澤大客員教授の話「大変驚いている。国際社会は今、テロとの戦いを続けている。ミサイル開発を続け、拉致被害者を帰国させないような政権をたたえる教育に、公金を投入することは遺憾としか言いようがない」


朝鮮学校無償化 弁護団「行政乱用正した」 大阪朝鮮学園「民族教育の権利が認められた」
7/28(金) 15:13配信 産経新聞

 無償化訴訟で全面勝訴した原告弁護団の丹羽雅雄弁護団長は判決後の会見で「裁判所は適正な事実認定と判断を行い、行政の乱用、違法を正した」と評価した。

 卒業生の男性(19)は「判決を素直にうれしく思う。朝鮮学校に通うすべての生徒が安心して学べる出発点になれば」と喜び、保護者の女性は「日本社会に正義は生きていたと思った」と話した。

 大阪朝鮮学園は「行政の不当な差別行為を司法が取り消す画期的な判決。民族教育の権利が認められ、保障されたのをうれしく思う」との声明を出した。


朝鮮学校無償化 「朝鮮総連と密接な関係。強い影響を受ける状況にある」自治体でも不支給の流れだが…
7/28(金) 15:09配信 産経新聞

 朝鮮学校に対し独自の施策として補助金を支給してきた自治体もあるが、北朝鮮との関係から税金投入に対する国民の反発は根強く、国の方針に足並みをそろえるように見直しの動きが相次いでいた。

 文部科学省によると、朝鮮学校(幼稚園から高校レベルまで)に補助金を支給した都道府県は平成18年度に28自治体で約6億2千万円だったのに対し、27年度は18自治体の約1億9千万円にまで減少した。

 無償化制度をめぐっては民主党政権下の21年末、中井洽(ひろし)拉致担当相(当時)が川端達夫文科相(同)に朝鮮学校の除外を要請し、22年4月の制度スタート時は対応が見送られた。そして同年11月に北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃が発生。当時の菅直人首相が朝鮮学校の審査凍結を指示し、最終的に自公政権下の25年2月に対象外とされた。

 その間、自治体独自で補助金を支給していた大阪府では、橋下徹知事が「不法国家の北朝鮮と結びついている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校が関係があるなら、税金は投入できない」と見直しを表明。新たに「朝鮮総連と一線を画すこと」などを支給条件に挙げ、23年度分から補助金をストップしていた。

 東京都も22年度分から補助金を停止。朝鮮学校に対する調査を行い、「朝鮮学校は朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について、強い影響を受ける状況にある」との報告書をまとめている。

 ほかに千葉県や埼玉県なども補助金を打ち切っている。


朝鮮学校無償化 自治体は不支給の流れ 大阪府市・関係者「どうして…。粛々と対応するしかない」
7/28(金) 15:09配信 産経新聞

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朝鮮学校無償化をめぐる主な経緯(写真:産経新聞)

 「どうしてこのような判決が出たのか分からない。粛々と対応するしかない」

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に指定するよう命じた28日の大阪地裁判決を受け、朝鮮学校への補助金を不支給とした大阪府市の関係者は困惑した様子をみせつつ、従来通りの対応を続ける姿勢を強調した。

 府は昭和49年度から、府内で初中高級学校など10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)側に補助を実施してきた。

 しかし、橋下徹知事時代の平成22年、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなどの交付要件を順守するよう要請。学園側からの23年度分の8080万円の申請については、要件を満たしていないとして不支給を決め、市も同調した。

 学園側は不支給決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。地裁は今年1月、学園側の訴えを全面的に退けたが、学園側は控訴した。

 28日の地裁判決について、府教育庁の担当者は「あくまで国を相手取った訴訟であり、府の補助金交付要件に該当しないため不支給とした決定は変わらない」と強調。学園側からは24年度以降の補助金申請はなく、今後も「訴訟の中で対応していくだけだ」と話した。

 一方、昭和62年度から毎年平均で補助金約2700万円を支給してきた大阪市。府とともに学園側と係争中だが、担当者は「府市の訴訟への影響はないと思われる」と述べた。


朝鮮学校・無償化適用訴訟 「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴 北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ
7/28(金) 12:27配信 産経新聞

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国に取り消しを命じ、無償化対象に指定するよう義務づける学園側勝訴の判決を言い渡した。

 全国5カ所で起こされた同種訴訟で2例目の判決。1例目となった今月19日の広島地裁判決は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮本国の影響力を認定して学校側の請求を全面的に退けており、判断が分かれた。

 朝鮮学校をめぐっては、かねて教育内容や人事、財政への朝鮮総連の影響が指摘され、現在の安倍晋三政権のもとで「拉致問題に進展がなく、国民理解も得られない」として無償化の対象外とされた経緯がある。

 大阪訴訟でもこうした関係性が明らかになったとは言いがたく、公金投入を認めた今回の司法判断は議論を呼びそうだ。

 訴訟で学園側は、本国や朝鮮総連の「不当な支配」は受けていないと強調。民族教育を受ける権利や平等権を侵害されたと訴えた。

 一方、国側は北朝鮮や朝鮮総連との関係から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」として処分は妥当と主張した。

 訴えなどによると、無償化は民主党政権下の平成22年度に導入。大阪朝鮮学園は同年11月に適用を申請したが、25年2月に対象から除外された。


<朝鮮学校>無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決
7/28(金) 11:44配信 毎日新聞

 朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しと無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、大阪地裁は28日、朝鮮学校側の全面勝訴を言い渡した。同種訴訟は全国5地裁・支部に起こされているが、学校側の訴えが認められたのは初めて。西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」と指摘した。

 無償化は2010年4月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが朝鮮学校は審査中に北朝鮮の韓国砲撃があるなどし結論が先送りされていた。

 政権交代後の13年2月、下村博文文科相(当時)は朝鮮学校について北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視。朝鮮学校が無償化の対象になる文科省令の規定を削除し、大阪朝鮮を含む10高級学校を不指定とした。

 裁判では、この規定の削除や学園を不指定とした処分が妥当かが争われた。

 判決は、規定の削除について、「無償化法の適用が拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交・政治的な理由であり、教育の機会均等の確保という法の趣旨から逸脱している」と指摘。「下村文科相は裁量権を逸脱・乱用しており、違法」と判断した。

 国側は、新聞報道などを基に、朝鮮学校に対する北朝鮮や朝鮮総連の影響力を否定できず、就学支援金が授業料に充てられない恐れがあると主張していた。しかし、判決は「大阪朝鮮が大阪府から行政処分を受けたことはなく、指定基準に適合している」と退けた。

 初の判決となった今月19日の広島地裁判決は、「支援金が授業料に充てられない恐れがあるという文科相の判断に裁量権の逸脱や乱用はない」として学園側の主張を全面的に退けた。同種訴訟は東京地裁、名古屋地裁、福岡地裁小倉支部でも起こされている。【原田啓之、遠藤浩二】

 ◇朝鮮学校側の丹羽雅雄弁護団長の話

 裁判所は良心と法の支配の下、適正な評価をし、行政の乱用を適正にただしてくれた。

 ◇文部科学省高校修学支援室のコメント

 今後、判決の内容を精査した上で、関係省庁と協議し、対応を検討したい。


高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決
7/28(金) 11:26配信 読売新聞

 大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を国が高校授業料無償化の対象から除外したのは、平等に教育を受ける権利の侵害だとして、学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国の処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命じた。

 西田隆裕裁判長(三輪方大(まさひろ)裁判長代読)は「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」と述べた。

 同種の訴訟は東京など全国5地裁・支部で起こされ、判決は2件目。19日の広島地裁判決は「国に裁量の逸脱があったとはいえない」として、広島朝鮮高級学校側の請求を退けており、判断が分かれた。

 2010年4月に導入された無償化制度では、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となる。しかし、国は13年2月、大阪を含む全国10の朝鮮高級学校について、「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられない懸念がある」などとして不指定を決定。さらに、文部科学省令を改め、無償化の対象となる外国人学校から朝鮮学校を外していた。

 文科省によると、昨年5月1日時点で、朝鮮高級学校は全国に11校(休校1校)あり、生徒数は1389人。


朝鮮学校への適用命じる=高校無償化除外は「違法」―大阪地裁
7/28(金) 11:22配信 時事通信

 国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。

 西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は「法の趣旨を逸脱するもので違法」と判断して除外処分を取り消し、無償化の適用を命じた。

 同種訴訟は東京や名古屋など5地裁で起こされ、判決は2件目。広島地裁は19日、除外は適法と判断しており、訴えを認める判決は初めて。

 西田裁判長は「拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づき、朝鮮学校を無償化対象から排除した」と指摘。無償化の目的である教育機会の均等確保とは無関係で、適用の根拠規定を削除したのは無効と判断した。

 朝鮮学校では北朝鮮指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する教育が行われていると言及したが、判決は「就学支援金が授業料に充てられず、朝鮮総連から不当な支配を受けている疑念を生じさせる特段の事情は認められない」とし、適用要件を満たすと結論付けた。

2017年7月27日 (木)

ウソつき蓮舫・代表辞任 売国民進党

国民・有権者を散々愚弄し続けた売国民進党のウソつき蓮舫がついに代表を辞任した。くたばれんほう!\(^^)/

鳩山・菅(カン)・岡田・野田と、4人の卑しい男の卑しい欲望におだてられもてあそばれ利用されているのに気づかず、あたかも自分が全能の女王か何かであると勘違いしてのぼせているうちに、4人の卑しい男にとって利用価値がなくなってゾーキンのように捨てられた愚劣な者の末路は哀れの極み。いやはやまったく、ご同情の言葉もございませんです。(*.*) だいたい、ちったぁ賢い人間なら、自分の能力とその限界ぐらい、他者からあれこれ指摘・批判されるまでもなくキチンと自覚出来ていなければいけない。その意味でも、この人物はてめぇの口先の達者なことに溺れ、自分以外はみんな阿呆だと思い上がって見え透いたウソをつきまくって自ら陥穽に落ちた、自己の能力の限界もわきまえてなかった醜悪な愚物だったということ。もうこの際だから議員辞職しろ!

何はともあれ、まずはめでたい。・・ついでに売国ゴロツキ集団・民進党自体も壊滅してくれればもっとめでたいのだが。w

リンク:民進・蓮舫代表が辞任表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:蓮舫・民進代表が辞意、都議選惨敗で引責 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進党の蓮舫代表が辞意=都議選敗北で引責 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:民進党の蓮舫代表が辞意 午後に記者会見 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

民進・蓮舫代表が辞任表明
7/27(木) 15:04配信 産経新聞

 民進党の蓮舫代表は27日午後の記者会見で、代表を辞任する考えを表明した。同日昼の臨時執行役員会に報告し、了承されたという。


蓮舫・民進代表が辞意、都議選惨敗で引責
7/27(木) 14:03配信 読売新聞

 民進党の蓮舫代表は27日、東京都議選惨敗後に党内が混乱した責任を取って辞任する意向を固めた。

 同日午後の記者会見で正式に表明する見通しだ。民進党は同日昼、臨時執行役員会を開いた。今後、代表選日程や実施方法を協議し、早期に新代表を選出する。

 民進党は、都議選で民主党時代を含めて過去最低の5議席にとどまった。蓮舫氏は当初、続投を表明し、辞任する野田幹事長の後任選びを進めていた。

 党関係者によると、蓮舫氏は複数の党幹部に幹事長を打診したが、断られたという。都議選の惨敗後、蓮舫氏の求心力は低下しており、これ以上、党運営を続けるのは困難と判断したとみられる。


民進党の蓮舫代表が辞意=都議選敗北で引責
7/27(木) 13:53配信 時事通信

 民進党の蓮舫代表は27日、周辺に辞意を伝えた。

 先の東京都議選で敗北した責任を取るためとみられる。蓮舫氏は午後3時からの定例記者会見で辞任を正式表明する見通し。

 蓮舫氏は昨年9月、岡田克也前代表の後任として代表に選出された。しかし、台湾との「二重国籍」問題で説明が二転三転するなど出だしからつまずいた。その後も党勢が回復せず、都議選では改選前から2議席減らす5議席にとどまる敗北を喫した。

 野田佳彦幹事長が25日の党両院議員懇談会で、都議選敗北の責任を明確にするとして辞任を表明。しかし、党内には「幹事長だけ辞めて済む問題ではない」との声があった。


民進党の蓮舫代表が辞意 午後に記者会見
7/27(木) 13:32配信 産経新聞

 民進党の蓮舫代表が周囲に辞意を漏らしていることが27日、分かった。党関係者が明らかにした。蓮舫氏は同日午後に記者会見し、進退について表明するとみられる。

【表でチェック】「父は台湾で、私は…」蓮舫氏の「二重国籍」問題をめぐる発言の変遷

 これに先立ち、民進党は臨時の執行役員会を国会内で開催。今月2日投開票の東京都議選で惨敗した責任を取って辞任する意向を表明していた野田佳彦幹事長の後任など執行部人事をめぐって協議したもようだ。

 都議選で民進党は告示前の7議席を割り込み、旧民主党時代も含めて過去最低の5議席と惨敗した。今月18日までに計6回開催した都議選総括のための国会議員会議では蓮舫代表の責任を問う声が出ていた。

 蓮舫氏は昭和42年生まれ。青山学院大学在学中に芸能界デビュー。タレント、キャスターなどを経て平成16年の参院選東京選挙区に旧民主党公認で立候補し、初当選。現在3期目。民主党政権では「仕分け」を担当し一躍有名になり、行政刷新担当相も務めた。昨年9月の民進党代表選に出馬し、前原誠司元外相らを破って就任したが、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だったことが発覚し、説明を二転三転させた。

2017年7月11日 (火)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・36

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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産経新聞、いわゆる「従軍慰安婦」強制を認めた「河野談話」の基礎調査のずさんさを暴く 13.10.16
「反日」が生き甲斐のバカ国家・韓国、今度は「旭日旗禁止法」だとよ 13.9.26
韓国の破廉恥漢、靖国神社に放火の目的で侵入 13.9.23
「慰安婦の真実」国民運動、「河野談話」の撤廃を求める署名を国に提出、河野洋平個人の提訴も 13.9.16
『夕刊フジ』がキチガイ国家・韓国を厳しく批判 13.9.13
韓国人潘基文、詭弁を弄して日本非難の言い逃れ 13.8.29
韓国人潘基文、国連事務総長の中立義務を放擲し日本を非難 13.8.26
ヤクザのタカリ国家韓国の「裁判」に名を借りた恐喝に屈するな 13.8.18
我が国の英霊を侮辱・冒涜する、恥知らずの野蛮国・韓国のキチガイ国会議員ども 13.8.15
閣僚の靖国参拝に、公明党と韓国が殉国の英霊と日本人を卑しめる難癖 13.4.21
精神障害国家・韓国最大手紙『朝鮮日報』社説で「日本人には『加虐本能』が遺伝子の中に流れている」侮辱的暴論 12.9.26
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(3) 12.9.16
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(2) 12.8.23
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート 12.8.21
竹島の不法占拠、国際司法裁判所に提訴へ 12.8.16
劣等野蛮国家・韓国のキチガイ頭目・李明博、天皇陛下を罵倒 12.8.14
侵略国家韓国の頭目・李明博、不法占拠を続ける竹島に強行上陸 12.8.10


リンク:慰安婦問題 日本政府が韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国女性相の動向に懸念=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 韓国の慰安婦ユネスコ世界遺産登録への政府予算拠出に日本政府が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦博物館」建設を表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦博物館の設立推進=調査研究を強化―韓国女性相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国で“軟禁”の奥茂治氏、慰安婦謝罪碑完全撤廃へ全面対決「徹底的にやる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:櫻井よしこ 外務省はまたもや祖国を貶めるのか 事実に反する小さな妥協が致命的な“蟻の一穴”に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本企業は韓国の若者を引き受けろ」 韓国議長、大島理森衆院議長に大放言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜山市の少女像管理条例、菅長官「極めて遺憾」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:呉善花 北朝鮮問題で韓国の出る幕はない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:少女像固定化を懸念=岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米慰安婦像、法的措置も ジョージア州に30日設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意を破棄!? 韓国新大統領が早くも本性をあらわに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領発言「実務的ミス」=福島原発事故めぐる演説―韓国政府高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国人が嘘を知るきっかけに」 吉田氏謝罪碑書き換え、奥茂治氏“覚悟”の拘束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府、尖閣・竹島めぐる中韓主張の矛盾突く資料発掘も生かし切れず 求められる反論の司令塔 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦謝罪碑に石板張り付け…邦人男性一時拘束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発事故死」発言に「極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦謝罪碑書き換えで韓国出国禁止の奥茂治氏インタビュー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領発言「極めて残念」=福島原発事故言及の演説―日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中台韓露が日本周辺の海を狙っている!4月から無許可調査急増なぜ?尖閣周辺1週間居座る傍若無人 韓国は竹島で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国側の司法手続きを見守ってく」 菅義偉官房長官 奧茂治氏の一時拘束に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、文大統領発言に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領の批判に抗議=日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅が「慰安婦問題解決」を託す外相・康京和のイバラの道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領 歴史問題で「日本は努力足りない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅氏「慰安婦、日本は努力不足」 軍備増強にも懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:呉善花 なぜ韓国は「謝罪」を求めるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インタビュー:韓国大統領、中国に対北行動促す 日本批判も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国・文大統領「法的責任と謝罪を」 慰安婦問題で日本に要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>慰安婦問題「公式謝罪を」文大統領が米紙で主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領、韓国外相に康氏任命 日韓合意 強硬姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仙台「正論」懇話会 加藤元支局長、韓国新政権を語る「日本は危機の中にある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:加藤達也元ソウル支局長「文政権の誕生は日本に脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

慰安婦問題 日本政府が韓国に抗議
7/11(火) 23:00配信 ホウドウキョク

慰安婦問題の関連資料を、ユネスコ(国連教育科学文化機関)「世界の記憶」に登録する動きについて、韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相が支援すると表明したことを受けて、政府は韓国に抗議した。
岸田外相は「本件発言を受けて、韓国政府に、わが国の立場をあらためて強く申し入れたところ」と述べた。
岸田外相は11日、慰安婦問題の関連資料について、「『世界の記憶』への登録申請は、加盟国間の友好と相互理解の促進という、ユネスコ設立の本来の趣旨と目的に反しかねない」と述べたうえで、韓国に抗議したことを明らかにした。
鄭鉉栢女性家族相は10日、民間団体による登録活動を、政府の予算で支援する考えを示したほか、ソウル市内に「慰安婦博物館」を建設する方針を明らかにしていた。
菅官房長官も11日の記者会見で、韓国側の日韓合意をめぐる見直しの動きについて、「慰安婦問題の最終的・不可逆的な解決に日韓両国が合意し、国際社会からも高い評価を得ている」と指摘し、「韓国側に合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。


韓国女性相の動向に懸念=政府
7/11(火) 12:31配信 時事通信

 韓国の鄭鉉栢女性家族相が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶」への登録に向け支援を表明したことを受け、日本政府は韓国側に対し懸念を伝え、慰安婦問題に関する日韓合意に沿って適切に対応するよう申し入れた。

 菅義偉官房長官らが11日の記者会見で明らかにした。

 菅長官は「加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコが設立された本来の趣旨と目的に反しかねい行動だ」と指摘した。


「慰安婦」日韓合意 韓国の慰安婦ユネスコ世界遺産登録への政府予算拠出に日本政府が抗議
7/11(火) 11:54配信 産経新聞

 岸田文雄外相は11日午前の記者会見で、韓国の鄭鉉栢女性家族相が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録に政府予算を拠出して支援する考えを示した状況について、外交ルートで抗議したと明らかにした。

 岸田氏はまた、鄭氏が言及した慰安婦博物館設立に対し、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意に触れた上で「最終的かつ不可逆的な解決を確認した。あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。

 記憶遺産登録に向けた政府予算拠出に対する抗議は、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使が10日、鄭炳元東北アジア局長に行った。鈴木氏は一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の趣旨に反するとともに「加盟国間の友好と相互理解を促進するというユネスコ設立の本来の重要な目的に反しかねない」と申し入れた。

 日韓合意で慰安婦問題は「国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」としている。


「慰安婦博物館」建設を表明
7/10(月) 21:46配信 ホウドウキョク

7月7日に就任した韓国の女性家族相が10日、元慰安婦らを訪問し、「慰安婦博物館」の建設を表明した。
韓国メディアによると、鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は、10日、元慰安婦たちが生活する施設を訪れ、ソウル市内に「慰安婦博物館」を建設する方針を明らかにした。
「人権侵害を記憶するための役割を果たせるようにする」としている。
また、慰安婦問題の関連資料を、ユネスコの「世界の記憶」に登録するための予算について、鄭女性家族相は「準備できる」と述べ、政府として、登録に向けた作業を支援する考えを示した。
2015年の日韓合意では、「国際社会において、慰安婦問題を互いに非難・批判することを控える」としていたが、鄭女性家族相は「国際的な問題」だとして、合意の再交渉にも言及していることから、日韓の新たな火種になる可能性もある。


慰安婦博物館の設立推進=調査研究を強化―韓国女性相
7/10(月) 17:17配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の鄭鉉栢女性家族相は10日、ソウルの歴史博物館で開かれている慰安婦関連の展示を視察し、「日本軍慰安婦博物館」の設立を進める構想を明らかにした。

 女性家族省当局者によると、旧日本軍の慰安婦のみを扱う博物館が設置されれば初めてとなる。ただ、「まだ検討段階で、具体的な計画や予算などはない」という。

 鄭氏はあいさつで、「博物館を通じ、(慰安婦に関する)より安定的かつ体系的な調査研究事業を推進し、次世代への教育も強化していく」と強調。「博物館は、戦争や人権侵害に反対するすべての人々のための世界的な聖地になるだろう」と述べた。

 また、慰安婦問題に関する日韓政府合意について「受け入れられないというおばあさん(元慰安婦)や市民団体の声をよく聞く。何よりも被害を受けた当事者や市民団体の立場を十分に聞き、反映させていく過程が重要だ」と指摘。「今後、元慰安婦を一人ひとり訪ね、元慰安婦や市民団体の意見を関係部署に積極的に伝えていく」と語った。

 鄭氏は展示視察に先立ち、ソウル郊外の元慰安婦支援施設「ナヌムの家」を訪れ、元慰安婦らと懇談した。その際、慰安婦関連資料について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(世界記憶遺産)への登録実現に向け支援していく考えを示した。朴槿恵前政権は日韓合意を受け、支援を自制していた。


韓国で“軟禁”の奥茂治氏、慰安婦謝罪碑完全撤廃へ全面対決「徹底的にやる」
7/6(木) 16:56配信 夕刊フジ

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奥茂治氏(写真:夕刊フジ)

 「朝鮮半島で女性を強制連行した」というデマをまき散らし、日本と日本人を貶めた吉田清治氏(故人)の謝罪碑を書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となっている元自衛官の奥茂治氏(69)が動き出した。遺族の依頼で張り付けた「慰霊の石板」を勝手に壊されたとして、韓国の管理責任者を器物損壊などで刑事告訴し、謝罪碑の完全撤去に向けて民事訴訟を起こすという。ジャーナリストの大高未貴氏が緊急リポートする。

 「謝罪碑の所有権は吉田氏の遺族にある。私は長男の代理人として、新たに『慰霊の石板』を張り付けた。それを勝手に取り壊すことは絶対に認められない」

 韓国で“軟禁状態”にある奥氏は、こう憤慨した。

 吉田氏は1983年、『私の戦争犯罪』という本を出版し、日本軍の命令で、韓国・済州(チェジュ)島で「慰安婦奴隷狩り」をしたと発表した。朝日新聞は、吉田氏の発言内容などを80~90年代に集中的に報じたが、本の出版から30年以上過ぎた2014年になって「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。

 問題の碑は、吉田氏が83年に謝罪文を刻み、韓国・天安(チョナン)市の国立墓地(望郷の丘)に私財で建てたものだ。

 吉田氏の長男は「吉田家と日本の名誉のため、長男である自分が訂正したい」と知人である奥氏に相談し、謝罪碑の封印で一致した。奥氏は今年3月に訪韓し、元の碑文の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと=吉田氏の本名) 日本国 福岡」と韓国語で記した石板を張り付けた。

 この経緯は、私(大高)の著書『父の謝罪碑を撤去します』(産経出版)に詳述している。

 その後、韓国警察の出頭要請を受けて、奥氏が6月24日、韓国・仁川(インチョン)国際空港に到着したところ、手錠をかけられ、天安市の警察署に連行された。奥氏は現在、出国禁止状態になっている。

 こうしたなか、韓国メディアが先月末、驚くべきニュースを流した。国立墓地の管理組合が業者に依頼して、奥氏が張り付けた「慰霊の石板」を勝手に引き剥がしたというのだ。韓国メディアのサイトを見ると、撤去作業を行う業者や、引き剥がされて破損した石板の写真も掲載されていた。

 この件について、奥氏は器物損壊や所有権侵害で、望郷の丘の管理責任者を刑事告訴し、謝罪碑の完全撤去に向けて民事訴訟を起こすという。

 奥氏は「所有権がある吉田氏の遺族の許可を得ずに『慰霊の石板』を撤去することは認められない。弁護士でもある文在寅(ムン・ジェイン)大統領も理解できるはずだ」といい、続けた。

 「日韓対立を生んだ『負の遺産』(謝罪碑)を復活させるとは、韓国側は慰安婦問題の日韓合意を反故(ほご)にしたいのか。私が告訴・提訴することで、吉田氏の虚偽証言や朝日新聞の大誤報を、韓国メディアが報じざるを得ない状況になりつつある。私は徹底的にやる。ぜひ、日本や国際社会は注目してほしい。朝日新聞は詳しく報じる責任が、あるはずだ」


櫻井よしこ 外務省はまたもや祖国を貶めるのか 事実に反する小さな妥協が致命的な“蟻の一穴”に
7/4(火) 11:12配信 産経新聞

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櫻井よしこ氏(写真:産経新聞)

 灼かれるような苦しい夏が日本に、やってくる。

 6月29日、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像が公共造形物として保護されることになった。30日には在米韓国系団体が「女性20万人、日本軍の性奴隷」と喧伝(けんでん)、米ジョージア州ブルックヘブン市の公園に米国で2つ目の慰安婦像を設置した。

 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」(記憶遺産)の登録小委員会は藤岡信勝氏らの「中国大陸における通州事件とチベット人虐殺」の歴史資料登録申請を、特定の視点を示すとして除外する旨通告した。一方、日中韓などの団体の「慰安婦の証言」は、特定の視点に立つが除外通告はない。

 国連人権理事会特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は世界の圧倒的多数の国がもっと厳しい法律を備えるのに、日本の「テロ等準備罪」は「表現の自由を不当に制約する」として、同じくデービッド・ケイ氏も「慰安婦問題など歴史問題の解釈に日本政府が介入」として、非難した。

 偏見に満ちた両氏の発言が国連の権威をまとって日本を糾弾する。元をたどれば日本発の日本非難が、中韓欧米諸国との連携で日本包囲の国際的枠組みとなりつつある。

 今月下旬、「明治日本の産業革命遺産」としてユネスコ世界遺産に登録された長崎県・端島(はしま)を描いた、強烈な反日映画「軍艦島」が韓国で封切られる。柳昇完(リュ・スンワン)監督は「強制連行」や「奴隷労働」の苦しみを「映画的想像力を加味し」製作したと語る。

 だが、強制連行も奴隷労働も事実ではない。端島の炭鉱で働いていた宮崎県在住の松本栄氏(88)は「終戦後に帰国を拒まれ行き場のなかった朝鮮半島出身者が端島に戻って働いた」「戦時中に坑内で大けがを負った半島出身者が生活保護を受け社宅に住み続けた」と証言している(2017年1月14日付長崎新聞)。

 反日で知られる韓国の盧武鉉大統領でさえ05年8月、徴用工問題は「請求権協定で日本から受け取った無償3億ドルは(中略)強制動員被害補償問題解決の性格の資金等が包括的に勘案されている」として、事実上、決着済みとした。

 それでも韓国側は事実を捏造(ねつぞう)して、総人口5千万人中2千万人以上の観客動員を目指す。巨大な反日感情の渦が生じるのは避けられず、文在寅政権は徴用工問題で日本に「約束の履行」を求めるだろう。約束とは明治産業革命遺産の登録に際して、わが国外務省が犯した信じ難くも不条理な妥協のことだ。

 明治とは時代も異なり、事実でないにもかかわらず、外務省は朝鮮半島の人々を意に反して連行し、「forced to work」(強制的に働かせた)と表明、そのことを記憶し続けるために「情報センターを設置する」と約束したのだ。

 韓国側の反日感情に怖気づいて外務省が再び妥協すれば、端島だけでなく明治産業革命遺産に登録された他の史跡にも次々と情報センターや碑が立てられかねない。「強制労働」はILO(国際労働機関)以下、世界が厳しく禁じる時効のない犯罪である。「forced to work」だと認めたのは取り返しのつかない失敗だ。

 外務省はその後、これは強制労働を示す表現ではなく、「働かせた」の意味だと弁明したが、言葉どおりの解釈は「強制労働」である。わが国は慰安婦問題では主張もせずに「性奴隷」という不名誉な非難を受けるに至った。外務省はまたもや「強制労働」「奴隷労働」の国として祖国を貶めるのか。

 ILO29号条約は「処罰の脅威の下に強要され」る労働を強制労働と定義し、「緊急の場合、即ち戦争、火災、洪水、飢饉、地震…」などへの対処としての強制労働を例外として許容している。日本政府は29号条約を盾に端島などでの徴用は強制労働ではないとの立場をとる。ただ、ILOの見解は異なる。

 弁護士の和田衞氏は、ILOの条約勧告適用専門家委員会が、「緊急」の意味を狭義でとらえていること、強制労働は真に差し迫った状況に限定して認められるとの立場から、端島など日本の戦時徴用は強制労働に当たると解釈している旨をこう指摘する。

 「国際労務法の学者にも同様の意見が多いのです。専門家委員会は1999年から毎年のように戦時徴用について早く救済せよという意見を日本に出しています。他方で、補償問題は条約で全て解決済みという日本政府の主張は正しいとも認めています」

 矛盾する意見だが、国家間の問題が条約で解決されても国民はどうなるのかという疑問に配慮しているのが専門家委員会の意見であり、日本は対応を迫られている。

 加えて、韓国が司法解釈を根底から変えたことが日本の歴史問題に関する法的環境を革命的に変えた。

 盧大統領の徴用工問題は事実上、解決済みとの結論は前述した。だが、李明博政権下の2012年、韓国大法院は1910年の日韓併合自体を無効とした。司法上も外交上も本来あり得ない暴論だが、徴用工問題を含む年来の司法判断が根底から覆されることになった。

 すでに韓国では三菱マテリアル、新日鉄住金など日本企業72社が訴えられている。弁護団の支援に米国人弁護士も加わり、日本側敗訴の場合、「外国判決の承認」という手法で企業の在米資産が差し押さえられる可能性もある。

 事実に反する小さな妥協が致命的な「蟻の一穴」になるのである。この厳しい状況が、炎暑の中で、日本人に突きつけられるのではないかと、私は恐れている。


「日本企業は韓国の若者を引き受けろ」 韓国議長、大島理森衆院議長に大放言
7/1(土) 9:30配信 産経新聞

 韓国国会の丁(チョン)世均(セギュン)議長が6月7日に来日し、8日に大島理森衆院議長らと会談した際に、2018年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なかったら2020年東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と述べるなど、不規則発言を繰り返して現場を混乱させていたことが30日、複数の同席者の証言で分かった。

 それによると、韓国与党、「共に民主党」幹部でもある丁氏は会談冒頭から「昨年は今回のような招待がなかった」と日本側の対応に不満を漏らした。

 その上で韓国の経済状態がよくないことを指摘し、「日本は景気がいいのだから、査証(ビザ)を簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」と要求した。

 また、弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど北朝鮮情勢が影響し、訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘。「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。

 さらに歴史問題にも言及し、先の大戦で旧日本軍の兵士・軍属として終戦を迎え、いわゆる「BC級戦犯」とされた韓国人への戦後補償についても「ちゃんとやってほしい」と取り組みを求めた。

 丁氏は、その後に安倍晋三首相を表敬訪問した際にはこうした問題は持ち出さなかったが、外務省関係者によると、日本側に事前に国際常識から外れた要求をしてきたという。

 韓国の文(ムン)喜相(ヒサン)大統領特使が5月18日に安倍首相を表敬訪問したときには、首相が座った椅子が文氏の椅子とデザインが異なり、若干大きかった。これを気にした丁氏サイドが「首相と韓国議長の椅子を同じものにしてほしい」と要請してきたため、丁氏表敬時には同型の椅子を用意した。

 安倍首相と丁氏が「同格」であると演出する狙いがあったとみられるが、外務省関係者は「韓国大使館から杉山晋輔事務次官にまで『椅子をなんとかしてほしい』との電話がかかってきた。理解不能な反応だった」と話している。


釜山市の少女像管理条例、菅長官「極めて遺憾」
6/30(金) 18:47配信 読売新聞

 菅官房長官は30日の記者会見で、韓国・釜山市が日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像を管理できる条例を制定したことについて、「日韓合意で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した。極めて遺憾だ」と述べ、強い不快感を示した。


呉善花 北朝鮮問題で韓国の出る幕はない
6/30(金) 12:30配信 PHP Online 衆知(Voice)

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呉善花 北朝鮮問題で韓国の出る幕はない

韓国の文在寅大統領は就任早々、安倍晋三首相との電話会談で日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と伝えた。さらには、「問題解決の核心は、日本が法的責任をとって公式に謝罪することだ」「韓国との過去の歴史を解決するために、日本は最善の努力をしていない」などと海外メディアのインタビューで語っている。文在寅大統領の狙いとは。日本は、どう対峙すべきなのか。月刊誌『Voice』への寄稿に大幅加筆のうえ緊急発刊した『超・反日 北朝鮮化する韓国』の著者が鳴らす警鐘。

北朝鮮核開発問題 文在寅政権には何一つ期待できない
 北朝鮮核開発問題の解決には、日米韓の軍事的な協力が必須の要件ですが、文在寅政権には何一つ期待できません。文在寅は何とか北朝鮮にすり寄りたいわけですが、今のところはアメリカと協調していく姿勢を見せています。時間稼ぎのつもりでしょう。文在寅はとくに信念のある人とは思えませんので、このまま何も決められない状態が続くと思います。
 韓国国民のあいだには、「同じ民族だから、韓国を本格的に攻撃することはできないだろう」という安心感が広がっています。金大中政権、盧武鉉政権時代に「親北朝鮮」の国民情緒になっていますから、北朝鮮についてあまり脅威を感じていません。
 多少は心配をしている人もいますが、北朝鮮が軍事攻撃を示唆しているのは、今に始まったことではなく、これまで何度もありましたので、韓国人は脅威に慣れてしまっています。同じ民族だという安心感と、危機に慣れてしまったマンネリ化によって、北朝鮮への反応は鈍くなっています。
 しかし、そもそも金正恩は韓国のことなど相手にしていません。金正恩が交渉したい相手はアメリカです。現在、休戦状態の朝鮮戦争を終わらせ、平和協定を結びたいのです。それによってアメリカから軍事攻撃されることのない状態へ移行したい。それが金正恩の考えていることです。
 トランプ政権は対北朝鮮圧力を強めていますが、アメリカは北朝鮮からは距離があるため、ミサイルがアメリカ本土に届く段階になるまでは、アメリカ国民は危機感を覚えることはないでしょう。自分たちのところまでは届かないだろうという安心感を持っています。
 アメリカ国民も甘い考え方をしています。そういうことを見透かして、北朝鮮は核開発とミサイル開発を急ピッチで続けているのです。アメリカ本土に届くミサイルは開発中であっても、今ある北朝鮮のミサイルは日本国内にある米軍基地までは届きます。
 どんな事態を想定しているのかはわかりませんが、アメリカのマティス国防長官は、「信じがたい規模の悲惨な事態をもたらす」と述べています。北朝鮮をただ潰せばいいというものではありませんので、軍事攻撃には慎重になっているのでしょう。アメリカが北朝鮮を潰すことで、アメリカに何のメリットがあるのかが、はっきり見えていないのだろうと思います。
 文在寅大統領は、選挙に勝利したとはいえ、半数以上の国民が文在寅に投票しませんでした。韓国内にもいろいろな考え方の人がいますので、北朝鮮に対してときどき強硬な姿勢は見せるでしょう。しかし、結局は、決められないまま進んでいくのではないかと思います。

日韓合意を守らないかぎり、韓国との協議に応じるな
 文在寅大統領は就任後、安倍首相との初の電話会談で、慰安婦問題についての日韓合意を「国民は受け入れていない」と語りました。一国の大統領ですら大局を見失い、大衆の主張に流されてしまう。これが「国民情緒」に沿った政治的判断を行なう韓国という国です。
 国民の情緒に合えば、法律や外国との合意も平気で無効化してしまう韓国政治の特徴は、朴槿惠大統領弾劾の際にも明らかになりました。文在寅は今後も「国民が反対しているから、日韓合意を履行できない」と主張することが容易に想像できます。
 そうはいっても、韓国は対日関係を無視できません。韓国最大の国内問題が経済問題だからです。長引く経済不況のどん底にある韓国は、どんな手を使ってでも日本からの援助・協力を引き出そうとするでしょう。具体的には、日韓スワップ協議の再開や技術協力を求めてくるはずです。
 しかし、そこで甘い顔を見せてはなりません。日本政府はこれまで、韓国が穏やかに出てくると、譲歩に応じてしまう過ちを何度も繰り返してきました。「従北」化する現在の韓国の本質は「反日」です。日本に穏やかな態度を示すのは最初だけであり、決して本心ではありません。
 文在寅が選挙期間中に打ち出した経済政策は、雇用の創出や財閥解体など実現性に乏しいものばかりです。いずれ国民からの反発を招くのは必至で、支持率低下のタイミングで、一気に「反日」の姿勢に転じる可能性が高いと思います。
 韓国に対する協力の前提条件としては最低限、「慰安婦問題に関する日韓合意の履行」を求めるべきです。日韓合意の履行があって初めて、援助・協力に向けた協議を行なう、というかたちでなければなりません。

※本記事は、呉善花氏の著書『超・反日 北朝鮮化する韓国』から一部、抜粋したものです。


少女像固定化を懸念=岸田外相
6/30(金) 12:09配信 時事通信

 岸田文雄外相は30日の閣議後の記者会見で、韓国の釜山市議会で日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像を、市が管理できるようにする条例案が可決されたことについて、「慰安婦像の設置を固定化する動きは、わが国の立場からは相いれない」と懸念を示した。


米慰安婦像、法的措置も ジョージア州に30日設置
6/30(金) 7:55配信 産経新聞

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28日、公園中央に設置されている大きな箱。慰安婦像が覆われているとみられる(上塚真由撮影)(写真:産経新聞)

 ■市民「公園に政治問題持ち込むな」

 【ブルックヘブン=上塚真由、ロサンゼルス=中村将】米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に30日、米公有地で2例目となる慰安婦像が設置される問題で、像設置を認めた同市議らに州下院議員が懸念を伝えたことが分かった。公園周辺に住む設置反対の米国人住民らが法的措置が可能かどうか検討していることも判明。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が初めて米国を訪れる中、慰安婦像が設置前から地域社会に大きな混乱を引き起こしている実態が鮮明になった。

 懸念を伝えたのは隣接する選挙区選出のトム・テイラー州下院議員(共和党)。テイラー氏は28日、産経新聞の取材に「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と述べた。市議らに対して「日本との関係が悪化し、(州都の)アトランタ周辺全体の経済に影響を及ぼす」と懸念も伝えたという。

 2015年末の日韓合意以降、米国で初めて像が設置される公園は市が所有。維持費は公園周辺の95世帯で作る住宅管理組合が年間2万ドル(約224万円)以上負担しているが、像に関する説明は市側から一切なかったという。

 産経新聞の取材に応じた50代女性は「公園は住民にとって裏庭のような憩いの場。どの国の政治問題も持ち込まれるべきではない」と指摘。「どのような法的手段が可能か弁護士に相談している」と話した。

 地元紙によると、管理組合の理事も、像の設置場所を変えなければ法的措置を講じると市側に伝えた。

 像の設置は同州アトランタの韓国系団体がブルックへブン市議会に働きかける形で推進。市議会は5月23日に設置を認めたが、住民らによれば、同18日には公園の芝に像を覆っているとみられる大きな箱が置かれていたといい、女性は「市議会の決定前から像設置が決まっていた」と非難した。

 一方、韓国系団体は「日本側が妨害活動を強化している」として、ブルックヘブン市の関係者や市議らに設置賛成の意見を伝えるよう韓国系住民らに呼びかけ行政が混乱している。


慰安婦合意を破棄!? 韓国新大統領が早くも本性をあらわに
6/30(金) 7:00配信 文春オンライン

 反日・親北・離米――今年5月に就任した韓国の文在寅大統領のこんな特徴が思ったよりも早く表面化してきた。

 文大統領は6月29日からの訪米を控えて、ワシントン・ポストやロイター通信のインタビューに応じた。そこで最も明確に表明されたのは日本へのスタンスだった。

「前政権が日本と交わした慰安婦問題合意は韓国国民に受け入れられていない。とくに犠牲者の元慰安婦たちが反対だ。問題解決のカギは日本が法的責任をとり、政府が公式の謝罪をすることだ」

 この発言は日本との慰安婦合意を反故にしようとするものに他ならない。さらに文大統領は次のように述べた。

「日本が戦争の罪を認めることを拒み、日韓間の島の不当な領有権を主張し、軍事費を増加することに懸念を抱く。日本がこうした諸点を改めれば、韓国その他のアジア諸国との関係は発展する」

“最終的かつ不可逆的に解決”したはずの慰安婦問題での合意破棄に留まらず、戦争の歴史への謝罪、竹島の領有権放棄、そして防衛費増額停止までを求めたのである。

 大幅に“ゴールポスト”を移動させたばかりか、新たなゴールポストを勝手に増設した格好だ。日本を主権国家ともみなさない無茶苦茶な要求だといえよう。

 一方で、文大統領はこの両インタビューでトランプ政権との協調をうたいながらも、北朝鮮に対してはトランプ政権の拒む「対話」の重要性をくどいほど強調した。文大統領自身が北朝鮮を訪問する可能性を指摘しつつ、開城工業地区の再開による北への経済支援の効用をも説く。

 米側が朴前政権との合意に基づいて韓国領内に配備を始めた高高度迎撃ミサイル(THAAD)についても1年にも及ぶ「環境保護評価」が必要だと強調した。

 結局、米韓関係について「同盟」という言葉を使わず、微妙な距離感を印象づけた。

 6月中旬にも文大統領は側近を通じて、米韓両軍の合同演習の規模を北朝鮮の要求に応じて縮小し、引き換えに北に核兵器開発を凍結させるという案を提示している。

 韓国の新大統領の一連の言動は日本との対立構図とともに、アメリカとの摩擦の予兆とも受け取れる。早くも先が思いやられる展開だ。


大統領発言「実務的ミス」=福島原発事故めぐる演説―韓国政府高官
6/28(水) 19:16配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領が東京電力福島第1原発事故により「2016年3月現在、計1368人が死亡」などと演説で発言したことをめぐり、大統領府高官は28日、「実務的なミスだった」と弁解した。

 文氏の発言をめぐっては、日本政府が韓国に「正しい理解に基づかず、極めて残念に感じている」と申し入れていた。

 大統領府高官によると、演説で「原発関連死亡者数」とするところを、演説チームのミスで「関連」を削除してしまったという。

 文氏の演説は19日に行われたが、根拠が不明で誤解を招くなどの指摘が出たため、韓国政府は23日、日本の一部メディアが「災害避難中の死者がこれまでに計1368人に上った」と報じていたと説明した。


「韓国人が嘘を知るきっかけに」 吉田氏謝罪碑書き換え、奥茂治氏“覚悟”の拘束
6/28(水) 16:56配信 夕刊フジ

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産経新聞のインタビューに応じる奥氏=26日、ソウル(桜井紀雄撮影)(写真:夕刊フジ)

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となっている元自衛官の奥茂治氏(69)が26日、ソウル市内で産経新聞のインタビューに応じ、拘束は「覚悟の上」だったと語った。

 奥氏と吉田氏の長男は、慰安婦問題で日韓対立を生んだ「負の原点」は吉田氏の偽証にあり、謝罪文を刻んだ石碑の「封印から始めよう」と意見が一致。元の碑文の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと=吉田氏の本名) 日本国 福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けた。

 韓国警察が追及したのは、国が管理するものを損壊した疑いと国有地に不法侵入した容疑。奥氏は無許可で実行した点は認めるが、吉田氏が私財で建てた碑の所有権は相続した長男にあると主張する。墓地は出入りが自由な場所で、不法侵入にも当たらないと訴える。

 インタビューで奥氏は「(吉田氏の偽証)記事を取り消した朝日新聞が本来、韓国にもきちんと説明すべきだ」「今回の私の拘束が韓国内で報道され、韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけになれば」と語っている。

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、奥氏について「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」と述べた。


日本政府、尖閣・竹島めぐる中韓主張の矛盾突く資料発掘も生かし切れず 求められる反論の司令塔
6/28(水) 11:15配信 産経新聞

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尖閣諸島の魚釣島周辺を飛ぶ海上自衛隊の哨戒機P3C=平成23年10月、沖縄・東シナ海上空(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)と竹島(島根県隠岐の島町)の領有権について資料を調べ、ホームページ(HP)に掲載する政府の委託調査事業が平成26年度から進められている。内閣官房から委託された民間事業者が調べた資料は3年間で、竹島関連は計約1700件、尖閣諸島関連は計約1000件に上り、中韓の主張の矛盾を突くものも多い。だが、せっかく調べた内容について「政府の見解を示すものではない」と報告書に記載するチグハグな面もあり、専門家からは「より戦略的に取り組まなければ中韓に太刀打ちできない」との声も上がる。

 「いつもは中国から批判や反論がすぐにくるのに、今回は現在のところない。ぐうの音も出ない内容だったことの証左だ」。28年度の尖閣諸島に関する研究チームに加わった長崎純心大の石井望准教授(漢文学)は胸を張った。

 28年度の報告書が公表されたのは今年5月12日。内閣官房の領土・主権対策企画調整室によると、26、27年度の報告書の発表後、程なくして中国側の反論が現地の新聞に掲載されるなどしたが、今回はまだ中国側の反応はないという。

 石井准教授が調べた琉球王族の系図「向姓具志川家家譜十二世諱鴻基(しょうせいぐしかわけかふじゅうにせいいみなこうき)」には、1819年に薩摩藩(現在の鹿児島県)に向かう途中で王族の一行が暴風雨に見舞われ、尖閣諸島に漂着したと記録されている。当時から日本側が尖閣諸島を認識していたと裏付ける資料だ。

 また、同じく28年度の報告書に掲載された中国の官製地誌「大清一統志」(1744年)では、当時の清王朝の版図は台湾の西側半分までとされており、尖閣諸島は版図として認識されていなかったことが読み取れる。

 石井准教授は今後も同事業での調査を委託されれば歴史的事実を積み上げ、日本の領有権の正当性を示していくことに協力する考えを示し、こう強調する。

 「尖閣諸島の領有権に関しては『歴史をひもとけば中国が有利で、日本は国際法で対抗しなければいけない』という風潮があるように感じるが、決してそんなことはない。歴史的に見ても日本の領土であることは明らかだ」

 調査では竹島についても韓国側の主張の矛盾を突いた資料を公表している。韓国外務部が1955年に発行した「独島問題概論」では「(竹島の島根県編入以前に、竹島が)鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と自ら墓穴を掘るような記載が存在していた。

 それでも韓国側は、同書のなかで「独島(竹島の韓国名)は記録と実際知識ですでによく知られていて(中略)、わざわざ鬱陵島の行政組織に編入したと宣言する必要もなかった」と強弁している。

 また、27年度の調査では大韓帝国時代の地理の教科書「大韓地誌」(1906年、初版は1899年)で大韓帝国の版図について「東経130度35分まで」との記述があり、東経131度52分の竹島を含んでいないことを調べ、公表している。同室の担当者は「今後も証拠を積み重ね、日本の領有権の正当性を発信していきたい」としている。

 ただ、この調査に対し一部の有識者からは不満の声も上がっている。

 「産経ニュース」で【竹島を考える】を連載している拓殖大の下條正男教授(日本史)は「政府は調査を民間に委託しているが、本来は政府が司令塔となる部署を作って戦略的に取り組むべきだ。現状はそうした機能をもつ部署が日本政府にないことを中国や韓国に伝え、足下を見られている」と警鐘を鳴らす。

 事実、28年度は竹島、尖閣諸島の調査に計約3700万円を費やしたにもかかわらず、調査報告書には「政府の見解を示すものでない」との注釈がつけられている。同室は「委託した民間事業者が研究チームを集め、第三者として調査しているためだ」と説明するが、中韓に「日本政府は及び腰」との印象を与える可能性がある。

 調査内容についても下條教授は「中韓の主張を十分に分析し、反論することにもっと力を入れるべきだ。現状では論争がかみ合っていない」と話した。

 3年間の地道な調査で収集した成果を無駄にしないためにも、資料を体系的にまとめ、領土問題を戦略的に取り組む部署を新設が望まれている。(政治部 大島悠亮)


慰安婦謝罪碑に石板張り付け…邦人男性一時拘束
6/27(火) 11:33配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典】韓国中部・天安(チョンアン)の国立墓地にある慰安婦への謝罪碑に無断で「慰霊碑」と書かれた石板を張り付けたとして、韓国警察が公用物損壊などの疑いで、元自衛官の日本人男性(69)を24日に一時拘束していたことがわかった。

 韓国警察は男性を釈放した上で、出国停止にした。検察が在宅で調べを進めている。

 謝罪碑は、日本軍が慰安婦を強制連行したと証言し、後に虚偽と判断された吉田清治氏(故人)が1983年に建立した。韓国警察関係者などによると、男性は今年3月に石板を張り付けた疑い。調べに「謝罪碑の内容は歴史的事実と違う。吉田氏の長男からの依頼だった」と話しているという。男性は出頭要請を受け、24日に仁川国際空港から韓国に入国した際、拘束された。


「原発事故死」発言に「極めて残念」
6/27(火) 8:01配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、福島第1原発事故で「1,368人が死亡」などと発言したことについて、日本政府が「極めて残念」と申し入れていたことがわかった。
文大統領は、原発政策の見直しを表明した19日の演説で、福島第1原発事故により、「2016年3月現在、あわせて1,368人が死亡」などと発言した。
これについて、外務省は22日、「正しい理解に基づかず、極めて残念だ」と、韓国政府に申し入れた。
外務省の金杉アジア大洋州局長が、24日と25日、韓国の済州(チェジュ)島を訪れ、韓国政府関係者と非公式に協議した際にも、日本政府の立場を説明したものとみられる。


慰安婦謝罪碑書き換えで韓国出国禁止の奥茂治氏インタビュー
6/27(火) 7:55配信 産経新聞

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26日、ソウルでインタビューに応じる奥茂治氏(写真:産経新聞)

 ■「韓国人、嘘を知るきっかけに」

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となった元自衛官の奥茂治氏(69)が26日、ソウル市内で産経新聞のインタビューに応じた。奥氏は「法を犯したのであれば、罪を免れようとは思わない」と出頭に応じた理由を語った。検察が27日にも本格的に取り調べる見通し。(ソウル 桜井紀雄)

                  ◇

 「一番先に降りてください」。奥氏は那覇から韓国に向かう機内で24日、客室乗務員に告げられた。仁川(インチョン)国際空港に着くと、捜査員に身柄を拘束され、謝罪碑が建立された国立墓地を管轄する韓国・天安(チョナン)市の警察署に移送された。拘束は「覚悟の上」だったという。

 警察が追及したのは、国が管理するものを損壊した疑いと国有地に不法侵入した容疑だ。取り調べで、捜査員からは「管理者に先に申請すれば、問題なかった。手続きが逆だ」と指摘されたという。

 慰安婦問題で日韓対立を生んだ「負の原点」は吉田氏の偽証にあり、謝罪文を刻んだ石碑の「封印から始めよう」と吉田氏の長男と意見が一致。当初は墓地の管理事務所に書き換えを届け出ようと考えたが、許可されない可能性があるとして、奥氏が無届けで別の石板を張り付けた。事務所には事後に理由と実名、連絡先を書いた手紙を送った。

 奥氏は、無許可で実行した点は認めるが、吉田氏が私財で建てた碑の所有権は相続した長男にあると主張。墓地は出入りが自由な場所で、不法侵入にも当たらないと訴える。碑石そのものの完全撤去を求め、民事訴訟も検討している。

 周囲からは「どんな扱いを受けるか分からない」と韓国行きを止められた。ただ、警察の取り調べでは「法にのっとった手続きが取られ、紳士的な対応だ」と感じたという。

 吉田氏の偽証に関し、そもそもは反日的な日本人が政治的に利用し、広めたとの見方を示す。「韓国人は逆に嘘に憤るべき」なのに、虚偽がほとんど認知されないまま、文在寅(ムン・ジェイン)政権になって日韓合意の見直しを求める動きばかりが強まっていることを懸念する。

 奥氏は「記事を取り消した朝日新聞が本来、韓国にもきちんと説明すべきだ」と指摘した上で、「今回の私の拘束が韓国内で報道され、韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけになれば」とも語る。

                  ◇

 ■「奥氏に適切な支援」菅官房長官

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)が韓国に建てた「謝罪碑」を無断で書き換えたとして韓国警察に一時拘束され、出国禁止となっている元自衛官の奥茂治氏について「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」と述べた。

 菅氏は「謝罪の碑文を無断で書き換えたとして、韓国の空港において邦人が逮捕されたことは承知している」と述べた。韓国側の対応の妥当性に関しては「韓国の中で行われたことだ」と述べた上で「韓国側の司法手続きを見守っていきたい」と語り、事態を注視する考えを示した。

 外務省筋は、奥氏の謝罪碑の書き換えや訪韓の経緯を詳細に把握していないとしており、当面は韓国の出方を見極める方針だ。


韓国大統領発言「極めて残念」=福島原発事故言及の演説―日本政府
6/27(火) 7:05配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領が原発政策の見直しを表明した演説で、東京電力福島第1原発事故により「2016年3月現在、計1368人が死亡」などと発言したことをめぐり、日本政府が在京韓国大使館参事官に「正しい理解に基づかず、極めて残念に感じている」と申し入れをしたことが26日、分かった。

 日本外務省によると、申し入れは22日付。文氏の発言をめぐっては根拠が不明で誤解を招くとの指摘が出ていたが、外務省担当者は「風評被害払拭(ふっしょく)のため、正確な情報発信にさらに取り組んでいく」と説明した。

 文氏は19日、韓国国内で最も古い釜山市の古里原発1号機の稼働停止に合わせた式典で演説。この中で「(福島原発)事故後、放射能の影響による死者やがん患者の発生数は把握さえ不可能な状況」などと発言した。

 韓国の産業通商資源省は23日に公表した発言に関する説明資料で、日本の一部メディアが昨年3月6日に「災害避難中の死者がこれまでに計1368人に上った」と報じたことを指摘していた。

 昨年3月の福島県による県民健康調査の中間取りまとめでは、これまでに発見された甲状腺がんについて「放射線の影響とは考えにくい」と評価。外部被ばく線量についても健康への影響が「認められるレベルではない」としている。


中台韓露が日本周辺の海を狙っている!4月から無許可調査急増なぜ?尖閣周辺1週間居座る傍若無人 韓国は竹島で
6/26(月) 16:30配信 産経新聞

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排他的経済水域内で周辺国・地域が無許可で実施した海洋調査(写真:産経新聞)

 日本の排他的経済水域(EEZ)内で4月下旬以降、台湾や中国、韓国、ロシアといった周辺国・地域による無許可の海洋調査が急増している。監視に当たる海上保安庁が中止を要求しても調査を継続。中でも中国は今月、今年初めてとなる約1週間に及ぶ無許可調査を尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で繰り返した。これらの目的は判然としないが、専門家は「東アジア海域の海洋安全保障の緊迫化が背景にある」と指摘する。

 ■海中にワイヤを

 EEZは国連海洋法条約で認められた領海の基線から200カイリ(約370キロ)までの海域で、天然資源の探査・開発、海洋の科学的調査などについて権利がある。だが、東シナ海や日本海では日本と周辺国の最短距離が400カイリ未満のため、中間線の日本側をEEZとしている。

 海保によると、今年に入り、日本政府が許可していないEEZ内での周辺国・地域の海洋調査は調査可能性を含め10件。うち9件は4月下旬以降に実施されている。平成27年は28件、28年は21件などで推移してきた。

 中国の件数は23日時点で3件。27年の22件、28年の11件と比べれば少ない。ただ、1件目は海洋調査船「東方紅2」が5月10日に尖閣諸島の大正島周辺で実施、期間は1日のみだったが、2件目は「勘407」が同海域で6月6~13日(11日は未実施)の約1週間続けた。「勘407」は21日から再び無許可調査を行っている。

 中国は沖縄近海で1週間以上の無許可調査を26年以降継続。尖閣諸島周辺では27年に8日間、28年に9日間行っていて、今年は初めて確認されたという。

 約1週間の調査では、「勘407」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを巡視船が確認、「わが国の事前の同意のない調査活動は認められない」と中止要求を繰り返したが受け入れられなかった。

 海保は中国船の調査目的について「不明」としているが、同位置に長期間とどまっていることから特定の狙いがある可能性をうかがわせた。

 ■目的は潜水艦航行か資源か

 4月下旬以降、台湾は与那国島(沖縄県与那国町)周辺で4件、韓国は竹島(島根県隠岐の島町)周辺で1件実施。ロシア船も6月5日に北海道の宗谷岬沖で調査した可能性がある。ロシアの調査は19年以来だという。

 海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は「東シナ海や日本海には各国の潜水艦がひしめいており、海洋安全保障が緊迫化している」とし、潜水艦を航行させるために海洋調査が不可欠になっていると説明する。各国が独自に海底地形や水温、潮流などの情報を収集している可能性があり、ロシア船の調査についても、「位置的に潜水艦が日本海に入るルートになるためだ」とした。

 中国側の動きについて山田教授は、4月下旬に米国が日本海に原子力潜水艦ミシガンを展開させるなどしたことから、日本や米国に対して圧力をかける狙いがあるほか、徹底した調査で正確なデータを取る目的があったとの見方を示した。

 また、山田教授は中国が日本近海の天然資源を注視していると指摘する。ただ、調査船が資源探査を実施しているかは、海保から情報提供を受けた資源エネルギー庁が改正鉱業法に基づいて判断するが、同法が施行された24年1月以降、「十分な情報が得られておらず、資源探査の蓋然性が高いという判断に至ったことはない」(資源エネ庁担当者)という。

 近年、中国と韓国は東シナ海の海洋境界をめぐっても、一方的な主張を掲げている。開発の権利が認められる自国の大陸棚を日本のEEZ内に拡張するよう求めており、地下資源が豊富な海域での海洋権益を狙っているとみられる。

 中国と韓国は24年12月、国連大陸棚限界委員会に日本との中間線を越えて東シナ海の沖縄近海の海溝「沖縄トラフ」までを自国の大陸棚とするよう申請。大陸性地殻が沖縄トラフで切れていると主張した。

 委員会の審理には関係国同意が必要だが、日本は「大陸性地殻は一続き」との立場から不同意。中韓は正当性を主張するため海洋調査を活発化させている可能性があるという。

 ■「アリの一穴」懸念

 海保はこうした動きに対応するため、海底の地質調査能力に優れた大型測量船(約4千トン)を31年度に就役させ、科学的データに基づいた主張を強化する構えだ。

 自民党の領土に関する特命委員会の新藤義孝委員長は「海保が中止を要請しても、同じ船(勘407)でやってきて無許可調査している。しっかりと抗議の声を上げ、われわれの海は粛々と自分たちで使うという意識を持たなければならない。正規のルールを守るよう外交的に圧力を高めるべきだ」と述べた。

 新藤氏は、韓国が昨年、竹島周辺での調査を10年ぶりに再開し、当時は調査後に島のヘリポート改修に着工したことなどを挙げ、「アリの一穴」を懸念。「無許可調査は新たな動きの兆しとなりかねず、後になって重大な事態を招く恐れがある」とみる。

 さらに、「何らかの意図があるのは間違いない。対抗するだけでなく、日本も必要な調査を進めるべきだが、竹島周辺の海流調査など政治的な状況で調査しきれていない部分が存在する」と指摘、「関係機関・省庁の調査状況を一元管理するシステムを構築した上で今後の対策につなげる必要がある」と強調した。(社会部 川畑仁志)


「韓国側の司法手続きを見守ってく」 菅義偉官房長官 奧茂治氏の一時拘束に
6/26(月) 12:46配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏を一時拘束した件に関し、「韓国の空港で邦人が逮捕されたことは承知しているが、韓国側における司法手続きを見守っていきたい」と述べた。

 その上で菅氏は「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」と強調したが、韓国側による奥氏に対する出国禁止措置などの妥当性には言及しなかった。


政府、文大統領発言に抗議
6/24(土) 7:55配信 産経新聞

 政府は23日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がロイター通信とのインタビューで慰安婦など歴史問題をめぐり日本政府が「最善の努力をしていない」と批判したことに対し、外交ルートを通じて抗議した。22日には米紙インタビューでの文氏の発言に関しても抗議した。文氏が今後も同様の発言を続ければ、日韓両首脳が合意しているシャトル外交の再開に慎重にならざるを得ないとの立場だ。

 ロイター通信インタビューでの発言については、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が23日、在日韓国大使館の李煕燮(イ・ヒソプ)次席公使に遺憾の意を表明した。その上で、慰安婦問題は一昨年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したことを強調した。米紙ワシントン・ポスト(20日・電子版)とのインタビューで文氏が日本に法的責任を取るよう求めた発言については、在韓大使館次席公使が22日、韓国外務省東北アジア局長に抗議したという。

 政府は文氏の対日姿勢について、5月の大統領就任以降は慰安婦合意の見直し要求を封印するなど抑制的な対応を取っていると分析してきた。文氏の一連の発言により、評価の見直しを進めている。


韓国大統領の批判に抗議=日本政府
6/23(金) 19:14配信 時事通信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日、韓国の文在寅大統領が「日本は慰安婦問題を含め、十分な努力をしていない」と批判したことについて、李熙燮駐日次席公使に対し、わが国の立場と相いれないとして電話で抗議した。


文在寅が「慰安婦問題解決」を託す外相・康京和のイバラの道
6/23(金) 11:00配信 文春オンライン

 来月7月にドイツで開かれるG20では日韓首脳会談を行う方向で両国が調整中だ。実現すれば、安倍首相と韓国の文在寅大統領の初顔合わせとなるが、この晴れ舞台にもう一人、注目すべき人物が登場する。

 6月18日に外相に任命された康京和氏、62歳だ。

 韓国憲政史上初の女性の外相であり、ノンキャリア出身としては14年ぶり、鳴り物入りでの大抜擢人事だった。

 康外相の任命は野党の反対を押し切った強行的なものだった。

 任命前には「政局緊張」などというニュースが物々しく流れ、その日の話題は康外相一色となった。文大統領が康外相にこだわった理由は何だったのか――。韓国の全国紙記者が言う。

「文大統領は公約で男女同数の組閣を謳っていて、その象徴が康京和氏でした。女性抜擢、非外務考試(ノンキャリア)という目玉をどうしても捨て切れなかったのでしょう。

 長官(大臣)人事は、国会の承認に代わって人事聴聞会での報告書の採択が必要になります。しかし、康氏の場合は、娘のための偽装転入(学区のため、住所を他人から借りること)、脱税、不動産投機疑惑が俎上にのぼり、野党が猛反発。『道徳性を上回る資質を見出せなかった』として報告書は採択されなかった。にもかかわらず強行任命されるのは過去にもまれで、文大統領は固守していた野党との協力という立場を危うくしても、どうしても自身の夢である“改革”にこだわったと見られます」

彼女こそ「スーパーウーマン」
 康外相は、1955年ソウルに生まれ、無類のバイク好きとしても知られる夫は名門、延世大学の名誉教授だ。3人の子女(娘2人、息子1人)を持つ母親でもある。その経歴は、30代前半で独身の会社員(女性)が、「よき夫に恵まれて、子育てもして、国際舞台で働いて、女性が手に入れたいものを全部持っている。努力もあったのかもしれないけど、家庭環境も用意されていたみたいに揃っていて、嫉妬も届かない感じ。彼女こそスーパーウーマン。女性だからだめなんていう声もあったから、ともかくがんばってほしい」と話すように、華麗だ。

 夫と出会った延世大学政治外交学部を卒業後、KBSの国際放送でプロデューサー兼アナウンサーとして活躍。実は康外相の父親はKBSの看板アナウンサーで、米国の国営放送VOAへも派遣された。当時、康外相は9歳で、以来12歳頃までを米国で過ごしている。また、その父親は朝鮮戦争で韓国に避難した失郷民で、離散家族の当事者でもあり、文大統領の父親とは同じ境遇でもある。

 KBSで働いた後、大学教授の夫の留学に伴い米国に渡り、米マサチューセッツ大学コミュニケーション学科で修士と博士を取得。帰国後は国会議長国際担当秘書官を8年間務め、97年からは金大中元大統領の通訳を務めた。その時の「ネイティブ顔負け」(前出記者)の英語の実力を買われ、98年、国際専門家として外交通商部に特別採用枠で採用されている。

 外相候補として名前が挙がると、過去の国際舞台での写真がメディアにあふれたが、なかでも、98年に金元大統領とクリントン元大統領の首脳会談で通訳を務めた際、現在のトレードマークの白髪ではない漆黒のショートカットの姿が話題になった。

 2001年に国連に派遣。「人権専門家」といわれる経験はこの時代に培ったもので、代表部公使参事官を皮切りに06年には国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)副代表に任命されて、韓国人女性として国連の最高職に上り詰めた伝説の女性として知られるようになった。潘基文前事務総長時代には、国連人道問題調整事務所(OCHA)の事務次長補を務め、日本の国連のHPにも2015年3月に福島県相馬市を訪れた時の姿が掲載されている。事務総長からの信任が厚いといわれ、現在のアントニオ・グテーレス事務総長からも事務総長引継ぎチーム長、政策特別補佐として重用された。これは昨年の話だ。

二国間外交での経験不足が懸念される
 外交専門家は康外相をこう見立てる。

「野党の反発はもっともで、外交問題山積みの難しい時期に女性で乗り切れるのかという声も少なからずある。しかし、なにより国連という国際舞台で働いて多国間外交には手腕があるとはいえ、二国間外交での経験不足は、現在韓国が置かれている状況(日韓、米韓、中韓問題)において適任者かといわれるとやはり、首を傾げざるを得ない。また、潘前国連事務総長と同じく、長い間韓国にいなかったため、韓国の官僚文化に馴染みもない。

 文大統領はまた康外相を『慰安婦問題の適任者』として推していたが、任命される前に元慰安婦ハルモニ(おばあさん)と会うなど、政治的なパフォーマンスもありポピュリズム外交に入るのではないかという懸念もぬぐいきれない」

 前出の記者はこう解説する。

「外交部内では本音かどうかは分からないが『状況を正確に把握して理解し判断するという外相の資質はある』と康外相を歓迎する雰囲気もあるようです。朴前大統領時の尹炳世前外相はアメリカンスクールで、これまでトップは北米局出身で固められていたため、例えばジャパンスクール出身者などはどちらかというと日の目を見ない雰囲気だった。派閥のない康外相が部内をどう調整していくかが鍵となる。ヘタを打てば足を引っ張られる可能性がないとはいえない」

康外相の慰安婦合意の認識
 気になるのは康外相の慰安婦合意の認識だ。

 人事聴聞会では、「人権蹂躙においてもっとも核となるのは被害者中心の法的責任と賠償だがこの部分において合意は不十分だった」としながらも、「合意が存在しているのもひとつの現実。合意を守るべきことも国際社会の慣行」と話すなど曖昧な立場を見せた。

 長官就任後の記者との懇談会では、「私たちの政策的協議と分析がなければならない。それをもとに日本と疎通・対話を持続すべきと考える」とし、慰安婦問題と他の案件は切り離して進めるツートラック戦略を主張するなど絞切り型な答えで、真意は読めない。

 ただ、康外相は、人事聴聞会の席には元慰安婦ハルモニからもらったバッジをジャケットの襟につけて現れていて、先の記者懇談会では「人権専門家」という表現をたびたび使っていた。

 前出記者の話。

「今の韓国は、米国とのTHAAD(高高度迎撃ミサイル)配置を巡る問題、中国との葛藤、北朝鮮の核問題と課題が山積みで、日本との慰安婦合意問題は優先順位ではこれらの次になる。文大統領が慰安婦合意の過程をまずは検証すると言っていたように、山積みとなっている課題をこなしながら、その間に慰安婦合意の検証を時間をかけて行っていくとみられていて、康外相もこれに沿った発言をしたと見られます。しかし、国内政治がどう動くかによって予想より早く慰安婦問題が浮上する可能性もある」

 北朝鮮の核問題については、人事聴聞会では「韓米周辺国との協議がさらに切実で重要」とし、「核武装の道を放棄し対話の道に入れば安全と経済的発展などが保障されるという点をさまざまなチャネルを通して(北朝鮮に)伝えるべき」と答弁。また、北朝鮮住民との交流はすべきという立場を明らかにし、「ただ、方法においては国際社会の北朝鮮制裁というフレームがあるためこれを毀損しない範囲ですべき」と話した。

「人権専門家」としての立場
 先の記者懇では、真っ先に北朝鮮問題に触れ、「人権専門家として、国際社会において韓国に対する期待を知っている私としては北朝鮮の人権と関連して2008年以降(国連総会で北朝鮮人権決議案に)賛成した基調を維持すべきと考える」とし、人権専門家の顔を覗かせた。「特に父親が以北道民(朝鮮戦争時、北朝鮮から韓国に来た人たち)であるため北朝鮮の人権には特に関心があるといわれています」(同前)。

 しかし、北朝鮮については人権を語れば事は前に進まない。

 文大統領は6月15日、南北会談17周年記念式典で、「北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中断すれば北朝鮮と条件なく対話に臨めることを明らかにする」と宣言。さらに、統一外交安保特別補佐官として渡米した文正仁・延世大学名誉特任教授が、「北朝鮮が核を凍結すれば朝鮮半島で行われている韓米合同軍事訓練と米軍の戦略兵器を縮小する用意もある」と爆弾発言をし、物議を醸した。

 トランプ米大統領がTHAAD配置遅延に激怒しているという報道も流れる中、19日に北朝鮮に1年5カ月拘束されていた米国人大学生のオットー・ワームビア氏が死亡したことにも関連して、文大統領は米テレビ局などで自身の発言も含めた釈明に追われた。しかし、ここでも条件付きとしながらも「北朝鮮と対話する」という姿勢は崩していなかった。

 外相就任後自ら「韓米首脳会談の準備が急務」と語ったように、康外相の外交デビューは数日後(29日)に迫った。

 準備期間も短いながら、そのとり巻く環境はかなり厳しい。

 そして、人権専門家を自負する康外相はこれから北朝鮮に宥和的な大統領府とどうすり合わせていくのだろうか。


文大統領 歴史問題で「日本は努力足りない」
6/23(金) 8:49配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、ロイター通信のインタビューで、「日本は歴史問題を解決するために十分な努力をしていない」と批判し、軍備を増強していることに憂慮していると述べた。
文大統領は、「日本は北朝鮮問題を解決するうえで、重要なパートナー」だとしながらも、慰安婦問題や竹島をめぐる領有権を例に挙げ、「日本は歴史問題を解決するために、十分な努力をしていない」と批判した。
また、日本が軍備支出を拡大していることに憂慮すると述べた。
ロイター通信のインタビューに答えたもので、北朝鮮の核開発問題については、新たに核実験を強行した場合は、「北朝鮮に強力な制裁」を科さなければならないと述べ、近く行われる米韓首脳会談を意識したのか、これまでの対話重視の姿勢は見られなかった。


文在寅氏「慰安婦、日本は努力不足」 軍備増強にも懸念
6/22(木) 23:32配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、ロイター通信とのインタビューで、日本について「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」と批判した。慰安婦問題をめぐる日韓合意についても多くの国民が受け入れられないと改めて強調し、日本に対し、追加の措置を迫る姿勢をにじませた。

 日本を北朝鮮問題を解決するための「重要なパートナー」と指摘しながらも、軍備の増強や竹島(島根県隠岐の島町)の領有権主張に対しても懸念を示した。

 核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権については「遠くない将来、米本土を攻撃できる核を搭載したミサイルを配備する技術を手に入れる」との見方も示した。

 発射台6基が既に韓国に搬入された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」については、本来、今年末までに1基を配備し、残る5基は来年に配備する合意だったと述べた。本格配備を先延ばしにしている文政権にトランプ米政権は不満をくすぶらせており、配備をめぐる認識のズレは今月末の初の米韓首脳会談でも尾を引く可能性がある。


呉善花 なぜ韓国は「謝罪」を求めるのか
6/22(木) 20:20配信 PHP Online 衆知(Voice)

韓国の文在寅大統領は6月20日、米紙ワシントン・ポスト(電子版)とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。韓国の「本性」がついに現れてきたといえる。日本はいかに対応すべきなのか。

どうなる?日韓慰安婦合意
 文大統領は就任後、安倍首相との初の電話会談で、慰安婦についての日韓合意を「国民は受け入れていない」と語りました。一国の大統領ですら大局を判断せず、大衆の主張に流されてしまう。これが「国民情緒」に沿った政治的判断を行なう韓国という国なのです。国民の情緒に合えば、法律や合意も平気で無効化してしまう韓国政治の特徴は、朴槿惠大統領弾劾の際にも明らかになりました。
 今後も文在寅大統領は「国民が反対しているから、慰安婦合意を履行できない」と主張することが容易に想像できます。
 そうはいっても、韓国は経済不況の問題を抱えており、対日関係を無視できない。就任早々、強硬姿勢に出ることは控えるはずです。現に文大統領は就任後すぐ、「共に民主党」の文喜相議員らを特使として日本に派遣しました。そして安倍首相との会談では、「シャトル外交」の再開を求める文大統領からの親書を渡しました。シャトル外交は小泉・盧武鉉時代から始まったもので、李明博政権まで続きましたが、朴槿惠政権で途絶えたものです。
 朴槿惠大統領は歴代韓国政権のなかでは例外的に、発足当初から「反日」を打ち出しました。ほかの大統領はすべて、最初は日本への宥和的姿勢を見せながら、国内で政権に対する反発が高まると「反日」カードを切る、というパターンでした。
 おそらく文政権のスタッフは、朴槿惠政権をじっくりと観察して、対日政策を練ってきたのでしょう。日本に対し、最初は穏やかな姿勢で臨んだほうが得策だと考えたのだと思います。
 では、日本はどういう対応を取ればよいのでしょうか。
 韓国最大の国内問題は経済です。長引く経済不況のどん底にある韓国は、どんな手を使っても日本からの援助・協力を引き出そうとするでしょう。具体的には、日韓スワップ協議の再開と軍事協力を求めてくるはずです。
 しかし、そこで甘い顔を見せてはなりません。日本政府はこれまで韓国が緩やかに出てくると、譲歩に応じてしまう過ちを何度も繰り返してきました。
 従北化する現在の韓国の本質は「反日」です。日本に緩やかな態度を示すのは最初だけであり、決して本心ではありません。
 韓国に対する協力の前提条件としては最低限、「慰安婦問題に関する日韓合意の履行」を求めるべきです。日韓合意の履行があって初めて、援助・協力に向けた協議を行なうというかたちでなければなりません。
 文大統領が選挙期間中に打ち出した経済政策は、雇用の創出や財閥解体など実現性に乏しいものばかりです。いずれ国民からの反発を招くのは必至で、支持率低下のタイミングで一気に「反日」の姿勢に転じる可能性が高いと思います。

(本記事は『Voice』2017年7月号、「経済停滞でまたも『反日』か」から一部、抜粋したものです。詳しくは現在発売中の7月号をご覧ください)


インタビュー:韓国大統領、中国に対北行動促す 日本批判も
6/22(木) 19:01配信 ロイター

[ソウル 22日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、中国は北朝鮮の核開発抑制に向けさらなる行動の余地があるとの認識を示した。また習近平国家主席に対し、新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備への報復として韓国企業に講じた「あらゆる措置」の撤廃を求める考えを明らかにした。

訪米を来週に控え、ロイターのインタビューで語った。

文大統領は北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)発射や6度目の核実験を実施した場合、「強力な」制裁措置を講じるべきだと主張した。

また、北朝鮮は米国本土に届く核弾頭装備弾道ミサイル配備の技術を「そう遠くない将来」に獲得するとの見方を示した。

文大統領はさらに「中国は北朝鮮のさらなる挑発行動阻止に向けて努力していると思うが、これまでのところ具体的な成果はない」と指摘。「中国は北朝鮮の唯一の同盟国で、最大の経済支援国だ。中国の協力がなければ、制裁は何の効果もない」と述べた。

文氏は大統領選挙で北朝鮮により穏健なアプローチをとると主張。圧力に加え対話を重視する姿勢を打ち出している。

THAAD配備を巡る中国の措置に関しては、同国で事業を展開する多くの韓国企業が困難に直面していると指摘したうえで、来月ドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中韓首脳会談を行い、この問題を協議することに意欲を示した。

また、日本やロシアなどを含め可能な限り多くの2国間会談を開催したいと語った。

日韓関係について文大統領は、歴史や領有権問題、日本の防衛費拡大について懸念を表明。「日本が確固たる姿勢で過去の歴史を反省し、二度と繰り返さないというメッセージを送れば、韓国だけでなく他の多くのアジア諸国との関係がさらに目覚ましい発展を遂げるだろう」と語った。

「日本は慰安婦問題を含め、2国間の歴史問題を解決するため十分な努力をしていない」と批判した。


韓国・文大統領「法的責任と謝罪を」 慰安婦問題で日本に要求
6/22(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米紙ワシントン・ポスト(20日・電子版)とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。

 文氏は日韓合意について「韓国の国民、特に被害者に受け入れられていない」と指摘。一方で「この問題だけで日韓関係の発展が妨げられてはならない」とも語り、日韓関係の改善に前向きの意向を示した。

 文氏が大統領選で唱えていた、合意の無効化と再交渉には言及しなかった。

 また、北朝鮮問題に関しては、現時点では「制裁を強化し圧力を加えるべきだ」としつつ、北朝鮮が非核化に向け一定の進展を示した場合は「開城(ケソン)工業団地の操業再開」などを通じて北朝鮮の支援にまわるべきだとした。

 今月末に初会談を行うトランプ米大統領については「北朝鮮の核放棄と朝鮮半島の非核化という目標で一致している」と強調。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備をめぐり環境影響評価を行うと表明した問題では「配備の延期や撤回を意味しない」と強調した。

 これまで「条件が整えば、平壌にも行く」としていた、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談については、「適切な条件が整えばだ。今でもいい考えだと信じている」と述べ、従来の考えを繰り返した。


<韓国>慰安婦問題「公式謝罪を」文大統領が米紙で主張
6/21(水) 11:38配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日までに、米ワシントン・ポスト紙のインタビューに答え、慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について「問題解決のための核心は日本が法的責任を認め、公式謝罪をすることだ」と主張した。一方で「この問題のために日本との関係発展を妨げてはならない」とも強調した。

 文氏は今月末に訪米し、トランプ米大統領との首脳会談を予定している。20日付のワシントン・ポスト紙(電子版)によると、「安倍晋三首相が謝罪し、被害者のために900万ドルの基金を設立したが、その合意を再検討するつもりか」との質問に、文氏は「韓国国民が合意を受け入れておらず、特に被害者が合意に反対している」と答えた。

 ただ、合意時点で生存していた元慰安婦46人のうち7割以上が合意を受け入れたことには触れず、合意の際に安倍首相名で岸田文雄外相が読み上げた謝罪以上の「公式謝罪」とは何を意味するのかについては明言しなかった。

 また、20日に放映された米CBSテレビとのインタビューでは、北朝鮮の核問題の解決策について文氏は「まずは北朝鮮が核とミサイルについて凍結するようにし、その上で北朝鮮に完全に核を放棄させるという段階的なアプローチが必要だ」と強調した。こうした手法について米国内でも議論されていると指摘し、「トランプ大統領とは北朝鮮の核廃棄と地域の安定という共通の目標をもっており、共に成し遂げられる最高の外交的成果となるだろう」とも語った。


文大統領、韓国外相に康氏任命 日韓合意 強硬姿勢
6/19(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、外相候補に指名した康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問(62)の任命を強行、康氏は外相に就任した。国会の人事聴聞会の報告書が野党3党の反対で採択されないまま、大統領権限で任命を押し切ったが、少数与党の文政権にとって他の閣僚人事や国会運営への影響は避けられそうにない。

 文氏は18日、今月末の米韓首脳会談や来月の20カ国・地域(G20)首脳会議に言及し、「外相を空席にしておけない」と強調した。

 康氏をめぐっては居住地を偽った偽装転入や脱税などが次々露呈。野党側は北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視した。7日の聴聞会で「米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)なしに北の攻撃にどう備えるのか」と問われ、押し黙る場面もあった。国会でキャスチングボートを握る野党「国民の党」は「道徳的問題に目をつむることができるほどの能力を見いだせなかった」と酷評した。

 康氏は指名後に元慰安婦が暮らす施設を訪問。元慰安婦から贈られたバッジを着けて聴聞会に臨んだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意について「(日本の)法的責任と賠償が不明確で、不十分」「法的拘束力はない」と主張した。

 康氏が慰安婦問題の「解決を約束した」などとして一部の元慰安婦や支援団体は就任支持を表明している。康氏は世論受けするパフォーマンスで今後、日本に強く出ざるを得ない立場に自らを追い込んだ形だ。


仙台「正論」懇話会 加藤元支局長、韓国新政権を語る「日本は危機の中にある」
6/16(金) 7:55配信 産経新聞

 15日、仙台市青葉区の仙台勝山館(しょうざんかん)で開かれた仙台「正論」懇話会の第48回講演会。講師に招かれた産経新聞東京本社社会部編集委員で元ソウル支局長の加藤達也氏の解説に、約190人の来場者は熱心に耳を傾けた。

 講演後の来場者からの質問では、文在寅(ムン・ジェイン)政権が情報機関、国家情報院の体制を縮小したことで北朝鮮のスパイ対策は問題ないのかという問いに、加藤氏は「警察の保安部門に移管するということを言っているが規模や能力は弱体化する。北朝鮮を刺激したくない文政権の姿勢を示している。(韓国が)譲歩したからといって、北は譲歩する国ではない」と指摘した。

 また、核開発を続けるなど北朝鮮の脅威が高まっている中で、韓国国民はあまりに無頓着ではないかという質問には「韓国の人々は危機に慣らされてしまい、『来るときは来るから仕方ない』という泰然自若の姿勢になっている。また、『(北は)同胞を攻撃しない』『金正恩(キム・ジョンウン)政権が(韓国を攻撃しても)得をしない』と割り切った考えに徹している」と説いた。

 さらに、韓国で正しい歴史認識を持っている人はいないのかという問いには「史実を厳密に見つめようとしている人はいる。しかし韓国が、日本統治時代に経済や公衆衛生の面で発展したという事実を体系的に書物にするのは非常に勇気の要る行為だ」とした上で、「韓国人自らが日本へのコンプレックス(劣等感)を正常化していかなければ、国の発展が阻害される」と言い切った。

                  ◇

 ■講演要旨

 韓国の文在寅政権の誕生から約1カ月がたったが、衝撃を過小評価すべきでない。日本は危機の中にある。北朝鮮は核を搭載して日本を射程におさめる弾道ミサイルを持っているとみるべきで、技術的進歩は加速している。北朝鮮の脅威について、安倍晋三首相は「危機のレベルは新しい段階に入った」と言っている。

 こうした中、日本と韓国は安全保障上の戦略的利益を共有する必要がある。日韓は昨年11月、秘密情報の共有を可能とする「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を締結した。北朝鮮の脅威の高まりから、情報交換が必要な局面を迎えているが、文政権になり、日本が必要とする情報が「人質」にされかねない懸念がある。

 文政権には北朝鮮に従い、「一帯一路」構想など中国の新しいスタイルの覇権主義を容認するような姿勢が垣間見える。こうした「日本の脅威」となる政権が成立した背景には、国内の大きな生活格差がある。韓国の若者は「ヘル朝鮮」(地獄の韓国)と呼ぶ。権力者が不公平なことをすると、それが国民の怒りの対象に結びつく。朴槿恵(パク・クネ)前大統領は魔女狩りのような状況に追い込まれた。大統領選で文氏の得票率は約40%だったが、就任1カ月後の支持率は約80%にも上った。文氏はこれを裏切らないようにするため、政策が総花的になる。それがすでに見受けられる。

 朴前大統領は韓国政治に特徴的な見せしめと報復の犠牲者になった。朴氏は文氏に親日派の象徴と見なされている。親日派は「不正腐敗」というイメージが広がっている。親日派を全て駆逐するというのが文政権のスローガンだ。

 韓国では憲法の上に「国民情緒」があるといわれ、国民情緒に反することはできない。このため、朝鮮半島有事の際に、在韓邦人の救出に向かった日本の自衛隊が韓国から入国を拒否される可能性がある。自衛隊を入国させることは国民情緒に反すると判断される恐れがある。韓国には日本人が5万~6万人いるが、この大勢の人が見殺しの危険にさらされかねない。

 韓国を相手に日本はどうすべきか。日本は外交や安全保障面で自立する必要がある。軍事力と経済力で国家を支えるため、憲法改正に踏み込まなければならない。憲法改正で「国の背骨」をしっかりとさせる必要がある。


加藤達也元ソウル支局長「文政権の誕生は日本に脅威」
6/15(木) 23:33配信 産経新聞

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仙台正論・加藤編集委員(写真:産経新聞)

 仙台「正論」懇話会の第48回講演会が15日、仙台市青葉区の仙台勝山館(しょうざんかん)で開かれ、産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(現社会部編集委員)が「韓国~反日政権誕生の衝撃~日本はどう備えるべきか」と題して講演した。

 加藤氏は、文在寅政権について「国民の期待を総花的に受け入れると政策が拡散する。すでにそれが見受けられる」と指摘。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中で、覇権主義の中国を容認し、「従北」の姿勢も併せ持つ政権だとし、「日本にとって脅威となる政権が成立してしまった」と強調した。

 また、朝鮮半島で有事が起きたら在韓邦人が危険にさらされる可能性があるとし、「日本は外交、安全保障面で自立が必要。憲法改正に踏み込み、国の背骨をしっかりさせる必要がある」と訴えた。

2017年6月15日 (木)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・35

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート(2) 12.8.23
野蛮国・韓国のキチガイぶり、ますますエスカレート 12.8.21
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劣等野蛮国家・韓国のキチガイ頭目・李明博、天皇陛下を罵倒 12.8.14
侵略国家韓国の頭目・李明博、不法占拠を続ける竹島に強行上陸 12.8.10


リンク:韓国軍、竹島で軍事演習 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国海軍の竹島訓練、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国海軍、島根県・竹島の「防衛訓練」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国与党トップ「合意は無効」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国人は安重根を「義士」扱い 暗殺が愚挙だった事実知らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国中学生が竹島めぐり日本批判 島根56中学に手紙 県研究会「子供使った戦略か」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【月刊『WiLL』(7月号)より】中国人と韓国人が抱くダークマター=儒教 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓慰安婦合意は風前の灯 韓国外務省次官「非常に誤った合意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国新政権が行き詰まれば「天皇への謝罪要求」の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国紙、日韓合意で石破氏「納得得るまで謝罪」 本人否定“言ってない” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意で国連委に抗議=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:百田尚樹×ケント・ギルバート 半島有事や日本の呑気さ語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、慰安婦合意見直し勧告の国連委に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:難題山積の文在寅政権の韓国 熱狂的な左派の期待に応えられなかったとき、何が待っているか やられたことは… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、慰安婦問題を門前払い 領土問題挑発にも怒りの言及 韓国特使と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国調査船>杉山外務次官が駐日韓国大使に電話で抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦日韓合意 拷問禁止委の勧告に反論へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意見直しに片山氏激怒「第三者がひっくり返すなどとんでもないこと」 韓国政府の“心変わり”危惧 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在米韓国系団体も「蒸し返し」鮮明に 慰安婦めぐる日韓合意「無効」と声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国調査船が一時領海侵入…竹島周辺で活動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領特使来日 日韓合意、日本側に対応要求へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓合意見直し」に反論する文書、政府提出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺で海洋調査 日本政府抗議、中止を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺で海洋調査=外務省が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国特使「国民の大多数が合意受け入れられぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意、受け入れ困難=韓国特使、岸田外相に表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:合同世論調査 日韓合意、再交渉反対が81.9% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像問題 「政府、好ましい変化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意「責任を持って実施」菅官房長官 産経・FNN合同世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意の見直し不要=対北朝鮮「対話へ圧力」―岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>日韓合意「責任もって実施」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦「謝罪の碑文」、偽証吉田氏長男が取り消し 「不必要な対立、耐えられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意再交渉応じず 8割が支持 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国軍、竹島で軍事演習
6/15(木) 17:26配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

日本の固有の領土である島根県の竹島で、韓国軍が15日から定例の軍事演習を開始した。
韓国軍の発表によると、訓練は15日と16日の2日間行われ、海軍の軍艦7隻や空軍の戦闘機4機などを投入し、上陸訓練も実施する予定。
韓国軍は、竹島での軍事演習を年に2回、定期的に行っているが、今回は文在寅(ムン・ジェイン)政権になって初めて。
日本政府は、韓国外務省に抗議し、訓練の中止を求めている。


韓国海軍の竹島訓練、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が抗議
6/15(木) 12:44配信 産経新聞

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は15日午前、韓国海軍が竹島(島根県隠岐の島町)周辺海域で軍事訓練を開始したことについて、在日韓国大使館の李煕燮次席公使に対し、「事前の抗議・中止の働きかけにもかかわらず、軍事訓練が開始されたことは極めて遺憾であり、再発防止を強く求める」と抗議した。

 在韓国日本大使館の鈴木秀生次席公使も韓国外務省の鄭炳元東北アジア局長に抗議を行った。


韓国海軍、島根県・竹島の「防衛訓練」
6/15(木) 10:50配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】韓国海軍は15日、違法占拠している島根県・竹島(韓国名・独島)の「防衛訓練」を始めた。

 16日まで行われる。海軍によると、訓練は「外部勢力の侵入を防ぐ」目的で行われ、海軍や海洋警備安全本部(海洋警察)の艦艇7隻、海軍と空軍の航空機4機が参加した。訓練は1986年から毎年2回行われており、文在寅(ムンジェイン)政権になってからは初めて。

 日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は15日、在日韓国大使館の李煕燮(イヒソプ)公使に電話し、「我が国の立場に照らして受け入れられない」と抗議した。


韓国与党トップ「合意は無効」
6/14(水) 23:45配信 ホウドウキョク

韓国与党のトップが、元慰安婦たちを前に「日韓合意は無効で再交渉すべきだ」と発言した。
韓国与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は、「日韓慰安婦合意は、あってはならない内容が盛り込まれており、当然無効で、再協議すべきだ」と述べた。
「共に民主党」の秋美愛代表は14日、日本大使館前で行われた、慰安婦問題の抗議集会に参加した。
秋代表は、安倍首相の特使として韓国を訪問した自民党の二階幹事長との会談で、「真実追求の努力をしなかった国家が、最終的、不可逆的と言うことはできないと説明した」などと述べ、合意の無効と、再交渉を要求したことを明らかにした。


韓国人は安重根を「義士」扱い 暗殺が愚挙だった事実知らず
6/14(水) 16:00配信 NEWS ポストセブン

909
「安重根義士記念館」前の像

「儒教の呪いを肌で感じた。日本はやっぱり、この国との付き合い方を根本的に考え直さなければいけないと思う」

 著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏は、2日間の緊急ソウル取材を終えて、そう感想を語った。大統領選が終わった直後の韓国に飛んだケント氏が見たものとは──。

 * * *
 街のシンボルであるNソウルタワー(旧名/南山タワー)の近くに、「安重根義士紀念館」がある。山の中腹にある紀念館前の広場からは、市内が一望できた。心地よい風が吹き、空は青く澄んでいた。

 だが、館内に入ると、雰囲気は一変する。

〈大韓獨立〉

 おどろおどろしい字体でそう書かれた太極旗の前で、巨大な安重根像が鎮座している。

 安重根は、1909年にハルビンで伊藤博文を暗殺した人物だ。館内では安重根の生涯をパネルで説明するとともに、伊藤博文にピストルを向け暗殺に成功した場面の等身大模型などが置かれていた。安重根は同志とともに「断指同盟」を結成して薬指の第一関節を切り、その血で太極旗に〈大韓獨立〉と書き染めたのだ。

 パネルの説明文言を一部抜き出してみよう。

「ハルビン義挙計画」「日帝の侵略は露骨化して行った」「(伊藤博文が)東洋侵略を野合するために北満州を視察するという消息が伝えられた」「義挙を決行することにした」

 このように、安重根を英雄視する言葉で溢れていた。だが彼は明らかに「テロリスト」だ。この紀念館ではまた、引率付きの高校生が多数訪れていた。

 そもそも、安重根は日本の皇室に敬意を払っていた人物だった。彼の大いなる誤解は、伊藤が明治天皇の意向を無視して韓国併合を推進する「逆臣」だと考えていたことだ。伊藤は韓国併合に最後まで反対していたのだが、安重根が暗殺したことによって併合賛成派が優勢になり、1910年の韓国併合につながったのだ。

 安重根を「義士」として美化する韓国人は、暗殺が「義挙」どころか「愚挙」だった事実を知らないのだろう。ここからも、歴史を自分たちに都合よく解釈して日本を貶めようとする「儒教の呪い」が見て取れる。

 2日間のソウル取材で多くの韓国人と接し、前述した以外にも青瓦台周辺などを歩いて感じたのは、一般民衆は「落ち着いている」ということだった。

「歴史館」などを別にすれば、街中で反日ムードが高まっているという印象はなく、文在寅新大統領へ求める政策も「反日」より「経済」だという人が圧倒的だ。おそらく、朴槿恵退陣を求めた国民的デモとその後の政治空白に疲弊し、新大統領が決まってホッとしているというところではないか。

 ただし、油断はできない。反日的な教育は今も続いており、経済政策に失敗すれば民衆の不満の矛先は必ず日本に向くはずだ。日本は、「面倒な隣国」の機嫌を取る必要はない。淡々と、事務的に付き合っていけばいいと思う。

【PROFILE】1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ!』がある。

※SAPIO2017年7月号


韓国中学生が竹島めぐり日本批判 島根56中学に手紙 県研究会「子供使った戦略か」
6/12(月) 15:14配信 産経新聞

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)をめぐり、韓国の中学生から日本の領土・歴史教育を批判する内容の手紙が今年5月下旬、県内の中学校56校に届いていたことが分かった。松江市内で11日に開かれた同県の「竹島問題研究会」で明らかにされた。次期学習指導要領で竹島が日本固有の領土と明記されることが公表されて以降、韓国側の攻勢は激化しているが、今回のような手法は異例とみられる。研究会座長の下條正男・拓殖大教授は「子供を使った組織的な情報戦略のようだ。反論していきたい」と話した。

 県竹島対策室によると、手紙の差出人は、韓国にある咸平(ハンピョン)中学校の「歴史クラブ」に所属する3年生3人。

 県内の公立中学校の約6割にあたる松江や出雲、大田、浜田、益田市の市立中学校56校の「地理教師」宛てに送られていた。便箋3枚に韓国語と英語で、日本の領土教育や竹島の領有をめぐり、一方的な歴史認識を展開している。

 具体的には、文部科学省が今年3月に公示した小・中学校の次期学習指導要領で、竹島を日本固有の領土と明記したことに触れ、「学校で小・中学生に間違った事実を教えるという話を聞き、たいへん心配しています」と主張した。

 「独島(韓国での竹島の呼称)は日本が朝鮮半島を侵略する過程で、最初に奪い取られた土地」「独島に対する権利の主張は、日本帝国主義の侵略戦争により占領した土地の権利の主張で、韓国の独立を否定する行為」などと強調。慰安婦問題にも絡め、「日本帝国主義の侵略戦争と虐殺、その上、慰安婦を動員した犯罪の歴史の正当性を主張する行為」と結び付けた。

 その上で、「私たちは日本に謝罪を要求するものではなく、言葉で謝罪したことに対する行動を実践してほしい」と要求し、教員に対し「独島と関連する歴史的事実をよく知らない日本の生徒たちに正しい歴史を教えていただくようお願いします」と求めている。

 手紙について、島根県は内閣官房と外務、文科両省に報告。県教委は市町村教委に対し、返信や回答の必要はないとして適切に対応するよう通知した。

 下條座長は研究会で、「次期学習指導要領で竹島が日本固有の領土と明記されると公表されて以降、韓国の攻勢が激化しており、政府の後押しを受けてこうした手紙を学校ぐるみで書いて送る運動が進められている」と説明。手紙を送った生徒3人と教諭を“英雄視”するような報道が現地で行われていることも紹介した。

 回答・返信の必要はないとする県教委の姿勢に対し、委員からは「理不尽な主張に対し、すぐにでも返事を書くべきだ」などとする意見が出た。

 研究会では、県が開設しているウェブサイト「web竹島問題研究所」などを通じて、各委員が反論を掲載していくことにした。


【月刊『WiLL』(7月号)より】中国人と韓国人が抱くダークマター=儒教
6/7(水) 9:00配信 WiLL

日本人と正反対
 トランプ政権は、核実験や弾道ミサイル開発で挑発する北朝鮮に対して、朝鮮半島周辺に空母打撃群を展開させると決めました。米朝関係は一触即発と言っても過言ではありません。
 日本の偏向メディアはこの危機を伝えず、韓国は大統領選挙と反日運動に忙しい。米国内の韓国系団体が慰安婦像を設置する資金を出しているのは抗日連合会(世界抗日戦争史実維護連合会)であり、財源は中国共産党です。日米韓を離反させ、韓国を属国にし、最後は日本の領土や領海を支配するためです。
 その一方で中国は、自国を防衛する“緩衝地帯”として、北朝鮮を温存させたい考えです。地政学的には正しい判断です。
 東アジアでは、古来、中国を頂点とするヒエラルキーの直下に朝鮮がへばり付き、双方で中華主義を頑なに守ってきました。日本ではこうした不可解な思考に固まった中国、韓国、北朝鮮のことを、「特亜三国」とか「特定アジア」と呼んでいます。
 私は、日本人と特亜三国の人々が、考え方や社会構造などさまざまな点で大きな違いがあるのが不思議でなりませんでした。ものごとに対する考え方や捉え方を見ると、日本人と中国人、韓国人とでは、正反対と言っていいほど違います。同じ東洋人がつくった国家であり、しかもすぐ近くにあるのにです。
 その違いはDNAというよりも、人間の思考や行動のパターンを決定する、後天的な歴史的・文化的背景が大きいと思っています。
 朝鮮や中国の問題に詳しい石平さんや室谷克実さんたちの話を聞いていると、特亜三国の異常性の元凶は、どうやら儒教にあるということを、私は理解しました。
「儒教」と聞くと、多くの日本人は、決して悪くないイメージで捉えていると思います。確かに、江戸時代の統治や教育の基本に、日本人は儒教を取り入れ、うまく活用してきました。明治時代以降も、儒教は日本人が生きるうえで重要な規範でした。
 ところが、自己中心的な側面を持つ儒教文化は、漢民族のエリート層を中心に根強く残っている「中華思想」と密接につながっています。それこそが中国大陸と周辺の国々を歴史的に苦しめてきた元凶のひとつなのです。
 中国には、中華(もとは“中央の華”の意)である自分たちから距離が離れている場所は野蛮な地であり、そこに住む人間は禽獣に等しいという強烈な自意識があります。ですから、周囲を「東夷、西戎、南蛮、北狄」と呼んで、無条件に差別してきました。
 私の母国アメリカでは、自国からいちばん遠いからといって、地球の反対側にあるインドを蔑視したりしません。日本だって、遠いブラジルを蔑みません。だから、ブラジルには日系移民が200万人も住んでいて、もっとも成功したのは日本人だと言われています。

儒教の「徳」が欠落
 このような歪んだかたちの儒教思想は、中国が改革と称して断行した文化大革命(1966年~)でもいかんなく発揮されました。文化大革命は、「政治・思想・文化」改革運動という建て前で始まりましたが、実体は、毛沢東の独裁を脅かす中国共産党幹部を排除する権力闘争でした。毛沢東の思考回路自体が儒教的ですが、運動の過程で批判の矛先は儒教とその祖である孔子にも向けられ、「仁・義・礼・智・信」という儒教の五徳は破壊され、中国人の精神からすっぽりと抜け落ちてしまいました。その結果、「公」などどうでもよく、ひたすら「私」を重んじる方向に向かいました。「私」や「家族」、「一族」の利益のためなら法律を犯すこともかまわないという風潮へと、ますます変化していったのです。
 この歪んだ儒教と、他人の迷惑など眼中にない価値観を基礎にした中国共産党の一党独裁体制が、世界的に大迷惑をもたらし、現代中国人の多くに見られる身勝手で傍若無人な国民性を作り上げてしまったのです。
 そんな中国に君臨する習近平国家主席は、覇権主義的な言動を繰り返しています。中国が東シナ海や南シナ海で行っている国際法を無視した暴挙も、中華思想や儒教の教えを抜きにして考えることはできません。
「おれのものはおれのもの、おまえのものはおれのもの」、とばかりに、まるで中国こそが、世界や宇宙の中心であり、この世に生存するものすべては“中国皇帝”のものであると言っているかのようです。
 中国は形のうえでは共産主義ですが、共産党員も含めた大多数の国民が、極端な拝金主義に陥っています。中国の官僚の腐敗ぶりは、それはもうひどいものです。
 これは、石平さんからうかがった話ですが、人民解放軍の兵士になりたいと思えば、まず採用担当者への賄賂が必要だそうです。そのあとも、自分が希望する部署に配属されるための賄賂を人事担当者に贈り、その後は階級を上げるための賄賂を上司に贈る……。昇進してからは、こんどは賄賂をもらう側になり、“初期投資”や“必要経費”を回収するというのです。
 中国の領土的野望はとどまるところを知りません。人民解放軍の幹部は、2007年、アメリカ太平洋軍の司令官に「ハワイから東はアメリカが、ハワイから西は中国が管理しよう」と持ちかけています。2012年の東アジアサミットでは、中国政府要人が、当時のヒラリー・クリントン国務長官に、「中国はハワイの領有権も主張できる」と断言したそうです。中国は、歴史の捏造や事実の歪曲など朝飯前なのです。
 中国にならって小中華を自称し、不遜な態度を取るのが韓国です。韓国の前身である李氏朝鮮は、隣接する清の属国でした。朝鮮は事大主義(大なるものに事う、の意)をとり、強大な清には迎合して自己保身をはかるしかありませんでした。そのために、中国にならったのが儒教でした。
 中国と韓国には、「中国を父とし、韓国(朝鮮)を兄とし、日本を弟とする」という中華思想があります。ですから韓国には、日本を格下に見たがる抜きがたい風潮があります。韓国人が「わが国が発祥だ」と力説するものには、歌舞伎、ソメイヨシノ(桜)、茶道、折り紙、日本刀、剣道、相撲、寿司、しゃぶしゃぶ……などがあります。こうした「何でも韓国発祥説」は、韓国語の「我々(ウリ)」と「オリジナル」を組み合わせて、「ウリジナル」と呆れられています。韓国は日本の文化を見下す一方で、それが世界的に評価されると、「発祥は韓国」と名誉を掠め取ろうとします。嘘を恥じる習慣や文化が無いからです。
 その延長上に、「日本軍が少女を集団拉致した」と決めつけた、いわゆる従軍慰安婦や、竹島領有説などの歴史捏造があるのです。
 ジャーナリストの山口敬之さんがTBSのワシントン支局長だったときに、「ベトナム戦争時の韓国軍慰安所の存在を指摘するアメリカの公文書」を暴露しました。しかし、韓国側は、それには一切耳を傾けず、「捏造従軍慰安婦」だけを問題にする。ウィーン条約や日韓合意を無視して在外公館の前に「慰安婦像」を建設し続ける。自分の非は省みず、他人への不満を一方的にぶちまけるのが中華思想の当然の帰結であり、韓国の小中華根性です。
 韓国の国民性を語る時に、私がいつも不思議に思うのが「恨」の思想です。誰か恨む対象が常にいないと気が済まないという、一種の精神異常です。歴代大統領は亡命、暗殺、クーデター、自殺、自分や親族が逮捕されるなど、必ず不幸な結末を迎えています。いまも自分たち韓国国民が不幸なのは、すべて朴槿惠のせいだと言わんばかりです。
 中国人や韓国人は、自分の主張が正しいかどうかなど最初から気にしていません。都合に合わせて、その場しのぎの嘘をつくことに罪悪感がないのです。嘘がバレても動じないし、嘘を嘘で塗り固めようとします。
 私がもっとも懸念しているのは、「性善説」を信じる日本人の危うさです。自分たちが誠実に対応していれば、相手もわかってくれる、話せばわかる、と信じて行動します。しかし、特亜三国の国々は、「騙すより騙されるほうが悪い」と、確信犯的に振る舞っています。
 それに負けないために、日本人は正しい近現代史を知らなければなりません。意図的に刷り込まれた自虐史観で卑屈になり、謝罪を繰り返すのは、自分自身と先祖を貶める愚行です。事実を知れば日本人は自虐史観から卒業できます。そして日本は国家として、外交や国防などさまざまな分野で、ひとつ上のステージに上がることが可能になります。
 世界268カ国の中で、もっとも古くから現在まで平和的に続いてきた国は、この日本です。日本を第二の祖国と考える私は、日本人に本物の愛国心を、自信と誇りと自立心を取り戻してほしいと切に願っています。

ケント・ギルバート


日韓慰安婦合意は風前の灯 韓国外務省次官「非常に誤った合意」
6/2(金) 19:37配信 J-CASTニュース

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慰安婦像の撤去はさらに遠のくことになりそうだ

 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認するとしていた2015年12月末の日韓の合意が、もはや「風前の灯」だ。合意は朴槿恵(パク・クネ)政権下で結ばれたが、朴氏はいわゆる「スンシルゲート」事件で失脚。合意の「再交渉」を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領に就任し、動向が注目されてきた。

 新たに就任した外務省の第2次官は、合意について「非常に誤った合意」だと非難した。現時点では韓国は日本側に「再交渉」を正式に要求しているわけではないが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去を含め、合意の履行がさらに遠のいたのは確実だ。

■文在寅大統領就任で変化

 日韓合意をめぐっては、朴前大統領が国会に弾劾訴追され職務停止状態になってからも、朴氏の代行を務めていた黄教安(ファン・ギョアン)首相(当時)は、17年1月の閣議や3月の独立運動を記念する演説の場で、合意の「趣旨と精神を尊重」することが必要だとしていた。

 だが、韓国側の説明によると、安倍晋三首相と文大統領が5月11日に初めて行った電話会談で、文氏は

  「国民の大多数が、感情的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」

と主張。5月18日に文大統領が日本に送った特使も同様の発言をした。韓国の通信社「ニューシース」によると、外務省の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は6月1日の定例会見で、

  「韓国政府は慰安婦の合意について、韓国国民の大多数が感情的に受け入れられない現実を認めながら、日韓両国が共同で努力して問題を賢く克服していくことを希望している」

と発言。韓国政府が公式見解として「感情的に受け入れられない現実を認めるべき」だと打ち出したことになり、従来の「趣旨と精神を尊重」という表現からは後退した。

「国民の期待を満たさない外交」の一例が「慰安婦合意」
 新たに任命された外務省の趙顕(チョ・ヒョン)第2次官は、さらに厳しい見方だ。趙氏は5月31日、駐インド大使としての任務を終えて帰国。翌6月1日、韓国の記者団に対して、前政権で「国民の期待を満たさない外交」の事例として慰安婦合意を挙げ、

  「非常に誤った合意」
  「外務省は痛烈に反省しなければならない」
  などと主張。15年12月の合意発表直後、部下に
  「非常に間違った決定で、大きく問題になるだろう」

と述べたエピソードを披露しながら、合意は

  「トップダウン式の意思決定の代表的な事例だった」

と批判した。趙氏は6月2日、正式に第2次官に就任した。

安倍首相と国連事務総長の間でも齟齬
 慰安婦合意をめぐっては、17年5月、イタリアで開かれた主要7カ国(G7)サミットで行われた安倍首相と国連のグテーレス事務総長との会談の際、グテーレス氏が「日韓合意につき賛意を示すとともに、歓迎する旨述べた」とする日本側の発表と、「言及しなかった」とする国連側の発表の食い違いが問題化している。

 岸田文雄外相は6月2日午前の会見で、

  「日本の発表ぶりは変わらない」

と述べた上で、

  「日韓両国が合意し、国際社会からも評価されている合意、引き続き、着実に実施されることが重要であると認識をしています」

と着実な履行を改めて求めた。

 写真慰安婦像の撤去はさらに遠のくことになりそうだ(2017年1月)


韓国新政権が行き詰まれば「天皇への謝罪要求」の可能性も
NEWS ポストセブン 5/27(土) 16:00配信

 左派大統領誕生で、韓国の「反日」がエスカレートするのは必至だ。これから日本に向けられる“攻撃”を覚悟しなくてはならない。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

 * * *
 中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系(THAAD)」について、米国との関係を重視する安哲秀は「配備賛成」を打ち出す一方、文在寅は「配備の見直し」を求める。文在寅が所属する「共に民主党」からは、「THAAD撤廃」の声も聞こえる。

 仮に配備延期や撤廃となれば中国には喜ばしいことだが、米国が黙ってはいない。相当な圧力をかけるだろうが、新政権が怯まなければ、米韓関係は確実に悪化する。韓国が共に血を流す同盟国に値しないとトランプ大統領が判断すれば、在韓米軍の撤退にまでつながりかねない。

 その場合、日本の安全保障は危機的状況になる。米国からさらなる対米軍事協力と、防衛費を増額して自前の軍事力を増すことを求められるだろう。

 親北派である文在寅は以前から「核問題を解決するには対北経済協力が必要」と主張して、開城工業団地の拡大や金剛山観光の再開を訴えてきた。文大統領が誕生すれば従来の宣言通り、工業や農業など幅広い分野で大規模な対北援助を実施することになる。

 米朝関係が緊迫化するなか、左派政権の人道的援助で九死に一生を得る北朝鮮は悲願の核・ミサイル開発をさらに進めるはずだ。

 THAAD配備延期と北への経済援助が重なれば、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れる可能性が高い。シリアに巡航ミサイルを撃ち込んだように米軍が局地的な北朝鮮攻撃に踏み切る恐れがある。その事態になって中国が韓国の肩をどこまで持つだろうか。アジアは大混乱に陥るだろう。

 一方の安哲秀は対北経済制裁の継続を表明していた。対北朝鮮については両候補の政策がわかれていた。

 1965年の日韓国交正常化に際して締結された日韓請求権協定で、徴用工の賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」が、12年に韓国最高裁が「個人の賠償請求権は消滅していない」と判断し、その後の裁判で日本企業の元徴用工への賠償を命じる判決が相次いでいる。

 折しも韓国では今夏、戦時中に韓国人労働者が悲惨な環境で強制労働をさせられたという映画『軍艦島』が公開される。「強制徴用労働者像」をソウルや釜山に設置する動きもあり、「第二の慰安婦像問題」となることが懸念される。

 その状況で左派政権が誕生して反日ムードが一層高まれば、“空気を読む”ことに長けた韓国の裁判所が徴用工訴訟でさらに賠償命令を連発する恐れがある。

 繰り返しになるが、選挙で分断された国を統合するため、左派政権は反日カードを最大限に利用する。

 政権運営が行き詰まれば、慰安婦や竹島以上に強力なカードの「天皇への謝罪要求」を切ってくる可能性も十分にある。実際、人気が低迷していた李明博はこの手法で支持率回復を狙った。

 韓国は「反日無罪」ではなく「反日正義」の国である。この先、何が起きても不思議でないことを日本人は肝に銘じておくべきだ。

※SAPIO2017年6月号


韓国紙、日韓合意で石破氏「納得得るまで謝罪」 本人否定“言ってない”
5/25(木) 7:55配信 産経新聞

 韓国紙の東亜日報(電子版)は23日、自民党の石破茂前地方創生担当相が慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に関し「(韓国で)納得を得るまで(日本は)謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載した。

 記事は、石破氏が日韓合意に反する発言をしたと受け取られかねないが、石破氏は24日、産経新聞の取材に「『謝罪』という言葉は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定した。ただ、抗議はしない意向という。

 日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」と、両政府が国際社会での批判や非難を控えることを確認した。日本政府は合意に基づき元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出したが、韓国では合意見直しを訴えた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が誕生した。


日韓合意で国連委に抗議=政府
時事通信 5/23(火) 17:29配信

 国連の拷問禁止委員会が韓国に対し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告したことを受け、日本政府は国連人権高等弁務官事務所を通じて抗議文書を19日付で提出した。

 野上浩太郎官房副長官が23日の記者会見で明らかにした。

 抗議文書は日韓合意について「国際社会からも評価されており、引き続き着実に実施されることが重要だ」と指摘し、「勧告は受け入れられない」とする内容。


百田尚樹×ケント・ギルバート 半島有事や日本の呑気さ語る
NEWS ポストセブン 5/23(火) 16:00配信

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ケント・ギルバート氏

 なぜ韓国は、ここまで反日的になるのか。そして、「剣道の期限は韓国」などと、なぜ国際社会に対して嘘をつき続けるのか。そこには「儒教の呪い」があるという。著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏と作家の百田尚樹氏が、韓国の本質を語り合った。

ケント:韓国が慰安婦像を次々に設置することによる最終的な目的は日米安保を弱めることで、それによって韓国が得することは何もありません。これは、中国の策略です。

百田:アメリカで慰安婦像設置のロビー活動をしているのは抗日連合会。バックは中国共産党です。中国が、属国にやらせているわけです。

ケント:日韓合意も、安倍首相は本当はやりたくなかったと思う。でもアメリカから韓国と関係改善するよう言われて、断りきれなかった。

百田:本来、日本は韓国とは手を切るべきですが、国際情勢や地政学から言うと、韓国と同盟関係を結んで中国と対峙しなければならない状況にもある。ところが政治的な同盟国である韓国が、日本を仮想敵国として見ているから、話がややこしい。

ケント:それが「儒教の呪い」ですね。儒教というと、日本人は「仁・義・礼・智・信」という言葉に代表されるように、いいもののように受け取ります。でも中国や韓国では儒教のそうした優れた部分は破壊されてしまった上に、“上下関係をきちんとする”という考え方がねじれて「日本は格下で野蛮」という意識だけが残った。

 その結果、自己中心的で傲岸不遜、嘘をつくのも当たり前で、道徳心も倫理観も失ってしまった。これを僕は「儒教の呪い」と呼んでいます。アメリカだって、韓国への対応は面倒だと思っています。対北朝鮮政策にしても、同盟国の韓国が北朝鮮にすり寄っていくから、非常にやりにくい。

百田:かつては北朝鮮が倒れて韓国が北を吸収して統一されると言われていたけれど、北朝鮮が強くなっているわけでもないのに、韓国が自ら滅んでいっている感じがします。韓国での左翼活動家の“不気味な力強さ”が浸透している。

ケント:そうこうしている間に北朝鮮の核搭載弾道ミサイルができあがってしまいます。アメリカは、それは絶対に許さないと言っていますが。

百田:日本は、東京も含めて日本全土が北朝鮮のミサイルの射程に入っているのに、何もできていない。この状況は非常に懸念しています。

ケント:日本人は性善説で考えています。「そうはいっても、ミサイルを飛ばしてくるわけがない」「戦争は起こらない」と思いこんでいるんです。

百田:アメリカはそんな甘い国ではないですよね。日本は核搭載弾道ミサイルが開発されてからあたふたするけれど、アメリカはその前に潰すでしょう。

ケント:オバマ前大統領は武力を絶対に使わないという思想を持っていました。それでアメリカという抑止力がなくなって、北朝鮮も中国も暴走し始めた。多くの人はトランプ政権のことを過激だと言いますが、普通のアメリカに戻っただけです。

百田:僕は今年、本当に「朝鮮有事」の可能性が高いと見ています。ある日突然、アメリカが北朝鮮に先制攻撃する。湾岸戦争の時とは違って、まったく前兆がないまま戦争が始まるでしょう。

ケント:朝鮮有事となれば多くの難民が押し寄せてきて、その中には武装した人間もいる。日本人は、それが明日にも起きるかもしれないと危機感を持つべきですね。

●ケント・ギルバート/1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ! 』がある。

●ひゃくた・なおき/1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵!ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『カエルの楽園』『幻庵』などがある。

※SAPIO2017年6月号


政府、慰安婦合意見直し勧告の国連委に反論
読売新聞 5/22(月) 22:43配信

 日本政府は22日、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告した国連の拷問禁止委員会に対し、「日韓両政府は合意が『最終的かつ不可逆』であることを確認している」と反論する文書を公開した。

 反論文書は委員会の報告書が慰安婦を「性奴隷」と位置づけたことについて、「事実に反して不適切」と抗議したうえで、日韓合意は当時の潘基文(パンギムン)国連事務総長らも評価していたなどと指摘した。日本政府は文書を委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に提出。22日に同事務所のホームページに掲載された。

 拷問禁止委員会の報告書は12日に公表された。慰安婦を「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定し、日韓合意について「被害者に対する名誉回復」が不十分と批判している。


ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」
NEWS ポストセブン 5/22(月) 7:00配信

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ケント・ギルバート氏

 なぜ韓国は、ここまで反日的になるのか。そして、なぜ国際社会に対して嘘をつき続けるのか。そこには「儒教の呪い」があるという。著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏と作家の百田尚樹氏が、韓国の本質を語り合った。

百田:日本より上だというプライドだけあって、実際は自分たちには何もないから、その屈辱感が凄い。それで今、韓国は日本固有の文化を全部、「朝鮮半島由来」と主張し始めました。柔道、茶道、華道……。

ケント:歌舞伎、相撲、食べ物では寿司やしゃぶしゃぶなどの和食も韓国起源だと言っていますね。

百田:納豆菌を使う食べ物は朝鮮半島には存在しなかったのに、納豆も韓国がルーツだと言い出しています。

 さらに、ソメイヨシノも元は済州島に自生していた桜だと。だけどソメイヨシノは江戸の染井村の職人さんがエドヒガン系の桜とオオシマザクラを掛け合わせてつくったもので、自生するわけがないんですよ。それも知らずに「韓国由来」と言っている(笑)。

ケント:近頃は、一部の韓国人は妄想がひどくなったのか、イエス・キリストも孔子も韓国で生まれたという主張まで出てきた。

百田:以前は「侍」や「武道」「武士道」は軍国主義を思い出させるといって、韓国人は忌み嫌っていたはずです。ところがハリウッド映画『ラストサムライ』がヒットしたり、忍者や日本刀が世界から注目されたりするようになって、武道も「朝鮮半島がルーツだ」と言い出した。

ケント:確かに仏教や漢字は中国大陸から朝鮮半島を経由して日本に伝来しました。そうだとしても、日本発祥の文化を全部「韓国が教えてやった」というのは、憐れにさえ感じますね。

百田:だけど、それが成功したケースもあるんです。「空手ウリジナル説」です。韓国は、「朝鮮半島にテッキョンという武道があって、それをもとに空手ができた。テッキョンは併合時代に日本に抹殺されたが、戦後、独立してテッキョンを復活させたのがテコンドーだ」という説を唱えました。でも実態は、朝鮮の留学生が日本の松濤館流空手を学び、そこから考え出したのがテコンドーなんです。

ケント:韓国の主張は、事実とまったく逆ですね。

百田:でも、韓国はテコンドーをオリンピック種目にするため、空手のルーツだと大嘘をついた。IOCもまさかそんな嘘をつく国があるとは思わないし、日本も黙っていたから、オリンピック種目になった。

ケント:日本は世界に対して、もっと日本の文化について発信したほうがいいと思います。嘘つきというのは、どんどん嘘をついているうちに、それが真実だと自分で信じ込む。そして嘘が通ると、癖になってしまう。

百田:おっしゃる通りで、テコンドーで味を占めた韓国は、剣道も朝鮮半島のものだと宣伝し始めました。朝鮮半島にコムドという剣術があって、それが日本の剣道になったのだと言っています。

ケント:彼らには、嘘をつくことが恥ずかしいという概念がないのでしょうか。ただ、「慰安婦」についての韓国の主張は嘘だということは、アメリカ人もだんだんわかってきました。実際、アトランタは慰安婦像設置の許可を出しませんでした。

 数年前までは、アメリカ人はみんな「日本人はひどいことをした」と思っていたけど、調べたら韓国が言っていることは嘘だとわかり、その認識が広がってきたのです。だから僕は以前から、「朝日新聞は韓国に謝罪すべきだ」と言っています。韓国人が朝日のせいで「慰安婦問題」を信じることで、韓国が一番損害を被ることになったんですから。

百田:そうそう。いずれは世界の笑い物になる。

●ケント・ギルバート/1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ! 』がある。

●ひゃくた・なおき/1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵!ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『カエルの楽園』『幻庵』などがある。

※SAPIO2017年6月号


難題山積の文在寅政権の韓国 熱狂的な左派の期待に応えられなかったとき、何が待っているか やられたことは…
産経新聞 5/21(日) 10:45配信

 核開発や弾道ミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮、改善しない日本や中国などとの外交、経済低迷や失業・雇用問題。大統領当選と同時に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領(63)は、内外でのやっかいな問題をいきなり背負い、「歴代政権で最も困難な状況」(韓国メディアなど)のなか、奔走をしている。(ソウル 名村隆寛)

 ■ノンストップで政権スタート

 文在寅政権の発足は、「スタートを切った」というよりも、大統領当選というゴールの後も、休まずにそのまま疾走を強いられているという形容がピッタリだ。

 朴槿恵(パク・クネ)前大統領(収賄容疑などで逮捕)の罷免を受けた繰り上げ大統領選挙、当選と同時の就任という異例のケースのため、仕方のないことだが、文在寅大統領は当選の喜びに浸る間もない。多忙を極め、政権発足からの10日間を過ごした。

 4月17日から22日間の選挙戦を、5月8日深夜にソウル中心部の街頭演説で終えた文氏は、翌9日夜、開票開始とほぼ同時にに事実上の勝利宣言をした。

 翌10日朝、当選が正式に決まるや韓国軍最高司令官としてソウルの自宅から軍の李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長に電話で最初の指示を出した。続いて、歴代大統領や朝鮮戦争で命を失った戦死者らが眠る国立墓地を参拝。正午からは夫人を伴い、国会での就任式に出席した。本来なら盛大なところだが、式は国会内での簡素なもので、宣誓と就任演説は先例にならってこなした。

 第19代大統領に就任した文氏は、そのまま大統領府に入り、報道陣を前に自ら首相候補と大統領秘書室長、情報機関トップの国家情報院長を指名。見ていて、本当に慌ただしい政権初日だった。

 韓国の歴代大統領の中で、文氏は最も多忙な政権の初日を過ごしたであろう。しかも、選挙戦から休むことのなく文氏の激務は現在も続いている。

 ■朴政権の借金背負う

 新政権が、前政権のできなかったこと、課題を背負うのはどこの国でも同じだ。ただ、朴槿恵政権から引き継いだ文在寅政権の課題は膨大。課題を引き継ぐと言うよりも「そのまま背負わされた」と言った方がいい。

 それほど、文在寅政権の発足時の韓国はまずい状況にある。韓国国民の誰に聞いても、その現実を否定はしない。

 韓国国民の最大の懸念は「暮らし」。韓国経済は低迷を続けており、再生は相当厳しい。文在寅大統領が選挙中、最も力説したのは「雇用」であり失業対策だった。韓国の今年第1四半期(1~3月)の失業者は1年前より1・2%増え116万7000人だった(韓国統計庁による)。うち約47%の54万3000人が大学卒業以上の学力を持つ者で、史上最悪を記録した。

 失業は特に若年層で著しく、格差も拡大している。家計負債額は1300兆ウォン(約130兆円)。カード債務の返済不能の件数、額は増加をたどっている。

 「公共部門を中心に81万人分の雇用を創出する」と公約していた文氏は就任直後に「約31万人の公共企業の非正規職員を、任期中に全員正規職にする」と表明した。

 大統領直々の約束に、非正規職の間で期待は高まっているようだ。ただ、国の経済が回復しない現状で、民間企業の雇用までがいきなり回復するわけはない。

 雇用や格差是正は文氏が朴槿恵氏に敗れた前回2012年の大統領選でも争点となり、当時、文氏も改善を約束した。だが、これらの問題、韓国経済は「何もできなかった朴槿恵政権」(韓国紙)を経て、5年前よりも、もっとまずい状況になっている。

 こうした現状にも関わらず、文氏はバラ色の雇用創出に加え、「社会の公正と正義」を掲げ、あえて韓国経済を牽引(けんいん)してきた財閥の改革を進める方針だ。

 ■この半年間の大きな後退

 経済をはじめとした国内問題だけではない。

 核・ミサイルの開発を進め、挑発を続ける北朝鮮。その北朝鮮のミサイルに対応するための米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に猛反発する中国。慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、ソウルの日本大使館前に続き、釜山の日本総領事館前に慰安婦像を違法に設置したことによる日本との関係のさらなる悪化。トランプ米政権との関係構築にも出遅れ、先行き安泰とはいえない。韓国メディアは「四面楚歌(そか)」と韓国外交を憂えている。

 就任前までは反米・反日的な言動が目立った文在寅大統領だったが、就任式の演説では、米国との関係について「韓米同盟を一層強化する」と明言した。また、「朝鮮半島の平和のために東奔西走する」と述べ、「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」と断言した。

 かつての同志である盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が指向したバランサー(仲介者)を自任しているかのようで、「平壌にも行く」との発言は、南北対話への熱望も感じられる。だが、文氏の思いは、その北朝鮮によって、わずか4日後の14日に砕かれた。弾道ミサイル発射だ。

 文氏はこの日、外交・安保関連の閣僚や高官が出席した国家安全保障会議(NSC)で北朝鮮を非難し、「対話の可能性を念頭に置いているが、対話は北朝鮮が態度を変えなければできない」と言わざるを得なかった。

 北朝鮮という爆弾を抱え、文在寅政権の韓国は急いで主要各国との外交関係修復に急いでいる。首脳会談の早期開催に向け、日米中などに特使を派遣した。6月下旬には文氏が訪米し、首脳会談に臨む。

 ■自ら作った負の遺産

 経済、外交など課題山積の文在寅大統領。ただ、これら朴槿恵政権が残した“負の遺産”は皮肉にも、当の文在寅氏が手を貸して作ってしまったものも少なくない。

 文氏が今、まさに取り組もうとしている経済改革、経済活性化、雇用回復は、いずれも朴槿恵前大統領が実現に向けて任期内の関連法案の成立を目指していた。しかし、野党の反対で国会を通らず、そのまま放置された。経済関連法案を政争の具として利用し、“憎き朴槿恵政権”の足を引っ張ったのは、まさしく文氏ら野党勢力だった。

 また、当時の野党勢力はTHAADの配備に頑強に反発し、文氏は「配備是非は次期政権に委ねるべきだ」と主張。慰安婦問題をめぐる日韓合意についても文氏は「再協議」を主張し、釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像には今年1月にいち早く訪れ、「保存」を主張した。

 経済、外交、安保。現在、文在寅政権が発足当初から直面している難題のほとんどに野党時代の文氏が関わっており、「無能」(韓国紙)と呼ばれた朴槿恵前政権の足を引っ張るかたちで、一層ややこしいものにしてしまった。しかも、自分で越えるべきハードルを高くしてしまった。自業自得の面は否めない。

 ■7カ月以上の多忙、今後も

 文在寅大統領の多忙さに話は戻る。この忙しさは、さかのぼれば少なくとも7カ月前からだと思う。文氏は昨年10月に、事実上の大統領選挙への出馬を表明。その直後に、当時の大統領、朴槿恵被告の親友で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件で、韓国の混乱が始まった。

 以降、今年3月の朴被告の罷免決定まで、文氏は自ら毎週土曜日の「朴槿恵退陣要求デモ」の大規模集会に参加するなど、朴槿恵政権の非難に明け暮れた。当然、文氏は、本来なら今年12月に実施されるはずの大統領選挙の前倒しを見越して動いていたはずだ。

 朴被告の罷免後、文氏は所属する左派政党「共に民主党」の大統領選公認候補選びにそのまま挑み、大方の予想通り、公認を勝ち取った。

 振り返れば、その内容の善しあしはともかく、文氏はすでに7カ月以上、朴槿恵政権の猛烈な否定と、自身の政権掌握のために全力を注いできた。しかも、前大統領の職務停止と罷免という権力の空白の後で、自身も複雑化に手を加えてしまった難題が山積だ。

 文氏は左右に分かれた世論の和合を目指し、「国民の統合と共生」を訴えてもいる。ただし、自ら大規模集会に積極参加したことで、保守派との亀裂は深まったままだ。“反文在寅”の世論は依然として根強い。

 ■昨日の敵は今日も敵

 文在寅大統領は国内で今度は、守る側に立たされている。就任当日、文氏は国会で野党各党を回り、新政権への協力をお願いして回った。ただ、保守系の野党が文在寅政権に素直に協力することは想像しにくい。

 政権与党となった左派の「共に民主党」は国会議席数(300)のうち、120議席で、過半数にも満たない少数与党だ。重要法案の上程と可決には国会議員の6割(180人)の賛成が必要で、朴槿恵政権が経済関連法案の成立にしくじった原因はここにある。文在寅氏ら野党勢力の反対で、法案成立はつぶされ続けた。自分たちがやってきた妨害を、政権を取った文氏は受ける側に立つ。

 内政だけでなく、外交関係の修復に奔走している文在寅政権。まさしく、自分たちがあおった炎を消すという「マッチポンプ」を今、演じているかのようだ。

 このマッチポンプ現象。文氏に限らず、韓国がよくやらかすことだ。最近の例では朴槿恵前大統領。慰安婦問題をめぐり、各国で日本を非難し、日本の世論を悪化させた揚げ句の果てに、訪韓日本人が激減。「これではまずい」と感じたのか、2014年秋ごろから対日関係改善に急にシフトし、日韓国交正常化50周年の節目に合わせるかのように、慰安婦問題での日韓合意に持ち込んだ。

 それまで日本を振り回してきたのは何だったのかと、今でも振り返って思う。韓国はとかく、自分で騒ぎ出し、収拾がつかなくなりマズイと思えば、強引でも自分で火消しに走る。今回が初めてではない。

 ■期待を裏切れば…

 朴槿恵政権から負の遺産を引き継いだ文在寅政権ではあるが、引き継ぎがきちんと行われたわけではない。

 事実、大統領府関係者によれば、朴政権から引き継ぐべき資料はほとんど残されておらず、引き継ぎ資料は10ページ足らずの報告書などだったという。資料の多くはシュレッダーにかけられていた。全くひどい話だ。

 ただ、文氏が大統領秘書室長を務めた盧武鉉政権も、2008年に李明博大統領に政権を引き継ぐ際、似たようなことをしたという。やられたことをやり返されたわけだ。韓国にはありがちのことである。日本の隣国の現実であり、日本はこのような国と、政権が代わるたびに仕切り直しを強いられているのだ。

 一方、文在寅政権が発足したばかりの韓国の首都ソウルが本当に静かだ。大規模集会もなくなり、選挙も終わり、韓国としては実に落ち着いている。

 産経新聞ソウル支局が入っている建物には、左派の全国労組「民主労総」が入っており、顔見知りも少なくない。大規模集会を主導し、選挙中の血気盛んで忙しそうだった民主労組の人々がいやに静かだ。まるでカラオケで歌い狂った後のような、ディスコで踊り回った後のような疲労感がうかがえる。どこか皆上気したような表情に見える。

 文氏は彼ら左派勢力のバックアップもあり、大統領に上り詰めた。今後、彼らの要求に応じられない場合、理想の韓国社会を公約通りに作れず国民を失望させた場合、何が待っているのか。韓国の“民衆の力”の壮絶さは、大規模集会の中で一緒になって叫んでいた文氏が最も分かっているはずだ、

 まっとうすれば5年後の5月に大統領の任期は終わる。それまでの任期中に文在寅政権を根本から脅かす事態が、韓国国内で起こらないという保証はどこにもない。


安倍首相、慰安婦問題を門前払い 領土問題挑発にも怒りの言及 韓国特使と会談
夕刊フジ 5/19(金) 16:56配信

 安倍晋三首相は18日午前、韓国大統領特使の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員と官邸で会談し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任を受け、「未来志向の関係を築きたい」「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と語った。慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを掲げる文大統領の願望を、事実上、門前払いしたことになる。韓国は特使派遣と並行して、領土問題で日本を挑発してきたが、安倍首相はこれにも断固抗議した。「極左・従北」とされる文政権に対し、決然とした姿勢を示した。 

 注目の会談で、文特使は「文大統領は早急にお会いすることを望んでいる」といい、両国間のシャトル外交の再開を求める親書を手渡した。安倍首相はこれに同意し、日韓首脳会談を早期に実現したい考えを表明した。

 「核・ミサイル開発」を強行し、アジアと世界の平和と安定を脅かす金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に対処するため、日韓で緊密に連携することでも一致した。

 一見、友好的な会談にも思えるが、慰安婦問題については違う。

 安倍首相は会談で、「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と明言したのだ。「適切に~」というのは、「『最終的かつ不可逆的に解決される』とした日韓合意を順守せよ」「国家間の約束だぞ」という意味の厳命である。安倍首相の一歩も引かない姿勢におびえたのか、文特使から歴史問題への言及はなかったという。

 11日の日韓電話首脳会談でも、安倍首相は、文大統領に同じ発言をしていた。そのうえで、「合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」と通告していた。

 2015年に結ばれた日韓合意は、米政権が支持し、韓国出身で、当時の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長も歓迎していたのだ。

 日本側の「日韓合意の見直しは許されない」とのメッセージに対し、文特使は17日の岸田文雄外相との会談で、次のようなくせ球を投げてきた。

 「韓国国民の大多数が(日韓合意を)受け入れられない雰囲気だ」

 国家間の約束を、韓国は国民感情で反故(ほご)にする可能性を示唆したわけだ。まともな国とは思えない。

 慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授は「『話せば分かる相手』という前提で韓国と接してきたことが間違いだった」といい、続けた。

 「日本は、韓国について『隣国で大事な国だ』という扱いで、さまざまな配慮や譲歩をしてきた。これは、まったく逆効果しか生まない。相手がまともであれば、誠意が通じるかもしれないが、そうでない相手には逆効果でしかない。未来永劫(えいごう)裏切られ、未来永劫悪者にされる流れは変わらない。なるべく韓国とは関わりを持たない方がいい」

 韓国の許しがたい行動はまだある。文特使の派遣に合わせるように、領土問題で挑発してきたのだ。

 韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が、島根県・竹島(韓国名・独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行ったことを17日、日本政府が確認した。日本政府は同日、韓国外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。

 「極左・従北」の文大統領は昨年7月、竹島に上陸している。特使を通じて「早急にお会いしたい」と伝えながら、領土問題で挑発するなど完全に常軌を逸している。安倍首相は、文特使との会談でも、この抗議について怒りの言及をした。

 安倍首相は7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ、文大統領との首脳会談を検討している。ただ、国民感情で突っ走る韓国側が“理性”を取り戻すとはとても想像できない。

 前出の藤岡氏は以下のように語った。

 「韓国と断交しても、日本は経済的にやっていける。そう腹をくくって対処すべきだ。日本が譲歩する必要は1ミリもない」

 日韓通貨交換(スワップ)協定再開など、永遠に必要なさそうだ。


<韓国調査船>杉山外務次官が駐日韓国大使に電話で抗議
毎日新聞 5/18(木) 20:40配信

 杉山晋輔外務次官は18日、韓国の海洋調査船が島根県・竹島西方の排他的経済水域(EEZ)内でロープのようなものを海中に投入しているのを確認したとして、李俊揆(イ・ジュンギュ)駐日韓国大使に電話で抗議した。韓国側から調査に関する事前の申請はなかった。

 外務省によると、杉山氏は「日本領海での漂泊やEEZ内で日本の同意なく海洋の科学調査を実施しているのであれば受け入れられない。即時中止すべきだ」と強く抗議した。李氏は「本国に報告する」と答えた。

 安倍晋三首相も同日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交特使である文喜相(ムン・ヒサン)議員との会談で、この問題で外交ルートを通じて韓国に抗議したことを伝えた。

 海上保安庁によると、17日午後、海洋調査船が竹島の西北西約40キロ付近の日本のEEZ内で、ワイヤのようなものを海中に投入しているのを巡視船が確認。この調査船は18日午前にも、日本のEEZ内でロープのようなものを海中に投入した。【加藤明子】


慰安婦日韓合意 拷問禁止委の勧告に反論へ
産経新聞 5/18(木) 19:07配信

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、慰安婦に関する日韓合意の見直しを求めた、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告について「わが国の立場は、委員会も含めた国際社会に対してしっかり説明していくことが大事だ」と述べ、政府として反論する考えを示した。

 菅氏は勧告について「あくまでも韓国政府に対するものであり、法的拘束力はない」と指摘した。その上で、「何が最も効果的であるかも含め、具体的な対応を検討中だ」と述べた。

 拷問禁止委員会は12日、「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」などする報告書を発表し、合意見直しを勧告した。


日韓合意見直しに片山氏激怒「第三者がひっくり返すなどとんでもないこと」 韓国政府の“心変わり”危惧
夕刊フジ 5/18(木) 16:56配信

 国連の“裏の顔”が明らかになった。人権条約に基づく国連の拷問禁止委員会が12日、慰安婦問題に関する日韓合意について見直しを勧告する報告書を発表したのだ。同合意は2015年12月、「最終かつ不可逆的に解決」として結ばれ、韓国出身で、当時の潘基文(バン・ギムン)国連事務総長も歓迎している。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員が、理不尽極まる勧告の背景に迫った。

 「日韓合意は、両国が合法的に結んだもので、国際社会でも高く評価されています。それを第三者がひっくり返そうとするなど、わが国にとっても国際社会にとっても、100%とんでもないことです」

 片山氏はこう言い切った。

 日韓合意に基づき、日本はすでに10億円の「解決金」を支払うなど、義務を果たしている。今年3月に行われた日米外相会談でも、レックス・ティラーソン国務長官から理解と支持を得た。

 一方、ウィーン条約に違反して、ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を放置しているのは韓国側である。

 そんななか、勧告を出した拷問禁止委員会とは何なのか。

 世界人権宣言が1948年に採択されたことを受け、国連ではさまざまな人権条約が策定され、委員会が設置された。その委員は個人的な資格で選任され、国を代表するものではない。拷問禁止委員会もその1つで、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「(委員会の勧告は)日本政府に対する法的拘束力はまったくない」と述べている。

 ただ、片山氏は「予断は許されない」といい、続けた。

 「韓国政府が合意を見直そうとしてくる危険性はゼロではないでしょう。そもそも、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は選挙戦で『日韓合意の見直し』を掲げていたうえ、安倍晋三首相との電話会談で、合意について『国民の大多数が心情的に受け入れることができない』と語っている。これで韓国政府が日韓合意を反故(ほご)にしようとするなら、国際社会から『信用できない国』『国際条約を結べない国』になるでしょう」

 そもそも、拷問禁止委員会は、韓国・聯合ニュースが「人権原理主義者と称してもかまわないほど、世界的にリベラルな機構」という国連勤務経験者の言葉を引用するほど、政治的偏りがある。

 片山氏は「この問題はさっそく、私が委員長代行を務める自民党国際情勢検討委員会で取り上げたい。こうした組織の勧告が国際的に影響を与えるようなことになるのなら、日本政府としてはさらに強く、国際社会にわが国の立場を訴えるべきだ。われわれはそれをサポートしたい。それが責任与党の責務だ」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)


在米韓国系団体も「蒸し返し」鮮明に 慰安婦めぐる日韓合意「無効」と声明
産経新聞 5/18(木) 15:42配信

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米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像(写真:産経新聞)

 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像設置を主導した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)は、韓国の文在寅大統領の特使として文喜相国会議員が訪日したタイミングに合わせ、慰安婦問題をめぐる日韓合意の無効を主張する声明を発表した。KAFCは当初から日韓合意に反対してきたが、問題を蒸し返す姿勢を鮮明にした。

 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意について、当時のオバマ米政権が支持を表明して以降、米国では像設置を含め、日本政府に対する非難は下火になっているが、声明からは、「韓国民の大多数が合意は受け入れがたいと思っている」(文大統領)状況を追い風に世論を再び喚起したい思惑が透けてみえる。

 声明は、「日韓合意は外務大臣が共同記者会見で口頭で発表しただけで、合意文書に署名されたものではない」とし、「その内容は被害者の口を封じ、慰安婦の歴史を消し去るものだ。戦争犯罪の解決のための国際基準に照らしても正当化することは難しい」などと無効を訴えている。

 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が今月12日に公表した勧告にも触れ、「(委員会は)日韓合意にある救済では不十分だから合意内容を再交渉するよう韓日両政府に促している」とした。実際は韓国政府を対象に促した勧告だった。

 勧告に強制力はないが、これまでも国連委員会の報告書などを日本非難の根拠として利用するのは在米反日勢力の常套(じょうとう)手段となってきた。

 その上で声明は、日本政府による謝罪や法的な補償、犯罪の調査、犯罪者の処罰、慰安婦の歴史の教育、慰安婦像や博物館の設置を改めて求めている。


韓国調査船が一時領海侵入…竹島周辺で活動
読売新聞 5/18(木) 13:14配信

 第8管区海上保安本部(京都府舞鶴市)は、島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で活動していた韓国の調査船が、日本の領海に一時侵入したと発表した。

 同船は18日午前10時現在、EEZ内で航行を続けており、同本部が監視を続けている。

 同本部によると、17日午後1時25分頃、調査船がEEZ内でワイヤのようなものを海中に投入したのを、同本部の巡視船が確認。同日午後11時頃には、同島の西約12キロの領海内に侵入しているのを確認した。その後領海を出たが、18日午前8時過ぎに活動を再開した。巡視船が活動の中止を求めているが、返答はないという。

 外務省は18日、杉山晋輔次官が韓国の李俊揆(イジュンギュ)駐日大使に「我が国領海における漂泊は受け入れられず、我が国EEZで事前の同意なく科学的調査を実施しているのであれば受け入れられない。即時に中止すべきだ」と抗議した、と発表した。


大統領特使来日 日韓合意、日本側に対応要求へ
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が特使として派遣した文喜相(ムン・ヒサン)国会議員は17日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談し、7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際に安倍晋三首相と文在寅氏による首脳会談実現を期待する意向を伝えた。

 安倍首相と文在寅氏は11日の電話会談で、早期に首脳会談を行う方針で一致している。文喜相氏は二階氏との会談で「G20サミットよりも、もっと早く両首脳が会えれば、それに越したことはない」とも語った。

 一方、岸田文雄外相も同日、外務省で文喜相氏と会談した。岸田氏は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」したとする一昨年の日韓合意の重要性を指摘。「さまざまな課題において緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べた。

 これに対し、文喜相氏は日韓合意について「韓国国民の大多数が受け入れられない雰囲気だ」と述べた。文喜相氏は会談後、記者団に対し、文在寅氏が選挙期間中に掲げた日韓合意の再交渉に関しては取り上げなかったと説明した。

 文喜相氏は18日に首相官邸で安倍首相と会談する予定。


「日韓合意見直し」に反論する文書、政府提出へ
読売新聞 5/18(木) 7:10配信

 日本政府は、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告する報告書を発表した国連の拷問禁止委員会に対し、近く反論する文書を提出する方針を固めた。

 反論文書では、慰安婦を「性奴隷」と位置付けた報告書の誤りを指摘したうえで、日韓合意を見直す必要がない考えを盛り込む方向だ。

 報告書は慰安婦を「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定したうえで、日韓合意は「被害者に対する名誉回復や補償、再発防止」が不十分だと批判している。日本政府関係者によると、委員会から事実関係に関する問い合わせはなかった。

 日本政府は旧日本軍が慰安婦を強制連行した証拠が見つかっていないことや、日韓合意は当時の潘基文(パンギムン)国連事務総長も評価していたことなどを挙げ、報告書に反論する方向だ。


韓国が竹島周辺で海洋調査 日本政府抗議、中止を要求
産経新聞 5/18(木) 1:36配信

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竹島周辺で調査を行っている韓国の海洋調査船「HAE YANG2000」(第8管区海上保安本部提供)(写真:産経新聞)

 政府は17日、韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行っていることを確認した。政府は韓国の外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。

 韓国の文在寅大統領が10日に就任して以降、韓国が竹島周辺の日本のEEZ内で海洋調査を行っているのを日本政府が確認したのは初めて。文氏は昨年7月、竹島に上陸している。

 日本外務省によると、韓国海洋調査船は竹島の西方海域で、ワイヤのようなものを海中に投下したという。日本側の抗議に対し、韓国側は事実関係を確認する意向を示している。

 韓国は昨年4月、10年ぶりに竹島周辺海域で日本の同意なしに海洋調査を実施した。同年6月も同様の調査を行った。


韓国が竹島周辺で海洋調査=外務省が抗議
時事通信 5/18(木) 0:23配信

 外務省は17日、島根県・竹島(韓国名独島)西方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入していたと発表した。

 韓国側から事前の同意申請はなく、外務省は「受け入れられず、即時に中止すべきだ」と韓国外務省や在京の韓国大使館に対して強く抗議した。韓国側は「事実関係を確認する」と応じた。


韓国特使「国民の大多数が合意受け入れられぬ」
読売新聞 5/17(水) 20:03配信

 岸田外相は17日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の特使として来日した韓国の与党「共に民主党」の文喜相(ムンヒサン)議員と外務省で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、日韓、日米韓3か国で緊密に連携していく方針を改めて確認した。

 会談は約40分間行われた。岸田氏が「新政権とも様々な課題で緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べたのに対し、文議員は「韓国と日本は北朝鮮のミサイル問題という喫緊の課題を抱えている。両首脳が頻繁に会って問題を解決しなければならない」と応じた。

 会談では文大統領が選挙戦で「再交渉」を主張した慰安婦問題を巡る2015年12月の日韓合意も議題に上った。岸田氏が日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、文議員は「韓国国民の大多数が感情的に合意を受け入れられないのが現実だ」との考えを示した。


慰安婦合意、受け入れ困難=韓国特使、岸田外相に表明
時事通信 5/17(水) 19:12配信

 岸田文雄外相は17日、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と外務省で会談した。

 文氏は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられない」と表明した。文氏は18日に安倍晋三首相と会談し、文大統領の親書を手渡す。

 外相との会談後、文氏が記者団に語った。文氏は合意の見直しや再交渉には言及せず、歴史認識に関する過去の村山富市首相談話や河野洋平官房長官談話を基に「賢明に克服していくよう努力しよう」と伝えたことも明らかにした。

 会談では、日韓が未来志向で関係改善を目指すことで一致。北朝鮮の核・ミサイル開発に連携して対応していくことを確認した。外相は「新政権とさまざまな課題で緊密に連携し、未来志向の関係を築きたい」と述べた。


合同世論調査 日韓合意、再交渉反対が81.9%
産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足により、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意が順守されないことを「懸念する」と答えた人が76・4%に上った。「懸念していない」は17・6%だった。

 文氏は大統領選で日韓合意の見直しを訴えてきた。11日の安倍晋三首相との電話会談では合意の再交渉を求めなかったが、「韓国国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と述べている。

 これに対し、日本政府は国際約束の順守という観点から合意履行を韓国側に求め合意再交渉に応じない方針だ。岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と述べ、合意再交渉の動きを牽制(けんせい)した。

 世論調査では、この方針を81・9%が「支持」し、「支持しない」の12・3%を大きく上回った。何度も慰安婦問題を蒸し返して謝罪を迫る韓国政府の外交スタイルが日本国内で知れ渡ったことなどから、多くの国民が再交渉に疑いの目を向けているようだ。

 支持政党別でみると、自民党支持層の90・1%、民進党支持層の77・5%が再交渉に応じない日本政府の方針を「支持」した。共産党支持層(58・1%)、社民党支持層(62・5%)も支持する声が多かった。安倍内閣の不支持層でも71・8%が再交渉に否定的だった。


慰安婦像問題 「政府、好ましい変化」
産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟の原告の一人で、米国在住の日本人らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会」の目良浩一代表が15日、国会で支援者への報告会を開いた。目良氏は「政府は以前、慰安婦問題は放置していても何とかなると考えていたようだが、最近では対処しないといけないと考えるようになった。非常に好ましい変化ではないか」と述べた。


日韓合意「責任を持って実施」菅官房長官 産経・FNN合同世論調査
産経新聞 5/15(月) 20:06配信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査で、日韓合意の再交渉に応じないとする政府方針を81・9%の人が支持したことに関し、「日韓それぞれが国際社会に高く評価されている合意だ。責任を持って実施することが極めて大事だ」と述べた。


日韓合意の見直し不要=対北朝鮮「対話へ圧力」―岸田外相
時事通信 5/15(月) 19:08配信

 岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が韓国に、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告したことに関し、「日韓両国が約束し、多くの国が高く評価した合意だ」と述べ、見直しは必要ないとの認識を示した。

 岸田氏は、日韓合意について「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて、韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と強調。文在寅政権に履行を求める考えを重ねて示した。

 14日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に関しては、「北朝鮮と意味ある対話を行うためにも圧力をかけることが重要だ」と語った。いずれも自民党の佐藤正久氏への答弁。


<菅官房長官>日韓合意「責任もって実施」
毎日新聞 5/15(月) 18:47配信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを勧告したことに関し、「国際社会で高く評価されている合意だ。国家間の約束事だから責任を持って実施していくことが極めて大事だ」と述べ、日韓合意を履行する重要性を強調した。また、勧告の法的性格について「(法的拘束力は)全くないと思う」と語った。


慰安婦「謝罪の碑文」、偽証吉田氏長男が取り消し 「不必要な対立、耐えられない」
夕刊フジ 5/15(月) 16:56配信

 「朝鮮半島で女性を強制連行した」というデマをまき散らし、日本と日本人を貶めた吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが明らかになった。

 「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」

 長男はこう語っているという。慰安婦問題に精通するジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、長男は経緯を詳細に語った。

 吉田氏のデマは、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げ、30年以上も放置した。これが、慰安婦問題を大きくさせた最大の原因といえる。朝日の罪は大きい。

 謝罪碑は1983年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立した。

 大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年3月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと) 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。


慰安婦合意再交渉応じず 8割が支持
ホウドウキョク 5/15(月) 15:46配信

「慰安婦合意」の再交渉に応じない政府の姿勢を支持する人が、8割にのぼった。
FNNが、14日までの2日間行った世論調査で、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決させる」と確認した日本と韓国の合意について尋ねた。
10日に発足した、韓国の文在寅(ムン.ジェイン)政権のもとで、この日、韓合意が守られなくなることを懸念しているかを尋ねたところ、「懸念している」と答えた人は、7割台半ば(76.4%)で、「懸念していない」とする人は、1割台後半(17.6%)だった。
日韓合意の再交渉に応じない日本政府の方針については、8割の人が「支持する」と答え(81.9%)、「支持しない」は1割だった(12.3%)。

2017年5月15日 (月)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・34

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される極左媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:岸田外相、韓国新政権に日韓合意の順守求める - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:長嶺大使が慰安婦像撤去を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:少女像の撤去求める=長嶺大使、韓国外相に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、少女像横に徴用工碑計画 市民団体 菅官房長官「極めて問題」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

国連の日韓合意見直し勧告に反論 岸田文雄外相
産経新聞 5/15(月) 15:00配信

 岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦に関する日韓合意の見直しを韓国政府に勧告したことについて「国際社会が高く評価した合意だ」と反論した。「着実に実行することが重要だという認識に変わらない」とも述べ、合意見直しに応じない考えを示した。

 岸田氏は合意について「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」とも指摘し、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が選挙期間中に主張した合意見直しの動きを牽制(けんせい)した。

 勧告に対する韓国側の反応には「公式発表があったとは承知していない」と説明する一方、「(拷問禁止委の)報告書を引用しつつ、合意の問題を指摘するような報道がなされている」と指摘。勧告を利用して合意見直しを迫ることへの警戒感をにじませた。


慰安婦を巡る再交渉、61%「不要」…読売調査
読売新聞 5/15(月) 7:55配信

 読売新聞社の全国世論調査で、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が、大統領選挙の期間中、慰安婦問題を巡る日韓合意の再交渉を求めていたことについて聞くと、日本政府が再交渉に「応じるべきではない」と答えた人は61%に上り、「応じるべきだ」の25%を大きく上回った。

 慰安婦問題を巡る日韓合意は、「最終的かつ不可逆的な解決」を定めている。今回の調査では、再交渉に対する日本国民の拒否感の強さが浮き彫りとなった。

 今後の日韓関係については、「変わらない」58%が最多で、「悪くなる」23%、「良くなる」8%。北朝鮮との対話を重視する文氏の方針が、核やミサイル問題の解決につながると「思わない」人は65%に上り、「思う」は23%だった。


慰安婦合意見直し勧告の拷問禁止委とは 国連憲章規定なし、独立性疑問
産経新聞 5/15(月) 7:55配信

 慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを唐突に韓国政府に勧告したことで注目を集めた拷問禁止委員会。国連の人権条約に基づく委員会だというが、そもそも国連でどういう位置づけなのか。また、その独立性には大きな疑問符がつく。

 国連は1948年12月、世界人権宣言を採択。これを契機に人権に関する条約を次々に主導していった。

 その一つである拷問等禁止条約は84年に採択された。拷問禁止委員会は、87年の条約発効に合わせて批准国家の履行状況を監視する組織として設置された。日本は99年に条約に批准している。

 このような機関は「条約機関」と呼ばれる。国連憲章に根拠規定がないため、総会や安全保障理事会のような「主要機関」、国際原子力機関(IAEA)などの「関連機関」、世界保健機関(WHO)などの「専門機関」とは一線を画するが、広義での国連機関と言ってもよい。国連人権高等弁務官事務所も2013年発行の文書で「条約機関は国連人権システムの中の不可欠な一部である」と説明している。

 国連には、社会権規約、自由権規約、女子差別撤廃条約、児童の権利に関する条約、人種差別撤廃条約などの条約機関として委員会が設置されている。

 各委員会は「独立した専門家」で構成され、定期的に締約国が提出する政府報告を審査し、国連総会で活動報告を行うことが主な任務となっている。

 だが、各委員会の独立性には疑問符がつく。委員の多くが、締約国の推薦を受けて選任されているからだ。しかも、各委員会の政府審査は、国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれており、国連事務局が事務的補佐を担い、国連の予算措置を受けている。

 それだけに国連欧州本部の強い影響下にあるのは間違いない。ここを舞台に活動する思想性の強い一部の非政府組織(NGO)と連動していると言っても過言ではないだろう。(田北真樹子)


「『反日』と聞くと民族の血が燃える」呉善花・拓殖大教授、松江で講演
産経新聞 5/14(日) 22:22配信

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講演する呉善花さん(写真:産経新聞)

 評論家の呉善花・拓殖大教授を招いて日韓問題を考える「呉善花塾」が14日、松江市の市民活動センター・交流ホールで開かれた。呉さんは、新大統領が誕生した韓国の現状や核・ミサイルの開発を続ける北朝鮮の動向を踏まえながら、今後の日韓問題の展開について話した。

 日韓問題に関する勉強会として、平成21年に有志が始めた呉善花塾。25年以来の開催となり、講師の呉さんが「韓国はどうなる? 日本はどうする!!」と題して講演した。

 呉さんは、文在寅大統領が「韓国国民の大多数は慰安婦合意を受け入れられない」と安倍晋三首相に伝えたことに触れ、「国民に責任を転嫁している。日本人はしっかりと見極めておくべきだ」と話した。

 また、「韓国にとっての『民主化』は『反日』につながり、『反日』と聞くと民族としての血が燃える。いつのまにか、慰安婦問題や竹島問題が作られ、今後はさらに『強制徴用工』の問題がこれらに加わってくる」と指摘した。

 一方、韓国経済については、「文氏は理想だけで現実的なことを言っておらず混乱に陥る。韓国経済がつぶれそうになると、必ず助けるのが日本だが、根本的な解決にならない」と訴えた。


慰安婦合意国連委見直し勧告、日本へ照会なし 韓国10億円拠出触れず
産経新聞 5/14(日) 7:55配信

 ■「日本の履行不十分」報告書…責任転嫁と誤認

 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の10億円拠出に触れず、日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが13日、分かった。文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。

 文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、同委員会のホームページに掲載された。日韓合意について「2国間の外交問題である“慰安婦問題”は、日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという“条件”で解決されるとの意味だ」と解釈。一方、元慰安婦を支援する財団に日本が10億円を拠出した事実に関する記述はなかった。

 韓国は2月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する06~15年の実施状況を説明したが、日韓合意には触れていなかった。今月2、3両日に同委員会の審査を受けた際、日韓合意に関する情報提供を求められたため、書面回答を提出したとみられる。

 同委員会が日韓合意を持ち出した背景には、3月20日に韓国の非政府組織(NGO)63団体が提出した報告書の存在があるようだ。報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった-との内容だった。

 しかし、日韓合意時に元慰安婦と認定された46人のうち、34人は財団を通じて日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明。すでに32人が受け取り、NGO側の主張とは実態が異なっている。

 ジュネーブの国連欧州本部は、NGOから人権侵害などの情報提供を積極的に取り入れて加盟国審査を行う。拷問禁止委員会も人権状況を調査しており、過去には日本に対する勧告で慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、NGO側の主張を基に改善を迫ってきた。

 今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、合意の履行状況に関する照会もなかった。日本政府は勧告にかかわらず引き続き日韓合意の履行を迫るが、韓国の書面回答に対し、政府関係者は「きちんと対応する」としており、経緯を確認した上で抗議も含め対処する考えを示した。


慰安婦合意国連委見直し勧告 日韓安保協力に暗雲 歴史問題利用も
産経新聞 5/14(日) 7:55配信

 韓国の文在寅政権発足に伴い、日韓関係は慰安婦問題の日韓合意に加え、両国の安全保障協力も焦点となりそうだ。「新たな段階」に入った北朝鮮の脅威に対処するには自衛隊と韓国軍の連携が必要で、最近は強化される傾向にあった。しかし、国連拷問禁止委員会による日韓合意の見直し勧告を受けて文政権が歴史問題で攻勢をかける可能性もあり、安保協力に暗雲が垂れ込めている。

 「慰安婦と安保がきれいな線で切れるかどうか…。安保協力の前提となるのは信頼関係だ」

 文氏が大統領選で勝利した9日、政府高官はこうつぶやいた。文氏は選挙戦で日韓合意の見直しを訴えてきた一方、歴史と安保・経済を切り離す「ツートラック外交」を模索する。しかし、日本とすれば、文氏が国際約束である日韓合意をほごにすれば、安保協力に積極的になれないというわけだ。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権でも慰安婦問題や朴氏自身の不祥事などで混乱したとはいえ、日韓両国の防衛協力は一定の進展を見せていた。

 平成27年5月に4年ぶりに防衛相会談が行われ、同年10月には13年ぶりに韓国軍艦艇が自衛隊観艦式に参加した。昨年6月に初めて日米韓のミサイル探知・追尾訓練を行い、今年3月まで計4回実施した。

 公表ベースでは、日韓2国間の共同訓練は27年10月を最後に途絶えている。

 だが、自衛隊関係者は「韓国側の要望で公表していないが、海賊対処訓練や捜索・救難訓練は一定の頻度で行っている」と明かす。

 日韓防衛協力の進展は米政府の要望でもあったが、北朝鮮の脅威が深刻化する中で日韓双方が連携を必要としたことが後押しした。朴政権退陣騒動で揺れ動いていた昨年11月には、長年の懸案だった軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の署名にもこぎ着ける成果を挙げた。

 日本側は韓国が持つ北朝鮮関連情報を必要としており、朝鮮半島有事の際の邦人退避では韓国政府の協力が不可欠となる。韓国側にも自衛隊の潜水艦哨戒能力などに対する高い期待がある。

 しかし、文政権の背景には「北朝鮮が韓国より正統性があるとみなす支持層が約3割いる」(外務省幹部)との分析もある。文氏が秘書室長として仕えた盧武鉉政権は、日米両国が提供した情報が北朝鮮側に流れる懸念がつきまとった。政府高官は「文政権にもそうした心配があるのは事実」と打ち明ける。

 歴史問題を利用した支持基盤固めや情報漏洩(ろうえい)への不安が拭いきれない中で、安保協力をいかに位置づけるか。日本政府は難しい選択を迫られることになりそうだ。(杉本康士)


慰安婦を「性奴隷」報告書、韓国世論刺激を警戒
読売新聞 5/13(土) 20:13配信

 日本政府は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた国連拷問禁止委員会の報告書について、日韓関係の新たな火種にならないか警戒している。

 慰安婦問題をめぐる日韓合意に否定的な韓国世論を刺激しかねないためだ。

 報告書は、慰安婦について「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」とするなど、事実に反する表現が含まれている。日本政府は反論することも検討しているが、今後、韓国政府の動きを見極めたうえで対応を決める方針だ。報告書が韓国に宛てて作成されたもので、日本政府が一方的に主張すれば、韓国側の反発を招きかねないためだ。

 韓国では日韓合意の「再交渉」を掲げた文在寅(ムンジェイン)氏が新大統領に就任した。報告書発表のタイミングが、韓国内で合意を見直そうとする機運の高まりと重なったことも、日本政府が神経を使う要因だ。


安倍首相、文氏と激突!日韓合意厳命「責任持って実施を」 反故なら米国の顔にも泥
夕刊フジ 5/13(土) 16:56配信

 安倍晋三首相が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、慰安婦問題に関する日韓合意の順守を“厳命”した。11日に行われた電話首脳会談で、合意について「未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と断言したのだ。文氏は「国民の大多数が心情的に受け入れられない…」などと反論を試みたが、「最終的かつ不可逆的に解決」という国家間の合意の重みを理解しているのか。「慰安婦カード」で優位に立とうとした文氏のもくろみは失敗に終わったといえる。 

 文氏は大統領選で、歴史問題と経済問題を切り離す「ツー・トラック外交」を掲げた。日韓合意の見直しを求めながらも、日本から経済協力を得たい。そんな都合のいい考えは、安倍首相の冒頭発言で打ち砕かれた。

 「日韓関係は長年にわたって両国の関係者が努力を積み重ね、友好関係を築いてきた。大統領とともに未来志向の日韓関係を築いていきたい」

 過去ではなく、「未来」という言葉を使ったことに、慰安婦問題を対日カードとして「蒸し返すことは許さない」という安倍首相の強い決意がうかがえる。日韓合意をめぐっても、次のようなやりとりが交わされた。

 安倍首相「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい。合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」「責任を持って(合意を)実施していくことが重要だ」

 文氏「韓国国内では日韓合意には慎重な意見がある」「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」「民間の領域で起きた問題を政府が解決するには限界があり、時間が必要だ」「(河野談話など)精神を継承し尊重する姿勢が必要だ」「両国の発展のためには、歴史問題は賢く解決していく必要がある」

 国内世論などを理由に逃げを図ろうとした文氏だが、「極左・従北」とされるリーダーは国際社会のルールをまったく理解していない。

 ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に完全に違反する。「民間の領域~」という言い訳はまったく通用しない。

 加えて、日韓合意を反故(ほご)にする行為は、国際社会から「韓国は国家間の約束も守れない野蛮で恥知らず、信用できない国」と位置付けられる。日韓合意の後ろ盾となった米国の顔にも泥を塗る行為であり、今後、外国企業の韓国進出、投資などにも影響が出る。国家として「自滅」の道をたどりかねないのだ。

 文氏が「切り札」のように持ち出した1993年の「河野洋平官房長官談話」は、信憑(しんぴょう)性のない“作文”であることが判明している、いわくつきの談話である。

 政府の調査では「慰安婦の強制連行は確認できなかった」のに、河野氏が記者会見で、独断で強制連行を認める発言をしたのだ。「河野氏は万死に値する」という識者もいる。

 そんな談話に頼らざるを得なかったところに、文氏の苦しさが表れている。

 文氏は電話会談で「歴史問題が両国関係発展の足を縛るのはよくない」とも述べた。韓国が、歴史問題をたびたび蒸し返し、日本に反省と謝罪を求めていることを忘れているかのような“妄言”といえる。

 安倍首相との電話会談で、やり込められた形の文氏だが、それに先立つ中国の習近平国家主席との電話会談でも、厳しい要求を突きつけられた。

 韓国に配備された、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」について、習氏から「重大な懸念」を示されたのだ。中国外務省によると、習氏は「韓国新政府が中国側の重大な懸念を重視し、両国関係の健全で安定した発展のため、実際に行動をとることを希望する」と語ったという。

 韓国・聯合ニュースは、文氏は習氏に対し、次のように答えたと報じている。

 「THAAD配備に対する中国の関心と憂慮をよく承知している。これに関する理解を深めながら、速やかに両国間の意思疎通が図られるよう希望する」

 すでに配備されたTHAADの撤去は現実的に困難で、北朝鮮の「核・ミサイル」による脅威を考えても、同国の防衛上必要不可欠なものだ。文氏の回答には、苦しさしか感じられない。

 就任式の演説で、文氏は「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」といい、全方位外交に強い意欲を示した。だが、その外交はスタート早々、つまずきを見せた。


竹島・尖閣諸島 新資料公表
ホウドウキョク 5/13(土) 8:56配信

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(写真:ホウドウキョク)

政府は、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島の領有の正当性を示す、新たな資料を公表した。
政府が新たに公表したのは、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島の領有の正当性を示す新たな資料、およそ670点。
竹島に関連する資料では、日本の領土とすることを確定した1951年のサンフランシスコ講和条約を結ぶ際、竹島を日本の領土としないよう求めた韓国の主張を否定した、アメリカの政府高官の書簡などがある。
また尖閣諸島関係では、1744年の清の時代が、尖閣諸島を領域として認識していなかったことを示す、中国の官製地図などを示している。
政府は、内閣官房のウェブサイトに資料を掲載し、「今後も力によるものではなく、適正な主張を内外に丁寧に発信したい」としている。


尖閣諸島、竹島の領有権 裏付ける資料公開 政府
産経新聞 5/12(金) 20:29配信

 政府の内閣官房領土・主権対策企画調整室は12日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)と竹島(島根県隠岐の島町)の日本の領有権を裏付ける新たな資料約30点を盛り込んだ報告書を作成し、ホームページに公表した。中韓などの主張の不当性を国際社会にアピールする狙いがある。

 尖閣諸島に関しては、1819(文政2)年、琉球の王族が薩摩藩(現在の鹿児島県)に向かう途中、暴風雨で尖閣諸島に漂着したと記載する資料を掲載した。記録が残る1845年の英国人の上陸より26年早く、最古の上陸とみられる。当時から日本人が島として認識していたことを裏付けるものとされる。

 尖閣諸島関係は約330点の資料を調査し、18点を公開。1744年の清朝の領域が台湾の西半分までにとどまっていたことを示す版図も含まれている。

 竹島関連は約340点を調査、12点を公表した。明治38(1905)年7月に読売新聞が掲載した竹島の名称に関する解説記事や、「(竹島が)鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と記述した韓国外交部の1955(昭和30)年の刊行物などが盛り込まれた。

 同室の担当者は「客観的で歴史的な証拠を積み重ねることで、日本政府の主張の正当性を内外に示していきたい」としている。

 政府は平成27年以降、重要と判断した資料を毎年報告書にまとめ公表してきた。


首相「日韓合意は基盤」 文氏「受け入れられぬ現実」 電話会談
産経新聞 5/12(金) 7:55配信

 安倍晋三首相は11日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と初めて電話会談した。両首脳は関係改善に意欲を示し、早期に首脳会談を実現することで一致。安倍首相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「責任を持って実施していくことが重要だ」と求めた。一方、韓国大統領府によると、文氏は「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実だ」としながらも「双方が賢く解決できるよう努力する必要がある」と述べた。両首脳の会談は約25分間行われた。冒頭、安倍首相は「韓国は日本にとって戦略的な利益を共有する重要な隣国だ。大統領とともに未来志向の日韓関係を築きたい」と語った。

 安倍首相は「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」とした上で、合意は「未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と強調し、再協議を主張する文氏を牽制(けんせい)した。今回の会談で、文氏が合意の再交渉を持ち出すことはなかったという。

 文氏は「民間の領域で起きた問題を政府が解決するには限界があり、時間が必要だ」とも説明した。日本側が釜山(プサン)の日本総領事館前などの慰安婦像の撤去を求めていることを念頭にした発言とみられる。

 北朝鮮問題では、日韓が緊密に連携して対応する方針を確認した。

 文氏は同日、安倍首相との会談に先立ち、中国の習近平国家主席とも電話会談した。中国外務省によると、習氏は、韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を念頭に「韓国新政府が中国側の重大な懸念を重視し、両国関係の健全で安定した発展のため、実際に行動をとることを希望する」と述べた。習氏は文氏の訪中を正式に招請し、特使を交換することでも一致した。

 北朝鮮の核問題については、習氏が「中国は対話による問題解決を堅持している」と主張。文氏は「6カ国協議などの早期再開を通じて、朝鮮半島の非核化を実現させることを望んでいる」と応じたという。(原川貴郎、北京 藤本欣也、ソウル 桜井紀雄)


慰安婦「謝罪の碑文」取り消し 偽証の吉田氏長男「耐えられない」
産経新聞 5/12(金) 7:55配信

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが11日、分かった。長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、経緯などについて詳細に語った。

 吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。

 また、同氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた96年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。

 謝罪碑は昭和58年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は2度にわたって記事を掲載した。

 同年12月24日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。

 大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年3月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと) 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。

 朝日は平成26年に吉田氏の関連記事18本を取り消した。長男は大高氏に対し、「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。

 碑文を書き換えた元自衛官の男性には、5月初旬までに韓国の警察から3回電話があったという。


日韓合意「受け入れられない」
ホウドウキョク 5/11(木) 22:22配信

日韓合意に否定的な見方を示した。
韓国の大統領府は11日、日韓首脳の電話会談の中で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍首相に対して、「日韓合意について、大多数の韓国国民が受け入れることができないのが現実だ」と伝えたことを明らかにした。
韓国大統領府の広報官は、「(国民の大多数が)合意を受け入れられないのが現実で、民間の領域で起きた問題に対して、政府が解決するのは限界があり、時間が必要」と述べた。
このうえで、文大統領は、慰安婦問題の解決のためには、「国民の情緒と現実を認めて、両政府が共同で努力するべきだ」と安倍首相に伝えたという。


慰安婦合意見直し、日本は断固拒否 菅官房長官がクギ刺す「世界の常識だ」
夕刊フジ 5/11(木) 16:56配信

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ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像(写真:夕刊フジ)

 韓国の新大統領に就任した文在寅(ムン・ジェイン)氏は選挙中も、慰安婦問題をめぐる日韓合意(2015年12月)の見直しを公言していた。今後、合意破棄や再交渉に向けて動くとみられるが、国際的な約束を履行しようとしない理不尽な要求に対して、日本は断固拒否する構えだ。

 「国際社会から高く評価され、日韓それぞれが責任を持って実施していくことが極めて重要だ」

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、慰安婦合意についてこう語り、再交渉には応じない考えを示した。外務省幹部も「政権交代したから『破棄』とはならない。それが世界の常識だ」とクギを刺した。

 日本政府は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という合意に基づき、元慰安婦の支援のために韓国政府が設立した財団に約10億円を拠出した。

 ところが、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去するどころか、釜山の日本総領事館前にも昨年12月、慰安婦像を新設したのだ。問題を蒸し返して複雑化させているのは、韓国側の一方的な事情でしかない。

 文氏は投票日前日の8日、「日本には慰安婦合意は間違いだったと堂々という!」と語っている。今後も筋違いの主張を繰り返す可能性は高いが、日本政府は決然として突き放すべきだ。


安倍晋三首相、日韓合意見直しを牽制 韓国の文在寅大統領と初の電話会談
産経新聞 5/11(木) 16:30配信

 安倍晋三首相は11日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と初めて電話会談した。両首脳は関係改善に意欲を示し、早期に首脳会談を実現することで一致。安倍首相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「責任を持って実施していくことが重要だ」と求めた。一方、韓国大統領府によると、文氏は「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実」としながらも、「双方が賢く解決できるよう努力する必要がある」と述べた。

 両首脳の会談は約25分間行われた。冒頭、安倍首相は「韓国は日本にとって戦略的な利益を共有する重要な隣国だ。大統領とともに未来志向の日韓関係を築きたい」と述べた。

 安倍首相は、「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と述べた上で、合意は「両国間で約束したものだ。国際社会から評価され、未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と強調し、再協議を主張する文氏を牽制(けんせい)した。ただこの日の会談では、文氏が合意の再交渉を持ち出すことはなかったという。

 北朝鮮問題をめぐっては、日韓が緊密に連携して対応する方針を確認した。

 これに先立ち、文氏は10日夜、トランプ米大統領と電話会談し、米韓同盟の結束を再確認するとともに、早期に首脳会談を行うことで一致した。

 また、文氏は11日、中国の習近平国家主席とも電話会談した。中国外務省によると、習氏は、韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を念頭に、「韓国新政府が中国側の重大な懸念を重視し、両国関係の健全で安定した発展を推進するため、実際に行動をとることを希望する」と述べた。

 韓国政府によると、習氏は文氏の訪中を正式に招請し、特使を交換することでも一致したという。

 北朝鮮の核問題については、習氏が「中国は対話による問題解決を堅持している」と主張。文氏は「韓国は中国とともに、6カ国協議などの早期再開を通じて、朝鮮半島の非核化を実現させることを望んでいる」と応じたという。

(原川貴郎、北京 藤本欣也、ソウル 桜井紀雄)


首相、日韓合意履行要求…文氏「国民受け入れず」
読売新聞 5/11(木) 15:45配信

 安倍首相は11日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と初めて電話会談し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、日韓両国が緊密に連携して対処する方針を確認した。

 文氏が大統領選で「再交渉」を主張した2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓合意について、首相は着実な履行を求めたが、文氏は「韓国国民の大多数が、感情的に合意を受け入れていないのが現実だ」との見方を示した上で、「韓国国民の感情と現実を認めながら、双方が共同で努力しよう」と述べるにとどめた。

 日韓両政府の説明によると、電話会談は約25分間行われ、首相は冒頭で大統領就任の祝意を伝えた後、「北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階の脅威であり、喫緊の課題だ。北朝鮮の非核化を実現すべく、大統領とともに緊密に連携していきたい」と述べ、日米韓3か国による連携の必要性や北朝鮮への圧力強化を訴えた。文氏も「核・ミサイルに対する問題意識は首相の思いと同じだ」と理解を示した。


日韓合意「責任持ち実施を」=首相、文大統領と初電話会談―北朝鮮問題で緊密連携
時事通信 5/11(木) 15:03配信

 安倍晋三首相は11日、韓国の文在寅大統領と約25分間電話で会談した。

 首相は慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意について、「国際社会からも高く評価された合意を責任を持って実施することが重要だ」と述べ、着実な履行を求めた。両首脳は緊張が高まる北朝鮮問題に緊密に連携して対応する方針で一致した。

 両首脳による電話会談は初めて。首相は「共に未来志向の日韓関係を築いていきたい。大統領とはうまくやっていけると信じている」と伝えた。日韓合意を含む両国関係について「適切にマネージ(管理)していきたい」とも語った。文氏は「未来志向が大切だ。さまざまな課題はあるが、知恵を絞りながら良い2国間関係を築いていきたい」と応じた。

 韓国大統領府によると、文氏は日韓合意について「国民の大多数が情緒的に受け入れることができないのが現実だ」と説明。「民間の分野で起きたことを政府が解決するには限界がある」と、ソウルの日本大使館前などに設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去を求める日本側をけん制した。

 ただ、文氏は歴史問題に関し「両国の未来志向的発展の障害になってはならない。賢く克服していく必要がある」とも訴えた。文氏は大統領選で日韓合意見直しに向けた再交渉を公約していたが、電話会談では言及しなかったという。

 北朝鮮問題への対応をめぐって、首相は「北朝鮮の非核化を実現すべく大統領と共に緊密に連携していきたい」と述べると同時に、「対話のための対話では意味がなく、非核化に向けた真剣な意志と具体的行動を(北朝鮮が)示すことが重要だ」と指摘。文氏も「首相の思いと同じだ」と応じた。

 両首脳はできるだけ早期に会談することで一致。首相は、先送りとなっている日本での日中韓首脳会談について、早期に開催したいとの意向を伝えた。


日韓合意、再交渉あり得ぬ=自民部会
時事通信 5/11(木) 10:56配信

 自民党は11日の外交部会で日韓関係について議論した。

 文在寅大統領が先の大統領選で、慰安婦問題に関する日韓合意の再交渉を日本政府に求める考えを示していたことについて、出席者からは応じるべきではないとの意見が相次いだ。

 山田宏氏は「再交渉とかばかなことを言っているが、そんなことはあり得ない。100年たっても200年たっても『履行せよ』の一点で臨むべきだ」と主張。原田義昭氏も「日本が頭を下げてお願いするものではない。『守れ』と言うしかない」と語った。

 また、日韓合意の重要性を米国に説明し、韓国に対して影響力を行使するよう要請するべきだとの意見も出た。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は「再交渉することはあり得ない」と述べた。


韓国・文在寅大統領が誕生 歴史戦最前線 九州・山口から危惧の声「決定守るのが世界のルール」
産経新聞 5/11(木) 7:55配信

 韓国の新大統領に10日、文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任した。文氏は選挙戦を通じて、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しなど、反日的な言動を繰り返した。九州・山口は、中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」の最前線だけに、関係者から、文氏の姿勢を危惧する声が上がった。

 「大統領就任後も反日的な態度に出るなら、反日グループがそれに乗じて、日本にいる支援者と組み、『強制連行があった』と蒸し返すだろう」

 長崎市にある端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)の見守り活動を続ける同市の会社経営、小川茂樹氏(53)は、こう語った。

 端島炭坑は平成27年、「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産に登録された。その際、韓国側から「朝鮮半島出身者らが強制労働をさせられた監獄島だ」と根拠のない批判が浴びせられた。

 このため長崎市は昨年、観光クルーズ船での案内用として、運航会社に「島民は一つの家族のようだった。監獄島ではない」などと反論する文書を配布せざるを得なかった。

 「明治日本の産業革命遺産」では、松下村塾(山口県萩市)も韓国から非難を受けた。同国外務省の真相究明委員会が作成した冊子は、吉田松陰が「朝鮮半島への日本の帝国主義を主導した」と断じた。

 松下村塾を管理する松陰神社の青田国男宮司(67)は「反日で国をまとめる動きは非常に残念だ。アジアの近代史で日本の果たした役割を、光と闇の両面で見るべきだ。日本で『韓国を放っておけ』という論調が強くなれば、困るのは韓国だ。現実路線でかじ取りしてほしい」と求めた。

 現実路線を望む声は経済界からも上がった。

 山口県下関市と韓国・釜山の定期便を運航する関釜フェリーによると、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が建てられるなど日韓関係の悪化が影響し、日本人の利用は低迷が続く。

 一方、韓国人の利用者は2~3カ月前から増加し、全利用者の8割以上を占める。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり、中国との関係が悪化したため、旅行先を中国から日本に変更するケースが多いとみられる。

 同社の担当者は「文大統領には、日本人も安心して韓国に旅行できるよう、北朝鮮の核開発問題や慰安婦像の撤去などに取り組んでほしい」と語った。

 福岡県飯塚市で朝鮮人追悼施設内に記された「強制連行」の表現などに対し、誤った歴史認識を正す活動をしている市民団体共同代表、佐谷正幸氏(84)は「韓国の国民は感情をむき出しにして騒ぎ、それによって政権の判断が左右される。そうした状況は簡単には変わらないとは思うが、日本の訴えにも理解を示してもらいたい」と主張した。

 冷静さを求めるのは、日本人だけではない。在日本大韓民国民団(民団)の在福岡幹部は「文大統領も、国家間の合意は破棄できないと分かっているはずだ。両国関係の早期改善を望みたいのが本音ではないか」と語った。

 文氏は反日姿勢に加え、北朝鮮への融和論者で知られる。

 昭和53年8月に鹿児島県日置市から北朝鮮に連れ去られた市川修一さん(62)=拉致当時(23)=の兄、健一さん(72)は「制裁をかけないと北朝鮮の思い通りに進んでしまう。核やミサイル、拉致は国際社会が歩調を合わせて解決せねばならないが、日米韓にひびが入ることを懸念している」と語った。

 韓国人に仏像が盗まれた長崎県対馬市の観音寺の前住職、田中節孝氏(70)は「日本との問題を決着させない姿勢をみせることがトレンドになっており、慰安婦問題などの解決は難しいと思う。だが、政権が変わろうとも、過去に話し合い、決定したことを守るのが世界のルール。守らなければ信頼されない国になる」と主張した。

 観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」については、1月に韓国・大田(テジョン)地裁で日本への返還を認めない判決が出された後、2審で審理が続いている。

 文氏は9日夜の勝利宣言で「常識が常識として通じる国をつくる」と語った。九州・山口の人々も、国際常識が通じる国づくりを望んでいる。


菅長官「日韓合意の実施求めていく」
ホウドウキョク 5/10(水) 19:22配信

引き続き、日韓合意の実施を求めていく考えを示した。
菅官房長官は「政府としては、引き続き、韓国側と粘り強く、あらゆる機会を捉えて、合意の着実な実施を求めていきたいと思う」と述べた。
菅官房長官は、文在寅(ムン・ジェイン)氏が韓国の新大統領に就任したことを受け、「心からお祝いを申し上げる」と祝意を示したうえで、慰安婦をめぐる日韓合意の実施を引き続き求めていく姿勢を示した。
菅長官は「日韓それぞれが、責任を持って実施することが、極めて重要だ」と強調し、安倍首相との電話会談については、「調整中だ」と述べるにとどめた。


慰安婦合意、やはり「再交渉」要求するのか 文在寅新大統領が探る「落としどころ」
J-CASTニュース 5/10(水) 18:59配信

 韓国の新大統領、文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)が対日関係で真っ先に直面することになりそうなのが、慰安婦をめぐる合意の問題だ。

 朴槿恵(パク・クネ)政権下の2015年末に結ばれた合意では、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するとしていたが、文氏は再交渉を主張し続けてきた。だが、韓国メディアには合意の再交渉や破棄は現実的でないとする声もあり、日本側も再交渉には応じない方針だ。文氏が国内世論との「落としどころ」をどう探るかが注目されそうだ。

■世論調査では7割が「再交渉」

 2015年12月28日の日韓合意では、日本政府が元慰安婦の女性を支援する財団設立のために約10億円を拠出することを前提に、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としていた。だが、合意に対する韓国世論の風当たりはきわめて強く、韓国ギャラップ社が17年2月に行った世論調査では、70%が「再交渉しなければならない」と回答。文氏も合意について「無効にし、再交渉を推進する」ことを繰り返し表明してきた。

 文氏は大統領当選後、慰安婦問題に対する態度を直接的には明らかにしていない。17年5月10日昼に国会で行った演説では、朝鮮半島をめぐる安保情勢に対応するために

  「必要であれば、直ちにワシントンに行く。北京と東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」

と述べたが、それ以外に日本や慰安婦問題に関する言及はなかった。ただ、

  「選挙の過程で私が行った約束を誠実に守る」

とも発言しており、従来の「再交渉」路線も維持される可能性がある。一方、日本側は再交渉には応じず、引き続き合意の履行を求めていく。菅義偉官房長官は5月10日午前の記者会見で、合意は

  「国際社会から高く評価され、日韓それぞれ、責任を持って実施をしていく。このことがきわめて重要」

だとして、

  「引き続き韓国側に粘り強く、あらゆる機会をとらえて、合意の着実な実施を求めていきたい」

と述べ、ソウルの日本大使館や釜山の総領事館前に設置された慰安婦像についても引き続き撤去を求める考えだ。安倍晋三首相が文氏に直接合意の履行を求める可能性にも、

  「当然、合意をしていることなので、そうしたことはお互いの将来を考えた中で責任を持って進めていこうという話は、当然されることになるだろう」

と含みを残した。

合意破棄すれば「韓日関係そのものが完全に破綻」
 韓国国内からも、メディアを中心に文氏の主張が現実的でないという主張が出ている。朝鮮日報は16年12月17日の「慰安婦合意・GSOMIA破棄、文在寅氏は守れない約束をするな」と題した社説で、合意について

  「国際社会と結んだ約束であり、締結からすでに1年近くが過ぎた。これを今になって破棄するとなれば、韓日関係そのものが完全に破綻するだろう」

と警告。

 聯合ニュースも文氏の大統領当選後の17年5月10日の記事で、

 「韓国政府がこれ(日本側が再交渉に応じない方針)に対抗し、一方的に再交渉を推進したり、合意を破棄したりすれば、現実的に一定程度の外交的負担を甘受しなければならない」として「解決策は単純ではない」と指摘。その上で、次のように、時間をかけて落としどころを探るとの見方を示している。

  「慰安婦合意について性急に政策を進めた場合、日本と正面対決になり、新政府が取り得る政策の幅が狭くなる恐れもある。そのため、文政権は今後『再交渉』『追加交渉』『破棄』など合意をめぐる様々なシナリオを念頭に置いて外交戦略を模索し、国民と意思疎通を図るとみられる」

 文氏は、首相に李洛淵(イ・ナギョン)全羅南道(チョルラナムド)知事をあてる人事も発表。李氏は東亜日報の東京特派員を務めたこともあり、国会議員転身後は韓日議員連盟副会長を務めた。こういった「知日派」を重要ポストに置くことで、対日関係に配慮した可能性もある。


韓国大統領選 菅義偉官房長官「それぞれ責任をもって日韓合意実施を」
産経新聞 5/10(水) 12:59配信

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、韓国の新大統領に文在寅氏が就任したことについて「日韓両国の協力と連携は北朝鮮問題の対処など地域の平和と安定に極めて重要である。新政権との間でもさまざまな分野において日韓協力を進めて未来志向の新時代を築き上げていきたい」と祝意を述べた。

 文氏は慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを主張しているが、菅氏は「日韓がそれぞれ責任を持って実施していくことが極めて重要だ」と繰り返し指摘。その上で「韓国側に粘り強くあらゆる機会をとらえて、合意の着実な実施を求めていきたい」と強調した。

 文氏は対北融和派として知られ、北朝鮮問題を日米との連携に与える影響が懸念されていることについて「日米韓の協力体制は不可欠だ。地域の平和と安全のためにしっかりと連携して行っていく」と述べた。


日韓合意、首脳間で履行要請=再交渉には応ぜず―政府
時事通信 5/10(水) 12:56配信

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、韓国新大統領に文在寅氏が就任したことを受け、慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を安倍晋三首相から直接要請する方針を示した。

 また、文氏が選挙戦で訴えた合意の再交渉には応じない考えを改めて強調した。

 菅長官は日韓合意について「国際社会も、米国をはじめ高く評価している。日韓両国が責任を持って実施していくことが重要だ」と指摘。その上で「韓国側に粘り強くあらゆる機会を捉えて合意の着実な実施を求めていく。(首脳間で)責任を持って進めていこうという話は当然、することになる」と述べた。

 首相は同日昼の政府・与党連絡会議で「戦略的利益を共有する隣国として、北朝鮮問題で連携して対処するとともに、未来志向の日韓関係を発展させたい」との意欲を示した。

 岸田文雄外相は衆院外務委員会で、「文氏が北朝鮮に融和的という見方があることは承知している」との認識を示す一方、「韓国は戦略的な利益を共有する大切な隣国だ。新政権との間でしっかりと協力を進めなければならない」と語った。


韓国大統領選 安倍晋三首相が文在寅氏にコメント「未来志向の日韓関係を」
産経新聞 5/10(水) 1:12配信

 安倍晋三首相は9日夜、韓国大統領選で当選が確実となった文在寅氏を祝い、「日韓両国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。共に仕事をしていくことを楽しみにしている」とするコメントを発表した。

 コメントでは、慰安婦合意には触れなかったものの「未来志向の日韓関係を幅広い分野で発展させていきたい」と呼びかけた。北朝鮮問題については「共通の課題」とした上で、「日韓両国は協力することで、東アジア地域の平和と繁栄に一層貢献できる」とした。


韓国大統領選 日本、慰安婦合意の履行要求へ 首相が早期の電話会談に意欲
産経新聞 5/10(水) 0:34配信

 日本政府は、韓国大統領選で、反日的姿勢を前面に出す選挙戦を展開した文在寅(ムンジェイン)氏の当選が確実になったことを受け、日韓関係のさらなる悪化も視野に入れた戦略を迫られる。安倍晋三首相との早期の会談を模索するなど、まずは文陣営との関係構築を急ぐ。

 「韓国と北朝鮮…しばらくは気が抜けない」。外務省幹部は9日、文氏が韓国大統領に選出されることを前提に、ため息交じりに語った。

 日本政府が最も警戒するのは、文氏が慰安婦合意の破棄に動くことだ。韓国の歴代政権は反日カードを常に活用してきただけに、今後の日韓関係を全く楽観していない。

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、慰安婦合意について「日韓両国間で約束したものだ。韓国側に粘り強く着実な実施を求めていく方針に変わりはない」と述べ、合意の再交渉には応じない考えを示した。外務省幹部も「政権交代したから『破棄』とはならない。それが世界の常識だ」とクギを刺した。

 一方、北朝鮮が核開発や弾道ミサイル発射を強行する中、日本にとって韓国との連携は不可欠だ。

 安倍首相は9日の参院予算委員会で、新大統領と早期に電話会談する意向を示し、北朝鮮に対して圧力強化で歩調を合わせるよう働きかける考えだ。また「北朝鮮の脅威に対処するため日韓、日米韓で安全保障面で協力を進めていく方針で一致したい」と述べ、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づく情報共有にも意欲を示した。

 安倍首相が日米韓の連携を強調したのは、韓国の新政権が性急な対北融和策に乗り出せば国際的圧力の効果を損じかねないからだ。政府高官は盧(ノ)武(ム)鉉(ヒョン)政権下で南北対話が進んだことを念頭に「当時と国際環境が違う。北朝鮮には戦略的圧力をかける段階だ」とした。


韓国大統領選 額賀福志郎・日韓議連会長、文在寅氏に慰安婦合意履行求める「国と国との約束」
産経新聞 5/9(火) 23:50配信

 超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民)は9日夜、韓国大統領選で「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が当選確実となったことを受け、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「国と国との約束であり、新政権にも国際的な信義に基づき着実な履行を求める」と述べた。

 その上で、日米韓の関係強化のためにも合意を守るよう、韓国側の議連などを通じて働きかけていく考えを示した。

 また、北朝鮮の核・ミサイル開発に関し、「朝鮮半島の安定を作ることが必要不可欠であるという共通認識を文氏に求めていく」と語った。


岸田外相、韓国新政権に日韓合意の順守求める
読売新聞 5/9(火) 13:00配信

 岸田外相は9日午前の閣議後の記者会見で、韓国大統領選の投票が始まったことに関し、「新政権ともぜひ(慰安婦問題を巡る2015年末の)日韓合意を含め、様々な分野で協力を進めたい」と述べ、新政権に日韓合意の順守を求める考えを示した。

 菅官房長官も記者会見で、最有力候補とされる文在寅(ムンジェイン)氏が日韓合意の再交渉を求めていることについて、「合意は両国で約束したもので、国際社会からも高く評価された。互いの国が実行していくことが極めて重要だ」と強調した。


駐韓大使 慰安婦像の撤去要請か
ホウドウキョク 5/5(金) 8:39配信

韓国に駐在する長嶺安政大使は、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行と会談し、釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像の撤去などを求めたとみられる。
長嶺駐韓大使は、「安倍総理の気持ちというものをしっかりと、私の方から伝えた」と述べた。
長嶺大使は4日、黄教安大統領代行と、帰任後初めて会談し、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の撤去を求め、日韓合意の着実な履行を求めたものとみられる。
韓国政府によると、黄代行は、「難しい問題があっても、前向きな方向に発展させるよう全ての当事者の努力を期待する」と語ったという。
ただ、5月9日に行われる次期大統領選挙の主要候補は、日韓合意の再交渉などを主張していて、問題解決の糸口は見えていない。


少女像撤去へ前向き回答なし=駐韓大使、大統領代行と会談
時事通信 5/4(木) 17:42配信

 【ソウル時事】長嶺安政駐韓大使は4日午後、黄教安大統領代行(首相)とソウルの政府庁舎で会談した。

 慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意を忠実に履行していくことを確認し、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去も申し入れたが、日本政府関係者によると、撤去に向けた前向きな回答はなかった。

 9日投票の大統領選で当選者が確定し次第、次期政権が発足するため、現政権下での少女像撤去は極めて難しい状況だ。

 韓国政府の発表によると、黄代行は席上、「両国間に難しい問題があっても、関係を前向きな方向に発展させるよう、すべての当事者が共に努力していくことを期待する」と語った。大使は会談後、記者団に「大統領代行と直接話す機会をいただき、安倍首相の気持ちをしっかりと伝えた」と述べた。

 少女像設置を受けて帰国した長嶺大使が4月4日にソウルに帰任して以降、黄代行と面談したのは初めて。帰任直後から面談を要請していたが、調整が難航。黄代行と国連安保理理事国15カ国の大使との会合に合わせ、ようやく実現した。

 黄代行は、安保理理事国大使会合で、北朝鮮の核・ミサイル問題での安保理の協力に謝意を表明し、引き続き積極的な役割を果たすよう求めた。


少女像撤去など韓国外相に要望…長嶺駐韓大使
読売新聞 5/3(水) 12:37配信

 【ソウル=宮崎健雄】長嶺安政・駐韓大使は2日、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と約20分間、韓国外交省で会談した。

 長嶺氏が尹氏と公式に会談するのは、先月4日の韓国帰任以来、初めて。

 同省や日韓外交筋によると、長嶺氏は、釜山の日本総領事館前に設置された少女像の撤去や、慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意の着実な履行を求めた。尹氏は「すべての当事者が合意の趣旨と精神を尊重する必要がある」と述べた。

 長嶺氏は、釜山の少女像設置問題を受けて日本へ一時帰国後、ソウルに帰任していた。

 これに先立ち両氏は、米国のマーク・ナッパー駐韓代理大使を交えて北朝鮮情勢について意見交換した。3者会談は約35分行われ、北朝鮮への圧力強化で連携することを確認した。


長嶺大使が慰安婦像撤去を要請
ホウドウキョク 5/3(水) 9:07配信

長嶺駐韓大使は5月2日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相に対し、釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像の撤去を求めた。
長嶺大使は2017年1月、慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国し、4月、およそ3カ月ぶりに韓国に戻っていた。
長嶺大使は5月2日、尹外相と会談し、設置された慰安婦像の撤去を要請した。
これに対し、尹外相は韓国政府の立場と、全ての当事者が、慰安婦合意の趣旨と精神を尊重する必要があると述べたという。
会談の冒頭には、アメリカのナッパー代理大使も同席し、北朝鮮問題に対する日米韓の連携の確認や、5月9日に迫った韓国大統領選挙後の情勢についても意見交換した。
長嶺大使が帰任後に閣僚と会談したのは初めて。


<長嶺大使>少女像撤去を改めて要請 韓国外相と会談
毎日新聞 5/2(火) 20:58配信

 【ソウル米村耕一】長嶺安政駐韓大使は2日午後、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談した。先月4日の帰任後、公式の場で尹外相と会談するのは初めて。日韓関係筋によると、長嶺大使は、慰安婦問題に関する2015年の合意に基づき、慰安婦を象徴する少女像の撤去を求める日本の立場を改めて伝えたという。

 聯合ニュースによると、ナッパー駐韓米代理大使を加えた日米韓による3者協議が行われた後、長嶺氏が残って約15分間、尹外相と意見交換した。尹外相は長嶺氏に対し、合意を履行する韓国側の立場に変わりはないことを改めて説明した。韓国外務省は昨年12月に釜山の日本総領事館前に少女像が設置されて以降、市民団体や地元自治体に移動を求め説得を続けており、こうした努力を続ける意向を示したとみられる。

 3者協議は韓国側が呼びかけたもので、北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る対応が議題。北朝鮮が核実験などさらなる挑発行為に踏み切った場合の協力策を模索した模様だ。

 韓国外務省報道官は2日の定例記者会見で、3者協議について「国連安全保障理事会における対北朝鮮政策の成果について共有し、韓米日3国の協調を持続、強化するための措置だ」と説明した。


少女像の撤去求める=長嶺大使、韓国外相に
時事通信 5/2(火) 17:24配信

 【ソウル時事】長嶺安政駐韓大使は2日午後、韓国の尹炳世外相と会談し、日韓関係全般について意見を交換した。

 長嶺大使はこの中で、釜山の日本総領事館前などに設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去を含め、慰安婦問題をめぐる日韓合意の実施を求めていく立場を伝えた。日本側関係者が明らかにした。


韓国、少女像横に徴用工碑計画 市民団体 菅官房長官「極めて問題」
西日本新聞 4/29(土) 11:17配信

Kusochoninbai
釜山の日本総領事館前に設置されている少女像=釜山市東区

 太平洋戦争で徴用された朝鮮半島出身者の遺族らでつくる韓国の市民団体が28日、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前に、徴用工問題を象徴する石碑を、植民地支配からの解放記念日の8月15日に設置すると発表した。いずれも既に従軍慰安婦問題を象徴する少女像があり、実際に設置されれば日韓間の新たな懸案になりそうだ。

 菅義偉官房長官は28日、こうした動きに対し「日韓関係に全く好ましくない影響を与える」と強い不快感を表明。その上で「外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題」と述べ、韓国政府に設置を止めるよう申し入れしたことを明らかにした。

 石碑は1・5メートル四方で高さ約3メートル。設計は少女像と同じ制作者という。韓国の国会内で記者会見した団体幹部は「新政権には、徴用被害者の恥辱的な問題を解決してくれることを期待している」と述べた。

=2017/04/29付 西日本新聞朝刊=

2017年4月28日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・33

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される極左媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:韓国での徴用工像設置 駐韓大使の再帰国論も 菅義偉官房長官「極めて問題」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:徴用工像計画で韓国側に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「徴用工像」計画に抗議=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本大使館前に「徴用工の像」設置計画、菅義偉官房長官「ウィーン条約に照らして極めて問題」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領選>「慰安婦合意は失敗」安候補、再交渉主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銅像設置めぐり、釜山領事館前で騒ぎ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領代行面談、めど立たず=少女像めぐり駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦少女像問題>韓国への中学生派遣を中止 松山市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、竹島周辺で海洋調査=日本政府が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:姉妹都市60周年 慰安婦像「火種」 大阪市「歴史直視でなく日本批判」 サンフランシスコ市「設置は善意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の分裂はいつまで続くのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 いまだ黄教安大統領代行と会えず 帰任から10日の長嶺安政駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪 韓国籍の男、路上で女性にわいせつ行為か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩、揺らぐ国内指導体制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓問題は永遠に解決しないと理解し幻想を破棄すべき - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の“韓国疲れ”は限界 慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像撤去拒否ならハノイ韓国大使館前にライダイハン像を - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:長嶺大使、黄氏と面会できず=岸田外相「調整中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田文雄外相「韓国大統領代行への表敬は調整中」 慰安婦像設置問題で駐韓大使面会できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使の発言に韓国側「外交的に適切でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使との面会、当面応じず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官、長嶺安政駐韓大使と韓国首相との面談「調整中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、黄氏と会えず…韓国政府応じない方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

今度は「徴用工」像 設置計画
ホウドウキョク 4/28(金) 23:44配信

日韓関係の新たな火種となるとみられる。
市民団体の事務総長は「少女像と労働者像は1つです。離して考えてはいけない」と話した。
韓国の市民団体は28日、ソウルの日本大使館前や、釜山(プサン)の総領事館前の慰安婦像の横など、国内3カ所に日本の植民地時代に朝鮮半島から徴用された労働者である「徴用工」の像を設置する計画を明らかにした。
市民団体は、2017年8月15日に設置することを目指していて、「国際条約に違反することはありえない。なぜなら(日本は)戦犯国家だから」だと説明している。


韓国での徴用工像設置 駐韓大使の再帰国論も 菅義偉官房長官「極めて問題」
産経新聞 4/28(金) 21:53配信

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国での徴用工像の設置計画について「日韓関係に好ましくない影響を与え、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題だ」と強い不快感を示した。外交ルートを通じ、韓国側に適切な対応を求めたことも明らかにした。

 菅氏は、市民団体が日本政府から謝罪も補償もないと主張していることに対し、「民間人徴用工問題を含む日本と韓国との間の財産・請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて指摘した。

 日韓両国の間では釜山の総領事館前に慰安婦像が設置され、長嶺安政駐韓大使が1月、日本に帰国。今月4日、約3カ月ぶりに帰任したが、黄教安(ファンギョアン)大統領代行との面会は今も実現していない。この上、徴用工像まで設置されれば、再び長嶺氏を帰国させるべきだとの強硬論が日本で浮上しかねない。


徴用工像計画で韓国側に抗議
ホウドウキョク 4/28(金) 20:12配信

「極めて問題である」として、韓国側に適切な対応を求めた。
菅官房長官は、28日の記者会見で、韓国の市民団体が、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の横に、植民地時代の徴用工像の設置を計画していることについて、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と述べ、不快感を示した。
菅官房長官は「外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても、極めて問題である」と述べた。
菅長官は、韓国側に適切な対応をとるよう、強く申し入れたことを明らかにし、「民間人徴用工問題を含む、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により、完全に、かつ最終的に解決済みだ」と強調した。


「徴用工像」計画に抗議=菅官房長官
時事通信 4/28(金) 15:19配信

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国で日本の植民地支配時代に強制労働を強いられた徴用工の像設置計画が出ていることについて「こうした動きは、日韓関係に全く好ましくない影響を与えるし、ウィーン条約の規定に照らしても極めて問題だ」と述べ、外交ルートを通じて韓国側に抗議したことを明らかにした。


日本大使館前に「徴用工の像」設置計画、菅義偉官房長官「ウィーン条約に照らして極めて問題」
産経新聞 4/28(金) 11:33配信

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は28日午前の記者会見で、韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像の横に、日本の統治時代に「強制徴用された」という徴用工の像を設置する計画を進めていることについて「日韓関係に好ましくない影響を与え、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題である」と述べ、外交ルートで韓国側に適切な対応を求めたことを明かした。

 徴用工の像が日本政府に謝罪と賠償を求める目的とされることに関しては「民間人徴用工問題を含む日本と韓国との間の財産・請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みの問題である」と強調した。


<韓国大統領選>「慰安婦合意は失敗」安候補、再交渉主張
毎日新聞 4/23(日) 18:46配信

 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免により5月9日に行われる大統領選に立候補している第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏(55)が22日、毎日新聞の書面インタビューに応じ、2015年の日韓両政府による慰安婦合意について「どちらか一方だけを傷つける問題ではなく、韓日関係を傷つける外交的惨事」と述べ、合意は失敗で再交渉すべきだと主張した。

 また「『合意妥結』という言葉は、韓国と日本両国の国民が皆納得した時に使える言葉だ」とし、「最終的かつ不可逆的」と盛り込まれた合意を批判。「日本政府が真摯(しんし)な謝罪をし、責任をすべてとるまで努力する」と日本側のさらなる対応を求める考えを表明した。

 在韓米軍への迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備問題について、安氏が配備反対から賛成に転じた理由に関しては「両国の公式合意前は国内での議論や中国に対する説得が必要として、韓国政府に慎重な対応を求めてきたが、(現在は)配備が履行されている」と状況の変化を説明。現状では「中国などの協力により北朝鮮の非核化が進展するなら、その後THAAD配備撤回を(米側に)要請することを検討する」と述べ、まずは中国に北朝鮮非核化に向けた努力を求めていくとした。

 一方、安氏はベンチャー企業を創業した経歴などから「変革」を掲げてきたとアピール。政治経験不足などから、やや迫力不足との指摘があったが「声が少し弱いと考え、インターネットで発声に関する動画を見て練習した」と明らかにし、自らが変わることで国政改革にあたる姿勢を強調した。

 ◇革新票意識し政策修正

 【ソウル米村耕一】安氏が慰安婦合意の「再交渉」まで言及したのは、これまでの発言に比べ踏み込んだ内容だ。6日に開かれた韓国メディア主催の討論会では「元慰安婦のみなさんの意思が反映されるよう(合意を)修正すべきだ」と述べるにとどめていた。

 表現が強まった背景には、支持率でトップを走る「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏(64)との差が開きつつある情勢が影響した可能性がある。中道勢力の結集を目指す安氏は、THAAD配備支持を打ちだし保守票獲得を図る一方、日韓合意に反対する革新系有権者を意識し、合意への批判をより強めたとみられる。

 ただ、安氏周辺には、日本政府が同意しない再交渉は困難との認識はある。安氏は書面インタビューで自身の政治スタイルについて「国内の支持率を高めるために現実性の欠けた政策を立案したことはなく、今後もしない」と強調しており、当選した場合は、現実的な判断をする可能性も排除できない。


銅像設置めぐり、釜山領事館前で騒ぎ
ホウドウキョク 4/22(土) 13:35配信

慰安婦像の周辺が、一時、騒然となった。
像設置を試みる団体関係者は、「慰安婦像を利用して政治的に悪用する勢力があることを忘れないで!」と話した。
韓国・釜山の日本総領事館前に21日午後、保守系の市民団体が現れ、慰安婦像の隣に、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の胸像を置こうとしたが、反対する市民らともみ合いになり、断念した。
聯合ニュースによると、この団体は、慰安婦像を設置する団体と対立していて、現場でも設置に反対するビラを張りつけるなどしたことがあり、団体関係者は、「今後も銅像を設置するよう努力する」と話したという。
慰安婦像をめぐっては、日本政府が、韓国側に速やかな撤去を強く要求している。


大統領代行面談、めど立たず=少女像めぐり駐韓大使
時事通信 4/21(金) 20:35配信

 日本政府が韓国・釜山の慰安婦少女像設置に抗議して一時帰国させた長嶺安政駐韓大使を今月4日に帰任させてから、半月以上が経過した。

 この間、少女像の撤去どころか、帰任の理由に挙げた黄教安大統領代行(首相)と長嶺大使との面談も実現しておらず、政府は対応に苦慮している。

 「長嶺大使の一時帰国と帰任には自民党内からも批判が出ている。日本政府は何を得たのか」。民進党の寺田学氏は21日の衆院外務委員会で政府の対応を批判した。これに対し、岸田文雄外相は「さまざまな意見があるのは承知している。外交で強い意思を示すのは重要で、今後につなげていきたい」と、苦しい答弁を強いられた。

 長嶺氏は帰任後、10日に林聖男外務第1次官、18日には黄仁武国防次官を訪問。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮問題での連携を確認した。ただ、面談を申し入れている黄氏や尹炳世外相ら閣僚については、韓国側から返答がないという。


<慰安婦少女像問題>韓国への中学生派遣を中止 松山市 
毎日新聞 4/20(木) 9:27配信

 松山市と松山国際交流協会が、今年7月に実施予定だった友好都市の韓国・平沢(ピョンテク)市との中学生交流事業を中止することが19日、分かった。同市での従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置などを受け、「市民の理解が得られない」と判断した。

 市によると、交流事業は、中学生に異文化への理解を深めてもらおうと2006年から実施。例年、中学生10人らを7日間程度派遣している。中止は新型インフルエンザの感染が世界的に拡大した09年、中東呼吸器症候群(MERS)の感染が拡大した15年以来3回目。3月末に中止を決め、4月から開始する予定だった派遣生徒の募集をやめた。

 市観光・国際交流課は「中止は残念だが、保護者の皆さんが生徒を安心して送り出せないと判断した。来年以降については白紙」としている。姉妹都市の米・サクラメント、独・フライブルク両市への派遣は予定通り実施する。【成松秋穂】


韓国、竹島周辺で海洋調査=日本政府が抗議
時事通信 4/19(水) 23:18配信

 韓国が今年1月、島根県・竹島(韓国名独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、海洋調査を実施していたことが19日、分かった。

 外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。

 外務省によると、海上保安庁の巡視船が1月4日、竹島の北約30キロで韓国の海洋調査船が航行しているのを確認。調査船はワイヤのようなものを引いていたという。韓国は昨年4、6月にも調査を実施している。


韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議
産経新聞 4/19(水) 20:21配信

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国が1月に日本の同意を得ず海洋調査を実施していたことが19日、分かった。自民党の会合で外務省が明らかにした。

 国連海洋法条約はEEZでの海洋調査に関し、沿岸国の同意を得て実施するよう定めている。韓国は昨年に2回、10年ぶりとなる竹島周辺の日本のEEZ内での海洋調査を行っていた。

 海上保安庁によると、1月4日、竹島の北約30キロで韓国籍の海洋調査船がワイヤのようなものを曳航しているのを海保の巡視船が確認し、無線で中止を求めた。外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。


姉妹都市60周年 慰安婦像「火種」 大阪市「歴史直視でなく日本批判」 サンフランシスコ市「設置は善意」
産経新聞 4/17(月) 14:46配信

 慰安婦像が大阪市の国際交流に不穏な影を落としている。米サンフランシスコ市当局が今年、中国系反日団体による慰安婦像と碑文の設置を承認したことに対し、姉妹都市である大阪市が遺憾の意を伝え、慎重な対応を求める吉村洋文市長名の公開書簡を2回も送る騒動に発展したのだ。両市は今年で姉妹都市提携60周年を迎えるが、新たな火種になる可能性もある。

 ◆橋下氏も懸念

 騒動の発端は2015(平成27)年。中国系反日団体が慰安婦像と碑文の設置をサ市に申請し、7月の市議会で設置を支持する決議案が審議された。

 決議案は、慰安婦を「旧日本軍に誘拐され、強制的に性奴隷にされた推定20万人のアジアと太平洋諸島の女性や少女」として、日本政府が不適切とする「性奴隷」という表現や根拠があいまいな数字をもとに旧日本軍を批判。団体への協力をサ市に促す内容だった。

 当時の橋下徹大阪市長は「(慰安婦について)日本の事例のみを取り上げることによる矮小(わいしょう)化は世界の問題解決にならない」と懸念を伝える公開書簡をサ市議会宛てに送った。書簡は議会での審議資料に採用されたが、決議案は結局、9月の議会で採択された。

 その後、同年末には日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「日韓合意」が成立し、国際社会で互いに非難・批判を控えることが約束された。

 橋下氏の後を継いだ吉村市長は姉妹都市提携60周年に先立ち昨年8月、サ市を訪問。「(先の大戦当時は)慰安婦制度が必要だったということは誰にだって分かる」とする橋下氏の発言でサ市訪問が中止になるなど悪化していた両市の関係修復を図った。それだけに、半年後の今年1月、サ市の担当機関である芸術委員会が慰安婦像のデザインと碑文の内容を承認する見通しになったときの衝撃は大きかった。

 吉村市長は2月1日付の公開書簡をサ市のエドウィン・M・リー市長宛てに送付した。

 ◆性奴隷の記述

 慰安婦像は背中合わせに手をつなぐ3人が柱の上に立ち、脇にチマ・チョゴリ姿の女性が立つデザイン。団体が設置しようとしているのは公園などの公的スペースではなく、私有地だ。

 サ市では、私有地でも衆目に触れる場所に彫刻やオブジェなどを設置する場合、景観を害していないか市が審査する仕組みになっている。審査は芸術的観点で実施され、歴史認識は審査対象外とされており、芸術委員会は2月6日、碑文の内容を2点修正した上で正式に設置を承認した。

 像と碑文は今秋以降、セント・メリーズ公園に隣接する私有地の展示スペースに設置される予定。設置後、この私有地は像と碑文ごと市に寄付されることになっている。

 正式承認されたものの、碑文の文言には歴史研究者の間で見解が大きく分かれる内容が含まれる。「この記念碑は、1931~45年にアジア太平洋の13カ国で婉曲(えんきょく)的に『慰安婦』と呼ばれ、日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証人だ」と書かれているのだ。

 吉村市長は公開書簡で「日韓合意の精神を傷つけるもの。不確かで一方的な主張を碑文に歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判だ」と指摘した。

 これに対し、サ市のリー市長名の2月3日付返答書簡が大阪市に届いた。書簡は「民間の資金によるプロジェクト。(中略)歴史はしばしば個人によって解釈が大いに異なるもの」「(像設置の)意図は善意だ」としており、大阪市の主張を微妙にかわした。

 ◆2度目の書簡

 米国ではロサンゼルス近郊にも慰安婦像が設置されており、南部バージニア州などには旧日本軍の慰安婦について記した石碑もある。一方、ジョージア州アトランタにある米公民権人権センターでは、像設置がいったん決まった後に撤回された。

 リー市長は姉妹都市提携60周年を記念し、今年中に大阪を訪れる予定になっている。吉村市長は3月29日付の2度目の書簡で「碑文の文言は各国が共有できるものであるべきだ」と指摘した。

 今のところ、訪問中止などの動きはない。ただ、日本をおとしめる意図が込められた慰安婦像というセンシティブな問題を抱えたまま、両市は未来志向の関係を築けるだろうか。


北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 韓国の大統領選挙は混戦模様となってきた。大統領選の争点が北朝鮮問題に移ったからだ。米国は、中国に対し、従来の対応であれば米国が北朝鮮を叩くとして圧力をかけている。文在寅氏が当選すれば、中国を動かすためにも障害となりかねない。

● ようやく危機感の高まった 韓国国民の意識の変化で安氏が猛追

 韓国の大統領選挙は、5月9日の実施を前に、突如として混戦模様になってきた。北朝鮮の核開発をめぐる国際間の緊張が一気に高まり、北朝鮮に対し融和的な文在寅(ムン・ジェイン)氏では、北朝鮮の核ミサイル問題は抑えられず、北朝鮮が核保有国となって、韓国を存亡の危機へと向かわせるのではないかとの危機感が高まってきた。これまで、北朝鮮の危機から目を背けようとしてきた韓国国民の意識が変化し、朴大統領の逮捕によって選挙の争点が反・朴槿恵前大統領から北朝鮮問題に移ったからだ。

 混戦模様となっていることは、大統領選まで1ヵ月を切ったところで、韓国のメディアが相次いで公表した世論調査の結果を見れば明らかだ。4月6日以降の世論調査によれば、革新系最大野党「共に民主党」前代表の文在寅氏と、中道系野党第2党「国民の党」前共同代表の安哲秀(アン・チョルス)氏はほぼ互角の戦いとなっている。文氏のリードを伝えるのは地方7紙共同や韓国日報であり、安氏リードと報じているのは連合ニュースや朝鮮日報である。

 この世論調査より1週間前の調査では、文氏が10~20%リードしていた。しかし、米中首脳会談直前に北朝鮮が弾道ミサイルを発射、その後、トランプ政権がシリアを巡航ミサイルで攻撃し、米原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺へ再配備したり、アフガニスタンで大規模爆風爆弾を使用したりするなど、米国による北朝鮮攻撃が差し迫っているかのような危機感が高まっている。

 こうした流れを受けて、安氏は6日の記者会見で、「文氏に比べた強みは安全保障だ」とし、北朝鮮への制裁強化の必要性を強調。有力な候補がいない保守系の票を取り込んでいき巻き返しを図ったものとみられている。

● 金正恩の金正男殺害は韓国にとっても危機 それでも北朝鮮をかばう文氏

 文政権が誕生すれば、いかに北朝鮮を擁護する政権となるかは、前回の寄稿(2017年4月12日付『韓国大統領選、「文」よりも「安」の方がマシな理由』)でも触れた。

 文氏は、「北朝鮮の人々は同じ民族であり、その指導者である金正恩と対話していく」と主張、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の最側近として青瓦台(大統領府)秘書室長を務めていた時から、北朝鮮擁護の姿勢を貫き、行動してきた人物だ。

 青瓦台の秘書室長は通常、個々の外交案件には絡まないものである。しかし、こと北朝鮮との関係となると文氏が主導してきた。07年には、南北関係を既成事実化しようとして、周囲の反対を押し切って盧元大統領の北朝鮮訪問を推進、金正日総書記との南北首脳会談を実現させたほどだ。また、国連総会の北朝鮮人権決議でも、北朝鮮と協議し棄権に回っている。これは当時の外交通商部の方針を覆したものだ。こうした文氏は、まさに盧氏の「北朝鮮の核開発は自己防衛のためであり理解できる」とする考えを体現するものである。

 しかし文氏は、マレーシアで起きた金正男氏殺害事件をどう考えるのか。マレーシア当局の捜査によって、北朝鮮の所業であることが明らかになった後でも、文氏は「もし北朝鮮のやったことであれば…」と北朝鮮をかばっている。

 金正恩は、保有することさえ禁止されている化学兵器を使ったのである。しかも、実の異母兄弟を殺害するために、である。金正恩の支配にとって邪魔だからであろうが、だとすれば北朝鮮にとって最も邪魔なのは韓国であろう。化学兵器や核兵器使用の対象となり得る韓国の大統領ともなろうとする人が、金正恩と対話するというのか。

 文氏は、今年1月の中央日報のインタビューで、大統領となれば「米国よりも北に先に行く」と語っていた。さすがに安氏の猛追を受けて、「執権すれば早期に米国を訪問して安保危機を突破し、北核問題を根源的に解決する案を協議する」と主張を変えた。しかしそれは、米国と緊密な連携のもとに北朝鮮の核開発抑制に取り組むというよりは、「米国に過激なことをしないよう申し入れに行く」という趣旨に受け止められる。

● 北朝鮮の核開発を止め得るのは 武力攻撃か中国による抑止

 金正恩は、昨年の朝鮮労働党大会において「核保有宣言」を行った。金正日の時代には、北朝鮮の核開発は「瀬戸際外交」といわれていた。核開発をチラつかせて韓国に圧力をかけ、食糧援助や資金援助、外交的譲歩を得てきたからだ。そして、望むものを得た後は挑発を控え、軍事的圧力も抑えてきた。

 しかし、金正恩の核開発への意思は本物である。金正恩は側近でも容赦なく粛清し、恐怖政治を強いてきた人物である。核放棄を求める国際世論に抑えられれば、国内を統制できなくなる。したがってどのような状況になっても核開発は放棄しないであろう。中国の言う、「対話による問題解決」はあり得ない。

 それでは、米軍は北朝鮮を武力攻撃するのか。北朝鮮は、1時間に50万発の砲弾をソウルに撃ち込めると言われている。日本に対しても連射的にミサイル攻撃すれば、何発かは迎撃ミサイルで撃ち落とせないものが飛んで来る可能性もある。仮に米軍が武力攻撃をすれば、韓国や日本に与える損害は甚大なものになろう。

 となれば、米国も北朝鮮に対する武力攻撃には慎重にならざるを得ない。ただ、現時点で米国が北朝鮮を武力攻撃しなくても問題を先送りしているだけであり、事態がさらに悪化することは避けられないといえ、いずれかの時点で決断する必要が生じるかもしれない。

 したがって、日米韓にとって最善のシナリオは、中国が北朝鮮に核開発をやめさせることである。中国は「北朝鮮に対する影響力は限られている、対話を通じ平和的に解決するべき」と言う。中国が決断しないのは、北朝鮮を不安定化したくないからである。しかし、前述のとおり北朝鮮は平和的解決に応じる相手ではない。中国が金正恩体制に見切りを付け、パイプラインを通じた石油の供給を遮断すれば、北朝鮮は耐えられないだろう。つまり、鍵はいかに中国に決断させるかである。

 トランプ政権は今、北朝鮮に対する中国の対応を変えさせようと、さまざまな圧力をかけている。これに対し、中国も姿勢を変えつつある。中国の宣伝メディアは、「北朝鮮が6回目の核実験を強行すれば、中国は北朝鮮に提供している原油をストップさせる可能性がある」という趣旨のニュースを報じた。このような内容を中国の政府系メディアが報道するのは初めてのことである。

 このような一連の変化を引き出したのは、トランプ大統領の強硬姿勢である。トランプ大統領は4月11日のツイッターで、「もし中国が北朝鮮問題を解決するならそれは素晴らしいことだ。中国が協力をしなければわれわれは独力で解決するだろう」と述べた。北朝鮮の核開発問題は、もはや後戻りできないところまで来ており、中国に影響力の行使か、北朝鮮の崩壊かの選択を迫った発言であろう。中国の言う、「対話による平和的解決」はないとの圧力をかけている。

北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 トランプ大統領は、12日の習主席との電話会談の後、「北朝鮮の脅威に関し、とても良い会話ができた」「ボールは中国にある」として中国の対応を見守る考えを示した。ただ、同時に、シリアへの空爆や原子力空母の朝鮮半島への再配備など、中国の対応を気長に待つ保証もないことを匂わせている。

 こうした事態を受け、さすがの北朝鮮も恐怖を感じたのであろう。もしかしたら、中国が北朝鮮を説得したのかもしれない。金日成の誕生105年の記念日にあたる15日まで、「準備が整っている」とする核実験を行っていない。一部には、「北朝鮮の変化の兆しである」と期待する声もあるが、金正恩が急に変わるとも思えない。16日早朝にはミサイルを発射した。北朝鮮を変えていくのはこれからである。

● もしも文政権が誕生すれば 北朝鮮が息を吹き返す危険性

 しかし、もしも文氏が大統領に当選し、北朝鮮との対話にこだわれば事態は大きく変わる。日米と共に北朝鮮に圧力を行使するのを拒めば、米国単独で北朝鮮に武力を行使するのは困難となり、制裁の効果も大幅に低減するであろう。そして、中国は北朝鮮に対し、影響力を行使しなくなるであろう。その結果は、北朝鮮の核保有化である。

 北朝鮮が核を保有すればどうなるか。我々日本人は、北朝鮮が韓国を「赤化統一」することなどあり得ないと考えているであろう。しかし金正恩は、中国にも逆らえると高をくくり、独自路線を突き進む人物である。「何でも思いのままにできる」と考え、核を保有すれば韓国を支配できると考えていても不思議ではない。

 文政権ではこうした流れは止められないのである。文氏と比べ、安氏は中道寄りの候補と言われており、北朝鮮の脅威を見誤るべきではないとしている。THAADの配備にしても、「国家間の合意は尊重すべきだ」として支持している。ここに来て安氏が互角の戦いを繰り広げるようになったことが、韓国国民が北朝鮮の脅威を直視し、危機意識を持ったことを示しているのであれば救いである。しかし、それでも韓国の世論は移り気である。韓国の危機意識が後退すれば、風が文氏に向かうことも考えられる。 

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


韓国の分裂はいつまで続くのか?
Wedge 4/15(土) 12:10配信

 3月11日付のワシントンポスト紙の社説は、韓国の民主主義は正しいことをしたが、それで問題が解決するわけではないと述べています。主要点は次の通りです。

 朴槿恵大統領の弾劾は韓国の民主主義の証明とみるべきだ。韓国の民主主義は最も困難な時に法に基づいて権力の移行を成し遂げた。非暴力の抗議集会参加者は賞賛される。

 今回の問題は同時に財閥と政治権力の癒着をさらけ出した。憲法裁は汚職を理由として朴槿恵を弾劾するとの議会の決定を妥当と決めた。憲法裁は朴槿恵が崔順実によるサムスンなどからの莫大な寄付獲得を助け、秘密文書を崔順実に渡し、自らの行為を隠蔽し、それにつき虚偽の発言をした。韓国は政府の信頼を新たにするため汚職を一掃せねばならない。

 現在韓国は重大な対外課題に直面している。朴槿恵は金正恩政権に対し断固たる立場を取ってきた。THAADミサイル防衛システムの配備や米韓共同軍事演習の実施は健全な政策だった。目下韓国は脆弱であるが、脅かしに屈してはならない。北朝鮮は先週のミサイル発射等で政治的混乱を悪用しようとしている。

 中国はTHAAD配備に反対して韓国商品の不買運動を支援するなど悪態をついている。米韓軍事演習の中止と交換に北朝鮮の核・ミサイル開発を凍結するとの提案は成功の見込みのない話だ。

 大統領選挙世論調査では対北太陽政策を推進する進歩派の文在寅がリードしている。しかし今は太陽政策を取る時期とは思えない。ティラーソン国務長官は今週日本、韓国、中国を訪問するが、韓国では米国の対韓コミットメントを再確認するとともに、北朝鮮と中国の圧力に断固として抗することの重要性を伝えるべきだ。

出 典:Washington Post ‘South Korea’s democracy does the right thing - but that won’t solve all its problems’ (March 11, 2017)

 ワシントンポスト紙は、朴槿恵の弾劾は韓国の民主主義の証であると評価するとともに、韓国は汚職や対外関係への対応など難しい課題に直面していると述べています。これが今の米国の一般的な評価なのでしょう。

 韓国の民主主義についての欧米メディアの非常に肯定的な評価についてはいささか違和感を覚えます。確かに1988年の民主化から約20年しか経過していないことを考えれば暴力なしに権力移転が行われたこと自体は評価されるかもしれませんが、その過程は特異です。

 左派は莫大な動員力を誇りました。弾劾後のキャンドル勝利集会はお祭り騒ぎだったといいます。憲法裁の判断にも法律考慮と共に世論配慮が大きく影響しているように見えます。司法の政治化は従来から指摘されています。今回問題が発覚したのは半年前の10月下旬です。選挙で選ばれた大統領が半年の間に罷免されました。大統領側が拒否したとはいえ、大統領の言い分も聴かずに、大統領は共謀したと結論しています。

 目下大統領選挙は5月9日になると見られています。選挙は短期決戦になりますが、その間、韓国政治は対決色を強め、再び政治は高揚するでしょう。朴槿恵の捜査も本格化するでしょう。最新の世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が黄教安大統領権限代行首相、洪準杓慶尚南道知事、第2野党「国民の党」の安哲秀前代表との一騎打ちでいずれも勝利するといいます(聯合ニュースとKBSの共同調査、3月11~12日に実施)。文在寅は着々と陣容構築を進めています。

 韓国主要紙は弾劾決定を国論分裂終息だとして評価しましたが、国論分裂は数カ月では終わりません。なぜなら、このまま行けば文在寅が勝ちますから、問題は少なくともこれから5年は続くことになります。文在寅の政策は問題が多いです。同人は廬武鉉政権の大統領府秘書室長を務め、今回選挙に当たっても、対北朝鮮太陽政策を主唱し、THAADの配備は再検討すべきと主張しています。対米関係の重要性を認めつつも、米国にノーと言える韓国になるべきだと主張して、物議を醸しています。もっと現実を踏まえた政策が必要です。

 日韓関係への風当たりも厳しくならざるを得ないでしょう。文在寅は日韓慰安婦合意に反対し、再交渉を主張しています。防衛情報保護取決めも再び問題になるかもしれません。同人が大統領になれば問題はこれから5年続くことになります。今大事なことは、国際約束の順守と外交の継続です。残念ながら韓国を巡る情勢は今後悪いシナリオを念頭に考えていかなければならないでしょう。


「慰安婦」日韓合意 いまだ黄教安大統領代行と会えず 帰任から10日の長嶺安政駐韓大使
産経新聞 4/14(金) 18:57配信

 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの抗議として、日本政府が一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使が韓国に帰任してから14日で10日が経過した。政府は帰任理由として、長嶺氏が黄教安大統領代行と面会し、一昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意の順守を求めることなどを挙げていたが、いまだに面会は実現していない。

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、面会の日程について「調整中だ」とした上で「慰安婦像の問題など(日韓合意の)着実な実施を求めていく。そうした姿勢は全く変わっていない」と述べた。5月の大統領選まで政権の空白が続くのは必至で、面会の実現性は不透明だ。

 菅氏はこの日の会見で、長嶺氏帰任以降、何らかの外交的成果が得られたかと記者から問われ、「北朝鮮問題が緊迫している中で、政府高官だけでなく、さまざまな実務者からしっかりと情報収集をし、万全を期すための努力をしている」と強調した。


大阪 韓国籍の男、路上で女性にわいせつ行為か
産経新聞 4/13(木) 20:11配信

 路上で女性にわいせつな行為をしたとして、大阪府警泉佐野署は13日、強制わいせつ容疑で、同府泉佐野市旭町、会社員の韓国籍、キム・ジュヌ容疑者(30)を現行犯逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は、12日午後11時40分ごろ、同市内の路上で、徒歩で帰宅途中だった20代女性に後ろから手で口をふさいで押し倒し、わいせつな行為をしたとしている。「女性の顔や口は押さえたが、酔っていて覚えていない」と供述している。女性は足を打撲するなど全治約1週間のけがをした。

 同署によると、近くを通りかかった男性(25)がキム容疑者を取り押さえ、近くの交番に引き渡した。


金正恩、揺らぐ国内指導体制
Japan In-depth 4/10(月) 11:01配信

【まとめ】 ・金正男殺害事件、北朝鮮の粘り勝ち。 ・金正恩の指導体制は不安定。 ・韓国、野党政権誕生で内政混乱する可能性大。
■金正男氏遺体帰国、北朝鮮作戦勝ち

朝鮮半島は現在非常に不安定な状態にある。北朝鮮では金正男氏が殺害されたり、ミサイル発射が頻繁に行われたりしている。韓国では朴槿恵氏が逮捕される事態になった。今、朝鮮半島で何が起きているのか、政治ジャーナリストの細川氏が、朝鮮半島情勢に詳しい早稲田大学名誉教授重村智計氏に話を聞いた。

「マレーシアで殺害された金正男氏の遺体と北朝鮮の外交官が北朝鮮に帰国し、マレーシアの外交官ら平壌で足止めされていた人たちも帰国するという取引が行われたようだが、その背景はどうなっているか。」との細川氏の問いに対し、重村氏は「一言でいえば、北朝鮮の作戦が成功したといえる。」と述べた。

「はじめ北朝鮮側が平壌にいるマレーシアの外交官の出国を停止したのは、クアラルンプールの大使館にかくまっている(金正男氏殺害に関わった)犯人を(マレーシア当局に)捕まえさせないようにするためだった。又、もともとマレーシア側は(金正男氏の)遺体をマカオにいた家族に引き渡そうとしていたが、最終的に北朝鮮が持って帰ることが出来た。北朝鮮が家族のパスポートの期限を切った可能性がある。」と北朝鮮側の狙いを分析した。

その背景について、「(家族は)韓国政府がオランダの協力を頼み、身分保障してもらって中国からオランダ経由でアメリカに渡ったのではないかとみられている。しかし、アメリカから出国してマレーシアに行く段階で、パスポートがないので行けない、となり、そこを北朝鮮がうまくついた。」と述べ、北朝鮮側が遺体を引き取る為の交渉を有利に進めたとの考えを示した。

遺体の状態についても「遺体を引き取らせると証拠がなくなる。北朝鮮側は(金正男氏の暗殺は)なかった、陰謀だと言いだすので韓国とアメリカはマレーシアに遺体ではなく遺骨・灰で渡してほしいと交渉したが、結局北朝鮮側が応じず遺体をそのまま返したようだ」と述べた。

■不安定な金正恩の指導体制

細川氏が「北朝鮮がアメリカ・韓国に強硬姿勢を打ち出している意図は何か。」と質問したのに対して重村氏は、「強硬に見えるが、実際は、北朝鮮の事情は不安定である。金正恩は自分を立派な指導者だとみせるためにミサイルを打ち上げた。父金正日氏の時代は専軍政治だったが、金正恩氏は核とミサイルに集中する政策に変えた。それが成功していることを示さねばならない。今まで比較的豊かだった軍にお金が回らなくなり、不満がたまっているのでそれを抑える必要がある。ということは金正恩氏の指導体制が安定していないということだ。」と述べ、一連の北朝鮮の行動は対外的な影響力を増すことよりも、政権基盤の安定を図るためのものであるとの考えを示した。

では北朝鮮による韓国・アメリカに対する軍事行動は現実的ではないのだろうか?重村氏は、「狙うことはできないと自分たちが一番よく知っている。例えばアメリカにミサイルを打つとアメリカ軍に総攻撃されて北朝鮮がつぶれてしまう。また日本やアメリカを陸上部隊で占拠する能力はない。あたかもできるように見せかけなければならない」と述べ、国内状況を考えた行動であるとの認識を改めて示した。

■韓国野党政権誕生で日米との関係は最悪に

また、韓国では朴槿恵氏が逮捕された。これは韓国の大統領としては三人目である。「朴槿恵大統領は日米韓の関係が大事であるとの見方を示していた。次の大統領に誰が選ばれるか日本にとって懸念しなければならない。」と細川氏は述べた。

重村氏は「野党候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任すれば最悪だ。」と述べた。また、「彼は、当選したらアメリカに行くより先に平壌に行って首脳会談を行い、日本との慰安婦合意は破棄または見直し、高高度ミサイル防衛システムTHAAD(サード)も配備しない、との方針を打ち出している。よって日米との関係は最悪になる。」と懸念を示した。

現在文在寅氏が最有力ではあるが、「対立候補が決まっていない状況の支持率としてはそれほど高くなく、約32パーセントにとどまっており、彼を支持していない人が7割はいる。韓国の大統領選は通常2人で戦うが、過去圧倒的に一方が勝ったことはほとんどなく、大体3~5パーセント差で決まる。ただ今の流れからいくと、保守派の候補が勝つ可能性は非常に少ないのではないか」と述べ、野党政権が生まれる可能性が高いとの見通しを示した。

細川氏は、日本はどう対応すべきなのか、と質問したのに対して、重村氏は「北朝鮮からミサイルが万が一飛んでくる可能性があり、その対応は当然しなければならない。また北朝鮮の内部情勢を分析しておくこと。いくつかある金正恩氏の弱みも知っておくことが必要だ。」と述べ、「拉致問題ではいつでも交渉する姿勢をみせつつ、核問題はアメリカと共同で行う、という外交を展開していくしかない。」と強調した。

細川氏は、韓国・北朝鮮を含む近隣諸国との関係について「視野を広げ、俯瞰したうえで、冷静に判断することが重要である」との考えを示した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年4月8日放送の要約です)

「細川珠生のモーニングトーク」
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日韓問題は永遠に解決しないと理解し幻想を破棄すべき
NEWS ポストセブン 4/8(土) 11:00配信

 政府間の外交上合意も守れない韓国との国交は、断絶してもかまわないと経済評論家の三橋貴明氏はいう。なぜなら、国交断絶したところで、日本側にはいいことずくめだからだからだという。たとえば、三橋氏はこう語る。

「日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

 資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である」

 韓国との外交姿勢から、日本が国益をまもるためにとるべき態度と姿勢について、三橋氏が語る。

 * * *
 断交による日本のメリットを挙げたが、そこに至るまでの日本の姿勢には反省すべき点がある。日本の間違いは、何が韓国の「国益」になるかを見誤り、揉め事をひたすら「収めよう」と「付き合って」しまったことだ。日本が小さな村の町内会的秩序の感覚で韓国と付き合ってしまったのがそもそもの間違いだった。世界は町内会ではないのだ。明らかなウィーン条約違反の慰安婦像設置も、竹島問題も、解決しないのは外交面でナイーブ過ぎる日本にも原因の一端はある。

 国益のための対応としてはある意味、韓国の方が「国家」らしいかもしれない。その点においてだけは韓国に「見習う」ことができる。

 まずは、竹島の「領土問題」を国際司法裁判所に提訴することだ。もちろん歴史的事実の点で分が悪い韓国は、国際司法裁判には応じないだろう。ならば、韓国が慰安婦問題などで賠償と謝罪を引き出すために世界中に喧伝しているように、日本は毎年ひたすら提訴し、「韓国は自分たちが負けるのがわかっているから提訴に応じない。竹島問題に関する韓国の主張は根拠がない妄想であるからだ」と、世界にアピールすべきなのだ。

 慰安婦問題もしかり、韓国は日韓基本条約以来、国際法を平気で破り続けていることをプロパガンダとして世界に知らしめるべきだ。日韓合意破棄が国際的にどれだけ非常識で恥ずべき行為であり、世界の信頼をなくしていることに韓国が気付いていない、というその意思表明の象徴として、平昌オリンピックのボイコットなのだ。

 日本がすべきことは、「日韓の問題は永遠に解決しない」という現実を理解し、近隣諸国と子々孫々まで揉め続ける覚悟を持つことだ。世界的に、ほとんどの国家が隣国との間に問題を抱えている。隣国と揉めるのは当然なのだ。むしろ隣国と仲良くするという幻想を破棄し、それ以外の国と関係を密にした方が、日本の国益は守られるのである。

●みつはし・たかあき/1969年熊本県生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。近著に『世界同時 非常事態宣言』(渡邉哲也氏との共著・ビジネス社)、『中国不要論』(小学館新書)など、他著書多数。

※SAPIO2017年5月号


日本の“韓国疲れ”は限界 慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈
産経新聞 4/8(土) 9:04配信

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定を機に表出した中国による“韓国いじめ”。これをめぐって米上院議員26人が先日、中国の報復を止めさせるよう求める書簡をトランプ米大統領に送った。韓国には心強い援軍となったはずだが、対北朝鮮で協調してきた日本から「(支援の)声がない」(韓国紙・中央日報)として、「慰安婦問題で日本との信頼が消えたことは大きな損失」(同)と日韓関係悪化に警鐘を鳴らす見解も出始めた。しかし、韓国政府側は帰任したばかりの長嶺安正駐韓大使の面会要求を即座に拒否。関係修復の兆しは見えないままだ。

 中央日報(日本語電子版)は、「韓国が厳しい状況の時、安定した韓日関係は保険」と題した記事で、THAADをめぐる報復に奮闘する韓国に対し、「北朝鮮の挑発に米国とともに韓国側に立ってきた日本の声がない」と指摘、その理由を「歴代のどの時期より両国関係が冷え込んでいるからだ」と解説した。

 冷え込みの原因は無論、韓国側にある。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像が撤去されないばかりか、釜山(プサン)総領事館前にも昨年末、新たな慰安婦像が設置された。これらへの抗議として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを1月に帰国させた。(4月4日に韓国に帰任)

 日本との関係を「保険」にたとえることへの異論も出てきそうだが、尹徳敏(ユン・ドクミン)国立外交院長は同紙に「日本は国連など国際舞台でわれわれと立場が似ていて、必ず韓国側に立つ国だった。しかし、この5、6年間は慰安婦問題で敵国のような関係になり、信頼が消えた。日本との関係悪化は大きな損失」と述懐している。

 2011年から13年まで駐日大使を務めた申ガク秀(シン・ガクス)氏も同紙に「(韓国は)中国には何も言えず日本は無条件に軽視する傾向がある」と指摘し、「より冷静な、国益の観点で未来志向的に日本に対応することが求められる」と対中外交との比較で日本との関係の重要さを訴えた。

 しかし、「日本との関係がどれほど重要かを我々の国民が看過する側面がある」「韓日がある問題に同じ声を出せば力学構図が完全に変わる可能性がある」(千英宇・前外交安保首席秘書官)との声も政権側には届かないようだ。今月4日に帰任してまもなく長嶺大使は韓民求(ハン・ミング)国防相との面会を要請したが、韓国国防省は6日、「実施は難しいと日本側に伝えた」と発表。同様に長嶺大使から面会要求を受けていた統一相も「面会は困難」との立場を表明した。

 長嶺氏が帰任直後、金浦空港で慰安婦問題をめぐる日韓合意の順守を次期政権も含めて確認したいとの目的で、黄教安首相と面会したいと述べたことについては、「未調整の段階で対外的に言及するのは不適切だ」(韓国外務省報道官)と不快感を示す始末。弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮をにらみ、日米韓の一層の連携が必要とされ、日韓協調の有用性が説かれる中で両国の不協和音が露呈している。

 未来でなく過去にばかりこだわる韓国について米国では何年か前に「Korea fatigue(韓国疲労症)」という言葉が使われた。韓国は世界から、同盟国の米国からどう見られているかもっと理解した方がいい、との声も上がる。大統領選の立候補者をはじめ、慰安婦問題での合意反故(ほご)を当たり前のように口にする韓国に日本の疲労も限界に達している。


慰安婦像撤去拒否ならハノイ韓国大使館前にライダイハン像を
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

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ゲリラと疑われ、韓国兵に身体検査されるベトナム人女性 AP/AFLO

 ソウル日本大使館前の慰安婦像は一向に撤去される様子がない。むしろ朴槿恵大統領の失職で、今後、親北の度合いを強めることが確実な韓国は、慰安婦像の増設を加速させるだろう。日本が取るべき策は何か。評論家の呉善花氏は、ベトナム戦争が材料の一つになるだろうという。

 * * *
 反日を強める韓国では、慰安婦像が撤去されないどころか、ますます増え、今年からは徴用工像も次々に設置されていくだろう。それらに日本が対抗するうえで大切なことは、第三者に向けた情報発信を増やすことだ。慰安婦問題に限らず、冷静な判断ができる材料を世界に提供する必要がある。

 その際、材料の一つとなるのがベトナム戦争だ。

 当時、米軍支援の名目でベトナムに出兵した韓国軍は現地の民間人を虐殺した。その数は推計1万人から3万人との報告がある。また、強姦事件も多発し、韓国兵と現地女性の間で生まれた子供(ライダイハン)が多数いる。

 韓国政府はいまだに韓国軍による民間人虐殺を認めていない。穏健なベトナム人は韓国軍の蛮行について、黙して語らない傾向があったが、ここに来て風向きが変わりつつある。1966年に韓国軍が南ベトナムの農村で民間人430人を虐殺した事件を扱ったドキュメンタリー『最後の子守歌』が昨年末、ベトナム国営放送の放送大賞でドキュメンタリー部門奨励賞を受賞したのはその一例だ。

 他方、一部の韓国人の間で、ベトナム戦争での民間人虐殺や強姦について謝罪して現地に慰霊碑を建てる動きがあるが、これには注意が必要だ。なぜならそれは、「我々韓国はここまで真摯にベトナムに対応したのだから、日本も慰安婦問題で韓国に謝罪して慰霊碑を建てろ」などと反日の攻撃材料として利用する狙いがあると考えられるからだ。

 そもそも、戦時における民間人の虐殺・強姦と、民間の施設だった慰安所の問題は本質的に異なる。日本は韓国の“肉を切らせて骨を断つ”術中に嵌らないよう警戒すべきだ。

 ちなみに、ベトナム戦争では、ベトナム女性を中心とした東南アジアの女性たちが、韓国兵に性的サービスを提供する“慰安所”があったと、私はベトナム戦争に参加したことのある軍人出身から直接聞いたことがある。また、朝鮮戦争では米軍相手の韓国人慰安婦が多数存在した。「善なる被害者」であることに酔いしれる大多数の韓国人はベトナムでの蛮行をタブー視する。自分たちの汚点を棚に上げ、「悪いのは日本人だけ」という単純なストーリーに固執するのだ。

 そうした物語の定着を避けるためにも、日本はベトナム戦争における真実を徹底して学術調査し、その結果を英訳して諸外国に提供する努力が求められる。

 同時にベトナムで何があったかを知らない韓国人の啓蒙も必要だ。しかし前述の通り、日本人が直接的に指摘すれば、彼らは感情的に猛反発するだけだろう。

 だから、この問題の当事者であるベトナム人が動くほうが望ましい。彼らがベトナム戦争における「民間人虐殺の慰霊碑」や「ライダイハン像」などをハノイにある韓国大使館前に建設したら、さすがの韓国人も無視できないはずだ。韓国人は日本以外の外国の目をとても気にするからだ。

 そうした状況を促すため、場合によっては日本側がベトナム人に慰霊碑の設置を働きかけてもいいだろう。

 英語での発信を中心として、今後の日本には粘り強く情報戦を戦い抜く外交が求められる。親北政権で反日を強める韓国の情緒に対抗するには、事実を積み上げた論理で世界を味方につけるしかない。

●呉善花(オ・ソンファ)/1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「反日韓国」の苦悩』(PHP研究所刊)、『朴槿恵の真実』、『侮日論』(いずれも文春新書)など著書多数。

※SAPIO2017年5月号


高須院長 在韓大使帰任に「謝るべきは韓国。はあ、悔しい」
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

 高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は日韓関係についてお話をうかがいました。

 * * *
──今回は韓国についてのお話です。まず、朴槿恵前大統領が逮捕され、5月9日に大統領選が行われます。それを目の前にして、一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が3か月ぶりに韓国に戻ることとなりました。

高須:これは本当に悔しい話だ。そもそも釜山の日本領事館前に設置された慰安婦像に対する抗議の意味で大使は帰国したわけだよ。この像が撤去されていないのに、韓国に戻るというのは、単純にありえない。事実上の泣き寝入り、韓国側のゴネ得だよ。

──韓国サイドとしては、朴槿恵前大統領の逮捕に至る一連の流れがあり、国政も外交も停止状態だったというエクスキューズもあるようですが。

高須:たしかに、交渉するトップがいなかったんだから、問題が放置されていたのは仕方ないのかもしれない。でも、本を正せば、日韓合意を無視して慰安婦像をそのままにしているのは韓国のほうなんだよ。

 つまり、日本にはまったく落ち度がないわけだ。日本側が歩み寄る理由なんて1ミリもなくて、謝るべきはむしろ韓国のほう。「今、大統領が大変なことになってるから、日韓合意は無視したままで大丈夫!」なんていう韓国サイドの言い分に従う必要なんてないんだよ。大統領が大変なことになってるとかそんな事情はどうでもよくて、まずは日韓合意を順守して、慰安婦像を撤去するほうが先だろう!っていう話。どうしてズルをした韓国のほうが開き直って、ズルをされた日本が折れなきゃいけないんだ。本当に悔しいね。

──日本政府の言い分としては、5月9日の韓国大統領選が近づいてきたところで、次期政権への対応が遅れないように、長嶺大使を韓国に戻したということのようです。

高須:大統領選としては文在寅さんが有力なんだよね?

──そうです。最大与党「共に民主党」前代表の文在寅氏ですね。

高須:日本政府は文在寅さんとの対話を目指しているみたいだけど、残念ながら思惑通りにことは進まないだろうな。そもそも文在寅さんは、日韓合意は軽視しているんだよね。なんなら政権が変わったことで日韓合意が破棄されてしまう可能性だってある。そんなことをしたら国際社会での信用を一切失ってしまうはずなんだけど、それでも日本に対してナメたことをするのが韓国という国なんだ。文在寅さんは、長嶺大使が戻ってくることを喜んでいるんだろうね。「日本は簡単に折れてくれるぞ!」って。はあ、悔しい。

 仮にひとまず長嶺大使が韓国に戻ったとしても、文在寅さんが大統領になったら、その時点で改めて抗議する意味で、もう一度日本に帰国させるべきだと思う。そして、これまでの日本に対する無礼な行いについてしっかり謝罪をさせなくちゃいけない。そのためには外交断絶だって必要だ。韓国は自分たちがどんな酷いことをしているか、まったく理解していないんだよ。相手のことを思いやるのは日本の素晴らしい心だけど、間違ったことをしている相手に厳しく教えてあげるのも日本の心。そろそろ優しすぎる日本だけじゃなくて、厳しい日本を見せつけなきゃならない。

──今回の長嶺大使の帰任には、北朝鮮情勢も影響しているともいわれています。北朝鮮に関する情報を韓国と交換する必要もあるということのようですね。

高須:それはたしかにその通りだと思うよ。もしも北朝鮮と韓国の間に何かが起きたら、韓国内の日本人を避難させなきゃいけないわけで、それには大使館が重要な役割を果たすのだからね。でも、そういったことを現地で大使がする必要があるのかって思うんだよ。有事への対応は現地のスタッフでもできるだろうし、大使が日本から指揮を執ることも可能なはず。やっぱり大使は象徴的な存在なのだから、日本の面子を保つという意味で、韓国が筋を通すまで簡単に動いてはいけないと思うんだよ。それに、本当に有事となって、韓国側が日本の協力を必要としているというのならば、それこそ韓国は日本にこれまでの非礼を詫びなければならないしね。

 結局、今まで日本が優しくしすぎてきたから、最終的に折れてくれるものだと韓国は思っているんだよね。これって実は、北朝鮮がやってることと大して変わらないと思う。北朝鮮はミサイル発射実験をやって「いつでも攻撃できるぞ!」ってアピールを繰り返しているわけだけど、それってつまり「自分の国は攻撃されない」と思っているからできることなんだよ。これがもしアメリカや韓国が攻めてくる可能性が高かったら、大人しくしているはず。韓国だって同じだ。日本側はなんだかんだで折れてくれるって思ってるから、ゴネまくっている。北も南も思考形態は双生児のようにそっくりだ。

 本当にこのままではいけないと思う。我慢の限界を超えた日本人の怖さを知らしめるときが近づいているよ。

 * * *
 長嶺大使を韓国に戻すという決断に悔しさをつのらせている高須院長。たしかに、日韓合意が蔑ろにされたままなら、日本の面子は丸つぶれの状態だ。国際社会における存在感をアピールするためにも、強い日本を示す必要があるのかもしれない。

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)など。最新刊は『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)。


長嶺大使、黄氏と面会できず=岸田外相「調整中」
時事通信 4/7(金) 11:07配信

 岸田文雄外相は7日の閣議後の記者会見で、韓国の黄教安大統領代行(首相)と長嶺安政駐韓大使の面会について、「調整中だ」と述べた。

 安倍晋三首相は4日、一時帰国させた長嶺大使に、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を黄氏に促すよう指示し帰任させたが、面会は実現していない。

 韓国内では、外務次官らが対応する駐韓大使が黄氏に面会するのは「格が合わない」との声が出ている。こうした指摘を念頭に岸田氏は「かつて長嶺大使は朴槿恵大統領(当時)にも表敬している。そういうことも踏まえ引き続き調整したい」と強調した。


岸田文雄外相「韓国大統領代行への表敬は調整中」 慰安婦像設置問題で駐韓大使面会できず
産経新聞 4/7(金) 10:15配信

 岸田文雄外相は7日午前の記者会見で、韓国・ソウルに4日帰任した長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファンギョアン)大統領代行と面会できていない現状に関し「黄氏への表敬については調整中だ」と語り、面会の実現に努める考えを示した。

 政府は、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題をめぐり、平成27年末の日韓合意の順守を黄氏に直接求めるため、長嶺氏を帰任させた。しかし韓国側は「外交慣例と面会の必要性などを総合的に検討し、韓国政府が自主的に判断する」として消極的な姿勢を続ける。

 岸田氏は「いろんなことが言われているが、かつて長嶺氏は朴槿恵(パククネ)(前)大統領にも表敬している。そういったことも踏まえて引き続き調整していきたい」と述べるにとどめた。


韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演
産経新聞 4/7(金) 7:55配信

 韓国の朴槿恵前大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、無罪になった産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(現社会部編集委員)が6日、さいたま市浦和区で行われた浦和東ロータリークラブ(沢野伸司会長)の例会で、「ポスト朴槿恵政権と日韓関係」と題して講演した。

 加藤前支局長は冒頭、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し韓国の危機感が鈍いとして、その理由を「韓国は政治が安定していない。国民情緒によって支配されているからだ」と説明。例として、3月末に朴氏が収賄などの容疑で韓国検察に逮捕されたことを挙げ、「罪が判断されず、『朴槿恵やめろ』という国民の意識を検察が受け、国会も裁判所も続いた」と指摘した。

 朴氏が旅客船セウォル号沈没事故当日、元側近の男性と密会していた噂があるとの記事を執筆した加藤前支局長が韓国で出国禁止になっていた平成26年8月、韓国の大統領府では産経問題対策会議が開かれ、「産経を懲らしめてやる」などの発言があり、警察や国家情報院でチームを作るような指示も出ていたという。

 朴氏が拘置所に行く前に涙を流したことに触れ「法律や証拠、事実をないがしろにしている違和感、異質な空気が韓国を支配しているのを感じた」と加藤前支局長。最後に「韓国で極左政権が成立する公算も出てきて、厳しい日韓関係が今後続くかと思うが、事実をありのまま伝え、十分に警戒心を持った報道を続けていく」と決意を述べた。


駐韓大使の発言に韓国側「外交的に適切でない」
読売新聞 4/6(木) 20:04配信

 【ソウル=宮崎健雄】韓国外交省報道官は6日の定例記者会見で、長嶺安政・駐韓大使が慰安婦問題を巡る日韓合意の実施を求めるため、韓国大統領代行の黄教安(ファンギョアン)首相に会う意向を示したことについて「首脳との面会を調整ができていない状況で対外的に言及したのは外交的に適切でない」と述べた。

 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたのを受けて一時帰国した長嶺大使は4日、ソウルに帰任し、「黄大統領代行らに合意の実施について強く求めていく」と述べていた。


韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!? --- 中田 宏
アゴラ 4/6(木) 17:53配信

来月、5月9日(火)に行われる韓国大統領選挙を前に、昨日3日、韓国最大野党「共に民主党」の予備選挙が実施され、4人の候補者から文在寅(ムン・ジェイン)前代表が総得票の過半数を獲得して公認候補に決定しました。

これはなかなか大変な事態です。
文在寅氏は親北朝鮮だった故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の盟友で盧氏よりももっとバリバリの親北朝鮮派、かつ反日で慰安婦像問題では「平成27(2015)年の日韓合意を見直す」と発言しています。
国家間の約束を守らないとしたらとんでもないと3月15日のブログでも書きましたが、文在寅氏が日韓合意をひっくり返す公算は大です。

“2017年3月15日「【韓国】大統領罷免の根拠は???ですが、注視しますよ!」(http://nakada.net/blog/8964)”

日韓の信頼関係は大きく崩れることになりそうですが、人口5000万人ほどの決して大きいとは言えない韓国が今回は世界をも揺るがすことになるかもしれません。

北朝鮮がミサイルをボンボン発射したり核開発や核実験を繰り返しているのに、隣の韓国がなぜ親北朝鮮に?と疑問に思うかもしれません。

これについて以前、駐韓国大使まで務めた方から次のような解説を聞いたことがあります。

「韓国人の北朝鮮への考え方は日本人の地震への考え方に似ている」

日本人が多く持っているだろう「地震はいつか起こるのは分かっているけれども今は起こらないだろう」という期待・楽観と、韓国人の「北朝鮮はいつか暴発するかもしれない。でも今はないだろう。今はないに違いない」という期待が似ているのだそうです。

この発想の基に親北朝鮮というイデオロギーがあり、文在寅氏はそれを象徴する人ですから、国際社会で文氏が大統領に当選・着任する前に“アクション”を起こす可能性が出てきました。

北朝鮮は国連の一員でありながら国連決議や制裁では改まらないことははっきりしていますし、中国が裏で”おにぎり”を差し入れて制裁を骨抜きにしていることは昨年のブログでも触れましたが、もはやその中国ですら手を焼いている状態です。

“2016年2月12日ブログ「北朝鮮ミサイル発射。なぜこんな「わがまま」が許されるの?」(http://nakada.net/blog/3935)”

それでは国際社会が起こす“アクション”とは何か
それは「金正恩体制の崩壊」「金氏の排除」で、その可能性が出てきたからこそ日本政府は引き上げていた駐韓大使と釜山総領事を帰任させたのでしょう。

世界は重大な局面を迎えています。
直近では6・7日にアメリカ・フロリダで開かれるトランプ大統領と習近平主席の米中首脳会談が重要になってきました。

“【注目】韓国、親北朝鮮に?大使は帰任、週末は米中が動く!?(https://youtu.be/_ZYdey_XlXc)”

編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年4月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://nakada.net/blog/9097)をご覧ください。


文在寅氏、ミサイル発射強行の北を最も利する“危険な男” 識者「半島全体が反日勢力となる」
夕刊フジ 4/6(木) 16:56配信

 この男が韓国大統領になれば、北朝鮮のミサイルの脅威がさらに増すことになりそうだ。最大野党「共に民主党」の公認候補として大統領選に出馬する文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ。文氏は「従北」で知られ、対北支援や訪朝も公言している。北朝鮮は5日にも弾道ミサイル発射を強行したが、この野蛮国家を最も利する大統領候補が文氏なのだ。

 聯合ニュースによると、文氏は4日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の墓地を参拝した。盧政権時代、大統領秘書室長など要職を務めた文氏が盧氏に何を誓ったかは不明だ。だが、共に民主党の公認候補となった翌日に訪問したことは、「盧政治の復活」のアピールとも受け取れる。

 盧政権の特徴の一つは、金大中(キム・デジュン)政権に続く北朝鮮への「太陽政策」だった。2007年10月、韓国大統領として初めて南北の軍事境界線を徒歩で越えて北朝鮮に入り、金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談した。北朝鮮に対する巨額の支援も行われた。

 文氏は盧政権で大統領秘書室長を務めていた07年、北朝鮮への「内通」とも受け取れる行動を取った。同年11月に国連で北朝鮮人権決議案が採択される前、北朝鮮に意見を求め、その結果、韓国は棄権した。当時の外交通商相が昨年、回顧録で明かした。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、国際社会が経済制裁を強めている中、驚くことに文氏は、北朝鮮に外貨獲得手段を与えようとしている。韓国メディアによると、南北が共同運営する開城(ケソン)工業団地と、金剛山(クムガンサン)観光の再開を明言しているのだ。大統領当選後には、同盟国である米国よりも「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある。

 この発言だけでも、国際社会を裏切るようなものだが、文氏が実際に大統領になったら、朝鮮半島はどうなるのか。

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大客員教授の西岡力氏は「金大中元大統領は2000年の南北首脳会談で、金正日総書記と『低い段階の連邦制による統一の方向で協議する』と合意している。文氏がそれを推進するのは間違いないだろう」と指摘し、日本が抱えるリスクをこう話す。

 「朝鮮半島が赤化統一の方向に行ったら、半島全体が反日勢力となる。日本の地政学上、重大危機になる」

 こんな危険人物が大統領になってもいいのか。


韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた…
NEWS ポストセブン 4/6(木) 16:00配信

 朴槿恵氏は韓国史上初の罷免された大統領となり、3月31日未明に友人による国政介入疑惑によって逮捕された。大統領をめぐるスキャンダルは韓国では珍しくないし、韓国の歴史を遡れば、軍事クーデターはこれまでにも政権転覆の“武器”となってきた。

 1960年、李承晩大統領が大統領選において再選のために露骨な不正選挙を行なったことに国民が反発、学生や市民がデモを起こした。李承晩政権は暴力での鎮圧を図るも、それに対する怒りが全国に広がり、李承晩氏は大統領職を退いた。

 その後、選挙で新政権が誕生したが、翌1961年には朴正煕氏率いる軍部勢力が、社会の無秩序と混乱を口実にクーデターを起こして政権を奪取した。「5.16クーデター」と呼ばれるもので、朴正煕氏は軍政を実施した後、正式に大統領の座に就いた。

 朴正煕大統領はその後、16年間にもわたって権勢を振るうが、1979年に暗殺されたことで再び混乱が起きる。当時、大統領権限代行だった崔圭夏氏が大統領の座に就くも、軍部勢力がクーデターを敢行し政権を掌握。その際、クーデターに抗議した学生デモを鎮圧するため軍を投入し、1000人以上もの死者が出た(光州事件)。この後、軍部勢力から大統領に選ばれたのが全斗煥大統領だった。

 皮肉なことに、朴正煕政権をめぐる経緯は、彼の娘である朴槿恵氏のスキャンダルに端を発する今の状況に似ている。韓国に詳しい評論家の室谷克実氏は指摘する。

「2度の軍事クーデターは、どちらもその始まりに国民のデモがありました。実態としては、過去のデモは暴動に近いようなもので、それと比べると、今回の朴槿恵に対するデモは、韓国史上初めての統制が取れたデモらしいデモでした。

 ただし、その統制には親北勢力の介入があった。親北の色合いの強いデモで朴槿恵政権は倒れ、その流れがあるからこそ文在寅氏が大統領になろうとする状況になっているわけです。文氏には、盧武鉉政権当時、北朝鮮への国連非難決議の賛否について大統領秘書官だった文氏が北朝鮮の意向を聞き、その結果として棄権したのではないかという『おうかがい疑惑』がある。

 こうした状況で、文大統領が親北朝鮮の政策を打ち出した場合、軍部が、『国家保安法違反である』との名目でクーデターを起こすことは十分考えられます。また、軍の保安司令部(現・機務司令部)が文氏と北朝鮮とのつながりを捜査し、その証拠が出てきた場合、軍部が動きを取るという可能性もある。今の韓国はそれほど不安定な状況なのです」

 当然、その際には相次ぐミサイル発射で周辺国を牽制する金正恩も何らかの動きを起こすだろう。韓国の政情不安は東アジア全体の混乱を招く。日本にとっても、いよいよ対岸の火事では済ませられなくなってきた。

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使との面会、当面応じず
ホウドウキョク 4/6(木) 13:54配信

韓国・釜山(プサン)の慰安婦像設置への対抗措置として、日本に一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行らとの面会を要請したものの、韓国政府は当面、応じない方針だとわかった。
長嶺大使は4日夜、およそ3カ月ぶりに韓国に戻り、黄教安大統領代行や要人と直接会って、日韓合意の履行を強く求めていくと述べた。
関係者によると、長嶺大使は、黄大統領代行のほか、洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相ら主要閣僚との面会を要請したが、聯合ニュースは、韓国側は当面、要請に応じない方針だと伝えた。
一時帰国は日本政府の過剰反応だとの受け止めが韓国内である中で、面会に応じると「弱腰外交」と批判されかねないことなどが、背景にあるとしている。


菅義偉官房長官、長嶺安政駐韓大使と韓国首相との面談「調整中」
産経新聞 4/6(木) 12:37配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、4日に韓国に帰任した長嶺安政駐韓大使と韓国の黄教安首相(大統領代行)の面会予定について「日程は現在調整中だ」と述べ、一部の韓国メディアが黄氏が面会に応じないとする報道を否定した。

 韓国メディアは、大使と大統領代行では「格が合わない」との指摘を紹介しているが、菅氏は「朴槿恵前大統領にも表敬したことがあり、そういうことはない」と語った。

 菅氏は「(日韓)合意の実施を強く求めていくというわが国の主張を示す役割を(長嶺大使に)望んでいる」と強調した。


米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず
NEWS ポストセブン 4/6(木) 11:00配信

 最新の韓国世論調査で次期大統領候補としての支持率トップを独走する文在寅氏が5月に新大統領の地位に就いた場合、防衛の専門家が問題視しているのは「戦時作戦統制権」についてだ。韓国は朝鮮半島有事が起きた際、作戦を指揮する権限を米軍に委ねることになっている。しかし文氏は、これを韓国に取り戻そうとしているからだ。さらにこの統制権委譲は、米国の“虎の尾”を踏むことにもなりかねない。軍事評論家の潮匡人氏が言う。

「米国では盧武鉉政権が反米だったという苦い記憶があり、その側近だった文在寅氏の大統領就任を歓迎していない。米国が最も懸念しているのが、戦時作戦統制権の問題です。在韓米軍へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備も、この統制権ありきの話。在韓米軍は今も国際法上は戦争状態にある北朝鮮と対峙するために韓国に駐留しており、戦時作戦統制権がなくなれば、米軍の存在意義が問われることになる。韓国からの米軍撤退まで行きかねないほどのインパクトを持っています。

 もちろんトランプ政権は昨今の北朝鮮情勢に大きな懸念を持っているため、文在寅政権ができた時のことを想定してすでに動き出している。ティラーソン国務長官の訪中など、中国との融和路線はその一環ではないでしょうか」

 文在寅氏については、米ニューヨークタイムズ紙が、「韓国は米国にNOと言うことを覚えるべきだ」という文氏の発言を紹介し、「文氏はやはり反米なのか」と米国で物議を呼んでいる。

 その余波は韓国国内にも及び、「文氏が米国を相手にNOと言ってはいけないことをNOと言って、北朝鮮・中国にNOと言うべきことを言わないのではないかと心配している」(朝鮮日報)といった不安の声が上がっている。北朝鮮への融和姿勢についても「金正恩と対話しようとするのは、ナイフを首に突きつけている強盗に『話をしよう』と言っているようなものだ」(中央日報)などと批判が根強い。

 だが、そうした批判をものともせず、文氏は高支持率を保っている。だからこそ韓国国内では、「文在寅大統領が誕生したらすぐ、米国を後ろ盾にした韓国軍部によるクーデターが起きる」という懸念が真顔で語られているのだ。潮氏はこう指摘する。

「気になる動きがあるのは確かです。大統領不在という政治的空白にもかかわらず、THAADの配備は急ピッチで進んでいる。日韓の日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)にしても、韓国の国防の現場は文在寅氏の路線とは真逆の姿勢を取っています。

 文在寅氏はTHAADもGSOMIAにしても反対の立場ですから、大統領に就任してこれをひっくり返したらどうなるのか。即クーデターという展開になるかはともかく、文氏を引きずり降ろす動きが顕在化する可能性はあると思います」

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使、黄氏と会えず…韓国政府応じない方針
読売新聞 4/6(木) 9:10配信

 【ソウル=中島健太郎】韓国政府は5日、日本政府が求めている長嶺安政・駐韓大使と黄教安(ファンギョアン)大統領代行(首相)の面会に応じない方針を固めた。

 韓国政府関係者は5日、「日本政府の面会要求は一方的で調整はしていない。代行とはいえ大統領が大使と面会することは通常ない」と読売新聞に理由を語った。

 釜山の日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像設置に抗議するため、日本政府は1月9日から4月4日まで約3か月間、長嶺氏を一時帰国させた。安倍首相は長嶺氏の韓国帰任を決めた際、黄氏との面会で釜山の像の撤去を直接求めるよう長嶺氏に指示していた。

 黄氏が面会に応じないのは、5月9日に投開票される韓国大統領選の主要候補がいずれも像の撤去に反対していることも一因とみられる。


「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出
産経新聞 4/6(木) 8:05配信

 自民党は5日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らの帰任について政府から報告を受けた。出席議員からは「はったりをかましておいて後で腰砕けで何も得られないなら、やらないほうがましだった」などと批判が相次いだ。

 会議では、山田宏参院議員が、慰安婦像が撤去されないままの大使帰任について「非常に残念だ」と述べた。宇都隆史参院議員は、政府が帰任の理由として邦人保護などを挙げていることに「全く説明が成り立っていない。外務省は外交をする資格がまったくない」と強調した。

 また、青山繁晴参院議員はトランプ米政権が先制攻撃を含む対北朝鮮政策の見直しを進めていることを念頭に「万一戦争になった場合に大使がいないわけにはいかないという国としての判断だ」と一定の理解を示した。ただ、大使帰任後も慰安婦像が撤去される見通しが立たなければ、再び長嶺氏らを一時帰国させるよう求めた。

 一方、会議では、1月6日に大使らの一時帰国と同時に政府が発表した、日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断▽日韓ハイレベル経済協議の延期▽在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の3つの対抗措置について継続を求める声が相次いだ。会議に出席した外務省関係者は「3つの措置を撤回することは特段考えていない。今のところ、維持するということだ」と説明した。


危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免・逮捕により5月9日に大統領選を控える韓国の政権過渡期に弾道ミサイルを発射した。韓国軍合同参謀本部は5日、「無謀な挑発継続は北の政権の没落を早める」との声明で警告。韓国外務省も「強く糾弾する」との論評を発表した。

 韓国大統領府は同日、国家安全保障会議を開き、北朝鮮が核実験などさらなる挑発に出れば強力に対応する方針を固めた。ただ、これらの警告声明や対応は、北朝鮮が核やミサイルによる挑発をするたびに韓国政府が繰り返しているものだ。

 韓国のニュース番組も専門家を出演させ、分析報道を行ったが、これも見慣れた恒例のもの。一般国民レベルでは北の挑発に対する緊張感はほとんどない。

 かつて韓国では、大統領選挙や総選挙の前に北朝鮮が軍事挑発することを「北風」と呼び、保守系の候補に有利に作用してきた先例がある。しかし、最近の北朝鮮による頻繁な挑発に国民は慣れてしまい、危機意識は薄れている。

 次期大統領選の最大の争点は北朝鮮や統一ではなく、国民生活と経済だ。事実上、選挙戦に突入した中、各候補も生活の向上などを強く訴えている。

 主要候補のうち、左派の最大野党「共に民主党」の公認候補、文在寅(ムン・ジェイン)前党代表が北朝鮮との対話や対北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地の稼働再開を方針として明言しており、その親北ぶりが保守派から批判を受けている。しかし、その文氏が支持率では30%以上を安定的に維持しトップを走る。

 保守系に有利に働く選挙前の“北風効果”は現在の韓国では死語に近いものとなっている。軍や外務省をはじめ政府では危機感を強めているが、世論には伝わっていない。北朝鮮が核実験をしようがミサイルを発射しようが、一般国民には現実感が伴っていない。

 こうした現状に第三者の間では「北からの攻撃と被害を実際に受け、初めて現実に気付くのではないか」(ソウルの外交筋)との冷めた見方も少なくない。

2017年4月20日 (木)

「朝鮮人虐殺」で捏造記事 精神に異常を来した朝日新聞

産経新聞の報ずるところによれば、朝日新聞が19日付の朝刊で、内閣府が関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によって同府のウェブサイトから削除されたと報じた

朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載し、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ウェブサイトから削除されていると伝え、同報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。

しかし、内閣府では、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。
同府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。

この朝日新聞の記事に対し、内閣府は「削除したことはない」と反論、記事中で同府の担当者の発言として報じられたコメントも否定し、報告書が閲覧できないのはウェブサイト刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。

産経新聞の取材に対し朝日新聞が19日に行なった回答では、「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」という、例のとおりの木で鼻をくくったもの。

自らの歪んだ反日・売国のイデオロギーに基づいて事実関係そのものをねじ曲げるだけでなく、ありもしない「担当者のコメント」なるものまでデッチ上げて捏造の記事に仕立て上げるのは、「元祖・フェイクニュース」こと朝日新聞の得意技で、いまさら何をか言わんやではあるが、ここまで来ると、自らの狂信的イデオロギーで自らを日夜洗脳し続けた結果、ついにその精神に異常を来したというほかあるまい。

そもそも、他者の説明の趣旨が理解出来ず、ありもしない話声が聞こえるというのは、文字通りある種の精神疾患の典型的な症状ではないのか? ならば、要するにキチガイが妄想・幻覚・幻聴に基づいてこの国の「クォリティペーパー」なるものをタレ流していることになる。じつにアブナいことだ。(^^;

リンク:HPの「朝鮮人虐殺」削除報道 内閣府、朝日記事を否定 抗議も検討 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

HPの「朝鮮人虐殺」削除報道 内閣府、朝日記事を否定 抗議も検討
産経新聞 4/20(木) 7:55配信

 内閣府は19日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ(HP)から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはHP刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。

 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、HPから削除されていると伝えた。

 記事は報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。

 しかし、内閣府によると、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。

 内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。

 朝日新聞は19日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。

2017年4月13日 (木)

寺社仏閣に油を掛けたのは支那人の女2人 すでに出国も指名手配、国際手配も検討

明治神宮の鳥居や門の柱などで液体のような染みが確認された事件で、警視庁捜査1課は13日、建造物損壊と器物損壊容疑で、ともに支那籍で住所、職業不詳の朴今玉容疑者(49)と、朴善愛容疑者(49)の逮捕状を取った。ともに既に出国しているが、捜査1課は再来日する可能性もあるとみて全国に指名手配。国際手配も検討する。

逮捕状の容疑は、3日午前9時半ごろ~11時ごろ、明治神宮の鳥居や門など4地点15カ所に油のような液体を散布し、損壊したとしている。鳥居の防犯カメラに2人がスプレーで油のようなものを掛けているのが写っていたという。

捜査1課によると、2人は中共支那・吉林省出身。3月27日に支那・上海から那覇空港に入国し、30日に那覇空港から空路で伊丹空港に移動。4月1日には新幹線で東京に入り、4日午前1時半に羽田空港から支那・上海に帰国したという。

この支那人ののような、他国の文化や・歴史・伝統を尊重するということが理解出来ない未開人・野蛮人は我が国に来てもらいたくない。のみならず、地球上から消え去ってもらいたい。この地球は未開人・野蛮人どもの生息する場所ではない。

リンク:世界遺産・金峯山寺カメラに女2人 液体まかれた跡、全国手配の中国人か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:守礼門液体被害、カメラに手配の中国人似の2人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浅草寺でも液体まかれた跡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浅草寺にもシミ十数か所、中国人女2人関与か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<液体被害>浅草寺でも染み 指名手配の女2人防犯カメラに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浅草寺でも油のような染み=中国人2人関与か―警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金峯山寺、新たに6カ所で油のような液体跡 奈良 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:下鴨神社などにも十字のシミ…手配の2人関与か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:明治神宮に「油」...2人指名手配 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:明治神宮に液体 反日思想かいたずらか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:明治神宮に「油」...2人指名手配 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:明治神宮に液体、女2人に逮捕状…中国に帰国か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<明治神宮>鳥居や門に染み 中国人の女2人に逮捕状 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:寺社液体事件 「政治的な嫌悪なのか」 中国人に逮捕状、観光客らに怒り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国人の女2人に逮捕状=明治神宮に液体―既に出国、指名手配・警視庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:明治神宮の液体事件で逮捕状 中国人49歳女2人 すでに出国 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

世界遺産・金峯山寺カメラに女2人 液体まかれた跡、全国手配の中国人か
産経新聞 4/28(金) 15:12配信

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金峯山寺本堂の正面扉板の被害状況を調べる文化庁の調査官(左)ら=4月3日、奈良県吉野町(写真:産経新聞)

 国内の複数の寺社で液体の染みのようなものが見つかった事件で、被害に遭った奈良県吉野町の世界遺産・金峯山寺(きんぷせんじ)の敷地内に設置された防犯カメラに、明治神宮(東京都渋谷区)で油のような液体をかけた疑いで警視庁が逮捕状を取った中国籍の女2人とみられる人物が写っていたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。

 2人は電車とバスで寺を訪れる途中でも液体をまいたとみられ、奈良県警が関連を調べている。捜査関係者によると、2人は近鉄吉野駅で電車を降り、桜のシーズンに合わせ運行されている臨時バスに乗車。金峯山寺近くの終点「吉野中千本公園」で下車後、徒歩で寺へ向かい、南側の「二天門跡」から境内に入ったとみられる。

 寺では今月1日午後2時50分ごろ、本堂(蔵王堂、国宝)の正面扉板など4カ所で液体がまかれた跡を確認。3月30日から4月1日にかけての間で、犯行があったとみられる。その後の調査で、被害は計10カ所と判明した。捜査関係者によると、2人が境内北側出入り口から出る姿なども、複数の防犯カメラに写っていたという。

 また、バス停から寺まで続く商店街沿いにある創業約300年前の老舗薬店など2カ所でも、計約10カ所で油のような液体がまかれた跡が見つかった。被害が確認されたのは寺と同時期といい、県警で関連を調べている。

 同様の被害は今月、世界遺産の下鴨神社(京都市左京区)や首里城(那覇市)、浅草寺(東京都台東区)など全国で確認。警視庁が建造物損壊などの容疑で逮捕状を取り、全国に指名手配した中国籍の女2人は3月27日に中国・上海から那覇空港に来日し、30日に那覇空港から空路で大阪(伊丹)空港へ移動。4月1日には新幹線で東京に入り、4日午前1時半に羽田空港から上海に帰国したとみられている。


守礼門液体被害、カメラに手配の中国人似の2人
読売新聞 4/20(木) 9:25配信

 首里城公園(那覇市)の守礼(しゅれい)門などに油のような液体がかけられた事件で、警視庁が明治神宮(東京都渋谷区)に液体をまいたとして建造物損壊容疑などで指名手配した中国人の女2人と特徴の似た2人組が、公園の防犯カメラに映っていたことが沖縄県警への取材でわかった。

 県警は、この2人が油をまいた可能性もあるとみて、慎重に調べている。

 これまでの調べで、中国人の女2人は3月27~30日、沖縄県内に滞在したことが判明している。2人と似た人物は同28日、カメラに映っていたという。2人はすでに出国している。

 那覇市では、国指定重要文化財「旧崇元寺(そうげんじ)第一門」にも油のようなものがまかれる事件が発生しており、県警が関連を調べている。


浅草寺でも液体まかれた跡
ホウドウキョク 4/16(日) 12:52配信

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(写真:ホウドウキョク)

東京・浅草の浅草寺で、液体がまかれた跡が見つかった。
明治神宮に液体をかけた疑いで逮捕状が出ている中国人の女2人は、浅草寺も訪問しており、警視庁が関連を調べている。
15日正午ごろ、台東区の浅草寺から「液体がかけられている」との通報があり、駆けつけた警察官が、境内の銭塚弁財天に、油のようなものがまかれた跡が10カ所以上あるのを確認した。
警視庁は、器物損壊の疑いで、液体の成分を調べるなど捜査しているが、4月3日に明治神宮の鳥居などに液体をかけた疑いで逮捕状が出ている中国人の女2人が、3日午後に浅草寺も訪れていることが、防犯カメラの映像で判明していることから、関連を調べている。
液体をかけられる同様の被害は、沖縄の首里城跡や、京都の世界遺産・下鴨神社などでも確認されている。


浅草寺にもシミ十数か所、中国人女2人関与か
読売新聞 4/15(土) 21:12配信

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浅草寺の銭塚弁財天で見つかった液体がまかれたような跡(15日午後5時49分、東京都台東区で)=吉岡毅撮影

 15日正午頃、東京都台東区の浅草寺から警視庁浅草署に「ほこらに油のようなものが付いている」との通報があった。

 同署員が、本堂西側のほこらの扉や階段など計十数か所に油のようなシミがあるのを確認。同庁は、何者かが故意に液体をまいたとみて建造物損壊容疑などで捜査を始めた。明治神宮(渋谷区)に液体をまいたとして、同容疑などで指名手配した中国人の女2人が浅草寺にも立ち寄ったとみられ、同庁で関連を調べている。

 同署幹部によると、浅草寺は11日、参拝客からほこらにシミがあると指摘を受けていた。指名手配した中国人の女2人とみられる姿が3日午後、浅草寺周辺の防犯カメラに映っていたという。2人はその直後に出国しており、同庁で浅草寺を含めた来日中の足取りを詳しく調べている。


<液体被害>浅草寺でも染み 指名手配の女2人防犯カメラに
毎日新聞 4/15(土) 21:00配信

 東京都台東区の浅草寺の職員から15日、敷地内の木造のほこらに油のような染みがあると警視庁浅草署に通報があった。警視庁は鉄製の扉など、ほこらに10個以上の染みがあるのを確認、器物損壊容疑で捜査を始めた。また明治神宮(渋谷区)に液体をまいたとして、同容疑などで全国に指名手配されている中国籍の女2人の関与についても調べる。

 浅草署によると、浅草寺のほこらの染みは、11日ごろに参拝客が発見したという。

 一方、捜査関係者によると、明治神宮の被害の件で指名手配されている女2人が3日午後に浅草寺に立ち寄っていたことが、敷地内にある複数の防犯カメラ映像から分かったという。2人は既に出国している。【安藤いく子】


浅草寺でも油のような染み=中国人2人関与か―警視庁
時事通信 4/15(土) 19:26配信

 15日午前、東京都台東区の浅草寺から、建物に油のような染みが見つかったと警視庁浅草署に通報があった。

 署員が調べたところ、本堂の西側にある参拝施設で、液体がまかれたような跡が十数カ所で確認された。同庁は明治神宮(渋谷区)の鳥居に液体を掛けた建造物損壊などの容疑で中国人の女2人を全国に指名手配しており、関連を調べる。

 捜査1課によると、3日午後、浅草寺付近の防犯カメラにこの2人とみられる人物が映っていたという。明治神宮の後に浅草寺に立ち寄ったとみている。

 浅草署によると、染みが見つかったのは施設正面の扉や階段部分で、数日前に参拝者から寺側に指摘があったという。これまで、増上寺(港区)や世界遺産の下鴨神社(京都市)、首里城(那覇市)などでも液体がまかれたような跡が見つかっている。


金峯山寺、新たに6カ所で油のような液体跡 奈良
産経新聞 4/15(土) 18:46配信

 国内各地の寺社の門などに油のような液体が掛けられた事件で、すでに被害が確認されていた奈良県吉野町の世界遺産の金(きん)峯(ぷ)山(せん)寺(じ)本堂(蔵王堂、国宝)で、新たに6カ所の液体跡が見つかっていたことが15日、寺などへの取材で分かった。県警吉野署が事件との関連を調べている。

 寺によると、同寺では1日に本堂正面扉板など計4カ所で被害が見つかったが、5日に寺が調べ直した結果、新たに別の正面扉板に計6カ所の液体跡があることが分かったという。液体がまかれた時期は不明。

 寺社の液体被害をめぐっては、明治神宮(東京都渋谷区)で油のような液体をかけたとして、警視庁が建造物損壊などの容疑で中国国籍の女2人の逮捕状を取り、全国に指名手配している。吉野署は女2人の服装などの情報を同庁から得ており、寺に設置された防犯カメラの映像分析や液体の成分解析を進めるなどして関連を調べる。

 寺の担当者は「貴重な宝であり、非常に残念」と話した。


下鴨神社などにも十字のシミ…手配の2人関与か
読売新聞 4/14(金) 15:15配信

 東京、京都、奈良、沖縄4都府県の寺社などに油のような液体がかけられた事件で、明治神宮(東京都渋谷区)と酷似する十字の形のシミが、世界遺産の下鴨神社(京都市)や国指定重要文化財・旧崇元寺第一門(那覇市)にもあったことが捜査関係者への取材でわかった。

 明治神宮の事件に関与したとして、警視庁が13日に建造物損壊などの容疑で指名手配した中国人の女2人は沖縄県や関西地方にも滞在しており、警察当局は2人が一連の事件に関与したとみている。

 捜査関係者などによると、明治神宮では今月3日、スプレーなどでかけられたとみられる液体のシミが15か所で見つかった。鳥居と門の柱に付けられたシミは十字の形で、液体には同一の油脂成分が含まれていた。


明治神宮に「油」...2人指名手配
ホウドウキョク 4/14(金) 12:13配信

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(写真:ホウドウキョク)

東京・渋谷区の明治神宮で鳥居などに油のようなものをまいた疑いで、警視庁が49歳の中国人の女2人を全国に指名手配した事件で、警視庁は、各地で相次いだ同様の事件との関連を調べている。
建造物損壊などの疑いで逮捕状が出たのは、中国の吉林省に住む朴今玉容疑者(49)と朴善愛容疑者(49)の2人。
2人は4月3日、渋谷区の明治神宮で、鳥居や門など15カ所に油のようなものをまいた疑いが持たれている。
防犯カメラには、2人で鳥居の右の柱と左の柱に、同時にスプレーボトルで液体をかけている様子が映っていた。
2人は、犯行翌日の未明に、羽田空港から中国・上海行きの飛行機に乗って出国していて、警視庁は、再入国する可能性もあることから、全国に指名手配した。
この直前には、沖縄の首里城跡の守礼門のほか、奈良や京都で同様の被害が確認されているが、2人は東京を訪れる前に、沖縄や大阪の空港を利用していて、警視庁は関連を調べている。


明治神宮に液体 反日思想かいたずらか
産経新聞 4/14(金) 7:55配信

 全国で相次いで発覚した油のような液体をかけられる被害。警視庁の捜査で、明治神宮の事件について、中国籍の女2人の関与が明らかになった。2年前に各地で相次いだ事件同様、神社仏閣が狙われたことから反日思想が背景にあるとの指摘もあった。一方で、宗教的要素のない首里城でも被害があり、観光時のいたずら目的の可能性も浮上している。

 平成27年に16都府県48カ所の寺社などで被害があった事件では、宗教団体を設立した米国在住の日本人医師の男=千葉県警が逮捕状=が「呪われた寺社などを油を注いで清めた」と話していた。当時、香取神宮(千葉県香取市)や唐招提寺(奈良市)などで被害があり、この現場にあった染みからは、甘い臭いにおいがしていたという。

 一方、今回の明治神宮の染みは無臭といい、別の成分の可能性がある。2人とこの団体との関連性は現時点で確認されていない。

 捜査1課によると2人の滞在期間はわずか1週間。沖縄、関西、東京を数日ずつで移動していた。犯行のため計画的に行動していた可能性もあるが、観光客がよく訪れる場所が多く含まれていた。被害があったのは、桜のシーズンでもあった。

 2人の動機は分かっていないが、捜査関係者によると、観光客が行き交う日中に、平然とスプレーで液体をまき散らしていたという。

 動機は反日思想か、いたずらか。捜査1課は慎重に経緯を調べている。


明治神宮に「油」...2人指名手配
ホウドウキョク 4/13(木) 22:35配信

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(写真:ホウドウキョク)

東京・渋谷区の明治神宮で、鳥居などに油のようなものがまかれているのが見つかった事件で、警視庁は、49歳の中国人の女2人の逮捕状を取り、全国に指名手配した。
建造物損壊などの疑いで逮捕状が出たのは、中国の吉林省に住む朴今玉容疑者(49)と、朴善愛容疑者(49)の2人。
2人は4月3日、渋谷区の明治神宮で、鳥居や門など15カ所に油のようなものをまいた疑いが持たれている。
スプレーボトルから液体をかけている様子が、防犯カメラにとらえられていて、2人は犯行直後に、羽田空港から中国・上海行きの飛行機に乗って出国したことが判明し、指名手配した。
この直前には、沖縄の首里城跡の守礼門のほか、奈良や京都で同様の被害が確認されているが、2人は、東京を訪れる前に、沖縄や大阪の空港を利用していて、関連を調べている。


明治神宮に液体、女2人に逮捕状…中国に帰国か
読売新聞 4/13(木) 21:18配信

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明治神宮の南神門を調べる警視庁の捜査員ら(4日)

 東京、京都、奈良、沖縄4都府県の寺社などで油のような液体がかけられた事件で、警視庁は13日、このうち明治神宮(東京都渋谷区)の事件に関与したとして、中国人の女2人について建造物損壊と器物損壊の容疑で逮捕状を取り、全国に指名手配した。

 2人は事件後に出国しており、同庁は国際手配を検討するとともに他の事件への関与を調べている。

 発表によると、指名手配されたのはともに中国籍で49歳の朴今玉容疑者と朴善愛容疑者。2人は4月3日午前9時半頃からの約1時間40分の間、明治神宮の鳥居や門など計15か所に油のような液体をまいて汚した疑い。

 周辺の防犯カメラに2人が液体をまく様子が映っていた。シミの形状などからスプレーなどが使われたとみられる。2人が事件前後に宿泊した東京・銀座のホテルに提示した旅券から身元が判明した。旅券にはともに中国吉林省の住所が記載されていた。


<明治神宮>鳥居や門に染み 中国人の女2人に逮捕状
毎日新聞 4/13(木) 21:01配信

 東京都渋谷区の明治神宮で鳥居などに油のような液体がかけられた事件で、警視庁捜査1課は13日、住所、職業不詳の朴今玉容疑者(49)と朴善愛容疑者(49)=いずれも中国籍の女=について、建造物損壊と器物損壊の容疑で逮捕状を取った。2人は既に出国しているが再び入国する可能性があるため、同課は全国に指名手配した。

 逮捕状の容疑は今月3日午前9時半~11時ごろ、明治神宮の鳥居や門など4カ所で油のような液体をまき、計15個の染みを付けたとしている。液体の鑑定結果は出ていないが、同一の油脂成分だったという。明治神宮内に設置された防犯カメラに2人がスプレーのようなもので液体を吹き付けている様子が映っていたという。防犯カメラで2人を追跡し、宿泊先の東京都中央区のホテルに提出したパスポートの写しから身元が分かった。

 同課によると、2人は3月27日に中国・上海から飛行機で沖縄・那覇空港に到着し、同30日に伊丹空港に移動。4月1日に関西地方から新幹線で東京に移動し、同4日に羽田空港から上海に出国した。

 今月5日に東京都港区の増上寺の三解脱門など十数カ所に液体がかけられたと通報があったほか、今月1~3日、京都市の下鴨神社や那覇市の首里城公園内にある守礼門でも液体のようなものがかけられているのが確認されており、同庁は関連がないか調べている。【深津誠、春増翔太、山本佳孝】


寺社液体事件 「政治的な嫌悪なのか」 中国人に逮捕状、観光客らに怒り
産経新聞 4/13(木) 20:32配信

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液体の跡が見つかった南神門を調べる捜査員ら=4日午後、東京都渋谷区(桐原正道撮影)(写真:産経新聞)

 明治神宮(東京都渋谷区)で鳥居などに液体がまかれた事件で、警視庁が中国人の女2人の逮捕状を取ったことを受け、周辺の商店関係者や利用客には安堵が広がる一方、怒りの声も多数あがった。

 「犯行が繰り返されるのではないか心配していた。指名手配ではなく、中国まで逮捕に出向いてもらいたいが、容疑者が特定されただけ安心した。東京を代表する神社なので大切にしてほしい」

 渋谷区で美容室を経営する、森孝史さん(38)はほっとした表情で語った。そのうえで、「模倣犯や愉快犯が出ないように、神社、警察、地元などそれぞれの立場で注意を払っていきたい」とした。

 新宿区の大学生、山本晶さん(22)は「神社仏閣めぐりが好きなので、とても許せる行為でない。先人が残した貴重なもの。他国の文化や歴史を尊重できないならば、その国を訪れないでもらいたい」と怒りをあらわにした。

 観光に来ていた山口県防府市の会社員、白石雅敬さん(53)は、容疑者が中国籍だったことについて「やっぱりか、という残念な思い。政治的に日本を嫌悪するのだとしても、その思いで文化財を汚さないでもらいたい」と語った。


中国人の女2人に逮捕状=明治神宮に液体―既に出国、指名手配・警視庁
時事通信 4/13(木) 18:45配信

 東京都渋谷区の明治神宮で鳥居などに液体が掛けられた事件で、警視庁捜査1課は13日、建造物損壊と器物損壊の疑いで、いずれも中国籍の住所職業不詳、朴今玉容疑者(49)と朴善愛容疑者(49)の逮捕状を取った。

 2人は既に中国に出国しているといい、再入国した場合に備え、全国に指名手配した。

 同課によると、2人は3日午前9時半~同11時10分ごろ、明治神宮の本殿に向かう参道に建つ第2鳥居や南神門など四つの建造物の計15カ所に油のような液体をまいた疑いが持たれている。

 第2鳥居の防犯カメラに、スプレーのようなもので液体を掛ける2人の姿が映っており、宿泊先のホテルなどから特定した。

 2人は3月27日に中国・上海から那覇市行きの航空機で入国し、同月30日に大阪府に移動。4月1日に東京に入り、事件後の4日未明に中国・上海行きの航空機に乗ったという。

 世界遺産の下鴨神社(京都市)や首里城(那覇市)などでも液体がまかれたような跡が見つかっている。都内では港区芝公園の増上寺でも重要文化財の「三解脱門」や本堂の柱など十数カ所に液体が掛けられる被害があり、警視庁などが関連を調べている。


明治神宮の液体事件で逮捕状 中国人49歳女2人 すでに出国
産経新聞 4/13(木) 18:37配信

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鳥居にかけられた液体を調べる警視庁の鑑識課員=4日午後、東京都渋谷区の明治神宮(宝田将志撮影)(写真:産経新聞)

 明治神宮(東京都渋谷区)の鳥居や門の柱などで液体のような染みが確認された事件で、警視庁捜査1課は13日、建造物損壊と器物損壊容疑で、ともに中国籍で住所、職業不詳の朴今玉容疑者(49)と、朴善愛容疑者(49)の逮捕状を取った。ともに既に出国しているが、捜査1課は再来日する可能性もあるとみて全国に指名手配。国際手配も検討する。

【写真で見る】容疑者は中国人 明治神宮液体事件を振り返る

 逮捕状の容疑は、3日午前9時半ごろ~11時ごろ、明治神宮の鳥居や門など4地点15カ所に油のような液体を散布し、損壊したとしている。鳥居の防犯カメラに2人がスプレーで油のようなものを掛けているのが写っていたという。

 捜査1課によると、2人は中国・吉林省出身。3月27日に中国・上海から那覇空港に入国し、30日に那覇空港から空路で伊丹空港に移動。4月1日には新幹線で東京に入り、4日午前1時半に羽田空港から上海に帰国したという。

 今月に入って寺社で液体をまかれる被害は増上寺(東京都港区)、下鴨神社(京都市左京区)、首里城(那覇市)など全国で6件確認。いずれも2人の立ち回り先に近いことから、警察当局は関連を調べる。

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