社会・事件

2017年11月23日 (木)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2263

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<東海第2>再稼働の時期、不透明 原電が延長申請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海第2 20年間運転延長を申請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海第2原発、延長申請=40年超、福島同型で初―日本原電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<関西電力>中間貯蔵施設の建設地「18年には示す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電「18年に候補地提示」=使用済み燃料の中間貯蔵施設―県外搬出で福井知事に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海再稼働、2月以降に=3号機、神鋼不正で遅れ―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>違法な穴、新たに60カ所 防火処置せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染土再利用>環境省と実証実験へ 飯舘村の帰還困難区域 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ」廃炉作業入りを了承 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<東海第2>再稼働の時期、不透明 原電が延長申請 
11/24(金) 21:12配信 毎日新聞

452
停止中の東海第2原発=茨城県東海村で、本社ヘリから長谷川直亮撮影

 ◇安全対策費メド立たず

 日本原子力発電(原電)が東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間延長を原子力規制委員会に申請したのは、再稼働へ突き進むためだ。だがその前提となる巨額の安全対策費をどう確保するか、決まっていない。周辺自治体の理解を得られるのかも分からず、仮に延長審査に合格したとしても、再稼働できるかは見通せない状況だ。

 規制委は東海第2の再稼働審査で、防潮堤の設置など安全対策の工事費用が約1800億円かかると見込んでいる。これとは別に1000億円規模のテロ対策費も必要になる。

 全ての原発が止まっている原電は、売電契約を結んでいる電力5社の基本料金収入が生命線で、財務余力はない。ただ、再稼働の可能性がある東海第2が廃炉になれば、いずれ収入が絶たれ、経営が危うくなる。最悪の事態を避けるためには、電力会社に債務保証をしてもらい、安全対策費を銀行などから借り入れる必要がある。

 しかし、売電先の中心となる東京電力ホールディングス(HD)は、福島第1原発事故の廃炉や賠償などに約16兆円を必要としている。巨額の負担を背負う東電が他社の債務保証を行うことは批判を浴びる可能性もある。東電社内からも「再稼働時期が遅れれば、売電契約の採算が合わない。債務保証のリスクも高すぎる」との声が上がる。

 原発再稼働に向けた地元理解も先行き不透明だ。原電は同原発から半径30キロ圏内の6市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」と原子力安全協定の見直しについて議論を行っている。原電は22日、東海村以外の5市にも再稼働の「実質的な了解権」を認めるとする新たな協定を締結する方針を示した。これまで再稼働した原発は、立地県と立地市町から地元同意を得ていたが、協定の内容次第では幅広い自治体から同意を求められる可能性もある。

 周辺30キロ圏には全国の原発で最多となる約100万人が住んでおり、周辺自治体に義務づけられている避難計画の策定も難航している。【片平知宏】

 ◇日本原子力発電(原電)

 1957年に電力大手9社と電源開発の共同出資で設立された原子力発電専業の会社。66年に国内初の商業用原発である東海原発(茨城県東海村)の営業運転を開始した。保有する4基のうち、東海と敦賀1号機(福井県敦賀市)は既に運転を終え、廃炉作業中。残る東海第2と敦賀2号機は停止しており、再稼働審査を受けている。2011年度までは電力大手5社(東京、関西、中部、北陸、東北)に電力を販売していたが、東電福島第1原発事故後は全原発が停止し、12年度以降の発電量はゼロ。原発維持のため、電力5社から得る基本料金が主な収入源で、17年3月期の連結売上高は1099億円、最終(当期)損益は64億円の赤字だった。連結従業員数は3月末時点で約1800人。


東海第2 20年間運転延長を申請
11/24(金) 14:49配信 ホウドウキョク

茨城県にある東海第2原発について、日本原子力発電は、原則40年とされている運転期間を20年間、延長する申請を行った。
東海第2原発は、現在、再稼働に向けた審査を受けているが、2018年11月に、原則40年と定められた運転期間の期限を迎える。
日本原子力発電は、原子炉の劣化状況などについて、安全上問題がないとして、原子力規制委員会に、20年間の運転延長を申請した。
運転延長の申請は、全国で4基目だが、事故を起こした福島第1原発と同じタイプの「沸騰水型」としては初めて。
日本原子力発電は、運転延長により、経営を安定させたい考えだが、30km圏内にはおよそ100万人が居住していて、避難計画の策定が課題となっている。


東海第2原発、延長申請=40年超、福島同型で初―日本原電
11/24(金) 10:39配信 時事通信

 日本原子力発電は24日、来年11月に40年の運転期限を迎える東海第2原発(茨城県東海村)について、20年の期間延長を原子力規制委員会に申請した。

 原子炉等規制法は原発の運転期間を原則40年と規定しているが、規制委が認可すれば1回に限り20年延長できる。認められれば全国で4基目で、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型では初となる。

 東海第2原発は1978年11月に運転を開始。2011年3月の東日本大震災で緊急停止し、外部電源も喪失した。到来した津波で敷地の一部が浸水し、非常用発電機3台のうち1台が停止したが、残り2台で原子炉の冷却を継続。福島第1原発のような炉心溶融(メルトダウン)は免れた。

 日本原電は14年5月、再稼働に必要な審査を規制委に申請。3年半に及んだ審査では、電気ケーブルの難燃化や防潮堤の液状化対策などの必要性が指摘され、対策工事費は1800億円に膨らんだ。規制委は今年10月、実質的な審査をほぼ終え、事実上の合格証となる審査書の取りまとめ作業に入っている。


<関西電力>中間貯蔵施設の建設地「18年には示す」
11/23(木) 23:12配信 毎日新聞

 ◇関電の岩根社長が福井県庁で西川一誠知事に

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働をめぐり、関電の岩根茂樹社長が23日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、原発で出た使用済み燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設地について「2018年には具体的な(県外の)計画地点を示す」と述べた。西川知事は中間貯蔵施設の県外立地の具体化を再稼働の条件の一つとしていた。

 福井県は一貫して県外での建設を要求。関電は20年ごろに県外で建設地を確定し、30年ごろに操業を開始するとの計画を示しているが、建設地の見通しが立たず、西川知事は「具体的な姿が見えない」と苦言を呈していた。

 岩根社長はこの日の会談で「福井県外の電力供給区域内の自治体や地域団体へ必要性や安全性について訪問、説明を延べ7000回以上積み重ねており、理解は進んでいる」と強調した。会談後の取材に対し、交渉先や進捗(しんちょく)状況は明かさなかったが「覚悟を持って(知事に)お話しした」と述べた。【岸川弘明】


関電「18年に候補地提示」=使用済み燃料の中間貯蔵施設―県外搬出で福井知事に
11/23(木) 19:40配信 時事通信

 関西電力の岩根茂樹社長は23日、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、同県の西川一誠知事と県庁で面談し理解を求めた。

 岩根社長は使用済み核燃料の中間貯蔵施設を福井県外に建設する計画に関し、2018年には具体的な候補地を示す考えを明らかにした。

 関電は大飯3、4号機を来年1月中旬以降に再稼働させる計画で、再稼働に必要な地元同意の手続きは西川知事の判断を残すのみとなっている。

 県内に多くの原発を抱える福井県は、「発電は引き受けてきたが、使用済み燃料の貯蔵を引き受ける義務はない」と一貫して県外での中間貯蔵施設建設を主張。関電は15年11月、20年ごろに地点を確定し、30年ごろ操業を始める計画を示したが具体的な進展がなく、西川知事は大飯3、4号機の再稼働に当たって計画の具体化を求めていた。


玄海再稼働、2月以降に=3号機、神鋼不正で遅れ―九電
11/23(木) 14:55配信 時事通信

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の再稼働について、同社が来年1月の目標を2月以降に遅らせる方向で調整していることが23日、関係者への取材で分かった。

 神戸製鋼所のデータ改ざん問題を受け、神鋼製品を使っている設備の調査が必要になり、再稼働に向けた最終手続きの使用前検査に遅れが生じるためという。

 九電によると、玄海3、4号機では原子炉格納容器の鉄筋のほか、主要設備の溶接部に神鋼製の溶接棒が使われている。不正が確認された工場とは別の工場で製造されており、九電は品質に問題はないとしているが、設備の機能や部品の性能などに問題がないか確認を進めている。


<柏崎刈羽原発>違法な穴、新たに60カ所 防火処置せず
11/23(木) 13:01配信 毎日新聞

 東京電力柏崎刈羽原発の原子炉建屋から防火処置をしていない建築基準法違反の貫通部(穴)が見つかった問題で、東電は22日、新たに同法違反の穴60カ所を確認したと発表した。うち49カ所は1号機建設当初の1980年代からのもので、行政の建築確認の甘さも浮き彫りとなった。

 穴は配管などを通すため建屋一つに数千カ所あり、このうち防火壁の穴はモルタルなどの不燃材で塞ぐことが義務づけられている。東電は7月、2号機原子炉建屋内の防火壁に塞がれていない穴2カ所を発見。原発全体を点検した結果、新たに見つかった穴60カ所のうち41カ所が放射線の管理区域内にあった。

 東電は年明けにも穴を塞ぐなどの対策に着手する。一杉義美広報部長は「建設当時は認識が不十分だった」と述べた。【内藤陽】


<除染土再利用>環境省と実証実験へ 飯舘村の帰還困難区域
11/23(木) 11:14配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た土壌について、環境省と福島県飯舘村は22日、村内の帰還困難区域で再利用に向けた実証実験をすることで合意した。村内で保管している除染土で造成地をつくり、路盤材などとして再生利用できるかどうか放射性物質の濃度を測定。安全性が確認されれば、造成地を将来的に花卉(かき)栽培用の農地に転用し村の振興に役立てる計画だ。【宮崎稔樹】

 環境省は、放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下の除染土を、県内外の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する方針を決めている。

 昨年夏、原発事故による避難指示が解除された南相馬市小高区の仮置き場では、4月から再利用に向けた実証実験が始まった。除染土入りのフレコンバッグ1000袋からがれきや草木を取り除いて盛り土をつくり、放射線量を測って、公共工事に使えるかどうか安全性を確認している。

 一方、飯舘村では空間放射線量が高く、避難指示が解除されていない「帰還困難区域」の長泥地区で実験に着手する。実験が終わった後は放射線を遮るために除染土の上に通常の土をかぶせ、風評被害を受けにくい観賞用の花卉などを栽培する方針だ。

 環境省などによると、県内の除染で出た土壌や廃棄物の発生量は推計で最大2200万立方メートル。村には約230万立方メートルが農地を中心に仮置きされ、住民の帰還や営農再開の妨げになっている。

 実証実験では、村の仮置き場から8000ベクレル以下の除染土などを運び出して使う。造成地をつくる場所や時期は決まっておらず、住民との協議で詰める。

 村は、除染土の仮置き場を解消し、土地の活用も進むとして環境省に実証実験を要望していた。地区住民の代表や、村議会からも了承を得たという。

 伊藤忠彦副環境相は22日、村役場を訪ねて菅野典雄村長や長泥行政区の鴫原(しぎはら)良友区長と面会し、実証事業に着手する確認書を交わした。

 面会後、報道陣の取材に応じた伊藤副環境相は「安心安全に十分に気を付けて進めたい」と話し、菅野村長は「国と村の事業として長泥の農地の再生をしっかりやっていくことで、村の復興につなげたい」と述べた。

 鴫原区長は「除染土が運び込まれるため手放しで喜べるわけでないが、地域の再生のために国や村と協力していきたい」と語った。


「もんじゅ」廃炉作業入りを了承
11/23(木) 9:10配信 ホウドウキョク

433
(写真:ホウドウキョク)

福井・敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐり、22日、政府と福井県などが会合を開き、県は、廃炉作業に入ることを了承した。
政府は、「もんじゅ」の廃炉にともなう地域経済の振興策として、県や市が求めていた交付金の拡充や、雇用の維持などに取り組むことを示した。
具体的には、福井県や敦賀市に、30年間で60億円の交付金をさらに拡充することや、10年程度、およそ1,000人の雇用を維持することなどが示されている。
福井県の西川知事らが、これを了承したことで、今後、「もんじゅ」は、本格的な廃炉作業に入ることになる。
今後、原子力機構が、県や市と廃炉協定を結んだあと、計画を原子力規制委員会に申請し、認可されれば、廃炉の作業に入ることになる。

2017年11月15日 (水)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2262

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:もんじゅ 廃炉措置手続き開始へ 福井県が振興策了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ雇用維持など提示=福井知事、廃炉手続き容認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島でドローンなど実証実験=県整備の大規模試験場活用―NEDO - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯3、4号機「必要な対策確保」=県専門委、西川知事に報告―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<「東海第2」延長>避難計画難航「無責任だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大飯原発>3、4号機の再稼働、福井知事同意へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>3号機の原子炉建屋最上階を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発、3号機建屋上部を公開=プール燃料搬出へ準備 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力委員長に岡氏再任=同意人事案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界防災フォーラム、仙台で25日開幕=「より良い復興」、震災の知見発信へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小訴訟、1月23日結審 生存教諭の尋問せず 仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<もんじゅ>廃炉…遅れる計画 地元と政府「お荷物」綱引き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大飯原発>運転差し止め控訴審 高裁金沢支部で結審 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発、控訴審が結審=一審は再稼働差し止め―名古屋高裁支部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手の「山田宮古道路」開通=震災後の事業化区間で初―三陸沿岸道路 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:指定廃棄物の処分場稼働=福島県で、全国初―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性廃棄物を処分場に搬入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<環境省>指定廃棄物の最終処分場が稼働 福島・富岡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世耕弘成経産相、核ごみ説明会の謝礼動員問題で徹底究明を指示 外部委託の見直しも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:謝礼で動員、再発防止指示=「核のごみ」意見交換会―世耕経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>線路覆う草 「東日本」と思い重ね 南阿蘇鉄道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>福島県で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「復興ホストタウン」に11市村=花巻、飯舘など1次登録―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕福島県楢葉町で震度4、津波の心配なし(11/17) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度3 津波の恐れなし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>岩手県沿岸南部で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青ケ島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>八丈島沖震源に震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本市>地震後に町屋3割姿消す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島知事「廃炉、着実に」=第1原発を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:5原発に神鋼製品=再稼働含め9基、電力側「安全」―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「今後は自治体とコミュニケーションを」 方針転換?原子力規制委の真意は - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

もんじゅ 廃炉措置手続き開始へ 福井県が振興策了承
11/22(水) 20:23配信 産経新聞

 廃炉が決まっている高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について政府は22日、廃炉交付金の拡充や雇用の維持など、廃炉で地元経済に悪影響が出ないようにするための地域振興策を、福井県の西川一誠知事らに伝えた。

 西川知事は「政府の責任ある対応をいただいた」として、廃止措置の手続き開始を了承。もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は近く地元と廃炉協定を結び、具体的な手順を定めた廃止措置計画を原子力規制委員会に提出する。

 振興策は、関係閣僚らが地元側と意見交換する関連協議会で伝えた。地元が求めていた、もんじゅに関わる約千人の雇用確保や地元経済への影響を緩和するための交付金の増額について、林芳正文部科学相は「当面10年間程度は千人の雇用を維持する。交付金制度も拡充に向けて取り組みを進めていく」と述べた。

 跡地に新設する試験研究炉の具体的な設計を平成34年度に始めることも盛り込んだ。ただ、北陸新幹線の敦賀-新大阪間の早期整備や舞鶴若狭自動車道の4車線化は「検討を進める」などとするにとどめた。


もんじゅ雇用維持など提示=福井知事、廃炉手続き容認
11/22(水) 20:21配信 時事通信

 政府が廃炉を決めた高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、文部科学、経済産業両省などと地元の福井県、敦賀市が話し合う「もんじゅ関連協議会」が22日、文科省で開かれた。

 福井県の西川一誠知事は、文科省などが示した雇用維持などの地元振興策を評価し、廃炉作業開始に向けた手続きを進めることを容認した。

 政府は昨年12月、もんじゅの廃炉方針を決定。今年6月には30年後の廃炉完了を目指す基本方針を取りまとめたが、福井県などは安全対策や地域振興策の拡充を要望し、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構との協定締結など作業着手に必要な手続きが進んでいなかった。

 文科省などは22日の協議会で、(1)現状の雇用(約1000人)を廃炉作業開始後も10年程度維持する(2)地元への交付金増額を検討する(3)原子力機構が「敦賀廃止措置実証本部」を設置し、電力会社やメーカーから人材を受け入れる―などを提示。西川知事らは「将来の政策を明確にしていただければ、廃炉も納得できる」と述べ、容認する姿勢を示した。


福島でドローンなど実証実験=県整備の大規模試験場活用―NEDO
11/22(水) 18:38配信 時事通信

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は22日、ドローン(小型無人機)やロボットの実証試験技術の開発に関する協力協定を福島県と締結した。

 同県が沿岸部の南相馬市と浪江町で整備を進める総面積50ヘクタール超の大規模試験場「ロボットテストフィールド」を活用し、ドローンなどの耐久性や安全性を数値化して正確に計測する技術の確立を目指す。

 同県は、東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第1原発事故で打撃を受けた沿岸部の復興に向け、2018年度の一部使用開始を目指してこの大規模試験場を整備中。各種ドローンのさまざまな実証試験に加え、水深7メートルのプールを使ってロボットがダムの老朽化した場所を点検する性能試験なども行えるようにする。

 NEDOは、この試験場に設置される風洞実験施設を利用し、強風の中でドローンが安定飛行できるかを確認する技術の開発などを進める方針。

 今回の協定締結により、NEDOは地元住民との調整で県の協力を得られる。一方、県はNEDOの情報発信力を生かし、試験場の利用を国内外の企業や研究機関に呼び掛ける考えだ。


大飯3、4号機「必要な対策確保」=県専門委、西川知事に報告―福井
11/22(水) 11:05配信 時事通信

 福井県内にある原発の安全性を独自に検証する県原子力安全専門委員会(委員長・中川英之福井大名誉教授)は22日、関西電力が再稼働を目指す大飯原発3、4号機(同県おおい町)の安全性について、「必要な対策は確保できている」との報告書を西川一誠知事に提出した。

 2基の再稼働に必要な地元同意は、西川知事の判断を残すだけとなっている。知事は先に同意したおおい町の考えや専門委の審議状況などを基に判断するとしており、専門委が安全性にお墨付きを与えたことで、近く再稼働の可否を示すとみられる。


<「東海第2」延長>避難計画難航「無責任だ」
11/21(火) 22:09配信 毎日新聞

 ◇重点区域に100万人 地元住民反発

 日本原子力発電(原電)が、東海第2原発(茨城県東海村)の稼働から40年を超える運転延長を申請すると表明した。東海第2原発は、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」原子炉。原電の村松衛社長は「再稼働を決めたわけではない」として、延長申請と再稼働は別問題と強調するが、周辺住民からは不安の声が上がった。

 村松社長の説明に対して、面会した茨城県の大井川和彦知事と東海村の山田修村長は「原子力規制委員会による審査結果を見て(再稼働は)判断したい」と理解を示した。

 原電は保有する全原発が停止しており、経営は厳しい状況だ。東海第2原発の再稼働に向けても、防潮堤の液状化対策など工事費用が当初見込んだ780億円から約1800億円に膨らんでいる。

 前東海村長の村上達也氏(74)は「運転延長を申請して再稼働しない選択はあり得ない」と指摘する。東海第2原発から半径30キロ圏の防災重点区域の人口は約100万人と全国の原発で最も多く、半径30キロ圏の自治体に義務づけられている避難計画の策定は難航している。村上氏は「(約100万人が住む)異常な立地の原発を動かし続けるのは住民無視で、無責任と同じだ」と厳しく批判した。

 同じく再稼働に反対する阿部功志・同村議(62)も「住民のうかがい知れないところで再稼働が決まるのだろう」と話す。同村の主婦、津幡美香さん(46)は「今も震災を覚えている。安全と言われていた原発が事故を起こすと知った。その原因も究明されていないのに、同じ型の原発が稼働するのは怖い」と訴えた。【山下智恵、玉腰美那子、片平知宏】


<大飯原発>3、4号機の再稼働、福井知事同意へ
11/21(火) 22:05配信 毎日新聞

 ◇世耕経産相が26日に会談で調整

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、世耕弘成経済産業相が26日に福井県で西川一誠知事と会談する方向で調整していることが分かった。再稼働の条件としている使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外立地の具体化などへの国や関電の姿勢が確認できれば、西川知事は近く同意を表明する見通しだ。

 西川知事は21日、取材に対し、同意の判断時期について「(会談後)そんなに時間をおいてやるものではない」と述べる一方、国や関電に求めている条件について「真摯(しんし)な答えが要る」とし、関係者の説明を聞いた上で最終判断する意向を示した。

 3、4号機の安全性を審議する県原子力安全専門委員会は22日、「必要な対策は確保できている」と評価する報告書を知事に提出する。25日には中川雅治原子力防災担当相が来県し、避難計画の策定支援など国の取り組みを説明する予定だ。

 関電は3号機を来年1月中旬、4号機を3月中旬に再稼働させる計画だ。おおい町長と同町議会、福井県議会が既に同意しており、地元同意の手続きは西川知事の判断を残すのみとなっている。【岸川弘明】


<福島原発>3号機の原子炉建屋最上階を公開
11/21(火) 20:36配信 毎日新聞

421
公開された東京電力福島第1原発3号機原子炉建屋の最上階。燃料が保管されているプール(左下)そばの空間放射線量は毎時700マイクロシーベルトだった=福島県大熊町で2017年11月21日午後2時28分、曽根田和久撮影

 ◇核燃料取り出しへの準備作業が進む

 経済産業省と東京電力は21日、福島第1原発3号機の原子炉建屋の最上階を報道陣に公開した。建屋は2011年3月の水素爆発で大きく破損したが、最上階に散乱していたがれきは撤去され、使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しに向けた準備作業が進んでいる。来年度半ばの取り出し開始を目指す。

 3号機のプールには燃料集合体566体が残されたまま。今月に入り、燃料をつり上げる装置や、取り出した燃料の収納容器を搬出するためのクレーンなどが設置され、現在は放射性物質の飛散を防ぐ高さ約17メートルのかまぼこ形のカバーの設置工事中。最上階の放射線量は事故直後の毎時800ミリシーベルトから同1ミリシーベルト以下まで下がったが、取材は約15分に制限された。【曽根田和久】


福島第1原発、3号機建屋上部を公開=プール燃料搬出へ準備
11/21(火) 18:32配信 時事通信

 経済産業省は21日、東京電力福島第1原発3号機の原子炉建屋上部を公開した。

 東電は使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出しに向け、燃料取扱機やクレーンを設置。建屋上部を覆うかまぼこ型カバーも来年3月までに完成させ、来年秋の燃料取り出し開始を目指す。

 カバーと重さ90トンのクレーンは、燃料プールがある建屋5階の床面から7メートル上に構築された作業床に据え付けられた。作業床からは落下防止用のネット越しに、燃料プールの水面が見えた。


原子力委員長に岡氏再任=同意人事案
11/21(火) 14:59配信 時事通信

 政府は21日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、原子力委員会委員長に岡芳明氏を再任し、同委員に元軍縮大使の佐野利男氏を起用する国会同意人事案を提示した。

 今国会で同意される見通し。


世界防災フォーラム、仙台で25日開幕=「より良い復興」、震災の知見発信へ
11/21(火) 13:13配信 時事通信

 東日本大震災の教訓や知見を発信し、国内外の専門家らの議論を通じて災害リスク軽減の具体策を探る「世界防災フォーラム」が25日から28日までの日程で、仙台市青葉区の仙台国際センターなどで開催される。

 東北大学、仙台市、宮城県などでつくる実行委員会主催。研究機関や政府機関、企業やNGOなどの関係者約500人が参加する予定で、一部のセッションは一般にも公開される。

 実行委員長を務める東北大の今村文彦災害科学国際研究所長は、「事前の災害対策から復旧・復興段階を含めた包括的取り組みを示す『BOSAI』を各国に浸透させたい」としている。

 仙台では2015年3月に第3回国連防災世界会議が開かれ、減災への七つの指標などを盛り込んだ「仙台防災枠組み」が採択された。会議のホスト国として枠組みの強力なけん引が求められているとして、今年から仙台で防災フォーラムを隔年開催することにした。

 25日の前日祭では、岩手、宮城、福島の被災3県の若い世代が防災への取り組みを発表。セッションは26日からで、東日本大震災後の「より良い復興」に向けた取り組みの再確認、災害への抵抗力の高度化、復興・まちづくりにおける女性のリーダーシップ、ドローンや情報通信技術(ICT)を活用した防災・減災モデルなど50のテーマについて報告や討論が行われる。

 また、26、27両日は仙台国際センターを中心に、内閣府など主催の「防災推進国民大会(ぼうさいこくたい)」や、最新の防災製品を展示する「防災産業展」も併せて開催される。


大川小訴訟、1月23日結審 生存教諭の尋問せず 仙台高裁
11/21(火) 7:55配信 産経新聞

 東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の進行協議が20日、仙台高裁であった。協議後の遺族側、市と県側の会見で、来年1月23日に結審することや、現場の教職員で唯一生き残った男性教諭の証人尋問を採用しないという方針が裁判所から示されたことが明らかになった。

 遺族側によると、男性教諭の証人尋問を行わない理由について裁判所は、控訴審では震災前の備えが争点になっているため、あえて当時教務主任だった男性教諭に尋問する必要がないと説明したという。

 結審後、裁判官が双方と協議し、和解できるかどうか判断するが、和解の可能性について、市と県側の代理人は「和解のテーブルに着く考えはある」とした。一方、遺族側代理人は「和解案のたたき台もなく、検討する端緒もない。和解していいのかという根本的な議論がある」と話した。

 原告の一人、佐藤和隆さん(50)は「唯一の生き証人の尋問は必要ないという判断は残念。先生にはすべてを聴きたい。出てきてほしい」と話した。


<もんじゅ>廃炉…遅れる計画 地元と政府「お荷物」綱引き
11/21(火) 7:30配信 毎日新聞

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉作業の詳細な工程を定めた廃炉計画の申請が遅れている。所管する林芳正文部科学相が「8月中に出す」と明言したが、安全体制の構築や見返りの地域振興策について、福井県や敦賀市が納得する回答を政府が用意できていないためだ。もんじゅ廃炉決定から来月で1年。ほとんど稼働実績を残せなかった「お荷物」を巡る綱引きは今も続く。【近藤諭、酒造唯、鈴木理之】

 廃炉の決断を巡っては、長年国策に協力してきた地元では「政府は一方的だ」との不信感が根強い。福井県の西川一誠知事は、地域振興策を協議する場の設置や、もんじゅ内にある使用済み核燃料の県外搬出などを政府が約束したことを受け、今年6月になってようやく廃炉を容認した。

 廃炉計画申請の前提として、県と市は、原子力機構との間で廃炉に伴う安全面などの約束事を定めた協定の締結を求めている。地元側は「安全な廃炉を行うための原子力機構の体制に課題がある」ことを強調する一方、協定締結は「(地域振興策が)来年度予算でどれくらい反映されるかによる」(西川知事)とけん制も忘れない。

 8月に西川知事らが林文科相に要請した12項目の地域振興策の中には、試験研究炉2基の整備や交付金の拡充などに加え、北陸新幹線の敦賀-新大阪間の早期整備や舞鶴若狭自動車道の4車線化など、もんじゅと関わりの薄い要求も含まれる。

 これに対し、政府は近く地元側に回答する見通しだが、「要求水準はかなり高く、とてもすべてには応じられない」(文科省幹部)と対応に苦慮している。地元はもんじゅの代わりに教育用と科学研究用の試験研究炉の新設を要求しているが、「このご時世、2基も造れるわけがない」(同)と明かす。

 一方、廃炉計画を審査・認可する原子力規制委員会は「リスク低減の観点から、原子炉に核燃料が入ったままの状況は看過できず、一日も早く廃炉計画を申請してほしい」と気をもむ。原子力機構の見通しでは、核燃料の取り出し完了には最低5年半かかる。

 原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「安全に廃炉を進めることは誰もが求めていることだ。地域振興が原因で先延ばしにされているのであれば、理屈が通らない」と批判する。


<大飯原発>運転差し止め控訴審 高裁金沢支部で結審
11/20(月) 21:41配信 毎日新聞

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止め訴訟の控訴審が20日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)で結審した。1審福井地裁判決(2014年5月)は「大飯原発の技術や設備は脆弱(ぜいじゃく)で、運転により周辺住民の人格権が侵害される危険がある」とし、東京電力福島第1原発事故後では初めて運転差し止めを命じ、関電側が控訴していた。内藤裁判長は住民側の新たな証人申請を却下し、審理を終了。早ければ年度内にも判決が出る見通し。

 福井県の住民らが関電を相手取り、12年11月に提訴。1審判決は、地震があった際の原子炉の冷却機能と、放射性物質を閉じ込める構造に欠陥があると判断。重大事故の可能性を指摘し、原発から250キロ圏内の住民への具体的な危険性を認めた。

 控訴審では、耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」が主な争点に。住民側は関電側の地質調査などが不十分で、地震規模を過小評価していると指摘。今年4月に証人に立った島崎邦彦・元原子力規制委員長代理は、地震動の計算方法に問題があり、規制委の審査も不十分として「運転を許可すべきではない」と訴えた。

 一方、関電側は「震源断層の長さなどを安全重視で評価しており、過小ではない」と反論。基準地震動を従来の700ガル(ガルは加速度の単位)から856ガルに引き上げるなどして安全対策を強化し、今年5月に規制委の安全審査に合格しており「運転に問題はない」と主張している。

 20日の最終意見陳述で住民側は「司法は原発の危険から人々を守る最後のとりで。審理を尽くしてほしい」と訴え、火山などの専門家の証人尋問を申請し審理の継続を求めたが、内藤裁判長は申請を却下した。【日向梓】


大飯原発、控訴審が結審=一審は再稼働差し止め―名古屋高裁支部
11/20(月) 18:32配信 時事通信

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)は安全性が確保されていないとして、住民らが再稼働の差し止めを求めた訴訟の控訴審が20日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)で結審した。

 一審福井地裁は差し止めを命じ、関電が控訴していた。判決期日は後日指定される。

 控訴審で関電側は「安全性は確保されている」と改めて主張。住民側は一審に続き、想定される地震の揺れ(基準地震動)が過小評価されているなどと訴えた。


岩手の「山田宮古道路」開通=震災後の事業化区間で初―三陸沿岸道路
11/19(日) 17:46配信 時事通信

404
三陸沿岸道路の山田IC―宮古南IC間が開通し、テープカットをする石井啓一国土交通相(手前右から4人目)ら=19日、岩手県宮古市

 東日本大震災からの「復興道路」と位置付けられる三陸沿岸道路で、岩手県山田町と同県宮古市を結ぶ「山田宮古道路」が19日午後、開通した。

 山田インターチェンジ(IC)―宮古南IC間の約14キロで、震災後に事業化された区間が開通するのは初めて。津波で沿岸部の国道45号が寸断されたことを教訓に、浸水区域を回避して整備され、災害に強い町づくりに役立つと期待される。

 三陸沿岸道路は、青森県八戸市から仙台市までを結ぶ自動車専用道路で、2020年度末までの全線開通が見込まれている。総延長約359キロのうち、既に約170キロが開通済み。

 山田宮古道路の事業費は約570億円。宮古市役所―山田町役場間の所要時間は、災害で国道45号が寸断され、迂回(うかい)路を使った場合に比べ106分短縮され、約25分となる。

 午後3時の一般供用開始に先立ち、開通式典が山田IC―宮古南IC間で行われ、石井啓一国土交通相や達増拓也岩手県知事らが出席。石井国交相は取材に対し、「産業活性化やなりわい再生にも大きく貢献するだろう」と述べた。


指定廃棄物の処分場稼働=福島県で、全国初―環境省
11/17(金) 16:47配信 時事通信

 環境省は17日、東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物などを埋め立てる最終処分場(同県富岡町)に廃棄物の搬入を始めた。

 処分場に搬入される指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル超10万ベクレル以下の焼却灰など。指定廃棄物の処分場稼働は全国初。

 処分場では同日、仮設焼却施設で出た灰を積んだ10トントラックが到着、濃度を確認した後に、クレーンを使って運び込まれた。環境省によると、1日当たり最大65台程度の輸送車両で搬入、今後約6年かけ県内の指定廃棄物約18.2万立方メートルを埋め立てる。


放射性廃棄物を処分場に搬入
11/17(金) 15:51配信 ホウドウキョク

391
(写真:ホウドウキョク)

東京電力福島第1原発事故にともない、福島県で発生した放射性物質を含む廃棄物を、国有化した処分場に搬入する作業が、17日から始まった。
搬入が始まったのは、富岡町にある管理型処分場。
17日は、福島第1原発周辺の自治体から出た、災害がれきなどの焼却灰トラック4台分が運び込まれた。
放射性物質を含む廃棄物の最終処分は、これが初めてとなる。
環境省では、安全管理を徹底したうえで、今後10年かけて県内の33市町村から出た、およそ72万トン分の廃棄物を埋め立てることにしている。


<環境省>指定廃棄物の最終処分場が稼働 福島・富岡
11/17(金) 11:50配信 毎日新聞

390
最終処分場に搬入される東京電力福島第1原発事故で発生した放射性廃棄物=福島県富岡町で2017年11月17日午前11時8分、喜屋武真之介撮影

 環境省は17日、東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物(1キロ当たりの放射性セシウム濃度が8000ベクレル超10万ベクレル以下)などを埋め立てる同県富岡町の最終処分場に廃棄物の搬入を始めた。同原発事故起因の指定廃棄物は11都県に9月末現在で総計20万トンが一時保管されており、うち福島県は33市町村に計約17万2000トン。指定廃棄物の最終処分場稼働は全国で初めて。

 環境省は昨年、富岡町の民間の産業廃棄物処分場(9.4ヘクタール)を国有化し、指定廃棄物最終処分場に。この日午前、廃棄物を詰めたフレコンバッグを積んだトラックが到着。1キロ当たり10万ベクレル以下であることを確認した後、露天掘りの埋め立て地に下ろしていった。

 この処分場について、環境省は福島県や同町、搬入路がある楢葉町から了承を得たが、処分場隣接の両町の4行政区のうち、楢葉町の1行政区とは一部住民の反対で安全協定が未締結。一方、県内の除染で出た汚染土や1キロ当たり10万ベクレルを超える廃棄物は、福島第1原発の周辺で建設中の中間貯蔵施設に保管される。【乾達】


世耕弘成経産相、核ごみ説明会の謝礼動員問題で徹底究明を指示 外部委託の見直しも
11/17(金) 11:45配信 産経新聞

 世耕弘成経済産業相は17日の閣議後会見で、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場を巡る住民意見交換会に、原子力発電環境整備機構(NUMO)の広報業務の孫請け企業が謝礼を約束して学生を動員していた問題で、NUMOに対し事実関係の徹底的な究明と、内部規律の厳格化を図るよう指示したことを明らかにした。

 「意見交換会の公平性に不信感を招きかねず、本当に残念だ」。世耕氏はこう述べ、資源エネルギー庁を通じ再発防止に向けた厳重指導を行ったと説明。NUMOが否定した学生からの聞き取り調査を含む、徹底的な追加調査を指示した。

 また、意見交換会の業務を民間企業に委託していたことについて、「手作りで十分だ。委託する考え方自体根本的に間違っている」と指摘。NUMOに委託関係の再構築を指示するとともに、経産省内でも外部委託の事例があったため見直しを指示したと述べた。


謝礼で動員、再発防止指示=「核のごみ」意見交換会―世耕経産相
11/17(金) 11:41配信 時事通信

 世耕弘成経済産業相は17日の閣議後記者会見で、原発の使用済み核燃料から出る高レベル廃棄物(核のごみ)を地中深くに埋める最終処分場に関する意見交換会に、謝礼提供を示唆された学生が動員されていた問題について、処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)に対して事実関係の徹底究明や再発防止を指示したことを明らかにした。

 意見交換会は、処分場建設に適した地域を国が示した地図「科学的特性マップ」を説明するためNUMOが経産省との共催で全国各地で開いている。


<熊本地震>線路覆う草 「東日本」と思い重ね 南阿蘇鉄道
11/17(金) 10:16配信 毎日新聞

389
雑草に覆われた線路を撮影する男性=熊本県南阿蘇村立野で2017年11月13日、野呂賢治撮影

 熊本地震からの復興工事の重機音が山あいに響きわたる中、男性(42)が南阿蘇鉄道立野駅(熊本県南阿蘇村立野)で「寂しいですね」と一人つぶやいた。ホームに立つ男性がのぞくカメラレンズの向こうには雑草に覆われた線路が延びる。本震から1年7カ月、一度も列車の走らない線路はさびて赤茶けている。

 「JRで大分から熊本に向かう途中、立野駅で降り、トロッコ列車で高森駅まで往復したんです」。5、6年前、列車の旅で立ち寄ったという。男性は今回、広島から鹿児島まで車の一人旅。その帰り、阿蘇から大分へ抜ける途中、立野駅の看板を見つけると、ふらりと足が向いた。

 男性のふるさとの宮城県亘理(わたり)町は2011年3月の東日本大震災で津波に襲われ、306人が犠牲になった。同町のJR常磐線は線路が流されるなどして、町内区間の運行が再開したのは5年9カ月後の昨年12月。今の立野駅の寂れた様子が故郷の風景と重なって見えた。

 「鉄道好きの自分が外から『復活してほしい』と言うのは簡単だけど、無責任な面もある。財政的な問題もあるだろうから鉄道会社と住民らの意見が大事です。東日本大震災の津波被害に遭った地域では鉄道が復旧せず、替わりにバスが走っている区間もあります」としながらも言葉を続けた。「それでも南阿蘇鉄道が復活するよう遠くから見守ってます」。そう言い残した男性は車をゆっくりと発進させた。

 鉄路の復旧は遠いが、自宅に戻る住民もいる。立野駅前の「ニコニコ饅頭」(南阿蘇村立野)の三代目、高瀬忠幸さん(80)と妻清子さん(77)は10月末、大津町のみなし仮設住宅から店舗横の自宅に戻った。県が南阿蘇村の立野、立野駅、新所の3地区の長期避難世帯の認定を解除したからだ。鉄道を目当てにした観光客はほとんど訪れないが、8月に阿蘇長陽大橋が開通して立野地区の交通量も増え、饅頭を買いに来るお客さんは増えつつあるという。四代目の三男大輔さん(45)は「少しずつだけどしっかりと良い方向に進んでいる。立野駅に列車が戻る時を待ちたいと思います」と笑顔で話してくれた。【野呂賢治】


<地震>福島県で震度4、津波の心配なし
11/17(金) 10:14配信 毎日新聞

 17日午前10時2分ごろ、福島県浜通りで震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.8と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 各地の主な震度は次の通り。

 震度4=福島県楢葉町▽震度3=いわき市、相馬市、広野町、富岡町、双葉町、浪江町


「復興ホストタウン」に11市村=花巻、飯舘など1次登録―政府
11/17(金) 10:10配信 時事通信

 政府は17日、2020年東京五輪・パラリンピックに参加する国・地域との交流促進に向けて国内で進めている「ホストタウン」登録の一環で、東日本大震災の被災3県自治体が対象の「復興『ありがとう』ホストタウン」について、1次登録団体11市村を発表した。

 登録団体は自治体の応募に応じて順次追加する。交流を通じて復興状況を世界にアピールする狙いだ。


福島で震度4
11/17(金) 10:09配信 時事通信

 17日午前10時2分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、福島県楢葉町で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。この地震による津波の心配はない。

 原子力規制委員会によると、東京電力福島第1、第2原発で、この地震による異常の情報はない。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=福島県楢葉町
 震度3=いわき市
 震度2=南相馬市、宮城県名取市、茨城県日立市、栃木県大田原市。


〔地震〕福島県楢葉町で震度4、津波の心配なし(11/17)
11/17(金) 10:05配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、17日10:02頃、福島県沖を震源とするM4.8の地震があり、福島県楢葉町で震度4の揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。
福島県内で震度4以上を観測するのは、10月6日23:56頃、福島県沖を震源とするM5.9・最大震度5弱(楢葉町、川内村)の地震以来となります。

■発生事象
・発生日時 :11月17日10:02頃
・震源地  :福島県沖(北緯37.2度、東経141.4度)
・震源の深さ:約50km
・地震の規模:M4.8(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・福島県 :楢葉町北田*
【震度3】
・福島県 :いわき市三和町、相馬市中村*、福島広野町下北迫大谷地原*、富岡町本岡*、双葉町両竹*、浪江町幾世橋


岩手で震度3
11/16(木) 20:50配信 時事通信

 16日午後8時36分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県住田町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。


岩手で震度3 津波の恐れなし
11/16(木) 20:47配信 産経新聞

 16日午後8時36分ごろ、岩手県沿岸南部で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖(北緯38.7度、東経142.0度)で、震源の深さは約60キロ、地震の規模(マグニチュード=M)は4.2と推定される。この地震による津波の心配はない。

 震度3=岩手県住田町


<地震>岩手県沿岸南部で震度3
11/16(木) 20:47配信 毎日新聞

 16日午後8時36分ごろ、宮城県沖を震源とする震度3の地震があった。震源の深さは約60キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.2と推定される。気象庁によると、この地震による津波の恐れはないという。

 震度3を観測した地点は以下の通り。

岩手県沿岸南部


青ケ島で震度3
11/16(木) 19:13配信 時事通信

 16日午後6時43分ごろ、八丈島東方沖を震源とする地震があり、東京都青ケ島村で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約20キロ。地震の規模(マグニチュード)は6.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=東京都青ケ島村
 震度2=東京都八丈町、千代田区、千葉県館山市、神奈川県三浦市。


<地震>八丈島沖震源に震度3
11/16(木) 18:56配信 毎日新聞

 16日午後6時43分ごろ、八丈島東方沖を震源とする震度3の地震があった。震源の深さは約20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.2と推定される。気象庁によると、この地震による津波の恐れはないという。

 震度3以上を観測した地点は以下の通り。

 東京都青ケ島村


<熊本市>地震後に町屋3割姿消す
11/16(木) 10:49配信 毎日新聞

375
損壊箇所がビニールシートで覆われるなど今も地震の爪痕が残る古町地区・唐人町通り。右手前の更地は解体された町屋の跡地=熊本市中央区で2017年11月15日、城島勇人撮影

 熊本市内の城下町や宿場町にある伝統的木造建築「町屋(まちや)」479軒のうち、3割以上が昨年4月の熊本地震以降に解体され、消失したことが熊本市の調査で分かった。市は建物が古いためにほとんどが地震で損壊し、解体されたとみている。市は1500万円を上限に町屋復旧費の半額を補助して街並みの保存を図る方針。

 市は建築基準法が施行された1950年以前に建てられた職住一体の木造建築を町屋とし、2015年度の調査では熊本城の城下町だった中央区の「新町・古町地区」に明治期以降建築の359軒、宿場町として栄えた南区の「川尻地区」には江戸期建築のものを含む120軒の計479軒を確認した。

 しかし、地震後の調査では今月8日時点で新町・古町は216軒(15年度比60%)に、川尻は102軒(同85%)に減少。全体で33%の161軒が解体されていた。更に28軒が公費解体の順番を待っているという。

 伝統工法の町屋は一般の木造民家より修理費が割高にもかかわらず、自治体の文化財指定を受けていないケースが多い。復旧の公的支援もないため、地震で損壊した場合、所有者の多くが個人負担がない公費解体を選んだとみられる。市によると、修理費は捻出できても維持費がかさむことから解体を選ぶ所有者もいたという。

 市は11月議会に提案する補正予算案に町屋復旧支援費7000万円を盛り込み、県から市に配分された復興基金を活用して一部損壊以上の町屋の復旧費を補助する方針だ。修復済みの場合もさかのぼって適用する。市は「一軒でも多くの町屋を残したい」としている。【城島勇人】


福島知事「廃炉、着実に」=第1原発を視察
11/15(水) 18:33配信 時事通信

 福島県の内堀雅雄知事は15日、廃炉作業の状況を確認するため、東京電力福島第1原発を視察した。

 終了後、知事は記者団に対し、廃炉の現状について「一定の進展を見せている」とした上で、「安全最優先に、着実に進めてもらいたい」と述べた。視察は昨年10月以来で、2014年11月の就任後3回目。

 視察には東電ホールディングスの小早川智明社長らも同行。内堀知事は高台から1~4号機の建屋全体を見渡したり、使用済み燃料プールからの核燃料取り出しに向け準備が進む3号機原子炉建屋の最上部に5分ほど滞在したりして、廃炉の作業状況を確認した。


5原発に神鋼製品=再稼働含め9基、電力側「安全」―規制委
11/15(水) 17:44配信 時事通信

 関西、四国、九州の電力3社が再稼働させた3原発を含む5原発9基の原子炉などに、神戸製鋼所が製造した部品や溶接用の金属棒が使われていることが15日、分かった。

 原子力規制委員会の定例会合で報告された。品質データの改ざんが発覚したのとは別の部品で、各社は安全性に問題はないと説明している。

 会合で示された資料によると、神鋼や関連会社製の部品を使用しているのは関電の大飯3、4号機(福井県)と高浜3、4号機(同)、四国電伊方3号機(愛媛県)、九電の川内1、2号機(鹿児島県)と玄海3、4号機(佐賀県)。

 9基すべてで設備の溶接に神鋼製の溶接棒が使われていたほか、原子炉格納容器の鉄筋や部品を留める六角ボルトなども神鋼製があった。


「今後は自治体とコミュニケーションを」 方針転換?原子力規制委の真意は
11/15(水) 10:00配信 産経新聞

361
東京電力福島第1原発を視察する更田豊志原子力規制委員会委員長代理(当時)=8月4日(原子力規制庁提供)(写真:産経新聞)

 「原子力規制委員会と自治体とのコミュニケーションは足りているのか」。11月1日の規制委定例会合で、こんな問題提起が更田(ふけた)豊志委員長から行われた。9月に発足5年を迎えた規制委の「振り返り」をテーマにした議論においてだ。事務局によると、田中俊一前委員長が自治体に足を運んだのは4回のみ。会合ではコミュニケーション充実に賛同の意見が相次ぎ、規制委の「変化」を予感させるものとなった。(社会部編集委員 鵜野光博)

■「独立」ゆえに「交流重視」

 規制委の振り返りについての議論は、平成25年に定めた「活動原則」を確かめる形で進められた。

 活動原則は「独立した意思決定」「実効ある行動」「透明で開かれた組織」「向上心と責任感」「緊急時即応」の5つ。最初の「独立した意思決定」について、5人の中で唯一、発足当時から委員を務める更田氏は「(独立性が高い)三条委員会として、政治や事業者に左右されずに行ってこられていると思う」と自己評価する一方で、「内部だけで考えているのではない」として、外部とのコミュニケーションを重視する姿勢を強調した。

 「電力事業者とは審査会合レベルでできているし、経営者とも機会を持っているが、安全は現場の話。現場を頻度高く訪れて、空気や姿勢を感じることは、とても重要だと思う。一方で、現場は周辺の自治体にもある。自治体とのコミュニケーションは足りているのかどうか」

 これに対し、伴信彦委員は「独立性は、独善・孤立にならないようにする必要があり、そのために外部とのコミュニケーションをきっちり取っていく必要がある」と同意した。

■原発視察に自治体も参加検討へ

 更田氏は「諸外国では、周辺自治体の人と一緒に視察している例もある。それを参考にするのも意味がある」と提案。伴氏は「確かに自治体は非常に重要なステークホルダー(利害関係者)だが、これまで接点が限られていた印象はある。ただ、電力事業者などに比べて数が多いので、委員が現地を訪問したときに一緒に参加していただき、コミュニケーションの機会を取るのは一つの方法だと思う」と応じた。山中伸介委員も「内外のコミュニケーションを向上させていくために、自治体や立地地域の住民とのコミュニケーションが非常に重要と思う」と同意した。

 更田氏は事務局の原子力規制庁に、コミュニケーションの方策について具体的提案を求め、それを基に改めて議論する方針を示した。

 規制庁によると、前任の田中氏は27年10月に福島県の14市町村を訪問し、28年12月に愛媛県の四国電力伊方原発、29年2月に鹿児島県の九州電力川内原発、同7月に福井県の関西電力高浜原発を訪れ、それぞれ地元の知事らと面会した。規制委と自治体との接触はこのほか、安全審査に合格した原発の周辺自治体の地域協議会などに総括調整官らが出席し、審査内容の説明を行うなどしている。

■「今まで来た道には戻らない」

 定例会後の会見で「自治体とのコミュニケーション重視」の真意を問われた更田氏は「スタンスとして大きく変わるものではない。田中前委員長にも『もっとやるべきだ』という考えはあったと思うが、国会開会中は東京を離れられないなどの制約があり、踏み出せなかった部分もあった」と説明。

 その上で、「(規制庁に)おいでになった方に全て会うことは今後も難しいが、現地に行ったときに公開の場でお目にかかる形は取れる。私たちが何かを話しに行くというより、話を聞きに行くということ。問いかけがあればお答えするのが役割だと思う」と述べた。

 自治体との面談ではこれまで、「福島第1原発のような事故は起きないと言ってほしい」と求める自治体側に対し、規制委側が「二度と起こさないという思いで審査はしているが、これで安全、安心ということはない」という趣旨の答えを返す場面が目立った。更田氏は「地元の方々との意見の食い違いは今後もあると思う。私たちは意見のすり合わせをしに行くのではなく、説得しに行くのでもなく、何かをお勧めに行くわけでもない。意見は伺う。私たちは私たちの仕事の内容を説明する。だけれども、ここまでやってありますからどうぞご安心くださいと言うはずがないし、今まで来た道に決して戻らない」と、“安全神話”からの決別を改めて強調した。

■本音は「僕も行きたい」?

 ところで、会見では更田氏の「本音」ともとれる言葉も飛び出した。

 「個人的には、委員ないし委員長代理の頃は、原発サイトに行く機会もいっぱいあったが、委員長になってからは、なかなか現地に行く機会がない。『僕も行きたい』というものだと受け取ってもらっても構わない。私はできるだけ物を前にして話をしたい」

 9月に着任した新委員長が自治体の人々とどんな会話を交わすのか、注目したい。

2017年11月 6日 (月)

アメリカ・テキサス州の教会で銃乱射 26人死亡

米南部テキサス州の教会で5日、銃乱射事件があり、アボット州知事らによると、26人が死亡、20人が負傷した。

犯人とみられる男は現場から車で逃走したが、その後、車内で死亡しているのが見つかった。地元警察のほか、連邦捜査局(FBI)も捜査に乗り出した。

事件が起きたのは、テキサス州サンアントニオから約50キロ離れたサザーランドスプリングズにあるバプテスト教会。警察などによれば、日曜礼拝が行われていた5日昼前(日本時間6日未明)、全身黒ずくめの男がライフル銃を乱射しながら教会に入ってきた。

米メディアは犯人について、元軍人の白人の男(26)だと報じた。空軍に勤務したことがあるという。

撃たれたのは5~72歳の男女。ABCテレビなどによると、犠牲者には教会の牧師の娘(14)やその友人らのほか、妊娠中の女性も含まれている。男の身元や犯行動機、死因は明らかになっていない。

男は乱射後、教会を出てきたところを地元住民にライフル銃で撃たれて、車で逃走。20キロ近く離れた場所で衝突事故を起こした。警察が車内を確認したところ、男は死亡しており、体に銃で撃たれた痕があった。自殺した可能性もあるとみられている。

来日中のトランプ大統領は6日、駐日米大使公邸で演説し、テキサス州の教会で起きた銃乱射事件を「邪悪な行い」と非難するとともに、犠牲者への弔意を表明。「われわれが感じている苦しみと悲しみは言葉にできないほどで、愛する者を失った方々の苦痛は想像を絶する」と述べた。

米国では先月、西部ネバダ州ラスベガスで58人が死亡する米史上最悪の銃乱射事件が起きたばかり。

※以上、時事通信の報道による。

リンク:テキサス乱射容疑者、毎朝2時間の射撃訓練
リンク:<米テキサス乱射>銃で応戦住民「ヒーロー」規制反対に勢い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米テキサス乱射 義母とトラブルが引き金か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米テキサス乱射 住民に悲しみ「なぜ彼らが」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:容疑者、12年に精神科病院脱走=空軍基地に銃持ち込みも―米乱射事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米テキサス乱射>容疑者、空軍ミスで銃購入 DV記録せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:教会銃乱射 現場に数百発の薬きょう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テキサス乱射 米空軍は容疑者の犯罪歴を登録せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米教会乱射>目撃者「みんな犠牲者と顔見知り」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、容疑者前科登録せず=銃購入可能に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米教会乱射>事件前、義母を脅迫 「テロとして捜査せず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テキサス乱射 米、銃規制進まず 護身用所有禁止に国民の7割反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テキサス乱射 「メンタルヘルスの問題」トランプ氏も規制に消極的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:家庭内の問題動機か=義母に脅迫メール―米教会乱射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米教会乱射>数日前、容疑者宅で銃声 親族通う教会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカで銃乱射事件 26人死亡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍仕様のライフル使用=教会で乱射、26人死亡―計画的犯行か・米テキサス州 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米テキサス教会銃乱射 容疑者は元軍人、住民と対峙し逃走 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テキサス銃乱射容疑者に空軍所属歴、捜査でテロ組織との関連は確認されず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テキサス銃乱射 平和な日曜礼拝が一転 「20発の銃声がした」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テキサス銃乱射 安倍晋三首相「米国民のみなさまに心からの連帯を表明」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米テキサス州の教会で乱射 少なくとも26人死亡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テキサス銃乱射 トランプ大統領、テキサス州銃撃は「邪悪な行為」と非難  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米テキサス乱射>「地獄だった」日曜礼拝、惨劇の場に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:礼拝中の家族連れも被害=人口400人の町に衝撃―米乱射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米テキサス乱射>教会の26人犠牲 容疑者は逃走後死亡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米テキサスの教会で銃乱射 14歳少女ら26人死亡、24人負傷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米テキサス州の教会で乱射、26人死亡 日曜礼拝中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米テキサスの教会で銃乱射 27人死亡、24人負傷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テキサス銃乱射 来日中のトランプ大統領がツイッターで「日本から見守っている」米テキサス州の銃乱射事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米テキサスの教会で銃乱射 27人死亡、24人負傷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>テキサス州の教会で銃乱射 20人以上死亡 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:教会で銃乱射、26人死亡=日曜礼拝中に―26歳白人男の犯行か・米テキサス州 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

テキサス乱射容疑者、毎朝2時間の射撃訓練
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 ■近隣住民が証言「すごい量を連続で」

 米南部テキサス州サザーランドスプリングスで5日起きた銃乱射事件で、ペンス副大統領夫妻は8日、現場となった教会を訪れ、家族らを慰問した。

 一方、ケリー容疑者が約70キロ離れたニューブラウンフェルズの自宅敷地内で、銃の射撃訓練を毎日のように行っていたことが近隣住民の証言で判明。周辺との交流も持っていなかったもようで、孤独な環境の中で襲撃を周到に準備していた可能性がさらに強まった。

 近隣のロバート・ゴンザレスさん(70)によると、容疑者は毎朝8時ごろから2時間ほど射撃訓練をしていた。「すごい量の銃弾を連続で撃っていた。あんなのはこの辺でも異常だ」と振り返った。

 容疑者宅は林に囲まれ、出入りする姿さえ周辺住民には認知されていなかったようだ。ある女性は「11年ここに住んでいるが、容疑者を見たことがない。恐ろしい」と身を震わせた。

 容疑者の父の友人だという地元リポーター、デービット・ウォームキーさん(62)は「子供のころのケリー容疑者は良いやつだった。少なくともトラブルメーカーではなかった。何が彼を変えてしまったのか。何か助けてやれなかったか…」と肩を落とした。(サザーランドスプリングス 住井亨介)


<米テキサス乱射>銃で応戦住民「ヒーロー」規制反対に勢い
11/8(水) 20:04配信 毎日新聞

 【サザーランドスプリングス(米南部テキサス州)で長野宏美】「やはり、自衛のための銃は必要だ」。米南部テキサス州の教会で5日に発生した銃乱射事件で、デビン・ケリー容疑者(26)は、反撃に出た住民との銃撃戦と追跡劇の末、自殺に追い込まれた。地元住民も捜査当局者も「応戦した住民はヒーロー」とたたえており、銃規制反対論の追い風となっている。

 米メディアによると、教会近くに住む全米ライフル協会(NRA)の元教官、スティーブン・ウィルフォードさん(55)は、銃声を聞いてライフルを手に、靴も履かず外に飛び出した。教会から逃げるケリー容疑者と撃ち合いになり、容疑者は脚と胴部に1発ずつ被弾。ライフル銃1丁を落としたまま、車で逃走した。

 「男を捕まえろ」。ウィルフォードさんは近くにいたカウボーイハットのジョニー・ランゲンドロフさん(27)とピックアップトラックに乗り、信号機のない町を時速150キロで追走。ケリー容疑者は逃走中に父親に電話をかけ、「撃たれた。もう駄目だ」ともらした。容疑者は衝突事故を起こした後、死亡が確認された。車内で自ら銃で頭を撃ち、自殺したとみられる。

 「勇敢な住民が容疑者を撃っていなければ、何百人が死んでいただろう」。トランプ大統領は7日、訪問先のソウルでの記者会見で銃の必要性を強調した。

 58人が死亡した10月のラスベガスの乱射事件後に行った米調査会社ギャラップの世論調査によると、拳銃の所有を禁じる法律に71%が反対しており、依然として銃規制反対論は根強い。

 教会周辺の住民も同様だ。事件の日は娘が病気で教会に行けなかったというエリザベス・ブレークさん(40)は「銃の問題ではない。精神面の問題だ」と銃規制に反対した。

 自らも銃を所有する民主党のトーマス・ウレスティ同州議会議員(57)は「すべての犯罪者が銃を手放すのは非現実的だ」との見方を示し、「身元調査の強化に力を入れるべきだ」と語った。

 事件を機に「教会にも銃が必要か」という議論も出ている。パクストン州司法長官はFOXニュースで「武器を持った人が教会にいれば同様の事態に応酬できる」と武装強化を勧めた。一方、現地で追悼式を主催したレイ・トレス牧師(44)は「教会は無防備で恐ろしい場所になってしまった。教会に武器を持ってくる人はいない」と嘆いた。

 事件が起きた町には敬虔(けいけん)なキリスト教信者が多い。手を取り慰め合い、怒りをあらわにする人は見かけなかった。「犠牲者すべてを知っている」というベリンダ・マックロウリンさん(53)は「事件のことは忘れないが、許します。容疑者にも祈りをささげる」と現場近くに花を手向けた。


米テキサス乱射 義母とトラブルが引き金か
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 【サザーランドスプリングス=住井亨介】米南部テキサス州サザーランドスプリングスの教会で5日に起きた銃乱射事件で、捜査当局は6日、死亡したデビン・ケリー容疑者(26)が、義母との間でトラブルを抱えていたと明らかにした。米メディアが伝えた。

 当局は、犯行の動機は人種や宗教とは無関係で、家庭内のいざこざが引き金だったとの見方を強めている。

 義母は普段、現場となった教会に通っていたが、事件には居合わせていなかった。ケリー容疑者は、事件当日の朝にも義母を脅すようなメッセージを携帯電話に送りつけていたという。

 同容疑者は、教会で銃を乱射した後、近隣住民と一時銃撃戦となった。さらに車で逃走を図ったが、衝突事故を起こし、車内で死亡しているのが見つかった。自殺とみられる。車内から父親に電話し、「自分は助からないだろう」とも伝えていたという。

 ケリー容疑者は、現場から北に約55キロ離れた町に住み、地元のリゾート施設で働いていたが、今夏に解雇された。テキサス州のアボット知事は、容疑者は「メンタルヘルスの問題を抱えていた」と指摘した。


米テキサス乱射 住民に悲しみ「なぜ彼らが」
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 銃乱射事件の舞台となった米南部テキサス州サザーランドスプリングス。広大な牧草地と農地が続き、のどかな風景が広がる中、現場となった教会一帯は6日、厳重封鎖され、周辺の風景とは異質なコントラストを浮かび上がらせていた。「いまだに信じられない」「なぜ彼らが犠牲になったのか」。惨劇への怒りと悲しみの一方で、銃規制の声は強く感じられず、銃が生活に浸透している現実が垣間見えた。

 現場となった教会は街の中心部となる交差点にあった。他には郵便局とガソリンスタンドなどがあるだけ。事件前は静かであったであろう場所は、各地から押し寄せてきた取材陣でごった返していた。

 「(容疑者は)全身武装し、まるでG・I・ジョー(米国で人気の兵士フィギュア)のようだった。そのうちに猛烈な『ダッダッダッダッダッ…』という乱射音が聞こえ始めた」

 事件当時、教会の向かいにあるガソリンスタンドで給油していたローレンソ・フロレスさん(56)は、教会の方を指さしながらそう振り返った。

 乱射事件を起こしたデビン・ケリー容疑者は教会前で車を降りると、建物の周囲をぐるりと走りながら乱射を始めた。

 続いて入り口に立ちはだかって中に向けて撃ち始めたが、弾が尽きたのか途中で再装填(そうてん)して再び乱射を続けたという。事前の周到な準備をしていたとみられ、車からは拳銃2丁も見つかっている。

 一方でフロレスさんによると、礼拝に参加していた人が応戦するかのような拳銃の発砲音も聞こえたといい、住民の身近なところに銃がある環境だということをうかがわせた。

 周辺に点在する民家はいずれも扉や窓を閉ざし、出歩く人もまばら。突然の惨劇に打ちのめされている住民の様子を物語っているようだった。

 庭で11カ月の乳児をあやしていたディナ・ギャンプさん(24)は「みんながみんなを知っている小さいけれど、とても平和なコミュニティーだったのに」と語り、別の町から通勤で毎日教会前の道を通うジェイコブ・タフォーラさん(69)は「誰もあんな仕打ちを受ける理由はない」と涙を流した。

 日が落ちると、報道陣が中継で使うライトだけがひときわ明るさを増して見える。

 教会近くの野球場では犠牲者を追悼する礼拝が急遽(きゅうきょ)開かれ、街の内外から多くの人が集まった。蒸し暑さが残る中、音楽に合わせていろいろな人が祈りの言葉をささげていく。

 マイルス・ゴンザレスさん(46)は「被害にあった人を助けようと街が一つになった。大切な夜だった」。事件でおじを亡くしたという男性(21)も「とても悲しい。でも惨劇に立ち向かうため力を合わせられる」と静かに語った。(サザーランドスプリングス 住井亨介)


容疑者、12年に精神科病院脱走=空軍基地に銃持ち込みも―米乱射事件
11/8(水) 7:47配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】米南部テキサス州の教会で起きた銃乱射事件で、地元テレビは7日、デビン・ケリー容疑者(26)=逃走中に死亡=が、空軍に所属していた2012年、入院先のニューメキシコ州の精神科病院から脱走したことがあったと報じた。

 同テレビが伝えた警察報告書によると、ニューメキシコ州サンタテレサの精神科病院から脱走したケリー容疑者は12年6月、テキサス州エルパソのバス・ターミナルで拘束された。バスで州外に逃れようとしたとみられている。証人の1人は当時、警察に対し、「(容疑者は)空軍基地に銃を持ち込もうとして摘発されており、危険」と指摘。容疑者が当時の上官に殺害の脅迫を行ったことも証言していた。


<米テキサス乱射>容疑者、空軍ミスで銃購入 DV記録せず
11/7(火) 19:35配信 毎日新聞

 【サザーランドスプリングス(米南部テキサス州)長野宏美】米南部テキサス州の教会で26人が死亡した銃乱射事件で、米空軍は6日、妻子への暴力で有罪となった元空軍勤務のデビン・ケリー容疑者(26)=死亡=の犯歴をデータベースに記録していなかったことを明らかにした。家庭内暴力(DV)で有罪となった者は銃の購入や所持ができないが、記録し損ねた空軍の「ミス」によって、容疑者が銃を購入できたことが判明した。

 ケリー容疑者は2012年に当時の妻と妻の息子への暴力で軍法会議にかけられ有罪となり、14年に除隊処分を受けた。たびたび妻子を殴り、幼い息子は頭蓋骨(ずがいこつ)に亀裂が入るほどだったという。銃の購入ができないはずだったが、記録がなかったことで除隊後に4丁の銃を購入していた。

 また、捜査当局の調べで、ケリー容疑者が家庭内に問題を抱え、事件のあった教会に通う義母に脅迫的なメールを送っていたことも明らかになった。事件の際、義母は教会にいなかったが、捜査当局は「彼が義母に怒りを向けていた」と語り、教会を狙った動機につながるとみて調べている。

 家庭内の問題の詳細は不明だが、容疑者はたびたび暴力問題を引き起こしていたとみられる。AP通信によると、犬を殴るなどの動物虐待や現在の妻に対しても行ったとされる暴行に関し、警察の介入を受けたことがあるという。

 10月に西部ネバダ州ラスベガスで58人が死亡した乱射事件に続き、銃を購入できないはずの容疑者による惨劇が起きた。銃規制の議論が再燃しているが、銃を持つ権利の正当性を主張する声も根強い。今回は容疑者が事件現場の教会を出たところで銃を持った住民の反撃を受け、逃走中に死亡した。テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員(共和党)は6日、現地で銃規制について報道陣に問われ「勇敢な住民が自分のライフルで男に発砲し被害(拡大)を食い止めた」と指摘し、銃規制議論をけん制した。

 教会近くのガソリンスタンドで住民の反撃を目撃したロレンゾ・フローレスさん(56)も「身元調査で問題がない人が身を守るために銃を持つのは賛成だ」と語った。

 一方、草原の中にある信号機もない田舎町は、事件から一夜明けた6日もショックに包まれたままだった。同日夜に開かれた追悼式では、レイ・トレス牧師(44)の「私たちを強くしてください。結束しよう」との呼びかけに、人々が手を取り合って「神のご加護を」と祈りをささげた。

 高校生の息子の友人が亡くなったというノエミ・ムニョスさん(36)は「息子は悲しみに耐えきれず学校を早退した。この町のみんなが容疑者の(義母への)『怒り』の犠牲者だ」と語った。


教会銃乱射 現場に数百発の薬きょう
11/7(火) 16:21配信 ホウドウキョク

257
(写真:ホウドウキョク)

アメリカ・テキサス州の教会で男が銃を乱射し、46人が死傷した事件で、警察は、現場に空の弾倉15個と数百発の薬きょうが見つかったことを明らかにした。
警察の発表によると、デビン・ケリー容疑者(26)が銃を乱射した教会の現場から、銃弾30発が装てんできる弾倉15個が、全て使用された状態で見つかったほか、数百発の空の薬きょうが発見された。
また、アメリカ空軍によると、ケリー容疑者が所属していた時に、妻子への暴行で有罪判決を受けたという情報が、空軍側からFBI(連邦捜査局)の全米犯罪者情報センターに伝えられていなかった。
この情報が共有されていれば、ケリー容疑者は、銃の購入を認められなかった可能性があり、空軍は、くわしい経緯を調べている。


テキサス乱射 米空軍は容疑者の犯罪歴を登録せず
11/7(火) 11:26配信 BBC News

244
テキサス乱射 米空軍は容疑者の犯罪歴を登録せず

米テキサス州サザーランド・スプリングスの教会で銃を乱射し、26人を殺害した米空軍出身の容疑者について、空軍が容疑者の犯罪歴を全国データベースに登録していなかったことが6日、明らかになった。空軍が発表した。

デビン・パトリック・ケリー容疑者は乱射事件を起こして現場から逃走した後、自動車内で死亡しているのを発見された。容疑者はかつて空軍に所属していたが、2012年に当時の妻と妻の子供への家庭内暴力のため軍法裁判で有罪となり、銃の所持や購入を禁止された。しかし昨年、軍仕様の半自動銃を購入し、5日の襲撃に使用した。

調べによると、教会の礼拝に向けて乱射した容疑者は、その場にいた人たちに撃ち返され、追跡された後、自分を撃って死亡したもよう。

空軍は6日、声明を発表し、「これまでの情報では、ケリー(容疑者)の家庭内暴力事件について、ホロマン空軍基地特別捜査部が国家犯罪情報センターのデータベースに登録しなかったようだ」と明らかにした。国防総省と共に、ケリー容疑者の犯罪記録の取り扱いについて内部調査を進めているという。

空軍の発表に先立ち、テキサス州のグレッグ・アボット知事は、州政府は容疑者に銃の所持を認めなかったので、合法的に銃を購入できたのはおかしいと述べていた。

義母への怒りか

調べによると、ケリー容疑者は半自動ライフルと短銃2丁で武装し、ファースト・バプテスト教会を襲った。乱射の前に、義理の母親と口論していたといわれる。

事件現場にいた男性に撃たれて逃走した容疑者は、父親に電話をかけ、自分は助からないと思うと話したという。

テキサス州公衆安全局の地区責任者、フリーマン・マーティン氏は、「動機は人種差別でもなく、信仰に関するものでもない。家族や義理の家族との間で、いさかいが続いていた」と話した。容疑者は、義母を脅すテキストメールを複数、送っていたという。

「この教会に通う義理の母に、怒りをあらわにしていたことは分かっている」とマーティン氏は付け足した。

1歳の子供も犠牲に

ウィルソン郡のジョー・タキット保安官によると、犠牲者26人には12歳から14歳の子供も含まれる。一番年少の犠牲者はわずか1歳だった。

米紙ワシントン・ポストによると、ホルコム一家は乱射で一度に家族8人を亡くした。ホルコム一家の隣人はBBCに対して、一家は教会から帰って来なかったと話した。

サザーランド・スプリングスは人口数百人の小さい農村で、サンアントニオ市から約50キロ南東にある。

被害のあったファースト・バプテスト教会のフランク・ポメロイ牧師は米ABCニュースに対して、自分の14歳の娘アナベルさんが乱射で死亡したと話した。牧師夫妻は事件当時、オクラホマ州にいたが、娘について「とても美しい、特別な子供だった」と電話インタビューで話した。

事件では死者のほかに、20人が負傷した。

銃撃犯は「爆発前の火薬庫」

空軍報道官によると、ケリー容疑者は2012年、妻と妻の子供を暴行した罪で有罪となり、12カ月の禁錮刑を言い渡された後、その2年後に懲戒除隊となった。

アボット州知事は、「暴力的傾向のあるこの人物は、いくつか問題を抱えていて、まるで爆発を待っている火薬庫のようだったのは明らかだ」と話した。

容疑者は昨年7月まで、サザーランド・スプリングスに近いニュー・ブラウンフェルスで遊園地の警備員として働いていた。運営会社シュリッターバーンによると、勤務開始から5週間後に、雇用を「打ち切った」という。

調べによると容疑者は、武器を持たない警備員としての免許を持っていた。警察によるとこれは、「コンサートなどの会場警備員」に似た立場だという。

警察によると、「民間警備員免許の取得を妨げるような情報は、全国犯罪情報データベースに登録されていなかった」という。

米国では10月1日にラスベガスで、男がホテル高層階から野外コンサート会場を狙い、58人が死亡し数百人が負傷するという、近年の米国最悪の乱射事件があったばかり。

(英語記事 Texas shooting: US Air Force 'failed' to flag gunman's criminal history)


<米教会乱射>目撃者「みんな犠牲者と顔見知り」
11/7(火) 11:02配信 毎日新聞

 【サザーランドスプリングス(米南部テキサス州)長野宏美】「みんなが家族のような町」で惨劇が起きた。米南部テキサス州の教会で幼児や妊婦まで殺害された乱射事件。目撃者の男性が、毎日新聞に詳細を語った。

 近くのガソリンスタンドで働くロレンゾ・フローレスさん(56)は事件直前、銃を持った黒ずくめの男が教会に向かうのを見た。他の店員と「何かおかしい」と話していると「ダダダダダ」と銃声が響いた。「引き金を引き続けている感じだった」という。間もなく顔に血が付いた若い男性が「助けて」と飛び込んできた。「礼拝中に男が押し入り、みんなを撃った」と語ったという。

 教会の近くでは黒ずくめの男に近所の男性がライフルで反撃していた。男は車で逃げたが車内には他にもライフルが複数あるのが見えたという。フローレスさんは「みんな犠牲者と顔見知りだ。悲劇があっても私たちは結束する」と語った。

 銃撃では容疑者の義理の祖母も死亡したとされるが、教会の近くに住むディアナ・セグラさん(69)は「教会のハロウィーン行事で子どもたちにお菓子を配るなど、優しい女性だった」と語り、「なぜ幼い子どもまで犠牲になったのか」と悲しんだ。


米軍、容疑者前科登録せず=銃購入可能に
11/7(火) 11:02配信 時事通信

 【ワシントン時事】米南部テキサス州の教会で起きた銃乱射事件で、米空軍は6日、空軍所属だったデビン・ケリー容疑者が過去に軍法会議で有罪になったにもかかわらず、その情報を国家犯罪情報センターのデータベースに登録していなかったと発表した。

 登録していれば同容疑者が銃を購入できず、事件を未然に防げた可能性がある。

 空軍によると、ケリー容疑者は2012年、妻子に暴力を振るったとして軍法会議で有罪とされ、禁錮12年の刑を言い渡された。14年に除隊になった後は警備員などとして働いていた。


<米教会乱射>事件前、義母を脅迫 「テロとして捜査せず」
11/7(火) 10:57配信 毎日新聞

243
乱射事件の起きた教会の周囲には規制線が張られ、警察が警戒に当たっていた=米南部テキサス州サザーランドスプリングスで2017年11月6日、長野宏美撮影

 【サザーランドスプリングス(米南部テキサス州)長野宏美】米南部テキサス州の教会で発生し26人が死亡した銃乱射事件で、捜査当局者は6日、デビン・ケリー容疑者(26)=死亡=に「家庭内の問題」があったと明らかにした。この教会に通っていた義母に事件前、脅迫的なメールを送っていたという。

 捜査当局者は「テロとして捜査していない」と語り、人種や宗教は動機ではないとの見方も示した。

 事件の際、義母は教会にいなかった。CNNによると、容疑者の義理の祖母が銃撃で死亡した。姉が負傷したというスー・ソトさん(49)は「容疑者は銃撃の際、女性を探している様子だった」と姉から聞いたという。

 容疑者は車で逃走し車内で死亡して見つかったが、捜査当局によると頭を撃って自殺した可能性がある。逃走中に近所の男性から銃撃されたとみられる傷もあり、死亡前に父親に電話で「撃たれた。もうだめだ」と伝えたという。車内からは拳銃2丁が発見された。

 容疑者は現場から約50キロ離れた町で警備員として働くなどしていた。アボット・テキサス州知事によると「精神的に不安定だった」という。

 一方、捜査当局は犠牲者の年齢の幅を約1歳半から77歳に修正した。負傷した20人のうち10人は重体だという。


テキサス乱射 米、銃規制進まず 護身用所有禁止に国民の7割反対
11/7(火) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米西部ラスベガスで10月1日に発生した銃乱射事件を受け、米議会で出た半自動小銃の殺傷能力を高める装置を規制する動きは足踏みを続けている。憲法が保障する、銃を所有する権利そのものを制限することには慎重論が根強く、南部テキサス州の教会で5日に発生した銃乱射を受けても、抜本的な銃規制は進みそうにないのが実情だ。

 在任中に銃規制強化を主張したオバマ前大統領はテキサス州での銃乱射を受け、ツイッターで「暴力や武器を減らすためにどのような具体的な措置を取れるか」を検討すべきだと呼び掛けた。だが、与党・共和党からはトランプ大統領も含め、銃規制強化を求める声は聞かれなかった。

 米議会では米史上最悪のラスベガス銃乱射を受け、半自動小銃に装着して連射を可能にする「バンプ・ストック」の所持や販売を法律で禁止する動きが出た。共和党の有力支持団体で、銃規制に反対する全米ライフル協会も同装置の規制に前向きな姿勢を示したが、行政措置による規制にとどめる思惑から法制化の動きは進んでいない。

 米世論調査会社ギャラップがラスベガスの事件を受けて10月に全米で実施した世論調査によると、銃販売を厳格に法規制することに賛成する意見が前年の55%から60%に増え、半自動小銃を違法にするための法整備を求める意見も36%から48%に急増。一方、主に護身に使われる拳銃の所有を法律で禁止することには71%が反対していた。


テキサス乱射 「メンタルヘルスの問題」トランプ氏も規制に消極的
11/7(火) 7:55配信 産経新聞

 来日中のトランプ米大統領は6日、安倍晋三首相との会談後の共同記者会見で、南部テキサス州で起きた銃乱射事件について「極めて深刻なメンタルヘルスの問題」が背景にあると述べ、事件を機に改めて浮上している銃規制強化には消極的な姿勢を示した。トランプ氏は事件の容疑者について「当初の報告によれば、著しく常軌を逸した、問題を抱えた人物だ」と語った上で「事件は銃が問題なのではない」と強調した。

 トランプ氏は同日、別の会合でも事件を、「邪悪な行為だ」と非難した上で、「われわれの痛みや悲しみは、とても言葉にできない」と述べ、犠牲者の家族らに哀悼の意を表した。

 トランプ氏はまた「涙と悲しみを乗り越えて強く立ち上がろう」と述べ、犠牲者の遺族や関係者を励ますとともに、連邦捜査局(FBI)などが事件の解明に向けて州当局を支援していくと表明した。(黒瀬悦成)


家庭内の問題動機か=義母に脅迫メール―米教会乱射
11/7(火) 6:28配信 時事通信

236
米南部テキサス州の教会で起きた銃乱射事件で、捜査当局は6日、逃走の末、死亡した容疑者の男について、「家庭内の問題があった」と明らかにした。写真は同日、事件の被害者のための十字架前で悼む男女。

 【ニューヨーク時事】米南部テキサス州の教会で起きた銃乱射事件で、捜査当局は6日、逃走の末、死亡した容疑者の男について、「家庭内の問題があった」と明らかにした。

 容疑者の義理の母親が教会に通っており、容疑者は義母に携帯電話で脅迫メールを送っていた。捜査当局は家庭内の問題と事件との関連を調べている。

 捜査当局は記者会見で男が教会から約50キロ離れた別の町に住むデビン・ケリー容疑者(26)と確認。人種や宗教が事件の動機とは見ていないことを明らかにした。容疑者の義母は過去に教会に来ていたが、事件当日はいなかった。脅迫メールの内容や、家庭内の問題の詳細は分かっていない。

 事件では1歳半~77歳の26人が死亡、20人が負傷した。うち10人は重体。

 ケリー容疑者は乱射後に教会から逃げる際、近所の男性から銃撃を受け、ライフル銃1丁を落とし、車で逃走。逃走中に父親に電話をかけ、「撃たれた。もう駄目だ」と語ったという。

 容疑者はこの後、衝突事故を起こし、車内で死亡しているのが確認された。捜査当局などによると、容疑者は近所の男性から脚と胴部に1発ずつ銃弾を受けた後、自身で頭を撃っていたという。捜査当局は教会から大量の薬きょうや弾倉15個を押収。容疑者の車からも拳銃2丁を発見した。


<米教会乱射>数日前、容疑者宅で銃声 親族通う教会
11/6(月) 23:39配信 毎日新聞

233
銃乱射事件の犠牲者を追悼する人たち=米南部テキサス州サザーランドスプリングスで5日、AP

 【ロサンゼルス長野宏美】米南部テキサス州の教会で5日発生した銃乱射事件では26人が死亡、20人以上が負傷し、米メディアは国内の教会で起きた銃乱射事件としては最悪の被害と報じた。当時は日曜礼拝中で、妊娠中の女性や5歳の子供も犠牲になった。容疑者の白人の男は元軍人で、殺傷能力の高いAR15型のライフルを使い、防弾チョッキを着込むなど武装していたことから、捜査当局は計画的な犯行とみて動機を調べている。

 男は同州サンアントニオ郊外に住むデビン・ケリー容疑者(26)。米空軍によると、高校卒業後、2010年から西部ニューメキシコ州の空軍基地で物流関連の業務に従事したが、妻子への暴力で12年に軍法会議にかけられて有罪を宣告され、14年に除隊した。

 容疑者は事件前、フェイスブックにライフル銃の写真と一緒に「あいつは悪い女だ」というメッセージを投稿していた。誰のことを指すかは不明。AP通信によると、容疑者宅の近くに住む複数の住民が事件の数日前、容疑者宅から銃声が聞こえたと証言しており、銃撃の準備をしていた可能性がある。

 また容疑者が襲撃したのは自宅から約50キロ離れた同州サザーランドスプリングスのバプテスト教会。米CNNによると、当日の礼拝にはいなかったが、親族関係にあった人らが時々通っており、容疑者と教会の「接点」として注目される。容疑者は現場から車で逃走し、約20キロ離れた場所で止まっている車の中で死亡しているのが確認された。自殺か他殺かは不明。車内から他の銃器も見つかった。

 米国では10月にも、西部ネバダ州ラスベガスのコンサート会場で58人が死亡する銃乱射事件が起きたが、銃規制は進んでいない。容疑者は乱射に使ったライフル銃を昨年、合法的に購入していた。訪日中のトランプ米大統領は6日の記者会見で、「事件は『精神疾患』が原因で、銃は問題ではない」と述べ、議論の矛先が銃規制に向かうのをけん制した。

 ◇「無防備の子供が…」言葉を失う目撃者

 【ロサンゼルス長野宏美】「無防備の子供や男性や女性が倒れ込んでいる光景は信じられなかった……」。事件現場の目撃者は言葉を失った。米南部テキサス州で5日起きた銃乱射事件は、黒ずくめで武装した男が祈りをささげる人々に銃弾を浴びせる地獄絵図となった。銃犯罪が絶えない米社会だが、事件の悲惨さに震撼(しんかん)している。

 教会での銃乱射では米史上最悪の被害となる惨劇が起きたのは、人口約650人のサザーランドスプリングス。地元住民によると、デビン・ケリー容疑者(26)は5日午前11時20分ごろ、スポーツタイプ多目的車でガソリンスタンドに乗りつけた。まずは手にしたライフルで真向かいに建つバプテスト教会に向けて発砲。教会の外でも2人の遺体が見つかっており、この時に殺された可能性がある。

 礼拝中だった教会に押し入った容疑者は、中央通路に立つと、振り返るようにしながら、50人近くの信者を撃ちまくったという。「(銃声が何度か途絶えたことから)もしかしたら、弾倉を何度か詰め替えていたのかもしれない」。近隣住民たちは地元テレビ局にこう証言した。

 「みんな顔見知り」だという小さな町。ジョセフ・シルバさん(49)は地元紙に「人々は泣いていて、愛する人に何が起きたのか知りたがっていた」と語った。犠牲者には牧師の娘(14)も含まれている。「大人だけでなく、5歳児の遺体を見るなんて……」。事件直後に教会に乗り込んだ保安官は、AP通信の取材に後の言葉を続けられなかった。


アメリカで銃乱射事件 26人死亡
11/6(月) 17:16配信 ホウドウキョク

224
(写真:ホウドウキョク)

アメリカ南部テキサス州の教会で5日、男が銃を乱射する事件があり、少なくとも26人が死亡した。
事件があったのは、テキサス州南部サザーランド・スプリングスの教会で、警察によると、これまでに5歳から72歳までの26人が死亡し、20人がけがをした。
容疑者は、車で逃走したあと、車内で死亡しているのが見つかっていて、地元メディアは、近くの郡に住む26歳で、白人のデビン・ケリー容疑者と伝えている。
犯行の動機などは、まだわかっていない。
アメリカでは、10月も西部のラスベガスで、58人が死亡した銃乱射事件があったばかり。


軍仕様のライフル使用=教会で乱射、26人死亡―計画的犯行か・米テキサス州
11/6(月) 16:53配信 時事通信

211
5日、米南部テキサス州サザーランドスプリングズで行われた銃乱射事件犠牲者の追悼集会。

 【ニューヨーク時事】米南部テキサス州の教会で5日、白人の男(26)が銃を乱射し、日曜礼拝に来ていた子供ら26人が死亡、20人が負傷した。

 容疑者の男は逃走中に死亡したが、軍仕様のライフル銃を凶器として使ったことが判明。男は昨年、同州サンアントニオのアウトドア用品店でこの銃を購入しており、連邦捜査局(FBI)は計画的な犯行とみて動機の解明を急いでいる。

 来日中のトランプ大統領は記者会見で事件について「銃の問題ではない。精神疾患の問題だ」と述べた。

 警察の発表などによると、事件は5日昼前(日本時間6日未明)、サザーランドスプリングズにあるバプテスト教会で発生。現場近くに止めた車から降りてきた全身黒ずくめの男が銃を乱射しながら教会に侵入し、礼拝の参加者を次々と撃った。男は防弾チョッキを羽織り、多数の弾薬を持っていたという。

 男は教会を出たところを近隣住民に銃で撃たれ、車で逃走した。その際、現場に落とした銃は軍仕様の半自動式のライフル銃だったことが分かった。男はその後、現場から約20キロ離れた場所で衝突事故を起こし、車内で死亡しているのが確認された。自殺か射殺かは不明。車の中からは他にも複数の銃器が見つかったという。

 米メディアによると、男はデビン・ケリー容疑者(26)で、教会から北に約50キロ離れたテキサス州ニューブラウンフェルズに居住。かつてニューメキシコ州の空軍基地で勤務していたが、妻子に暴行を振るったとして2012年、軍法会議にかけられ、14年に品行不良を理由に除隊させられた。銃器マニアだったとの報道もある。

 一方、撃たれたのは5~72歳の男女。ABCテレビなどによると、教会の牧師の娘(14)や妊婦も犠牲になった。


米テキサス教会銃乱射 容疑者は元軍人、住民と対峙し逃走
11/6(月) 15:13配信 CNN.co.jp

210
容疑者は、地元住民と対峙し、逃げ出したという

(CNN) 米テキサス州サザーランドスプリングスにある教会で男が銃を乱射し、少なくとも26人が死亡した事件で、容疑者の身元が判明し、元軍人であることがわかった。容疑者は事件後、当局によって、死亡しているのが発見された。

写真特集:教会銃乱射、現場の様子

男はデビン・ケリー容疑者(26)で、空軍に所属していた。空軍の広報担当によれば、同容疑者は2012年、配偶者と子どもに暴力をふるったとして軍法会議にかけられ、14年に懲戒除隊となった。

当局による記者会見での発表によれば、近くの住民が容疑者と対峙(たいじ)したことで、さらなる悲劇が防がれた可能性があるという。

容疑者は5日、教会に侵入すると朝の礼拝に集まっていた人々に向かってアサルトライフルを発砲した。当局によれば、教会の隣に住んでいる男性1人が自分のライフルを手に容疑者と対峙した。容疑者は自分の銃器を捨て、教会から逃げ出したという。

男性はその後、容疑者を追跡した。

警察は、しばらくして容疑者の車両を発見した。容疑者は車内で銃創によって死亡していたという。

当局によれば、現時点で、容疑者が自分で自分を撃ったのか住民に撃たれたのか分かっていない。


テキサス銃乱射容疑者に空軍所属歴、捜査でテロ組織との関連は確認されず
11/6(月) 12:49配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=住井亨介】米南部テキサス州サザーランド・スプリングスにある日曜礼拝中の教会で5日午前(日本時間6日未明)、男が銃を乱射し、アボット州知事は26人が死亡したと発表した。少なくとも20人が負傷したとみられ、犠牲者数はさらに増える可能性がある。米連邦捜査局(FBI)などが捜査しているが、テロ組織との関連は確認されていない。アボット知事は「乱射事件で州最悪の犠牲者」と述べた。

 複数の米メディアによると、男は同州サンアントニオ北東のコマール郡に住む白人のデビン・ケリー容疑者(26)。乱射後に車で逃走し、死亡した。警察当局の追跡を受けていたが、警察による射殺か自殺かは不明。

 会見した警察当局によると、ケリー容疑者は空軍に所属した経歴があり、黒ずくめの服装で防弾チョッキを着用して教会に押し入った。殺傷能力の高いAR15型のライフル銃を教会にいた数十人に向けて乱射。車からは他に複数の武器が見つかった。犠牲者は5歳から72歳で、牧師の娘(14)や妊婦も含まれていたという。

 在ヒューストン日本国総領事館によると、5日午後(6日早朝)の時点で日本人が巻き込まれたとの情報はない。

 現場はサンアントニオから南東に約50キロ離れた小さな町。米国では2016年6月、フロリダ州のナイトクラブで男が乱射、49人が死亡した事件が発生。今年10月にもネバダ州ラスベガスで、男がホテルの部屋からコンサート会場に向けて乱射、58人が死亡、約500人が負傷する事件が起きたばかり。


テキサス銃乱射 平和な日曜礼拝が一転 「20発の銃声がした」
11/6(月) 12:22配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=住井亨介】「20発の銃声がした」「恐ろしい。身体が震えた」。米南部テキサス州の小さな町の教会で5日、全身黒ずくめの男が突然礼拝中の地域住民に向けて発砲した。敬虔(けいけん)な信者による平和な日曜礼拝は、一転して惨劇の現場へと変わった。10月にはラスベガスで58人が死亡する乱射が起きたばかり。米社会の銃犯罪の深刻さが改めて浮き彫りとなった。

 報道によると、教会にいたのは数十人。男は午前11時すぎ、通りを挟んで向かいにあるガソリンスタンドに車を止め、歩いて教会へ近づいて行った。教会の外で発砲した後、中に押し入って乱射を続けたという。

 ガソリンスタンドで勤務する女性は、半自動小銃とみられる約20発の銃声が連続して響くのを聞き、客らと共に建物内に隠れた。教会からは悲鳴が上がって避難してくる人が飛び出し、数分後に救急隊が現場に駆け付けたという。

 街は人口600人ほどで、「みんな家族のようで、助け合う仲」(住民の女性)という小さなコミュニティーだ。

 娘のアナベル・ポメロイさん(14)を亡くした教会の牧師、フランク・ポメロイさんは事件当時不在にしていた。米メディアの取材に、「アナベルはとても美しく、特別な子だった」と無念さをにじませた。

 連邦捜査局(FBI)や地元警察が駆け付け、教会周辺を封鎖。ヘリコプターなどで人々の搬送作業が続いた。


テキサス銃乱射 安倍晋三首相「米国民のみなさまに心からの連帯を表明」
11/6(月) 12:17配信 産経新聞

 安倍晋三首相は6日午前、米南部テキサス州で発生した銃乱射事件の犠牲者らに哀悼の意を示すとともに「この困難なときに、アメリカ国民の皆さまに心からの連帯を表明する」と述べた。首相官邸で記者団に語った。


米テキサス州の教会で乱射 少なくとも26人死亡
11/6(月) 11:00配信 BBC News

205
米テキサス州の教会で乱射 少なくとも26人死亡

米テキサス州サザーランド・スプリングスのキリスト教バプテスト派教会で5日午前11時半(日本時間6日午前2時半)ごろ、日曜礼拝中に男が銃を乱射し、少なくとも26人が死亡したという。警察によると、男は事件直後に死亡しているのが発見された。

グレッグ・アボット州知事は記者会見で、死者数を発表。同州史上最悪の乱射事件だと述べた。

「苦しむ人たちにとって、長く辛い追悼の日々が始まる」と知事は述べた。

テキサス州公衆安全局のフリーマン・マーティン氏は、被害者は5歳から72歳だと話した。調べによると、少なくとも20人が負傷し、病院に運ばれた。

マーティン氏によると、容疑者は20代前半の白人男性。黒ずくめの服服装で、防弾チョッキや戦闘服のようなものを着ていた。アサルトライフル(自動小銃)を持ち、教会前で発砲し始めた後、礼拝中の教会内に入り乱射したという。

地元住民が「自分のライフルをつかみ、(容疑者に向かって)撃ち始め」、男は車両で逃走。住民が車で追跡したところ、男の車両が障害物に追突して停止した。警察は、容疑者が車内で死亡しているのを発見したが、自分で自分を撃って死亡したのか、反撃した住民に撃たれて死亡したのかは不明だとマーティン氏は説明している。

米メディアによると、銃撃犯はデビン・P・ケリー容疑者(26)。警察は、男の身元を発表していない。

被害のあったファースト・バプテスト教会のフランク・ポメロイ牧師は米ABCニュースに対して、自分の14歳の娘アナベルさんが乱射で死亡したと話した。牧師夫妻は事件当時、オクラホマ州にいたが、娘について「とても美しい、特別な子供だった」と電話インタビューで話した。

教会に近いサンアントニオのユニバーシティー・ヘルス・システム病院はツイッターで、子供4人を含む負傷者を少なくとも10人、手当てしていると明らかにした。

事件を目撃したキャリー・マトゥラさんは米NBCニュースに対して、「半自動銃の銃声が聞こえた。(中略)うちは教会から50メートルくらいしか離れていない」と話した。「この街はとても小さいコミュニティーなので、いったい何があったのか、みんな知りたがった」。

サザーランド・スプリングスは人口数百人の小さい農村で、サンアントニオ市から約50キロ南東にある。

連邦捜査局(FBI)のサンアントニオ支局は、捜査員を現地に派遣したと明らかにした。銃撃犯の動機はまだ不明という。

FBIは、今のところ報告された銃撃犯は1人だが、共犯がいないか調べていると話した。

アジア5カ国歴訪のため訪日中のドナルド・トランプ米大統領は、「神様がテキサス州サザーランド・スプリングスの人たちと共にありますように。FBIと捜査当局が現場にいる。自分は日本から情勢を注視している」とツイート。さらにウィリアム・ハガティ駐日大使の公邸で日米の企業経営者たちを前に、「悪の行為」を非難し、米国民は団結するとコメント。「涙と悲しみを通じて、我々はしっかりと立ち続ける。強く。とても強く」と述べた。

米国では10月1日にラスベガスで、男がホテル高層階から野外コンサート会場を狙い、58人が死亡し数百人が負傷するという、近年の米国最悪の乱射事件があったばかり。

(英語記事 Texas church shooting leaves at least 26 dead)


テキサス銃乱射 トランプ大統領、テキサス州銃撃は「邪悪な行為」と非難 
11/6(月) 10:52配信 産経新聞

 訪日中のトランプ米大統領は6日、南部テキサス州で起きた銃乱射事件について「邪悪な行為だ」と非難した上で、「われわれの痛みや悲しみは、とても言葉にできない」と述べ、犠牲者の家族らに哀悼の意を表した。

 トランプ氏はまた、「涙と悲しみを乗り越えて強く立ち上がろう」と述べ、犠牲者の遺族や関係者を励ますとともに、連邦捜査局(FBI)などが事件の解明に向けて州当局を支援していくと表明した。(ワシントン支局 黒瀬悦成)


<米テキサス乱射>「地獄だった」日曜礼拝、惨劇の場に
11/6(月) 10:52配信 毎日新聞

204
サザーランドスプリングスにあるバプテスト教会=AP

 【ロサンゼルス長野宏美】「人々が血まみれで叫び声を上げ、地獄だった」。米南部テキサス州で起きた乱射事件は、日曜礼拝の教会を惨劇の場に変えた。州内の乱射事件として史上最悪の26人が死亡。10月には西部ネバダ州ラスベガスで58人が死亡する乱射事件が起きたばかり。抜本的な銃規制が進まない中、また銃による悲劇が起きた。

 事件はテキサス州サンアントニオの南東約50キロにある人口約650人のサザーランドスプリングスで起きた。教会のフェイスブックにはハロウィーンの仮装とみられる衣装を着た白人の子供たちの写真が投稿されている。

 小さな町で「みんなが顔見知り」だという。アリーナ・ベルランガさんはAP通信に「人々のつながりが密接で、誰もが事件の影響を受けるだろう」と語った。ジョセフ・シルバさん(49)はヒューストン・クロニクル紙に「町にはガソリンスタンドが一つと郵便局があるだけだ」と明かし、「人々は泣いていて、愛する人に何が起きたか知りたがっていた」と語った。

 事件当時、教会には約50人がいたとみられる。ガソリンスタンドの店員はCNNに「午前11時半ごろ発砲音が20発以上聞こえた」と明かした。幼い子どもも被害に遭った。サンディー・ワードさんは同紙に、3人の孫が撃たれ、このうちの5歳児には4発も撃ち込まれ手術を受けていると明かした。

 捜査当局によると、近くのガソリンスタンドで、午前11時20分ごろ、黒装束をまとった容疑者の男が目撃されていた。男が教会でライフルを乱射後に外に出た時、住民の1人が自分のライフルを持って立ち向かったため、男はライフルを落として逃走した。

 訪日中のトランプ米大統領は6日早朝、乱射事件についてツイッターに投稿したが、銃規制については触れなかった。米議会ではラスベガスの乱射事件を受けて殺傷力を高める装置の規制を求める法案が出されたが、進展していない。


礼拝中の家族連れも被害=人口400人の町に衝撃―米乱射
11/6(月) 10:30配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】日曜日の昼間に行われていた礼拝の会場が突如、惨劇の場となった。

 米テキサス州の教会に男が侵入し、銃を乱射した事件。礼拝に出席していた家族連れが巻き込まれ、子供も犠牲になった。付近住民は「この町でこんな事件が起こるとは」と絶句した。

 米メディアによると、事件の起きたサザーランドスプリングズは人口400人弱の小さな町で、住民同士の大半が顔見知りの間柄という。米メディアは「住民の7%が犠牲になったことになる」と報じている。

 AFP通信などによると、捜査当局者は銃を乱射した男は「全身を黒い服で包み、防弾ベストを着用していた」と話した。男は教会の外で発砲を開始し、教会に侵入した。

 義理の娘と孫3人が撃たれたというサンディ・ワードさんはニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に、孫の5歳の男児は4回撃たれて、手術を受けていると述べた。

 一方、教会近くに住む女性は地元メディアに対し、「パン、パン、パン」という音が断続的に続いたと証言。近くのガソリンスタンドで働く別の女性も「半自動小銃の銃声」を聞いたと説明した。「こういう事件は大きな町で起きることで、ここで起きるなんて思いもしなかった」と語った。


<米テキサス乱射>教会の26人犠牲 容疑者は逃走後死亡
11/6(月) 10:29配信 毎日新聞

204
サザーランドスプリングスにあるバプテスト教会=AP

 【ロサンゼルス長野宏美】米メディアによると、南部テキサス州の教会で5日午前(日本時間6日未明)、男が銃を乱射し、26人が死亡、20人以上が負傷した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、男はデビン・ケリー容疑者(26)とみられ、車で逃走後、死亡したという。連邦捜査局(FBI)が事件の動機について捜査を進めている。

 現場はテキサス州サンアントニオから南東に約50キロ離れたサザーランドスプリングスにある「バプテスト教会」。事件当時は日曜礼拝中で、容疑者は殺傷能力の高いAR15型のライフル銃を教会に向けて発射、さらに内部に入って乱射した。米メディアによると、犠牲者は5~72歳で、中には牧師の娘(14)も含まれているという。

 ケリー容疑者は車の中で死んでいたが、自殺か射殺かは不明。車からは複数の武器が見つかった。事件の際には防弾チョッキを着用していたという。米空軍の報道担当者は容疑者について、2010年からニューメキシコ州の基地で物流関連の業務に従事していたと明らかにした。ロサンゼルス・タイムズ紙によると、容疑者は妻子への暴力で12年に軍法会議にかけられて有罪を宣告され、14年に除隊した。

 AP通信に当局者が明かしたところによると、容疑者はサンアントニオ郊外に住み、テロ組織とのつながりはないとみられる。ロイター通信などによると、容疑者は事件数日前、フェイスブックにライフルの写真とともに「彼女は悪い女だ」と投稿していた。「彼女」が誰を指すか不明だが、交友関係に不満があった可能性もある。

 日本滞在中のトランプ大統領は6日午前、東京都内で開かれた日米の企業経営者の会合の冒頭で「私たちは言葉にできないほどの痛みや悲しみを感じている」と犠牲者を追悼した。またツイッターには「神がサザーランドスプリングスの人々と共にありますように。日本から状況を注視している」などと投稿した。

 サンダース大統領報道官は声明で「大統領は事件の状況報告を複数回にわたり受けている。アボット州知事とも今朝、電話協議した」と明らかにした。米メディアによると、大統領のアジア歴訪予定に変更はない。

 日本外務省によると、日本時間6日午前の時点で日本人が巻き込まれたとの情報はない。

 米国では今年10月、ネバダ州ラスベガスで、男がホテルの部屋からコンサート会場に向けて乱射、58人が死亡、約500人が負傷する事件が起きたばかり。昨年6月にもフロリダ州のナイトクラブで男が乱射、49人が死亡した事件が発生している。


米テキサスの教会で銃乱射 14歳少女ら26人死亡、24人負傷
11/6(月) 9:42配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=住井亨介】米南部テキサス州サザーランド・スプリングスにある日曜礼拝中の教会で5日午前(日本時間6日未明)、男が銃を乱射し、アボット州知事は26人が死亡したと発表した。少なくとも20人が負傷したとみられ、犠牲者数はさらに増える可能性がある。米連邦捜査局(FBI)などが捜査している。アボット知事は「乱射事件で州最悪の犠牲者」と述べた。

 複数の米メディアによると、男は同州サンアントニオ北東のコマール郡に住む白人のデビン・ケリー容疑者(26)。乱射後に車で逃走し、死亡した。警察当局の追跡を受けていたが、警察による射殺か自殺かは不明。

 会見した警察当局によると、ケリー容疑者は黒ずくめの服装で防弾チョッキを着用し、教会に押し入って銃を乱射した。車からは複数の武器が見つかった。犠牲者は5歳から72歳で、牧師の娘(14)や妊婦も含まれていたという。

 在ヒューストン日本国総領事館によると、5日午後(6日早朝)の時点で日本人が巻き込まれたとの情報はない。

 現場はサンアントニオから南東に約50キロ離れた小さな町。米国では2016年6月、フロリダ州のナイトクラブで男が乱射、49人が死亡した事件が発生。今年10月にもネバダ州ラスベガスで、男がホテルの部屋からコンサート会場に向けて乱射、58人が死亡、約500人が負傷する事件が起きたばかり。


米テキサス州の教会で乱射、26人死亡 日曜礼拝中
11/6(月) 9:36配信 ロイター

200
 11月5日、米テキサス州南東部のサザーランドスプリングスの教会(写真)で、男が礼拝中の人々に銃を乱射する事件が起きた。少なくとも26人が死亡、20人が負傷した。(2017年 ロイター/Joe Mitchell)

[サザーランドスプリングス(米テキサス州) 5日 ロイター] - 米テキサス州南東部のサザーランドスプリングスの教会で5日、男が礼拝中の人々に銃を乱射する事件が起きた。少なくとも26人が死亡、20人が負傷した。

現場は、サンアントニオから約65キロ離れたバプテスト教会。黒い服を着た男が礼拝中の人々にライフル銃を乱射した。

警察によると、撃たれたのは5─72歳の人々。複数のテレビ局によると、犠牲者には14歳の牧師の娘も含まれていたという。

地元の住人が男を目がけてライフルで発砲。保安当局によると、男は武器を捨てて車で逃走した。

その後、近隣で車が見つかり、男の遺体が車内で武器と共に発見された。自殺か、住民の発砲により死亡したかは不明。

アボット州知事は記者会見で、テキサス州で起きた最大規模の乱射事件への対応に当たっていると説明した。

男の身元は明らかになっていないが、複数の米メディアは、26歳の白人の男だと伝えている。

米国では数週間前に、ネバダ州ラスベガスで58人が死亡する米史上最悪の銃乱射事件が起きたばかり。

来日中のトランプ米大統領は、「邪悪な行為だ」と非難。事態を注視していると明らかにした。


米テキサスの教会で銃乱射 27人死亡、24人負傷
11/6(月) 8:21配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=住井亨介】米南部テキサス州サザーランド・スプリングスにある日曜礼拝中の教会で5日、男が銃を乱射し、少なくとも27人が死亡し、24人以上が負傷した。米連邦捜査局(FBI)などが捜査している。米メディアが伝えた。犠牲者数はさらに増える可能性がある。

 男は警察当局の追跡を受けた後、死亡した。警察による射殺か自殺かは不明。現場は同州サンアントニオから南東に約50キロ離れた小さな町。

 在ヒューストン日本国総領事館によると、5日午後(6日早朝)の時点で日本人が巻き込まれたとの情報はない。

 日本滞在中のトランプ米大統領はツイッターに「神のご加護を。日本から情勢を注視している」などと投稿した。米メディアによると、トランプ氏のアジア歴訪予定に変更はない。

 米テレビの取材に、地元の女性は「とても恐ろしい。家の中に隠れて夫と震えていた」と語り、現場の教会近くのガソリンスタンドの店員によると、約20発の銃声が聞こえたという。

 事件を受けて同州のアボット知事は「この卑劣な事件で傷ついた人たちに心からの祈りをささげたい」とコメントした。

 米国では2016年6月、フロリダ州のナイトクラブで男が乱射、49人が死亡した事件が発生。今年10月にもネバダ州ラスベガスで、男がホテルの部屋からコンサート会場に向けて乱射、58人が死亡、約500人が負傷する事件が起きたばかり。


テキサス銃乱射 来日中のトランプ大統領がツイッターで「日本から見守っている」米テキサス州の銃乱射事件
11/6(月) 8:10配信 産経新聞

 来日中のトランプ米大統領は6日、米南部テキサス州の教会で発生した銃乱射事件について、ツイッターで「神がテキサス州サザーランド・スプリングスの人々とともにありますように」と述べた。

 トランプ氏はその上で「私は日本から状況を見守っている」などと強調した。


米テキサスの教会で銃乱射 27人死亡、24人負傷
11/6(月) 8:05配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=住井亨介】米南部テキサス州サザーランド・スプリングスにある日曜礼拝中の教会で5日、男が銃を乱射し、少なくとも27人が死亡し、24人以上が負傷した。米連邦捜査局(FBI)などが捜査している。米メディアが伝えた。

 男は警察当局の追跡を受けた後、死亡した。警察による射殺か自殺かは不明。現場は同州サンアントニオ近くの小さな町。

 米テレビの取材に、地元の女性は「とても恐ろしい。家の中に隠れて夫と震えていた」と語った。


<米国>テキサス州の教会で銃乱射 20人以上死亡
11/6(月) 6:09配信 毎日新聞

197
銃乱射のあった教会に駆け付ける救急隊員=米南部テキサス州で、AP

 【ロサンゼルス長野宏美】米南部テキサス州の教会で5日、男が銃を乱射した。AP通信は地元当局者の話として20人以上が死亡、20人が負傷したとみられると伝えた。発砲した男も死亡が確認されたという。

 CNNは目撃者の話として同日午前11時半ごろ20発以上の発砲音を聞いたと伝えている。地元紙によると当時は礼拝が行われていた。普段は約50人が参列するという。現場はサンアントニオから東約50キロにあるサザーランドスプリングス。


教会で銃乱射、26人死亡=日曜礼拝中に―26歳白人男の犯行か・米テキサス州
11/6(月) 5:23配信 時事通信

196
米南部テキサス州の教会で5日、銃の乱射事件があり、26人が死亡、20人以上が負傷した。犯人とみられる男は現場から車で逃走したが、その後、死亡。写真は同日、銃乱射が起きた教会付近に展開する治安当局者。

 【ニューヨーク時事】米南部テキサス州の教会で5日、銃乱射事件があり、アボット州知事らによると、26人が死亡、20人が負傷した。

 犯人とみられる男は現場から車で逃走したが、その後、車内で死亡しているのが見つかった。地元警察のほか、連邦捜査局(FBI)も捜査に乗り出した。

 事件が起きたのは、テキサス州サンアントニオから約50キロ離れたサザーランドスプリングズにあるバプテスト教会。警察などによれば、日曜礼拝が行われていた5日昼前(日本時間6日未明)、全身黒ずくめの男がライフル銃を乱射しながら教会に入ってきた。

 米メディアは犯人について、元軍人の白人の男(26)だと報じた。空軍に勤務したことがあるという。

 撃たれたのは5~72歳の男女。ABCテレビなどによると、犠牲者には教会の牧師の娘(14)やその友人らのほか、妊娠中の女性も含まれている。男の身元や犯行動機、死因は明らかになっていない。

 男は乱射後、教会を出てきたところを地元住民にライフル銃で撃たれて、車で逃走。20キロ近く離れた場所で衝突事故を起こした。警察が車内を確認したところ、男は死亡しており、体に銃で撃たれた痕があった。自殺した可能性もあるとみられている。

 来日中のトランプ大統領は6日、駐日米大使公邸で演説し、テキサス州の教会で起きた銃乱射事件を「邪悪な行い」と非難するとともに、犠牲者への弔意を表明。「われわれが感じている苦しみと悲しみは言葉にできないほどで、愛する者を失った方々の苦痛は想像を絶する」と述べた。

 米国では先月、西部ネバダ州ラスベガスで58人が死亡する米史上最悪の銃乱射事件が起きたばかり。

2017年11月 2日 (木)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2261

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:「核のごみ」住民説明会 委託会社が謝礼約束し動員 5会場で学生ら39人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核のごみ」住民説明会動員、オ社担当役員が独断で実行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発、地面から水湧く=排水路のひびに浸水か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<伊方原発>ドローンで避難路確認 2万3000人防災訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊方原発で防災訓練=ドローン利用、避難路確認―愛媛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮処分申請取り下げ=高浜原発差し止め―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ、規制委が現地調査=燃料出入機の点検確認―福井 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興拠点、避難区域の3%に=浪江町の計画案―福島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕三陸沖でM5.7、津波の心配なし(11/13) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>気仙沼に新商店街 内湾地区に2カ所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:EUが輸入規制を来月解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:燃料取扱機、3号機に設置=プールから搬出、18年度開始―福島第1原発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>宮城県中部で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕宮城県塩竈市で震度4、津波の心配なし(11/11) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発への問題製品2件のみ=神鋼製、電力各社報告―原子力規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<記録映画>福島の真実「被ばく牛と生きる」畜産農家ら描く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:災害公営住宅建築現場で建築資材の下敷きに、57歳男性死亡 岩手・大槌町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>流失のえびす像再建へ 復興のシンボルに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1に無人バス=来春から運行―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<再処理工場>作業員の手袋に微量の放射性セシウム - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城被曝事故「最終報告書」が規制委にダメ出しされた理由とは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ここに来れば家族に会える」 宮城・東松島市の復興祈念公園完成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城、栃木で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島産米、検査いつまで=「全量」負担、方針議論―基準値以下も残る風評 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:青森、岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<記録映画>「被ばく牛」の命と農家の心情描く 浪江 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島、茨城で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕福島県・茨城県で震度3、津波の心配なし(11/3) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>大天守の屋根工事公開 熊本城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>北海道浦幌町で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕北海道浦幌町で震度4、津波の心配なし(11/3) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「核のごみ」住民説明会 委託会社が謝礼約束し動員 5会場で学生ら39人
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候補地絞り込みに向け、経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)が住民に手続きなどを説明する意見交換会をめぐり、NUMOは14日、広報業務を委託された会社が参加者の一部に謝礼1万円を支払う約束で参加を促していたと発表した。所属サークルへの支援などを前提に参加した学生を含めると動員は5会場で39人に上り、参加者全体の4・9%を占めていた。

 6日にさいたま市で開かれた意見交換会で、参加した男子大学生が「参加すれば1万円もらえると聞いた」と発言して発覚。NUMOによると、若者向けの広報活動を担当する再委託先の株式会社オーシャナイズ(東京都港区)が、学生12人に謝礼を渡す約束で参加を促したという。謝礼は実際には渡されなかった。

 これ以外にも、東京都や愛知県、大阪府、兵庫県の説明会で、所属サークルへの活動支援を前提に27人を動員していた。他の5会場では動員したものの学生の参加者はいなかったという。

 NUMOの宮沢宏之理事らは14日夜に記者会見し、「意見交換会全体の公正性について不信感を招きかねないもので、委託先に対する管理が不十分だった」と謝罪した。経産省は10月から福島を除く全都道府県で最終処分場の候補地となり得る地域を示した日本地図「科学的特性マップ」の内容を説明する予定だが、「日程への影響はある程度出るだろう」と述べた。


「核のごみ」住民説明会動員、オ社担当役員が独断で実行
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

 「私たちはオーシャナイズ社に学生への声がけだけを期待していた。何らかの対価で来てもらうことなど期待していなかった」。学生らに“見返り”を示した上での動員が発覚した意見交換会について、NUMOの関係者は報道陣に「誤算」を強調。NUMOによると、埼玉会場の参加者に1万円の謝礼を約束させたのは、オ社で10月に就任した担当役員の独断だったという。

 オ社は学生サークルに活動会場や印刷物を提供するなど支援活動を行い、学生との接点が売り。若者が最終処分場問題に関心を持つことを期待するNUMO事業の再委託先に選ばれた。しかし、埼玉会場以前の4会場でも「NUMOの説明会に来れば、サークルに対して1人当たり5千円相当の支援になる」などと参加を促したとみられている。

 類似の不祥事では、九州電力が平成23年7月、玄海原発の再稼働に向けた番組に再稼働容認の意見を投稿するよう子会社などに依頼した「やらせメール問題」がある。会見したNUMOの宮沢宏之理事は「九電のケースは意見内容まで左右した。今回とは根本的に違う」と強調。「純粋に最終処分場の問題を学ぶために来てくれた学生もいる」と苦渋の表情で語った。


福島第1原発、地面から水湧く=排水路のひびに浸水か
11/14(火) 19:54配信 時事通信

 東京電力は14日、福島第1原発2号機の西側の地面から水が湧き出したと発表した。

 水の放射線量に異常はなく、周辺の汚染水タンクの水位にも変化がないことから、地面に染み込んだ雨水が湧き出したと判断した。現場付近では雨水を海に流す排水路でひび割れが見つかり、東電はここから地中に入った水が湧き出た可能性があるとみて調べている。

 水の湧き出しは、同日午前10時50分ごろ、下請け企業の作業員が発見。排水路のひびをふさぐと、午後3時ごろに湧き出しは止まった。湧き出した水は別の排水路から海に流れ込んだ。

 水が湧き出した地点は、1~4号機の周囲に埋めたパイプに冷却液を流して土壌を凍結させ、地下水の流入を抑制する凍土遮水壁に近い。


<伊方原発>ドローンで避難路確認 2万3000人防災訓練
11/14(火) 12:33配信 毎日新聞

 大地震による四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の事故を想定した県の防災訓練が14日午前に始まり、約2万3000人が参加した。昨年8月の3号機再稼働後、大規模訓練は2回目。今回は初めて小型無人機「ドローン」を使い、避難路の被災状況を確認した。

 大地震で運転中の3号機の原子炉が停止して放射性物質が放出し、原発以西の一部で道路が寸断されたとの想定。午前8時36分から県庁で開かれた対策本部会議で、事前に設定したルートを飛行するドローンから映像が送られた。

 伊方原発は佐田岬半島の付け根付近にあり、事故時に先端側の住民約4700人が孤立する恐れがある。船で避難する訓練もあり、約330人が参加した。半島先端部分の三崎港では午前9時半ごろから、雨が降る中、放射線測定器で被ばく状況を調べるスクリーニング検査を受けた住民がフェリーに乗り、大分市の佐賀関港に向かった。車で避難する住民に指示を伝える臨時災害放送局(FM放送)の試験放送もあった。3号機は再稼働後初の定期検査のため停止している。【成松秋穂、木島諒子】


伊方原発で防災訓練=ドローン利用、避難路確認―愛媛
11/14(火) 11:59配信 時事通信

 愛媛県は14日、四国電力伊方原発3号機(同県伊方町、定期検査中)で重大事故が起きたと想定し、原子力防災訓練を実施した。

 県内全20市町や大分県など100機関の約2万3000人が参加。遠隔操作でドローン(小型無人飛行機)を飛ばし、避難路の状況を把握できるか確かめる実証試験を初めて行った。昨年8月の再稼働後、訓練は3回目。

 伊方原発は瀬戸内海に細長く突き出た佐田岬半島の付け根にあり、住民の避難路の確保が課題となっている。

 訓練は地震で3号機の原子炉が自動停止し、全電源を喪失したと想定。松山市の県庁では職員が遠隔操作で約63キロ離れた伊方町三机の野球場周辺にドローンを飛ばし、搭載したカメラで避難路の状況を撮影して状況を確認した。県原子力安全対策課の担当者は「伝送された映像はきれいで、試験飛行は順調に行えたと思う。今後、課題を検証していきたい」と話した。

 また、道路の寸断を想定し、豊後水道を挟んだ大分県への海上避難訓練も実施。半島西側の住民約300人は港や海水浴場に集まり、民間フェリーや海上自衛隊の輸送艦で大分市や別府市に向かった。


仮処分申請取り下げ=高浜原発差し止め―福井
11/14(火) 10:16配信 時事通信

 福井県内の住民2人が、関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の運転差し止めを求めた仮処分申請で、申立人の松田正さん(68)=同県坂井市=は14日、申し立てを13日付で取り下げたと明らかにした。

 詳しい理由は明らかにしていない。

 松田さんらは5月15日、同原発は北朝鮮のミサイル攻撃を受ける可能性があるなどとして、福井地裁敦賀支部に仮処分申請。地裁が非公開で住民側と関電の主張を聴いていた。


もんじゅ、規制委が現地調査=燃料出入機の点検確認―福井
11/13(月) 17:05配信 時事通信

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉作業を監視する原子力規制委員会のチームが13日、現地調査を行い、原子炉から核燃料を取り出す際に使用する「燃料出入機」の点検状況などを確認した。

 監視チームがもんじゅを現場調査するのは5月に続き2回目。

 政府は6月、5年半以内の燃料取り出しなどを盛り込んだ廃炉の基本方針を決定。実際の作業は運営主体の日本原子力研究開発機構が今後申請する廃炉計画の認可後になるが、機構は取り出し作業で使う設備の点検を7月から始めている。

 規制委の田中知委員長代理は調査冒頭のあいさつで、「これから廃止措置を安全かつ着実に行うには、燃料取り扱い設備の点検など、さまざまな準備が重要だ」と強調した。


復興拠点、避難区域の3%に=浪江町の計画案―福島
11/13(月) 15:02配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で町域の8割に避難指示が出ている福島県浪江町は13日、原則立ち入り禁止の帰還困難区域に整備する「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の整備計画案を明らかにした。

 3カ所に設ける復興拠点の面積は計約661ヘクタールで、町が抱える帰還困難区域全体の約3%。今後、県の同意を得られれば、国に提出する。

 町の計画案では、「物流・防災の要」、「農業再開エリア」、「新たなまちづくりと交流エリア」の復興拠点3カ所を整備。2023年3月までに避難解除することを目標に掲げた。28年に約1500人の居住を目指す。


〔地震〕三陸沖でM5.7、津波の心配なし(11/13)
11/13(月) 7:30配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、13日07:24頃、三陸沖を震源とするM5.7の地震があり、北海道、青森県、岩手県、宮城県、茨城県で震度2の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :11月13日07:24頃
・震源地  :三陸沖(北緯38.0度、東経145.1度)
・震源の深さ:約10km
・地震の規模:M5.7(推定)

■震度2以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度2】
・北海道 :標津町北2条*
・青森県 :階上町道仏*
・岩手県 :一関市千厩町*
・宮城県 :涌谷町新町裏、栗原市若柳*、登米市米山町*、登米市迫町*、大崎市古川三日町、大崎市古川大崎、大崎市古川北町*、岩沼市桜*、蔵王町円田*、宮城川崎町前川*、丸森町鳥屋*、亘理町下小路*、石巻市桃生町*、東松島市矢本*、松島町高城
・茨城県 :笠間市石井*


<東日本大震災>気仙沼に新商店街 内湾地区に2カ所
11/12(日) 12:34配信 毎日新聞

334
オープンした南町紫神社前商店街の共同店舗=宮城県気仙沼市で2017年11月11日、新井敦撮影

 東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市の内湾地区に、隣接する二つの新商店街が開業し、11日に式典があった。

 南町紫神社前商店街は、災害公営住宅に併設される共同店舗15店と周辺の5店。共同店舗には、4月に閉鎖した仮設商店街「気仙沼復興商店街 南町紫市場」で営業していた店などが入った。飲食のほか、理容、雑貨、菓子、茶などの店があり、来春までにさらに増えるという。もう一つの魚町内湾商店会は7店。

 式典で南町紫神社前商店街の村上力男会長は「市民に愛され、楽しんでもらえるように、活力ある商店街にしたい」と述べた。【新井敦】


EUが輸入規制を来月解除
11/12(日) 10:34配信 ホウドウキョク

福島第1原発事故を受け、ヨーロッパで行われていた、福島県産の米などに対する輸入規制が、12月に解除されることが決まった。
EU(ヨーロッパ連合)は11日、福島県産など、日本の農水産品に課している輸入規制の一部、または全部を、12月1日に解除すると発表した。
規制緩和の対象は、福島、秋田、岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の10県で、対象品目は、福島県産の米のほか、ブリ、カンパチ、キノコなど、県ごとに異なる。
また、福島県以外で作った米の輸出に関しては、今後、福島県産ではないと証明する必要がなくなる。


燃料取扱機、3号機に設置=プールから搬出、18年度開始―福島第1原発
11/12(日) 10:31配信 時事通信

 東京電力は12日、福島第1原発3号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出すため、原子炉建屋上部で燃料取扱機の設置を始めた。

 取扱機は重さ72トンで、大型クレーン2機を使ってプールがある地上36メートルの建屋上部までつり上げた。東電は2018年度半ばに取り出しを始める方針。

 3号機のプールには、未使用を含め566体の核燃料が保管されている。取り出し作業では強い放射線を遮るため、水が入ったプール内で取扱機を使って核燃料を頑丈な容器に移し密封。建屋上部に設置したクレーンで容器を地上に降ろし、原子炉から離れた別のプールに運んで保管する。

 3号機の原子炉建屋は、11年3月の水素爆発で大破した。東電は上部のがれきなどを撤去。装置を風雨から守り、放射性物質の飛散を防ぐかまぼこ型のカバーの設置を今年7月末から進めている。今月20日には核燃料を地上に降ろすクレーンをつり上げる計画だ。


<地震>宮城県中部で震度4 津波の心配なし
11/11(土) 1:49配信 毎日新聞

 11日午前1時38分ごろ、宮城県中部で震度4を記録する地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約60キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.9と推定される。この地震による津波の心配はないという。

震度3以上が観測された地域は以下の通り。

震度4=宮城県塩釜市

震度3=岩手県住田町▽一関市▽奥州市▽宮城県気仙沼市▽涌谷町▽栗原市▽登米市▽南三陸町▽宮城美里町▽大崎市▽名取市▽岩沼市▽仙台宮城野区▽仙台若林区▽石巻市▽東松島市▽松島町▽利府町▽女川町


宮城県で震度4
11/11(土) 1:44配信 時事通信

 11日午前1時38分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県塩釜市で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度4=宮城県塩釜市
 震度3=宮城県石巻市、岩手県奥州市
 震度2=福島県双葉町。


〔地震〕宮城県塩竈市で震度4、津波の心配なし(11/11)
11/11(土) 1:40配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、11日01:38頃、宮城県沖を震源とするM4.9の地震があり、宮城県塩竈市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :11月11日01:38頃
・震源地  :宮城県沖(北緯38.4度、東経141.9度)
・震源の深さ:約60km
・地震の規模:M4.9(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・宮城県 :塩竈市旭町*
【震度3】
・宮城県 :気仙沼市赤岩、気仙沼市本吉町西川内、気仙沼市笹が陣*、気仙沼市唐桑町*、気仙沼市本吉町津谷*、涌谷町新町裏、栗原市栗駒、栗原市築館*、栗原市瀬峰*、栗原市志波姫*、栗原市高清水*、栗原市金成*、栗原市若柳*、栗原市一迫*、登米市中田町、登米市東和町*、登米市豊里町*、登米市登米町*、登米市米山町*、登米市南方町*、登米市迫町*、登米市石越町*、登米市津山町*、南三陸町志津川、南三陸町歌津*、宮城美里町北浦*、宮城美里町木間塚*、大崎市古川三日町、大崎市古川大崎、大崎市古川北町*、大崎市松山*、大崎市鹿島台*、名取市増田*、岩沼市桜*、仙台宮城野区五輪、仙台宮城野区苦竹*、仙台若林区遠見塚*、石巻市泉町、石巻市大街道南*、石巻市北上町*、石巻市前谷地*、石巻市桃生町*、石巻市雄勝町*、東松島市矢本*、松島町高城、利府町利府*、女川町女川浜*
・岩手県 :住田町世田米*、一関市大東町、一関市花泉町*、一関市千厩町*、一関市東山町*、一関市室根町*、一関市藤沢町*、奥州市前沢区*、奥州市衣川区*


原発への問題製品2件のみ=神鋼製、電力各社報告―原子力規制委
11/9(木) 20:06配信 時事通信

 神戸製鋼所の品質データ改ざん問題に関連し、原子力規制委員会は9日、原発を運転している電力会社や電気事業連合会の担当幹部らを招いた会議で、問題への対応状況を聞き取った。

 改ざんがある製品は、東京電力と日本原燃への納入が既に判明。中村明・九州電力原子力発電本部長は、各社の改ざん製品に対する調査状況を報告し「(2件以外に)不正が確認された製品は、原子力施設では使われていない」と述べた。

 ただ規制委側は、不正の有無にかかわらず原子炉の重要部分での神鋼製品の使用状況の報告を求めており、山中伸介委員は「報告は非常に不満足だ」と指摘。中村氏は、使用状況について過去のデータも調べているとし、「途中段階であり、結果が分かり次第示したい」と応じた。


<記録映画>福島の真実「被ばく牛と生きる」畜産農家ら描く
11/9(木) 12:24配信 毎日新聞

290
「被ばく牛と生きる」の一場面

 東京電力福島第1原発の事故の影響で、国の殺処分の指示が出た牛を巡る畜産農家らの姿を追ったドキュメンタリー映画「被ばく牛と生きる」が、福島をはじめ全国で公開されている。監督の松原保さん(58)は2011年6月から約5年間、被災地に通い続け、揺れる人々の思いを見つめてきた。「拾われにくい声にこそ真実がある」と話す。

 被ばくした家畜の牛は売ることができず、餌代もかかる。それでも殺処分に同意せず、行き場のない牛を生かそうとする男性。原発を推進してきた立場から複雑な思いで牛と接する元町議。殺処分を終え、「二度と生き物は飼わない」と口にする農家の人々……。さまざまな立場や考えの人がスクリーンに登場する。

 本作は、松原さんにとって初の長編映画。撮影した膨大な量の映像の編集作業などを、ドキュメンタリー作品の製作経験が豊かな榛葉健プロデューサー(53)が支えた。「当事者の揺れる証言を記録した、原石のような映像に装飾は必要なかった。福島の方々の思いと、受け止めてくれる全国の方をつなぐ役割を果たしたいと思った」と榛葉さん。

 松原さんは「お金だけでは割り切れないところに、人間としての大切な生きざまがあるのではないか」と思いを語る。

 東京・ポレポレ東中野での公開は10日まで。【最上聡】


災害公営住宅建築現場で建築資材の下敷きに、57歳男性死亡 岩手・大槌町
11/9(木) 12:21配信 産経新聞

 岩手県大槌町上町の災害公営住宅新築工事現場で7日朝、同県宮古市八木沢の会社員、古舘孝さん(57)が倒れてきた建築部材の下敷きになり、盛岡市内の病院に搬送されたが、同日午後9時半ごろ、外傷性ショックで死亡した。

 釜石署によると、男性作業員がクレーン車で木製の建築部材をトラックの荷台から下ろしていたとき、つり上げた部材が古舘さんの方へ倒れたという。


<東日本大震災>流失のえびす像再建へ 復興のシンボルに
11/9(木) 9:08配信 毎日新聞

288
津波で流失した2代目のえびす像=五十鈴神社提供

 東日本大震災の津波で流失した宮城県気仙沼市の神明崎のえびす像を再建しようと、市民有志が建立委員会をつくり、準備を進めている。大漁や航海安全を祈願するえびす像は、昭和初期から長年「おえびすさん」と呼ばれ、地元の人々に親しまれていた。有志らは「像の再建を気仙沼の復興のシンボルにしたい」と意気込んでいる。【新井敦】

 えびす像は、初代が1932年に漁業関係者や地元の人たちによって建てられた。しかし、太平洋戦争中、軍事物資の不足を補うための金属類回収令を受け、政府に供出された。その後、2代目が地元の五十鈴神社関係者ら有志の協力で1988年に復元されたが、震災の津波で再び姿を消した。

 震災後、ダイバーが海中を捜したものの見つからず、再建を望む声が高まった。今年8月に市内の水産関係者らが中心となり、建立委員会を設立した。復興支援を続けているサッポロホールディングスも「エビスビール」を販売する縁で協力する。

 初代と2代目は、えびす様がタイを手にしていたが、3代目は気仙沼が水揚げ日本一のカツオに変える計画。周辺の復旧工事が終わる2019年度に完成させたいという。

 建立委員会委員長の臼井賢志・気仙沼商工会議所名誉会頭は「市外から訪れる人の観光スポットにもなるように盛り上げ、復興に弾みをつけたい」と話している。


福島第1に無人バス=来春から運行―東電
11/7(火) 20:45配信 時事通信

 東京電力は7日、福島第1原発の構内で作業員を運ぶ無人運転の電気バスを運行すると発表した。

 8日から実証試験を行い、2018年春に本格運行を始める計画。現在は下請け企業ごとに運行している構内移動用のバスを一本化して効率化するとともに、運転要員が少なくなる夜間の運行本数を増やす狙いがある。

 無人バスは全地球測位システム(GPS)で位置を認識し、あらかじめ決めたコースを自動運転する。カメラで他の車両や歩行者を検知し、衝突を防ぐ機能もある。

 実証試験では緊急時にバスを止める担当者が同乗。作業員が被ばく線量計などを装備する入退域管理棟から、約1キロ離れた休憩所まで1日6~7往復する。


<再処理工場>作業員の手袋に微量の放射性セシウム
11/7(火) 20:10配信 毎日新聞

 ◇7年前の除染不足か

 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の分離建屋内で、作業員の手袋から微量の放射性セシウムが検出されたことが分かった。この建屋では、2010年に高レベル放射性廃液が漏れて作業員が被ばくする事故が起きており、当時の除染が不十分だったため残った放射性物質の一部が付着したとみられる。

 原子力規制庁と原燃の面談記録によると、10月27日に配管のメンテナンス作業にあたった作業員4人のうち1人の手袋に汚染が確認された。体には付着しておらず、健康への影響はないという。その後の調査で、作業場所近くの2カ所でも微量の汚染が確認され、改めて除染したという。

 汚染があったのはウラン、プルトニウムと廃液を分ける分離建屋内で、10年に漏えい事故が起きた付近。セシウム137など検出された核種の割合が、7年前とおおむね一致したという。規制庁は「7年間、当該部分が汚染されていたことになる」として、原燃に当時の除染状況などの詳細な報告を求めた。【佐藤裕太】


茨城被曝事故「最終報告書」が規制委にダメ出しされた理由とは
11/7(火) 16:00配信 産経新聞

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で6月に起きた被曝(ひばく)事故で、機構が9月下旬に原子力規制委員会に提出した最終報告書が、10月25日の規制委定例会合で「事故の組織的な要因の分析が不十分」などとして再提出を求められた。核燃料物質の貯蔵容器を21年間も放置していたり、事故発生後に除染用シャワーが故障で使えなかったりなど数々の「ずさん」が露呈したこの事故。報告書にはどんな問題があったのか。(社会部編集委員 鵜野光博)

 ■「国内最悪」から一転

 事故をおさらいしておこう。6月6日、同センターの燃料研究棟で作業員が点検のため核燃料物質の貯蔵容器の蓋を開けた際、中でプルトニウムなどを包んでいたビニールバッグが破裂し、飛散した粉末を吸って5人が内部被曝した。

 機構は当初、1人の肺から2万2000ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表。被曝線量は今後50年間で最大12シーベルトに達する恐れがあり、「国内最悪の被曝事故」として大きく報道された。

 ところが、事故翌日に千葉市の放射線医学総合研究所で体表面を除染してから再計測したところ、一転して非検出に。機構の施設内での除染が不十分だったことが明らかになった。

 5人はそれぞれ内部被曝はしており、被曝線量は最も高い作業員で100ミリシーベルト以上200ミリシーベルト未満(今後50年間)と推計。5人とも現在までに体調に変化はみられないという。

 また、事故後に作業員が汚染された部屋から退出するための「グリーンハウス」と呼ばれる設備を設けるのに2時間近くの時間がかかり、除染用シャワーは故障で使えず、施設外から引いたホースで体を洗っていたことなどが判明した。

 ■「なぜ事故を想定していないのか」

 報告書はビニールバッグが破裂した原因について、核燃料物質に添加されたエポキシ樹脂が長年の間に放射線で分解され、ガスが発生したためと結論。10月25日の規制委では、こうした結論を「妥当」と評価したが、「直接的な原因とその対策にとどまっている」として、報告書の再提出を求める声が相次いだ。

 「シャワーが使えなかったとか、グリーンハウスの設置に手間取ったとかは、まさに組織的な要因があったということ。できるだけ早くそういう面についての報告をきちんと出していただきたい」(石渡明委員)

 「機構の、今までとにかく開発一辺倒でやりっ放しであったというところが、根本にあると思う」(伴信彦委員)

 事務局から最終報告書について説明を受けた更田(ふけた)豊志委員長は「『グリーンハウスを設置しなければならないような事故を想定していなかった』と書かれているが、なぜ想定していないのか。粉末も含めた核燃料物質を扱う施設で、汚染は起きないと頭から思っていたということなのか」とただした。

 さらに、「内部被曝に関して、過大評価だったからいいではないかと言わんばかり。(体表面の)汚染と内部被曝がごっちゃになって過大評価してしまったのは、仕方なかったという評価なのか」とも。

 事務局は「機構ははっきりとは言っていないが、たぶん、仕方なかったと言っているように聞こえる」と説明。「きちんと分析評価をして説明していただきたいと考えている」と続けた。

 ■被曝線量の具体的数値報告せず

 このほか、機構が規制委に報告した5人の内部被曝線量が、放医研が報道発表した「100ミリシーベルト以上200ミリシーベルト未満」とするデータを引用しただけで、機構自身が評価したものではなかった。これについて伴委員は「私が耳にしているのは、(内部被曝線量の)分析やデータの取り扱いは放医研ではなく機構でやっている。にもかかわらず、放医研が評価したと言っているのはどういうことか」と不透明さを指摘。「個人の医療情報なのでプライバシーの問題があるとしても、機構は事業者として線量評価をしなければいけない法律上の義務がある。それを放医研にやってもらったというのは、おかしな話だ」と重ねて疑問を呈した。

 機構は最終報告書を提出した後の会見で、作業員の被曝線量の具体的数値を公表しないことについて「情報を出すことで個人の利益の侵害につながる可能性が高い」とし、「本人への偏見とか、差別的扱いとか、風聞を振りまかれたりとかが一般的に懸念される」と説明していた。

 定例会合後の会見で更田委員長は「個人情報であっても商業機密であっても、規制当局はそれが安全にかかわる問題であると認識した場合には報告を求めることができると思っている。今回の問題で言えば、結果的にどれだけの内部被曝があったのかは事態を捉える上で重要な情報だから、公表するしないの問題とは別に、規制当局への報告はあってしかるべきだ」と述べた。

 ■「事故の原因分析も不十分」

 事務局は最終報告書について、機構が「状態が不明瞭な核燃料物質を確認する場合は、フード(簡易作業台)以外の場所を選定して作業計画を作成すべきだった」としていることについても、「状態以前に、そもそもビニールバッグにプルトニウムを入れるのは適切ではなく、原因分析が不十分」と指摘。再発防止についても「マニュアルの改善が具体的ではない」としている。

 規制委はこれらの問題点を踏まえた上で、報告書を再提出するよう機構に求めた。

 更田委員長は会見で「機構はこれから廃止措置に向かうさまざまな施設を抱えており、放射性物質に関しては処理なり処分なりを進めていかなければならないという問題がある。解決策はすぐに見つかるわけではなく、地道に一つ一つの措置を進めていくしかない」と述べた。


「ここに来れば家族に会える」 宮城・東松島市の復興祈念公園完成
11/5(日) 17:41配信 産経新聞

 世界津波の日の5日、東日本大震災で1109人が犠牲になった宮城県東松島市で、震災の記憶と教訓を後世に伝えるため、JR仙石線旧野蒜(のびる)駅近くに整備された震災復興祈念公園の完成式典が開かれた。

 震災遺構となった旧野蒜駅プラットホームを中心に整備された公園は約1万6千平方メートル。野蒜地区を襲った津波の高さと同じ3・7メートルのモニュメントが設置され、犠牲者全員の名前が刻まれている。

 式典には遺族や関係者ら約600人が出席。渥美巌東松島市長(70)は「震災を風化させず、語り継いでいく。公園が遺族の方々の心のよりどころとなってほしい」とあいさつ。

 震災で夫と弟夫婦を亡くしたという東松島市の音羽恵美子さん(79)は「公園ができてうれしい。モニュメントの名前を見るだけで、亡くなった家族に会える気がする」と穏やかな表情で話した。


茨城、栃木で震度3
11/5(日) 16:46配信 時事通信

 5日午後4時30分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、同県土浦市や栃木県佐野市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。


福島産米、検査いつまで=「全量」負担、方針議論―基準値以下も残る風評
11/5(日) 14:27配信 時事通信

188
東京電力福島第1原発事故の後、福島県が県内産の全てのコメを対象に続けてきた放射能検査。県内では現在の検査体制をいつまで続けるか、議論が始まっている。写真は検査を受ける福島産米=10月26日撮影、福島市

 東京電力福島第1原発事故の後、福島県が県内産の全てのコメを対象に続けてきた放射能検査。

 県内では現在の検査体制をいつまで続けるか、議論が始まっている。国の基準値を大幅に下回る状況が続いても風評被害は根強く、「継続してほしい」との声が上がるが、全量・全袋の検査を続けるには人手と費用がかかる。県は来年以降に収穫されるコメの検査方針を今年中に決めたい考えだ。

 10月下旬、福島市内の倉庫で、出荷予定のコメの放射性セシウムを測る検査が行われていた。玄米が入った袋をベルトコンベヤーに載せ、測定器にかける。基準値は1キロ当たり100ベクレル。パソコンの画面に基準値以下の数値が表示されると、袋に検査済みのラベルが貼られた。検査を終えたコメは集荷業者に返され、流通していく。

 県によると、2016年に収穫され、今年9月末までに各市町村で検査を受けたコメは約1026万点。県は毎年、検査費用約50億円を東電に請求し、アルバイトなどの人件費約5億~6億円は国の補助金で賄っている。費用は12~16年産米の約5313万点で、総額約305億円に上る。

 全量全袋検査が始まった12年産米では、基準値を超えたコメが867点中71点あったが、その後減少。直近3年は全て下回り、16年産米は10月25日時点で、測定下限値の同25ベクレル未満が99.99%を占める。

 こうした状況の中、全てのコメを検査場で調べる検査が「かえって風評被害を助長しているのでは」との指摘もある。県は来年以降の検査方針を決めるため、JAグループや消費者団体の関係者らでつくる検討会議を7月に設置。県内300人以上の農家と首都圏の卸業者7社への聞き取り、全国の消費者約2000人へのインターネット調査の結果を踏まえ議論を進める。


青森、岩手で震度3
11/5(日) 6:29配信 時事通信

 5日午前6時5分ごろ、青森県三八上北地方を震源とする地震があり、同県と岩手県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約120キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度3=青森県八戸市、岩手県軽米町
 震度2=青森県六戸町、岩手県久慈市。


<記録映画>「被ばく牛」の命と農家の心情描く 浪江
11/4(土) 9:43配信 毎日新聞

120
「被ばく牛と生きる」の一場面。浪江町内の牧場で牛を世話する畜産農家=(C)2017 Power-I, Inc.

 ◇大阪から4年半通い製作 今日から福島で上映

 福島第1原発事故の避難指示区域内の畜産農家らを追ったドキュメンタリー映画「被ばく牛と生きる」が4日から福島市の映画館「フォーラム福島」で上映される。映像製作会社社長の松原保さん(58)=大阪市北区=が4年半にわたって被災地に通い記録した。国による殺処分の決定にもかかわらず、「きちんと命を全うさせたい」と被ばくした牛を生かし続ける心情に迫った。【宮崎稔樹】

 主な舞台は浪江町。画面には、全町民が避難した後の牛舎で逃げることもできず餓死した牛の死骸にハエがたかる様子が映し出される。「畜産農家や酪農家は人生を奪われた」。原発から約14キロの「希望の牧場」で代表の吉沢正巳さんがつぶやく。避難指示後も町に住み続け、牛約330頭の世話をしており、「牛たちは原発事故の生き証人。殺処分は証拠隠滅だ」と怒りがにじむ。殺処分を受け入れなかった農家は、出荷することも繁殖することも許されない牛を自らの牧場で飼いながら、その命を無駄にしない方法を模索する。

 一方、殺処分に反対していたものの、途中で牛を飼うことを諦めた農家もいる。柴開一(かいいち)さんは牧場の隣の空き地が除染で出た土壌や廃棄物の仮置き場になり、殺処分を決めた。「生かしてやりたかったな」。動かなくなった牛がトラックの荷台に積み上がり、研究のために解剖後、埋められた。牛たちには線香と花束を手向けた。「(牛がいないと)飯食って散歩して……ただ生きているだけだ」と目に涙を浮かべる。こぼれ出る言葉が「命とは」「生きがいとは」と問いかける。104分間の映画はそんな農家の姿を丁寧に描いている。

 松原さんが長編映画を監督したのは初めて。これまで日本文化などをテーマにテレビドキュメンタリーを作ってきた。撮影期間は2011年6月~15年12月で、週末ごとに被災地を歩き、撮影時間は400時間を超えた。松原さんは「経済的観念だけで、命の重さ、幸せを決めていいのか。考えるきっかけになれば」と話す。編集は在阪放送局に勤務しながら映画監督としても多数の賞を受賞してきた榛葉(しば)健さん(53)が務めた。

 10日まで1日1~2回上映。4日は吉沢さんと榛葉さん、5日は松原さんらのトークイベントを予定。問い合わせはフォーラム福島(024・533・1717)。


福島、茨城で震度3
11/3(金) 21:59配信 時事通信

 3日午後9時38分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、茨城、福島両県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県いわき市、茨城県日立市
 震度2=福島県郡山市、水戸市、宮城県角田市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、千葉市。


〔地震〕福島県・茨城県で震度3、津波の心配なし(11/3)
11/3(金) 21:45配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、3日21:38頃、茨城県北部を震源とするM4.9の地震があり、福島県いわき市、茨城県日立市などで震度3の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :11月3日21:38頃
・震源地  :茨城県北部(北緯36.8度、東経140.6度)
・震源の深さ:約10km
・地震の規模:M4.9(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度3】
・福島県 :矢祭町戸塚*、矢祭町東舘*、古殿町松川新桑原*、いわき市錦町*
・茨城県 :日立市助川小学校*、日立市役所*、日立市十王町友部*、常陸太田市町屋町、常陸太田市町田町*、常陸太田市大中町*、常陸太田市金井町*、常陸太田市高柿町*、高萩市安良川*、北茨城市磯原町*、笠間市石井*、ひたちなか市南神敷台*、ひたちなか市東石川*、東海村東海*、大子町池田*、常陸大宮市北町*、常陸大宮市山方*、土浦市常名、土浦市藤沢*、石岡市柿岡、つくば市研究学園*、つくば市小茎*、茨城鹿嶋市鉢形、筑西市門井*、かすみがうら市上土田*、鉾田市汲上*、常総市水海道諏訪町*


<熊本地震>大天守の屋根工事公開 熊本城
11/3(金) 13:48配信 毎日新聞

118
天守閣を覆う素屋根を設置作業が始まった熊本城=熊本市中央区で2017年11月2日、城島勇人撮影

 熊本市は2日、熊本地震で損壊した熊本城天守閣の大天守(6階建て)を覆う屋根の設置作業を報道陣に公開した。屋根は瓦の取り付けに使うしっくいの劣化防止が目的で、撤去される来年3月までは白い帽子をかぶったような珍しい大天守の姿になる。

 鉄の骨組みに防水効果があるポリエチレンのシートをかぶせた屋根は縦15メートル、横16メートル、高さ4メートル、重さ7.7トン。塗り立てのしっくいは雨や湿気に弱く、品質管理や工期短縮のため屋根を設けた。

 損傷が激しく一度解体された大天守の最上階は新たな鉄骨が組み上がり、外壁と屋根の下地となる軽量気泡コンクリートのパネルも設置済み。12月から瓦の取り付けが始まる予定で、来春以降は屋根にしゃちほこのある大天守が再び姿を見せる。大天守の瓦は4割は再利用し、6割は新たに焼いたものを使うという。【城島勇人】


<地震>北海道浦幌町で震度4 津波の心配なし
11/3(金) 13:04配信 毎日新聞

 3日午後0時45分ごろ、北海道浦幌(うらほろ)町で震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は十勝沖で、震源の深さは約60キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.1と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 その他の主な各地の震度は以下の通り。

 震度3=北海道釧路市、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、鹿追町、大樹町


北海道で震度4
11/3(金) 12:53配信 時事通信

 3日午後0時45分ごろ、十勝沖を震源とする地震があり、北海道浦幌町で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定される。この地震による津波の心配はない。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=北海道浦幌町
 震度3=釧路市
 震度2=函館市。


〔地震〕北海道浦幌町で震度4、津波の心配なし(11/3)
11/3(金) 12:50配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、3日12:45頃、十勝沖を震源とするM5.1の地震があり、北海道浦幌町で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :11月3日12:45頃
・震源地  :十勝沖(北緯42.6度、東経143.8度)
・震源の深さ:約60km
・地震の規模:M5.1(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・北海道 :浦幌町桜町*
【震度3】
・北海道 :鹿追町東町*、幕別町忠類錦町*、幕別町本町*、十勝池田町西1条*、豊頃町茂岩本町*、本別町北2丁目、本別町向陽町*、十勝大樹町生花*、釧路市音別町中園*


福島で震度3
11/2(木) 22:54配信 時事通信

 2日午後10時31分ごろ、茨城県沖を震源とする地震があり、福島県白河市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約70キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.3と推定される。

2017年10月23日 (月)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2260

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:皇太子ご夫妻、宮城のイチゴ土産に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地に車両型郵便局 避難世帯の認定解除で 熊本・南阿蘇村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻 被災地を訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<皇太子ご夫妻>宮城県名取市で復興状況を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻が宮城入り 慰霊碑に供花、農家の復興状況ご視察へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇太子ご夫妻、宮城県入り=震災後3度目、復興状況視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:浜岡原発で浸水、調査漏れが判明=台風で雨水、ダクトに流入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>ブロック塀倒壊死で告訴状 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<神戸製鉄所>高炉の火消える 阪神大震災復興のシンボル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:釜石津波訴訟、控訴審始まる=遺族側「予見できた」―仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東日本大震災>被災の石巻市に「津波教え石」完成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設、本格稼働=除染土仮置き場解消へ一歩―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発損賠訴訟>自主避難は賠償額減額 大阪高裁控訴審判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電の賠償減額=福島原発事故で自主避難―大阪高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力防災会議 大飯原発、避難計画を了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原電>「東海第2」延長申請へ 来年、運転開始40年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海第2の安全審査終了 被災原発で初 40年超運転焦点に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:分離機部品でデータ加算=神鋼、ウラン濃縮工場に納品 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ウラン濃縮工場>遠心分離機に神鋼製 納入予定部品 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ウラン遠心分離機部品でデータ改竄 神戸製鋼所 日本原燃に報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海第2の公開審査終了=対策工事に1800億円―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安藤ハザマ、調査報告書公表せず 「裁判への影響も鑑み」 除染費不正取得事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城被曝事故 規制委が最終報告書の再提出要求 「分析が不十分」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<独法>自主避難8世帯の退去求め提訴 山形地裁米沢支部に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委、神戸製鋼から聴取=原発関連の影響調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発の避難対応了承=同時被災は「今後議論」―内閣府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自主避難8人の退去求める=住宅の運営法人が提訴―山形 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被ばく事故報告書「不十分」=原子力機構に再提出要求―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中間貯蔵施設、28日本格稼働=汚染土を最終処分まで保管―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽「適合」に異存なし=規制委に回答―世耕経産相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「山古志のマリ」看板お披露目=新潟県長岡市〔地域〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>甲状腺がん、新たに2人 健康調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中越地震13年で追悼式=「村長の遺志継ぎ町づくり」―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発賠償訴訟>国と東電、原告の双方が控訴 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

皇太子ご夫妻、宮城のイチゴ土産に
11/2(木) 18:07配信 時事通信

 宮内庁の小田野展丈東宮大夫は2日、皇太子ご夫妻が1日訪れた宮城県亘理町の「浜吉田いちご団地」で生産されたイチゴを買い求め、お住まいの東宮御所に戻った後、長女愛子さまと一緒に食べられたことを明らかにした。

 ご夫妻は「香りもよく新鮮で甘かった」と感想を述べたという。

 ご夫妻は東日本大震災の復興状況視察のため1日に宮城県を訪問。2015年に福島県を訪れた際にもいわき市からトマトを持ち帰り、ご一家で食べている。


被災地に車両型郵便局 避難世帯の認定解除で 熊本・南阿蘇村
11/2(木) 10:37配信 西日本新聞

116
立野郵便局前に設置された車両型郵便局

 日本郵便九州支社は1日、熊本地震の影響による長期避難世帯の認定が10月31日に解除された南阿蘇村立野地区の立野郵便局前に、車両型郵便局を設置した。生活の利便性向上のため村が要望しており、局内でも一部業務を再開した。

 営業時間は平日の午前10時~午後3時。車両では現金自動預払機(ATM)で預貯金の預け入れや引き出しなどが可能。局の窓口には社員2人が常駐する。

 立野郵便局は昨年11月、地区の長期避難世帯の認定を受けて閉鎖された。被災部分の修理などを経て年明け以降に本格的に営業を再開する予定。

=2017/11/02付 西日本新聞朝刊=


皇太子ご夫妻 被災地を訪問
11/2(木) 8:36配信 ホウドウキョク

114
(写真:ホウドウキョク)

皇太子ご夫妻は1日、東日本大震災の被災地の復興状況を視察するため、日帰りで宮城県を訪問された。
名取市閖上(ゆりあげ)地区の災害公営住宅を訪問されたご夫妻は、被災者の代表に「大変でしたね」などと声をかけられた。
雅子さまは震災当日、子どもの消息がわからず心配した経験を聞き、「1日つらい思いをされて、次の日を迎えられたんですね」と話された。
ご夫妻は、近くにある慰霊碑で犠牲者の冥福を祈ったあと、亘理町に整備された「いちご団地」を訪問された。
雅子さまは「とても良い香りがいたしますね」と笑顔を見せ、「よく頑張って来られましたね」と、生産者をねぎらわれた。


<皇太子ご夫妻>宮城県名取市で復興状況を視察 
11/1(水) 20:26配信 毎日新聞

 皇太子ご夫妻は1日、東日本大震災の復興状況を視察するため宮城県名取市を訪問された。今年7月に入居が始まった閖上(ゆりあげ)地区の災害公営住宅(復興住宅)で被災者と懇談し、今の暮らしや生活再建の難しさなどの話に耳を傾けた。近くの慰霊碑では花を供え、深々と頭を下げた。宮内庁によると、被災者に長く寄り添いたいというご夫妻の意向で訪問が決まったという。

 津波で甚大な被害を受けた閖上地区を含め、同市では震災で964人が犠牲になった。かさ上げ地に建つ復興住宅の集会室で懇談したご夫妻は、家族を亡くした人を気遣って「残念なことでございました」と声をかけ、PTA活動などで地区を支える人の労をねぎらった。【山田奈緒】


皇太子ご夫妻が宮城入り 慰霊碑に供花、農家の復興状況ご視察へ
11/1(水) 14:48配信 産経新聞

98
宮城県視察のためJR仙台駅に到着し、集まった人たちに手を振られる皇太子ご夫妻=1日午後(代表撮影)(写真:産経新聞)

 皇太子ご夫妻は1日、東日本大震災からの復興状況を視察するため、東北新幹線で宮城県に入られた。日帰りの訪問で、名取市にある東日本大震災慰霊碑に供花するなどし、同日夜に帰京される。

 ご夫妻は仙台駅に到着後、名取市にある災害公営住宅をご訪問。集会室で宮城県の村井嘉浩知事と名取市長から復興状況を聴いた後、被災者と懇談し、近くの慰霊碑に供花される。

 亘理町にも足を運び、津波で甚大な被害を受けた特産品のイチゴの生産状況を確認するため、震災後に整備された集出荷施設をご訪問。検品作業を見学し、生産者と懇談される。


皇太子ご夫妻、宮城県入り=震災後3度目、復興状況視察
11/1(水) 10:49配信 時事通信

 皇太子ご夫妻は1日、東日本大震災の復興状況視察のため、東京駅から新幹線で仙台駅に到着された。

 ご夫妻の宮城県訪問は2013年8月以来で震災後3度目。今回は津波で甚大な被害を受けた名取市閖上地区を訪れ、復興公営住宅「閖上中央第一団地」で被災者と懇談後、慰霊碑に供花する。

 津波被害を受けた特産品イチゴの生産復活のため、亘理町に整備された「浜吉田いちご団地」も訪れ、同日夜に帰京する。

 ご夫妻は15年10月に福島県、16年6月に岩手県の復興状況を視察。約1年半ぶりの被災地訪問となる。


浜岡原発で浸水、調査漏れが判明=台風で雨水、ダクトに流入
10/31(火) 23:55配信 時事通信

 中部電力は31日、浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)で、浸水対策調査が行われていなかった箇所が8カ所あったと発表した。

 台風22号が29日に静岡県沖などを通過した際、4号機の原子炉建屋と海水熱交換器建屋を地下で結ぶダクトに雨水約600リットルが流入し、発覚した。

 中部電によると、雨水は工事のためシートで覆っていた作業スペースの入り口から地下の同スペースに流れ込み、ダクトには、同スペースとの間に設けられた壁にある電源ケーブル用の穴1カ所から入った。周辺7カ所も調査対象から漏れていたという。


<熊本地震>ブロック塀倒壊死で告訴状
10/31(火) 20:07配信 毎日新聞

 昨年4月の熊本地震で、倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した熊本市東区の坂本龍也さん(当時29歳)の母雪子さん(60)と、坂本さんの同僚で一緒に下敷きになり重傷を負った熊本県益城町の本村春子さん(58)が31日、ブロック塀の所有者で同町の社会医療法人理事長について、過失致死傷容疑で熊本県警に告訴状を提出した。熊本地震による建造物の倒壊で刑事責任を問う初のケース。

 告訴状によると、倒壊した塀は高さ約2.15メートルで、同法人が益城町で経営する病院の高さ2メートルのブロック積み擁壁の上にたてられていた。基礎工事はされておらず、建築基準法施行令が塀に垂直に設置するよう義務づけている「控え壁」もなかった。また、10年以上前から住民が「危険だから撤去してほしい」と訴えており、理事長は危険性を認識していたのに必要な措置を講じず、倒壊で2人を死傷させたとしている。

 本村さんは「私たちのような思いをする人が今後出てほしくない」と話し、同法人は「大災害の中で起きた事故という認識で捜査には協力する」とのコメントを発表した。

 雪子さんと本村さんは理事長を相手に損害賠償を求める民事訴訟を年内に熊本地裁に起こす方針。【野呂賢治】


<神戸製鉄所>高炉の火消える 阪神大震災復興のシンボル
10/31(火) 19:30配信 毎日新聞

95
神戸製鋼所の第3高炉=神戸市灘区で2017年10月18日、本社ヘリから小関勉撮影

 阪神大震災(1995年1月)の2カ月半後に復活し、「復興のシンボル」と言われた神戸製鋼所神戸製鉄所(神戸市灘区)の高炉の火が10月31日、消えた。鉄鋼事業の収支を改善するため、粗鋼生産を加古川製鉄所(兵庫県加古川市)に集約することが約4年前に決まっていた。検査データ改ざん問題で社内が混乱するなか、約59年にわたって日本の鉄鋼生産を支えてきた歴史にひっそりとピリオドを打った。

 神戸製鉄所は59年1月、第1高炉の稼働を始めた。61年に第2高炉、66年には第3高炉に火が入り、70年代には粗鋼生産量が年約180万トンに達した。だが、その後は海外との競争で集約化を迫られ、83年以降は第3高炉1基のみになった。

 阪神大震災で同社は企業としては最大の約1300億円の被害を受けた。その中で従業員らが短期間で高炉復旧にこぎつけ、火が戻った時には涙を流して喜んだという。

 10月31日午後には第3高炉で「吹き止め式」があった。従業員ら約140人が見守る中、溶けた銑鉄が流れ出る「出銑(しゅせん)口」を閉じた。高炉跡地には石炭火力発電所が建設される予定だが、検査データ改ざん問題の影響で環境影響評価の手続きが止まっている。あるOBは「改ざん問題さえ起きなければ、もっと違う形で見送ることができたはずなのに」と残念そうに語った。【元田禎】


釜石津波訴訟、控訴審始まる=遺族側「予見できた」―仙台高裁
10/31(火) 18:14配信 時事通信

 東日本大震災の発生時、岩手県釜石市の「鵜住居地区防災センター」に避難し津波の犠牲となった女性=当時(31)=の遺族が、市に約9300万円の賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が31日、仙台高裁(小林久起裁判長)であった。

 女性は市立幼稚園の臨時職員だった。控訴審で遺族側は「市は防災行政無線で避難指示を出しており、市と園長は幼稚園や防災センターへの津波到来を予見できた」と主張。適切な避難指示を出さなかった市や園長に安全配慮義務違反があったと訴えた。市側は控訴棄却を求めた。

 4月の一審判決は、津波避難場所ではない防災センターに避難し死亡したのは、市が正しい避難場所の周知を怠ったのが原因という遺族側の主張に対して、同センターが津波避難場所でないことまで周知する義務は市になかったと判断し、遺族側の訴えを退けた。遺族側が控訴した。


<東日本大震災>被災の石巻市に「津波教え石」完成
10/29(日) 10:27配信 毎日新聞

89
「津波教え石」を囲む荻浜中の生徒たち=宮城県石巻市で2017年10月28日、百武信幸撮影

 東日本大震災で被災した宮城県石巻市荻浜地区の海を望む高台に、市立荻浜中の生徒たちが碑文を考えた「津波教え石」が完成し、除幕式が28日、関係者を招いて開かれた。石碑には「後世に伝えてほしい。『ここなら大丈夫』と言わないで、さらに高いところへ逃げ、自分の命は自分で守ってほしい」などと刻まれている。生徒たちは「100年、1000年先の子孫に伝えていく」と誓った。【百武信幸】

 牡鹿半島にある同地区は、津波で27人が犠牲になり、331世帯中232世帯の住宅が全壊・流失した。震災後、「地区の復興の力になりたい」という生徒たちの思いに応え、市が慰霊と伝承の願いを込めた石碑づくりを依頼し、計画が始まった。

 生徒たちは2016年4月から総合学習の時間を使い、東京のプロデューサー、城井廣邦さん(73)の指導も受けながら碑文を話し合い、昨秋の文化祭でコンテストをして決めることに。4グループがそれぞれ発表し、住民ら来場者も投票した結果、一番多かった「忘れぬ命 明日へ繋(つな)ぐ」が選ばれた。ただ、残りの3案も未来に伝えようとする生徒たちの熱意にあふれていたため、プレートに刻んで一緒に設置することになった。

 石碑は、市の荻浜支所や公民館などの複合施設が建設される用地の一角に建てられ、関わった卒業生や転校生を含む生徒17人の名も刻まれた。除幕式では、在校生11人を代表し、生徒会長で3年の柳橋慶侍さん(15)が「僕らの子孫がこの石碑を地域の象徴とし、震災の教訓をもとに幾つもの尊い命が救われることを願う」とあいさつ。関係者と除幕して完成を祝った。

 碑文を考えた3年の佐藤聖也さん(14)は「荻浜では実際に『ここなら大丈夫』と思って流された人もいる。この石碑と自分の言葉で、自分の身は自分で守って、という思いを子孫に伝えていきたい」と話した。石碑は御影(みかげ)石で幅約1・8メートル、高さ約1・5メートル。刻まれた文字のほとんどは、生徒たちが下書きした形のまま自ら彫った。【百武信幸】


中間貯蔵施設、本格稼働=除染土仮置き場解消へ一歩―環境省
10/28(土) 16:47配信 時事通信

88
環境省は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設で、除染土の貯蔵を開始した。写真は、カバー付きベルトコンベヤーで土壌貯蔵施設に運び込まれる除染土=福島県大熊町

 環境省は28日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)で、除染土の貯蔵を開始した。

 県内に約1100カ所あり、復興の妨げとなっている除染土の仮置き場の解消につなげる。

 この日稼働したのは、放射性セシウムの濃度に応じて分別した除染土を保管する「土壌貯蔵施設」。大熊町内の仮置き場にあった36立方メートルを搬入した。視察した伊藤忠彦環境副大臣は記者団に、「県全体にある(除染土が入った)フレコンバッグを一つでも早く生活圏から取り除くことができれば」と語った。

 土壌貯蔵施設では、除染土を運び込む穴の底面に遮水シートを敷き、地下水汚染を防止。雨水などは水処理施設で放射性物質を除去した上で河川に流す。除染土の搬入にもカバー付きベルトコンベヤーを使い、周辺への飛散を防ぐ。


<原発損賠訴訟>自主避難は賠償額減額 大阪高裁控訴審判決
10/27(金) 21:32配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故で福島県から京都市などに自主避難した元飲食店経営の40代男性ら家族5人が、うつ病で働けなくなったなどとして東電に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。佐村浩之裁判長は、約3000万円の支払いを命じた1審・京都地裁判決を変更し、約1600万円の支払いを命じた。

 男性側と東電の双方が控訴していた。

 判決によると、男性は福島県郡山市で飲食店を経営し、多い時は夫婦で月約160万円の収入があった。事故直後に家族や従業員と県外に避難し、その後、京都市に移った。

 男性は2011年11月にうつ病の治療を始めた。1審判決では「現在もうつ病が続き、就労できない状態にある」として、事故が起きた11年3月から、1審の口頭弁論が終わる15年11月までを休業損害の対象期間とした。

 しかし、高裁の佐村裁判長はうつ病患者の95%が治療から2年以内に回復していると指摘。損害の期間を13年11月までとし、2年間短縮した。また、「経営を続けていたとしても以前と同じ報酬を得られたとは認めがたい」として金額も引き下げ、休業損害はおよそ半額しか認めなかった。

 一方、自主避難が合理的に認められる期間については「事故の危険性に関する情報が十分開示されていなかった12年8月末まで」とする1審の判断を支持した。【遠藤浩二】


東電の賠償減額=福島原発事故で自主避難―大阪高裁
10/27(金) 20:46配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で福島県郡山市から自主避難した後にうつ病を発症し、働けなくなった元会社経営者の40代男性ら一家5人が、東電を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。

 佐村浩之裁判長は計約3000万円の賠償を命じた一審京都地裁判決を変更し、賠償額を計約1600万円に減額した。

 判決によると、男性らは2011年5月、京都市に自主避難。男性はその後、うつ病と診断され、11年11月から治療を始めた。

 一審は、自主避難が合理的と認められる期間は、一家が住んでいた地域の放射線量が健康被害のない程度の値であるとの情報が十分に示される前の12年8月までとしていた。

 これに対し佐村裁判長は、男性が11年秋に郡山市に帰るつもりであったなどと指摘し、男性については合理的期間を11年10月までに短縮した。

 一審に続きうつ病発症と原発事故の因果関係は認めたものの、男性が就労困難になったことへの賠償は、治療開始から2年以内に9割以上が治癒するとの東電の主張を採用。一審の判断より2年短い13年11月までしか認めなかった。


原子力防災会議 大飯原発、避難計画を了承
10/27(金) 19:12配信 ホウドウキョク

政府は、原子力防災会議を開き、福井県にある関西電力大飯原発で事故が起きた際の避難計画を了承した。
了承された避難計画は、福井、滋賀、京都の3府県で、大飯原発から半径30km圏内のおよそ15万9,000人が対象で、原発事故が起きた際、車やバスで避難するなどとしている。
一方、大飯原発からおよそ13km離れた高浜原発でも、同時に事故が起きた想定では避難計画が作られておらず、オフサイトセンターの設置場所などが決まっていないため、現場が混乱する可能性がある。
政府は、避難場所などは十分にあるとしているが、今後、運用方法を検討する方針。
関西電力は、大飯原発3号機、4号機を、2018年1月以降に順次、再稼働させる考え。


<原電>「東海第2」延長申請へ 来年、運転開始40年
10/27(金) 10:56配信 毎日新聞

80
停止中の東海第2原発(手前右側)。手前左側は廃炉作業中の東海原発=本社ヘリから長谷川直亮撮影

 日本原子力発電(原電)は来年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発(茨城県、出力110万キロワット)について、運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請する方針を固めた。原電に出資する東京電力ホールディングス(HD)は同原発で発電した電気を買い取ることを検討している。

 東海第2原発は1978年に運転を開始。40年超の運転には原子力規制委の認可が必要で、運転40年を迎える1年前の11月28日が申請の期限。現在は再稼働の審査を原子力規制委で受けており、10月26日には実質的な審査がほぼ終了していた。運転延長は補強や耐震化のコストがかかり採算がとれない可能性があるため、関西電力の大飯原発1、2号機(福井県)のように廃炉を選ぶケースもある。

 東海第2原発のある茨城県東海村は、2011年の東日本大震災で震度6弱の揺れがあり、同原発は緊急停止。最大5.4メートルの津波にも襲われ、一時外部電源を喪失した。震災後は一度も運転していない。

 東京電力福島第1原発事故後、運転延長が認められたのは関電の高浜1、2号機など加圧水型炉(PWR)。福島第1原発と同じ沸騰水型炉(BWR)の運転延長は東海第2原発が申請すれば初めてで、課題も多い。福島第1原発事故を受け、原子力規制委は8~10キロ圏だった防災重点区域を30キロ圏に拡大。東海第2原発の30キロ圏内には約100万人が住むが、義務づけられている避難計画の策定は進んでいない。また、一部自治体からは運転延長をしないように求める意見書も出ている。【片平知宏】


東海第2の安全審査終了 被災原発で初 40年超運転焦点に
10/27(金) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会は26日の審査会合で、来年11月に40年の運転期限を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県)について、新規制基準に基づく主要安全審査を終了した。近く事実上の合格証となる審査書案を取りまとめる。沸騰水型(BWR)の原発では東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に次いで2例目で、東日本大震災で被災した原発では初めて。

 原発の運転期間は原則40年と定められ、規制委が認めれば1回だけ最大20年の延長ができる。原電は延長運転について「社内決定していない」としているが、延長運転の前提となる特別点検を実施中。今年11月末までの申請と、運転期限までに工事計画とともに延長の認可を得る必要がある。

 審査では防潮堤の構造などが問題となり、当初案の盛り土から安全性の高い鉄筋コンクリートの防潮壁に設計を変更。古いケーブルの難燃化では防火塗料から防火シートで覆う方法へと改めた。

 東海第2原発は大震災で東電福島第1、第2原発(福島県)、東北電力女川原発(宮城県)とともに被災し、津波で非常用ディーゼル発電機を冷却する海水ポンプ1台が水没、使用不能となった。同原発の30キロ圏内には約96万人が居住しており、避難計画の策定も課題となっている。


分離機部品でデータ加算=神鋼、ウラン濃縮工場に納品
10/26(木) 21:55配信 時事通信

 日本原燃は26日、青森県六ケ所村のウラン濃縮工場にある新型遠心分離機の部品について、製造元の神戸製鋼所から、品質を確認するデータの数値を変えていたと報告があったと発表した。

 部品は使用されていなかった。

 原燃によると、神鋼は2013年に部品のデータを測定する装置を更新した後、測定結果が以前より低く表示されるようになり、差分を加算して原燃に報告していた。対象の部品はこれまでに、約3700個納品されている。


<ウラン濃縮工場>遠心分離機に神鋼製 納入予定部品
10/26(木) 21:38配信 毎日新聞

 日本原燃は26日、青森県六ケ所村のウラン濃縮工場で使用する予定だった整備中の新型遠心分離機に、神戸製鋼の部品が含まれていたことを明らかにした。部品計約3700点について、検査データが改ざんされていたという。遠心分離機は実際には使用されていないが、原燃は安全性に問題がないか今後調査を進める。

 原燃によると、データ改ざんがあった部品は遠心分離機の設備更新のために神戸製鋼に発注していたもので、25日になって同社からデータ改ざんの報告があったという。

 原燃は部品を搭載する予定だった遠心分離機の数や、部品の詳細などについては「核不拡散上の機微情報に当たるため公表できない」としている。

 ウラン濃縮工場では今年9月、天井のダクトに腐食が見つかったことを受け、遠心分離機からウランを抜き取り、濃縮作業を停止している。【鈴木理之】


ウラン遠心分離機部品でデータ改竄 神戸製鋼所 日本原燃に報告
10/26(木) 20:46配信 産経新聞

 神戸製鋼所の性能データ改竄(かいざん)問題で、日本原燃(本社・青森県六ケ所村)は26日、神戸製鋼から納品されたウラン濃縮のための遠心分離機に使われている部品の品質確認用検査データに改竄が確認されたと報告を受けたと発表した。

 原燃によると、この部品は組み立て前で、現在設置されている遠心分離機には使用されていないという。

 報告があったのは25日。神戸製鋼が原燃に行った説明によると、平成25年に検査データを測定するための装置を更新した際、測定結果が更新前より低い値になったため、差分を足して記録を作っていたという。原燃は詳細について「核物質に関わる情報のため明かせない」としている。


東海第2の公開審査終了=対策工事に1800億円―規制委
10/26(木) 20:30配信 時事通信

 日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県)について、原子力規制委員会は26日、公開審査での議論を終了した。

 同社は審査で指摘された点を踏まえ、11月上旬にも補正申請書を提出する方針。規制委は審査書案の取りまとめに入る。

 日本原電は同日、一連の安全対策にかかる費用が申請時の780億円から1800億円に増え、2021年3月までに工事を完了させる見通しを明らかにした。審査での指摘を踏まえ、防潮堤の液状化対策で地盤を改良したり、電気ケーブルを難燃化したりするため費用が膨らんだ。

 原発の運転期間は原則40年で、東海第2原発は来年11月に期限を迎える。運転を延長するには規制委の認可を得る必要がある。


安藤ハザマ、調査報告書公表せず 「裁判への影響も鑑み」 除染費不正取得事件
10/26(木) 19:54配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の除染費不正取得事件で、東京地検特捜部に詐欺罪で社員2人が在宅起訴された準大手ゼネコン「安藤ハザマ」は26日、社内調査委員会による調査結果の公表を取りやめると発表した。調査委員会は「過大請求や不正受給はなかった」とする調査結果をまとめていたが、同社は公表とりやめの理由について、「司法の判断に委ねることにより、裁判への影響もかんがみた」としている。

 今年6月、除染費の不正取得疑惑が産経新聞の報道で明らかになり、同社は弁護士らによる調査委員会を社内に設置。当初6月中に調査結果を公表する予定だったが、2度延期していた。

 東京地検特捜部は9月、作業員の宿泊費を水増しした改竄(かいざん)領収書を自治体に提出し約7600万円をだまし取ったとして、同社の社員2人を在宅起訴した。


茨城被曝事故 規制委が最終報告書の再提出要求 「分析が不十分」
10/26(木) 7:55配信 産経新聞

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で6月に起きた被曝(ひばく)事故で、原子力規制委員会は25日、定例会合で機構が9月末に提出した最終報告書について議論し、「直接的な原因とその対策にとどまっており、組織的な要因の分析が不十分」などとして機構に再提出を求めることを決めた。また、再発を防ぐため、密封されていないプルトニウムを扱う際の使用規則を見直す方針を了承した。

 事故は作業員が点検のため核燃料物質の貯蔵容器の蓋を開けた際、中のビニールバッグが破裂し、飛散したプルトニウムなどを吸って5人が内部被曝した。容器は21年開封されておらず、機構は最終報告書で原因について、核燃料物質に添加されたエポキシ樹脂が放射線で分解され、ガスが発生したと結論づけた。

 規制委は除染用シャワーの点検不備など5点について保安規定違反を認定。機構の他の施設での具体的な再発防止策についても報告を求める。会合では委員から「事故後にシャワーが使えなかったとか退避施設の設置に手間取ったのは、組織的要因があったということだ」などの指摘が出た。

 更田(ふけた)豊志委員長は会合後の会見で「機構が多くの廃止措置施設を抱えていることも大きな問題。地道に一つ一つの措置を進めていくしかない」と述べた。

 規制委は今回の事故の深刻度を国際評価尺度(INES)で上から6番目の「レベル2」(異常事象)と暫定評価している。


<独法>自主避難8世帯の退去求め提訴 山形地裁米沢支部に
10/25(水) 21:21配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故で山形県米沢市に自主避難した8世帯が、住宅の無償提供を打ち切られた3月末以降も退去しないとして、住宅を所有する独立行政法人(独法)は住宅の明け渡しと未払い賃料の支払いを求め、山形地裁米沢支部に提訴した。9月25日付で、8世帯の代表を務める武田徹さん(76)は「望んで福島から避難したわけではない。責任がある国、東電が支払うべきだ」とした。

 提訴した独法「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)によると、福島県の避難区域外からの自主避難者8世帯が、4月以降の賃貸借契約に同意せず、明け渡し要請にも応じていないとした。他の被災者は契約を結ぶことに応じており、「公平・公正性の観点から容認できない」などとしている。

 山形県によると、県内に住む自主避難者は計548世帯1609人(10月5日現在)。【野間口陽】


規制委、神戸製鋼から聴取=原発関連の影響調査
10/25(水) 20:17配信 時事通信

 神戸製鋼所の品質データ改ざん問題を受け、原子力規制委員会は25日、同社幹部を呼んで面談した。

 原発などに影響がないかを確認するため、同社の調査状況をただした。

 規制委事務局の原子力規制庁によると、神戸製鋼は現時点で、東京電力福島第2原発に納入した配管の検査書類に不備が見つかった以外、原子力関係の問題を把握していないと回答した。過去1年分の製品の点検結果を近く公表し、それ以前の調査は外部の調査委員会に委ねるという。


大飯原発の避難対応了承=同時被災は「今後議論」―内閣府
10/25(水) 17:31配信 時事通信

 関西電力が再稼働を目指す大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の重大事故に備え、住民の広域避難などの具体的内容を検討する内閣府と福井県など周辺自治体の協議会が25日、東京都内で開かれた。

 熊本地震の教訓を反映し、建物の損傷などで被ばくを避ける屋内退避が困難になった場合には、県外避難など地震から逃れる行動を優先させることなどを盛り込んだ「大飯地域の緊急時対応」を了承した。

 大飯原発の西約12キロには稼働中の関電高浜原発(同県高浜町)がある。同時に事故が起きた場合の対応について、内閣府の担当者は「今後、議論していく」としている。


自主避難8人の退去求める=住宅の運営法人が提訴―山形
10/25(水) 17:20配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者が、住宅の無償提供が終了した4月以降も山形県米沢市の雇用促進住宅に住み続けているのは違法として、住宅の運営法人が退去と家賃の支払いを求める訴えを山形地裁米沢支部に起こしたことが25日、分かった。

 提訴は9月25日付。

 訴状などによると、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市美浜区)が、福島市などからの避難者8人に対し、明け渡しと4月以降の家賃支払いを求めている。

 訴訟は山形地裁に移され、11月21日に第1回弁論が開かれる。提訴された武田徹さん(76)は「好きで古里を出た人はいない。原因は国と東電にあり、退去する必要はない」と話している。


被ばく事故報告書「不十分」=原子力機構に再提出要求―規制委
10/25(水) 14:55配信 時事通信

 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が内部被ばくした事故で、原子力規制委員会は25日、原子力機構が9月に提出した事故の報告書について、「組織的要因や背後要因が摘出されていない」として再提出を求めた。

 また、機構が適切な点検作業計画を作成せず、シャワーなどの除染用設備に不具合があったことなどを保安規定違反と認定した。


中間貯蔵施設、28日本格稼働=汚染土を最終処分まで保管―環境省
10/24(火) 12:09配信 時事通信

 中川雅治環境相は24日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町)を28日から本格的に稼働すると発表した。

 県外で最終処分するまで最大30年間貯蔵する。

 施設の稼働で、県内で仮置きされている汚染土の搬入先が定まり、長期保管の環境が整うことになる。環境相は「中間貯蔵施設の運営の中で重要な一歩だ」と述べた。


柏崎刈羽「適合」に異存なし=規制委に回答―世耕経産相
10/24(火) 11:52配信 時事通信

 世耕弘成経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合すると認めた原子力規制委員会の審査書案について、「本日、異存はない旨の回答をした」と述べた。

 規制委は審査書案を了承した今月4日、経産相に意見を照会していた。

 柏崎刈羽原発の再稼働には地元の新潟県が慎重姿勢を示している。経産相は「今後とも東京電力が地元の方々に主体的に向き合っていくよう適切に監督、指導していく」と強調した。


「山古志のマリ」看板お披露目=新潟県長岡市〔地域〕
10/24(火) 10:02配信 時事通信

79
2004年に発生した新潟県中越地震から13年。全村避難を余儀なくされた旧山古志村(現長岡市)で、相次ぐ余震から生後間もない3匹の子犬を守り、映画にもなった母犬「マリ」の看板がお披露目された=23日

 2004年に発生した新潟県中越地震から13年。全村避難を余儀なくされた旧山古志村(現長岡市)で、相次ぐ余震から生後間もない3匹の子犬を守り、映画にもなった母犬「マリ」の看板がお披露目された。

 看板はマリの勇気をたたえ、地震の記憶を後世に残すため、飼い主の五十嵐豊さん(52)宅近くの広場に設置。五十嵐さんは「一人ひとりの心の中にマリは生きている。自分の中のマリを思い出し、10年先に(地震の)記憶をつないでもらえれば」と話した。

 マリの話を題材に制作された映画「マリと子犬の物語」が07年に公開されると、全国から観光客が訪れた。マリは昨年6月、15歳で息を引き取った。

 看板は地震当時のマリと3匹の子犬を描いており、看板の下には木製の犬小屋と木彫りの3匹の子犬像が置かれた。お披露目の際には、3匹の子犬のうち、大きく成長した「ポチ」も「来賓」として登場し、訪れた住民を楽しませた。

 看板の隣には掲示板も設置。油性ペンで自分の飼っているペットの名前などを自由に記入することができる。


<福島原発事故>甲状腺がん、新たに2人 健康調査
10/23(月) 21:43配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が23日福島市内であった。原発事故時に18歳以下だった子どもが対象の甲状腺検査で、6月末までに新たに2人が甲状腺がんと診断されたことを明らかにした。2014年度から実施する2巡目の検査で加わった1人と16年度からの3巡目の1人。がんと確定したのは計154人になった。

 甲状腺検査は事故時、県内に住んでいた子どもを対象に11年から1巡目を開始。2巡目から事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にした。

 検討委員会では検査で経過観察となった人が、その後に医療機関で甲状腺がんと診断されても、県が把握できず、がん患者数に反映されない仕組みについても取り上げられた。今後、福島県立医大で甲状腺がんと診断された人については、健康調査の対象かどうかを確認し、患者数にカウントしているのかを調べることが報告された。【曽根田和久】


中越地震13年で追悼式=「村長の遺志継ぎ町づくり」―新潟
10/23(月) 21:01配信 時事通信

 最大震度7を記録し、死者68人、重軽傷者4805人を出した2004年の新潟県中越地震から13年を迎えた23日、道路が寸断され、全村避難を余儀なくされた旧山古志村(現長岡市)で住民らが参加し追悼式が行われた。

 式典には米山隆一知事や、22日の衆院選で同市を含む新潟5区から初当選した前知事の泉田裕彦氏ら約500人が出席。地震が発生した午後5時56分に合わせて黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。

 今年8月、地震発生時に村長を務めていた長島忠美元復興副大臣が急死。式典では献花台が設けられ、訪れた住民が別れを惜しんだ。長島氏の地盤を引き継いだ泉田氏は「長島先生の温かい政治を継承したい」とあいさつした。


<原発賠償訴訟>国と東電、原告の双方が控訴
10/23(月) 20:22配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故で、福島県や隣県の住民らが現行の賠償制度は不十分だとして国と東電に総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟で、原告3824人全員が23日、福島地裁判決を不服として仙台高裁に控訴した。国と東電も同日控訴した。

 10日の地裁判決は津波を予見できたにもかかわらず、原発事故対策を怠ったと国と東電の賠償責任を認定。自主避難区域や福島県外の一部で、賠償の上積みや範囲を拡大し、原告約2900人に総額約5億円(1人当たり1万~36万円)を支払うよう命じた。

 原告は、国の責任を認めた点などを評価する一方、1人当たりの賠償額と請求に開きがあることや、福島県会津地方などへの賠償や居住地の空間放射線量を事故前の水準に戻す「原状回復」が認められなかったことなどを不服とした。原告のうち避難指示が出た地域に住んでいた約40人は地裁が退けた「ふるさと喪失慰謝料」について、1人2000万円を600万円に引き下げて再び求める。【尾崎修二】

2017年10月14日 (土)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2259

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:福島原告、全員が控訴=原発事故、一審判決に不服 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発事故>全町避難・大熊で“救出” 文化財展示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:JR常磐線 竜田・富岡間が運転再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:阪神大震災 被災者の声 後世に 22年9カ月 22人証言を記録 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3匹の子守った母犬、看板に=旧山古志村の飼い主宅近くに―中越地震から13年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:常磐線、富岡―竜田間が運転再開=津波で流失の駅再建―JR東 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中小企業特例を再延長=熊本地震の激甚指定―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:反原発メディアは伝えない? 日本学術会議の報告書が伝えたかったこと - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>福島で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<島根原発>「稼働」知らぬ若手社員 意識向上が課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本県>動画で石垣修復法を伝授 被災地支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委、代替冷却系を義務化 福島第1と同型に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:使用済み燃料120トン増=川内など原発5基再稼働で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新たな対策を基準に追加へ=原発事故対策―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委が新規制基準で「代替循環冷却系」義務化 改定案を了承 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<震災遺構>「旧荒浜小」4万人訪問 課題は保存と修繕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発 廃炉を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<経産省>「核のごみ」最終処分場選定で意見交換会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核ごみマップ」で初の意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>犠牲者250人超 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<関西電力>大飯原発1、2号機の廃炉へ 大型炉で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“みなし仮設”孤立化懸念 776世帯が行政と未接触「生活実態が見えない」 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「遺族の面倒、自分が見るから」犠牲者に黙とう 尽きぬ祈り、誓う復興 熊本地震1年半 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「住民は疲弊」2人死亡、貯水槽損壊問題 九電の補償交渉が難航 熊本地震、南阿蘇・立野 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震1年半>南阿蘇土砂崩れ 声聞きたい 遺族が冥福 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東日本大震災 「防災無線、唯一無二の手段ではない」宮城県名取市の前市長が証言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震1年半>時経ても君を忘れぬ 南阿蘇土砂崩れ現場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「前を向いていく」熊本地震1年半 南阿蘇村で黙とう - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「倒壊怖い」被災地で平屋が人気 建て替え需要が急増 熊本地震1年半 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>仮設退去「原則2年では困難」首長アンケート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発事故>古里への思い込め「最後のナシ」ケーキ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>1年半で追悼 ブロック塀の下敷き事故現場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>塀倒壊で下敷き死 遺族、所有者を刑事告訴へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

福島原告、全員が控訴=原発事故、一審判決に不服
10/23(月) 18:59配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり福島県内外の住民約3800人が国と東電に居住地の原状回復と慰謝料などを求めた訴訟で、原告全員が23日、一審福島地裁判決を不服として控訴した。

 地裁は国と東電の責任を認め一部賠償を命じ、原状回復の訴えは却下していた。一方、国と東電も同日、判決を受け入れられないと判断し、控訴した。

 原告側弁護団の馬奈木厳太郎事務局長は福島市内で記者会見し、控訴の理由として原状回復請求が退けられたことや救済の額・範囲が不十分であることなどを挙げた。


<福島第1原発事故>全町避難・大熊で“救出” 文化財展示
10/22(日) 11:20配信 毎日新聞

 福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町の民家で見つかった史料や生活道具など12点が22日、いわき市の町役場出張所である「町文化展」で初公開される。家屋解体や盗難で散逸しないよう、今春始めた文化財レスキュー事業で収集した252点の一部。27~29日は会津若松市の仮役場でも展示する。

 江戸時代に相馬藩南端の防衛線に位置したため武家に関わる史料も数多く見つかっている。展示されるのは戊辰戦争の際、新政府軍が食糧調達で農家に引き渡した弾薬箱など。ナシのワインや料金表など避難で途切れた特産品を伝える資料も目を引く。成田裕学芸員は「町の暮らしを思い出してもらい、将来の帰還の呼び水になれば」と話す。午前9時~午後5時。伝統芸能の熊川稚児獅子舞や歌謡ステージがある「町ふるさとまつり」も出張所近くで同時開催される。【乾達】


JR常磐線 竜田・富岡間が運転再開
10/21(土) 15:47配信 ホウドウキョク

東日本大震災で被害を受け、不通になっていたJR常磐線の福島・楢葉町と富岡町の区間で、6年7カ月ぶりに運転が再開された。
JR常磐線の竜田駅から富岡駅までのおよそ6.9kmの区間は、震災の津波で被害を受け、不通となっていたが、JR富岡駅の駅舎の解体や移設などが進められ、21日の運転再開となった。
今も不通となっている富岡駅と浪江駅の区間については、2019年(平成31年)度末までの運転再開を目指している。


阪神大震災 被災者の声 後世に 22年9カ月 22人証言を記録
10/21(土) 15:13配信 産経新聞

 平成7年の阪神大震災の教訓を後世に残そうと、2年前から被災者の聞き取りを行ってきたNPO法人「よろず相談室」(神戸市東灘区)理事長、牧秀一さん(67)が、22人分の証言記録を撮り終えた。ビデオカメラをまわすきっかけは、広島市の原爆資料館で見た被爆者の証言ビデオ。被爆の恐ろしさを伝える人々の表情が見て取れる映像に、「被災者の声も同じように残せないか」と思い立った。40時間以上に及ぶ映像は今後、1年かけて編集するつもりだ。

                   ◇

 「目覚めたら、ベッドごと道路にほうり出されてた。子供はがれきに埋まってて。悲惨やったわね」

 8月上旬、神戸市中央区の東部新都心「HAT神戸」の復興住宅で、介護ヘルパーの早川一枝さん(75)がビデオカメラの前で、22年前の震災を振り返っていた。その傍らで、牧さんはメモをとりながら、当時の状況を詳しく聞いていく。

 早川さんは震災で、姉と義兄、義姉の3人を亡くした。リフォームして間もない自宅は全壊。がれきに埋もれた一人娘を助け出し、着の身着のまま、近くの中学校へ避難した。避難所に併設された遺体安置所で多くの遺体を目にし、「ショックからか、人の死を客観的に見るようになった」と語った。聞き取りは約2時間に及んだ。

 牧さん自身も神戸市東灘区で被災。被災9日目、自宅近くの避難所で被災者の話を聞く「よろず相談室」を開設したことを機に、復興住宅にある高齢者宅を定期的に訪問するなど、今も被災者に寄り添い続けている。

 聞き取りを始めたのは、震災からちょうど20年がたった27年。被災者が高齢化の一途をたどるなか、直接話が聞けるのは最後のチャンスと思ったからだ。

 これまで支援してきた神戸市や兵庫県西宮市などの被災者に聞き取りの協力を依頼したが、認知症で震災の記憶がなかったり、断られたりもした。聞き取り後に、亡くなった被災者も2人いる。

 それでも2年かけて、70~80代の高齢者や、震災で負傷し障害が残った「震災障害者」を中心に22人に話を聞いた。

 震災から22年9カ月が過ぎたが、「まだ震災を引きずっている。割り切って生きている人はいない、と改めて気付かされた」と牧さんは語る。今後は一般公開も視野に、動画の編集に取りかかるという。「次に起こる災害の被災地で、神戸の生の声が少しでも役立てば」と期待を込めた。


3匹の子守った母犬、看板に=旧山古志村の飼い主宅近くに―中越地震から13年
10/21(土) 14:30配信 時事通信

77
新潟県中越地震から23日で13年。全村避難を余儀なくされた旧山古志村で余震が相次ぐ中、3匹の子犬を守り、映画化された母犬「マリ」たちを描いた看板が同日、お披露目される(五十嵐豊さん提供)

 死者68人、負傷者4805人を出した2004年の新潟県中越地震から23日で13年。

 全村避難を余儀なくされた旧山古志村(現長岡市)で余震が相次ぐ中、3匹の子犬を守り、映画化された母犬「マリ」たちを描いた看板が同日、お披露目される。マリは昨年6月、15歳で息を引き取った。

 看板の作製は、地元の住民らがマリの勇気をたたえ、地震の記憶を語り継ぐことを目的に提案。長岡市山古志東竹沢にある飼い主の同市職員五十嵐豊さん(52)の自宅近くに設置された。五十嵐さんは「たくさんの人に覚えていてもらえることはありがたい」と感慨深げだ。

 五十嵐さんは地震当日の朝、1匹目の子犬を出産したマリを見届け出勤した。夕方、外出先で激しい揺れを感じ家路を急いだが、道は寸断され帰宅を断念。在宅していた父高繁さん(故人)の無事は確認されたが、マリと子犬の安否は分からない状態が続いた。

 ようやく再会できたのは、一時帰宅が許された約2週間後。痩せ細ったマリは鼻に泥を付けながら、ほとんど中身のないスナック菓子の袋を土の中に懸命に埋めようとしていた。縁側の下には、3匹の子犬が顔をのぞかせていた。

 病気で体が思うように動かなかった高繁さんが数日後にヘリコプターで救出されるまで、自宅の2階まで何度も駆け上がって来たというマリ。五十嵐さんは「自分の子どももおやじも守るという気持ちだったのだろう」と回想する。

 マリを題材とした映画「マリと子犬の物語」が07年に公開されると、全国から観光客が会いに訪れた。宛名に「山古志のマリへ」とだけ記されたはがきが届くこともあったという。


常磐線、富岡―竜田間が運転再開=津波で流失の駅再建―JR東
10/21(土) 9:55配信 時事通信

 JR東日本は21日、東日本大震災の影響で運休していたJR常磐線の富岡(福島県富岡町)―竜田(同県楢葉町)間約6.9キロの運転を再開した。

 津波で流失した富岡駅は建て直され、商業施設も併設している。

 震災後、再開に向けて沿線の除染や線路の整備など復旧作業を行ってきた結果、当初の想定より約2カ月早く再開できることになった。富岡駅では1日11本の電車が発着する。

 残る不通区間は、原則立ち入り禁止の帰還困難区域が大半を占める大熊、双葉両町をまたぐ富岡―浪江(同県浪江町)間の20.8キロ。JR東日本は、2020年3月末までの全線運転を目指している。


中小企業特例を再延長=熊本地震の激甚指定―政府
10/20(金) 11:41配信 時事通信

 政府は20日の閣議で、熊本地震で被災した中小企業の復旧を支援するため、激甚災害指定に伴う特例措置の適用期間を来年10月末まで1年延長することを決めた。

 延長は2回目。事業の再建を目指す中小企業に対し、中小企業信用保険の融資保証枠拡充や保険料率引き下げなどの特例を講じる。


反原発メディアは伝えない? 日本学術会議の報告書が伝えたかったこと
10/20(金) 10:00配信 産経新聞

 平成23年の福島第1原発事故の放射線被曝(ひばく)の子供への影響をまとめた日本学術会議の報告書が、メディアで報じられていないとしてネット上で話題になっている。報告書はどういうものなのか、そしてメディアはなぜ報じないのか-。

 話題となっている報告書は、国内の科学者の代表機関である「日本学術会議」の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が9月1日に発表した「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題~現在の科学的知見を福島で生かすために~」。参考論文などの紹介を含め全32ページからなる。学術会議事務局によると、文部科学省など関係する記者クラブに配布したほか、学術会議のホームページ上にも掲載されている。

 報告書の内容は、子供の放射線被曝による健康影響の科学的根拠から社会の認識まで多岐にわたるが、注目されているのは、胎児への影響は見られないと断定していることである。「死産、早産、低出生時体重及び先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明された」「胎児影響に関しては、科学的には決着がついたと認識されている」と書き込まれている。

 一方で、チェルノブイリ事故と比較すればはるかに低い被曝量であることは紹介しているものの、子供への影響については、研究によって見解が異なることも紹介。将来の発がんについて、「有意な変化はみられないだろう」とする予測を実証するには、潜伏期間を考えて数十年の時間を要するとしている。

 ところが、この福島原発事故の子供への影響をまとめて取り上げた初めての報告書を報じた新聞やテレビはほとんどなかった。福島県の地元紙や県民向けニュースで取り上げた全国紙はあったが、産経新聞も含め全国ニュースとしての報道がほぼなかったことから、ネットでは多くの疑問の声が寄せられた。特に、反原発の主張が強い報道機関が報じなかったことには批判が寄せられた。

 ある全国紙の科学部記者は、「報告書は主に、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の報告を引用している。UNSCEARの報告書はすでに各社報じているため、科学的評価について新たな知見はないと判断して記事化を見送ったのではないか」と語る。

 日本学術会議によると、今回の報告書は、今後取りまとめる予定の保健医療関係者に向けた提言につなげるためのものだという。新たな研究成果の発表でなく、現時点での科学的知見を集めた内容になったのも、そのためとみられる。

 被曝医療に詳しい量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は「報告書は事実関係は述べているが、学術会議としての考えはあまりなく、提言がほとんどだ。そういう意味でインパクトが少なかったのだと思う」と考える。

 明石氏が注目したのは、報告書にある「子どもに特化した線量評価や影響評価研究の実施、ならびに放射線防護体系の構築や必要とされる人材の育成、国民のヘルスリテラシー向上を推進すべきである」などの提言だ。国内には放射線の線量評価などが行える専門家は少なく、「健康への影響がないと判断するための一般の人にも分かるエビデンス(証拠)を出すのが難しい」(明石氏)のが現状だ。

 子供の放射線被曝の健康影響を正しく評価する専門家がいなければ、国民に説明し、正しく理解してもらうことも難しい。報じる・報じないの判断は各社にあるが、放射線と健康という重要分野の研究促進や研究者の育成を訴えることがメディアに求められている。


福島県で震度3
10/19(木) 22:05配信 時事通信

 19日午後9時50分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県田村市、楢葉町
 震度2=福島県いわき市、茨城県日立市。


<地震>福島で震度3
10/19(木) 22:01配信 毎日新聞

 19日午後9時50分ごろ、福島県沖を震源とする震度3の地震があった。気象庁によると、震源の深さは約50キロ、地震の規模を表すマグニチュード(M)は4.2と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 震度3以上を観測した地点は以下の通り。

 福島県田村市 楢葉町


<島根原発>「稼働」知らぬ若手社員 意識向上が課題
10/19(木) 8:29配信 毎日新聞

 「約30年にわたる工事。安全を第一として着実に工事を進めていく」。今年7月、中国電力島根原発1号機(松江市)の廃炉作業が始まった。作業開始の祈願祭で、山本直樹・島根原発所長は幹部ら約40人を前に語った。

 1号機の廃炉工程を示した廃止措置計画では、全施設を解体・撤去する期間を2045年度までとしている。現在は機器や配管の放射能量を調査する作業が進んでおり、5年後には原子炉周辺設備など本格的な解体工事に入る予定だ。

 1号機は中国電にとって最初の原発。中国電は廃炉費用を約381億円と見込んでおり、地元商工会関係者は「地元業者にお金が落ちるようにお願いしたい」と長期間の工事に期待を寄せる。

 一方で、島根原発は原子炉停止から5年以上経過し、若手社員の育成が新たな課題になっている。中国電によると、原子力事業に携わる運転員など技術系職員約600人中約100人は運転停止後に入社した社員という。

 稼働する原発で働いたことがない社員が増えており、中国電は3~5月に、三隅(浜田市)、水島(岡山県)、玉島(同)の3火力発電所に島根原発の運転員計45人を派遣。設備のパトロールや定期試験に携わることで、現場の経験不足などを補おうと工夫に努めた。

 中国電が毎年、原発に携わる社員に実施するアンケートでは「原子力事業に従事していることを誇りに思うか」との問いに「そう思う」「ややそう思う」と回答したのは昨年度64%。原発が稼働中の09年度は78%だったという。

 仕事への「やりがいを感じるか」との問いには58%が肯定的な意見だったが、否定的な回答のうち73%は20~30代の若手社員だった。稼働しない原発への社員のモチベーション維持も課題になっているという。

 中国電島根原子力本部はアンケート結果について「再稼働が見通せないことや長期化する安全審査への不安などが影響している」と分析。火力発電所への派遣や、幹部と若手社員の意見交換などを通じて「改善効果が現れるまで時間がかかると思うが引き続き、社員の意識向上に取り組む」としている。

 こうした中、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が10月、東電福島第1原発と同じ沸騰水型の原発として初めて国の審査で事実上の合格通知を得た。同型の島根原発2号機の審査加速や3号機の審査申請に向け、準備は整いつつある。

 島根原子力本部は「さらなる安全性向上に合わせ、自治体や住民に対して丁寧に説明していく」とし、地域振興について「(工事などの)地元での調達・発注に今後も取り組んでいきたい」としている。【長宗拓弥】


<熊本県>動画で石垣修復法を伝授 被災地支援
10/19(木) 8:00配信 毎日新聞

70
「実践!石積みマニュアル」の一場面=熊本県県央広域本部提供

 熊本県は昨年4月の熊本地震やその後の豪雨で崩れた棚田や段々畑の石垣を修復する方法を紹介した動画「実践!石積みマニュアル」を県のホームページ(HP)で公開している。農家の高齢化で石垣修復の技術伝承が難しくなったため、修復方法を動画に残すことにした。全国の中山間地でも石垣作りの技術伝承は課題になっており、県は「熊本から修復技術を広めたい」と意気込んでいる。【中里顕】

 県によると、県内は棚田やミカンの段々畑が多いが、地震とその後の豪雨によって熊本市内だけで約2600カ所の石垣が崩れるなどの被害があった。復旧工事で国から修理費の9割以上の補助が受けられるのは、修理費が40万円以上で被害の範囲が10平方メートルを超える場合に限られる。小規模被害の場合は県の復興基金から修理費の半額の補助が出るが、残りは農家の自己負担になるため、修復が進まずに暮らし再建の足かせになっている。

 業者に依頼せずに農家が自力で石垣を修復すれば経済的負担を減らすことはできるが、高齢のため自力で修復できなかったり、子や孫の世代に修復技術が伝わっていなかったりすることが多い。このため県は石垣修復の技術継承を目的に動画を制作。今年3月、動画を記録したDVD200枚と冊子200部を作って農家の集会などで紹介したところ「私もほしい」など問い合わせがくるほど好評だったため、7月下旬からはHPでの公開を始めた。

 動画は約20分。熊本地震で被災したミカン農家の協力で崩れた段々畑の石垣を修復する過程を録画した。石垣の基礎になる「根石」の積み方など伝統的な石垣作りの手法を紹介している。幅3メートル、高さ1・5メートルほどの範囲の被害であれば、作業員2、3人が2、3日で修復できるという。

 動画を制作した県央広域本部農業普及・振興課の担当者は「石垣の修復マニュアルを作った都道府県はこれまでなかった。全国各地には老朽化した石垣が点在しており、修復法を広めることが熊本地震で支援をいただいた皆さんへの恩返しにもなる」と話している。

 吉備国際大の吉川貴徳准教授(植物育種学)は「中山間地はミカンなどの段々畑が多く、石垣修復を含めて農業技術の伝承が課題になっている。熊本から石垣の修復法を広めることは大変意義深い」と話している。


規制委、代替冷却系を義務化 福島第1と同型に
10/19(木) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会は18日の定例会合で、重大事故時に原子炉格納容器の破裂を防ぐための設備「代替循環冷却系」などを、東京電力の福島第1原発と同じ沸騰水型(BWR)原発で義務化する新規制基準の改正案を了承した。意見公募を経て12月に施行される見通し。東電が柏崎刈羽原発6、7号機で自主的に導入した対策を評価し、他のBWRにも設置を求める。

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県)は審査で導入を表明。東北電力の東通原発(青森県)と女川原発(宮城県)、北陸電力志賀原発(石川県)、中部電力浜岡原発(静岡県)なども対応が求められる。

 代替循環冷却系は、格納容器の底にある水をいったん外部に引き出して循環させる仕組み。電源喪失で停止するポンプの代わりに別電源のポンプを用いる。

 BWRは西日本に多い加圧水型(PWR)より格納容器が小さく、事故の深刻化が早い。

 従来の基準で求められていた格納容器内の水蒸気を外に放出する「フィルター付きベント」は、放射性物質も漏洩(ろうえい)するため、改正後は重大事故時に代替循環冷却系で対応し、収束しない場合はベントを使用するとしている。


使用済み燃料120トン増=川内など原発5基再稼働で
10/19(木) 7:05配信 時事通信

 2012年12月の安倍政権発足後に、停止中だった原発が再稼働したことで、使用済み核燃料が計約120トン増えたことが18日、電力各社などへの取材で分かった。

 再稼働する原発は増え続けているが、使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分場所は決まっていない。

 一方、地元への経済効果や二酸化炭素(CO2)の排出量が火力発電に比べて少ないことなどから、再稼働を望む声もある。国民の間で原発への意見は分かれており、衆院選での各党の訴えにも差がある。

 原発では通常、原子炉に入っている核燃料の3分の1~4分の1程度を再稼働前の検査のたびに使用済みとして取り換えている。

 12年12月以降に再稼働したのは九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の計5基。このうち、川内1、2号機で約40トン、高浜3、4号機で約60トン、伊方3号機で約20トンが使用済みとして新燃料と交換になった。

 このほか、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)と関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しており、18年にも運転を始める見通し。運転開始から40年を超えて老朽化が指摘されている関電美浜原発3号機(福井県美浜町)と同高浜1、2号機も19年から20年にかけて順次再稼働する計画となっている。

 これらの原発が動くと、使用済み燃料の量はさらに膨らむ。電気事業連合会の資料によると、今年6月末時点で全国の原発にある使用済み燃料の総量は1万4870トン。事実上の保管容量上限値の7割を超えている。


新たな対策を基準に追加へ=原発事故対策―規制委
10/18(水) 12:06配信 時事通信

 原子力規制委員会は18日の定例会合で、原発で重大事故が起きた際、原子炉を冷やして破損を防ぐ「格納容器代替循環冷却系」などの手法を現行の規制基準に新たに盛り込む改正案を了承した。

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査で東電から提案された手法で、一般からの意見募集を経て年内にも決定する。

 新たに盛り込まれるのは、炉心損傷などで原子炉内の圧力が高まり、格納容器が壊れる恐れがある場合、車載式の冷却装置などを組み合わせた代替循環冷却系で冷やし、圧力を低下させる手法など。


規制委が新規制基準で「代替循環冷却系」義務化 改定案を了承
10/18(水) 11:36配信 産経新聞

 原子力規制委員会は18日の定例会合で、沸騰水型(BWR)原発の新規制基準に、重大事故時に原子炉格納容器の破裂を防ぐための「代替循環冷却系」システムなどを義務化する改正案を了承した。東京電力が柏崎刈羽原発6、7号機で自主的に導入した安全対策を評価し、他のBWRにも設置を求める。意見公募の後、12月にも決定、施行される見通し。

 審査中の日本原子力発電東海第2原発(茨城県)は既に導入しており、東北電力の東通原発(青森県)と女川原発(宮城県)、北陸電力志賀原発(石川県)、中部電力浜岡原発(静岡県)、中国電力島根原発(松江市)なども設備変更などの対応が求められる。

 代替循環冷却系は、格納容器の底にある水をいったん外部に引き出して循環させる仕組み。BWRは西日本に多い加圧水型(PWR)より原子炉格納容器が小さく、事故の深刻化が早い。従来は格納容器の圧力を下げるため水蒸気を外に逃す「フィルター付きベント」の設置を義務づけていたが、放射性物質も漏洩するため、改正後は重大事故時に代替循環冷却系で対応し、収束しない場合はベントを使用するとしている。


<震災遺構>「旧荒浜小」4万人訪問 課題は保存と修繕
10/18(水) 9:27配信 毎日新聞

62
津波で壊れた校舎の1階部分を見学する来場者=仙台市若林区の旧荒浜小で

 4月末に震災遺構として一般公開が始まった仙台市若林区の旧荒浜小の来場者が、9月末現在で4万人を超えたことが市への取材で分かった。市の担当者は「想像していたよりも多くの方に来ていただいたと思う。震災遺構の内部を常時見られることが大きいのでは」と話す。

 旧荒浜小は市内中心部から東に約10キロの沿岸部にある。東日本大震災の津波で、4階建て校舎の2階部分まで浸水するなど大きな被害が出た。同小のある荒浜地区では、校舎内に避難した児童や地域住民ら約320人は救助されたものの、逃げ遅れるなどした約180人が犠牲になった。

 市によると、内部が常時見学できる学校施設の震災遺構は旧荒浜小が初めてだという。内部に入ると、なぎ倒された鉄柵や天井板が外れたままの廊下などがそのままの状態で残されている。

 市は4月30日に内部公開を開始。これまで1日平均約350人が見学に訪れた。大型連休中は1日約1700人が訪れたこともあった。市内外を問わず、防災教育目的で訪れる小中学校も多いという。

 今後は施設の保存方法が課題となる。旧荒浜小は校舎の東側部分が1979年、西側部分が89年に建てられ、津波被害の部分以外にも老朽化が目立つ。ただ、震災遺構となったため、校舎にはなるべく手を加えず保存することが求められる。担当者は「震災のダメージに加え経年劣化もあるがまずは安全が第一。当面は壊れてきたところを修繕していくが、頭が痛いところ」と話している。【西銘研志郎】


大飯原発 廃炉を検討
10/17(火) 22:43配信 ホウドウキョク

大型原発で、初の廃炉。関西電力が、福井県にある大飯原発1号機と2号機の廃炉を検討していることがわかった。
運転開始から40年弱が経過していて、再稼働には、巨額の投資が必要となる見通し。
このため関西電力などは、廃炉について、水面下で地元との調整を進めていて、採算性を精査したうえで、年内にも最終判断する見通し。
廃炉となれば、出力が100万kWを超える大型原発では、東京電力福島第1原発を除いて、初めてとなる。
関西電力は「現在、原子炉設置変更許可申請の準備を行っており、技術面、安全面での検討を行っている」とコメントしている。


<経産省>「核のごみ」最終処分場選定で意見交換会
10/17(火) 22:04配信 毎日新聞

 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定へに向けて政府が地質学的な適否を推定した全国地図「科学的特性マップ」について、経済産業省は17日、市民向けの意見交換会を始めた。今年度中に原発事故からの復興途上にある福島県を除く全ての都道府県で実施する。

 意見交換会は、核のごみを処分する実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)との共催。この日は東京都千代田区の会場で実施し、約130人が参加。経産省やNUMOの担当者が処分方法や地図の概要を説明した後、参加者と担当者が少人数のグループに分かれて意見交換した。参加者からは「(処分場を)受け入れた場合にどういう優遇策が受けられるのか明らかにすべきだ」といった意見が出た。同席した経産省の担当者は「検討の必要はあるが、まだその段階ではない」などと説明していた。

 地図では、国土の約35%が火山や活断層の近くにあるなどで「好ましくない」地域と推定。それ以外の地域のうち、海岸から20キロ以内の沿岸部は廃棄物の海上輸送に便利なため「最も適性が高い」とされ、全体の約30%を占めた。【岡田英】


「核ごみマップ」で初の意見交換
10/17(火) 21:46配信 ホウドウキョク

核のごみの候補地を示したマップをめぐり、住民との意見交換会が初めて開かれた。
原発の使用済み核燃料からは、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみが出るため、国は、地下深くに最終処分場を作る予定だが、候補地すら決まっていない。
経済産業省は、7月に公表した、処分場の候補地となり得る「科学的特性マップ」について、住民を対象にした意見交換会を、17日から始めた。
初回となった東京都内の意見交換会には、およそ130人が参加し、特性マップなどの説明が行われたあと、住民からは、「社会的な特性は盛り込まないのか」や、「小さな活断層は考えないのか」などの意見が出た。
経済産業省は、2017年度中に、福島県を除く46都道府県で意見交換会を行う予定。


<熊本地震>犠牲者250人超
10/17(火) 21:27配信 毎日新聞

 熊本県宇城市と益城町は17日、昨年死亡した90代の女性2人を熊本地震による震災関連死に認定したと発表した。これで関連死は196人(熊本県193人、大分県3人)となり、犠牲者は直接死50人と豪雨災害で亡くなった5人を合わせて251人となり、250人を超えた。

 宇城市の女性(94)は昨年4月14日の前震から車中泊とテント泊を続けて倒れ、大動脈解離で同月下旬に亡くなった。益城町の90代の女性は有料老人ホームで被災後に食欲不振で入院。肺炎を繰り返し、昨年6月に死亡した。【福岡賢正】


<関西電力>大飯原発1、2号機の廃炉へ 大型炉で初
10/17(火) 15:00配信 毎日新聞

57
関西電力大飯原発の(手前から)1号機、2号機=福井県おおい町で2016年11月12日、本社ヘリから小関勉撮影

 関西電力が、2019年に40年の運転期限を迎える大飯原子力発電所1、2号機(福井県おおい町)を廃炉にする方針を固めた。東電の福島第1原発事故で国の安全基準が厳格化されてから、各電力会社で、運転期限を迎えた、発電能力が小規模な原発の廃炉が決まっている。大飯1、2号機は発電規模が大きく効率がよいとされる原発だが、補強や耐震化のコストが膨らみ、運転期間を延長しても採算がとれないと関電はみている。

 大飯1、2号機の出力はそれぞれ117.5万キロワット。震災後に廃炉が決まった原発は、福島第1原発以外に6基あり、大飯はそれらより発電能力は大きい。震災後は一度も稼働していない。

 政府は原発の運転期間を原則40年と定め、原子力規制委員会の認可があれば、最長20年の延長を認めている。ただ、福島原発のような事故を防ぐため、新たな安全基準を13年に法制化。再稼働や運転延長には膨大な安全対策費が必要になった。

 大飯1号機は1979年3月、2号機は同年12月に運転を開始。いずれも19年に40年の期限を迎える。大飯1、2号機は原子炉格納容器が狭く入り組んだ構造で、配管などの補強工事が難しい。さらに周辺に活断層があって地震時の揺れの想定値が東日本大震災以降、段階的に引き上げられ、耐震化の工事費も膨らむことが予想される。【土屋渓、宇都宮裕一】


“みなし仮設”孤立化懸念 776世帯が行政と未接触「生活実態が見えない」 熊本地震
10/17(火) 11:11配信 西日本新聞

 熊本地震の発生から1年半が経過し、民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」で暮らす被災者1万4226世帯のうち、市町村の支援組織「地域支え合いセンター」が一度も接触できていない世帯が776世帯(5・5%)に上ることが、熊本県内市町村への取材で分かった。みなし仮設は点在し、被災者が孤立しがちで、支援者から「今までと違うアプローチが必要」との指摘が上がる。

 熊本県内では、益城町や熊本市など18市町村が、昨年10月ごろから「地域支え合いセンター」を開設し、委託を受けた社会福祉協議会などが運営。職員らが仮設住宅やみなし仮設を巡回し、被災者の健康状態の把握や、生活再建に関する相談対応などに取り組む。

 職員による訪問や電話、文書による調査でいずれも応答がなかった776世帯の内訳は、熊本市690(8月末)▽益城町78▽大津町4▽嘉島町2▽菊陽町2(いずれも9月末)。賃貸物件が多く、みなし仮設の4分の3が集中する熊本市や、甚大な被害が出た益城町が多い。

文書を郵送、所在確認も検討
 仕事で不在だったり、よそに身を寄せていたりする例もあるとみられるが、詳細は不明。熊本市では高齢者の1人暮らしが36世帯含まれるという。県によると、みなし仮設では今年7月までに、誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」が40~80代の8人確認され、うち4人は未接触だった。

 益城町から業務を受託する支援団体「よか隊ネット熊本」は、週に1度は夜間に訪問するなどしているが、相談員の高木聡史さん(50)は「オートロックの訪問先も多く、生活実態が見えない」と話す。印を付けて返送するだけの文書を郵送し、所在確認することも検討している。


「遺族の面倒、自分が見るから」犠牲者に黙とう 尽きぬ祈り、誓う復興 熊本地震1年半
10/17(火) 10:06配信 西日本新聞

55
犠牲者の自宅跡に花を手向ける住民=16日午前9時、熊本県南阿蘇村

 熊本地震は16日、本震発生から1年半を迎えた。前震に続き震度7を2度観測した熊本県益城町や、同県南阿蘇村では遺族らが犠牲者に黙とうをささげ、復興へ誓いを新たにした。

【画像】熊本城石垣から400年前の人物画 地震による崩落で発見

 益城町の仮設住宅では、自宅の下敷きになり亡くなった村田恵祐さん=当時(84)=の家族や親族が遺影に手を合わせた。弟の武尚さん(72)は「遺族の面倒は自分が見るからと、いつも手を合わせています」と語った。南阿蘇村立野では、土砂崩れの犠牲になった夫妻の自宅跡に住民が献花。江藤俊雄区長(67)は「月日がたつのは早い。家がどこにあったかも分からん」と更地となった周囲を見回した。

 熊本地震の犠牲者は、関連死194人を含む249人に上る。


「住民は疲弊」2人死亡、貯水槽損壊問題 九電の補償交渉が難航 熊本地震、南阿蘇・立野
10/17(火) 9:57配信 西日本新聞

54
九州電力黒川第1発電所の貯水槽が損壊し住民が被災した現場などで調査を始めた九電社員=2016年5月撮影、南阿蘇村

 熊本地震で熊本県南阿蘇村立野の九州電力黒川第1発電所の貯水槽が損壊して大量の水が流出し、土砂崩れで2人が死亡するなどした問題で、被災した9世帯と九電の補償交渉が難航している。全357世帯が長期避難世帯となった立野地区は今月末で認定が解除される予定だが、9世帯は生活再建の道筋を描けないままとなっている。

 住民側によると、今春に示された補償額は土地1平方メートル当たり7千円前後。九電は土地の買い取りを前提としており、被害に遭った建物の価値をほとんど評価していないことなどに住民の不満が根強いという。九電は「交渉内容は公表しない」としている。

 九電は昨年11月、専門家の検討結果を踏まえ過失を認めない方針を示す一方で「事実は重く受け止める」として補償交渉に入った。しかし「水の流出がなければ家は崩壊しなかった」とする住民側の認識とは開きが大きいまま。

 今年9月、今春の提示額の2割増しの補償額を示された住民は「九電は住み慣れた土地を手放すことを理解していない」と憤る。

 立野地区では8月に村中心部につながる阿蘇長陽大橋が復旧し、断水も解消。長期避難世帯が解除されれば居住も可能になるが、補償問題を抱える9世帯は交渉決着のめどが立たず、移転先探しなどにも踏み切れない。

 16日、犠牲になった住民2人の自宅跡に献花した江藤俊雄区長(67)は「前を向かないといけないが、長引く交渉に住民は疲弊している」と話した。


<熊本地震1年半>南阿蘇土砂崩れ 声聞きたい 遺族が冥福
10/17(火) 8:19配信 毎日新聞

53
大和晃さん(当時22歳)が遺体で見つかった現場近くを訪れ、花を手向けた大和さんの両親=熊本県南阿蘇村河陽で2017年10月16日、野呂賢治撮影

 昨年4月の熊本地震の本震から16日で1年半がたった。本震の死者は41人に上り、2日前の前震の9人を大きく上回る。熊本県内の犠牲者が出た現場にはこの日、遺族や地元住民らが訪れ、冥福を祈り、復興を誓った。

 南阿蘇村の崩落した阿蘇大橋付近には、熊本県阿蘇市の大和晃(ひかる)さん(当時22歳)の両親が訪れ、花を供えた。大和さんは本震後に行方不明となり、両親らの懸命な捜索の末、約4カ月後に橋の下流側で遺体が見つかった。本震で発生した土砂崩れに巻き込まれたとみられる。

 父卓也さん(59)は「あの日から1年半たった気はしない。もっと晃の声を聞き、もっと晃と話したかった」と語った。

 南阿蘇村立野の新所地区を襲った土砂崩れ現場では、犠牲になった片島信夫さん(当時69歳)と利栄子さん(同61歳)夫婦の自宅跡を地元の区長らが訪れ、黙とうした。区長の江藤俊雄さん(67)は「地震を忘れることはできない」と目を伏せた。【野呂賢治、杉山恵一】


東日本大震災 「防災無線、唯一無二の手段ではない」宮城県名取市の前市長が証言
10/17(火) 8:16配信 産経新聞

 東日本大震災の津波で家族4人が死亡、行方不明となったのは宮城県名取市の災害対応に落ち度があったためだとして、遺族4人が市に計約6700万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が16日、仙台地裁(高取真理子裁判長)であった。この日は当時の佐々木一十郎(いそお)前市長らの証人尋問が行われた。

 市の防災計画で避難指示に責任を負っていた佐々木前市長は、震災当日の住民の情報収集について、「防災無線が唯一無二の手段ではない」と証言し、津波に関する情報は入手でき、避難が可能だったという見解を示した。

 また、当時津波の避難場所に指定されていた閖上公民館について、「防災担当職員内部では津波の時は避難所にしない」との認識があったと言及。しかし、実際は避難場所として呼び掛けていた。

 訴訟をめぐっては、遺族側は防災無線が故障して避難の呼び掛けが不十分だったと主張、市側は故障は想定外だったと反論している。


<熊本地震1年半>時経ても君を忘れぬ 南阿蘇土砂崩れ現場
10/16(月) 13:14配信 毎日新聞

52
熊本地震の本震から1年半となり、土砂崩れで亡くなった片島さん夫婦の冥福を祈る江藤さん(右)と山内さん=熊本県南阿蘇村立野で2017年10月16日午前9時5分、杉山恵一撮影

 熊本地震の本震から1年半となった16日、熊本県南阿蘇村立野の新所集落を襲った土砂崩れ現場では、地元の住民らが犠牲となった夫婦の冥福を祈り、花を手向けた。

 昨年4月16日午前1時25分に本震が起き、新所集落の上に位置する九州電力の水力発電所「黒川第1発電所」の貯水施設が決壊。推定約1万トンの水が流れだし、土砂崩れで片島信夫さん(当時69歳)と妻利栄子さん(同61歳)が亡くなった。

 新所区長の江藤俊雄さん(67)と本震当時の区長、山内博史さん(63)が、片島さん夫婦の自宅跡を訪ね、小さな石の祭壇に花をささげて黙とうした。江藤さんは「敷地に草が生えている光景を見ると月日のたつ早さを感じる。だが、地震を忘れることはできない。今日は2人に地区の復興状況を報告した」と話した。

 357世帯877人が住んでいた立野地区は、被災者生活支援法により長期避難地区に指定されているが、同村は指定解除を近く県に申請する。【杉山恵一】


「前を向いていく」熊本地震1年半 南阿蘇村で黙とう
10/16(月) 12:06配信 西日本新聞

51
犠牲になった2人の自宅跡に献花して黙とうをささげる地区住民=16日午前9時、熊本県南阿蘇村

 熊本地震は16日、本震から1年半を迎えた。熊本県南阿蘇村の立野地区では、土砂災害で犠牲になった片島信夫さん=当時(69)=と妻利栄子さん=同(61)=の自宅跡を地区住民が訪ね、黙とうをささげた。

 この集落では、山沿いにある九州電力黒川第1発電所の貯水槽が本震で壊れて大量の水が流出し、土砂災害で片島さん宅を含む9世帯が被災した。家屋は既に公費解体され、更地が広がっている。花を手向け、手を合わせた区長の江藤俊雄さん(67)は「無念さを忘れることはできない。復興にはまだ時間がかかるが、頑張って前を向いていかないといけない」と話した。

 立野地区は全357世帯が長期避難世帯に認定され、隣の大津町の仮設住宅などで避難生活を続けてきたが、地区と村中心部を結ぶ阿蘇長陽大橋の応急復旧などが進み、今月末に認定が解除される予定。


「倒壊怖い」被災地で平屋が人気 建て替え需要が急増 熊本地震1年半
10/16(月) 9:43配信 西日本新聞

 熊本地震の被災地を中心に、平屋住宅への建て替え需要が急増している。熊本県内のメーカーによると、最大震度7を2度観測した同県益城町などで木造2階建て住宅の倒壊が目立ったことから、「1階建ての安心感」が支持されているという。被災者の二重ローンへの懸念も背景に、各社は低価格の平屋を前面に売り出している。

 熊本市の住宅メーカー、ファミリーステージの営業担当中鍋熊次朗さん(48)は「地震後、平屋需要が約2倍に増えた」と明かす。各社は平屋のモデルハウスを相次ぎ開発し新築内覧会を競って開催。同県八代市には九州初という平屋だけの住宅展示場も登場した。

 生活情報紙「リビング熊本」によると、昨年6月ごろから平屋関連の広告が増え「地震に強い家」「高品質、ローコスト」などの言葉が並ぶ。別の地元情報紙最新号は、全32ページに住宅関連広告が17件載っており、うち8件が平屋の宣伝だった。

 ジブンハウス熊本中央店(熊本市)で人気は、建物価格が1千万円前後の平屋2LDK。耐震性だけでなく、少子高齢化や核家族化の影響もあり、部屋数の少ない物件が好まれる傾向があるという。同店の南隆一代表(35)は「被災地では新築の着工が本格化しており、平屋はこの先2年でさらに増える」。現在、約10組が着工待ちという。

 益城町の北村輝久男さん(72)は、築22年の木造2階建ての自宅が地震で全壊した。来年1月着工予定の新居を平屋にする理由を「2階建ては揺れがひどく怖かったから」と話した。


<熊本地震>仮設退去「原則2年では困難」首長アンケート
10/15(日) 8:30配信 毎日新聞

 熊本地震で住宅50棟以上が全半壊した熊本県内21市町村のうち被害が大きかった阿蘇市や益城(ましき)町など5市町の首長が、仮設住宅や民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」での避難生活の解消まで「あと2年以上かかる」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。熊本地震の仮設入居期間は今月6日の閣議決定で1年延長されたため、1年半後の2019年4月以降に順次期限を迎えるが、今後さらに延長を求める自治体も出そうだ。

 熊本地震は14日で発生から1年半を迎えた。県によると、住宅被害は、全壊8649棟▽半壊3万4235棟▽一部損壊15万3898棟(13日現在)。仮設住宅やみなし仮設住宅への避難者は9月末現在で4万4986人に上る。災害救助法は入居期限を原則2年以内と定めるが、政府は仮設退去後の住まいとなる災害公営住宅(復興住宅)の建設の遅れなどを理由に熊本地震の仮設入居期限の1年延長を閣議決定した。

 アンケートは8月に21市町村にメール送信し、今月6日に回答が出そろった。仮設とみなし仮設について「(原則の)2年以内に避難解消できるか」と聞いたところ「できる」は2人。「難しい」は19人に上り、地震発生から1年での同様アンケートの回答(13人)より6人増え、この半年間で解消の見通しが厳しくなったことがうかがえた。

 「難しい」の19人に必要な入居期間を聞くと「(回答時から)あと1年前後必要」が6人、仮設住宅入居からほぼ3年となる「19年夏ごろまでかかる」が4人いて、これらの自治体は期間延長後の入居期限内での解消を目指す。一方で阿蘇市、益城、大津、玉東、氷川町の首長5人は「あと2年以上かかる」と回答。残る4人は「未定」などとした。

 また21市町村のうち、12市町村が復興住宅の建設を計画しているが、6市町村が用地確保の難しさなどを理由に「(建設が)想定より遅れている」と答えた。

 塩崎賢明・立命館大特別招聘(しょうへい)教授(都市計画)は「2年間で全員が新たな住まいを見つけるのは難しく、原則2年の入居期間自体が実態と合っていない。1年ごとの延長も被災者の心理的なストレスにつながる。国は期限を撤廃するか、もっと余裕のある期限を設定すべきだ」と指摘する。【中里顕、遠山和宏】


<福島第1原発事故>古里への思い込め「最後のナシ」ケーキ
10/14(土) 17:15配信 毎日新聞

49
最後の「大熊のナシ」を使ったケーキの販売へ準備するふたば未来学園高の生徒=福島県広野町下浅見川の同校で13日、乾達撮影

 福島第1原発事故で福島県大熊町から避難し、千葉県香取市でナシを栽培していた関本信行さんの「最後のナシ」を使ったケーキが15日、福島県広野町で開かれる国際フォーラムの会場で販売される。

 ナシが特産品だった大熊町は今も全町避難が続く。関本さんは「どこで作ってもうちのナシは大熊産」と古里の味を守り続けてきたが、8月に55歳で病気で亡くなった。知らせを聞いた福島県立ふたば未来学園高(広野町)の生徒が関本さんのナシを譲り受け、果肉入りケーキに仕立てた。

 ポスターには「あなたの思い出に残りたい」の文字。高校生たちが、関本さんの古里への思いをくるんで販売する。【乾達】


<熊本地震>1年半で追悼 ブロック塀の下敷き事故現場
10/14(土) 10:50配信 毎日新聞

 昨年4月の熊本地震の発生から14日で1年半になった。熊本市東区の坂本龍也さん(当時29歳)が14日の前震で倒壊したブロック塀の下敷きになって死亡した熊本県益城(ましき)町の事故現場には、坂本さんをしのんで花を供える人の姿があった。

 被災時に一緒に下敷きになり、左脚の骨折による後遺症がある益城町の本村春子さん(58)。坂本さんは本村さんが勤めていた弁当店の店長だった。ブロック塀は本村さん宅と隣の病院の境界にあった。

 「暗闇の中、あっという間にブロック塀が落ちてきた。真横にいた店長のおかげで隙間(すきま)ができたが、店長がいなければ私は生きていなかったと思う」と涙ながらに話した。

 本村さんと坂本さんの母(60)は、約2メートルの高さの擁壁上に立てられたブロック塀について「危険な工作物であり、小規模な揺れでも倒壊することが予想できた」として、ブロック塀の所有者だった社会医療法人理事長を近く過失致死傷容疑で県警に告訴する意向。本村さんは「病院からは何の謝罪も説明もない。今後同じような事態が発生しないためにも責任の所在をはっきりさせたい」と話し、ビールと花を供えて手を合わせた。

 熊本県のまとめによると、県内の住宅被害は全壊8649棟▽半壊3万4235棟▽一部損壊15万3898棟(13日現在)。仮設住宅や民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」への避難者は4万4986人(9月末現在)。【野呂賢治】


<熊本地震>塀倒壊で下敷き死 遺族、所有者を刑事告訴へ
10/14(土) 7:00配信 毎日新聞

 昨年4月の熊本地震で、倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した熊本市東区の坂本龍也さん(当時29歳)の遺族が、塀の所有者だった熊本県益城(ましき)町の社会医療法人理事長を過失致死容疑で熊本県警に告訴する方針を固めた。月内にも告訴する。熊本地震は14日で発生から1年半となるが、倒壊した工作物を巡って刑事責任を問うケースは初めて。

 遺族代理人の今村一彦弁護士は「ブロック塀は基礎工事がされておらず、倒壊が予見できた」と主張する。

 告訴状などによると、坂本さんは前震があった昨年4月14日夜、益城町内にある職場の同僚宅敷地内にいた。隣の病院との境界には、病院が高さ約2メートルのコンクリート擁壁の上に長さ約15・6メートル、高さ約2メートルのブロック塀を設置。そのブロック塀が崩れて下にいた坂本さんが死亡した。

 同僚の本村春子さん(58)も下敷きとなって左脚を粉砕骨折しており、告訴する意向。

 ブロック塀を含むコンクリート建造物の耐震基準は、1978年の宮城県沖地震を受けて81年に「震度6強~7程度の大地震でも倒壊しない」強さにするよう定められた。日本建築学会は、高さ1メートル以上の擁壁の上にブロック塀を設置する場合は、高さ1・2メートル以下を推奨している。

 病院側の説明や謝罪はないといい、坂本さんの母(60)は「息子の人生はこれからだった。ブロック塀の耐震化をよりしっかりして、悲しい思いをする遺族がでないようにしてほしい」と話す。

 社会医療法人は「ご冥福をお祈りする。大災害の中での事故という認識で、説明ができなかったのは情報が不足していたからだ」と話している。

 東日本大震災では東京都内の駐車場スロープが崩落して8人が死傷した事故があり、構造設計担当者ら4人が書類送検され、うち1人が業務上過失致死傷罪で在宅起訴された。1審は有罪だったが、控訴審は「担当者としての義務は尽くされている」として逆転無罪となり確定した。【野呂賢治】

2017年10月10日 (火)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2258

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:神戸製鋼 原発関連でも改ざん - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設に依然4万人超=進まぬ生活再建―熊本地震1年半 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本城、全体復旧には約20年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小津波訴訟 当時の市教委幹部「危機管理マニュアルの中身までは確認せず」控訴審 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発所長「しっかり取り組む」=柏崎刈羽、規制委「適合」で―新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:遺児の財産横領、実刑確定へ=震災で後見人の叔父―最高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<稲刈り>7年ぶり収穫に笑顔 今春避難指示解除 富岡町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原燃で保安規定違反 再処理工場 雨水流入、点検怠る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東京地裁>原発事故汚染ゴルフ場へ6億円 東電に賠償命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<再処理工場虚偽記載>日本原燃社長陳謝 審査先送り申し出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者訴訟 野上浩太郎官房副長官「関係省庁と対処方針検討する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<規制委>原燃の虚偽記載認定…六ケ所再処理工場、雨水流入 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再処理工場、審査休止=雨水流入など保安規定違反―日本原燃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者集団訴訟 原告、同種訴訟関係者「うれしい」「当然の判決」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最悪のタイミングだった東電のエラー 柏崎刈羽「合格」直前の「水位逆転」に規制委は… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国と東電に5億円賠償命令 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者訴訟 長期評価の信頼性重視 「結果回避可能性」判断分かれる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者訴訟 福島地裁・金沢秀樹裁判長 避難区域外の仮設も調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発被災者訴訟 「判決足がかりに闘う」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射能おびえない暮らしを=健康不安、切実な訴え―福島の被災者・原発集団訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発訴訟>賠償拡大、可能性開く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発訴訟>「被害救済の足がかりに」 国と東電に責任 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国の責任認め「勝利」=原状回復認められず落胆も―福島集団訴訟判決で原告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故訴訟>一部に「平穏に生活する権利」侵害を認定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<神戸・復興住宅>明け渡しなど命令 79歳女性が敗訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「総本山が国責任認めた」=群馬訴訟の弁護団事務局長―福島原発集団訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興住宅明け渡し命じる=阪神被災者に、市が勝訴―神戸地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防護服で現地検証も=福島地裁判決の金沢裁判長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京電力、「判決精査し対応を検討」=福島原発訴訟判決受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興住宅>市の主張認め、女性に明け渡し命令 神戸地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「規制権限行使すれば事故回避できた」国と東電に計約5億円の支払い命じる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発事故訴訟>国と東電に賠償命じる 福島地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故、国と東電に5億賠償命じる 「国は津波予見できた」 原状回復請求は退ける 被災者集団訴訟で福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国・東電に再び賠償命令=原状回復認めず―原発事故、3件目判決・福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

神戸製鋼 原発関連でも改ざん
10/13(金) 22:31配信 ホウドウキョク

原発関連の製品でも、データの改ざんがあった。
神戸製鋼所は、グループ会社の「神鋼メタルプロダクツ」が、東京電力の福島第2原子力発電所に納品していた配管について、配管の寸法のデータを、実際には測定していないにもかかわらず、測定したように装っていたことを明らかにした。
東京電力によると、配管はまだ使用しておらず、原発の安全性に問題はないという。


仮設に依然4万人超=進まぬ生活再建―熊本地震1年半
10/13(金) 14:10配信 時事通信

 熊本地震は14日で発生から1年半となる。

 甚大な被害が出た熊本市や熊本県益城町では倒壊家屋の大半が撤去され、新たな住宅建設が進む。道路などのインフラも多くが復旧し観光業も回復に向かっているが、今も4万人以上が仮設住宅で暮らし、被災者の生活再建は思うように進んでいない。

 県によると、県内の仮設住宅などで生活する人は9月末時点で4万4413人。ピークだった5月末の4万7141人から大きく減っていない。各自治体は災害公営住宅約1000戸の整備を急ぐが、用地取得が難航。政府は、原則2年の仮設入居期限の1年延長を決めた。

 県内の震災犠牲者は、建物崩壊による圧死などの直接死50人に、避難生活での病気悪化などによる関連死を合わせると246人(10月13日時点)に上る。

 損壊家屋の処理は進み、県全体で8割以上が撤去された。更地には住宅などを建て直す動きが広がる。インフラでは、熊本市と阿蘇地域を結ぶ幹線道路の復旧が相次ぐ。復興需要を背景に、4~6月の県内宿泊客数は2015年同期比94.6%とおおむね地震前の水準に戻った。


熊本城、全体復旧には約20年
10/13(金) 11:50配信 ニュースイッチ

46
修復中の熊本城天守閣

 熊本地震の発生から1年半がたとうとしているが、熊本城や阿蘇神社といった歴史的な建造物の復元は道半ばだ。文化的な価値を保護するため、解体・修復で慎重な作業が行われている。特に国の重要文化財(重文)の建物は部材を可能な限り利用して復元することが必要で時間や手間がかかる。熊本市や建設関係者は、早期復旧を願う地元の期待を受けながら着実に作業を進める方針だ。

 2016年4月に発生した熊本地震は、熊本城に大きな被害を与えた。国の重文である東十八間櫓などが倒壊。天守閣は瓦が崩れ落ち、城内の石垣はさまざまな箇所で崩落した。城内は現在もかなりの部分で立ち入り禁止になっており、周囲を1周すると、至る所に地震の爪痕が残っていることがわかる。

 熊本城には宇土櫓など13棟の重文があり、熊本城全域が特別史跡に指定されている。熊本市経済観光局・熊本城総合事務所の城戸秀一さんは「特別史跡は国宝に相当する価値の高いもの。可能な限り元の部材を使い再現する必要がある」と話す。

 熊本のシンボルである天守閣は、鉄骨鉄筋コンクリート造と鉄筋コンクリート造、鉄骨造を組み合わせた構造だ。重文の指定を受けていないので、現在の技術や工法を使用できる。天守閣の修復作業は大林組が担当する。

制震を採用
力を入れているのが耐震補強だ。「ブレースなどを導入して補強し、安全性を高める」(城戸氏)。耐震補強の手法には建物自体を頑丈にする「耐震」や、建物に取り付けた装置や器具で地震のエネルギーを吸収する「制震」、建物と地面を免震装置で切り離す「免震」がある。天守閣では地震で杭と石垣にかかる力を考慮し、制震を採用する計画だ。

 熊本市は修復作業で現代的な技術として、3次元(3D)モデル技術のビルディング・インフォメーション・モデリング(BIM)を取り入れた。図面と現物の測量から天守閣の3Dモデルを作製。城戸氏は「打ち合わせや、設備・配管の収まり具合を確認するのに便利」と評価する。

時間かかる石垣
 一方、復元に時間がかかるのは石垣だ。文化財のため、基本は地震前と同じ位置に同じ石を活用して石垣を構築する。崩落した石を集めて一つずつ番号付けして管理している。崩落を免れた石垣については、3次元レーザー測量で地震による変位状況を解析しているところだ。石垣の修復にどのような手法を使うかは大きな課題となる。文化財としての価値と安全確保の観点から検討する。

 熊本市は19年を目標に天守閣を元の姿に復元する方針。城全体では約20年かけて復旧させる考えだ。城戸氏は「市民の思いを踏まえながら安全重視で作業したい」と着実な作業の進展を目指している。
(文=編集委員・村山茂樹)


大川小津波訴訟 当時の市教委幹部「危機管理マニュアルの中身までは確認せず」控訴審
10/13(金) 11:29配信 産経新聞

 東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第6回口頭弁論が12日、仙台高裁(小川浩裁判長)であった。この日は当時の市教育委員会幹部ら2人の証人尋問が行われた。

 市内の学校の安全管理について、指導・助言する立場にあった当時の市教委学校教育課長は、各校が毎年提出する危機管理マニュアルのチェック体制について、「マニュアルの中身までは確認していなかった。地域の現状に応じて適切に作成するよう指導していた」と証言した。

 閉廷後に行われた会見で、遺族の一人、佐藤和隆さん(50)は「やるべきことをやれば(悲劇は)防げたと改めて感じた」と語った。


原発所長「しっかり取り組む」=柏崎刈羽、規制委「適合」で―新潟
10/12(木) 19:16配信 時事通信

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の設楽親所長は12日の定例記者会見で、原子力規制委員会が同原発6、7号機を新規制基準に適合すると認め、事実上の合格証に当たる審査書案を了承したことについて「(今後の審査に)継続してしっかり取り組む」と述べた。

 設楽所長は申請から4年余りを経た審査を振り返り、「やるべき基本設計を固めることができた」と述べた。審査はヤマ場を越え、今後は運転管理の基本的事項を定めた保安規定などが議論される。


遺児の財産横領、実刑確定へ=震災で後見人の叔父―最高裁
10/12(木) 18:09配信 時事通信

 東日本大震災で両親を失ったおいの銀行口座から現金約6800万円を着服したなどとして業務上横領などの罪に問われた、叔父で未成年後見人だった無職島吉宏被告(42)=宮城県石巻市=について、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は10日付で被告側の上告を棄却する決定をした。

 懲役6年とした一、二審判決が確定する。


<稲刈り>7年ぶり収穫に笑顔 今春避難指示解除 富岡町
10/12(木) 9:11配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が今春解除された福島県富岡町本岡の農業、渡辺伸(のぼる)さん(57)の田んぼで9日、稲刈りがあった。2010年秋以来、7年ぶりとなる収穫に顔をほころばせた。

 渡辺さんは5月に稲作を再開し、避難中に町内に増えたイノシシに頭を悩ませつつも、県オリジナル品種「天のつぶ」を育ててきた。この日は、コンバインに乗り約6000平方メートルの田んぼで作業。「不安も大きかったが、実の付き方もよくて満足」と話した。

 収穫したコメは他の県産米と同じく、放射性物質の全量全袋検査を経た後、出荷される。【曽根田和久】


原燃で保安規定違反 再処理工場 雨水流入、点検怠る
10/12(木) 7:55配信 産経新聞

 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県)で8月、非常用電源建屋に雨水約800リットルが流入するトラブルがあり、原子力規制委員会は11日の定例会合で、原燃が長期間にわたって施設の巡視と点検を怠っていたとして保安規定違反に当たると判断した。ウラン濃縮工場(同県)でも排気ダクトの腐食が見つかり、平成4年の操業開始以来、点検が行われていなかったなどとして保安規定違反だと指摘した。

 原燃の工藤健二社長は定例会合に出席して謝罪。施設の総点検を行い、安全審査が終盤を迎えていた再処理工場の補正申請を先送りすることを表明した。

 規制委員からは、「安全確保上の問題が改善できないなら、しかるべき対応を取る」などと厳しい意見が出され、更田(ふけた)豊志委員長は、定例会見で「経営トップが表明した危機感を重くとらえ、点検が完遂されるか見守りたい」と述べた。


<東京地裁>原発事故汚染ゴルフ場へ6億円 東電に賠償命令
10/11(水) 21:09配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故の影響で、原発から30キロ圏内に位置するゴルフ場が放射性物質に汚染され、コースの一部を閉鎖せざるを得なくなったとして、福島県南相馬市で「鹿島カントリー倶楽部(CC)」を経営する東京都内の会社が東京電力ホールディングス(東京都千代田区)を相手に約60億円の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、約6億7000万円の支払いを命じた。

 水野有子裁判長は「使用できなくなったコースについては財産的損害が、使用を続けられているコースについても営業損害が認められる」と述べた。

 訴えていたのは、鹿島CCを経営する鹿島総業(港区)。判決によると、鹿島CCは原発事故後に緊急時避難準備区域に指定され、一時休業。約3カ月後に3コースのうち1コースを閉鎖して営業を再開したものの、利用客は大幅に減少した。

 判決は「売り上げや収益の減少は、原発事故による区域指定で一時的に営業できなくなったことや、それに伴うコースの荒廃、放射性物質による汚染や風評被害などに起因している」と認定した。

 ゴルフ場側は「ゴルフ場を除染しなければ元通りの営業ができない」として全敷地の除染費用の負担なども求めたが、判決は「被ばく線量は低い傾向にあり、ばらつきもある」などとして退けた。

 東電側は「判決内容を確認した上で、対応を検討する」としている。【近松仁太郎】


<再処理工場虚偽記載>日本原燃社長陳謝 審査先送り申し出
10/11(水) 18:53配信 毎日新聞

 原子力規制委員会は11日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の新規制基準に基づく審査を中断することを決めた。同社が必要な点検をせずに点検日誌に「異常なし」と虚偽記載していたことなどを保安規定違反と認定したことを受け、同社の工藤健二社長が審査の先送りを申し出た。稼働の前提となる審査の長期化は避けられず、目標としている2018年度上半期の完成は絶望的となった。

 再処理工場では8月、非常用電源建屋に雨水約800リットルの流入が見つかった。建屋脇の地下に配管が通る施設があり、ここにたまっていた雨水がすき間などから建屋に流れ込んだ。規制委の検査で、この地下施設は03年の設置以来、一度も点検されていなかったにもかかわらず、日誌には「異常なし」と記載され、規制委にもそう報告されていた。同社は隣接する地下施設と取り違えていたという。

 この日の規制委定例会に出席した工藤社長は「(点検という)基本的なルールが守られていなかった。最大限の危機感をもって対応する」と陳謝し、年末までに工場内の全施設を点検すると表明した。規制委の更田豊志(ふけたとよし)委員長は「点検していない『開かずの間』があるのは安全以前の問題だ」と批判し、「(審査再開までには)時間がかかる」との見通しを示した。

 再処理工場は使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出す施設で、核燃料サイクルの要。これまでもトラブルが頻発し、1997年の完成予定を23回も延期している。核燃料サイクルの中核施設だった高速増殖原型炉「もんじゅ」は機器の点検漏れなどが相次いで発覚し、16年に廃炉が決まった。日本原燃幹部は「『第二のもんじゅ』になってはいけない。それが社内の共通認識だ」と打ち明けた。【鈴木理之】


原発被災者訴訟 野上浩太郎官房副長官「関係省庁と対処方針検討する」
10/11(水) 11:52配信 産経新聞

 野上浩太郎官房副長官は11日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が起こした訴訟で、福島地裁が国と東電に計約5億円の賠償を命じる判決を出したことについて「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったものと承知している」と述べた。今後の対応に関しては「関係省庁で判決内容を検討の上、対処方針を検討する」と述べるにとどめた。


<規制委>原燃の虚偽記載認定…六ケ所再処理工場、雨水流入
10/11(水) 11:49配信 毎日新聞

31
日本原燃使用済み核燃料再処理工場=青森県六ケ所村で2011年3月、本社機から小松雄介撮影

 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で建屋に雨水が流入するトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会は11日、同社が必要な点検をせずに点検日誌に「異常なし」と虚偽記載していたとして、保安規定違反に当たると認定した。再処理工場は規制委による安全審査が最終盤を迎えていたが、同社は工場内の全設備の点検を優先するため、審査は大幅に遅れる見通しとなった。

 再処理工場は使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出す施設で、核燃料サイクルの要となる。これまでもトラブルが相次ぎ、1997年の完成予定を23回延期。現在は完成予定を2018年度上半期としているが、困難な状況となった。

 再処理工場では8月、非常用電源建屋に雨水約800リットルが流入していることが発覚。建屋脇の地下に配管が通る施設があり、ここにたまっていた雨水が漏れたことが原因だったが、この地下施設は03年の設置以来、一度も点検されていなかったにもかかわらず、日誌には「異常なし」と虚偽記載されていた。同社は「隣接する別の地下施設の点検結果だった」と釈明しているという。地下施設には9月にも雨水約110リットルが流入した。日本原燃は年内に全設備を点検し、規制委に報告した上で審査再開を求める方針。【鈴木理之】


再処理工場、審査休止=雨水流入など保安規定違反―日本原燃
10/11(水) 11:42配信 時事通信

 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で建屋内への雨水流入や換気用配管の腐食などが見つかった問題で、原子力規制委員会は11日、「巡視点検を長期間怠っていた」などとして、保安規定に違反すると認定した。

 規制委の会合に出席した同社の工藤健二社長は「安全上重要な施設の一部が長期間管理されていなかった」と謝罪。運転開始に向けた審査を進める上で必要な補正申請を当面行わない意向を表明した。審査は事実上ストップする。


原発被災者集団訴訟 原告、同種訴訟関係者「うれしい」「当然の判決」
10/11(水) 10:14配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、国と東電に対し、約2900人の被災者への損害賠償を命じた10日の福島地裁判決。開廷前から、原告や全国の同種訴訟原告団らが地裁周辺を行進し、「生業を返せ、地域を返せ」などと訴えていた。

 判決を受けて、原告団のある女性は「久しぶりにこんなにうれしい気持ちになった」と涙ぐんだ。

 判決後に開かれた原告側の報告集会には同種訴訟の原告団らも出席。千葉訴訟弁護団の滝沢信事務局長は、今回の判決を「極めてまっとうな、素直な、当たり前の判決」と評価した。


最悪のタイミングだった東電のエラー 柏崎刈羽「合格」直前の「水位逆転」に規制委は…
10/11(水) 9:30配信 産経新聞

30
福島第1原発構内に林立する汚染水タンク=5月、福島県大熊町(写真:産経新聞)

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の「実質合格」が迫っていた9月下旬、最悪のタイミングでエラーは起きた。原子力規制委員会が「あってはならない」と東電にくぎを刺してきた、福島第1原発の建屋内汚染水と、建屋周辺の地下水との「水位逆転」。汚染水が外に漏れ出す危険が放置されていたことが発覚し、柏崎刈羽原発の審査で「廃炉をやり遂げる」と誓った東電の信頼性が、最後の審査を前に再び揺らいだ。(社会部編集委員 鵜野光博)

 ■「腹立たしい」と規制委員

 「この一件をもって、これまでの議論をひっくり返すものではないが…」

 10月4日の規制委定例会合。5人いる規制委員が「水位逆転」について初めて言及したのは、柏崎刈羽原発6、7号機が新規制基準に適合しているとする審査書案が了承された直後だった。

 「水位については相当厳しく言ってきたのに、こういうことが起きたのは、腹立たしい部分がある」と述べたのは伴信彦委員だ。「東電にはこの問題を軽くとらえてほしくない。われわれは東電がどう対応していくか、そこに安全文化を見ていく必要があると思う」

 ■コントロールの「要」でミス

 何が起きたのか。

 東電が9月28日に明らかにしたのは、福島第1原発1~4号機周辺の地下水位を監視する水位計の設定に誤りがあったという事実だ。

 太平洋に面した福島第1原発は、山から海へ地下水が流れる地層の中に立っており、建屋内には多い時で1日400トンを超える地下水が流れ込んでいた。この水はそのまま汚染水となってたまり続けるため、東電は建屋周辺に井戸(サブドレン)を掘ってくみ上げたり、凍土遮水壁で1~4号機をぐるりと囲んで流入を防いだりとさまざまな対策を施してきた。その結果、最近の流入量は1日100トン~150トンにまで減っているとされる。

 ただ面倒なのは、地下水が減りすぎても問題が出ることだ。建屋周辺の地下水の水位が建屋内にたまっている汚染水の水位より下がってしまうと、濃度の高い汚染水が中から外へ漏れ出す恐れがある。規制委はこの点を重視し、サブドレンのくみ上げ量をコントロールすることで、水位逆転が起きないよう指導していた。

 そのコントロールの要となる水位計の設定が間違っていたという。

 ■「しっかりしてくれよ」

 29日に東電は、設定ミスがあった6本のサブドレンのうちの1本で、水位逆転が5月17~21日に8回起きていたと発表した。地下水位は建屋内汚染水より約1メートル高く保つよう調整しているが、問題の1本では逆に2~19ミリ低い状態になっていたという。

 この問題でこれまで最も厳しく東電に管理を求めていたのは、福島第1原発の廃炉工程を監視する会合を仕切っていた更田豊志委員長だった。

 更田氏は柏崎刈羽原発6、7号機が「実質合格」となった後の定例会見で、水位計のミスについて「しっかりしてくれよ、はおっしゃる通り」と記者側の懸念を肯定した上で、「ミスはどうしてもある。ただ、今回のミスは(規制委が認可した)実施計画が想定していた範囲の中。ミス一つ一つを東電に厳しく指摘してきたし、今後も指摘をしていかなければならないが、今回の件をもって(原発運転の)実施主体の資格がないというのは議論の飛躍だろうと思っている」と、合否に影響しなかった理由を述べた。

 「ミスであることは事実であって、問題はこれが繰り返されるかどうか。高い頻度で繰り返されるなら、品質保証の問題に及んで引き締めをはかってもらわなければならない」

 東電はこの翌日、水位逆転による建屋からの汚染水漏出はなかったとする調査結果を発表した。実害はなかったが、単純ミスが深刻な事態を招きかねなかったことは間違いなく、それを「想定の範囲内」とした更田委員長の言葉に「軽さ」を感じたのは記者だけではなかったろう。

 規制委は柏崎刈羽原発6、7号機の審査で、福島第1原発事故を起こした東電を「特別な事業者」として厳しく接してきた。その規制委の「重さ」が、規制委発足から5年間の原子力の信頼回復を支えてきたといっても過言ではない。東電の安全への取り組みも、そして委員長交代など転機を迎えた規制委の在り方についても、私たちは注視する必要がある。


国と東電に5億円賠償命令
10/11(水) 8:26配信 ホウドウキョク

福島第1原発事故の被災者およそ3,800人が慰謝料などを求めた裁判で、福島地方裁判所は10日、国と東電の責任を認め、双方に賠償を命じた。
この裁判は、福島県と隣接する県の住民およそ3,800人が、1人あたり月5万5,000円の慰謝料などを、国と東京電力に求めていたもの。
10日の判決で、福島地裁は、「津波は予見でき、対策を講じていれば、原発事故を回避できた」として、国と東京電力の責任を認めた。
そのうえで、避難区域外の住人にも新たな賠償を認め、およそ2,900人に、あわせて5億円を支払うよう命じた。
国の責任については、判決が出された同様の2つの裁判で判断が分かれていた。


原発被災者訴訟 長期評価の信頼性重視 「結果回避可能性」判断分かれる
10/11(水) 7:55配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が損害賠償を求めた訴訟で、国と東電に計約5億円を賠償するよう命じた10日の福島地裁判決。約30の同種集団訴訟のうち、判決が出た前橋地裁と千葉地裁では国の責任をめぐる判断が割れていたが、福島地裁は「国が規制権限を行使しなかったことは違法」と判断した。平成14年に公表された「長期評価」と「結果回避可能性」が、判決内容を分ける形となった。

 各地の集団訴訟の主な争点は(1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の中間指針に基づく東電の賠償は妥当か-に絞られている。

 (1)の国の責任をめぐっては、9月の千葉地裁判決が国の責任を否定したのに対し、今回の福島地裁は3月の前橋地裁判決に続いて、国の責任を認めた。福島地裁が重要な根拠の一つとしたのが長期評価だ。

 政府の地震調査研究推進本部が14年7月に発表した長期評価について、国側は、専門家の間でも見解が分かれていたことから「確立した知見ではなかった」と主張していた。これに対し、福島地裁は長期評価と異なる考えを示した複数の論文などを検討。これらの見解によって「長期評価の信頼性が否定されるものではない」とした。

 その上で、長期評価に基づくシミュレーションを行っていれば、国は敷地を超える津波の到来を予見できたと認定。東電に津波対策を講じるよう求める規制権限を行使すべき「リミット」は、14年末だったとした。千葉地裁判決が長期評価を前提に認定した国の予見可能時期は「遅くとも18年まで」で、福島地裁は長期評価により重い信頼を置いたといえる。

 また福島地裁は、原告側が主張する津波対策を取れば「全電源喪失による事故を回避できた」と認定。対策をしても「事故を回避できなかった可能性がある」とした千葉地裁と正反対の結論を導いた。

 一方、原状回復請求については、原告の思いを「心情的に理解できる」としながらも、「民事訴訟として実現困難であり、不適法」として却下した。

 判決は原告の約7割を占める「自主的避難等対象区域」の該当者について、大人1人当たり16万円の賠償を認め、賠償対象区域外の原告も一部、1万円の賠償とするなど、約2900人に中間指針を超える賠償の上積みを認めた。

 ただ、認容額がわずかにとどまったほか、「ふるさと喪失慰謝料」も認められておらず、控訴審の判断が注目される。


原発被災者訴訟 福島地裁・金沢秀樹裁判長 避難区域外の仮設も調査
10/11(水) 7:55配信 産経新聞

 今回の訴訟を担当した金沢秀樹裁判長(48)は平成6年に任官し、職員総合研修所教官、東京地裁判事などを経て、27年4月から福島地家裁で部総括判事を務めている。

 汚職事件で有罪が確定した元福島県知事の佐藤栄佐久氏に支払われた退職金をめぐる訴訟では、同年6月、「有罪確定判決をもって、県が返納命令を発するのは相当」として、佐藤氏に退職金約7726万円の返還を命じた。

 今回の訴訟は、前任の裁判長の異動に伴い、同年3月から審理を担当。原告側の請求を受け、28年3月に福島県浪江、双葉、富岡の3町で被害の現状を検証した。

 また、避難区域外の福島市についても、同年6月に仮設住宅や保育園、果樹園を訪れ、避難生活の実態や、放射線による生活環境への影響を確認した。


原発被災者訴訟 「判決足がかりに闘う」
10/11(水) 7:55配信
 「主張の一丁目一番地を完全に勝ち取った」

 福島第1原発事故で国と東電に賠償を命じた福島地裁判決後、原告団長の中島孝さん(61)は原告や支援者らの集会でマイクを握り、こう力を込めた。

 福島県相馬市でスーパー「ナカジマストア」を経営。震災後は市場の魚を買い集め、格安で販売した。大手店が休業する中、住民が連日詰めかけた。原発から44キロ。放射性物質への不安はあったが「この地とお客さんを見捨てられない」。相馬に残ると決めた。

 事故後、漁協は操業を停止。地元漁港の魚を売りにしていたナカジマストアは別の港に仕入れを頼らざるを得ず、増えたコストが経営を圧迫した。小規模事業者の組合長でもある中島さんの下には、同業者からも切実な声が集まった。「もう首をつるしかねえよ」

 事故が起きた平成23年から、組合員らと、東電に営業損害の補償を求めて交渉を試みたが、望んだ答えは得られず、25年3月に訴訟を提起。国と東電は「科学的根拠を欠く不安は賠償の対象とならない」と反論した。突き放されたように思え、怒りがこみ上げた。法廷には3度立ち「放射能を怖がるなといわれても無理。事故が先の見えない苦しみを生んだ」と訴えた。

 訴訟を通じ、子供を持つ母親や廃業寸前の畜産家など面識のなかった原告の苦悩も知った。「責任を放置する国の姿勢を改めさせたい。国が責任を取らないと同じ事故は繰り返される」

 判決は国と東電、双方の責任を認め、中島さんは原告席で仲間と固い握手を交わした。「判決を足がかりに闘いを進めたい」。今後は判決文を手に福島県内の自治体を訪れ、東電との交渉にあたっての支援を求める。


放射能おびえない暮らしを=健康不安、切実な訴え―福島の被災者・原発集団訴訟
10/11(水) 7:03配信 時事通信

 「自然の恵みに囲まれ、年老いていきたかった」「泥にまみれて遊ぶ子や孫の成長を見守りたかった」。

 東京電力福島第1原発事故の集団訴訟で、被災地の原告住民が訴えたのは、放射能におびえることがない元の福島の姿に戻してほしいとの切実な思いに尽きた。事故から約6年7カ月。原告の意見陳述には、健康不安を抱える生活を強いられる被災者の心情が凝縮されていた。原告の約9割が避難指示などが出た区域以外の住民だ。

 事故当時、福島市で暮らし、妊娠中だった原告の女性は切迫早産と診断され、大きな余震が続く中で避難できず出産した経緯を意見陳述書につづった。放射線の不安を抱えながら授乳し、2歳の娘に被ばくの検査を受けさせることに心を痛め、娘に申し訳ない気持ちで涙があふれた。

 女性は「わたしはここに住み続けて良いのか」「あの時、福島でないところで出産すれば良かったのではないか」と苦悩し、「原発がなければこんなつらい思いはしなかった」と訴えた。

 福島県二本松市でスーパーを営む原告の服部浩幸さんは避難せず、事故後も地域の食料拠点として商品を提供できるよう必死で営業を続けた。しかし、子どもの健康への不安が消えない。意見陳述で「子どもたちだけでも避難させるべきだったのではないか」と自問自答する気持ちを吐露。「これは私たちのせいでしょうか」と国と東電を批判した。

 国は除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を福島県双葉町、大熊町に整備している。大半が帰還困難区域になった双葉町から避難した60代女性は意見陳述書に「中間貯蔵というが、最終処分場にされてしまうのではないか」とふるさとが汚染されたままになる不安をつづった。「何もないところだけど、双葉が一番好きです」「お金なんかいらない。私たちの町を元の姿に戻してほしい」と訴えた。


<福島原発訴訟>賠償拡大、可能性開く
10/10(火) 22:07配信 毎日新聞

 10日の東京電力福島第1原発事故による被害者訴訟の判決について、原告弁護団は「誰もが原告になり、被害救済を受けられる可能性が開けた」と評価する。判決が示した賠償範囲に居住していた人は福島県内だけでも150万人超。裁判は控訴審に移る公算が大きいが、判断が維持されれば現行の賠償制度に与える影響は極めて大きい。

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、東京電力の賠償基準を「中間指針」で定め、避難指示区域や自主避難区域などの賠償の区割りは2011年末ごろまでに大枠が固まった。賠償額は避難指示区域では850万円以上だが、同区域周辺の自主避難区域では原則総額8万円。さらに原発から離れた福島県会津地方や茨城県などは賠償が認められず、格差があつれきを生んだり、各地で避難者らが提訴したりした原因にもなっている。

 このため、福島の原告団は「被ばくへの不安は共通している」と主張し、原告それぞれの個別賠償でなく、避難区域の内外に関わらず、居住地の空間放射線量が事故前の水準(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に戻るまで月5万円を支払うよう求めた。

 さらに、原告の住む地域を複数に分類し、それぞれの原告代表計35人が被害を立証した。空港や基地の騒音訴訟など、ごく一部でしか例がない手法だが、採用した背景には、個別の救済を超えて賠償制度を「面的」に見直させる足がかりにしたいとの狙いがある。

 判決は「中間指針は目安であり、これを超える損害の認定は当然に許容される」と指摘し、制度の見直しに一石を投じた。原告弁護団幹事長の南雲芳夫弁護士は「賠償が認められた2900人の背後には全ての被害者がいる」と話し、賠償基準の見直しにつながることを期待する。

 だが、判決が認めた賠償額そのものは低く、原告側の渡辺純弁護士は「全ての被害実態を正しく反映していない。さらに上積みを拡大するために闘う」と控訴審を見据えた。【土江洋範、伊藤直孝】


<福島原発訴訟>「被害救済の足がかりに」 国と東電に責任
10/10(火) 21:54配信 毎日新聞

 ◇福島地裁判決 原告団長の中島孝さん「今後の戦いを更に」

 10日の東京電力福島第1原発事故による被害者訴訟の判決で、福島地裁は国と東電の責任を認め、賠償の上積みにとどまらず、範囲拡大にまで踏み込んだ。判決後の集会で原告団長の中島孝さん(61)は「被害救済の大きな足がかりになった」と表情を引き締めた。

 提訴から4年7カ月。同原発から北に約45キロ離れた福島県相馬市の住宅街で家族と小さなスーパーを営みながら、県内外約3800人の原告と共に国と東電の責任を追及してきた。中島さんを含む原告の大半が、避難指示区域外の住民だ。

 相馬市沿岸は黒潮と親潮が交わり、阿武隈山地からの養分も流れ込む豊かな好漁場とされる。事故前、店の自慢は地元・原釜漁港で揚がるタコやヒラメなどの刺し身だった。「旬の魚を安く食べられる」。そんな客の評判が商売人としての誇りだった。

 だが事故後、県沿岸の漁獲はストップ。県外から取り寄せた魚は鮮度が低く、客から「うまくねえ」と言われた。空揚げや焼き魚にして売りさばく日々が続き、胸は悔しさでいっぱいになった。

 同じく地元の魚介類を仕入れていた旅館や土産物店の仲間からは「商売の道が断たれた。首をつるしかねえのか」との声も。東電への賠償請求が難航していた時、弁護士から「現在の枠組みでは限界がある。大規模な裁判を展開したい」と原告団長を打診された。

 裁判になれば、膨大な時間がかかり、商売に支障が出る。悩んでいたとき、妻が背中を押してくれた。「店は私と息子で何とか切り盛りする。ここで引いたら男じゃないよ」

 事故から6年半が過ぎ、店では安全性が確認された地元の魚を並べるようになり、客も徐々に戻っている。だが客との会話は自慢だった魚の味よりも、放射能と食の安全に関する話題が増えた。

 商売人の誇りを奪われる悔しさを、もう誰にも味わわせたくない。「二度と原発事故を起こさせないこと」が福島に生きる自身の責務だと考えている。「今後の戦いを更に進めたい」と力を込めた。【岸慶太、尾崎修二】


国の責任認め「勝利」=原状回復認められず落胆も―福島集団訴訟判決で原告
10/10(火) 21:10配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐって全国最大規模となった集団訴訟の判決。

 福島地裁は10日、前橋地裁に続いて国と東電の賠償責任を認めた。裁判では事故回避の責任とともに、放射線汚染を国や電力会社がどこまで責任を持って原状回復(放射線量低減)するのかも問われた。賠償責任を認めたことに「完全に勝ち取った」と喜ぶ声が上がったが、原状回復請求が却下されたことに原告は落胆した。

 「勝訴」「国・東電断罪」「被害救済広げる」。10日午後2時すぎ、福島地裁の正門前で弁護士が判決第一報の垂れ幕を掲げると、集まった原告らから割れんばかりの歓声と拍手が広がった。中には、タオルで涙をぬぐう人の姿も見られた。その後、弁護団が原状回復が却下されたことを伝えると、原告らからはため息の声が漏れた。

 判決後、福島市内で記者会見が行われた。原告団団長で福島県相馬市に住む中島孝さん(61)は、国の責任を認めなければ事故は再発するとの考えから「1丁目1番地の問題について完全に勝ち取った」と評価した。


<原発事故訴訟>一部に「平穏に生活する権利」侵害を認定
10/10(火) 20:15配信 毎日新聞

 ◇福島地裁 1人当たり1万~36万円、総額5億円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、東電と国の責任を認め約2900人に対し1人当たり1万~36万円、総額約5億円の支払いを命じた。判決は、原告居住地の大半を占める自主避難区域や賠償対象外の福島県外の一部に「平穏に生活する権利」が侵害されたとして賠償の上積みや範囲拡大を認めた。国が区域ごとに定めた賠償基準の見直しを求める声が強まりそうだ。

 全国で約1万2000人が起こした約30件の集団訴訟のうち原告数は最多で、8割は避難しなかった「滞在者」。判決は3例目で、国の賠償責任を認めたのは前橋地裁(3月)に続き2例目。居住地の空間放射線量を事故前の水準に戻す原状回復は却下した。原告側は控訴する方針。

 判決は国の責任について、政府の地震調査研究推進本部が2002年に福島県沖にマグニチュード(M)8級の津波地震が起きうるとした「長期評価」に基づき「ただちに試算していれば、東電が08年に試算した通り、原発敷地への15.7メートルの津波襲来を予見できた」と指摘。02年末までに東電に津波対策を命じなかったのは「著しく合理性を欠く」と断じ、賠償義務は東電の半額相当とした。

 賠償対象は、国の避難指示基準(年間被ばく線量が20ミリシーベルト)を下回る地域でも、事故1カ月後で年換算10ミリシーベルトを超えていた福島、郡山市などの自主避難区域は「被ばくの不安や精神的苦痛は賠償に値する」と認定。避難者、滞在者とも1人16万円の上積みを命じた。賠償が認められていない福島県外でも水戸市などの住民に1人1万円を認めた。

 原告のうち約40人が求めた「ふるさと喪失慰謝料」は退け、同慰謝料を認めた千葉地裁判決(9月)とは異なる判断となった。

 東電と原子力規制庁は「対応を検討する」としている。【土江洋範、伊藤直孝】


<神戸・復興住宅>明け渡しなど命令 79歳女性が敗訴
10/10(火) 19:53配信 毎日新聞

 ◇集合住宅「キャナルタウンウェスト」 神戸地裁判決

 神戸市が阪神大震災の被災者向けに提供した借り上げ復興住宅で20年の入居期限が過ぎたとして、集合住宅「キャナルタウンウェスト」(同市兵庫区)の女性(79)に住居の明け渡しを求めた訴訟で、神戸地裁は10日、市の主張を認めて女性に明け渡しなどを命じる判決を出した。女性は控訴する方針。

 市による退去期限通知の有効性が争点だった。女性は入居許可書交付の前の「入居決定」時に通知すべきだったと主張したが、山口浩司裁判長は「少なくとも入居許可時点で通知されれば、将来の退去時期を具体的に予測できる」などとし、市の訴えを認めた。

 借り上げ復興住宅では2016年2月以降、継続入居や転居猶予の要件を満たさず、期限後も退去しない住民を相手取り、神戸市と兵庫県西宮市が民事訴訟を相次いで起こした。

 神戸市はキャナルタウンウェストの住人7人を提訴。分離して審理が進み、この日が初の判決だった。今後、適用法令や借り上げ期間の通知の有無など、個々の事情ごとに司法判断が下される。

 判決について佐伯雄三弁護団長は、不当な判決だと批判。女性は弁護団を通じて「裁判所に『部屋を出て行け』と言われたが、どこに行けばよいのか」とコメントした。神戸市は「妥当な判決。今後もすべての入居者に丁寧できめ細かい対応を行っていきたい」とのコメントを出した。【小槌大介、井上元宏】


「総本山が国責任認めた」=群馬訴訟の弁護団事務局長―福島原発集団訴訟
10/10(火) 19:17配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の避難者訴訟で、国の責任を認めた福島地裁判決を受け、群馬県内の避難者が起こした同種訴訟の弁護団の関夕三郎事務局長は10日、「福島は全国で展開している訴訟の総本山。国の責任を認めた意義は極めて重い」とのコメントを出した。

 3月の前橋地裁判決も国の責任を認定した。

 コメントでは「損害の評価に課題は残る」と指摘する一方、国の責任を否定した9月の千葉地裁判決に触れ、「福島判決は国と東電の怠慢という不正義を明確にした」と評価した。


復興住宅明け渡し命じる=阪神被災者に、市が勝訴―神戸地裁
10/10(火) 18:32配信 時事通信

 阪神大震災の被災者向けに神戸市が20年の期限で借り上げた復興住宅をめぐり、期間が満了したとして、市が入居女性(79)に部屋の明け渡しを求めた訴訟で、神戸地裁(山口浩司裁判長)は10日、市の訴えを認め部屋を明け渡すよう命じる判決を言い渡した。

 借り上げ復興住宅からの退去をめぐっては兵庫県内で5件の訴訟があり、初の判決。女性側は控訴する方針。

 判決によると、神戸市は2016年10月末を期限に都市再生機構(UR)から住宅を借り上げた。市は02年8月、入居許可書に借り上げ期間を記載して女性に交付。公営住宅法は入居決定の際、期間満了時の明け渡しを通知しなければならないと定めているが、判決は入居許可書が通知に当たり、同法に基づく明け渡し請求ができると判断した。

 女性側は、市の通知時期は遅いなどと主張したが、退けられた。記者会見した佐伯雄三弁護団長は「(通知を見ての入居辞退は)とても無理な時期だ」と批判した。一方、久元喜造神戸市長は「主張が認められ妥当な判決」とコメントした。


防護服で現地検証も=福島地裁判決の金沢裁判長
10/10(火) 18:18配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の集団訴訟で、国と東電に賠償を命じた福島地裁の金沢秀樹裁判長(48)は2016年3月、防護服姿で避難指示区域の福島県浪江、双葉、富岡各町を訪れ、現地で原告宅などの検証を実施した。

 裁判官による検証は珍しく、同年6月には同区域外の福島市で、仮設住宅や果樹園などを視察した。


東京電力、「判決精査し対応を検討」=福島原発訴訟判決受け
10/10(火) 16:59配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐる集団訴訟で、福島地裁が国と東電に賠償命令を出した判決について、東京電力は10日、「今後判決内容を精査し、対応を検討してまいります」などとするコメントを発表した。


<復興住宅>市の主張認め、女性に明け渡し命令 神戸地裁
10/10(火) 14:31配信 毎日新聞

 神戸市が阪神大震災の被災者向けに提供した「借り上げ復興住宅」で、20年の入居期限が過ぎたとして、市が同市兵庫区の復興住宅に住む女性(79)に住居の明け渡しを求めた訴訟の判決が10日、神戸地裁であった。山口浩司裁判長は、神戸市の主張を認め、女性側に明け渡しを命じた。

 借り上げ復興住宅を巡っては、2016年2月以降、神戸市と兵庫県西宮市が、継続入居や転居猶予の要件を満たさないのに、返還期限を過ぎても退去しない住民を相手取り、住居の明け渡しを求める民事訴訟を相次いで起こした。神戸市の場合、同市兵庫区の集合住宅「キャナルタウンウェスト」の住人7人を提訴。適用法令の違いや、借り上げ期間の通知の有無などにより分離して審理が進められ、この日が初の司法判断だった。【小槌大介】


「規制権限行使すれば事故回避できた」国と東電に計約5億円の支払い命じる
10/10(火) 14:29配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、10日の福島地裁判決は「国は敷地を超える津波の到来を予見可能だった。平成14年末までに規制権限を行使していれば事故は回避できた」と判断。

 国の責任の範囲を「東電の負う責任の2分の1」とし、国と東電に計約5億円の支払いを命じた。


<原発事故訴訟>国と東電に賠償命じる 福島地裁判決
10/10(火) 14:24配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が国と東電に総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国と東電に対し、賠償を命じる判決を言い渡した。

 約1万2000人の避難者らが全国の地裁に起こした約30件の集団訴訟の中で判決は3件目。原告数は最も多い。3月の前橋地裁判決は国と東電の賠償責任を認めて原告62人に総額約3800万円を支払うよう命じていたが、9月の千葉地裁判決は国の賠償責任を否定。東電のみに対して原告42人に総額約3億7600万円を支払うよう命じていた。

 今回の訴訟で原告側は「生活環境が汚染され、家族や地域の人間関係が壊れたり、仕事の生きがいを失ったりした」と訴え、空間放射線量を事故前の状態(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に「原状回復」することや、実現するまで1人月5万円の慰謝料を支払うことなどを求めていた。【土江洋範】


原発事故、国と東電に5億賠償命じる 「国は津波予見できた」 原状回復請求は退ける 被災者集団訴訟で福島地裁
10/10(火) 14:17配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は「平成14年末時点で国が津波対策に関する規制権限を行使しなかったことは、許容される限度を逸脱し、著しく合理性を欠いていた」として、国と東電に計約5億円の賠償を命じた。「放射線量を事故前の水準に戻す」という原状回復請求は退けた。

 全国約30の同種集団訴訟で最大規模の原告数で、判決は3例目。前橋、千葉地裁では国の責任についての判断が分かれていた。原告側は居住地域ごとに代表者を立てて損害を訴える「代表立証」により、1人当たり月5万円の慰謝料を支払うよう求めていたほか、一部原告は「ふるさと喪失慰謝料」も求めていた。

 (1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-が主な争点だった。

 政府の地震調査研究推進本部は、平成14年7月に「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価を公表。金沢裁判長は「国が長期評価に基づいて直ちにシミュレーションを実施していれば、敷地を超える津波の到来を予見できた」と指摘。14年末時点で、津波への安全対策を東電に命じていれば「事故は回避できた」と判断した。

 その上で、国の責任の範囲は、東電の負う責任の「2分の1」と認定。国と東電に計約5億円の賠償を命じた。

 訴訟で原告側は「国と東電は敷地の高さを超える津波が到来することを予見できた」と主張。被告側は「長期評価は確立した科学的知見とはいえない」などとしていた。

 今年3月の前橋地裁判決は「国と東電は津波の到来を予見でき、対策を講じれば事故は防げた」として国と東電の責任の重さは同等と判断。9月の千葉地裁判決も国は津波発生を予見できたとしたが、「対策をとっても事故は回避できなかった可能性がある」として、東電のみに賠償を命じた。


国・東電に再び賠償命令=原状回復認めず―原発事故、3件目判決・福島地裁
10/10(火) 14:13配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県や近隣県の住民約3800人が、国と東電に居住地の放射線量低減(原状回復)と慰謝料など総額約160億円を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁であった。

 金沢秀樹裁判長は「事故は回避できた」と述べ、約2900人に総額約5億円を支払うよう国と東電に命じた。原状回復の訴えは却下した。

 全国に約30ある同種訴訟で3件目の判決で、国の責任を認めたのは3月の前橋地裁に続き2件目。原告数が最も多い福島地裁の判断は、今後の判決に影響する可能性がある。

 金沢裁判長は、2002年7月に政府機関が公表した地震予測の「長期評価」は信頼性が高く、国はこれに基づき敷地高を超える津波を予見できたと判断。安全性確保を命じていれば事故は防げたとし、「02年末までに規制権限を行使しなかったのは著しく合理性を欠く」と述べた。

 その上で、原告の7割を占める福島、いわき、郡山各市など自主的避難等対象区域の住民には、国の中間指針(8万円)を超える16万円の賠償を認めた。中間指針の対象から外れた茨城県の一部住民にも1万円を認めた一方、960人は放射線量が低いなどの理由で棄却した。

 国の賠償責任は「原子力事業者を監督する2次的なものにとどまる」と指摘。責任の範囲は東電の2分の1と認定し、賠償額は約2億5000万円とした。

 原状回復請求については「心情的には理解できるが、民事訴訟としては不適法」と却下した。原状回復までの将来分の請求も認めなかった。

アメリカ・ラスベガスで銃乱射、59人死亡 500人超負傷・6

アメリカ西部ネバダ州ラスベガスで1日午後10時8分(日本時間2日午後2時8分)ごろ、ホテル上階の部屋から約2万人が集まるコンサート会場に向けて男が銃を乱射し、地元警察によると、59人が死亡、527人が負傷した。

容疑者の男は自殺した。警察は男について過激派とのつながりはなく、単独犯とみて動機などを調べている。CNNテレビは「米史上最悪の乱射事件」と伝えた。

警察によると、発砲したのは地元出身で白人のスティーブン・パドック容疑者(64)。特殊部隊がホテルの部屋に突入した際、容疑者は既に銃で自殺していたとされる。室内から銃器10丁以上が見つかった。

トランプ大統領は2日、事件を受け、国民に向けて声明を読み上げ「純粋な悪の所業だ」と非難した。

事件は、高級ホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・アンド・カジノ」近くで発生。カントリー音楽の野外コンサートが開かれており、犯人は同ホテルの32階から会場を狙って無差別に発砲した。ABCテレビは目撃者の話として、銃撃は約5分間続いたと伝えた。

※以上、時事通信の報道による。

最初の記事
2番目の記事
3番目の記事
4番目の記事
5番目の記事

リンク:ラスベガス銃乱射 撃たれた警備員が当時の様子語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銃乱射事件「犯人はIS」説がにわかに真実味を帯びてきた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:45人、依然入院中=ラスベガス乱射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:45人、依然入院中=ラスベガス乱射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ラスベガス乱射>「銃は楽器同様身近」発生2週間現地ルポ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ラスベガス乱射>銃規制、溝埋まらず 連射禁止は歩み寄り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス銃乱射、被害学生がホテルなど提訴 事件の責任主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:超党派のバンプストック装置禁止法案、米下院に提出 ラスベガス銃乱射受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス銃乱射、燃料タンク狙い焼夷弾射撃も 情報筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス乱射事件を受けて、YouTubeが連射装置解説ビデオを禁止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス銃乱射 新情報が判明、銃撃開始前に警備員に発砲 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ラスベガス銃乱射 撃たれた警備員が当時の様子語る
10/19(木) 12:07配信 CNN.co.jp

(CNN) 米ネバダ州ラスベガスで起きた銃乱射事件で、銃撃開始前にスティーブン・パドック容疑者の滞在先ホテルの部屋に近づき撃たれた警備員が18日放送の番組で事件の夜について初めてテレビで発言した。ドア越しに撃たれる前に「ドリルのような音」が聞こえたとしている。

警備員のカンポス氏は1日、パドック容疑者がホテル32階の部屋から野外コンサートの観客に向けて銃撃を開始する数分前に撃たれ、負傷していた。パドック容疑者は観客58人を殺害、500人近くを負傷させ、米現代史上最悪の銃乱射事件となった。

カンポス氏は番組の中で、容体は回復していると言及。「少しずつだが確実に、日ごとに良くなっている。精神的にも身体的にも回復しているところだ」と述べた。

カンポス氏は事件当日、ホテルの廊下を警備していたところ、32階のドアを点検するよう指示された。32階に向かうため階段を使用したものの、バリケード封鎖されたドアを通過することができず、エレベーターを使わねばならなかった。

カンポス氏は警備担当に電話し、ドアが閉鎖されていることを報告。ドリルのような音が聞こえたのはその時だった。付近で作業をしている人がいるのかと思ったという。

カンポス氏は「歩いていくと矢継ぎ早に銃撃音が聞こえた」と、落ち着いた口調ながらも神経質そうに振り返った。「私はまず隠れた。焼けるような感覚があった。ズボンの裾を上げると血が見えた」

パドック容疑者がドア越しに発砲し、カンポス氏の右太もも上部に当たっていた。

カンポス氏はドア口に隠れながら、ドアを調べるよう呼ばれたホテルの技術者に注意を促し、「隠れろ」と叫んだ。同じく番組に出演したこの技術者は「彼の言葉がなかったら、私も撃たれていただろう」と述べている。


銃乱射事件「犯人はIS」説がにわかに真実味を帯びてきた
10/18(水) 10:00配信 代ビジネス

間違いなく「成功者」だったのに、なぜ
 10月2日の朝、15番フリーウェイを、ロサンゼルスからラスベガスへ向けて走った。途中、車のラジオが速報を告げる。

 <銃撃犯スティーブン・パドックの父親は、1960年代、銀行強盗を犯し、FBIが最も探し求める10人の指名手配犯の一人でした――>

 事件は10月1日の午後10時5分に発生した。スティーブン・パドックが、ラスベガスの高級ホテル『マンダレイベイ』の32階のスウィートルームから、通りの反対側で行われていたカントリーミュージックの屋外コンサート会場めがけて、10分間に渡り、銃を乱射したのだ。会場は一瞬にして戦場と化し、58人が死亡、500人近くが負傷する大惨事となった。パドックも自ら命を絶った。

 現在までのところ、捜査当局は、犯行の動機を解明できていない。

 なぜ撃ったのか? 者が周辺を取材して得た材料をもとに、そこに迫ってみたい。

 犯罪の動機を考える場合、よく指摘されるのが生育環境だ。

 実際、パドックの生育環境は平和なものではなかった。父ベンジャミン・パドックは、車泥棒や信用詐欺などの犯罪を犯し、刑務所を出たり入ったりしていた。パドックが7歳だった1960年には、父がアリゾナ州で銀行強盗を犯して逮捕される。逮捕されたその場所は、皮肉にも、今回の銃撃事件の現場となった同じラスベガスだった。

 ベンジャミンは懲役20年を求刑されて連邦刑務所に服役したが、1969年には脱走し指名手配される。指名手配のポスターには”自殺傾向がある精神障害者”と説明されていた。父親の犯した重大犯罪が、当時、幼少期から思春期を生きていたパドックの心に大きな影を落としたのは間違いないだろう。

 しかし、そんな幼少期の不幸を覆そうとするかのように、パドックは人生を着実に切り開いていった。カリフォルニア州立大学を卒業し、IRS(米内国歳入庁)や航空宇宙産業などで勤務した後、会計士となる。

 不動産投資も始め、アパートや商業物件を売買しながら資産を積み上げ、遂には”マルチ・ミリオネア”となった。そのキャリアは、幼少期の不幸から立ち上がって成し遂げたサクセス・ストーリーとも見ることができるかもしれない。

 しかし不動産投資で財をなしたものの、結局パドックは父という「トラウマ」から逃れられなかったのかもしれない。ベンジャミンは、FBIの掲示板に”熱心なブリッジプレイヤー”と記されていたほどゲーム好きだった(ブリッジは、カードゲームのひとつだ)。

 また、脱獄後、1978年に逮捕された時はオレゴン州でビンゴパーラーを経営していた。パドックもギャンブルというゲームにはまり、”プロフェッショナル・ギャンブラー”としてカジノでお金を稼いでいた。プライベートでは2度離婚したが、フィリピン人の恋人マリルー・ダンレーと出会ったのも、ギャンブルで著名なネバダ州のリノにあるカジノだった。

 ダンレーはそこでハイリミットのギャンブルセクションのホステスをしていた。所有していたフロリダの家にも、数えるほどしか滞在しなかったほど、2人はあちこちのカジノでギャンブルする生活を送り、一度に10万ドル費やすこともあった。

 そんな暮らしぶりは、傍目には、裕福な引退者に見えたかもしれない。だが、父が重大犯罪を犯したという過去は彼につきまとっていたように見える。パドックに6000ドルで買われたという娼婦によると、彼から「父とは関わらなかったけど、俺の血の中には悪い性質がある。俺は生まれ持っての悪人だよ」というテキストメッセージが来たこともあったという。

犯人の住んでいた家へ向かった
 筆者は彼の足跡をたどるため、ラスベガスから120キロほど北のメスキートという小さな街に向けて、車を走らせた。延々と続く砂漠の中のフリーウェイを走り続けること1時間半、やがて、カジノリゾートの看板が目につき始めた。メスキートもまたカジノを主要産業とする街なのだ。

 事件前、パドックはこの街で暮らしていた。家は『サンシティー』と呼ばれる、55歳以上の引退者用に開発された住宅地の高台にあった。ゴルフなど野外活動を楽しみながら引退生活を送っている住民が多いピースフルな住宅地だ。

 公的記録によると、パドックは16年6月からその家に居住しているが、日常的に住んでいたわけではないようだ。実際、家の前やバックヤードには何も置かれておらず、売り出し中の空き家といった風情だ。家の近くで犬を散歩させていた男性が言い捨てた。

 「彼は孤立していて、住民たちとは交わることがなかったと聞いているよ。彼のような人のことを“リクルース(世捨て人)”というんだ」

 パドックの隣人も「『ハロー』と声をかけても、うつむいたままで、挨拶を返すこともなかった」とコメントしている。

 住民とは断絶するように暮らしていたパドックだが、地元のカジノでプレイする姿は目撃されている。彼がプレイしていたのは、皆と一緒に楽しむテーブルゲームではなく、一人で黙々とプレイするビデオポーカーだった。

 パドックが人と話したがらないところは、周囲からは特異に映っていたようだ。自分が所有していたアパートに住み込んでいた時も、部屋を賃貸しているテナントと話したくないため、わざわざ人を雇っていた。また、自家用セスナで飛ぶ時も、航空管制塔とやりとりしなくてはならないようなルートは避けていたという。

 生育環境が、彼をそんな性格にしたのだろうか? パドックは、アメリカで言われるところの“ローナー”だった。つまり、人と関わることなく孤立するように生きていた。そして、一部の心理学者は、ローナーな性格は、大量殺人犯によく見られると指摘している。

 しかし、ある意味、彼のように、人とは話したがらず、無愛想に見える人はどこにでもいるし、一人でいることを好む性分の人もいる。恋人が話すように、パドックはただ「寡黙な人」だっただけなのかもしれない。

 前に住んでいた家の隣人に尋ねると「普通の人でしたよ。私たちのことを信頼して、旅行中は家の鍵まで預けてくれたんです」と話している。また、「人の家の芝刈りをしてくれる“お隣のおじさん”ような、オープンな人柄だったよ」と今年初め、彼が訪ねた銃販売店の店員は話している。

 高級カジノホテル『ウィン・ラスベガス』のスタッフも「少し内向的だったが、理性的な人物だった」とその人物像について話した。彼らはみな、パドックの犯行に驚きを隠しきれないでいる。

「IS説」は本当なのか
 動機が判然としない中、にわかに浮上しているのが「パドックIS説」だ。実際、事件の翌朝、ISは犯行声明を出してもいる。パドックは数ヵ月前にイスラム教に改宗し、犯行に及んだというのだ。

 この声明については、組織が弱体化しているISが、事件に便乗して勢力回復を図ろうとしているという見方が強い。FBIも、彼が政治的イデオロギーを持っていなかったという理由で、彼とISとの関わりについては否定しており、今回の事件をテロと認定していない。

 しかし、そんな見方が多勢を占める中、「犯行声明を無視すべきではない」と主張しているジャーナリストがいる。IS関係者の取材を続けているニューヨークタイムズのジャーナリスト、ルクミニ・カリマキ氏だ。カリマキ氏はTwitter上でこのように指摘している。

 <ISISは、自分たちのメンバーやISにシンパシーを感じている人が行っていない攻撃については、めったに声明を出してきませんでした。確かに、彼らは、しばしば、死者数を大げさに言ったり、詳細を誇張したり歪曲したりはします。しかし、声明の核心部分は通常正しいのです>

 カリマキ氏は、2014年以降、ISが欧米で行ってきた50以上のテロを追ってきたが、そのうち、誤った声明が出されたのは3回だけだったという。また、声明を出していないにもかかわらず、ISの犯行であると判明した例も数多いという。

 しかも、今回の事件では、ISは、最初はパドックが数ヵ月前に改宗してメンバーになったと発表したものの、数日後には「6ヵ月前に改宗した」と具体的な数字を出し、声明を繰り返している点にも注目している。

 実際、捜査当局がISの犯行ではないと主張しながらも、結果的にはISの犯行であったという例は数多いという。その顕著な例として、カリマキ氏は15年10月末、エジプトからロシアに向かっていたロシアの旅客機が爆破された事件をあげる。

 この事件が起きた際、エジプトもロシアも、ISが犯行声明を出したにも関わらず、ISのテロである可能性を否定した。その後、ISはロシア機爆破に使った小型爆発物の写真を機関誌で公開。最終的に、ロシア大統領府はテロだったと断定している。

もしも本当にISならば…
 テロリズム専門家として知られるマイケル・スミスII氏も、ISと繋がっている可能性を排除すべきではないとする立場だ。

 パドックがISとは無関係と指摘されている理由の一つに、彼の年齢がある。通常、ISは若者をターゲットにしてリクルートしているが、パドックは64歳と高齢だからだ。

 しかし、スミスII氏はこの見方について、「彼のプロフィールがISメンバーのプロフィールに当てはまらないからといって、ISの影響がなかったとは決め付けられない。ISは、リクルート範囲を広げており、勧誘する場合も、ISであることを隠しておくよう説得しているからだ」と米メディアの取材に答えている。

 確かに、その用意周到な計画性を見る限り、パドックは、一人で“ジハード”しようとしていたかにも見える。例えば、20年以上かけて47丁の銃を収集したパドックだが、うち、33丁はこの一年で購入したものだった。銃だけではなく、ISが行っているような車を使った爆撃も考えていたようだ。銃撃を犯したホテルに駐車していた車に、50ポンド分の爆薬 や1600発分の弾丸も積み込まれていたのだ。

 銃撃のターゲットも入念に物色されていた。実際に宿泊したマンダレイベイホテル以外に、コンサート会場を見下ろすシカゴのホテルやラスベガスのダウンタウンの繁華街を見下ろす部屋も予約されていた。さらには、宿泊していたホテルの部屋のテーブルには、ホテルからターゲットまでの距離や死者数を最大限にするためにはどう銃撃すればいいか、などについて試算した数字を記したメモも残されていた。

 銃撃後には逃走する計画もあったようだ。そんなことが、たった一人でできるだろうか? 捜査当局も、何者かのヘルプがあったとしてもおかしくないと指摘している。

 “パドックIS説”をサポートするような報道もある。例えば、彼はISのプレゼンスがある中東の国々にも寄港するようなクルーズ旅行に参加していた。

 米・右系メディアは、恋人の母国であるフィリピンにはイスラム系過激派が多いことも指摘している。パドックは宗教を信仰してなかったようだが、キリスト教を懐疑的に見ていたため、キリスト教信者の多くが一般的に好んでいると言われるカントリーミュージックのコンサート会場をターゲットにしたのではないかと見る向きもいる。

 折しも、銃撃事件が起きた10月1日は、テロ等の不測の事態が危惧されていた日にちに該当していた。9月30日から10月1日は、イスラム教徒シーア派にとって最大の宗教行事である“アーシューラー”に当たるからだ。そのため、在米邦人の中には、領事館から、テロの標的となりやすい場所では用心するよう注意喚起するメールを受け取った者もいた。

 ISは、メディアの注目を得るため、情報を小出しする傾向があるという。米国の歴史を鑑みても、最も痛ましい出来事の一つに数えられる今回の乱射事件。そこにもしも「白人系ISによる犯行」という事実が付与されたなら、アメリカ国民が受けるショックはさらに増すことになる。「せめて、『リクルースの野蛮な犯行』であってほしい」と願う人が多い中、今後、“パドックIS説”を裏付けるような決定的な証拠が出てくるのだろうか。

飯塚 真紀子


45人、依然入院中=ラスベガス乱射
時事通信 10/14(土) 9:37配信

932
米ネバダ州ラスベガスの銃乱射事件で、地元警察は13日、45人の負傷者が依然入院しており、一部は「危機的な状態」だと明らかにした。事件は1日夜に発生。写真は容疑者が32階の部屋から乱射したホテル=4日撮


45人、依然入院中=ラスベガス乱射
10/14(土) 6:34配信 時事通信

 【ロサンゼルス時事】米西部ネバダ州ラスベガスの銃乱射事件で、地元警察は13日、45人の負傷者が依然入院しており、一部は「危機的な状態」だと明らかにした。

 また、事件による負傷者数を546人に修正した。

 事件は1日夜に発生。ホテルの32階の部屋からスティーブン・パドック容疑者(64)=自殺=が野外コンサート会場に向けて銃を乱射し、58人が死亡した。動機は分かっていない。


<ラスベガス乱射>「銃は楽器同様身近」発生2週間現地ルポ
10/12(木) 21:41配信 毎日新聞

 多数が死傷する銃乱射事件が発生しても、一向に銃規制が進まず銃の販売が増える米国。市民らはなぜ銃を求め続けるのか。

 米西部ネバダ州ラスベガスで1日に起きた銃乱射事件のスティーブン・パドック容疑者(64)=自殺=が銃を購入した同州の店は「ガンズ&ギターズ(銃とギター)」という名で、楽器と銃が一緒に売られる。「同じように身近なんだ」。音楽用品を買いに来たエンジニア、ジョン・ロバーツさん(65)は言った。

 ネバダ州では種類によるが銃の購入に許可や届け出はいらず、買える数に制限もない。

 捜査当局によると、パドック容疑者は同州や西部カリフォルニアとユタ、南部テキサスの4州で合法的に銃を入手、自宅などから47丁が見つかった。今年2月にショットガンを買ったユタ州の銃販売店主、クリス・マイケルさん(36)は「普通の人に見えた」と言う。

 同州では連邦捜査局(FBI)の身元確認を通り必要書類に記入すれば約15分でショットガンが買える。「1日おきに新しい銃がないか見に来る人もいる。かばんや靴を複数持つのと同じだ」(マイケルさん)

 客の元米兵、スティーブ・ハートマンさん(59)は「何か起きた時、銃があれば安心だ」。一方、事件現場近くに追悼に来た不動産業、アンバー・トレジョさん(39)は「戦場で使うような装備が容易に手に入る点は見直すべきだ」と言う。

 カリフォルニア州コスタメサの銃見本市。40年以上続き、2日間で約1万人が訪れる。約1200のブースに銃や銃弾が並び、ビールを手にした人々が見入っていた。バンプストックは同州では違法で、見本市運営のトレーシー・オルコットさん(48)は「事件で初めて知った。不要だ」。一方自衛のため銃を8丁持つという警官のブライアンさん(41)は「銃規制で犯罪は防げない。憲法が銃を持つ権利を保障するのは、独裁に武力で対抗する権利の保障でもある」と主張した。【ラスベガス(米西部ネバダ州)などで長野宏美】


<ラスベガス乱射>銃規制、溝埋まらず 連射禁止は歩み寄り
10/12(木) 20:08配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】死者・負傷者合わせて500人超を出し「米史上最悪」といわれるラスベガスの銃乱射事件から15日で2週間となる。だが抜本的な銃規制強化は米政界の共通認識ではない。米社会では、銃暴力の犠牲者が後を絶たない現状を「公共の安全の問題」として行動を求める声と「状況は変わらない」との冷めた見方が交錯する。

 「法の抜け穴を塞がなければ」。民主党のファインスタイン上院議員は4日、半自動式銃でフルオート(全自動)銃並みの連射を可能にする銃床「バンプストック」(BS)禁止法案を発表した。

 BS装着で毎分400~800発の発射が可能になる。ラスベガスの事件では容疑者のホテルの部屋から12個が発見された。米国では殺傷力の極めて高いフルオート銃の販売は原則禁止だが、BSなどの改造部品が合法的に流通している。

 銃規制強化に強固に反対し絶大な資金力と集票力で議会に影響力を持つ全米ライフル協会(NRA)も、BS禁止法案を支持する異例の声明を発表。与党・共和党も前向きだ。だがNRAは、武器保有の権利を定めた合衆国憲法修正第2条を「守り抜く」とも強調。部品規制で妥協し、銃所持規制など抜本的対策を抑止したい構えだ。

 米国内には推定3億丁前後の銃が流通。英紙ガーディアンは「国民100人中88人が銃を所持することになり、世界で群を抜く」と指摘する。年間3万人超が銃により死亡している。

 州により規制に軽重があるが、開拓時代の伝統から銃所持の権利は個人の主権の象徴ととらえる人が少なくない。米調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査(今年3~4月)では「銃暴力が大きな社会問題」との回答は83%だが、銃所持の全面禁止を支持したのは9%だった。

 ただ、ラスベガス事件を受けて意識の変化も見られる。従来の乱射事件では容疑者の精神疾患などに焦点が当てられ、「銃が人を殺すのでなく、人が人を殺す」とのNRAの主張が一定の説得力を持っていた。だが、今回の事件では容疑者の精神病歴や犯罪歴が不明で、大量殺人も可能な銃が容易に入手できる「米国の異常さ」に目を向ける声も目立つ。

 人気テレビ・トークショー司会者のコナン・オブライエン氏は事件翌日の放送で、「文明社会での出来事とは思えない。世界史上最も豊かで影響力のあるこの国で、なぜこのような惨劇が繰り返されるのか」と語り、「何かが変わらなくてはいけない」と訴えた。

 ◇ことば「銃購入者の身元調査」

 銃購入者の身元調査は連邦法で義務づけられ、販売業者がFBIに電話などで問い合わせる。1年以上の服役刑や家庭内暴力で有罪判決を受けた者、精神・知的障害者などは購入ができない。


ラスベガス銃乱射、被害学生がホテルなど提訴 事件の責任主張
10/12(木) 14:21配信 CNN.co.jp

(CNN) 58人の死者を出したラスベガスの銃乱射事件を受け、被害に遭ったカリフォルニア州の学生が11日、容疑者の滞在していたホテルの所有企業、標的となったコンサートイベントの運営会社、さらに犯行に使われた「バンプストック」と呼ばれる銃の改造装置のメーカーを相手取って訴訟を起こした。当該の企業すべてに事件を引き起こした責任があるとの主張だ。

訴状では、スティーブン・パドック容疑者の滞在先だったホテルと野外コンサート会場を所有するMGMリゾーツ・インターナショナル側に対応の不首尾があったと指摘。

パドック容疑者はコンサートの観客に発砲し始める6分前にホテルの警備員を撃ったとされているが、警備員が銃撃された知らせを受けてもMGMは迅速な行動をとらなかったとの見解を示した。

またパドック容疑者が大量の銃器を持ち込んで滞在し、客室内と廊下にカメラを設置していたことについて、ホテルのセキュリティーチェックが適正に機能しなかった結果だと主張した。

イベントを運営したライブ・ネーションに対しては、会場に適切な緊急避難口を設置し観客に明示する措置を取らなかったと強調。非常時のまとまった避難計画や避難指示の案内はなく、スタッフも緊急対応の訓練を受けていなかったため「観客は事態がのみ込めないまま、どうやって逃げればいいのかもわからず取り残された」としている。

半自動小銃を自動小銃のように使用できるバンプストックのメーカーとしては、テキサスに本社を置く1社を訴訟の対象に挙げた。「バンプストックを割安な装置として売り出し、連射可能な自動小銃の所持を原則禁止する法律に抜け道を与えている」というのがその理由だ。同社に対してはすでに1つの銃規制団体が訴訟を起こしている。

上記の3社に対しCNNはコメントを求めたが回答は得られなかった。

訴訟を起こしたページ・ガスパーさん(21)は心理学を専攻する学生で来年卒業する予定。1日に発生した銃乱射事件では右のわきの下に銃弾を受け、胸の組織や肝臓を損傷した。病院に運ばれて治療を受け、現在はカリフォルニア州の自宅に戻って療養している。

ガスパーさんの弁護士は今回の訴訟について、賠償金目的ではなく、ホテルやコンサート会場での安全に関する規定や手順を改善するために起こしたと説明した。


超党派のバンプストック装置禁止法案、米下院に提出 ラスベガス銃乱射受け
10/11(水) 11:47配信 CNN.co.jp

(CNN) 半自動小銃を自動小銃のように使用できる「バンプストック」と呼ばれる装置を禁止する法案が10日、米下院に提出された。
バンプストックを巡っては、58人の死者を出したラスベガスの銃乱射事件を受けて共和・民主両党の議員20人が規制に向けた取り組みを進め、共和党のカルロス・カーベロ下院議員が禁止法案を正式に下院に提出した。
ラスベガスの事件で死亡したスティーブン・パドック容疑者が使っていたホテルからは、バンプストックで改造した銃が見つかっていた。現時点でこの装置を禁止する規定はなく、アルコール・たばこ・火器爆発物取締局(ATF)による製造や販売規制の対象にもなっていない。
「この数十年で初めて、合理的な銃政策に向けた超党派のコンセンサスが高まった。この問題で共和党と民主党には深い分断が生じていた」。カーベロ議員は声明の中でそう指摘した。
ここ数年で銃乱射事件が相次いでいるにもかかわらず、米議会で銃規制法案を巡る進展はほとんどなかった。2012年にコネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受けて提出された身元確認強化の法案は、当時民主党が多数を占めていた上院でも通過せず、その後提案された同様の法案も、共和党が多数を占める議会で否決されている。


ラスベガス銃乱射、燃料タンク狙い焼夷弾射撃も 情報筋
10/11(水) 10:55配信 CNN.co.jp

(CNN) 米ネバダ州ラスベガスで起きた銃乱射事件で、スティーブン・パドック容疑者が、空港付近の燃料タンクに向けて特殊な焼夷(しょうい)弾を撃っていたことが11日までに分かった。捜査当局の情報筋2人がCNNに明かした。捜査員は、爆発を引き起こす狙いがあったとみているという。

この種の銃弾は直撃した対象を発火させる目的で使用される。情報筋によれば、パドック容疑者の滞在先ホテルの部屋や、マッカラン国際空港の敷地付近にある燃料タンクの近くでこうした銃弾が見つかった。

当局はこれに先立ち、パドック容疑者がホテル32階の部屋から野外コンサートの観客を銃撃する際、このタンクに向けて発砲し、ライフルの銃弾2発を直撃させたことを明らかにしていた。ただ、タンクに向け発砲するのに焼夷弾を使用したかどうかは明かしていなかった。

焼夷弾はタンク近くの場所で回収されたという。タンクに直撃した銃弾も焼夷弾だったかどうかは不明。空港の広報担当者は、タンクに直撃したもの以外の銃弾が回収されたとの情報は把握していないと述べた。

空港関係者は先週、ジェット燃料は炎に短時間さらされても発火しないよう設計されているとして、銃撃により爆発が引き起こされる可能性は低いとの見方を示していた。

米現代史上最悪の銃乱射となったこの事件では、パドック容疑者が野外コンサートに参加していた観客58人を殺害、500人近くを負傷させた。容疑者は滞在先ホテルの部屋の中で自殺しているのが発見された。


ラスベガス乱射事件を受けて、YouTubeが連射装置解説ビデオを禁止
10/10(火) 19:19配信 TechCrunch Japan

YouTubeは、今月始めにラスベガスで起きた、58人が死亡し489人が負傷した乱射事件を受けて、「バンプストック(bump stock)」と呼ばれる装置を使ってライフルをより致命的なものにする方法を教える、ビデオチュートリアルの削除を始めている。

そうしたビデオが紹介するのは、連続発射を可能にする手段だ。銃の反動を利用して引き金を素早く動作させることにより、セミオートマチックの武器をフルオートマチックのように使うことができるようになる。この技法は、現在連邦法によっては禁止されていない。しかし、ラスベガス事件の犯人であるStephen Paddockが、それを使ってMandalay Bayから群衆に何百発もの弾を撃ったことが分かってからは、この技法はより強い監視の対象になっている。

この乱射は、1人の個人が行ったものとしては、米国史上最悪の死者数を数えることになった。カリフォルニア州のDiane Feinstein上院議員は、この技法を禁止する法律の必要性を公言している 。NRAはこれに対し、全面禁止ではなく、銃自身を統制するものと同様の規制強化を求めたいと応じた。

YouTubeは、TechCrunchに送ってきた声明の中で、この禁止措置を認めている。同社の広報担当者は「私たちは、有害で危険なコンテンツを禁止するポリシーを、これまでもずっと保持しています」と述べている。「最近起きたラスベガスの悲劇を受けて、私たちは銃器をより早く発射させる方法を示したビデオを精査し、既存のポリシーを拡大してそれらのビデオを禁止するようにしました」。

広報担当者が語るように、こうした禁止は完全に新しいものではなく、むしろ既存のルールを拡大したものだ。バンプストックに対する新たな禁止は、すでに銃器やバンプストックの販売へのリンクが禁止されている現行のガイドラインに加わる。サイトのコミュニティガイドラインに違反していると思われる動画は、一般視聴者によって削除相当と報告される可能性がある。

(翻訳:Sako)


ラスベガス銃乱射 新情報が判明、銃撃開始前に警備員に発砲
10/10(火) 14:12配信 CNN.co.jp

(CNN) 米ネバダ州ラスベガスで起きた銃乱射事件で、スティーブン・パドック容疑者が、滞在先ホテルの部屋から野外コンサートの観客に発砲し始める6分前にホテルの警備員を撃っていたことが分かった。地元警察が9日に明らかにした。

当局は先週、この警備員について、銃撃の最中にパドック容疑者の部屋に近づき、容疑者の注意をそらしたと発表。容疑者はドア越しに警備員を撃った後、観客に対するこれ以上の発砲をやめたとの見方を示していた。

地元保安官によれば、警備員は1日の午後9時59分に脚を撃たれた。この警備員は同じ階の別の部屋で鳴り出したアラームについて調べていた。パドック容疑者は午後10時5分、野外コンサートの観客への発砲を開始。約9~11分間にわたり銃撃を続けたという。

警察によると、パドック容疑者が最後の銃弾を放ったのは午後10時15分。当局は依然、容疑者が銃撃をやめた理由について把握していないという。

警官がホテルの部屋に入った際、容疑者はすでに銃で自殺していた。

同保安官は今回の時系列の修正について、進行中の捜査で新たな情報が浮上したことに基づく措置としている。

捜査員は依然、ホテルの部屋に残されていた証拠を調査中。パドック容疑者の経歴を洗い、米現代史上最悪の銃乱射に至った動機を調べている。

2017年10月 5日 (木)

アメリカ・ラスベガスで銃乱射、59人死亡 500人超負傷・5

アメリカ西部ネバダ州ラスベガスで1日午後10時8分(日本時間2日午後2時8分)ごろ、ホテル上階の部屋から約2万人が集まるコンサート会場に向けて男が銃を乱射し、地元警察によると、59人が死亡、527人が負傷した。

容疑者の男は自殺した。警察は男について過激派とのつながりはなく、単独犯とみて動機などを調べている。CNNテレビは「米史上最悪の乱射事件」と伝えた。

警察によると、発砲したのは地元出身で白人のスティーブン・パドック容疑者(64)。特殊部隊がホテルの部屋に突入した際、容疑者は既に銃で自殺していたとされる。室内から銃器10丁以上が見つかった。

トランプ大統領は2日、事件を受け、国民に向けて声明を読み上げ「純粋な悪の所業だ」と非難した。

事件は、高級ホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・アンド・カジノ」近くで発生。カントリー音楽の野外コンサートが開かれており、犯人は同ホテルの32階から会場を狙って無差別に発砲した。ABCテレビは目撃者の話として、銃撃は約5分間続いたと伝えた。

※以上、時事通信の報道による。

最初の記事
2番目の記事
3番目の記事
4番目の記事

リンク:銃の悲劇再び 規制の声が広がるハリウッド - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス銃乱射、容疑者語るギャンブル生活 1晩1億円の賭けも CNN EXCLUSIVE - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:YouTube、銃連射装置の解説動画を禁止--ラスベガス乱射事件を受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス銃乱射から1週間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:動機解明、長期戦に=大量殺害に異様な執念―ラスベガス銃乱射から1週間 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガスの乱射事件で変わるか? アメリカ人の銃規制に対する意識 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米銃乱射1週間 見えぬ動機、深まる謎 ローンウルフ型…未然防止に課題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス乱射事件 発砲で大爆発の爆発物積む - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空港燃料タンクに2発の銃弾=容疑者、乱射前に発砲か―米ラスベガス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全米ライフル協会、連射装置の規制勧告 ベガス銃乱射で異例の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ライフル協、銃連射装置の規制支持 トランプ氏も前向き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:無くならない銃乱射事件 アメリカの憲法が「武器の保有」を認めている理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス乱射事件でNRAが声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:野球場などでも乱射もくろむ? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:不法所持の銃、5万丁回収=罪に問わずと提出求め―豪 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全米ライフル協会、銃乱射事件で使われた連射装置の規制に合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銃規制、米国民はトランプ氏に何を期待? ベガスで聞く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ラスベガス乱射>シカゴ音楽祭も標的か 2カ月前宿泊予約 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全米ライフル協会、銃改造部品の新たな規制求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米銃権利団体が異例の対応 連射装置「バンプ・ストック」の規制を支持 ラスベガス乱射の犯人が使用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米議会、銃規制強化の機運 民主議員、連射装置所持の禁止法案提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスベガス乱射 交際女性「計画は寝耳に水」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シカゴの音楽祭も標的か=ラスベガス銃乱射の容疑者―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:乱射事件が起きると銃が飛ぶように売れる米国社会「真の怖さ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銃改造部品の制限容認=全米ライフル協会が声明―大統領同調、規制前進も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:全米ライフル協会、フルオート改造部品の規制排除せず-ベガス乱射で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【映像】ラスベガス銃乱射事件 容疑者はバンプストック装着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ラスベガス乱射>IS犯行声明の信ぴょう性に疑問符 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:銃乱射男 別のイベントでも計画か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ラスベガス乱射>「大きな音に敏感…」負傷者は今も恐怖に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:議員がNRA=全米ライフル協会を恐れる理由 フジテレビ風間晋解説委員の解説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ラスヴェガスの銃乱射は、法の「抜け穴」が招いた悲劇だった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界のホテルでセキュリティ強化の兆し? 金属探知機やX線検査の先行事例も ― 相次ぐテロ・事件の発生で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ラスベガス乱射>容疑者、事件前に高層住居賃借 下見か - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

銃の悲劇再び 規制の声が広がるハリウッド
10/10(火) 12:29配信 日刊スポーツ

973
銃乱射事件で負傷した人を手押し車で搬送する医療関係者(AP)

 ラスベガスで銃乱射事件が起きてから1週間がたちましたが、米国では再び銃規制がクローズアップされています。事件発生後、レディー・ガガやアリアナ・グランデが銃規制の強化を求めるメッセージを発信。2012年12月にコネチカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受けてハリウッドで銃規制が叫ばれて以来となる、銃問題の論議が再び起きています。ガガは、「祈ることはとても大切だけど、人々の命は法律を制定する権力を持つ議員やドナルド・トランプの手にかかっている」とツイート。英マンチェスターで行われた自身のコンサート会場で爆破テロが起きたグランデは、「愛と団結、平和、銃規制が必要」と訴えています。また、今年のアカデミー賞の司会者としても知られるジミー・キンメルは、自身のトーク番組に涙目で登場し、「外から来る人に入国規制をし、壁を作ると言っているが、アメリカ国内にいる人には何もしない」と、トランプ米大統領を非難。銃規制に反対する議員たちを顔写真付きで紹介し、銃規制を強く訴えました。

 1日に起きた、ホテルの32階の部屋の窓から多くの観客でにぎわうコンサート会場を狙って銃を乱射するという狂気の沙汰で、米国史上最悪の58人が死亡し、500人以上が負傷した大惨事は、全米のみならずハリウッドにも大きな衝撃を与えています。エンターテインメントの街としても知られるラスベガスでは、ブリトニー・スピアーズやセリーヌ・ディオン、マライア・キャリーら歌姫たちも常設公演を行っていますし、ハリウッド映画のロケ地としても有名で、「オーシャンズ」シリーズや「レインマン」(88年)、「バック・トゥ・ザ・フューチャー PART2」(89年)、「ハング・オーバー! 消えた花ムコと史上最悪の二日酔い」(09年)など多くの映画やドラマが撮影されていますから他人事ではありません。また、LAから車で4時間、飛行機なら1時間ほどで行けるラスベガスは、多くのハリウッドスターたちの社交の場として知られ、事件現場となったマンダレイ・ベイ・ホテルではボクシングの世界タイトルマッチや格闘技の試合も行われており、シルベスター・スタローン主演の「ロッキー・ザ・ファイナル」(06年)のロケが行われたほか、ビヨンセやボン・ジョヴィ、テイラー・スウィフトらのコンサートも行われているため、その衝撃の大きさは計り知れません。

 小学校での銃乱射事件では20人もの幼い命が失われたこともあり、ガガら100人以上の著名人が銃規制を求める全面広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載。しかし、その後も銃規制はまったく進んでおらず、昨年もフロリダ州のゲイクラブで同性愛に反対する人が銃を乱射して約50人が亡くなっています。このような悲惨な事件があってもなお、今回事件のあったネバダ州をはじめとする複数の州では誰でも簡単に合法で銃やライフルを購入することができるのです。どんなに民主党やハリウッドの著名人たちが銃規制を訴えても実現しないのは、保守派が銃所持の権利を守る全米ライフル協会から多額の献金を受けているからだと言われています。それが、このような事件が起きてもなお一朝一夕では解決できない根深い問題だと言われるゆえんです。

 一方で、犠牲者支援や社会の変化を求める声も上がり始めています。ディオンは事件から2日後にラスベガスの公演でステージに立ち、涙ながらに犠牲者や家族を追悼するとともに、被害者家族支援のためにコンサートの収益を寄付することを発表しました。事件当時、ステージで演奏をしていたカントリー歌手のジェイソン・アルディーンは、ステージから逃げて無傷でしたが、「この国、世界は最近何かが変わったと感じる。この世界は子供を安心して育てられない場所になってしまった。あの日、僕たちは民主党でも共和党でもなく、白人でも黒人でもなく、ただの人間、アメリカ人だった。今こそ一つになって立ち上がる時だ。一つになって憎しみを捨てる時が来た」とツイッターでコメント。ライブに出演していたギタリストのカレブ・キーターは、過去の銃規制反対の考えが変わったことを表明し、「今すぐに銃規制を」とツイッターで呼び掛けています。今回も多くのセレブが追悼メッセージを寄せており、これを機に銃規制が再び論じられることに期待する声も少なくありません。

【千歳香奈子】(ニッカンスポーツ・コム/芸能コラム「ハリウッド直送便」)


ラスベガス銃乱射、容疑者語るギャンブル生活 1晩1億円の賭けも CNN EXCLUSIVE
10/10(火) 11:13配信 CNN.co.jp

ラスベガス(CNN) 夜は徹夜でギャンブルに興じて日中は寝て過ごし、不安を抑える目的でバリウムを服用。1晩に100万ドル(約1億円)も賭けながら、スウェット姿でラスベガスのカジノに現れ、飲料はチップを払いたくないという理由から自分で持ち込んでいた――。

ラスベガスで起きた米史上最悪の銃乱射事件で、少なくとも58人を殺害したスティーブン・パドック容疑者。CNNはこのほど、同容疑者が自らの生活について語った2013年の陳述書を独占入手した。

同容疑者は、2011年にコスモポリタンホテルで足を滑らせて転んだとして民事訴訟を起こし、13年10月29日に陳述を行った。今回の事件と直接的な関係はないものの、関係者によると、陳述書は米連邦捜査局(FBI)に提出されたという。

陳述の中でパドック容疑者は、自分には精神衛生問題はなく、薬物などの依存症も犯罪歴もないと語っている。

ただ、不安感を抑えるために、ネバダ州のスティーブン・ウィンクラー医師からバリウムを処方されていたという。どのくらいの頻度で服用していたかは不明だが、1年半前に処方された60錠入りのボトルに、10~15錠の残りがあると語っていた。

医薬品メーカーによると、バリウムなどのジアゼパムを服用すると、攻撃的になったり怒りっぽくなるなどの副作用が出ることがある。パドック容疑者が最後にバリウムを服用したのがいつだったのかは不明だが、ラスベガスの地元紙は、ウィンクラー医師が今年6月、パドック容疑者のためにジアゼパムを処方したと伝えていた。

パドック容疑者は陳述の中で、銃を隠して携帯できるテキサス州の免許を持っているとも証言していた。しかし銃に言及しているのはこの部分のみだった。

普段はカリフォルニア、ネバダ、テキサス、フロリダの各州を行き来しながら生活し、ホテルがカジノの大口客に無料で提供する部屋が実質的な自宅になっていた。

コスモポリタンホテルでは、恐らく事故の前夜に酒のボトルを開けたものの、それほどたくさんは飲まなかったとしている。

足を滑らせて転んだ2011年10月の夜は、黒いスウェットと突っかけサンダル姿で歩いてカジノへ向かう途中だったといい、液体で足を滑らせて転び、ひざの腱をいためたと主張している。関係者によると、調停人は最終的に、コスモポリタンホテル側の訴えを認めた。

ギャンブルについては「世界最大のビデオポーカープレイヤー」を自称し、「私ほどたくさん、長時間プレイする人間はいない」と証言。2006年には1日平均14時間、1年365日プレイしていたといい、「一晩中ギャンブルをやって、日中は寝ていた」と振り返った。

1晩で賭けた金額を尋ねられると「100万ドル」と答え、「それは大金ですね」という弁護士に、「いや、そんなことはない」と応じている。

陳述書では、パドック容疑者の経歴も明らかになった。同容疑者は主にカリフォルニア州で育ってロサンゼルスのハイスクールに通い、米内国歳入庁(IRS)の職員を経て、不動産への投資を始めた。どこで原資を築いたのかについては明らかにしていない。


YouTube、銃連射装置の解説動画を禁止--ラスベガス乱射事件を受け
10/10(火) 9:55配信 CNET Japan

 米国史上最悪の銃乱射事件を受けて、YouTubeは銃を連射できるようにする装置の取り付け方の解説動画を禁止した。

 YouTubeが禁止したのは、銃をより素早く発射できるようにする「バンプストック」と呼ばれる装置の使い方を解説する動画。同社はコミュニティーガイドラインを更新して、今回のポリシー変更を反映させた。The Telegraphが報じた。

 YouTubeの広報担当者は、「当社は以前より、有害で危険なコンテンツを禁止するポリシーを掲げている。ラスベガスで先頃発生した悲惨な出来事を受けて、小火器を改造して素早く発射できるようにする方法の解説動画を詳しく調べた。そして、当社の既存のポリシーを拡大して、これらの動画を禁止した」と述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。


ラスベガス銃乱射から1週間
時事通信 10/8(日) 14:50配信

931
米ネバダ州ラスベガスで58人が死亡、500人近くが負傷した銃乱射事件は8日で発生から1週間。写真は銃が乱射されたカントリー音楽祭の野外会場で、現場検証する捜査員=4日


動機解明、長期戦に=大量殺害に異様な執念―ラスベガス銃乱射から1週間
10/8(日) 14:25配信 時事通信

931
米ネバダ州ラスベガスで58人が死亡、500人近くが負傷した銃乱射事件は8日で発生から1週間。写真は銃が乱射されたカントリー音楽祭の野外会場で、現場検証する捜査員=4日

 【ロサンゼルス時事】米ネバダ州ラスベガスで58人が死亡、500人近くが負傷した銃乱射事件は8日で発生から1週間。

 犯行後に自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)の大量殺人への異様な執念が明らかになってきた一方、犯行動機は依然として謎に包まれている。米史上最悪の乱射事件の真相解明は長期戦の様相を呈してきた。

 ◇被害最大化狙う
 捜査当局によると、容疑者が最初に発砲したのは1日午後10時5分。高級ホテル「マンダレイ・ベイ・リゾート・カジノ」の32階の部屋からカントリー音楽祭の野外会場に向けた乱射は同15分まで断続的に続いた。警官らが部屋を突き止め、午後11時20分に突入すると容疑者は既に自殺していた。

 流出した事件直後の写真によると、室内に大量の銃器が散乱していた。野外会場までの距離などを書いたメモも見つかったという。近くのマッカラン国際空港の燃料タンクも2発の銃弾を浴び、1発は貫通していた。容疑者がタンクを爆発させることを狙った可能性もある。

 また、犯行に使用されたとみられる銃は連射可能な形に改造されていた。容疑者の車には銃弾を受けると爆発する物質が大量に積まれており、被害を大きくするためにさまざまな準備をしていた様子がうかがえる。

 ◇野外音楽祭を物色
 容疑者は事件の約2カ月前に、シカゴで開かれた野外音楽祭の会場を見渡せるホテルの2室を予約していたことも判明した。ボストンではコンサート会場に近いホテルもインターネットで探していたという。

 事件の約1週間前にはラスベガスで開かれていた別の音楽祭会場を見下ろす高層マンションの3室を借りていた。捜査関係者は「容疑者がシカゴやボストンを訪れていたことを示すものは何もない」と米メディアに語ったが、多くの人が集まる野外コンサート会場に狙いを定め、犯行の機会をうかがっていたとみられる。

 ◇協力者の可能性も
 不可解なのは動機だ。地元警察幹部は「過去の大量殺人の多くは動機がはっきりしていたが、今回は何も発見できていない」と認める。

 カギを握るとみられていた交際相手のフィリピン出身の女性(62)は「彼が誰かに対して暴力を計画しているとは思いもよらなかった」と弁護士を通じてコメントした。過激思想に染まっていた形跡はなく、裕福な暮らしを送っていた容疑者を犯行に駆り立てた動機は不明だ。

 捜査当局は「誰にも知られずに1人で犯行を計画・実行したとは考えにくい」(地元警察幹部)とし、背後に協力者がいた可能性を視野に入れている。「容疑者の生まれてから死ぬまでのあらゆる面」(同)を今後徹底的に調べる方針だ。


ラスベガスの乱射事件で変わるか? アメリカ人の銃規制に対する意識
10/8(日) 8:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

955
銃撃から逃れようと会場を走るフェスの参加者。

近代アメリカ史上最悪となったラスベガスの乱射事件をきっかけに、アメリカでは再び銃規制をめぐる議論が過熱している。

【写真付き全文はこちら】ラスベガスの乱射事件で変わるか? アメリカ人の銃規制に対する意識

容疑者が使用した武器の非道さと、短時間で多くの死傷者を出したそのスピードは、一般市民にどういった種類の銃をどのくらいの数まで購入することを許可すべきかという疑問を生じさせた。

警察が容疑者のホテルの部屋に踏み込むと、複数のセミオートマチック・ライフルを含む23丁の銃が見つかった。その後、ネバダ州メスキートにある容疑者の自宅からは、19の火器と数千の銃弾が発見されている。

容疑者が実際に使用した具体的な武器のタイプはわかっていないが、記録された動画や音声から容疑者のライフルには速射能力があったと見られている。合法的に購入できる、「バンプストック」と呼ばれる銃を全自動(フルオート)で連射できる装置が使用された可能性がある。

多くの政治家や銃規制推進派が何らかの規制を求める一方、反対派はこうした惨事を政治利用すべきではないと批判、銃の登録が治安の改善にはつながらないと主張している。

アメリカの一般市民は銃規制について、どのように考えているのだろうか?

※写真付き詳細は記事上部のリンクよりご覧になれます。

2017年春に行われた調査によると、89%のアメリカ人(銃の所有者、非所有者含む)が、精神疾患者には銃の購入を許可すべきではないとの認識で一致していた。

個人販売や展示即売会では素性調査抜きで銃が購入できる、いわゆる「ガン・ショーの抜け穴」についても、意見はさほど割れていない。銃所有者で77%、非所有者で87%、全体で84%がこの抜け穴を規制すべきだと考えている。

FBIの渡航禁止リストに名前が掲載されている人間についても、83%のアメリカ人が銃の購入を禁止すべきだと考えている。しかし、人権擁護団体はFBIのリストは恣意的で、しばしば不正確で、イスラム系アメリカ人に対する差別につながるとして、国会の法規制には批判的だった。

銃の所有者と非所有者の意見が割れ始めるのが、アサルト・スタイルの武器と大容量の弾倉について。アサルト・スタイルの武器の禁止について賛成しているのは、銃所有者で半数以下、非所有者では77%だ。弾倉の規制についても、賛成しているのは銃所有者で44%、非所有者で74%と開きがある。

全米ライフル協会(NRA)のロビー活動も問題を複雑化させている。アメリカの銃の所有者のうち、NRAに所属しているのはたった19%、全体の5分の1以下だ。

NRAが銃規制に与える影響については、44%のアメリカ人が「大きすぎる」と考えている。一方、「適切」と考えているのが40%、「少なすぎる」と考えているのが15%だ。

しかし、その考え方は党派によっても異なる。民主党を支持する銃所有者の60%がNRAの影響力が大きすぎると考える一方、共和党を支持する銃所有者の67%は適切だと考えている。

アメリカ人の銃所有率は近年、低下し続けている。しかし、その売り上げは史上最高レベルだ。

これは銃の所有者が減る一方で、1人あたりの所有数が増えていることを示唆している。事実、平均的なアメリカの銃所有者は8丁の銃を持っている。

最近、銃を所有し始めたアメリカ人は30%。

銃所有者のうち、67%がその主な目的を「護身用」と回答している。

銃所有者の4分の3近くが、銃の所有は個人の自由の本質に関わるものだと考えている。

一般的に、アメリカ人の55%は銃規制をより強化すべきと考えており、緩和すべきと考えているのは10%、現状を維持すべきと考えているのは34%だ。今回の事件を受けて、こうした数字にも変化が現れるのかもしれない。

Source: Gallup
[原文:How Americans really feel about gun control]
(翻訳:編集部)


米銃乱射1週間 見えぬ動機、深まる謎 ローンウルフ型…未然防止に課題
10/8(日) 7:55配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=住井亨介】米西部ラスベガスで起きた銃乱射事件は8日で発生から1週間を迎える。58人が死亡、約490人が負傷した惨劇をめぐる捜査は自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)の動機解明が焦点だが、犯行声明や遺書などが見つからない上、テロ組織とのつながりも見えず難航している。パドック容疑者が他のコンサート会場をターゲットとして物色した形跡も判明。無差別殺人を志向した経緯が浮かぶ中、「ローンウルフ(一匹おおかみ)型」事件を未然防止する困難さが改めて突きつけられた形だ。

 ◆複数の会場を物色か

 パドック容疑者は乱射事件の前、同じラスベガス市内で開催された音楽フェスティバル(9月22~24日)に合わせて、会場を見渡せるホテルの部屋を数日借りていた。

 8月には、中西部シカゴで開かれた世界的な音楽フェスティバルの期間中に近くのホテルを予約したものの、宿泊はしなかった。東部ボストンのコンサート会場について調べていたとの情報もあり、無差別殺人の対象として複数の大規模会場を物色していた可能性が高まっている。

 新たに50ポンド(約23キロ)の爆発物と約1600発の銃弾もホテル駐車場にあった車から見つかり、新たな襲撃が実行に移される恐れがあったほか、パドック容疑者が1982年から銃を集め始めており、長年にわたって凶行を計画していた疑いも浮かぶ。

 前科がない上、当局の監視対象にもなっておらず、「どんな予防策も全てのローンウルフを阻止できない」(米紙USA TODAY電子版)と、未然防止の難しさが指摘されている。

 ◆宿泊先に数字のメモ

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、地元警察は、パドック容疑者が宿泊していた高級ホテル「マンダレイ・ベイ・ホテル」の部屋から、数字が書かれたメモを発見。分析を急いでいるが、遺書や声明などではないという。

 一方、事件当時に滞在していたフィリピンから米国に戻り、米連邦捜査局(FBI)に聴取された交際女性(62)は、弁護士を通じた声明で「計画は寝耳に水」と関与を全面的に否定。FBIも「現段階でテロであることを示す証拠はない」としており、事件の手掛かりを女性に期待した警察当局は、“空振り”に終わった状態だ。

 動機を特定する有力な手掛かりを見いだせない中、地元警察は6日、記者会見で「依然として、事件の明確な動機は見つかっていない」と、苦しい捜査状況を明かした。ホームページなどで情報提供を呼び掛けているものの、真相解明には時間がかかりそうだ。


ラスベガス乱射事件 発砲で大爆発の爆発物積む
10/7(土) 15:20配信 ホウドウキョク

930
(写真:ホウドウキョク)

アメリカ・ラスベガスで起きた銃乱射事件で、容疑者の車にあった爆発物は、その場で大きな爆発を起こすことが可能なものだったことがわかった。
スティーブン・パドック容疑者(64)の車で見つかった爆発物を地元警察が調べた結果、爆発物は、射撃の標的として売られている製品で、発砲を受けると大爆発を起こすものだったことがわかった。
車は、容疑者がいたホテルの駐車場で見つかっている。
地元警察は、パドック容疑者が車を銃撃したり、車内で爆発物に向けて発砲するなどして、爆破事件を起こす計画を立てていたおそれもあるとみて調べている。


空港燃料タンクに2発の銃弾=容疑者、乱射前に発砲か―米ラスベガス
10/7(土) 11:07配信 時事通信

 【ロサンゼルス時事】米ネバダ州ラスベガスで1日夜に起きた銃乱射事件で、近くのマッカラン国際空港に設置された燃料タンクが2発の銃弾を受けていたことが6日分かった。

 米CNNテレビは捜査関係者の話として、自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)が野外コンサート会場に乱射する前にタンクに向けて発砲したもようだと伝えた。

 空港によると、巨大タンクに撃ち込まれた2発の銃弾のうち1発は貫通していた。ただ、燃料に引火して爆発するなどの被害はなかった。

 また、ホテルの駐車場に置かれていた容疑者の車からは、銃弾を受けると爆発する「タネライト」と呼ばれる爆発物質が大量に見つかっている。容疑者がさまざまな手段で被害の最大化を企てていた可能性がある。

 一方、地元当局は事件の犠牲者58人の身元を公表した。捜査当局は59人が死亡し、527人が負傷したと発表していたが、その後、死者数を58人、負傷者数を489人に修正した。在サンフランシスコ日本総領事館によると、犠牲者に日本人が含まれていたという連絡はないという。


全米ライフル協会、連射装置の規制勧告 ベガス銃乱射で異例の声
10/7(土) 9:57配信 AFPBB News

【10月7日 AFP】米ラスベガス(Las Vegas)で起きた銃乱射事件で、凶器のライフルに連射を可能にする装置が取り付けられていたことを受け、米国最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」は5日、こうした装置に「追加の規制」を課すべきだと表明した。銃規制に強く反対してきたNRAとしては異例の見解だ。

 スティーブン・パドック(Stephen Paddock)容疑者(64)が使用した「バンプストック」と呼ばれるばね付きの装置は、銃自体の反動を利用することで連射を可能にするもので、使用すると1分間に数百発の銃弾を発射できるようになる。事件ではカントリー音楽祭の会場への銃撃により58人が死亡、約500人が負傷した。

 NRA幹部のウェイン・ラピエール(Wayne LaPierre)、クリス・コックス(Chris Cox)両氏は声明を出し、同協会は米当局に対し、「これらの装置が連邦法に準拠しているか直ちに見直す」よう勧告。「NRAは、半自動式ライフルを全自動式のように動作させるため設計された装置には、追加の規制が課されるべきと考える」と表明した。

 ラスベガスの事件を受け、米議員の間では銃規制強化を求める声が高まっており、共和党内でもバンプストック禁止に関心を示す予想外の動きが出ている。共和党指導部のポール・ライアン(Paul Ryan)下院議長はラジオ局とのインタビューで、バンプストックについて「明らかに検討する必要がある」との見解を示した。

 バンプストックやそれに類似した「トリガークランク」など、半自動式の銃器を機関銃並みの高速発砲が可能な全自動式銃器に改造する装置を禁止する法案は、上下両院の民主党議員によって提案されてきた。

 コネティカット(Connecticut)州ニュータウン(Newtown)の小学校で児童20人を含む26人が犠牲となった銃乱射事件が起きた翌年の2013年には、アサルト(攻撃用)銃器禁止法案が提出されたものの、否決された。同法案を推進したダイアン・ファインスタイン(Dianne Feinstein)上院議員は、今こそ共和党議員がバンプストックの使用制限に向け、賢明な対策を支持するときであることを願っていると語った。

 共和党内では、指導部の一員であるジョン・コーニン(John Cornyn)上院議員を含め数人の議員がバンプストックなどの規制法案に関心を示している。ホワイトハウス(White House)も、議会でのバンプストックに関する議論を歓迎すると表明した。映像は、バージニア(Virginia)州シャンティリー(Chantilly)の銃器店など。6日撮影。(c)AFPBB News


米ライフル協、銃連射装置の規制支持 トランプ氏も前向き
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】銃規制強化に反対してきた与党・共和党の有力支持団体、全米ライフル協会(NRA)は5日、西部ラスベガスでの銃乱射事件を受け、半自動小銃に取り付けて連射を可能にする装置「バンプ・ストック」の規制を支持すると表明した。

 過去の乱射事件であらゆる銃規制強化に反対してきたNRAが前向きな姿勢を示すのは極めて異例だ。米議会では民主、共和両党から装置の所持や販売を禁止する動きが出ており、トランプ米大統領も検討に前向きな考えを示した。

 NRAは声明で銃乱射事件後に自殺した容疑者がバンプ・ストックを使っていたとされることを挙げ、「半自動小銃を自動小銃のように機能させられる装置は追加規制の対象にすべきだ」とし、銃規制を担当するアルコール・たばこ・火器および爆発物取締局(ATF)に検討を求めた。

 バンプ・ストックは100ドル(約1万1千円)から数百ドルで購入でき、半自動小銃に装着すると1分間当たり数百発の連射が可能になる。連邦法で強い規制がかかる自動小銃に改造することを可能にするものだとし、上院で民主党議員が所持や販売を禁止する法案を提出。下院でも共和党議員が提出する動きがある。

 これに関し、トランプ氏は5日、「短期間で検討する」と記者団に述べた。トランプ氏は米議会側と銃規制に関する協議を始めたとされ、サンダース大統領報道官は記者会見でバンプ・ストック規制をめぐる論議について「歓迎しており、(政権として)対話に参加したい」と述べた。


無くならない銃乱射事件 アメリカの憲法が「武器の保有」を認めている理由
10/7(土) 7:30配信 デイリー新潮

なぜ銃規制はできないのか
 59人もの死者を出したラスベガスでの銃乱射事件を見て、多くの日本人が持つのは、なぜ銃規制をしないのか、という疑問だろう。

 この疑問に対して、テレビなどでは

「アメリカでは銃規制に反対する団体が存在し、彼らが政治力を持っているから」

 という解説がなされることが多い。

 これは間違いではない。

 が、問題はなぜそういう団体が存在し、一定の支持を得ているか、である。

 この疑問に対して、「自分の身は自分で守るという考えから」というのはあまりにシンプルすぎるだろう。アメリカ社会が銃の所持を認めてきたのには、もっと複雑な歴史的経緯がある。

 米国コロラド州生まれで、アメリカの弁護士資格を持つコリン・P・A・ジョーンズ氏は著書『アメリカが劣化した本当の理由』の中で、この問題について詳細な解説を加えている。同書から抜粋、引用しながら見ていこう。

憲法が保障する「武器を保有する権利」
 そもそも、アメリカの憲法は、市民が武器を持つ権利を保障している。修正第2条には、こうある。

 修正第2条[武器保有権] 規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は、侵してはならない。

(Amendment II A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.)

 つまり「国民が武器を保有し携行する権利」を国家(連邦政府)が侵してはならないと明記してあるのだ。

 問題は、前半にある「民兵団」。日本人にはあまり馴染みがない民兵団とはいかなるものか。

 合衆国憲法が制定された当時、多くのアメリカ人にとって職業軍人で構成される常設軍は必要悪だった。

 コロニー(イギリス植民地)の時代、アメリカ人はイギリス駐留軍と付き合ってきた。当時は、駐留費用をなるべく駐留地(アメリカ)に負担させるという政策から、コロニーには軍人に宿営施設を提供することが義務付けられた。現在の「思いやり予算」のようなものである。

 これは当時の米国人にとって歓迎すべきことではなかった。

 そのため、憲法には、こうした軍隊が肥大化して巨大な財政負担になり、市民の自由に対する脅威にならないための仕掛けが組み込まれることとなった。

 その一つが、予算編成規定である。合衆国憲法では、軍事費は2年ごとに議会に再承認されなければならないことになっている。

 つまり議会が承認しなければ、軍は金欠で消滅してしまう。これは、軍のあり方を常に立法の課題としながら、民主主義機関のコントロールが及ばない組織になることを防ぐためである。

 もう一つは、「軍」ではなく「民兵団」を国防の基盤にすることであった。民兵団とは、定期的に軍事訓練を受けた一般市民による、有事にのみ機能する軍事組織である。日本でいえば、予備自衛官制度が近いだろう。

 ただし、憲法に規定される民兵団は本来、国ではなく州単位の軍事組織である。戦争など有事の際にのみ連邦政府が“借りる”ことはできるが、それ以外の時、民兵団は連邦軍の最高指揮官である大統領ではなく、州知事の指揮下にある。

政府から州を守る兵隊たち
 ここで思い出していただきたいのが、先ほどの修正2条だ。

 条文からも明らかなように、武器の保有権が保障されている理由は、そうしないと民兵団が維持できなくなる恐れがあるからだ。

 また、権利章典は本来、各州を連邦政府から守るためのものという性格が強かった。そう考えると、民兵団そのものも、各州の主権を守るためにあるという解釈もできなくはない。

 日本人的な発想では、「州」は「県」のようなものだと思いがちだ。しかし、実際にはアメリカの場合、「州」という一種の主権国家が集まって合衆国ができあがったという経緯がある。国が「県」を作った日本とは成り立ちが根本から異なる。

 アメリカの「州」にそれぞれオリジナルの刑法、民放などがあるのはこのためだ。

 そして、アメリカの連邦政府はあくまでも各州の一部の国家機能を委託された存在にすぎない。これは今でも同様である。

 面白いことに、アメリカ大使館のウェブサイトにある合衆国憲法の和訳の中で、State が「州」ではなく「国家」と訳されているのは、この修正第2条だけである。こう訳すと、民兵団は国防のための国軍であるというニュアンスが強くなるが、実は「州」と訳した方が本来の趣旨に忠実である、という見方もできなくはない。

 アメリカ人の中には、アサルト・ライフルやマシンガンまで保有する権利があると、他の国から見れば狂っていると思われるような主張をする人がいる。しかし、これもまったく根拠のない主張ではない。背景には、そのくらいの武器を個人単位で持っていないと、政府(特にFBIなど連邦政府所管の強力な武装組織)の侵害から個人の自由や地域社会の自治を守ることができない、という発想があるのだ。

 幕末の長州藩は、中央政府(江戸幕府)からの武力侵攻に備えていたが、現代の日本でそのような心配をしている地方の人はまずいないだろう。日本国憲法もそのような事態はまったく想定していない。

 しかし、アメリカの憲法にはそれに似た考えが今でも生きているということになる。

 つまり単純に「危ない隣人から身を守りたい」といった考えから、彼らは「武器を保有する権利」を憲法にまで書きこんでいるのではないのだ。

 ジョーンズ氏自身は、「ライフルでもマシンガンでも持っていいじゃないか」といった発想には決して賛同しないものの、一方で「それが修正第2条の本来の趣旨から大きくずれているとまでは言えないかもしれない」という法律家としての見解を述べている。

 国の事情はそれぞれだが、日本人はとりあえず銃規制について考えなくてもよい状況に生きていられることを幸せだと考えておいていいのだろう。

デイリー新潮編集部

2017年10月7日 掲載


ラスベガス乱射事件でNRAが声明
10/7(土) 6:01配信 ホウドウキョク

「銃がないと安心して暮らせない」
2001年の911同時テロの前のことだが、筆者がワシントンに駐在していた時、取材でワシントン市警察の警察官と懇談する機会を得た。

当時はイスラム国なども存在せず、テロの脅威を感ずることなど無かったが、銃犯罪が横行し、その犠牲になる警察官も多かった。
上記の「銃がないと安心して暮らせない」は、その時の警察官の言葉である。職務で携行する銃のことではない。自宅で保持する護身用の銃のことである。

「無ければ、いざという時家族を守れないだろう?」と、海兵隊上がりのこの警察官は真顔で続けた。
「犯罪者の銃撃で殉職する警察官がこんなに多いのだから、銃規制の強化を多数の警察官達は望んでいるでしょう?」という私の問いに対する応えがこれであった。

警察官なら銃規制の強化にもろ手を上げて賛成するだろうと勝手に想像していた筆者は大きなショックを受けたのを今でも思い出す。
ことほど左様に、銃と安全に対する意識は異なるのである。

国民の権利を守る憲法が、銃規制の最大の障害
アメリカでは銃の所持は憲法が認める国民の権利であることは、広く知られている。その根拠に、1791年に成立した合衆国憲法修正第2条(Second Amendment)にはこう記されている。

「規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は侵してはならない。」(在日本アメリカン・センター・ウェブページより。)
*原文は注釈1

イギリスの植民地支配に立ち向かい、独立を勝ち取った“当時の”アメリカ国民にとっては、銃の携行は当たり前で、支配階層がこれを制限しようとするのはあり得ないことだったのだと容易に想像できる。

しかし、現代社会においてはこの条文が銃規制を妨げる最大の障害になっている。

”悪いのは犯人である。銃ではない”!?
アメリカの射撃愛好家や銃器産業がメンバーとなっている全米ライフル協会・NRA (the National Rifle Association) は、ラスベガスでの乱射事件を受け、5日になってようやく声明を発表した。

事件で使われた「バンプストック」と呼ばれる高速連射を可能にする装置の規制を呼びかけたのである。ただし、呼びかけたのは「バンプストック」の規制だけ。銃そのものはもとより、殺傷能力の高いセミオートマティックライフル(半自動小銃)の規制には全く触れていない。

一部を抜粋して紹介する。(訳は筆者)*原文は注釈2
「NRAは、半自動小銃を高速連射が可能な自動小銃のように変える装置を追加規制の対象にすべきであると確信する。より危険の高まる世界において、憲法修正第2条が定めるところの、我々自身と家族・コミュニティーを守るという自由を強化するためNRAはその使命に一層まい進する」

ラスベガスのような乱射事件が起きるたびに、NRAは「悪いのは犯人である。銃ではない」と声高に主張する。今回も銃そのものの規制には断固反対という、これまでの姿勢に変わりは無いことを強調している。

一般人に半自動小銃は必要なし
ライフル射撃やクレー射撃などはオリンピックの競技にも取り上げられている立派なスポーツである。銃は、国家の防衛や治安の維持、狩猟や害獣の駆除などにも欠かせない道具である。しかし、一般人に、連射の効く半自動小銃が必要ないのは自明のことである。その自明のことをアメリカ議会が法制化するのを合衆国憲法修正第2条は妨げているのである。

ラスベガスの乱射事件の犯人は、全部で47丁もの銃器を所持していた。すべて合法的に購入したと伝えられている。その異常さに当局は全く気づいていない。ほぼ、野放しだからである。これ以前に起きた銃器による大量殺戮事件でも、犯人の多くが銃を合法的に入手していたと報道されている。恐ろしいことである。

対して日本の銃規制は、世界的にみても非常に厳しいと言われている。その厳しさ故に害獣駆除にあたるハンターのなり手が足りなくなっているとも言われる。しかし厳しくて結構。
アメリカのようになるのは真っ平ごめんである。

また、この厳しい銃規制はテロ対策にも極めて重要な役割を果たしているのである。

紙面が尽きた。
テロ対策の側面については、近々触れてみたいと思っている。


野球場などでも乱射もくろむ?
10/6(金) 16:30配信 ホウドウキョク

別のイベント会場2つを狙っていた可能性がある。
アメリカ・ラスベガスの銃乱射事件で、自殺したパドック容疑者が、2017年8月にシカゴで行われた音楽イベント会場近くのホテルを予約していたことがわかった。
さらに、メジャーリーグ、ボストン・レッドソックスの球場付近のホテルをインターネットで検索した形跡も見つかり、警察は、パドック容疑者が以前から人数が集まる大きなイベントなどを狙っていたものとみて調べている。
こうした中、NRA(全米ライフル協会)は5日、パドック容疑者が所持していた「バンプ・ストック」という銃を連射可能にする装置について、追加規制するべきだとの声明を発表。
これを受けて、トランプ大統領も記者団に、この装置の制限を検討する考えを示した。


不法所持の銃、5万丁回収=罪に問わずと提出求め―豪
10/6(金) 15:54配信 時事通信

 【シドニー時事】オーストラリア政府は6日、国民が不法所持している銃器を自主的に提出すれば罪に問わないと呼び掛けて取り締まりを実施したところ、5万1000丁を回収したと発表した。

 ターンブル首相は記者団に対し、米ラスベガスで起きた銃乱射事件の容疑者が大量の銃器を所持していたことに触れて「このような人物はオーストラリアでは所持できない」と強調した。


全米ライフル協会、銃乱射事件で使われた連射装置の規制に合意
10/6(金) 15:21配信 ロイター

[ラスベガス 5日 ロイター] - 全米ライフル協会(NRA)は5日、ラスベガスでの銃乱射事件で使用された連射を可能にする装置の規制を受け入れる用意があると表明した。

事件では、犯人が半自動小銃を自動小銃のように連射できるようにする「バンプストック」という改造装置を使用。これが10分間の乱射で多くの犠牲者を出すことにつながった。

銃規制には強硬に反対することで知られるロビー団体のNRAだが、バンプストックには「一段の規制が加えられるべき」との見解を示した。

共和党幹部からも対応する必要があるとの声が出ている。ライアン下院議長はラジオ番組で「明らかに検証が必要だ。今週までこの装置のことを知らなかった」と述べた。

トランプ大統領は、この装置を禁止すべきかとの記者団の質問に対し「近く検討を行う」と答えた。


銃規制、米国民はトランプ氏に何を期待? ベガスで聞く
10/6(金) 14:56配信 BBC News

ラジニ・バイディヤナザン記者、BBCニュース(ラスベガス)

現代の米国史上最悪の銃乱射事件を受けて、多くの米国民は大統領に答えを求めている。だが、ドナルド・トランプ米大統領はラスベガスを訪問した際、その答えを提供しただろうか。

ルート91カントリー音楽祭で事件が起きた10月1日夜、ボブさんとハイディさんはピザを提供していた。

2人は地元アーカンソー州からコンサート会場に働きに来ていた。そんななか、銃声を聞いた。

高熱のピザの窯を背に屋台の中に避難しながら、観客たちが安全な場所に避難するのを手伝った。

いまだに動揺が収まっていないものの、2人はここラスベガスの多くの人と同じように、あの残虐な事件を防ぐため何かできることはあったのか、答えを探している。

ボブさんは、「銃そのものじゃなくて、銃を所持する人たちの方が問題だ」と購入者の精神状態の審査を強化すべきだと考えている。

トランプ大統領は今年、ほとんど注目されないなか、オバマ前大統領政権下に制定された重い精神病を患う人の銃購入を防ぐ規制を廃止した。

この動きには、ラスベガスで私が会った大統領の支持者らも反対している。

ミズーリ州ブランソンから来たクリスタルさんは、「銃ではなく、人の心が事件を起こしている」と話す。

クリスタルさんは、「誰もが銃を携帯する権利を持つべきだけど、だからと言って、頭のおかしい行動をとっていいわけじゃない」と言い、自分は地元では銃を携帯しているとも語った。

「銃を携帯している。誰にも撃ったことはないけど」

クリスタルさんは、憲法で保障された銃を所持する権利にはいくつかの条件が伴うべきだと考えている。

クリスタルさんは銃器を所持する許可を得る前に、銃の安全な使用方法を教える「コンシール・アンド・キャリー(隠して携帯する)講座」の受講を求められていた。

だが地元ミズーリ州の法律が今年初めに変わり、見えないように隠して持つ銃を携帯する際の許可が必要なくなった。

クリスタルさんは、この法律は元に戻すべきで、銃を所持したい場合は、訓練を受けて責任を持って銃を使用する方法を学ぶべきだと考えている。

夫で同じくドナルド・トランプ氏に投票したテリーさんは、規制強化すべき別の領域を提案した。

警察によると、ラスベガス乱射事件のスティーブン・パドック容疑者の部屋にあった12丁の銃にいわゆる「バンプストック」が取り付けられているのが発見された。バンプストックは合法の装置で、取り付けると、半自動式の銃を複数の弾を一度に連射できる自動式の銃に変えることができる。

AK47やコルトAR15などの半自動式の銃も合法だ。このような武器がコネチカット州ニュートンのサンディ・フック小学校やフロリダ州オーランドのナイトクラブでの銃乱射事件で使用された。そして1日のラスベガス乱射事件では、付属の装置がこのような武器に取り付けられたようだ。

テリーさんは、これらの装置に加え、複数の弾を一度に連射できる全ての自動式の銃を禁止すべきだと主張する。

「銃を所持する権利は信じているけど、アサルト(攻撃用)ライフルが本当に必要だろうか」とテリーさんは信じられないといった面持ちで問いかけた。

テネシー州在住のダイアン・クワストさんも、同じ疑問を抱いている。乱射事件があったマンダレイ・ベイ・ホテルの外で話してくれた。

周辺の道路を封鎖するために張ってある黄色い規制テープの向こうをじっと見つめるクワストさんには32階の窓が2つ割れているのが見えている。パドック容疑者が残忍な殺人を実行した場所だ。

「絶対に、銃規制を支持します」とクワストさんは口にした。「この悲劇の結果として、何かが生まれればいいと心から願っています」。

ここのところ銃乱射事件が起こるたびに、自身を含む何百万人という銃規制を求める声に政治家が耳を傾けてくれるよう、クワストさんは願ってきた。

しかし、クワストさんのような人が多くいるのと同じくらい、問題の本質は銃所有の法規制とはまったく関係ないと感じる人も多いのだ。

「トランプ大統領は銃規制について何も言う必要はないと思う」と言うのは、ペンシルベニア州ハリスバーグ在住のボブさんだ。

「銃規制でこうした攻撃がなくなるとは思わない。ホテルに入る時にもっと厳しいセキュリティチェックが必要だと思う」

パドック容疑者が滞在していたスイートルームからは、20丁以上の銃が見つかった。報道によると、同容疑者は少なくとも10個のスーツケースに入れて部屋に持ち込んだ。

ボブさんは、ホテル入口に金属探知機を設置していれば、今回のことはそもそも防げたはずだと主張する。

私がここで会った数人は、同じ意見を口にした。インドのムンバイやイスラエルのエルサレムのような都市では、多くのホテルや公共施設の入り口で、空港のようなセキュリティ・チェックが行われている。インドでは、174人が死亡した2008年のムンバイ同時多発テロ以降、このように変わった。

現在では、インドの大都市で大型ホテルに入る車はすべて、爆弾がないか車両の底部を調べられ、武器がないか後部座席を調べられる。

ラスベガスの旅の終盤、インディアナ州在住のデニース・マーフィーさんとクアネッタ・サッグスさんが、銃に関してはこの国がいかにジレンマに直面しているかを思い出させてくれた。

「大統領はただ、銃を購入しにくくすればいい。それだけの話し」というのは、デニースさん。「誰もが手にするべきものじゃない」。

私がベガスで会った誰もが、パドック容疑者はあれほど多くの武器を手に入れるべきではなかったし、改造までできたのはもってのほかだ、という意見に同意する。しかし解決策を突き止めるのはずっと難しい。

今回の銃乱射事件を受けたトランプ大統領の言葉は、この悲劇で傷ついた多くの人たちにとって、いくらかの慰めとなるだろう。

しかしトランプ氏の大統領職にとってもっと大きな課題は、銃をめぐる深い分断をなくすことだ。この分断は、この国を何世代にもわたり苦しめてきた。

米国が、銃乱射事件を受けて銃規制問題と向き合うのは、今回が初めてではない。そして恐らく、最後にもならないだろう。

(英語記事 What does Las Vegas want Trump to do in wake of shooting? )


<ラスベガス乱射>シカゴ音楽祭も標的か 2カ月前宿泊予約
10/6(金) 13:15配信 毎日新聞

 【ラスベガス(米西部ネバダ州)長野宏美】米ラスベガスで1日に起きた銃乱射事件で、スティーブン・パドック容疑者(64)=自殺=が今年8月、中西部イリノイ州シカゴで開かれた野外音楽祭を見下ろせるホテルの部屋を予約していたことが分かった。米メディアによると、捜査当局はパドック容疑者が別の会場を標的にしようとした可能性もあるとみて調べている。

 音楽祭は8月3~6日に行われた。パドック容疑者はこの期間に会場を見渡せるホテルの部屋を2室予約。ホテルはAP通信に「予約はあったが、容疑者は姿を現さなかった」と明かした。このコンサートにはオバマ前大統領の長女マリアさんも行っていたという。

 また、時期は不明だが、パドック容疑者は東部マサチューセッツ州ボストンでコンサートの会場として使用される野球場近くのホテルもインターネットで検索していたという。ただ、捜査当局は米メディアに対して「容疑者がボストンを訪れたことを示す情報はない」としている。

 また捜査当局は4日、容疑者がラスベガスで先月行われたコンサート会場を見下ろせる高層アパートの部屋を予約していたと発表。AP通信は、カジノで高額の賭けをする容疑者はカジノホテルに無料宿泊することができ、「アパートを借りるのは奇妙だ」と伝えた。こうしたいくつかの「下見」の結果、1日のコンサート会場を選んだ可能性もある。


全米ライフル協会、銃改造部品の新たな規制求める
10/6(金) 13:14配信 BBC News

銃規制強化に反対する団体、全米ライフル協会(NRA)は5日、ラスベガスで起きた銃乱射事件でスティーブン・パドック容疑者が使用した「バンプストック」と呼ばれる銃改造部品に対する新たな規制を求めた。

NRAは、「半自動小銃が自動小銃のように機能できるようにする装置に対しては、追加的な規制が設けられるべきだ」とし、「これらの装置が連邦法に合致しているか、すぐに検討されるべきだ」と述べた。

与党・共和党は長年にわたりあらゆる銃規制に反対してきたが、今回はバンプストックの禁止を検討すると表明している。

連邦議会ではバンプストック禁止法に関する公聴会が開かれる予定で、審議が進む見通し。

NRAによる発表後、ドナルド・トランプ米大統領は記者団に対し「短期間のうちに」装置を禁止するかどうか考えると述べた。

NRA幹部のウェイン・ラピア、クリス・コックス両氏は、連名の声明で、「ラスベガスでの邪悪で無意味な攻撃の後、どうすれば悲劇が将来起きないようにできるのか米国民は答えを探している」と述べた。

両氏は「頭のおかしい男による犯罪行為に基づいて、法に従う米国人に銃を禁止するのは将来の攻撃の予防に何ら役立たない」とし、銃規制を訴える政治家たちを批判した。

死者58人負傷者500人近くを出したラスベガスの事件以来初となった今回のNRA声明は、バンプストックがバラク・オバマ前大統領の政権時に、アルコール・たばこ・火器爆発物取締局(ATF)によって承認されていたと指摘した。

声明発表直後に記者団と話したサラ・サンダース大統領報道官は、「(共和・民主)両党議員や複数の団体がバンプストックを検討する予定だ。我々は歓迎するし、議論に参加したい」と語った。

NRAの声明はさらに、銃を携帯して州間を自由に行き来できるようにする法律の可決を議会に求めた。法案は団体が長らく擁護してきたもので、州ごとに銃規制が違うなかで、地元で銃所持の許可を得ている人物がより厳格な規制がある州にも銃を持って行けるようにするのが狙い。

銃のサイレンサー(消音器)の規制緩和にもNRAは力を入れているが、ラスベガスでの事件を受け下院の共和党議員らは法案を取り下げた。

4日には、民主党のダイアン・ファインスタイン上院議員(カリフォルニア州選出)がバンプストックの禁止法案を提出。共和党のカルロス・カーベロ下院議員(フロリダ州)は記者らに対し、共和党案が5日中にも提出される可能性があると語った。

カーベロ議員は、事務所には法案に関心を示す議員たちから電話が「殺到」しているとし、超党派での合意が形成されつつあると述べた。同議員は「分別のある銃政策という点で、大きな進歩が目前にあると思う」と話した。

バンプストックには、バンプファイア・ストック、サイドファイア・アダプターとも呼ばれ、購入には自動小銃のような詳細な身元確認を必要としない。

ラスベガスの事件のスティーブン・パドック容疑者は乱射に使用した12丁のライフルにバンプストックを装着していた。

バンプストックは通常200ドル(約2万2500円)以下で売られており、関連企業の広告によると、わずか7秒で100発近くの高速弾を撃つことができる。

バンプストックの製造で大きな市場シェアを持つスライド・ファイア社は、ラスベガスでの事件以降「非常に大きな需要があったため」売り切れ状態になっていると述べた。

(英語記事 Las Vegas shooting: NRA urges new rules for gun 'bump-stocks')


米銃権利団体が異例の対応 連射装置「バンプ・ストック」の規制を支持 ラスベガス乱射の犯人が使用
10/6(金) 9:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】銃規制強化に反対してきた与党・共和党の有力支持団体、全米ライフル協会(NRA)は5日、西部ラスベガスでの銃乱射事件を受け、半自動小銃に取り付けて連射を可能にする装置「バンプ・ストック」の規制を支持すると表明した。

 過去の乱射事件であらゆる銃規制強化に反対してきたNRAが前向きな姿勢を示すのは極めて異例だ。米議会では民主、共和両党から装置の所持や販売を禁止する動きが出ており、ホワイトハウスも検討に前向きな考えを示した。

 NRAは声明で銃乱射事件後に自殺した容疑者がバンプ・ストックを使っていたとされることを挙げ、「半自動小銃を自動小銃のように機能させられる装置は追加規制の対象にすべきだ」とし、銃規制を担当するアルコール・たばこ・火器および爆発物取締局(ATF)に検討を求めた。

 バンプ・ストックは100ドル(約1万1千円)から数百ドルで購入でき、半自動小銃に装着すると1分間当たり数百発の連射が可能になる。連邦法で強い規制がかかる自動小銃に改造することを可能にするものだとし、上院で民主党議員が所持や販売を禁止する法案を提出。下院でも共和党議員が提出する動きがある。

 下院の共和党トップ、ライアン下院議長は5日、法案を検討する考えを表明。AP通信によると、トランプ大統領は米議会側と銃規制に関して協議を開始。サンダース大統領報道官は5日の記者会見で同装置を規制する動きを「歓迎しており、(政権として)対話に参加したい」と述べた。


米議会、銃規制強化の機運 民主議員、連射装置所持の禁止法案提出
10/6(金) 7:55配信 産経新聞

 ■共和議員も検討表明

 【ワシントン=加納宏幸】米史上最悪となった西部ラスベガスの銃乱射事件を受け、下院の与党・共和党トップ、ライアン下院議長は5日のMSNBCテレビ番組で、民主党が提出した銃規制強化法案を検討する考えを示した。憲法が保障する、国民の武装権を守ろうとしてきた共和党の中からも、大量殺傷を可能とする武器については規制を検討するときが来たという機運が生まれている。

 法案は、野党・民主党のファインスタイン上院議員が4日に提出したもので、1発ずつしか発射できない半自動小銃に取り付けて連射を可能にする「バンプ・ストック」など発射能力を高める装置の所持や販売を禁止。20人以上の同党議員が共同提案者になった。

 バンプ・ストックはラスベガスの銃乱射事件で自殺したスティーブン・パドック容疑者も使用していた。

 ライアン氏は同装置が半自動小銃を連邦法で強い規制がかかる自動小銃に改造することを可能にするものであるとし、検討の必要性に言及。共和党の上院ナンバー2、コーニン院内幹事も「私もハンターとして多くの銃を保有しているが、バンプ・ストックの使用は理解できない」とし、公聴会で検討する考えを表明した。このほか複数の同党議員が法案審議に前向きだ。連邦議会では、銃乱射事件のたびに銃購入者の身元確認や大量殺傷能力を持つ銃の流通を規制する法案が提出されてきたが、党派対立や共和党に影響力を持つ全米ライフル協会(NRA)の反対で規制強化は進まなかった。

                   ◇

 【ラスベガス=住井亨介】米西部ラスベガスの銃乱射事件で、トランプ大統領は4日、メラニア夫人とともにラスベガスを訪れ、被害者や医療・警察関係者らを見舞った。同国史上最悪の銃乱射事件を受けて銃規制強化を求める声が改めて上がるが、論議の動向はまだ見通せない。

 ◇かわすトランプ氏

 「昨晩の事件までは(市民の武装の権利を認める)合衆国憲法修正第2条の支持者だった。だが、それは誤りだった」

 2日、事件現場のイベント会場で演奏していたカントリー音楽のギタリスト、ケイレブ・キーターさんがツイッター上で声明を出し、波紋を呼んだ。西部開拓時代やカウボーイなど武張ったイメージと重なるカントリー音楽の担い手が、銃規制に反対してきた過去を“ざんげ”したのだ。

 5月の英国公演がテロの標的となった米歌手、アリアナ・グランデさんや、レディ・ガガさんも、次々と銃規制強化の必要性を唱えた。著名人らのこうした訴えは、「米国と銃」の在り方に一石を投じるのか-。

 4日、ラスベガスを訪れたトランプ氏は「今日はその話はしない」とかわした。

 ◇憲法修正2条の壁

 銃犯罪の情報を集めるサイト「ガン・バイオレンス・アーカイブ」(GVA)によると、米国で4人以上が死傷した乱射事件は今年だけで273件(4日まで)。銃犯罪の死者は1万1736人(同)に上る。

 米国では日常的に乱射事件が発生しているともいえ、犠牲者が出るたびに規制強化の議論が起きるものの、有力ロビー団体「全米ライフル協会」(NRA)などの反対で、厳格な規制導入が見送られてきた。保守派は、合衆国憲法修正第2条をよりどころに、国民には銃で自衛する権利が保障されていると主張する。

 NRAから強力な支援を受けるトランプ大統領は4月、NRAの年次会合での演説で修正第2条を守る考えを強調し、規制緩和に意欲を表明していた。

 ◇所持は「愛国的」?

 警察発表などによると、スティーブン・パドック容疑者(64)は、半自動小銃に取り付けると弾倉が空になるまで連射が可能になる装置「バンプ・ストック」を凶器となった銃に装着していた。米国では自動小銃の売買には一定の規制があるが、こうして殺傷力を高める改造は容易だ。

 事件後、ラスベガス市内では犠牲者追悼のろうそくがともされている。男子学生(20)は「また同じような事件が起きてしまった。政治家は真剣に銃規制に取り組むべきだ」と話す。

 だが米国では、共和党員の約7割が銃所持を「愛国的」と考えているとの調査もある。米CNNテレビ(電子版)は、乱射事件の多くが白人男性によるとの専門家の分析を紹介し「(銃所持の)文化は、(白人を中心とする)政府支配層に支持されており、愛国心の名の下に称賛され続ける」と悲観論を示した。


ラスベガス乱射 交際女性「計画は寝耳に水」
10/6(金) 7:55配信 産経新聞

 【ラスベガス=住井亨介】米西部ネバダ州ラスベガスで発生した銃乱射事件で、米連邦捜査局(FBI)は4日、自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)と交際していた女性(62)を、フィリピンから戻ったロサンゼルスで事情聴取した。女性は同日、弁護士を通じて「彼が計画していた銃乱射は寝耳に水だった。捜査に全面的に協力したい」などとする声明を発表し、事件への関与を否定した。

 パドック容疑者は事件前にフィリピンへ10万ドル(約1130万円)を送金したと報じられていたが、女性は声明で、フィリピンにいる家族の家を買うため自分宛てに送金があったことを認め、「後になって手切れ金だと思った」とした。事件前にフィリピンの家族に会いに行くため航空券を買い与えられたという。

 一方、警察当局は4日、記者会見し、負傷者を527人から489人に修正した。172人が依然入院中という。会見に同席したFBIの捜査官は、女性の聴取内容は明らかにできないとしたうえで、「現段階で事件がテロであることを示す証拠はない」と述べた。


シカゴの音楽祭も標的か=ラスベガス銃乱射の容疑者―米
10/6(金) 7:47配信 時事通信

 【ロサンゼルス時事】米ネバダ州ラスベガスの野外コンサート会場を狙った銃乱射事件で、自殺したスティーブン・パドック容疑者(64)が事件の約2カ月前に、シカゴで開かれた野外音楽祭の会場を見渡せるホテルを予約していた可能性があることが5日分かった。

 米メディアが報じた。同容疑者が今回の事件とは別のコンサート会場を標的にしようとしていた疑いが浮上している。

 シカゴでは、8月3~6日に大規模な野外音楽祭が開かれていた。米メディアによると、この期間に会場近くの高級ホテルの2室に容疑者と同名の予約が入っていた。しかし、予約の日になっても宿泊客は姿を現さなかったという。

 また、時期は不明だが、同容疑者がボストン地域でコンサート会場として使用される野球場などの周辺ホテルをインターネットで検索していたとの報道もある。ただ、捜査当局者は米NBCテレビに対し「容疑者がシカゴやボストンを訪れていたことを示すものは何もない」と語った。

 捜査当局によると、同容疑者はラスベガス市内でも、乱射事件の約1週間前に高層マンションの部屋を民泊仲介サイト「エアビーアンドビー」を通して借りていた。期間は、9月22~25日にこの周辺で開かれていた別の野外音楽祭と重なっていた。実際に宿泊したかは不明だが、犯行の機会をうかがっていた可能性がある。


乱射事件が起きると銃が飛ぶように売れる米国社会「真の怖さ」
10/6(金) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

929
ラスベガスで前例のない数の死者を出す悲惨な銃乱射事件が起きた後、「怖い経済現象」が起きたのをご存じだろうか Photo:AFP/AFLO

● ラスベガス銃乱射事件後の 恐ろしい経済現象とは?

 アメリカのラスベガスで、また悲惨な銃乱射事件が起きた。それも前例のない形で――。事件の翌日時点で死者59人、負傷者は527人という大惨事だ。

 なぜこれだけ被害が大きかったかというと、犯人はホテルの32階の部屋から眼下のコンサート会場に無差別に乱射したからだ。しかも銃はフルオートマチックに(つまり引き金を引き続ければ自動的に発射されるように)改造され、100発を撃ち尽くすと弾倉を交換して、さらに撃ち続けたという。

 さて、このような事件が起きるたびに「なぜアメリカでは銃規制を強化しないのか?」と思ってしまう。少なくとも筆者個人はそう思うのだが、今回は逆の話をしようと思う。アメリカ人が銃規制に賛成しないのはなぜなのか、という話だ。

 それを理解していただくために、ある不可解な現象についてクイズを出したい。ラスベガスの銃乱射事件の翌日、アメリカの株式市場では銃器メーカーの株価が上昇した。それはなぜかというのが問題だ。

 そしてこの問題への回答から、さらに怖い「あること」を我々は理解することになるのだが、その種明かしはこのコラムの最後に持っていきたい。まずは、なぜ銃器メーカーの株価が上がるかだ。

 この現象は日本人にはなかなか理解し難い。銃の乱射事件が起き、大統領が事件現場を訪れて追悼し、全米も悲しみに暮れているという報道がなされている。そんな状況なら、日本人は「これから銃規制が強化され、収益が減る銃器メーカーの株価は下落するに違いない」と考えるはずだ。

 しかし、アメリカでは現実に銃器メーカーの株価が上昇した。そして銃乱射事件が起きる度に、株式市場で同様の現象が起きているという。

 事件後に銃器メーカーの株価が上昇する理由は、「このような事件が起きた直後に、全米で拳銃の売上高が増加するから」だという。実際に、事件後2~3ヵ月間は拳銃が売れに売れる状態が続くという。

 日本には、よく似た全然別の現象がある。震災が起きると損害保険の売上が増えるのだ。アメリカ人と日本人が似ているのは、普段は生活にリスクがあることを忘れて呑気に暮らしているのだが、一度悲惨な事件や災害の映像を目にすると、急に心配になって対策を考え出す、という点だ。

 ところが日米の違いで言えば、日本人は万が一のときのために「補償」を考える一方で、アメリカ人は万が一のことが起こらないような「抑止力」にお金を払うという点だ。

● 「銃があれば死なずに済んだ」 日本人と違うアメリカ人の考え方

 日本人から見れば、アメリカで銃を用いた悲惨な事件が起きるのは銃が売られているからである。日本では一時期、ナイフを使った凄惨な犯罪が相次いだことがあったが、警察がナイフの所持を厳しく規制するようになって、そのような犯罪も減少した。だから、とにかく規制をしたほうが犯罪はなくなると日本人は考える。

 一方で、アメリカ人は「規制をすれば犯罪者だけが銃器を持ち歩くようになる」と考える。アメリカでは銃を規制しようとする運動家が拳銃で殺されることがある。そのときの銃愛好家の決まり文句が、「銃を持っていれば死なずに済んだのに」というものだ。これは冗談ではなく、彼らは真顔でそう言うのだ。

 ここまで来ると、哲学というか考え方の違いとしか言いようがないのだが、アメリカ人は皆が武装解除をして平和になることよりも、銃で脅されたときに「撃たれる前に撃つことができる自由」の方を大事だと考えるのだ。

 さて、日本人に理解できない次の話を紹介しよう。護身用の銃を持っている人の家に拳銃を持った強盗が押し入ったとする。もちろん状況にもよるが、「金を出せ」と拳銃で家族を脅されている様子を見ていた主人が、護身用拳銃を手に取れる状態だった場合に、次に何をするだろうか。

 アメリカ人の場合は「犯人に向けて引き金を引く」が次に行うべき行動だ。それも威嚇のために足を撃つとかではなく、的の大きい胴体を狙って即座に引き金を引く。

 決してドラマや映画のように、犯人に拳銃を向けながら「銃を捨てないと撃つぞ」などと交渉したりはしない。撃たなければ撃たれるかもしれないという場合においては、アメリカ人は真っ先に撃つのである。

 ここがアメリカ人と日本人の決定的な考え方の違いである。日本人はついつい「全体で見て一番良い解決策を探る」ことを考えがちである。銃を突きつけ返して交渉すれば、強盗は降参して逃げ出すかもしれない。そうなれば誰も傷つかないから、まずはそういった解決策を優先してしまう。

 アメリカ人は違う。「自分にとって一番確実で良い解決策をとる」のである。相手が銃を持ち出した時点で、撃たれて殺されるリスクが目の前にある。自分が撃てばそのリスクが消える。だから撃つのだ。

 もちろん撃てば相手を殺すことになるかもしれないし、その後正当防衛か過剰防衛かを巡って面倒な裁判に巻き込まれる可能性もあるだろう。でも裁判で殺されることはない。だから撃つ。それがアメリカ人の考え方だ。

● 北朝鮮問題で日本がやるべきは 解散総選挙ではなくアメリカの説得

 さて、この話から何を言いたいのか、種明かしに移ろう。

 たとえば、北朝鮮がアメリカ人を「水爆を搭載したミサイルで撃つぞ」と脅迫している。トランプ大統領をではなく、アメリカ全体が脅されている。その状態で我々日本人は、「なんとか交渉して平和裏に解決したい」と考えている。

 この件に関する最大の問題は、アメリカ人は自衛に関して、日本人とは違う考え方をするということだ。つまり我々が理解すべきことは、北朝鮮がアメリカを脅した段階で、この問題は北朝鮮問題からアメリカ問題へと局面がシフトしたということだ。

 だから日本は、与党のように「解散総選挙の争点は北朝鮮問題だ」とか、野党のように「選挙による政治的空白が問題だ」などと言っている場合ではない。北朝鮮問題について我々日本人が必死になってやるべきことは、現フェーズにおいて「アメリカの説得」なのである。

 (百年コンサルティング代表 鈴木貴博)


銃改造部品の制限容認=全米ライフル協会が声明―大統領同調、規制前進も
10/6(金) 5:35配信 時事通信

 【ワシントン時事】銃規制強化に反対する米ロビー団体の全米ライフル協会(NRA)は5日、ネバダ州ラスベガスの銃乱射事件を受けて初めて声明を出し、スティーブン・パドック容疑者が所持していた銃を連射可能にする部品について「追加制限を課すべきだ」との立場を打ち出した。

 これを受け、トランプ大統領も記者団に「短期間で(制限を)検討する」と語った。

 与党・共和党に強い影響力を持つNRAとトランプ氏がそろって柔軟な姿勢を示したことで、銃規制がわずかながら前進する可能性が出てきた。

 米国では機関銃のように連射できる銃の所持は原則として違法だが、1発ずつしか撃てない銃を連射可能な形に改造する部品の使用は禁じられていない。パドック容疑者は、銃撃の反動を利用して毎分400~800回の連射を可能にする部品「バンプストック」を所持していたとされる。

 NRAは声明で「銃禁止で攻撃は防げない」としながらも、「バンプストックなどの部品が連邦法に適合しているか直ちに再検討するよう要求する」と表明。サンダース大統領報道官は記者会見で「バンプストックや関連機器を検証する動きを歓迎する。私たちも議論に加わりたい」と語った。

 共和党下院トップのライアン下院議長もMSNBCテレビの番組で「明らかに検討の必要がある事項だ」と指摘した。


全米ライフル協会、フルオート改造部品の規制排除せず-ベガス乱射で
10/6(金) 4:36配信 Bloomberg

全米最大の銃ロビイスト団体、全米ライフル協会(NRA)は半自動小銃を全自動(フルオート)並みの速度で連射できるように改造する部品について、規制対象とすることに反対しない姿勢を明らかにした。共和党議員からも規制の可能性を閉ざさないという趣旨の発言が相次いでいる。

ラスベガスで1日に起きた銃乱射事件で使われた「バンプストック」と呼ばれる部品について、NRAは5日、連邦法に適合しているかどうかを調査するようアルコール・たばこ・銃器取り締まり局(ATF)に要請した。

NRAは「半自動式のライフルを全自動式並みに改造する部品を、追加規制の対象とするべきだと考える」との声明を発表した。同時に銃禁止を求める議員らを批判し、禁止しても「狂った男による犯罪」は防げないと反論した。

原題:NRA Open to New Rules on Rapid-Fire Gun Accessories After Vegas(抜粋)


【映像】ラスベガス銃乱射事件 容疑者はバンプストック装着
10/5(木) 18:26配信 AP通信

ラスベガス、ネバダ州、10月4日 (AP)― 死者58人、負傷者500人超という「近代米国史上最悪」となった10月1日の銃乱射事件で、死亡したスティーブン・パドック容疑者(64)が「バンプストック」と呼ばれる連射装置を銃に装着していたことが、当局の調べで分かった。
 バンプストック、またはバンプファイア・ストックと呼ばれるこの装置は、既存の銃のストック(銃床)に装着して、銃の反動を利用して引き金を引いたまま状態にしておき、フルオートマチック銃のように連続発射を可能にする。
 この装置を装着していたことで、パドック容疑者は殆ど不可能と思える速さで、数丁の銃を取り替えながら、群衆に向かって乱射し続けることができた、と当局はみている。
 バンプストックを装着することで連射は可能になるが、その代償として命中精度が落ちる。パドック容疑者の場合、ホテルの高層階から地上のコンサート会場に向けて銃を乱射していたので、命中精度は問題ではなかったのではないか、と銃の専門家は指摘する。

(日本語翻訳 アフロ)


<ラスベガス乱射>IS犯行声明の信ぴょう性に疑問符
10/5(木) 17:23配信 毎日新聞

 【カイロ篠田航一】ラスベガスで1日起きた銃乱射事件では過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。だが米捜査当局は容疑者とのつながりを否定し、声明の信ぴょう性に疑問符が付いている。中東で退潮が鮮明なISが勢力誇示を狙って無関係な事件に便乗し、支持者を扇動する宣伝に利用した可能性もある。

 ISは、系列のニュースサイト「アーマク通信」で犯行声明を出す場合が多い。最近は当局の捜査で虚偽が判明する事例が目立つ。

 6月にフィリピンでカジノ施設に男が放火し30人以上が死亡した事件では「IS戦士が実行」との声明が出たが、容疑者はギャンブル依存症のキリスト教徒と判明。6月にパレスチナ人の男らがイスラエルの警官を襲撃した事件も、ISの犯行声明後にイスラム原理主義組織ハマスが「容疑者はわれわれの組織に属しISは無関係」と否定した。手口の詳細など容疑者側しか知り得ない「秘密の暴露」がない場合、便乗の可能性が出てくる。

 一方、6月にイランで起きた同時テロでは、容疑者が侵入した国会議事堂内部の映像を公開。厳重な警備を突破した「成果」を強調する狙いが明確で、イスラム教シーア派国家イランを敵視する自称スンニ派組織ISの関与が濃厚とみられる。

 今月1日のラスベガスの事件では、ISは容疑者が「十字軍の連合国を狙えという最高指導者の呼びかけに応じた」と主張、3日前に公開していたバグダディ最高指導者の「肉声」に言及した。敵視する米国で起きた大事件を「手柄」として利用しようとした思惑もうかがえる。


銃乱射男 別のイベントでも計画か
10/5(木) 17:23配信 ホウドウキョク

アメリカのラスベガスで58人が死亡した銃乱射事件で、自殺した容疑者の男が、事件の10日ほど前に行われた、別の音楽イベント会場近くの部屋を予約していたことがわかった。
地元警察は、パドック容疑者が、乱射事件の前に行われた別の音楽イベントの会場近くにある、コンドミニアムの部屋を予約していたことを確認したと明らかにした。
イベントには5万人が参加していたということで、警察はパドック容疑者が、当初、この音楽イベントを狙っていた可能性もあるとみて調べている。
こうした中、FBI(連邦捜査局)の事情聴取を受けたパドック容疑者の交際相手が、弁護士を通じて4日、声明を発表した。
弁護士は「彼は、こんな凄惨(せいさん)な事件を起こすようなことは、ほのめかしていなかった」と述べた。
また交際相手は、弁護士を通じ、パドック容疑者から事件のおよそ2週間前に航空券をもらい、フィリピンの家族に会いに行くよう勧められ、家の購入資金として送金を受けたことも明らかにした。
一方、トランプ大統領は4日、ラスベガスを訪問し、被害者を見舞ったほか、銃乱射事件の対応にあたった医療関係者や警察官を称賛し、「われわれは100%あなたたちとともにある」と強調した。
銃規制についてあらためて問われると、トランプ大統領は「今は話さない」と述べるにとどめた。


<ラスベガス乱射>「大きな音に敏感…」負傷者は今も恐怖に
10/5(木) 17:00配信 毎日新聞

 【ラスベガス(米西部ネバダ州)長野宏美】米史上最悪といわれる死傷者が出たラスベガスの銃乱射事件で、負傷者は今も恐怖に直面していることが、見舞った親族の話から明らかになった。

 「大きな音に敏感になり、病室の扉をノックする音を聞いただけで左右を見回し、おびえている」

 事件で負傷した米西部カリフォルニア州の高校生、ティファニー・ウザールさん(18)の様子を、おじのリック・レオンさん(67)はそう明かした。

 ウザールさんはひじと腹部を負傷し、腹部に弾丸が残っていた。2回手術を受け、命に別条はないが事件の話は嫌がるという。

 「撃たれたけど大丈夫」。1日午後10時45分ごろ、レオンさんの娘エリカさんに無事を知らせる電話がウザールさんからあった。この日はウザールさんの誕生日。両親からチケットを贈られ、姉2人や友人と大好きなカントリーミュージックのコンサートで祝っていた。午後10時過ぎ発砲が始まり、楽しい夜は暗転。ウザールさんは血を流しながら必死に逃げたという。

 「めいの命は助かった。だが、なぜこんな事件が起きてしまったのか」。そう話すレオンさんの表情は悲しげに見えた。


議員がNRA=全米ライフル協会を恐れる理由 フジテレビ風間晋解説委員の解説
10/5(木) 14:32配信 ホウドウキョク

<600人死傷でも、銃規制”緩和”へ揺るがず>
ラスベガスの銃乱射事件は、単独犯が10分程度で600人をも死傷させたという意味で、自動小銃の殺傷力の恐ろしさを印象付けた。それが合法的に取得したものなのか、セミオートマチックの違法改造なのか、「トリガークランク」などインターネットで簡単に入手できるアタッチメントを取り付けて連射可能にしたものも含まれるかはすぐに明らかにされるだろうが、いずれにしても、これだけの殺傷力を目の当たりにしても、首都ワシントンでは銃規制を強化しようという動きは見られない。

それどころか、ライアン下院議長は事件翌日、サイレンサー=消音器が今より簡単に入手できるようになる法案の審議を進める考えに変わりはないことを明らかにした。サイレンサーは銃規制の主な対象の一つだ。

<選挙立候補者をNRAが独自に格付け?!>
銃規制が進まない理由として挙げられるのが、規制反対の強力なロビー団体NRA=全米ライフル協会が、議員にはとても怖い存在だからだ。NRAは「銃を所持する権利」を擁護する信頼できる立候補者かどうかという観点から、AからFまで候補者を「格付け」し、500万人の会員にアドバイスする。会員はそれを家族や友人、知人に口コミで広げていくため、CからFに「格付け」された候補者にとっては厳しい状況となる。

NRAが「選挙で落とす」対象になってしまうからだ。逆に「格付け」の良い候補者には人的・金銭的支援が行われる。ちなみにこの「格付け」は、議会での投票記録や発言内容、そして、NRAが行うアンケートへの回答などから総合的に決定している。

<NRAに睨まれたくない議員たち>
中間選挙は来年11月6日が投票日なので、まだ1年以上先と思いがちだが、早い州では来年3月に「予備選」がスタートする。5か月先でしかない。予備選は本選に比べて投票参加者が一桁少ない数万人規模で、当落を決める差は数百票だったりする。気に入らない議員を落とすなら、本選より予備選を狙う方が確実なわけだ。

例えば、2014年の中間選挙の予備選で、当時の下院共和党ナンバー2のカンター院内総務が無名の新人に敗北する大番狂わせがあったが、カンター氏の獲得票は28,902票、相手は36,120票。これで、次期下院議長間違いなしと目されていたカンター氏の政治生命は終わってしまった。

連邦議会でも州の議会でも、来年の選挙で再選を狙う議員にとっては、今、NRAににらまれたら具合が悪い‥だから銃規制は進まないのだ。


ラスヴェガスの銃乱射は、法の「抜け穴」が招いた悲劇だった
10/5(木) 12:30配信 WIRED.jp

ラスヴェガスで2017年10月1日に起きた銃乱射事件では、法律で禁止されているはずの自動小銃か、ほぼ自動に改造された銃が使われた可能性が高い。それでも悲劇が起きてしまった背景には、銃の改造や自動化を補助するツールが米国で野放しとなっている現状があった。

【動画】犯人が違法な「自動小銃」を入手できた理由とは

日曜夜、ラスベガスで起きた銃乱射事件。ぞっとするような現場の映像を見た人なら、誰でも「あの音」を聞いたことだろう。その銃声は、人間が手で連続して引き金を引くよりもずっと速く、短く連続して鳴り響いた。まるでヘリコプターのプロペラが回るようなリズムで──。

それは何百万ものアメリカ人が所有する、一般的な半自動小銃ではなかった。自動小銃、もしくは自動小銃と同じくらいの殺傷力をもつように改造された、半自動小銃の音だ。2017年10月1日、「マンダレイベイ リゾート&カジノ」の窓から男が乱射した銃により、少なくとも58人が亡くなり、500人以上が負傷した事件は、すでにアメリカ近代史上最悪の被害を出している。

しかし、この悲劇の記録を見聞きした銃の専門家は、事件の別の特徴に注目している。毎分何百発にも近いスピードで発砲が可能な自動小銃、もしくはほぼ自動の銃が使われた、ここ何十年で初めての銃乱射事件である点だ。

アメリカ国内での全自動小銃の入手は不可能ではないにしても、銃規制法によって非常に困難になっている。それを考えると、犯人はいかにあような速度で発砲できたのか、未だに不明である。

しかし、答えの可能性には事欠かない。30年前に作られた自動小銃禁止の法律には抜け穴があり、一般市民が入手することはできる。そしてより可能性が高いのは、合法や違法なものを含むさまざまな技術的なハックによって、半自動小銃をより殺傷力のある高速発砲銃に改造したのではないか、ということだ。

「アメリカのなかでも特にネヴァダ州では、今回の銃乱射事件の犯人のような人物が大量の銃を集めることは非常に簡単です。しかも、改造なしでも非常に危険で、遠距離でも正確に撃つことのできる銃をです」と、銃規制擁護団体「銃による暴力防止法律センター」の弁護士マイク・マクライヴリーは語る。「そして殺傷能力を高める改造方法は、違法・合法を含め多様な方法があるのです」

銃権利団体ディフェンス・ディストリビューティッドの主任エンジニア、ジョン・サリヴァンはよりシンプルに表現する。「半自動小銃を全自動小銃に改造することは、本当にとても簡単です。結局のところ、マシンガンを作るのは簡単なのです」

自動小銃への“アップグレード”は簡単
ラスベガス銃乱射事件の犯人が使用した銃の種類は、現時点ではまだはっきりしていない。地元警察は、犯人がいたホテルの部屋からどのような銃が見つかったのかに関して、『WIRED』US版へのコメントを拒否した。しかし、犯人がマシンガンもしくはそれと同等のものを手に入れる方法は数多くあった。

最も簡単な方法のひとつで、犯人が使用した銃について推測を巡らせている専門家の間で有力な説となっているのは、いわゆる「ヘルファイヤー・トリガー」「ガットクランク」と呼ばれるものである。このシンプルな装置を「AR-15」ライフルの引き金に固定すれば、回転クランクを回すだけで、1回転につき数発を発砲できる。

これによって、毎分何百発も簡単に発砲できるようになるわけだ。平均的な銃撃者が主導で引き金を引くと毎分約80~100発程度である。それほどの速度で発砲すれば、普通のAR-15は間違いなくオーバーヒートしてしまう。だが、犯人はホテルの部屋に19丁の銃をもっていたと報道されており、必要に応じて新しいものと交換することもできた。

半自動小銃を実質的に自動小銃に改造するためのツールとしては、ほかに「スライドファイア」「バンプストック」と呼ばれるものがある。これらの装置は、銃を肩に固定する部分にスプリング構造を追加することで、銃弾が発射されるたびに銃全体が前方に弾むようになる。

このスローモーションヴィデオにあるように、単に引き金に指を置くだけで、弾みによってマシンガンに匹敵する速さで引き金を繰り返し引ける仕組みだ。なお、当局は火曜になって、犯人は少なくともライフルのうち1丁にバンプストックを装着していたことを確認した。

本格的な自動化は違法だが「非常に簡単」
ギャットクランクやバンプストックは、AR-15やAK-47を機能的には自動小銃に変えることができる。だが、明らかに違法ではない。アメリカでは自動小銃が1986年以降は禁止されているが、米国のアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局(ATF)は、1度引き金を引いたら複数発の銃弾が発砲される場合にのみ、銃を自動と認定している。

ところが、バンプストックを取り付けたところで、発砲するには毎回引き金を引く必要がある。ガットクランクは、あくまで補助装置である。すなわち、それ自体は幅広く販売することを禁止されない、法律上のグレーゾーンなのだ。だが、ディフェンス・ディストリビューティッドのサリヴァンによると、法律を破ることを厭わない人なら、半自動のAR-15を本格的な自動小銃に改造することは困難ではないという。

自動小銃には、引き金部分に「オートシア」と呼ばれる小さな部品がある。その重要な金属部品は、薬室内のガスが膨張して銃身から銃弾を押し出し、銃の弾倉からボルトが新しい銃弾を引き出すという一連の動きが行われる毎回の発砲の後に、撃鉄をとらえる。下のヴィデオで示されるように、ボルトが銃床のスプリングにぶつかって再び前方に弾むと、引き金との接触なしで撃針にぶつかれるように撃鉄を離す。

ハンドドリルとボール盤、もしくはコンピューター制御のフライス盤さえあれば、誰でもAR-15のフレームにいくつか穴を開け、さらに内部の空洞を広げることができる、とサリヴァンは言う。そうすれば、オンラインで入手可能な半自動小銃に、全自動小銃の発砲メカニズムを追加するための部品「M16オートシア」を組み込める。

「だいたい4分くらいで済む、非常に簡単な作業です」と、サリヴァンは語る。完成品の自家製自動小銃は違法性が高く、単に所有しているだけで罰金数十万ドル、そして数十年の懲役が課される。

「本物」の自動小銃を方法的に所持する方法も
サリヴァンはさらに、自作のものだけでなく、本物の全自動小銃を誰でも合法的に所有できることを指摘する。86年の禁止法以前に製造され、一般市民に所有されている自動小銃が、アメリカ国内には数十万丁は存在している。それらの古い銃は法律の適用を免除されており、それらを買えば完全に合法なマシンガンが手に入るのだ。

だが、その希少価値ゆえ非常に高価なものになっている。実際、サリヴァンはこうした自動小銃を25,000ドル(約282万円)で購入したのだという。「私にとっては、お金にかえられないものです」と彼は言う。「所有できるもののうちで、最高に格好いいものですから」

法律の適用を免除された自動小銃でさえ、ニューヨーク州やカリフォルニア州を含む多くの地域においては、持ち込み禁止である。しかし、ネヴァダ州にはそのような法律はない。さらに重要なことに、ネヴァダ州には1人の個人が所有できる半自動小銃の数、半自動小銃で使用できる弾倉のサイズに関する制限もない、と「銃による暴力防止法律センター」のマクライヴリーは指摘する。

カリフォルニア州やニューヨーク州では、弾倉に込められる弾丸の数を最大10発までに制限している。だが、ラスヴェガスの事件で途切れることなく発砲が続いた時間の長さから判断すると、犯人は50~100発が装填された弾倉を利用していた可能性が高い。そのような半自動小銃を規制していないことが、仮に全自動小銃に改造された場合の危険性をさらに高めるのだ。

「誰も半自動小銃を持ってはならない、と言っているわけではありません。しかし、なぜ10丁も15丁も必要なのでしょうか? そして、なぜ大容量の弾倉が必要なのでしょうか?」と、マクライヴリーは疑問を呈する。「憲法修正第2条によって、銃を保有する権利と市民の安全をうまく両立させることはできます。しかし現状では、人々にやりたいことをやらせるほうにひどく傾いています。そして、わたしたちがその代償を支払っているのです」


世界のホテルでセキュリティ強化の兆し? 金属探知機やX線検査の先行事例も ― 相次ぐテロ・事件の発生で
10/5(木) 12:12配信 トラベルボイス

世界各地で相次ぐテロなどの対応で、セキュリティ強化の議論に拍車がかかりそうだ。今月初めに起きた米・ラスベガスの銃乱射事件を契機に、セキュリティ対策専門家が、今後米国でホテルの監視カメラ増設、スタッフ増員などが求められる可能性を指摘している。

AP通信が、個人のプライバシーを尊重する米国でもセキュリティ対策強化を進めざるを得なくなる可能性について、世界に報じた。

最も積極的な対策として議論されるべきは、空港でおこなわれるような、金属探知機やX線検査などだろう。例えば、マニラのホテル「リゾーツ・ワールド」では、オフィスビルやショッピングモール同様に、多くのホテルでも金属探知機とX線撮影機材を導入していた。しかし、6月にカジノ併設の複合リゾートで発生した発砲事件の犯人は、弾薬ベストとライフルを所有した状態でホテルに滞在したことが分かっている。これは、決して「大きな荷物を持っている客のみを監視する」ことが適切でないことを示唆しているともいえる。

かつて西アフリカ・マリで武装グループが人質とともに立てこもった事件の舞台となったラディソン・ブル(Radisson Blu)ホテルでは、現在、バッグを対象とする探知機導入のほか、ホテルの玄関前を運転することを禁止した。

2008年に160名が死亡する事件が発生したインドでは、アコーホテル、ハイアット、マリオットなどのチェーンホテルで小型の金属探知機とX線検査機を使ったチェックを実施。ニューデリーにある空港近くの高級施設レモンツリーホテルでは、訪問者を追跡できる顔認識システムを導入したとされる。

さらに、太平洋アジア観光協会(PATA:Pacific Asia Travel Association)の最高経営責任者(CEO)マリオ・ハーディ氏は、ホテルで荷物を検査するにとどまらず、自動車のチェック、多くの防犯カメラを活用して対策を講じていると説明する。

今回のラスベガスの事件を受け、米国ホテル業協会(AHLA:American Hotel and Lodging Association)では、ラスベガスの宿泊施設が地元当局と緊密に協力を進める点を強調。例えばホテルのロビーでルームキーの所在を確認する権限を持つ警備員の採用などを進めたり、カードなしではアクセスできないフロアを限定するなどの策を講じていると説明している。

しかし、最大のリスクは同じ経験をしていない国だ。経験がなければ、そこにかける費用対効果が低く見積もられる可能性もあり、厳しい対応が適用されにくい場合があるとの指摘も。2020年に東京でオリンピック開催を控える日本。こうした世界の動きは他人事ではない。


<ラスベガス乱射>容疑者、事件前に高層住居賃借 下見か
10/5(木) 11:23配信 毎日新聞

910
銃乱射の現場となったラスベガスのホテル=AP

 ◇FBIが同居女性聴取

 【ラスベガス(米西部ネバダ州)長野宏美】米ラスベガスで1日に起きた銃乱射事件で、米捜査当局は4日、スティーブン・パドック容疑者(64)=自殺=が事件前の9月22~24日、ラスベガス市内の別の場所で野外コンサートが開かれた時期にその会場を見下ろせる高層アパートの一室を借りていたことを明かした。1週間前に犯行の下見などを行った可能性もうかがえるが、会見で保安官は「事前調査のためか分からない」と語った。

 また、米連邦捜査局(FBI)はパドック容疑者と同居していた恋人の女性(62)をロサンゼルスで聴取したことも明らかにした。女性は9月中旬に出身地のフィリピンに渡航し、今月3日夜にロサンゼルスに到着した。当局は容疑者が大量の武器を購入した経緯や事件前に行動の変化がなかったかどうかなどを聴いている。

 女性の弁護士は4日、声明を発表し「こんな恐ろしいことが起きる兆候はなく、私が気づくような言動はなかった」と女性の心境を明かした。

 声明によると、パドック容疑者は2週間以上前、安い航空券を見つけたので、家族に会うためフィリピンに行くよう女性に勧めた。滞在中に女性や家族の家を購入する資金として送金を受けたという。米メディアは送金額を10万ドル(約1130万円)と報じている。

 女性は突然の旅行や送金に対し「別れるつもりなのか」と不安になったが、「このような計画をしているとは思わなかった」という。パドック容疑者については「やさしくて思いやりがあり、静かな男だった」と述べた。

 一方、捜査当局は4日の記者会見で、乱射は1日午後10時5分から15分までの10分間だと発表した。現場の監視カメラから判明したという。また、527人とされていた負傷者数を489人に修正した。

2017年10月 4日 (水)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2257

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:W杯トロフィーが被災地に=岩手県釜石市〔地域〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島の旧避難地域7年ぶりの稲刈り「満足できそう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮城県で震度3、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇后さま、東日本大震災の支援コンサート鑑賞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇后さま、被災地支援の音楽会ご鑑賞 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:復興住宅退去、10日に初判決=市が阪神被災者訴え―神戸地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難者福島訴訟、国の責任・原状回復焦点に10日判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国の責任」割れる判断=原発事故で3件目判決へ―原告数最多、10日福島地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度5弱の地震 土砂崩れも... - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発被害者訴訟>賠償制度の妥当性焦点 10日に福島判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【地震解説】福島で震度5弱、深夜に広範囲で強い揺れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、首相官邸に情報連絡室設置 福島県で震度5弱の地震発生 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島で震度5弱 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島県で震度5弱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>福島で震度5弱 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【地震】福島県で震度5弱 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕福島県楢葉町・川内村で震度5弱、津波の心配なし(10/6) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仮設住宅の入居期限1年延長=熊本地震で閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:定期検査中に冷却水漏れ=伊方原発、環境影響なし―四国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原発避難者訴訟>「国の責任否定」千葉地裁判決不服、控訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島原発避難者訴訟で原告控訴=一審は国の責任認めず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電、汚染水漏出を否定=福島第1水位計ミス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電が控訴、原発避難者訴訟=千葉地裁判決に不服 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発「合格」 規制委 福島第1事故後、東電初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽再稼働「合格」 「これで終わりではない」規制委、今後も東電注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽再稼働「合格」 東電、収益改善に道筋 原子力再編・統合の呼び水 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽「合格」 柏崎市長「安心」/市民団体「反対」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>早期の再稼働困難 県「検査3、4年」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「除染」 300万円超の過大請求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<阿蘇山>「南登山道」復旧、通行OK - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発ADRで和解へ=東電7億円支払い―福島県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽原発「再稼働」合格判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大川小訴訟、裁判官が現地視察=複数の避難経路確認―仙台高裁 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

W杯トロフィーが被災地に=岩手県釜石市〔地域〕
10/10(火) 10:18配信 時事通信

29
ラグビーの2019年ワールドカップ(W杯)日本大会の会場となる岩手県釜石市で、優勝トロフィー「ウェブ・エリス杯」が披露され、地元の釜石東中学校で発足した特設ラグビー部の部員とともに記念撮影した=6日

 ラグビーの2019年ワールドカップ(W杯)日本大会の会場となる岩手県釜石市鵜住居(うのすまい)町で、優勝トロフィー「ウェブ・エリス杯」が披露された。地元の釜石東中学校で発足した特設ラグビー部の部員とともに記念撮影し、東日本大震災の被災地が競技の舞台となる一大イベントに向けての機運醸成に一役買った。

 特設ラグビー部は今年、釜石市での大会開催に関わりを持ってもらおうと発足。部員18人が11月の県大会出場を目指して練習に励んでいる。建設中のスタジアムが見える校舎のテラスで記念撮影が行われ、参加した3年生の柏崎一馬さんは「W杯で町が盛り上がってほしい」と話した。

 釜石市で最も被害が大きかったのが鵜住居地区で、津波で全壊した同校と鵜住居小学校の跡地に「釜石鵜住居復興スタジアム」の建設が進んでいる。両校は仮設校舎を経て跡地近くの高台に移転した。

 トロフィーは純銀製で、高さ472ミリ、重さ4.5キロ。大会のPRイベントの一環として、9月から11月まで国内各地の開催会場などを巡回し、一般公開されている。


福島の旧避難地域7年ぶりの稲刈り「満足できそう」
10/10(火) 9:47配信 日刊スポーツ

27
避難指示解除後初となる7年ぶりの稲刈りを行った富岡町の渡辺伸さん(撮影・清水優)

 福島県富岡町の米農家渡辺伸さん(57)が9日、東京電力福島第1原発事故による避難指示解除後初となる7年ぶりの稲刈りを行った。事故前の作付面積の1割にも満たない60アールの田んぼだが、手塩にかけただけあってずっしりと頭をたれた稲穂に「満足できそうな感じだ」と笑みをもらした。

 4月の避難指示解除前は居住制限区域だった自宅前の水田。昨年春までの農地除染では表土を5センチはぎ取られた。その影響で掘り起こされた石を1年かけて丁寧に拾い、ようやく今年5月に田植えにこぎ着けた。事故前は必要なかったイノシシよけの電気柵も効果を発揮。風に揺れる稲穂が金色に輝く秋の風景が、7年ぶりによみがえった。「最初は米になんのかなって不安だった。やってみっと、なんとかなんだなぁ」。

 町では今年、地元農家の組合と渡辺さんを含む個人農家3人が実証栽培を実施。来年はさらに1~2人が加わる見通しだ。


宮城県で震度3
10/10(火) 0:02配信 時事通信

 9日午後11時47分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県石巻市と女川町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=宮城県石巻市、女川町
 震度2=仙台市、岩手県大船渡市。


宮城県で震度3、津波の心配なし
10/10(火) 0:00配信 産経新聞

 9日午後11時47分ごろ、宮城県石巻市と女川町で震度3を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県沖で震源の深さは約60キロ、地震の規模はマグニチュード(M)4・1と推定される。津波の心配はないという。


皇后さま、東日本大震災の支援コンサート鑑賞
10/9(月) 9:41配信 ホウドウキョク

26
(写真:ホウドウキョク)

皇后さまは8日、東日本大震災の被災地支援コンサートを鑑賞された。
皇后さまが鑑賞されたのは、東日本大震災の被災地を支援して、東京・中央区で開かれた、矢口周美(かねみ)さんと黒坂 黒太郎さんらのコカリナの合奏によるコンサート。
会場では、コカリナの合奏によるシューベルトの「アヴェ・マリア」や、広島で被爆した木から作られたコカリナの伴奏による、カザルス作曲「鳥の歌」などが披露された。
皇后さまは、これまでも、しばしばコンサートを訪れていて、今回、アンコールで矢口さんの歌声に合わせ、曲を口ずさむなど、およそ1時間にわたり、9曲を楽しまれた。

・必見「皇后さま、東日本大震災の支援コンサート鑑賞」の動画


皇后さま、被災地支援の音楽会ご鑑賞
10/9(月) 7:55配信 産経新聞

 皇后さまは8日、東京都中央区の浜離宮朝日ホールを訪れ、東日本大震災の被災地を支援するために開かれた歌手、矢口周美さんのコンサートを鑑賞された。コンサートには矢口さんの夫で木製の笛「コカリナ」奏者の黒坂黒太郎さんらも出演。黒坂さんと親交が深い皇后さまは「一本の樹」というアンコール曲を観客とともに口ずさまれていた。


復興住宅退去、10日に初判決=市が阪神被災者訴え―神戸地裁
10/8(日) 14:56配信 時事通信

 阪神大震災の被災者向けに神戸市が提供した復興住宅で、20年の借り上げ期間が満了したとして、入居する女性(79)に市が部屋の明け渡しを求めた訴訟の判決が10日、神戸地裁で言い渡される。

 借り上げ復興住宅をめぐる兵庫県内5件の訴訟で初の判決。

 公営住宅法は、借り上げ住宅の入居決定の際、期間満了時の明け渡しを入居者に通知しなければならないと明記。満了時には明け渡しを請求できるとしている。

 この住宅は、2016年10月31日を期限に市が都市再生機構(UR)から借り上げた。市は同法に基づく期間満了時の明け渡しを明示し、入居を許可したと主張。女性の代理人は「市の通知は入居10日前で、敷金納付などを終えた後と遅い。入居決定時と言えず、同法の通知に当たらない」と反論している。


原発避難者福島訴訟、国の責任・原状回復焦点に10日判決
10/8(日) 7:55配信 産経新聞

25
津波をめぐる主な知見と各地裁の判断(写真:産経新聞)

 ■原告は最大規模3800人

 東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が、国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で言い渡される。全国で起こされている約30の同種集団訴訟で最大規模。先行していた前橋地裁、千葉地裁の判決では国の責任をめぐる判断が分かれているほか、「放射線量を事故前の水準に戻す」という原状回復請求についてどう判断するかも注目される。

 原告には事故当時、福島県に住んでいた人のほか、宮城、茨城、栃木県に住んでいた約60人も含まれる。

 主な争点は(1)東電と国は巨大津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる「規制権限」があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か-となっている。

 (2)について、前橋地裁判決(3月)、千葉地裁判決(9月)はいずれも国に規制権限があったと認定。一方で(1)の判断は分かれた。

 政府の地震調査研究推進本部が平成14年7月に公表した「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価などに基づき、原告側は「国と東電は敷地の高さを超える津波が到来することを予見できた」と主張。被告側は「長期評価は確立した科学的知見とはいえない」などとしている。

 前橋地裁は「国と東電は遅くとも長期評価が公表された数カ月後には、敷地の高さを超える津波の到来が予見できた」と判断。「対策を講じれば事故は防げた」として国と東電の責任の重さは同等と判断した。

 千葉地裁も国について「遅くとも18年までには敷地の高さを超える津波の発生を予見できた」としながらも、「原告が主張する対策をとっても事故は回避できなかった可能性がある」として、国に責任はないと結論づけ、東電のみに賠償を命じた。

 福島訴訟では「事故で平穏な生活を侵害された」として、放射線量を事故前の水準の毎時0・04マイクロシーベルト以下とするよう、原状回復を請求。実現するまで、1人当たり月5万円の慰謝料なども支払うよう求めている。


「国の責任」割れる判断=原発事故で3件目判決へ―原告数最多、10日福島地裁
10/7(土) 14:23配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、福島県や近隣県の住民が、国と東電に居住地の放射線量低減(原状回復)と慰謝料を求めた訴訟の判決が10日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で言い渡される。

 同種訴訟の3件目となる判決で、原告数は最多の3824人。先行訴訟は国の責任について判断が割れており、判決が注目される。

 原告の大半は避難しておらず、訴訟では「被ばくの不安にさらされず平穏な生活をする権利」に基づき、居住地の空間放射線量を事故前と同じ0.04マイクロシーベルト以下とするよう請求。線量が下がるまでの間、1人当たり月5万5000円の慰謝料などを求めている。

 最大の争点は、国の賠償責任を認めるかだ。前橋地裁は3月、政府機関が2002年に公表した地震予測を根拠に、「大津波を予見できた」として国の責任を認めた。

 一方、責任を否定した9月の千葉地裁判決は、02年の予測には異論も示されていたと指摘。このため、「予見できたが、事故は回避できなかった可能性がある」と異なる結論を導いた。

 先行訴訟にない論点も多い。原告側の原状回復請求は初めてで、国と東電は「方法が特定されておらず、実現は不可能」と却下を求めた。

 慰謝料では、原状回復までの将来分の請求が認められるかも焦点となる。将来分の賠償請求をめぐっては、最高裁が昨年12月、基地の騒音訴訟で「あらかじめ賠償額を認定できない」として認めない判断を示している。


福島で震度5弱の地震 土砂崩れも...
10/7(土) 11:07配信 ホウドウキョク

福島県沖を震源とする強い地震があり、楢葉町や川内村で震度5弱を観測した。
地震発生時の小名浜港では、設置されたカメラが大きく揺れているのが確認できる。
6日午後11時56分ごろ、東北地方を中心に、北海道から中部地方にかけて地震があった。
震源の深さは53km、地震の規模を示すマグニチュードは5.9と推測されている。
この地震によるけが人や家屋の倒壊などの被害は確認されていないが、栃木・大田原市では、小規模な土砂崩れが起きた。
気象庁は、今回の地震は、2011年の東日本大震災の余震活動の1つとみられると発表し、揺れの強かった地域に対し、今後の地震活動に注意するよう呼びかけている。


<原発被害者訴訟>賠償制度の妥当性焦点 10日に福島判決
10/7(土) 8:30配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決が10日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で言い渡される。約1万2000人の避難者らが全国で計約30件起こした集団訴訟の中で原告数は最多。国や東電が決めた線引きによって受け取る賠償額に差が出て、地域や被災者間であつれきも生じる中、現行の賠償制度について福島地裁がどう判断するのか注目される。【宮崎稔樹、土江洋範】

 判決は3月の前橋地裁(原告数137人)、9月の千葉地裁(同45人)に続き3例目。

 福島訴訟の原告は、居住地の空間放射線量を事故前の状態(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に原状回復▽原状回復の実現まで1人当たり月5万円の慰謝料--などを請求。うち約40人は「ふるさと喪失慰謝料」(1人2000万円)も求めており、請求総額は結審時(今年3月)までで約160億円に上る。

 東電は、事故の賠償基準として国の審査会が定めた「中間指針」を基に、「日常生活を妨げた」などとして慰謝料を支払っている。同原発周辺で避難を指示されたり、屋内退避を強いられたりした区域では1人当たり70万~1450万円が支払われた一方、ほかの区域は原則0~8万円にとどまる。

 原告の事故当時の居住地は福島県内の全市町村のほか、宮城、茨城、栃木の3県まで広がり、9割近くが避難指示などが出た区域以外の住民だ。大半の原告が避難しなかったものの、現行の賠償では不十分だと主張。国と東電は「中間指針は合理的」などと反論している。

 前橋・千葉両地裁の判決は、個別事情に応じて原告一人一人に賠償額を示したが、福島地裁は地域ごとに現行の慰謝料から上積みすべきかを判断する見通し。弁護団は「国と東電に賠償制度を見直させたい」と話す。

 国と東電に、津波を予見し事故を防げなかった過失があるかも大きな争点だ。前橋地裁は「原発の敷地の高さ(10メートル)を超える津波を予見でき、国が東電に対策を命じなかったのは合理性を欠き違法」として国の責任も認めた。

 しかし千葉地裁は「予見できたが、対策を取っても事故を防げなかった可能性がある」として、国の責任についてはまったく反対の判断をした。

 ◇「不条理許されない」弁護団事務局長、公害訴訟闘った父追い

 「国策に基づく原発の事故が長期にわたり広範囲の住民に被害を与えているのは、過去の公害と同じ。企業利益を優先させる姿勢を改めさせないかぎり、公害は繰り返される」。東京の弁護士、馬奈木厳太郎(まなぎいずたろう)さん(42)は、原発事故被害者の集団訴訟の中で原告が最も多い福島訴訟の弁護団事務局長を務め、国と東電の責任を追及してきた。

 福岡県出身。父昭雄さん(75)も弁護士で、「公害の原点」とされる水俣病などの公害訴訟で国や加害企業と闘ってきた。幼いころから熊本県水俣市や裁判所に連れられ、闘う父の背中を見てきた。一度は法学者になったが、「当事者に近い仕事がしたい」と大学講師を辞め、弁護士に転身。その3カ月後、あの事故が起きた。2カ月後、福島で被災者の法律相談のボランティアに参加。「古里に戻れるのか」「仕事はどうなるのか」。相談会場は避難者らであふれ、張り詰めた空気が漂っていた。各地から集まった弁護士らと被災者の窮状に向き合う中で「こんな不条理が許されていいのか」と義憤にかられた。

 この日以来、毎週のように福島に通うようになり、仲間らとともに被災者の弁護団を結成。国や東電が決めた賠償の線引きによる分断を乗り越え、原発を推進した国の責任を問うために、震災から2年後の2013年3月11日に提訴した。

 「父たち先人の闘いを一歩でも二歩でも先に進めたい」。10日の判決を、公害の根絶に向けた一里塚にするつもりだ。【土江洋範】


【地震解説】福島で震度5弱、深夜に広範囲で強い揺れ
10/7(土) 1:01配信 ウェザーニュース

 6日(金)23時56分頃、福島県沖を震源とするM5.9の地震が発生しました。
 この地震で福島県楢葉町と川内村で震度5弱を観測。そのほか、宮城県白石市や名取市、福島県福島市や郡山市、いわき市、茨城県北茨城市、栃木県大田原市などで震度4を観測しました。震度3以上のエリアは東北北部から関東にかけての広範囲に渡っています。
 なお、この地震による津波の発生はありませんでした。

 福島県内で震度5弱以上を記録するのは、今年2月28日に発生した同じ福島県沖でのM5.7以来です。

 ウェザーニュースが独自に設置している、生活環境の揺れを測定するYureステーションのデータ(画像右)を見ていくと、宮城県岩沼市では23時57分ちょうど頃に初期微動を捉え、約20秒ほどで主要動の強い揺れが到達。約1分半近く揺れが続いたと見られます。

 また、ウェザーニュース会員から届いた揺れの体感報告(画像左)では、強い揺れを感じた地域が同心円状ではなく南北に伸びている様子がわかります。

 7日(土)0時0分頃には最大震度3、M4.3の余震が発生しています。今後も震度3~4程度の余震の恐れがありますので、揺れが大きかったエリアでは、落ちやすいものや倒れやすいものがないかしっかりと確認の上、お休みになってください。

 また、7日(土)朝にかけて雨が続く見込みです。強い揺れで地盤の緩んでいる恐れがあるため、念のため急な斜面には近づかないようにしてください。


政府、首相官邸に情報連絡室設置 福島県で震度5弱の地震発生
10/7(土) 0:24配信 産経新聞

 政府は6日夜、福島県浜通りで震度5弱の地震が発生したのを受け、首相官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置した。


福島で震度5弱 津波の心配なし
10/7(土) 0:04配信 産経新聞

 6日午後11時56分ごろ、福島県浜通りで震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約50キロ、地震の規模はマグニチュード(M)5.9と推定される。津波の心配はないという。

 各地の震度は次の通り。

▽震度5弱 福島県浜通り

▽震度4 宮城県南部 福島県中通り 茨城県北部 栃木県北部 栃木県南部

▽震度3 青森県三八上北 岩手県内陸北部 宮城県北部 宮城県中部 山形県庄内 山形県村山 山形県置賜 福島県会津 茨城県南部 群馬県南部 埼玉県南部 千葉県北東部 千葉県北西部


福島県で震度5弱
10/7(土) 0:03配信 時事通信

 6日午後11時56分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、福島県楢葉町と川内村で震度5弱の揺れを観測した。

 7日午前0時ごろにも地震があり、両町村などで震度3の揺れを観測。気象庁によると、震源の深さはともに約50キロ。地震の規模(マグニチュード)はそれぞれ5.9と4.3と推定される。

 いずれも地震による津波の心配はなく、東京電力によると、福島第1、第2原発に異常はないという。主な各地の震度は次の通り。

 震度5弱=福島県楢葉町、川内村
 震度4=福島県いわき市、南相馬市、宮城県白石市、茨城県常陸太田市
 震度3=仙台市、水戸市、宇都宮市、盛岡市、千葉県成田市。


<地震>福島で震度5弱 津波の心配なし
10/7(土) 0:02配信 毎日新聞

 6日午後11時56分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県楢葉町と川内村で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約50キロで、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.9と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 また、原子力規制庁によると、東京電力福島第1、第2原発に新たな異常は確認されていないという。【松浦吉剛、柳楽未来】

 各地の震度は以下の通り。

震度5弱 福島県楢葉町、川内村

震度4 宮城県白石市、名取市、角田市、岩沼市、蔵王町、大河原町、村田町、丸森町、亘理町、山元町、福島市、福島県郡山市、白河市、須賀川市、二本松市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、田村市、伊達市、本宮市、いわき市、相馬市、広野町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村、南相馬市、茨城県常陸太田市、北茨城市、笠間市、大子町、栃木県大田原市、市貝町、那珂川町


【地震】福島県で震度5弱 津波の心配なし
10/7(土) 0:01配信 ウェザーニュース

 10月6日(金) 23時56分頃、福島県で最大震度5弱を観測する地震が発生しました。震源は福島県沖、震源の深さは約50km、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.9と推定されます。この地震による津波の心配はありません。

 福島県沖を震源とする地震で震度5弱以上を観測したのは、今年2月28日以来約7ヶ月ぶりでした。

◆震度5弱
【福島県】
 楢葉町北田 川内村上川内早渡

◆震度4
【宮城県】
 白石市亘理町 名取市増田 角田市角田 岩沼市桜 蔵王町円田 大河原町新南 村田町村田 丸森町鳥屋 亘理町下小路 山元町浅生原

【福島県】
 福島市松木町 福島市五老内町 郡山市朝日 郡山市開成 白河市郭内 白河市新白河 白河市東 白河市表郷 須賀川市八幡山 須賀川市岩瀬支所 須賀川市八幡町 二本松市針道 桑折町東大隅 国見町藤田 川俣町五百田 大玉村南小屋 鏡石町不時沼 泉崎村泉崎 中島村滑津 矢吹町一本木 棚倉町棚倉中居野 石川町長久保 玉川村小高 平田村永田 浅川町浅川 古殿町松川新桑原 三春町大町 小野町小野新町 田村市船引町 田村市大越町 田村市常葉町 田村市都路町 田村市滝根町 福島伊達市梁川町 本宮市白岩 いわき市小名浜 いわき市三和町 いわき市平四ツ波 いわき市錦町 いわき市平梅本 相馬市中村 福島広野町下北迫大谷地原 福島広野町下北迫苗代替 富岡町本岡 川内村下川内 川内村上川内小山平 大熊町野上 双葉町両竹 浪江町幾世橋 葛尾村落合落合 新地町谷地小屋 飯舘村伊丹沢 南相馬市原町区高見町 南相馬市小高区

【茨城県】
 常陸太田市金井町 常陸太田市高柿町 北茨城市磯原町 笠間市石井 大子町池田

【栃木県】
 大田原市湯津上 市貝町市塙 栃木那珂川町小川


〔地震〕福島県楢葉町・川内村で震度5弱、津波の心配なし(10/6)
10/7(土) 0:00配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、6日23:56頃、福島県沖を震源とするM5.9の地震があり、福島県楢葉町・川内村で震度5弱の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :10月6日23:56頃
・震源地  :福島県沖(北緯37.1度、東経141.2度)
・震源の深さ:約50km
・地震の規模:M5.9(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度5弱】
・福島県 :楢葉町北田*、川内村上川内早渡*
【震度4】
・福島県 :福島市松木町、福島市五老内町*、郡山市朝日、郡山市開成*、白河市郭内、白河市新白河*、白河市東*、白河市表郷*、須賀川市八幡山*、須賀川市岩瀬支所*、須賀川市八幡町*、二本松市針道*、桑折町東大隅*、国見町藤田*、川俣町五百田*、大玉村南小屋、鏡石町不時沼*、泉崎村泉崎*、中島村滑津*、矢吹町一本木*、棚倉町棚倉中居野、石川町長久保*、玉川村小高*、平田村永田*、浅川町浅川*、古殿町松川新桑原*、三春町大町*、小野町小野新町*、田村市船引町、田村市大越町*、田村市常葉町*、田村市都路町*、田村市滝根町*、福島伊達市梁川町*、本宮市白岩*、いわき市小名浜、いわき市三和町、いわき市平四ツ波*、いわき市錦町*、いわき市平梅本*、相馬市中村*、福島広野町下北迫大谷地原*、福島広野町下北迫苗代替*、富岡町本岡*、川内村下川内、川内村上川内小山平*、大熊町野上*、双葉町両竹*、浪江町幾世橋、葛尾村落合落合*、新地町谷地小屋*、飯舘村伊丹沢*、南相馬市原町区高見町*、南相馬市小高区*
・宮城県 :白石市亘理町*、名取市増田*、角田市角田*、岩沼市桜*、蔵王町円田*、大河原町新南*、村田町村田*、丸森町鳥屋*、亘理町下小路*、山元町浅生原*
・茨城県 :常陸太田市金井町*、常陸太田市高柿町*、北茨城市磯原町*、笠間市石井*、大子町池田*
・栃木県 :大田原市湯津上*、市貝町市塙*、栃木那珂川町小川*
【震度3】
・福島県 :福島市桜木町*、福島市飯野町*、郡山市湖南町*、白河市八幡小路*、白河市大信*、須賀川市長沼支所*、二本松市金色*、二本松市油井*、二本松市小浜*、大玉村玉井*、天栄村下松本*、天栄村湯本支所*、西郷村熊倉*、棚倉町棚倉舘ヶ丘*、矢祭町戸塚*、矢祭町東舘*、塙町塙*、鮫川村赤坂中野*、古殿町松川横川、小野町中通*、福島伊達市前川原*、福島伊達市保原町*、福島伊達市霊山町*、福島伊達市月舘町*、本宮市本宮*、南相馬市原町区三島町、南相馬市鹿島区栃窪、南相馬市原町区本町*、南相馬市鹿島区西町*、猪苗代町城南、猪苗代町千代田*、会津坂下町市中三番甲*、会津美里町新鶴庁舎*
・宮城県 :宮城加美町中新田*、色麻町四竈*、涌谷町新町裏、栗原市若柳*、登米市中田町、登米市登米町*、登米市米山町*、登米市南方町*、登米市迫町*、宮城美里町木間塚*、大崎市古川三日町、大崎市古川大崎、大崎市古川北町*、大崎市松山*、大崎市鹿島台*、仙台空港、七ヶ宿町関*、柴田町船岡、宮城川崎町前川*、丸森町上滝、仙台青葉区大倉、仙台青葉区作並*、仙台青葉区雨宮*、仙台青葉区落合*、仙台宮城野区五輪、仙台宮城野区苦竹*、仙台若林区遠見塚*、仙台太白区山田*、仙台泉区将監*、石巻市大街道南*、石巻市前谷地*、石巻市桃生町*、塩竈市旭町*、東松島市矢本*、東松島市小野*、松島町高城、七ヶ浜町東宮浜*、利府町利府*、大和町吉岡*、大郷町粕川*、大衡村大衡*、富谷市富谷*
・茨城県 :水戸市金町、水戸市千波町*、水戸市内原町*、日立市助川小学校*、日立市役所*、日立市十王町友部*、常陸太田市町屋町、常陸太田市町田町*、常陸太田市大中町*、高萩市安良川*、笠間市中央*、笠間市下郷*、笠間市笠間*、ひたちなか市南神敷台*、ひたちなか市東石川*、茨城町小堤*、東海村東海*、常陸大宮市中富町、常陸大宮市北町*、常陸大宮市山方*、常陸大宮市高部*、常陸大宮市上小瀬*、常陸大宮市野口*、那珂市福田*、那珂市瓜連*、城里町石塚*、城里町阿波山*、小美玉市小川*、小美玉市堅倉*、小美玉市上玉里*、土浦市常名、石岡市柿岡、石岡市若宮*、石岡市八郷*、取手市寺田*、牛久市城中町*、茨城鹿嶋市鉢形、茨城鹿嶋市宮中*、五霞町小福田*、坂東市馬立*、坂東市山*、稲敷市江戸崎甲*、稲敷市伊佐津*、筑西市舟生、筑西市門井*、かすみがうら市上土田*、行方市山田*、行方市麻生*、桜川市岩瀬*、桜川市真壁*、桜川市羽田*、鉾田市汲上*、常総市新石下*、つくばみらい市福田*
・栃木県 :日光市中鉢石町*、日光市今市本町*、大田原市黒羽田町、大田原市本町*、那須町寺子*、那須塩原市鍋掛*、那須塩原市共墾社*、那須塩原市あたご町*、宇都宮市明保野町、宇都宮市中里町*、宇都宮市中岡本町*、足利市大正町*、佐野市葛生東*、鹿沼市晃望台*、真岡市石島*、茂木町茂木*、芳賀町祖母井*、高根沢町石末*、栃木さくら市喜連川*、那須烏山市中央、那須烏山市大金*
・青森県 :階上町道仏*
・岩手県 :普代村銅屋*、盛岡市薮川*
・山形県 :酒田市本町*、上山市河崎*、山辺町緑ケ丘*、中山町長崎*、米沢市アルカディア、米沢市林泉寺*
・群馬県 :桐生市黒保根町*、渋川市赤城町*
・埼玉県 :春日部市粕壁*、宮代町笠原*
・千葉県 :香取市役所*、野田市鶴奉*、成田市花崎町、印西市大森*、印西市笠神*


仮設住宅の入居期限1年延長=熊本地震で閣議決定
10/6(金) 12:23配信 時事通信

 政府は6日の閣議で、昨年4月に発生した熊本地震の被災者向け仮設住宅について、原則2年の入居期限を1年延長できるよう決定した。

 内閣府によると、約4万3000人の被災者が現在も仮設住宅に入居。退去後に利用する災害公営住宅の整備が遅れていることなどを考慮した


定期検査中に冷却水漏れ=伊方原発、環境影響なし―四国電
10/5(木) 22:48配信 時事通信

 四国電力は5日、定期検査中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で、放射性物質を含んだ1次冷却水が漏れるトラブルがあったと発表した。

 原子炉格納容器内にとどまっており、環境への影響はないという。

 四国電によると、5日午前11時半ごろ、定期検査の準備で1次冷却水を抜く作業中、配管とホースのつなぎ目から、冷却水が漏れているのを運転員が見つけた。漏水は現在、止まっている。

 漏水量は推定約530ミリリットル。放射能量は最大140万ベクレルで、国への報告基準の5分の2相当という。四国電は原因を調べる。


<原発避難者訴訟>「国の責任否定」千葉地裁判決不服、控訴
10/5(木) 20:55配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に約28億円の賠償を求めた訴訟で、原告18世帯45人のうち13世帯32人が5日、先月22日の1審・千葉地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。17世帯42人に計約3億7600万円を支払うよう命じられた東電も同日控訴した。

 判決は東電に対し、既払い分の賠償金に上積みして賠償を命じた一方、国の責任は否定した。

 控訴後に千葉市内で記者会見した原告弁護団は「控訴審では国の責任を認めさせたい。1審判決は慰謝料額が非常に少ない点も不服だ」と説明した。東電広報室は「控訴審でも請求内容や主張を詳しく聞き、しっかり対応する」としている。【斎藤文太郎】


福島原発避難者訴訟で原告控訴=一審は国の責任認めず
10/5(木) 19:55配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は5日、国の責任を認めなかった一審千葉地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。

 判決で賠償を命じられた東電は同日午前に控訴している。

 原告側弁護団によると、控訴した原告は一審判決時の18世帯45人のうち、13世帯32人。福武公子弁護団長は「国の責任を認めさせたい。ふるさとへの帰宅が困難なのに、(賠償)金額が少ない」と控訴理由を説明した。

 千葉地裁は9月22日の判決で、国は大津波の到来を予見できたが、事故を回避できなかった可能性があるとして、国への請求を退けた。一方、東電については、「重大な過失があったとは言えない」とした上で、過失の有無にかかわらず賠償責任を負う原子力損害賠償法に基づき、約3億7600万円の賠償を命じた。


東電、汚染水漏出を否定=福島第1水位計ミス
10/5(木) 19:54配信 時事通信

 東京電力福島第1原発で、原子炉建屋周辺の地下水くみ上げ用井戸の水位計に設定ミスがあった問題について、東電は5日、建屋地下にたまった高濃度汚染水の外部漏出はないと判断したと発表した。

 東電は汚染水漏れを防ぐため、建屋周辺の地下水位を汚染水より高く維持している。東電によると、水位計の設定ミスで六つの井戸で地下水が過剰にくみ上げられる状態になり、うち一つの井戸で5月、汚染水よりも地下水が低い状態が8回あった。

 その後の調査で、この井戸と建屋との間にある別の井戸の水位が、汚染水より高かったことを確認。水位低下による汚染水漏れはないと判断した。


東電が控訴、原発避難者訴訟=千葉地裁判決に不服
10/5(木) 12:33配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、東電は5日、東電への賠償を命じた千葉地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。

 原告側も控訴する方針を固めている。

 9月22日の地裁判決は、東電に対し、過失の有無にかかわらず事業者が賠償責任を負うことを定めた原子力損害賠償法に基づき、約3億7600万円の賠償を命じた。国への請求は退けた。

 東京電力の話 判決内容を十分に精査した結果、総合的に判断し、控訴することとした。


柏崎刈羽原発「合格」 規制委 福島第1事故後、東電初
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会は4日、定例会合を開き、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の合格となり、福島第1原発事故を起こした東電の原発では初めて。また、同原発と同じ沸騰水型(BWR)としても合格は初のケースとなる。

 規制委は、5日から30日間の意見公募などを経て、今冬に審査書を正式決定する見通し。ただ、新潟県の米山隆一知事は4日、「県独自の検証で安全が確認できなければ、再稼働の議論はできない」と表明し、再稼働に必要な地元の同意には、数年かかるとみられる。

 会合では、伴信彦委員が福島第1原発で9月下旬、建屋内の汚染水が漏れ出す恐れが発覚したことに言及し、「東電がどう対応するか安全文化を見ていく必要がある」と指摘した。また、重大事故時に原子炉格納容器の破裂を防ぐ「代替循環冷却系」システムなど東電が自主的に導入した安全対策を新規制基準に反映し、後続のBWRに求めていく方針を決めた。

 柏崎刈羽原発6、7号機の審査で規制委は、東電の原発事業者としての適格性を重視。「福島の廃炉と柏崎刈羽の安全性向上を両立させる」などとした小早川智明社長名の文書を保安規定に反映させることなどを条件に適格性を認めた。

 東電は同日、実質合格を受けて「福島の廃炉、賠償をやり遂げるとともに、原子力の安全性向上に取り組む」とコメントした。


柏崎刈羽再稼働「合格」 「これで終わりではない」規制委、今後も東電注視
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 「これで終わりではない」。4年間の安全審査、5週にわたった定例会合での集中議論の末に、再び原発運転の資格を東京電力に与えた原子力規制委員会。更田(ふけた)豊志委員長は4日の定例会見で、今後行われる保安規定の審査でも「新たな論点が生まれるかもしれない」と述べ、原子力事業者としての「適格性」を認めた東電を今後も注視していく姿勢を示した。

 柏崎刈羽原発6、7号機をめぐる審査は、今年7月以降に急展開した。6月末に東電経営陣が交代したのが主な要因で、任期切れが9月中旬に迫った田中俊一前委員長は、小早川智明新社長を呼んで「福島の廃炉で主体性が見えない」と叱責したり、審査中の原発を初めて視察し職員と面談したりと精力的に動いた。

 「福島第1原発事故を起こした事業者の適格性について、われわれが納得できなければ、国民も納得できないだろう」と田中氏(7月の定例会見)。しかし、適格性の審査は「前例がない」(更田氏)ため手探り状態。合格しても再稼働に必要な地元同意の判断は数年後で、「審査を急ぐ理由がない」(規制委幹部)と疑問の声も聞かれた。最終的には「福島に向き合い、廃炉をやり遂げる」「安全性より経済性を優先させない」などとした小早川氏の提出文書を評価し、口約束で終わらせないよう、保安規定に明記させることで決着した。

 「東電の国民に対する約束がきちんと履行されるか注視していきたい」と更田氏。保安規定にどのような形で「安全文化」が記述されるかが次の焦点になる。ただ、専門用語が並ぶ技術的審査とは違い、国民が納得する言葉で規制委は適格性の結論を示せたのか。注視されるのはお墨付きを与えた規制委の説明能力でもある。(鵜野光博)


柏崎刈羽再稼働「合格」 東電、収益改善に道筋 原子力再編・統合の呼び水
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会が4日、新規制基準への適合を認めたことで、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)は再稼働に一歩近づいた。東京電力ホールディングス(HD)は再稼働で収益改善に道筋を付け、他電力との原子力事業の再編・統合への準備を進めたい考え。再編に慎重な他電力の姿勢にも、変化が生じる可能性がある。(会田聡)

 東電は柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働で、火力発電の燃料費が年間最大2200億円減ると試算。収益改善分は、福島第1原発事故の賠償・廃炉費用に必要な年約5千億円の原資に充てる。ただ、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて肩代わりする除染費用4兆円の支払いには、さらなる収益改善策が不可欠になる。

 5月に公表した再建策「新々総合特別事業計画」は賠償・廃炉費用に加え、除染費用の確保に年4500億円の利益上積みを目標として掲げた。

 国が保有する東電株の価値を上げて売却益を増やすためだが、「到達には再稼働や経営合理化だけでは限界がある」とも指摘。原子力事業は今後10年以内に他社と新会社(共同事業体)を設立し、調達力強化や投資負担の分散で収益を拡大する方針を示した。東電株に加え、新会社の株式売却益を除染費用に充てることも検討する。

 東電HDの小早川智明社長は6月の就任会見で、「(原子力事業は)社内カンパニー化も視野に入れる」と表明。カンパニーとして独立させることで責任や採算性を明確にし、再編への環境作りを進める狙いとみられる。

 これに対し、他電力からは「収益改善が再編の前提条件」という声が上がる。再稼働で収益性が大幅に向上すれば、他電力にとっても再編の効果が出てくる。

 ただ、地元との信頼関係が不可欠の原発は、「(再編で)事業者が変わることはあり得ない」との慎重な見方も根強い。

 東電HDが収益力を取り戻し、再編・統合を実現できるかどうか。着実な再稼働の実現がカギとなる。


柏崎刈羽「合格」 柏崎市長「安心」/市民団体「反対」
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)が、再稼働に向けて原子力規制委員会の審査に「合格」したことを受け、立地する柏崎市では4日、さまざまな受け止め方が交錯した。

 柏崎市内の対立の歴史にピリオドを打つことを掲げ、昨秋の同市長選で当選した桜井雅浩市長(55)は4日、「合理的、科学的な審査で合格したのなら、まずは安心した」と評価。再稼働の条件として7基のうち1~5号機いずれかの廃炉を求めており、「全体のリスクを軽減するため、2年以内に廃炉計画を提出するよう改めて求めたい」と東電に注文を付けた。

 柏崎商工会議所の吉田直一郎副会頭(71)は再稼働に期待を示した上で、「まずは国がしっかり原発政策の方針を打ち出してほしい。規制委や原子力規制庁に任せるだけでは何も進まない」と指摘した。

 地元の団体「柏崎エネルギーフォーラム」の小林英介会長(54)は「一つの大きなハードルを越えたが、実効性のある避難計画の策定など再稼働までの道のりは長い。東電は粛々と安全対策工事を進めてほしい」と話した。

 市民団体「柏崎刈羽市民ネットワーク」事務局の竹内英子さん(48)は「再稼働には反対。たとえ動かすにしても、避難弱者をどうするかなど事故に対応できる態勢を整えてからにしてほしい」と訴えた。

 一方、福島第1原発事故で避難を続ける福島県民からは複雑な声も。

 「ひとたび重大事故が起きると甚大な被害が出ることを、(東電は)絶対に忘れてほしくない。ただ、原発で生計を立てている人がいるので何とも言えない気持ちだ」。第1原発が立地する同県大熊町の帰還困難区域に自宅があり、いわき市の仮設住宅で暮らす看護師の田子島屋邦子さん(62)はそう語った。


<柏崎刈羽原発>早期の再稼働困難 県「検査3、4年」
10/5(木) 0:45配信 毎日新聞

16
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発。(右から)6号機、7号機=2017年9月30日午前11時11分、本社機「希望」から西本勝撮影

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県、ともに135.6万キロワット)について、原子力規制委員会は4日、新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。一方、米山隆一・新潟県知事は同日、「今回のことで県の検証は全く左右されない」と述べ、「3、4年かかる」とする福島第1原発事故の検証を優先する姿勢を改めて強調した。地元の同意を得るには時間がかかり、早期の再稼働は困難な状況だ。

 国民からの意見公募(30日間)や経済産業相らからの意見聴取を経て、今冬にも正式に審査合格となる見込み。福島第1原発事故を起こした東電の原発が合格するのは初めてで、福島第1原発と同じ沸騰水型としても初の合格となる。東電は4日、「終わりなき原子力の安全性向上に取り組む」との談話を発表した。

 審査書案によると、東電は設計上想定する最大の地震の揺れ(基準地震動)を1209ガル(ガルは加速度の単位)、津波の高さを8.3メートルとして安全対策を強化。これまでに審査に合格した加圧水型原発に比べて沸騰水型は原子炉格納容器の容積が小さく、事故時に内圧が高まりやすい点を踏まえ、予備の循環冷却システムや放射性物質を除去しながら内部の空気を排気(ベント)できるフィルター付きベント装置を備えるとした。審査書案はこれらの対策は有効で、新規制基準に適合するとしている。

 また、規制委は東電が福島第1原発事故を起こしたことを重視。技術的な審査に加え、原子力事業者としての適格性についても検討し、条件付きで認めた。

 規制委は柏崎刈羽原発6、7号機を沸騰水型原発のモデルケースとして審査を進めた。沸騰水型では、日本原電東海第2原発(茨城県)などの審査が比較的進んでいるが、地盤の問題などで苦戦している原発が目立ち、柏崎刈羽原発に続く早期の合格の見通しは立たない。この日の定例会では、格納容器の事故対策として東電が採用した予備の循環冷却システムの設置を、全ての沸騰水型原発に求める方針を決めた。【鈴木理之】


「除染」 300万円超の過大請求
10/4(水) 21:15配信 ホウドウキョク

福島第1原発事故の除染費用の不正請求問題で、あわせて8つの事業で、300万円を超える過大請求があることがわかった
この問題は、準大手ゼネコンの安藤ハザマが、福島第1原発事故の除染事業で、宿泊費の領収書を改ざんし、費用を不正請求していたもので、環境省は、安藤ハザマを3カ月間の指名停止措置にした。
この問題を受け、環境省が、ほかの除染事業の宿泊費についても調べたところ、故意ではない経理ミスなどから、安藤ハザマを含む、あわせて8つの事業で、300万円を超える過大請求があることがわかった。
環境省は厳重注意をするとともに、過払い分の返還を求めることにしている。


<阿蘇山>「南登山道」復旧、通行OK
10/4(水) 19:49配信 毎日新聞

 熊本地震やその後の大雨による土砂崩れで通行止めになっていた熊本県南阿蘇村と阿蘇山上をつなぐ県道阿蘇吉田線の南側部分「南登山道」(約12キロ)が復旧し、4日に通行できるようになった。既に復旧している東登山道(約15キロ)と阿蘇山上でつながっており、約1年半ぶりに阿蘇山域を南北に通り抜けることが可能になった。

 阿蘇山上に通じる4ルートのうち、県道草千里浜栃木線も復旧しており、残る県道阿蘇公園下野線も来年3月までには通行できるようになる見通し。【杉山恵一】


原発ADRで和解へ=東電7億円支払い―福島県
10/4(水) 19:38配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で被った人件費や風評対策費として、福島県が計約10億7000万円の支払いを東電に求めていた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、県議会は4日、東電が約7億2800万円を支払うことで和解する内容の議案を可決した。

 東電は支払いに応じる意思を示しており、和解が成立する見通し。

 県が昨年4月、原子力損害賠償紛争解決センターに仲介を申し立てていた。県によると、原発事故対応による2011年度の超過勤務分の人件費や、風評対策として行った観光道路無料化の費用などを東電が支払う内容の和解案をセンターが提示。原発事故に伴い新設した除染対策課や原子力損害対策課などの人件費は認められなかった。


柏崎刈羽原発「再稼働」合格判断
10/4(水) 19:30配信 ホウドウキョク

新潟県の柏崎刈羽原発6号機、7号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会は、事実上、合格とする判断を示した。東京電力の原発では、初めてとなる。
柏崎刈羽原発6、7号機について、東京電力は、再稼働の前提となる安全審査を2013年9月に申請していた。
規制委員会は、4日の会合で、東電に事業者として原発を動かす適格性があると認め、安全対策も規制基準に適合しているとして、事実上の合格証となる審査書の案を了承した。
事実上合格の判断が示されたのは、東電の原発では初めてで、事故を起こした福島第1原発と同じタイプの沸騰水型としても、初めてのケースとなる。
今後、審査書案は、一般から意見を募集するなどして正式に決定されるが、地元である新潟県の米山知事は、原発事故の検証がなされない限り、再稼働の議論はできないとしている。


大川小訴訟、裁判官が現地視察=複数の避難経路確認―仙台高裁
10/4(水) 18:47配信 時事通信

 東日本大震災の津波で犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁の小川浩裁判長ら裁判官3人が4日、遺族らと現地の校舎周辺を視察した。

 小川裁判長らは、児童や教職員が避難のため実際に向かったとされる小高い交差点を経由して、児童が植樹活動を行っていた山に登り、大川小が事前に準備すべきだった避難場所として適切かを確認した。校庭では、遺族側が「避難すれば助かった」と主張する裏山の避難経路を目視で確認した。

 三男の雄樹君=当時(12)=を亡くした佐藤和隆さん(50)は「地震とともにいち早く移動して登るなら(植樹を行っていた山の)森、時間をかけないなら裏山。そこを裁判官の方々にしっかり見てもらえた」と話した。

 大川小では児童74人と教職員10人が犠牲になり、昨年10月の一審仙台地裁判決は、津波が襲来した約7分前までには予測できたと認定。適切な場所に避難させなかったとして14億円余りの支払いを市と県に命じ、原告、被告双方が控訴した。仙台地裁の裁判官も2015年に校舎周辺を視察した。

より以前の記事一覧