国防・軍事・安全保障

2017年11月22日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・266

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮は1960年代から核保有国への野望を抱いていた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮をテロ支援国家に再指定する」ベストなタイミング - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ミサイル防衛システム=THAAD韓国配備にまつわる攻防 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、休戦協定を違反 兵士が軍事境界線越える 韓国軍がほふく前進で救出も 亡命事件の映像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に対話を拒否された米中がついに踏み込む「最終手段」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:亡命許した警備兵が「一斉交代」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北有事 邦人退避「韓国と連携」 河野外相、外国人も受け入れ想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国世論、自衛隊輸送の壁に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北、板門店の警備兵全員交代」 韓国報道、亡命問責か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核ミサイルが東京都心に着弾すれば最悪180万人死亡 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<北朝鮮>軍人亡命で休戦協定違反 国連軍が調査結果 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮追加制裁>「ポーランド派遣」企業も対象に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米国のテロ支援国家指定に「重大な挑発」と反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>北朝鮮への追加制裁 中国は反対姿勢「誤った方法」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮は1960年代から核保有国への野望を抱いていた
11/24(金) 12:21配信 ニューズウィーク日本版

<ニューズウィーク日本版11月28日号は、不可解過ぎる「金王朝」を歴史で読み解く「保存版 北朝鮮の歴史」特集。この特集から、北朝鮮の核・ミサイル開発の歴史を辿った記事を転載する>
韓国も実は1970年代に、独自の核武装をもくろんでいた。しかし、計画を知ったアメリカに止められる。その間、朝鮮半島の北側でもひそかに核開発の準備が進められていたらしい。

【年表】北朝鮮:建国から6回目の核実験まで(1948-2017)

北朝鮮の核計画が明らかになったのは90年代だが、60年代には既に核開発の意図を持っていたという説がある。56年、北朝鮮は既に研究と人材育成のため、ソ連の核研究所に科学者を送り込んでいた。80年代には平壌北方の寧辺に建設した実験用原子炉が臨界に達している。核兵器の製造につながるタイプの原子炉、黒鉛減速炉だ。

94 年の米朝枠組み合意で核開発の放棄を約束したものの、金正日に核を諦める気はなかったようだ。秘密裏に開発を続け、2006年10月には初の核実験に成功した。核開発は金正恩の時代に入ってスピードアップし、16 年1月の4回目の核実験は「水素爆弾だった」と発表。17年9月の6回目も水爆で、広島に投下された原子爆弾の10倍以上の爆発規模160キロトンだったとみられている。

既に「核保有国」になったともいえる北朝鮮だが、もう1つ必要なのが核弾頭を飛ばすためのミサイルだ。朝鮮戦争以来の敵国アメリカに「金王朝」の保障を約束させるには、米本土に到達し、脅威を与えられるICBM(大陸間弾道ミサイル)が欲しい――。

ミサイル開発の歴史は、70年代にさかのぼる。76年にソ連製の短距離ミサイル「スカッド」をエジプトから購入したのが始まりで、84年には国産の短距離ミサイル「火星(ファソン)」を製造していたとみられる。

その後は、「ノドン」「ムスダン」「テポドン」と開発を進め、射程を伸ばしていく。発射実験の数も増えていった。17年8月と9月に発射された中距離弾道ミサイル「火星12」(推定射程4500~5000キロ)、17年7月のICBM「火星14」(推定射程9000~1万キロ)と、性能も向上しているようだ。

北朝鮮は現在、さまざまな性能のミサイルを1000発以上保有しているとみられる。さらには近い将来、小型の核弾頭を搭載したミサイルをアメリカ本土に撃ち込める能力を手にすると専門家は予測する。

だがその先に待っているのが、金正恩が切望する体制保障なのかは分からない。

ニューズウィーク日本版編集部


「北朝鮮をテロ支援国家に再指定する」ベストなタイミング
11/24(金) 12:11配信 Wedge

  テッド・クルーズ米上院議員が、10月22日付けニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、米国は北朝鮮をテロ支援国家に再指定すべきだと強い調子で主張しています。要旨は次の通りです。

国務省は、北朝鮮につき重要な決定をしなければならない。8月にイラン、ロシア、北朝鮮制裁法が成立した際、私(クルーズ)は北朝鮮のテロ支援国家再指定につき90日以内に対議会報告を求める条項を挿入した。

 北朝鮮については、米国人オットー・ワームビアの非人道的取り扱い、金一族の海外での暗殺、イランとのミサイル開発共謀、米国の映画会社へのサイバー攻撃、シリアでの化学兵器使用支持、ヒズボラとハマスへの武器売却、亡命反政府活動家の暗殺計画が糾弾されている。再指定を決定すべきだ。

 10年前に北朝鮮がテロ支援国家から除外された経緯は、如何に米国が北朝鮮につき間違った判断をしたか、それがその後の核兵器開発につながったか、なぜ米国は直ちに北を再指定すべきか、理解するカギになる。

 2007年2月13日、国務省は北朝鮮の非核化と全面的外交関係の開始とを取引する合意に署名した。その際主要問題となったのはテロ支援国家リストであった。リストに指定されると種々の規制がかかるとともに、外交関係を進めるに当たってテロの資金調達やテロ支持の放棄が条件となる。2005年、国務省は指定継続の理由として北朝鮮のテロ・グループとの関係と核開発を挙げた。2年後イスラエルは北朝鮮が関与していたシリア(テロ支援国家)で建設中の原子炉を爆破した。

 ところが、2008年に米国は北朝鮮をリストから除外してしまった。90年代、クリントンは北と枠組み合意を結んだ。2003年、金正日がNPT(核兵器不拡散条約)から脱退した時、ブッシュは中国主導の六カ国協議を始めた。2009年、北が二回目の核実験をした時、オバマは「戦略的忍耐」政策を選択した。その後、北は三回の核実験をするが、それは、これらの決定が如何に間違っていたかを示している。

 北が交渉により核を手放すことはないと認めるべき時だ。対話への扉は開けておくべきだが、北の体制維持にとっての核の最重要性を過小評価することは利益にならない。それは体制維持の保険だけではない。北は北の条件で朝鮮半島を統一しようとしている。金正恩は限定的な核戦争のリスクを冒しても韓国から米軍を追い出し、韓国を抑え込もうとしている。

 米国は冷徹な考えを持って早急に北に対処すべきだ。トランプは議会と協力して北への圧力を最大限にすべきだ。

 北は海外で非合法金融活動をしている。北朝鮮外交官はアフリカや欧州で国際ルールに違反して資金洗浄活動に関与している。テロ支援国家に再指定すれば関係国は北朝鮮との外交、経済関係につき再検討するだろう。我々は間違った前提で北とのやり取りを続けるべきだろうか。2008年の指定解除の後、北は核を小型化しICBMに搭載できるようになった。再指定は希望ではなく事実に基づいた戦略に向けての第一歩となる。

 北の危険な野望についての真実を伝え、北をテロ支援国家に再指定すべきだ。それにより我々の手を強め金正恩の手を弱めることができる。国務省が北をリストに再指定するよう強く求める。

出典:Ted Cruz,‘A Pressure Point for North Korea’(New York Times, October 22, 2017)

 テッド・クルーズ上院議員は、昨年の大統領選で、共和党の大統領候補の一人でした。論説では、北朝鮮テロ支援国家再指定を求める強い主張をしています。これは議会には幅広くある考えであり、それは強まっているようにみえました。行政府(国務省)のイニシアティブを待たずして議会が独自のイニシアティブを取る動きがあるというような情報は見当たりませんでしたが、11月20日、トランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると表明しました。

 国務省は、今年7月、『2016年テロ支援国家報告書』を発表しています。これまでと同じイラン、スーダン、シリアの3カ国を支援国家に指定、北朝鮮は除外されました(9年連続)。しかし、同報告書は、北朝鮮が資金洗浄やテロ資金調達を止めていないと記述しています。他方、米財務省は、16年6月に北朝鮮を「第一次マネーロンダリング憂慮国」に指定しています。

 米国によるテロ国家再指定は、北朝鮮に圧力をかける有力な手段であり、有効かつ必要な時に発動すべき手段です。目下は安保理制裁の強化が図られているので、当面その効果を見極めることが必要だったかもしれません。また、一方的制裁が安保理制裁の足並みを乱すことになってもいけません。更に、今後追加制裁が必要となった場合に備え、将来の有力な手段として保持しておくに留めておいてもよかったかもしれません。なお、クルーズが言うように、確かに2008年の支援国家指定解除の決定は過早でした。

 交渉論、抑止論など対北朝鮮政策議論の中心課題の一つは、北が交渉を通じ非核化する可能性があるのかどうかということにあります。クルーズは、北が非核化するとの前提は間違っていると主張しています。議論の分かれるところです。北が非核化するかどうかは、国際社会の圧力など種々の事項に依存するでしょう。しかし、北が能力を格段に進展させるに従い、少なくとも非核化の可能性は段々少なくなっているように見えます。

 このところ、北朝鮮は妙に静かです。その理由は不明ですが、再度の挑発に備えておくことが必要です。他方、9月の強力な核実験で豊渓里の核実験場の山の内部が崩れ(実験後地殻崩落による地震が数回観測された他、地形変形も確認されている)実験施設にも影響が出たのではないかとの情報も流れています。興味深い情報と言えるでしょう。

 安保理制裁は徐々に効いてきているものと思われます。10月20日、朝鮮中央通信は、国際社会による経済制裁が子どもや女性を苦しめる「明白な人権蹂躙行為」であるとする「朝鮮制裁被害調査委員会」のスポークスマン談話を配信したと言います。段々状況がひっ迫し始めてきているのでしょう。

岡崎研究所


米ミサイル防衛システム=THAAD韓国配備にまつわる攻防
11/24(金) 11:30配信 ホウドウキョク

22日、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と北京で会談した中国の王毅(おおき)外相は、アメリカのミサイル防衛システム=THAAD(サード)の韓国配備問題を適切に処理するため「隔たりを最大限、減らさなければならない」と訴えた。
THAAD問題はまだまだ尾を引いているのだ。

日本と世界の安全保障がわかる「日刊安全保障」

韓国にしてみれば、とりわけ北朝鮮の軍備拡張に対応した在韓米軍の防衛兵器だが、中国側からすると中国の弾道ミサイルの動きを監視されると考えているのかもしれない。
現在THAADの追加配備という話が見え隠れしているが、この先追加配備ということになったとしたら、それが単にランチャーとミサイルの数を増やすという話なのか、それともレーダーも込みでシステム全体をワンセット持ってくる追加配備なのかによって、だいぶ見え方が違ってくる・・・がその点は不明だ。

ミサイルシステム=THAADに使われるTPY-2レーダーは迎撃ミサイルの制御用に使わなければ、弾道ミサイルの監視可能範囲が大きく広がる。
レーダーとそれに繋がるシステムを含む追加配備となった場合、レーダーは計2つとなる。その場合、ひとつのレーダーはTHAADミサイルの制御用、そしてもうひとつのレーダーはフォワード・ベース・モードとして弾道ミサイルの監視用としての力を発揮することが可能となるのだ。

THAADシステム追加によって中国の弾道ミサイルの監視も実現し、もう一方では防御に使うという体制になるかもしれない。
中国側の懸念はそこにある。

(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


北朝鮮、休戦協定を違反 兵士が軍事境界線越える 韓国軍がほふく前進で救出も 亡命事件の映像公開
11/24(金) 11:11配信 西日本新聞

 在韓国連軍司令部は22日、南北軍事境界線にある板門店で13日に発生した北朝鮮軍人の亡命事件について、追っ手の北朝鮮側兵士が朝鮮戦争休戦協定に違反して境界線を越えたことを確認したと発表した。北朝鮮から韓国側に逃れようとする軍人を、北朝鮮側兵士が一斉に銃撃する様子などを捉えた監視カメラの映像も公開した。

 同司令部は、北朝鮮側が境界線を越えて韓国側に銃撃したことも休戦協定違反と認定。22日付で北朝鮮側に板門店の連絡チャンネルを通じて2件の違反行為の事実を通告し、再発防止に向けた会談開催を申し入れた。だが、北朝鮮が米国主導の在韓国連軍の要請に応じる可能性は低い。

 公開した映像は、現場の共同警備区域(JSA)にある複数の監視カメラの映像を約7分間に編集したもの。軍人が乗ったジープ型車両がスピードを上げてJSAに向かった後、JSA内の側溝にはまって脱輪。車を飛び出して逃走する軍人の背後から、北朝鮮側の兵士4人が小銃や拳銃で射撃する瞬間が映っている。北朝鮮側の兵士の1人が軍事境界線を越えて数秒間韓国側に入り、慌てて北側に戻る様子も捉えていた。

 負傷して倒れた軍人を韓国軍の兵士がほふく前進で救出する様子もあった。国連軍司令部は「(韓国軍は)緊迫した状況の中で賢明に対応した。南北の葛藤を高めなかった韓国軍の判断を支持する」と評価した。

 一方、亡命軍人の治療に当たっている医師によると、軍人は意識を取り戻し、会話ができるまで回復した。年齢は24歳と話しているという。


北朝鮮に対話を拒否された米中がついに踏み込む「最終手段」
11/24(金) 9:00配信 現代ビジネス

「説得に応じない」ことは明白
米国のトランプ政権が11月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。北朝鮮を訪れた中国特使による「仲介」が失敗したためだ。米国にとって、中国頼みの交渉は手詰まりになっている。こうなると、鍵を握るのはロシアである。中国の習近平国家主席が派遣した特使、宋濤・党中央対外連絡部長は結局、金正恩氏に会えないまま帰国した。一言で言えば「手ぶら」で帰された形だ。トランプ氏はそれを見て、直後に「テロ支援国家」に再指定した。いまは、ひとつ判断を間違えれば、重大な結果をもたらしかねない局面だ。先の米中首脳会談を通じて、米中は緊密な関係を深めている。そう考えると、中国は不調に終わった宋特使と北朝鮮側の会談内容を米国に伝達した可能性もある。トランプ氏は特使の「成果なし」を確認したうえで、再指定に踏み切ったとみて間違いない。

 誤解が許されないのは、中国と北朝鮮の間も同じである。

宋特使は中国の考え方とともに、軍事攻撃も辞さないトランプ氏の固い決意を北朝鮮側に伝えたはずだ。トランプ氏は特使派遣について「大きな動きだ。何が起きるか見てみよう」とツイートしていた。これは「オレの意図をしっかり北朝鮮に伝えろよ」という中国向けのメッセージでもある。その意味で、特使はトランプ氏のメッセンジャー役も務めていた。ワシントン・ポスト紙によれば、米国は「60日間、核とミサイル発射実験を停止すれば、米朝対話に応じる」考えを北朝鮮に提示していた。トランプ氏は再指定の準備を整えたうえで、アジア歴訪に出発している。この時点で、米国は硬軟両用の構えだった。もしも金正恩氏が米国提案の対話に応じるなら、大きな方針転換であり、米国は再指定を見送る可能性もあっただろう。結局、北朝鮮が中国の説得に応じないことがはっきりした以上、再指定以外に選択肢はなかった。金正恩氏は側近を通じて「中国と米国の考えを聞き置いた」にすぎない。トランプ氏と習近平氏による2人がかりの説得にも応じなかったのだ。米国は「中国頼みの交渉は失敗した」と評価せざるをえないだろう。

トランプとプーチン「急接近」の背景
となると、トランプ氏に残された手段は何か。それはロシアを積極的にかませる戦略だ。実際、そういう展開になった。先週11月17日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53526)で書いたように、米ロは先のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて、トランプ・プーチン会談を開く準備をしていた。ところが、実際にはドタキャンされた。プーチン氏は記者会見で、外交文書のとりまとめをめぐってロシア側の事務方に不手際があったことを認め「関係者を処分する」と発言している。つまり、大統領自身は米ロ会談を望んでいたが、上手くいかなかったのだ。

そんな経緯を踏まえて、トランプ氏は再指定を発表した後、直ちにプーチン氏に電話して首脳会談をした。詳細は明らかになっていないが「シリア問題や北朝鮮問題が話題になった」と報じられている。ロシアはクリミア侵攻後、米国から経済制裁を受けている。その後、シリアのアサド政権に対する支援や米大統領選への介入疑惑も加わって、制裁措置は強化された。トランプ氏が北朝鮮問題でロシアの協力を求めてくるなら、ロシアは逆に制裁緩和を求めるだろう。これを裏返して米国から見れば、ロシアに対する制裁緩和を代償にすれば、北朝鮮問題でロシアから共同歩調を引き出す可能性は十分にある。プーチン氏がこれまで北朝鮮問題であまり前面に出てこなかったのは、最後に自分が「漁夫の利」と主導権を握る展開を待っていたからかもしれない。今後の展開はどうなるのか。先週のコラムで少し触れたが、トランプ氏は「米国と中国、それにロシアが歩調をそろえて北朝鮮に核とミサイルの破棄を迫るシナリオ」を描く、とみる。具体的に言えば、これから習近平、プーチン両氏と交渉を重ねて、最終的にはトランプ、習近平、プーチンの3巨頭がどこかで一堂に顔を合わせる。そして北朝鮮に対して、軍事的圧力を背景に3国がそろって「核とミサイルの放棄」を求める。それが理想形だろう。

日本が切り捨てられるかもしれない
ただ、そううまく事が運ぶとは限らない。これまで中ロは表向き「米韓合同軍事演習の凍結」と「核・ミサイル開発の凍結」(ダブル・フリーズ案)を唱えている。ところが、ロシア側からは「北朝鮮の核保有を容認する」かのような発言も飛び出している。たとえば、プーチン氏は6月2日、北朝鮮の核開発について「小さな国々は自らの独立や安全と主権を守るためには、核兵器を持つ以外、他の手段がないと思っている」と述べた(http://www.asahi.com/articles/ASK631V8SK63UHBI003.html)。これは米国を批判する文脈の中で出た発言だ。

核保有を容認しても「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を放棄させれば、とりあえず米国の安全は確保されるではないか」というのが、ロシアの本音かもしれない。これは、米国のスーザン・ライス前大統領補佐官らの主張とも重なり合っている。そうなると、取り残されるのは日本と韓国だ。日本と韓国はすでに数百発が実戦配備されている中距離ミサイル、ノドンの射程に入っている。完成された小型核兵器がノドンの弾頭に装着されたら、日本と韓国は北朝鮮の核に脅かされたまま生きていく形になってしまう。トランプ氏は「同盟国を見捨てない」と繰り返し言明している。だが、プーチン氏との交渉次第で話がどう転んでいくか、予断は許さない。以上を踏まえれば、日本にとって戦略は明確になる。「米国に日本を見捨てさせない」というのが絶対不可欠の目標であり、ロシアにも「北朝鮮の核保有を容認させない」ことが次の目標になる。中国に対しても同様だ。そう考えると、日本の左派が唱える「米国の言いなりだ」とか「日本は対話路線を米国に求めよ」などという主張がいかに的外れか、分かるだろう。日本は米国の核の傘の下で生きている。北朝鮮が核を保有してしまえば、ますますそうだ。対話路線を求めた結果、日本が米国に切り捨てられたら、どうするのか。北朝鮮をめぐる米中ロの駆け引きは猛烈なスピードで動いている。平和ボケしているヒマは、まったくない。

長谷川 幸洋


亡命許した警備兵が「一斉交代」
11/24(金) 7:56配信 ホウドウキョク

北朝鮮は、兵士が亡命したこと受け、南北軍事境界線にある板門店の警備担当兵士を一斉に交代させたと、韓国メディアが報じた。
韓国の聯合ニュースは、11月13日に北朝鮮軍の男性兵士が、南北軍事境界線にある板門店から韓国に亡命したことを受け、北朝鮮が、板門店の警備兵を一斉に交代させたと、情報当局筋の話として報じた。
警備兵は、35人から40人ほどで、亡命を阻止できなかった責任を問われたと分析している。
また、亡命した兵士が、軍用車両で通過した板門店に通じる橋をいったん閉鎖し、新たに門を設置する動きも見られるという。


北有事 邦人退避「韓国と連携」 河野外相、外国人も受け入れ想定
11/24(金) 7:55配信 産経新聞

 河野太郎外相は23日までに産経新聞のインタビューに応じ、北朝鮮有事の際の在韓邦人の安全確保について「日米のガイドライン(防衛協力の指針)に基づいて作業をしている。韓国とも連携している」と述べ、米韓両政府と協議していることを明かした。日本人以外も日本に受け入れることを想定した準備を行う意向も示した。

 河野氏は、在韓邦人退避について「ソウルの日本大使館を中心に在韓邦人の連絡体制確認を毎年やっている」と説明。米国人をはじめ外国人の安全確保にも言及し、「退避先はどうしても日本にならざるを得ない。日本でどう受け入れるか整理していきたい」と述べた。

 北朝鮮有事については「論理的にはそういう可能性はあるが、北朝鮮は米国の圧倒的な力でたたき潰されるのは分かっている」と述べた。また「核・ミサイル、拉致問題を解決し、対話のテーブルに着くところまで、しっかり追い込むことが大事だ」と述べ、圧力強化の必要性を強調した。「日本抜きで米朝が対話に転じる可能性は全くない」とも断言した。

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ一昨年末の日韓合意については「韓国政府としても反故(ほご)にはできない。『ゴールポスト』はもう固定されている。韓国政府がきちんと合意を履行することを期待する」と述べ、韓国政府にくぎを刺した。

 自身の父、河野洋平元官房長官が慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」については「別の河野さんが出したものだ」とし、「安倍晋三首相が出した戦後70年談話と日韓合意に尽きる」と語った。

 河野氏は就任約4カ月で計12カ国を歴訪しており、外相専用機を調達するよう安倍首相に求めたことも明らかにした。その上で「専用機があれば頻繁に海外を回れる。日本外交に必要な投資だ」と訴えた。

 自身の将来の自民党総裁選出馬に関しては「やりますよ」と意欲を示した。ただ、来年秋の総裁選に出馬するかどうかは「今決める話ではない」とし、安倍首相が出馬するかどうかが判断基準になる考えをにじませた。

 憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の改憲案については「賛成だ」と明言し、「日本国民が憲法を読んで意味が分かるように直すのは非常に大事だ」と語った。


韓国世論、自衛隊輸送の壁に
11/24(金) 7:55配信 産経新聞

 韓国には旅行者を含む約5万7千人の日本人が在留しており、政府は最終的には自衛隊を活用した退避支援を想定している。ただ、韓国国内には自衛隊が同国内で活動することに反発があり、邦人退避が円滑に進む保証はない。

 政府は1994年の朝鮮半島危機を受けて非戦闘員退避活動(NEO)計画作成に着手し、数回の見直しを行っている。朝鮮半島の緊張が高まった段階では、渡航自粛や民間機での退避を促す。有事が発生すれば韓国国内のシェルターに避難し、あらかじめ指定した場所に集合する。ここから空港や港湾に移動し、韓国から避難する手順だ。

 国外の邦人輸送で指揮を執った経験がある元航空支援集団司令官の永岩俊道氏は、「自衛隊の輸送能力には限界がある。必要な数の100分の1も運べない」と述べ、民間航空会社などの協力が必要だと指摘する。

 海上輸送に関し、政府は釜山や仁川など韓国国内の港湾施設5カ所のうち利用可能な港湾から輸送する案を検討している。韓国政府が自衛隊艦船の寄港を拒否すれば、輸送艦や護衛艦を公海上に浮かべ、米軍ヘリコプターなどでピストン輸送する選択肢もある。

 自衛隊関係者は韓国でのNEOについて「日本単独では無理だ。多国籍軍や国連軍の枠組みでやるしかない」と語る。2010年11月の延坪島(ヨンピョンド)砲撃の際は、フィリピン政府が在韓比人の日本への退避を要請しており、多くの外国人が避難する事態も想定される。

 韓国国内の集合場所から空港・港湾への輸送支援では陸上自衛隊が邦人を陸上移送する案もあるが、さらにハードルが高い。昨年3月に施行された安全保障関連法で任務遂行型の武器使用が認められたものの、受け入れ国の同意が必要である点に変わりはない。防衛省関係者は「韓国の反日世論を考えれば地上部隊の投入は難しい」と語る。

 日韓協議を妨げている要因はほかにもある。

 ある外務省幹部は韓国政府関係者との協議で在韓邦人退避に話題が及んだ際、「福島第1原発事故のときに各国大使館が大阪や国外に退避して、日本人はどう思ったか」と迫られた。

 別の交渉担当者は、「韓国政府は邦人退避の協議が表に出れば『韓国は危険だ』というイメージが広がり、韓国の市場の株価が下がることを恐れている。だから協議を公表してほしくないと求められた」と明かす。(杉本康士、千葉倫之)


「北、板門店の警備兵全員交代」 韓国報道、亡命問責か
11/24(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の聯合ニュースは23日、朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)の共同警備区域(JSA)で、北朝鮮の兵士が韓国側に亡命した事件を受け、北朝鮮がJSAの警備兵全員を交代させたと報じた。韓国の情報当局筋の話としている。

 北朝鮮側の警備兵は、将校を含め、35~40人とされる。交代は亡命を阻止できなかったことに対する問責とみられる。聯合は、同筋の「部隊の指揮官や上級部隊の幹部も責任を問われることは避けられないだろう」との見方を伝えた。

 在韓国連軍司令部は22日、亡命兵を追った北側兵士が休戦協定に違反し、境界線を越える場面を含む事件当日の映像を公開した。

 聯合によれば、北朝鮮は兵士が亡命時に車で通過した橋を閉鎖し、ゲートを設置するなど、通行を制限する動きも見せている。


北の核ミサイルが東京都心に着弾すれば最悪180万人死亡
11/24(金) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 北朝鮮の核ミサイルが使われた時、東京はどうなるのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏がシミュレーションする。

 * * *
 10月4日、アメリカの有力な北朝鮮専門研究機関「38ノース」が衝撃的なレポートを発表した。「ソウルと東京に核攻撃があったら~朝鮮半島有事の人的被害」というもので、北朝鮮が核攻撃を実行した場合の被害シミュレーションだ。

 それによると、北朝鮮が保有する核ミサイルは20~25発で、核弾頭の威力はTNT火薬換算で15~250kt(キロトン)と推定される。仮に250ktの核ミサイル1発が東京中心部に着弾すれば、死者は約70万人、負傷者は約247万人に達すると推計。最悪の想定では、複数のミサイルが着弾した場合、180万人もの死者が出るという。

 実際に核ミサイルが東京に落ちた場合、どのような光景が出現するのだろうか。

 過去、広島と長崎の被害についてはさまざまな研究がなされてきた。それらの中から、1951年に日米合同調査団が報告した広島(核爆弾は16kt)の調査結果をもとに、仮に国会議事堂上空で核爆弾が爆発した場合の被害を想定した。

■爆風・衝撃波:爆弾が気化して急速に火球が膨張すると秒速数百メートルの衝撃波が発生し、爆心地に近ければ人間はもちろん、車ごと吹き飛ばされ、列車は脱線する。屋内にいて衝撃波に吹き飛ばされなくても、ビルの外壁、ガラスが大破するため、それらが人体を襲う。

■火災:広島では熱戦で可燃物が発火し、広範囲で火災が発生した。2キロメートル以内は大規模火災が発生する。

■地下:広島では爆心地から500メートルの地点にいた人がたまたま地下にいたため、助かった。Jアラートが鳴った場合、近くに地下街、地下鉄があれば退避するのがよい。

■首相官邸:現在、分厚いコンクリートに覆われた建物は少ない。首都中枢では外壁が厚い建造物は国会議事堂くらいだろう。首相官邸の地上部分はガラス張りの外観通り脆弱で、霞ヶ関の省庁も同様。壊滅的被害を受ける。

■交通網:広島とは比較にならないほど自動車が増えた現代の東京は可燃物だらけ。首都高はじめ、主要幹線道路は炎上する自動車で麻痺する。爆心地から1.0キロメートル以内の高速道路橋梁の多くは崩壊する。

■放射線:爆発時に爆風や熱風を直接受けなくても、致死量の放射線を浴びると死に至る。広島では爆心地から1~1.5キロメートルの範囲で推定被曝線量が1500~2000ミリシーベルトだった(現在、一般の人は1年間の被曝線量が1ミリシーベルト以下に法律で定められている)。被爆1週間後には白血球が減少し、多くの人が3~6週間後に死亡した。

■病院:爆心地周辺の病院は壊滅する。被爆者たちの救護は郊外の病院に頼らざるを得ない。

■死の灰:爆発からしばらくすると、上空に舞った放射性物質が地上に降下してくる。いわゆる「死の灰」だ。これらに曝露されると、長期に亘って癌や白血病など「原爆症」に苦しめられる。風向きによるが、仮に南西の風が吹いていれば、遠く茨城県、栃木県にまで及ぶ可能性がある。

 当時の広島と現在の東京では人口密度も、建造物の強度や密度も異なるため、実際に生じる被害とは異なる部分があるだろうが、どちらも平地が多く、被害の広がりは似たイメージになるだろう。

 また、現代都市における被害予測も行われている。2014年に発表された外務省委託研究「核兵器使用の多方面における影響に関する調査研究」報告では、20ktの核爆弾が爆発した場合を想定。爆心地から1キロメートル以内で高速道路の多くが崩壊または大被害となり、ライフラインも壊滅するとし、5キロメートル以内で建造物の窓ガラスや外壁が大破するという。放射線による人体の被害はさらに広範囲に及ぶ。

 それだけではない。北朝鮮が主張するように、彼らが水爆の技術を手にしており、もし水爆が使用されれば日本が被る被害は桁違いになる【※】。これが、リアルな脅威なのである。

【※核実験を繰り返す北朝鮮は、このままいけば将来、水素爆弾を完成させるだろう。その場合、威力は広島に投下された原子爆弾とは比べものにならない。ソ連が開発した史上最大の水爆「ツァーリ・ボンバ」はTNT火薬換算で約50メガトンと言われる。爆心地から半径6.6キロメートル以内は致死性の放射線を浴び、半径16.8キロメートル以内はすべて建物が破壊され、半径75キロメートルまでが重度の火傷を負う。窓ガラスが粉砕されるのは半径111キロメートルにも及ぶ】

●くろい・ぶんたろう/1963年、福島県生まれ。『軍事研究』記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長などを経て、軍事ジャーナリストとして活躍。『イスラム国「世界同時テロ」』(ベスト新書)、『北朝鮮に備える軍事学』(講談社+α新書)など著書多数。

※SAPIO2017年11・12月号


初のトランプ訪中は手のひらで転がした習近平の「おだて勝ち」?
11/24(金) 6:00配信 週プレNEWS

11月9日に行なわれた米中首脳会談を、世界は固唾(かたず)をのんで見守っていた。それはそうだろう。世界第1位と2位の超経済大国が、これからの国際秩序をニラんで、がっぷり四つの会談をするのだから―。

では結局のところ、米トランプ大統領、中国・習近平国家主席のどちらが“勝者”だったのだろうか?

トランプ訪中にあたり、中国は破格の厚遇をした。世界遺産・紫禁城を借り切っての夕食会、そして総額28兆円もの貿易・投資契約。これだけを見れば、勝負は明らかにトランプの勝ちだろう。だが、外交ジャーナリストの手嶋龍一氏はこう首を振る。

「確かに皇帝級のもてなしでした。28兆円に及ぶ巨額商談は、トランプ訪中に応える立ちくらみがするような贈り物となりました。米国のトランプ支持層の中核はプアホワイトと呼ばれる低所得の白人層。中国からの巨額商談はプアホワイトの雇用と所得を潤します。でも、あのしたたかな習主席が、見返りもなしにこれほどのお土産を持たせるでしょうか」

例えば、北朝鮮問題。トランプ大統領は、これに先立つ日米首脳会談で「北に最大限の圧力をかける」と豪語していたはずだ。

「米中首脳会談では一転、トランプ大統領の気勢は一気にトーンダウンし、『圧力と制裁は国連決議の範囲で』と主張する習主席の主張に異を唱えようとしませんでした。武力行使というカードをちらつかせ、北に核、ミサイルの放棄を迫るトランプ流の外交は、習主席が切った28兆円の手形の前に、訳もなくはね返された。中国、恐るべしです」(手嶋氏)

百戦錬磨の習主席は、やはりトランプ大統領より一枚も二枚も上手だったのだ。

また、その後にフィリピンを訪問したトランプ大統領は、同国で開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議でも大きな“失敗”を犯していた。

「それは北朝鮮問題と並ぶもうひとつの懸案事項。東南アジア諸国をめぐる米中の綱引きです」

そう語るのは政治ジャーナリストの藤本順一氏だ。

「もともとASEAN諸国は、TPP(環太平洋経済連携協定)を離脱して2国間の貿易交渉を迫るアメリカへの警戒を深めていました。東南アジアで影響力を強める中国の存在を念頭に、『アメリカが守ってやる』と安全保障を盾にして不利な条件をのまされることを懸念していたのです。

そんななか、トランプはASEAN首脳会議で、中国訪問時と同じように皇帝然とした振る舞いをした。これに東南アジア諸国の首脳はかなり不快感を抱いたと聞いています。結局、東南アジア諸国を中国から引き離すというトランプの思惑は不発に終わってしまいました」

アジアを舞台にした米中の勝負は、トランプ大統領をうまく手のひらで転がした中国の習主席の圧勝だったのかもしれない。


河野外相、就任後初のモスクワ訪問
11/23(木) 19:55配信 ホウドウキョク

河野外相が、就任後初めてロシアのモスクワを訪問。
河野外相は23日午後、モスクワ訪問のため、成田空港を出発した。
24日にモスクワでラブロフ外相と会談し、北方領土での共同経済活動の具体化や、核やミサイル開発を続ける北朝鮮情勢をめぐって話し合う。
河野外相としては、北朝鮮に対する国連安保理決議の厳格な履行に向けて、両国の連携を確認したい考え。
また、河野外相は、シュワロフ第1副首相と共同議長を務める「日ロ貿易経済政府委員会」にも臨む予定。
ロシアに対する経済協力の実現に向けた調整を進め、北方領土問題解決への機運を醸成したい考え。


軍事オプションと拉致問題
11/23(木) 19:02配信 Japan In-depth

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2017年11月6日 拉致被害者御家族との面会にて、握手を交わす安倍首相とトランプ大統領。 出典:首相官邸

【まとめ】
・横田めぐみさん拉致から40年、拉致被害者家族会結成から20年。今なお解決の目処さえたたない。

・全拉致被害者の帰還を実現するには、アメリカの軍事力がキーになる。

・「一刻も早く解放を」という願いながら「アメリカの軍事行動反対」という意見は矛盾している。

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横田めぐみさん(中学生当時) 出典:「北朝鮮による日本人拉致問題」HP

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=37181で記事をお読みください。】

この程、本サイトで政治外交問題について寄稿する機会を与えられた。私の専門は、日米関係を中心とする近現代外交史だが、「救う会」副会長として拉致問題解決のための活動にも携わってきた。アメリカの要人と会う機会も少なからずある。そうした経験も踏まえ、日本の「国際政治力」をキーワードに、さまざまな本音の議論を発信していきたいと思う。

初回は、軍事オプションと拉致問題の関係について考えてみよう。

■限られた時間

2017年11月15日で、横田めぐみさん拉致から40年を経た。1997年の「拉致被害者家族(以下、家族会)」結成から数えても、ちょうど20年が経つ。しかし、今なお解決の目途さえたたない現状は、まさに「国家の恥」(横田早紀江さん)という他ないだろう。

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2014年1月30日、在日本アメリカ合衆国大使館にて横田滋、早紀江夫妻(右から3番目と2番目)とケネディ大使 flickr:East Asia and Pacific Media Hub U.S. Department of State

家族会代表に横田滋氏が選ばれたのは、拉致被害者のめぐみさんの父である。東京近郊に在住であることの他に、親世代のなかでは比較的若いというのも理由だった。しかし滋氏も85歳を迎え、最近放送された幾つかのドキュメンタリーでも明らかになったように、心身の急速な衰えを隠せなくなっている。周囲との意思疎通も難しくなってきた。まさに時間は限られているのである。

めぐみさんについては複数の筋の情報があり、私自身は生存を確信している。ただし、工作員の教育に関わってきた経緯から、秘密保持のため、北朝鮮の現政権が続く限り、容易に解放しないだろう。

日本から物的支援を得るため、また日米分断を図るためといった理由から、今後、北朝鮮が一部の拉致被害者を返してくることはあるかも知れない。しかし、全被害者の帰還を実現するには、北の現政権を倒す以外にはない。

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日米首脳会談 2017年11月6日 出典:首相官邸

■金正恩政権崩壊のカギ

そのカギとなるのは、率直にいってアメリカの軍事力である。金正恩政権崩壊のもっとも望ましいシナリオは宮廷クーデター、あるいはジンバブエの独裁者ムガベに対して起こったような軍事クーデター、すなわち内部崩壊だ。

しかしアメリカの攻撃が真に差し迫った状況にならなければ、金正恩周辺が、失敗すれば家族もろとも過酷極まりない運命に晒されるリスクを冒してまで立ち上がることはないだろう。実際に攻撃が始まり、幹部層に死者が出るまでクーデターは起きないと見るべきかも知れない。

その点、安倍首相が「すべての選択肢がテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場を一貫して支持する」、すなわち軍事決着を含めて支持するとの立場を明確にしているのは極めて正しい。

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在日米海兵隊と陸上自衛隊の合同研修 2017年11月9日 flickr:在日米 海兵隊

米軍が朝鮮半島で作戦を展開するに当たって、在日米軍基地を自由に使えること、日本の後方支援を受けられることは決定的要素となる。他の友好国が発するであろう一般的な支持表明やモラル・サポートとは次元が違う意味をもつ。

日本の首相が、米軍は有事に当たって日本のフルサポートを受けるとの趣旨を明示することで、アメリカの軍事オプション発動という圧力に一段の信頼性、信憑性が加わるのである。

北朝鮮の核ミサイルの脅威は、米国の中枢部に壊滅的被害を与えうる段階に達しつつある。距離的に近い日本にとって事態はより深刻と言える。

経済制裁だけで北の核ミサイル開発をとめられたと判断すれば、米国側の軍事オプション発動はないだろう。制裁の効果は端的に、今後、北朝鮮が長距離ミサイルの発射実験をどの程度成功させるかで測られることになるであろう。

さらなる実験が行われなかったり、あるいは空中爆発や途中落下などの失敗が続いたりするようなら、「制裁が功を奏しているかも知れないから、もう少し様子を見よう」となるはずだ。逆にロサンゼルスやニューヨークを越える飛距離を出して成功という結果となれば、軍事オプション発動の流れになるであろう。

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オットー・ワームビア氏 2016年2月19日ピョンヤンで会見 flickr:Karl-Ludwig Poggemann

■もし米朝開戦すれば

米国の軍事行動開始と同時に、北朝鮮は米軍基地のある日本を攻撃対象としてくる。基地だけでなく、都市部にもミサイルを撃ち込むであろう。それ故、仮に戦端が開かれるのであれば、北の核ミサイル配備の前に行われることが、日本にとって死活的に重要となる。核ミサイルが一発都市を襲えば、瞬時にして数十万の人命が失われる。通常、弾頭のミサイルの場合とは、被害の程度が比較にならない。

経済制裁だけで北の現政権が倒れ、後継政権が核ミサイル放棄、拉致被害者解放を実行するとなるのが理想だが、願望は政策ではない。政治は悪さ加減の選択ともいう。北の実戦配備前の軍事オプション発動は、実戦配備後の発動より望ましい。

米軍は、一般市民の居住地域は避け、北朝鮮の指令系統中枢部や核・ミサイル施設をはじめとする軍事施設、軍事拠点に限定して空爆作戦を展開するだろう。それでも、拉致被害者に危害が及ぶリスクは残る。しかし私が拉致被害者なら、生殺しのような状態が続くよりは、リスクはあっても一気に決着を付けて欲しいと思うだろう。政治犯収容所に入れられているような状態ならなおさらである。考えたくないことだが、「反抗的」と北の当局に烙印を押された一部の拉致被害者が収容所で日々虐待に晒されている可能性はある。

北で不当拘束された米国人のオットー・ワームビア青年が重大な脳の損傷を受けて死亡した事例は記憶に新しい。両親によれば、歯に拷問の跡があったという。「まさかアメリカ人に対して、死に至らしめるような虐待はしないだろう」という大方の観測は見事に裏切られた。

「一刻も早くめぐみさんと両親が抱き合う姿を見たい」と言いながら、「アメリカによる軍事行動には絶対に反対」を唱えるような態度は、私には矛盾のように思える。

島田洋一(福井県立大学教授)


中朝貿易、10月は8カ月ぶり低水準 国連の制裁が圧迫
11/23(木) 17:20配信 ロイター

[北京 23日 ロイター] - 中国税関総署によると、10月の中国と北朝鮮の貿易総額は3億3490万ドルと2月以来の低水準を記録した。国連安全保障理事会の制裁により北朝鮮の貿易が圧迫されていることが示された。

貿易総額は前月比約20%減少した。前年同月は5億2520万ドルだった。

10月の北朝鮮からの輸入は9075万ドルと前月の1億4580万ドルから大幅に縮小し、比較可能な2014年1月以来の低水準となった。

北朝鮮向けの輸出は2億4420万ドル。前月は2億6640万ドル、前年同月は2億8690万ドルだった。


中国、THAAD問題で要求
11/23(木) 13:04配信 ホウドウキョク

急速に関係改善を進める中国と韓国の外相が会談、「THAAD」の韓国配備問題で中国が要求。
中国外務省によると、22日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と北京で会談した王毅外相は、アメリカのミサイル防衛システム「THAAD」の韓国配備問題を適切に処理するよう求め、「隔たりを最大限、減らさなければならない」と訴えた。
一方の康外相は、THAAD問題の悪影響が韓国企業にも及んでいる点に触れ、「早期に解消されるよう期待する」と述べた。
康外相にとっては、12月に予定される文在寅(ムン・ジェイン)大統領初の訪中に向けた調整も会談目的の1つで、韓国外務省は「大統領訪中が関係改善の大きなきっかけとなるという点で一致した」としている。
北朝鮮問題では、対話による解決を目指すことで一致した。


北朝鮮が制裁のがれで船から船の石油受け取り
11/23(木) 11:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

アメリカのトランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことを受け、アメリカ財務省は21日、北朝鮮と取引のある中国人の実業家1人と中国の貿易会社など4社のほか北朝鮮企業9社と北朝鮮籍の船舶20隻を新たに制裁対象にしたと発表した。

アメリカ外務省が公開した画像

アメリカ外務省は同時にこの写真も公開している。
制裁をのがれるため港に停泊せず、洋上で石油とみられる積荷を船から船へと運んでいる今年10月19日撮影の画像。洋上で受け取る側「RYE SONG GANG1」とあるのは北朝鮮の船舶とのこと。「証拠は押さえているぞ」と言わんばかりの画像公開だ。

アメリカが北朝鮮と取引のある中国企業も標的にすることで中国に北朝鮮への圧力強化を促し、さらに北朝鮮を孤立させようという思惑が透けて見える。


北寄港疑いの千葉入港船 菅官房長官「対北制裁に抵触」
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、北朝鮮に寄港した疑いのある香港船籍の貨物船が今月、千葉港に入港していた問題について、北朝鮮に対する日本独自の制裁に「抵触している」との認識を示し、取り締まり態勢の不備を認めた。その上で「国際社会と連携して北朝鮮に圧力を強化する中、このような事案があったことは断じて許すことはできない」と述べ、再発防止に取り組む考えを示した。

 政府は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への独自制裁の一環として、北朝鮮に寄港した全船舶の日本への入港を禁じている。

 菅氏によると、今月3日に入港した貨物船について千葉県警の水上警察隊員は12日の段階で船員の言動や提示された書類から、1月と2月に北朝鮮に入港した疑いがあると認識したが、13日の出港を認めていた。必要な刑事手続きはとられず、制裁の実効性に疑問符が付いた。

 菅氏は「警察内部での連絡が適切に行われていなかったために、必要な事実確認や海上保安庁などの関係機関に連絡が行われなかった」と述べた。


脱北映像公開 軍事境界線越え追跡
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で韓国側へ越境した北朝鮮兵士が銃撃を受け、重傷を負った事件で、在韓国連軍司令部は22日、追跡した北朝鮮側兵士が休戦協定に違反し、境界線を越える映像を公開した。

 兵士は板門店の共同警備区域(JSA)に小型の軍用車両で来たが、タイヤが側溝に脱輪し、車を降り軍事境界線を越えようと走った。映像には、北朝鮮兵士数人が逃げる兵士を追いかけ銃撃する様子のほか、軍事境界線を越えたことに気づき急いで北側に引き返す姿も記録されている。一方、兵士を治療している病院の医師は22日の記者会見で「回復しており、死亡することはないだろう」と述べた。


脱北映像公開 追跡の兵士、休戦協定違反に
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】南北軍事境界線がある板門店で13日、韓国側へ越境した北朝鮮兵士が北朝鮮側の追跡と銃撃を受けた様子を記録した、事件当時の生々しい映像が公開された。銃弾が韓国側に向けられ、追跡した兵士が軍事境界線を越境したことも判明。映像と調査結果を発表した在韓国連軍司令部は22日、朝鮮戦争の休戦協定違反であることを北朝鮮側に通報し、協議を求めた。

 映像は複数の場所から撮られ、北朝鮮兵士が軍用車両で板門店の共同警備区域(JSA)に向かう場面から始まる。

 車は検問所とみられる建物の前を突破し、検問の兵士が後を追いかけようとした。高速で走行する車はJSAに着き、南側への突進を試みたが脱輪。兵士は車を降り、走って軍事境界線を越えた。

 ほぼ同じ頃、軍事境界線の北側にある「板門閣」の付近から、異変に気付いた北朝鮮兵士4人が現場に急行。兵士を追いかけ、約40発の銃撃を加えた。

 映像には、越境後も全速力で逃げる兵士の姿や、追跡兵士の1人が数秒間、境界線を越え、慌てて北側に引き返す様子も記録されている。映像の時間表示によると、7分弱の出来事だった。

 銃撃を受けた兵士は軍事境界線から約50メートルの場所で倒れ、韓国軍の幹部2人がほふく前進して救助した。救助直前に兵士の足がわずかに動いていた。北朝鮮側は兵士が越境した後も発砲し、銃弾は軍事境界線を越え韓国側に到達していた。

 一方、兵士の治療に当たっている医師が22日、記者会見し、兵士は今週内にも集中治療室(ICU)から一般病棟に移る見通しという。小腸から発見された大量の寄生虫も、投薬治療で問題はなくなったとしている。兵士は24歳で、韓国のガールズグループが好きだと話しているという。


訪韓“勇み足”リスク 公明・山口代表に首相クギ「呼吸合わせて」
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 公明党の山口那津男代表は22日夜、韓国政府要人らとの会談のため、ソウルに到着した。23日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談する見通しだ。月末には中国を訪れ、習近平国家主席との会談にも臨む。朝鮮半島情勢が緊迫の度を増す中、日中韓の連携強化に期待がかかるが、対応を間違えると関係国に誤ったメッセージを与えかねないという可能性もはらむ。(ソウル 松本学)

                  ◇

 安倍晋三首相は22日、出発に先立って官邸を訪れた山口氏と面会し、文氏への親書を託した。山口氏は記者団に「公明党の韓国との交流を生かしながら日韓関係の発展を担いたい」と意欲を語った。25日まで滞在し、政府・議会関係者と会談するほか、来年2月に開幕する平昌五輪の関連施設などを視察する。30日から12月3日は、中国を訪れる。

 念頭にあるのは北朝鮮による核・ミサイル開発などの問題だ。日本が議長国を務める日中韓サミットは「早期開催」がかけ声倒れになりつつある。韓国との交流を積み重ねてきた公明党が政府間のやりとりとは別に独自のルートで局面打開を図り、存在感を示す狙いがあるのは明らかだ。

 とはいえ、日韓の間には領土問題や慰安婦問題など、発言内容によっては国際的に誤った認識が広がりかねない懸案が横たわる。

 韓国大統領府が今月7日にトランプ米大統領を招いた晩餐(ばんさん)会では、竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビの料理を出すという問題も起きたばかりだ。

 「独島」の名は日本政府の抗議を把握した米政府の指摘で削除されたが、晩餐会には元慰安婦が招待された。日韓合意をほごにするような行為への山口氏の対応が問われることになる。

 北朝鮮問題でも「圧力より対話」を唱える韓国内の勢力に利用される言葉を漏らせば、国際的な圧力強化の潮流に反したメッセージを北朝鮮に与えかねない。

 「与党として、政府と呼吸を合わせて頑張っていただきたい」

 首相は山口氏との面会で、激励とも念押しともとれる言葉を口にした。


米、中朝13団体など追加制裁
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米財務省は21日、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、同国と巨額の取引をしてきた中国の実業家1人と企業4社、北朝鮮の政府機関と企業の計9団体と北朝鮮船籍の船舶20隻を新たに米国の独自制裁の対象に指定した。

 トランプ大統領が20日、北朝鮮のテロ支援国家への再指定を発表した際、「過去最大水準」の追加制裁を実施すると予告していた。今後2週間でさらに制裁を強化する方針だ。

 財務省によると、制裁対象になった中国人実業家は鴨緑江を隔てて北朝鮮と国境を接する遼寧省丹東市を拠点とする貿易会社「丹東東源実業有限公司」を経営する孫嗣東氏で、過去数年間で無線航法補助装置や原子炉関連物資など2800万ドル(約31億4780万円)を超える輸出に関わった。大量破壊兵器に関わる北朝鮮のフロント企業とも関係があったという。

 米政府は孫嗣東氏が軍用、民生両用の「デュアルユース(二重用途)」品目の北朝鮮への輸出に関与しているとみて、そのネットワークに注目。米研究機関によると、昨年、大量のロケット弾を北朝鮮からエジプトに密輸しようとした船舶を孫氏がかつて所有していたことがある。

 丹東市を拠点とする他の中国企業3社は2013年1月から今年8月にかけて、北朝鮮に約6億5千万ドル分の物資を輸出し、1億ドル以上に当たる物資を同国から輸入していた。

 北朝鮮の団体や船舶は、同国が外貨稼ぎのため実施している労働者の海外派遣や、物資の船舶間の移転などに関わったとしている。

 今年9月に北朝鮮が6回目の核実験に踏み切ったことを受けて採択された国連安全保障理事会決議は北朝鮮労働者の受け入れを原則禁止。北朝鮮が制裁逃れのために使ってきた物資の船舶間移転も禁止した。米財務省は制裁対象の北朝鮮船舶が石油とみられる物資を他の船舶との間で受け渡ししている様子を撮影した写真を公表した。

 ムニューシン財務長官は声明で、「外部の貿易や収入源から北朝鮮を孤立させるため、経済的圧力を最大化する米国の決意に揺るぎはない」と強調した。

                   ◇

 ■テロ国家再指定、北「重大な挑発」

 【ソウル=名村隆寛】米国政府が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことについて、北朝鮮外務省の報道官は22日、「わが国に対する重大な挑発だ」と非難した。朝鮮中央通信が報じた。報道官は同通信の記者の質問に答える形で、「われわれを刺激する行為が招く結果に対し、米国は全面的に責任を負うことになる」などと主張し、米国の措置に強く反発した。


イージス艦倍増「前倒し」 参院代表質問で首相
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は22日、参院本会議での代表質問で、緊迫化する北朝鮮情勢を踏まえ、弾道ミサイル防衛(BMD)に対応するイージス艦を現行の4隻から平成32年度に倍増させる計画に関し「可能な限り前倒しする」と述べ、ミサイル防衛能力向上を急ぐ考えを示した。

 敵基地攻撃能力の保有論に関しては「日米の役割分担の中で米国に依存しており、役割分担を変更するとは考えていない」と否定的な見解を示した。ただ、「安全保障環境が厳しくなる中、常に現実を踏まえてさまざまな検討を行う責任がある」と述べ、将来的な検討には含みを残した。

 また、首相は賃上げ企業の法人税を軽減する「所得拡大促進税制」の拡充に前向きな考えを改めて表明した。賃上げや設備投資に消極的な企業に改善を求めるため「さまざまな政策を活用して経営判断を迫る」と語った。


「北、核弾頭来月にも量産」韓国国防省元報道官分析 米射程ICBMは未完成
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 ■東京・ソウル照準

 韓国国防省元報道官の金●★(キム・ミンソク)氏が産経新聞の取材に応じ、北朝鮮が9月の核実験を経て「水面下で核弾頭の生産を開始し、量産化の準備に入った可能性が高い」と指摘した。国防当局関係者らの情報を基に分析したという。量産化の実現は「12月~来年1月ごろ」と予測した。(時吉達也)

 金氏は9月の水爆実験の際には起爆装置となり、長崎にも投下された「プルトニウム原爆」について「これまでに4~5回の実験を経て、精巧な弾頭を生産できるレベルに達した」と強調。原子力研究者らによると収集データの分析・整理と設計への反映は約2カ月を要するといい、「本格生産は今月から始まっている」との見方を示した。

 この間、北朝鮮が弾道ミサイルの発射や追加の核実験などの軍事挑発を控えてきた理由については、経済制裁など国際社会による圧力の影響ではなく「弾頭生産の妨害を避けるためだった」と主張した。

 一方、弾頭の運搬手段については、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成に至っていないと分析した。そのため、前段階として中距離弾道ミサイル「ノドン」に量産した弾頭を装着し、照準を東京、ソウルに設定すると指摘。「同盟国を人質にとり、横須賀など米軍基地も脅威を受けることになる。米国を牽制(けんせい)し、思いのままにICBMの発射実験に臨める」と意図を説明した。

 金氏はまた、国連総会が今月13日、平昌五輪期間中の停戦を加盟国に求める決議案を採択したことに言及。「北朝鮮が米国からの攻撃に神経を使うことなく、開発に専念できるようになる」と懸念を示した。

 金氏は韓国国防研究院(KIDA)研究員、韓国紙中央日報の軍事記者を経て2010年、記者出身初の国防省報道官に就任。李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)両政権下での勤務は5年超の長期にわたり、現在も政界や国防関係者との太いパイプを築いている。

●=王へんに民

★=夾の左右の人を百に


沈黙の北 年末から平昌五輪前に挑発か
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 核弾頭の量産化に向け、本格生産が既に始まっているとの観測も浮上した北朝鮮。軍事挑発は2カ月余り行われていないが、年末から平昌五輪の開幕する来年2月にかけ、再び活発化することへの懸念が広がっている。

 社会主義圏のミサイル開発に詳しい未来工学研究所の小泉悠特別研究員は「耐熱機能の実用化などが不十分」として核弾頭の量産化を疑問視する一方、今後表面化する北の行動として、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)やその改良型など、「北極星」系列の弾道ミサイル開発に着目する。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は今月5日に撮影された衛星写真に基づき、新型潜水艦の建造が進んでいると分析。液体燃料と比べ、扱いが容易で即時発射が可能な固体燃料を使った「北極星」系弾道ミサイルの発射に向けた兆候が捉えられている。小泉氏は「過去の各発射実験の準備期間を踏まえれば、『北極星』の発射実験は年末から年明け頃になるのではないか」とみる。

 平昌五輪の日程も、北の動きに影響を与える可能性がある。元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「北朝鮮も、自ら悪役になり五輪の開催断念に至る事態は避けたい」とみて、開幕より前に追加の核実験などを済ませると予測する。

 「年内には米国で感謝祭やクリスマス休暇を迎え、来年1月には金正恩(キム・ジョンウン)氏の誕生日(8日)もある。米国の反応を見極めつつ、あらゆるタイミングで挑発に踏み切る可能性がある」と指摘する。(時吉達也)


「不安煽らぬよう備える」半島有事に備え、九州・山口の自治体の悩み
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領が、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するなど、朝鮮半島の緊張が一層、高まっている。九州・山口の自治体は有事を想定し、住民避難や難民対応など備えを急いでいる。

 「国境の島として、有事に備えた事前対策や応急対策の必要性を再認識している」

 長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は9月の定例市議会で、こう答弁した。

 対馬市から半島まで最短で約50キロしかない。気象条件が良ければ、半島南岸を目視することもできる。それだけに危機感は強い。

 対馬市国民保護計画では、「武力攻撃事態等への対処」に多くのページを割く。

 その中では、多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊されるなどの具体的な被害が発生した場合、原因が明らかになっていない段階でも、住民の生命、身体および財産の保護のために、初動対処が必要となると、強調する。

 具体的には、市の部署ごとに、情報の収集・提供、避難所の運営、死体の埋葬など取り組むべき事項を列記した。離島だけに、情報通信手段の確保も重視した。化学防護服や放射線測定装置などの資材は、国が確保・備蓄すると記した。

 難民対策も想定する。

 比田勝氏は「防災用に備蓄する食料などを、提供する可能性もあるだろう。住民の不安を煽(あお)らないようにしながら、備えを着実に進めたい」と話した。

 『戦後対馬三十年史』(斉藤隼人著)によると、朝鮮戦争の勃発直後の1950年8月、対馬近海では、3日間で計78人が厳原海上保安部(現対馬海上保安部)などに検挙された。翌年6月には、地元の拘置所の収容者が116人に上り、定員95人を上回った。「所員は週末を返上する忙しさだった」とある。

 ◆役割明示を

 北九州市は「大量難民発生時のマニュアル」の精査を進める。市がマニュアルを策定したのは平成20年だった。その2年前には、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射や、初とされる地下核実験を実施するなど、半島情勢が緊迫化していた。

 政府の国会答弁などによると、避難民の保護、身柄の確保、上陸手続、収容施設の設置運営-は国が担う。

 市町村には、その後の対応が求められる。北九州市のマニュアルによると、政府の要請に応じて、公共施設などを収容施設として指定する。また、近隣住民への情報提供も行う。

 市危機管理担当の徳光崇係長は「地域防災計画を応用する形で動く。食料や毛布の提供などは、同計画に基づいた被災者支援と同様のレベルの対応をすることになる」と話した。

 ただ、政府は具体的な被害想定や、対処方針は示していない。住民対応の最前線に立つ自治体は、不安を強め、いらだつ。

 九州市長会は10月17日、「地方都市における国民保護推進を要望する決議」を国に提出した。

 決議では、武力攻撃による災害対処に必要な資機材の確保や、地方自治体との役割を明示するよう、求めた。(村上智博)


弾道ミサイル長崎に着弾想定 武力攻撃事態の初訓練
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 長崎県と国などは22日、島原半島に他国の弾道ミサイルが着弾し負傷者が出たとの想定で、国民保護法に基づく訓練を実施した。政府によると「武力攻撃事態」を想定したものとしては全国初。北朝鮮と米国の緊張が高まる中、有事での関係機関や住民の連携を向上させる狙い。

 「他国がミサイル発射を繰り返し、日本政府が武力攻撃事態と認定する中、雲仙市の埋め立て地と島原半島に面した湾内にミサイル2発が着弾、近くにいた住民5人が重軽傷を負った」との想定で取り組んだ。

 対策本部となった県庁では、午前10時半すぎ、ミサイル着弾に関する全国瞬時警報システム(Jアラート)のサイレンが鳴った。「関係機関に迅速に伝達するように」との指揮者の号令で、自衛隊や長崎海上保安部、県の関係者ら計約30人が、被害状況の収集に当たった。雲仙市役所でも同時に図上訓練が実施された。

 午後は、ミサイル着弾地が有害物質で汚染されていないかどうかを、陸上自衛隊の隊員が調べるなど、実動訓練を行った。

 終了後、内閣官房の末永洋之参事官は「(事態が生じる)可能性がゼロではない状況の中で、訓練を積み重ねることは必要だ」と述べた。長崎県によると、10道県の防災担当者がこの日の訓練を視察した。


<安保理>来月中旬に閣僚級会合 北朝鮮非核化で
11/23(木) 7:50配信 毎日新聞

 国連安全保障理事会が12月中旬に北朝鮮の非核化を議題とする閣僚級会合を開催する方針が固まった。同月は、安保理の非常任理事国の日本が議長国で、河野太郎外相がニューヨークを訪れ、議長を務める方向だ。日本政府関係者が22日、明らかにした。

 会合は、北朝鮮の核兵器保有は認められないとのメッセージを国際社会が一致して発信することが狙いだ。さらに、北朝鮮が国連安保理決議に違反して核実験や弾道ミサイル発射を繰り返してきたことは、国際社会全体への挑戦だとして非難。安保理の制裁決議の厳格な履行が重要との認識も確認するものとみられる。日米両国は中国やロシアの役割が重要だとして、働きかけをさらに強めるよう求める模様だ。

 日本は、今回は2016年1月から非常任理事国のメンバーで、現任期での議長国は16年7月以来2度目となる。【加藤明子】


北朝鮮「宣戦布告も同然だ」
11/23(木) 7:45配信 ホウドウキョク

アメリカ政府からテロ支援国家に再指定された北朝鮮は、22日夜、「宣戦布告も同然だ」と強く反発した。
北朝鮮メディアによると、朝鮮アジア太平洋平和委員会は声明を出し、「テロ支援国家の再指定を、直ちに撤回すべきだ」と非難した。
そのうえで、「トランプが宣戦布告も同然の挑発をした以上、わが軍隊は傍観しない」と警告している。
さらに、北朝鮮外務省のスポークスマンもコメントを出し、「『国際テロ裁判官』になったかのように、『テロ支援国家』のレッテルを貼ったりはがしたりすること自体、世界を愚弄(ぐろう)している」と、アメリカ批判を展開した。
アメリカなど関係各国は、北朝鮮が軍事的な報復措置に出ないかどうか、警戒を強めている。


補正追加歳出2.2兆~2.3兆円 政府・与党が最終調整入り
11/23(木) 7:15配信 SankeiBiz

 政府・与党は、2017年度補正予算案の追加歳出を2兆2000億~2兆3000億円とする方向で最終調整に入った。安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」の実現に向けた保育所整備などの施策に加え、災害対応の公共事業に充てる。

 18年度当初予算と合わせて12月22日に閣議決定し、来年1月にも召集する通常国会での成立を目指す。

 財源不足を補うため、建設国債を数千億円追加発行する。一方、赤字国債は発行せず、16年度決算の剰余金や、低金利下で使い残している国債の利払い費も活用し、財政再建にも目配りする。

 補正予算の目玉は、人づくり革命関連施策の対策費だ。安倍首相が目標の前倒し達成を表明している待機児童対策として保育所の整備費用を計上する。もう一つの看板政策である「生産性革命」関連でも中小企業の設備投資の支援費用を手当てする。

 また欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効を見据え、国内の農業対策として2500億~3000億円程度を充てる方向で調整する。さらに九州北部の豪雨災害や台風被害からの復旧対応をはじめとする公共事業費も柱となる。公共事業費について、自民党の竹下亘総務会長は20日、浜松市内の講演で「1兆円の大台を実現したい」と述べていた。

 このほか、緊迫化する北朝鮮情勢を踏まえ、ミサイル防衛態勢の強化に向けた調査費用も盛り込む方向だ。


日本に切迫している本当の軍事的脅威に目を向けよ
11/23(木) 6:10配信 JBpress

 日本政府が、弾道ミサイル防衛システムに巨額の国防費と防衛資源をつぎ込む姿を見ていると、日本が直面している軍事的脅威は、あたかも北朝鮮の弾道ミサイルだけであるかのような錯覚に陥ってしまう。

中国ロケット軍の対日攻撃用弾道ミサイルの射程圏(図)

■ 日本では理解されない「軍事的威圧の論理」

 現在、日本国防当局が躍起になって整備を進めている弾道ミサイル防衛システム──すなわち4隻のイージスBMD艦、18セットのPAC-3システム、そして2023年度までに2カ所に設置する計画があるイージス・アショアBMDシステム──によって、北朝鮮から連射されるかもしれない100発程度(200発近いという情報もある)の弾道ミサイルの3割程度は撃墜することが計算上は可能となる。

 しかし、日本に照準を合わせた弾道ミサイルを運用しているのは北朝鮮だけではない。中国もロシアも、日本を葬り去るだけの威力を持った核弾道ミサイルを配備している。

 核の威嚇に対してはアメリカの核の傘が差しかけられており、日米同盟が健在である限り、対日核攻撃は日本に対する軍事的威嚇としては威力が弱い。だが、中国人民解放軍ロケット軍が運用している多数の通常弾頭搭載弾道ミサイルとなると話は別だ。核ミサイル(それに生物・化学兵器弾頭)と違い、高性能爆薬が充填されている通常弾頭が搭載された弾道ミサイルは、使用のハードルが低いからである。

 もちろん、いきなり中国軍が日本に対して弾道ミサイルを撃ち込むことなどあり得ない。しかし、日本に対して弾道ミサイルを撃ち込む能力を保持しているという「状態」によって、日本に対して軍事的威圧を加え日中外交関係で優位を占めることができるのだ。

 この「軍事的威圧の論理」が、長年平和ぼけ状態に浸りきってきている日本社会では、なかなか理解されていないようである。軍備を整える究極の目的は、大金を投じて構築した軍備を使用してトラブル相手国を痛めつけつけるためではない。強力な軍事力が万が一にもむき出しで使われた場合にはどのような状況が生ずるのか?  ということを相手国に悟らせることによって、自らの外交的立場を優位に導くことにある。

 例えば、中国軍が日本各地の戦略的インフラを灰燼に帰すことができるだけのミサイル戦力を手にしている(すなわちシミュレーションによってそのような結果が示される)といっても、それが直ちに中国によるミサイル攻撃が実施されることを意味しているわけではない。中国側がそのような軍事的能力を背景にして(つまり軍事的に威嚇して)日本に対して外交的優位を占めることを意味しているのだ。

■ 巡航ミサイル防衛態勢の構築を優先すべき

 現時点においても、中国が日本に対して加えている軍事的威嚇は、通常弾頭搭載の弾道ミサイルだけではない。中国人民解放軍(ロケット軍、海軍、空軍)が合わせて1000発以上も保有している対日攻撃に使用できる長距離巡航ミサイル(すべて通常弾頭が搭載されている)は、弾道ミサイルに比べると、実戦に投入されるハードルがはるかに低いため、日本にとっては大いなる軍事的脅威だ。

 それに同じ“ミサイル”という名がついていても長距離巡航ミサイルと弾道ミサイルとは根本的に原理が異なる兵器であり、どんなに優れた弾道ミサイル防衛システムといえども、巡航ミサイル防衛システムとしては全く役に立たない。

 北朝鮮弾道ミサイルの脅威を声高に叫び弾道ミサイル防衛システムをアメリカから買いまくるのならば、それよりはるかに脅威度の高い長距離巡航ミサイルから日本国民と国土を防衛するための巡航ミサイル防衛態勢の構築に、何倍もの努力を傾注するべきなのだ。

■ 南シナ海と東シナ海に関心を払わない日本

 中国が日本に突きつけているそれら長射程ミサイルのほかにも、日本にとって深刻な軍事的脅威となりつつあるのが、中国海洋戦力である。しかしながら、海における軍事的脅威について感覚が鈍すぎる日本では、北朝鮮の脅威の陰に完全に隠れてしまっている。

 中国は膨張主義的海洋進出政策を実施するために、過去四半世紀にわたり海洋戦力(海軍艦艇戦力、海洋航空戦力、長射程ミサイル戦力)の増強に努力を傾注し続けてきた。その結果、南シナ海での軍事的優勢を完全に手に入れる段階にますます近づいている。すなわち本コラムでも繰り返し取り上げてきたように、中国は今や南シナ海の西沙諸島や南沙諸島に人工島を含む数多くの軍事拠点を建設し、中国本土から遠く離れた南シナ海に前進軍事拠点を確保してしまった。

 トランプ政権もこのような中国の動きに反発を強めていたが、結局はアメリカ自身が攻撃されるかもしれない北朝鮮の核ミサイルへの対抗を優先させ、アメリカに直接軍事的脅威を与えない南シナ海問題などは後回しにしてしまった。そのため、南シナ海における軍事バランスは大きく中国側優位に傾いてしまっている。

 中国は南シナ海に引き続き東シナ海での軍事的優勢も手中に収めるべく、さらなる海洋戦力の強化にいそしんでいる。そのような中国の動きを後押ししているのが、やはり北朝鮮危機である。トランプ政権としては、“アメリカに対する北朝鮮ICBMによる核攻撃”と、“アメリカ人が誰も知らない東シナ海や尖閣諸島それに先島諸島などでの領域紛争”のどちらに関心を集中させるのかというならば、迷うことなく北朝鮮ICBMということになるのは理の当然だ。

 そのうえ、日本は東シナ海問題の当事国であるにもかかわらず、政府もメディアも北朝鮮の弾道ミサイルにのみ関心を集中させ、南シナ海や東シナ海における中国海洋戦力の軍事的脅威には関心を払おうとすらしていない。まさに中国にとっては千載一遇のチャンス到来である。

■ 北朝鮮の脅威と中国の脅威の違い

 北朝鮮の弾道ミサイルは、アメリカが北朝鮮に先制攻撃を加えない限り、日本に対して撃ち込まれることは決してあり得ない。

 しかし、中国の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイル、それに強力な海洋戦力は、中国がそれらを手にしているという「状態」だけで日本に対する中国の外交的優勢を許してしまっている「現実の脅威」なのだ。

 このような中国の軍事的脅威に対しては目を逸らして、北朝鮮弾道ミサイルの脅威に対抗するために、巨額の国防費と多数の人員や装備をつぎ込むことによって、ますます東シナ海での中国の軍事的優位が高まることになる。

 このような状態が続くならば、気がついたときには南シナ海も東シナ海も「中国の海」となってしまうことを、日本政府は再認識しなければならない。

北村 淳


<北朝鮮>軍人亡命で休戦協定違反 国連軍が調査結果
11/22(水) 22:14配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】在韓国連軍司令部は22日、南北軍事境界線がある板門店で13日に北朝鮮兵士が韓国側に亡命した銃撃事件をめぐり、追いかけて発砲した北朝鮮側兵士が軍事境界線を越えていたとして「(朝鮮戦争の)休戦協定の違反があった」と発表した。聯合ニュースによると韓国大統領府高官は「国連軍司令部が北朝鮮側に抗議の措置を取ることを望む」と述べた。

 国連軍司令部は、いったん北朝鮮側に板門店のコミュニケーションチャンネルを通じて、こうした「違反事項」について通報し、再発防止に向けた対策を協議するための会談を要請した。

 国連軍司令部はこの日、亡命の瞬間などをおさめた監視カメラの映像も公開。映像には亡命した兵士が運転する小型四輪駆動車が板門店の共同警備区域(JSA)に進入する様子や、車から飛び出した亡命兵士に北朝鮮軍兵士が銃撃を浴びせ、その後一瞬、軍事境界線を越えて韓国側に入り込む様子などが含まれている。


<北朝鮮追加制裁>「ポーランド派遣」企業も対象に
11/22(水) 22:12配信 毎日新聞

 【ウィーン三木幸治】米財務省が21日に発表した北朝鮮に対する追加制裁では、北朝鮮の労働者をポーランドなどに派遣する北朝鮮企業も対象になった。ポーランドは、欧州連合(EU)内で、これまで最も多くの北朝鮮労働者を受け入れてきた国だ。

 ポーランドは2016年以降、北朝鮮の核実験などを受けて新規ビザ発行を中止した。今も不法滞在する労働者はいるとみられるが、実態は不明。だが、西欧への人材流出で悩むポーランドでは「北朝鮮労働者を積極的に雇用すべきだ」との声も出ている。

 「勤勉でやるべき仕事をきちんと行う。酒も飲まないし、たばこも吸わない。まさに理想的な労働者だった」。ポーランド南東部サンドミエシュの「ポーランド北朝鮮友好協会」幹部、ジャン・クリウォ氏(64)は10月、毎日新聞の取材にそう答えた。

 ポーランドは14年からの3年間で北朝鮮労働者延べ約1200人にビザを発行。北部グダニスクの造船所で働いていたほか、南東部サンドミエシュのリンゴ農園ではリンゴ摘みに従事していたという。賃金の高い西欧に向かうポーランドの若者たちがやりたがらない低賃金できつい労働現場を、北朝鮮労働者が埋めている構図だ。

 オランダ・ライデン大の調査などによると、ポーランドの北朝鮮労働者は北朝鮮系の人材派遣企業が派遣する形を取っていた。労働者は週6日、1日12時間働くケースが多く、給料の7~8割は北朝鮮当局に上納されていた。それでも北朝鮮労働者にとっては「稼げる仕事」で、希望者が多かったという。

 だが16年、メディア報道などを契機に、ポーランド当局は労働法違反などの疑いで複数の企業を立ち入り調査。北朝鮮の核実験なども重なり、当局は労働者への新規ビザ発行を中止した。サンドミエシュでも雇用できなくなったという。

 だがクリウォ氏は今も、在ポーランド北朝鮮大使館の高官と月に数回会い、情報交換をしている。北朝鮮側は労働者の再派遣を諦めておらず、ポーランド政府と交渉する意思をみせているという。クリウォ氏は「我々は北朝鮮の敵ではなく、労働力を求めている。北朝鮮労働者は欧州に触れることで自分の国を改めて考える契機にもなる。互いにメリットがある」と主張する。


北朝鮮、米国のテロ支援国家指定に「重大な挑発」と反発
11/22(水) 20:40配信 ロイター

[ソウル 22日 ロイター] - 北朝鮮は、米国がテロ支援国家と再指定したことに「重大な挑発で攻撃的な侵害だ」と反発した。外務省報道官は朝鮮中央通信のインタビューで、トランプ政権によるテロ支援国家指定は「恥ずべき行為」で、北朝鮮のテロ行為への関与を否定した。


<米国>北朝鮮への追加制裁 中国は反対姿勢「誤った方法」
11/22(水) 20:39配信 毎日新聞

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閣議で北朝鮮のテロ支援国家再指定を指示するトランプ米大統領(右)=ワシントンのホワイトハウスで20日、AP

 【ワシントン会川晴之、北京・浦松丈二】米財務省は21日、20日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに伴い、北朝鮮に対する追加制裁措置を発表した。北朝鮮企業9社のほか北朝鮮と取引を続ける中国企業4社や中国人実業家1人と、北朝鮮籍の20隻の船舶を新たに制裁対象とした。核・ミサイル開発の資金調達阻止を狙うと同時に、中国に対して北朝鮮への影響力行使を求めて改めて圧力をかけた格好だが、中国政府は米国の独自制裁について「誤った方法」と反対する姿勢を示した。

 米財務省などによると、制裁対象となった実業家は、ここ数年で制裁対象となった自らの企業を通じ原子炉関連部品など2800万ドル(約31億円)相当を輸出した。他の中国企業3社は、2013年1月から今年8月までに約7億5000万ドル相当の物資の輸出入に関与した。このほか、北朝鮮の労働者を中国やポーランドなどに派遣する北朝鮮企業も制裁対象となった。国外派遣の労働者の収入の多くは朝鮮労働党に吸い上げられているとされる。

 米財務省の対北朝鮮追加制裁について、中国外務省の陸慷(りくこう)報道局長は22日の定例記者会見で「いかなる国でも、その国内法に基づき(他国に)独自制裁を科し、『域外適用』を実施するという誤った方法には反対する」と述べた。だが「断固とした反対」などの強い表現は避け、対米関係への配慮を示した。制裁対象に中国の個人、企業が含まれたことについては「中国国内で法律や国際的な義務に違反する個人、組織があれば法に基づき摘発する」などと説明した。

日米共同演習中の米軍輸送機が墜落 3人行方不明

22日午後2時45分ごろ、東京都の沖ノ鳥島から北西約150キロの公海で、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」搭載のC2輸送機が墜落した。

米海軍第7艦隊などによると、輸送機には11人が搭乗し、うち8人は空母に救助され無事という。空母や海上自衛隊の護衛艦などが不明者の捜索にあたっている。

第7艦隊によると、事故機は米軍岩国基地(山口県)から人員や物資をレーガンまで運んでいた。通常の輸送飛行をしていたとしている。事故原因について米側は、輸送機にエンジン不調の疑いがあると同省へ説明したという。

リンク:<米海軍・輸送機>沖ノ鳥島沖150キロに墜落、3人不明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母艦載機が墜落=乗員3人不明―日米共同演習中・沖ノ鳥島沖 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<米海軍・輸送機>沖ノ鳥島沖150キロに墜落、3人不明
11/22(水) 17:23配信 毎日新聞

 22日午後2時45分ごろ、日本最南端に当たる沖ノ鳥島(東京都)の北西約150キロの太平洋上で、訓練中だった米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」艦載機のC2輸送機が墜落した。乗員は11人で、このうち8人が救助されたが、3人の行方が分かっていない。米軍の艦艇や海上自衛隊の護衛艦などが周辺海域を捜索している。

 米海軍第7艦隊(神奈川県横須賀市)や防衛省によると、C2は米軍岩国基地(山口県岩国市)から太平洋上のレーガンに人や荷物を運ぶ定期的な輸送任務に就いており、着艦直前だったとみられる。米側は防衛省に「エンジンの不調が原因ではないか」と説明しているという。米海軍は救助された8人について容体は「良好」としている。

 レーガンを中心とする空母打撃群は26日までの予定で、海自が日本周辺で模擬戦などを行う演習に参加していた。墜落したC2の乗員に日本人は含まれていないという。

 米海軍のC2は1960年代に生産が始まった双発プロペラの輸送機で、空母に人員や貨物を輸送する。全長17.3メートル、幅24.6メートルで最大で約30人を輸送できる。航空自衛隊の新型輸送機C2とは別の機種。【前谷宏】

 ◇相次ぐ事故

 訓練中の在日米軍の航空機や艦艇の事故は各地で相次いでいる。昨年12月には沖縄県名護市沖で垂直離着陸輸送機オスプレイが不時着し、今年10月には同県東村で大型輸送ヘリコプターCH53Eの炎上事故が発生した。

 今回墜落したC2が所属する海軍第7艦隊でもイージス艦の事故が相次ぎ、8~10月に司令官ら主要幹部が更迭されたばかり。

 米議会付属の政府監査院は9月、同艦隊で任務が増加する一方で人員が削減され、訓練が不足していることなどを事故の背景として挙げていた。【秋山信一】


米空母艦載機が墜落=乗員3人不明―日米共同演習中・沖ノ鳥島沖
11/22(水) 16:40配信 時事通信

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22日午後2時45分ごろ、東京都の沖ノ鳥島から北西約150キロの公海で、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」搭載のC2輸送機が墜落した。写真は米海軍のC2A輸送機=2010年撮影

 22日午後2時45分ごろ、東京都の沖ノ鳥島から北西約150キロの公海で、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」搭載のC2輸送機が墜落した。

 米海軍第7艦隊などによると、輸送機には11人が搭乗し、うち8人は空母に救助され無事という。空母や海上自衛隊の護衛艦などが不明者の捜索にあたっている。

 レーガンは10日から始まった海自護衛艦との共同演習に参加している。防衛省によると、乗員に自衛隊員が含まれるとの情報はない。事故原因について米側は、輸送機にエンジン不調の疑いがあると同省へ説明したという。

 第7艦隊によると、事故機は米軍岩国基地(山口県)から人員や物資をレーガンまで運んでいた。通常の輸送飛行をしていたとしている。

 小野寺五典防衛相は22日、記者団に「航空機事故がたびたび発生しているので、安全な運行をしっかり米側へ求めていきたい」と語った。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・265

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:テロ支援国家再指定で想定される北朝鮮の新たな挑発行動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>北朝鮮に追加制裁 1個人13企業、中国も対象 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮兵、軍事境界線越える=国連軍「休戦協定違反」―亡命・銃撃事件の映像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米露首脳電話協議>シリア和平や北朝鮮問題などで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプが監獄国家・北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したワケ――評論家・江崎道朗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:亡命北兵士、意識を回復「韓国の歌が聴きたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ国家再指定 日本歓迎、働きかけ奏功 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ国家再指定 正恩氏の「兄暗殺」糾弾 北、再び軍事的挑発か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北をテロ国家再指定 9年ぶり 米、大規模追加制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ロ首脳が電話会談、シリア・北朝鮮などについて意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、象徴的カード切る=テロ支援国家に再指定―対話再開も模索か・米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の強い反発必至=半島情勢、再び緊張か―中国特使訪朝も「不発」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、対北朝鮮で追加制裁 中朝企業など13団体が対象 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「最大限の圧力」で金正恩政権が崩壊したらどうなるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中距離ミサイル復活を検討し始めた米国、日本に打診も? - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「高い代価」警告=テロ支援国再指定非難―北朝鮮
11/22(水) 20:32配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は22日、報道官声明を出し、トランプ米大統領によるテロ支援国家再指定決定を「暴挙」と非難、「高い代価を払うことになる」と警告した。

 北朝鮮外務省報道官も「重大な挑発」と批判し、「米国の敵対行為が続く限り、われわれの抑止力は一層強化される」と威嚇した。

 いずれも具体的な対応措置には触れていないが、北朝鮮が2カ月以上にわたり自制してきた弾道ミサイル発射実験など挑発行為を再開する可能性もある。

 朝鮮アジア太平洋平和委員会の声明は「わが国は、すべての形態のテロ行為や、いかなる支援にも反対する立場を明確に表明している」と強調。「再指定は、何の根拠も妥当性もない」と決めつけた。

 その上で、「トランプ(大統領)が宣戦布告同様の特大型の挑発を仕掛けてきた以上、傍観しているわが軍隊と人民ではない」として、再指定の即時撤回を要求。「米国の行動によって、今後の対応措置が決定される」と述べた。


米ロ首脳電話会談 シリア、北朝鮮問題を協議
11/22(水) 20:06配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、シリア和平や核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化について意見交換した。
トランプ大統領は「プーチン大統領と、素晴らしい電話会談をした。シリア和平や北朝鮮について話した。1時間半に及ぶ電話だった」と述べた。
トランプ大統領は21日、プーチン大統領と電話で会談し、シリア和平に向けた国連の安保理決議の履行の重要性を確認したほか、過激派組織「イスラム国」掃討に向けた連携を確認した。
また、ホワイトハウスによると、両首脳は、北朝鮮に対する圧力を強化するための国際的な取り組みについても意見交換した。
トランプ政権は、20日に北朝鮮をテロ支援国家に再び指定していて、北朝鮮経済に影響力のあるロシアにも、圧力強化を促したものとみられる。


命懸け、緊迫の板門店亡命劇=北朝鮮兵士と銃弾、境界越える―在韓国連軍、映像公開
11/22(水) 19:21配信 時事通信

 【ソウル時事】車を乗り捨て、韓国側に走り去る兵士に銃撃を浴びせる北朝鮮軍兵士。

 南北軍事境界線の板門店で起きた亡命に伴う銃撃事件をめぐり、在韓国連軍司令部が22日に公開した監視カメラの映像には、事件当時の緊迫した様子が映し出されていた。韓国軍関係者も「衝撃を受けた」と驚きを隠さない映像からは、今なお事実上の戦争状態が続く南北の厳しい現実が浮かび上がる。

 国連軍司令部がまとめた約7分の映像は、1台の小型四輪駆動車が色あせた木々が並ぶ車道を速度を上げて走り抜ける様子から始まる。車道は北朝鮮南西部の開城に通じる道で、車は開城とは逆方向の板門店に向かって走行。監視所付近で速度を落としたものの、再び加速して共同警備区域(JSA)へと進んで行った。

 異変を察知した北朝鮮軍兵士が、慌てた様子で車が進入したJSAの西側に集まる。排水溝に車輪がはまった車が映し出されると車中から人が1人現れ、韓国側へと走りだした。直後に北朝鮮軍兵士が駆け付け、間一髪で逃走する兵士に銃撃を浴びせる。うち1人が逃げた兵士を捜すためか、軍事境界線を越えて韓国側に入り込むが、数秒後に慌てて北朝鮮側へと戻っていった。

 「銃弾が当たり、痛かった」。一時は生死をさまよう状態に陥った兵士が意識を回復後、2度の手術を受けたソウル郊外、水原の病院で当時を振り返った。

 自身も脱北者で現在は世界北朝鮮研究センター所長の安燦一氏によれば、北朝鮮軍は前線の兵士らに対し、軍事境界線を越える者に対する問答無用の射殺を命じている。北朝鮮軍は今回、40発以上発砲し、兵士は少なくとも肩や腹に4発被弾した。

 国連軍司令部は朝鮮戦争の休戦協定に違反したことを北朝鮮に通知し、再発防止に向けた協議を求めた。安所長は北朝鮮がこれを無視する可能性を指摘する。その場合、韓国軍が境界線付近の拡声器で今回の事件を北朝鮮側に宣伝し「北朝鮮軍の前線が動揺するだろう」と安所長は予想する。北朝鮮が強く反発する恐れもある。

 兵士を治療した病院の発表によれば、亡命した兵士は24歳。体内からは多数の寄生虫が見つかり、北朝鮮の衛生状態がうかがい知れる。兵士はJSAを警護する部隊に所属する下士官とみられるが、韓国軍は今後、亡命の経緯などとともに詳しく調べる。


ミサイル落下想定し実動訓練=初の国民保護、対応確認―長崎
11/22(水) 18:10配信 時事通信

 政府や長崎県は22日、外国から発射された弾道ミサイルが県内に落下したことを想定し、関係機関が情報収集や負傷者の救助などを行う初の国民保護訓練を実施した。

 消防や自衛隊、住民など約230人が参加し、図上訓練や実動訓練を行い初動対応を確認した。

 訓練は、政府が「武力攻撃事態」と認定する中で、同県雲仙市などにミサイルが落下したとのシナリオ。不発弾だったが家屋1棟が倒壊し、負傷者が5人いる想定で行われた。

 午前中は県庁などで図上訓練が行われ、午後はミサイルが落下した想定の雲仙市内の埋め立て地で、住民約10人も参加して実動訓練を行った。

 実動訓練では、全国瞬時警報システム「Jアラート」の訓練音声を流し、住民が住宅に見立てたプレハブ小屋に避難。自衛隊などが有害物質の検知や除染、倒壊家屋からの住民の救助などを行った。

 訓練を視察した内閣官房の末永洋之参事官は「大変有意義な訓練だった。起きる可能性がゼロでない状況に備えた訓練を積み重ねていくことが必要だ」と語った。


米、中国企業など制裁指定
11/22(水) 17:57配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ政権は21日、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の資金源を断つために、北朝鮮と取引のある中国の貿易会社などを、新たな制裁対象に指定したと発表した。
アメリカ財務省は21日、北朝鮮と取引のある中国人の実業家1人と、中国の貿易会社など4社のほか、北朝鮮企業9社と北朝鮮籍の船舶20隻を、新たに制裁対象に指定したと発表した。
財務省はまた、北朝鮮が国連安保理の制裁を逃れるため、海上で船から船に荷物の受け渡しをしてきたと指摘し、10月19日に石油とみられる積み荷の受け渡しをとらえた写真を公開した。
トランプ政権は、北朝鮮と取引がある中国企業も標的にすることで、中国に圧力強化を促し、さらに北朝鮮を孤立させる姿勢。


入港禁止の制裁徹底=千葉事案で不備認める―菅官房長官
11/22(水) 17:42配信 時事通信

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、北朝鮮に寄港した疑いのある香港船籍の貨物船が千葉港に入港した事案について、当局の対応に不備があったことを認めた。

 その上で「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化する中、断じて許すことはできない」と述べ、北朝鮮寄港歴のある全船舶の入港禁止を定めた制裁の履行を徹底していく方針を示した。

 菅長官は今回の事案に関し、「警察内部の連絡が適切に行われず、必要な事実確認や海上保安庁など関係機関への連絡が行われないまま、船舶が出港した」と説明。既に関係省庁局長会議を開き、情報共有や再発防止を指示したことを明らかにした。


中朝企業への米追加制裁、中国外務省「一方的措置に反対」
11/22(水) 17:33配信 ロイター

[北京 22日 ロイター] - 中国外務省の陸慷報道局長は22日の記者会見で、米財務省が商取引を通じ北朝鮮体制を支援してきたとされる中国と北朝鮮の13団体を新たに制裁の対象にすると発表したことを受け、中国は一方的な措置には反対するとの見解を示した。


北、トランプ氏の「テロ国家指定」に反発か 朝鮮半島にミサイル発射兆候、「異次元の危機」突入の可能性
11/22(水) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮に「最後通告」を突き付けた。ホワイトハウスで20日午後(日本時間21日未明)開いた閣議で、国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行し、化学兵器で“要人”を暗殺する北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると表明したのだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の統治継続を拒否し、「最大限の圧力」を徹底する意思表示とみられる。北朝鮮では、トランプ政権の対応に反発したのか、弾道ミサイル発射の兆候も確認された。年末を前に、朝鮮半島が「異次元の危機」に突入する可能性が高まってきた。

 「米国は本日、北朝鮮を『テロ支援国家』に再指定する。何年も前にこうすべきだった」「再指定で『犯罪政権』を孤立させるため、『最大限の圧力』を加える取り組みに弾みがつく」

 トランプ氏は20日の閣議冒頭、こう宣言した。厳しい表情を一切崩さなかった。北朝鮮の「テロ支援国家」の指定は9年ぶりとなる。

 再指定の理由として、トランプ氏は、正恩氏の兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が今年2月、猛毒の神経剤VXによってマレーシアで暗殺された事件を念頭に、「北朝鮮は核で世界を威嚇するだけでなく、他国で暗殺を含む国際テロを繰り返し支援してきた」といい、北朝鮮を非難した。

 北朝鮮は、国連安全保障理事会や世界各国の制裁を無視して、米本土を狙う核搭載ICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発に狂奔してきた。今年6月には、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビア氏=当時(22)=が昏睡状態に陥り、解放直後に死亡した。

 正恩政権による蛮行の数々は「世界の脅威」となっており、米議会を中心に再指定を求める声が強まっていた。

 安倍晋三首相は21日朝、トランプ氏が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると表明したことを受けて、「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と、官邸で記者団に述べた。

 テロ支援国家に指定されると、金融制裁や、武器輸出・経済援助の禁止などの対象となる。米財務省は21日、北朝鮮の「核・ミサイル開発」の資金源を断つため、同国と巨額の取引があり、大量破壊兵器に関わる北朝鮮のフロント企業とも関係があった中国人実業家1人と、企業4社、北朝鮮の政府機関と企業の計9団体と北朝鮮船籍の船舶20隻を、新たに米国の独自制裁の対象に指定した。トランプ氏は前日、制裁が「最高レベルになる」と宣言していた。

 日米情報当局関係者は「トランプ氏が再指定にあたり、正恩政権を『犯罪政権』と呼んだ意味は大きい。米国と中国は『北朝鮮という国家は、緩衝地帯として残す』『正恩氏は排除し、核・ミサイルを完全放棄させる』という“暗黙の了解”をしているとされる。今回の発言は『犯罪政権を率いる正恩氏の統治継続は認めない』という強い姿勢を示したものだ。一部に『再指定の実質的効果は小さい』という分析があるが、『正恩政権への最後通告』に近いものだ。金融制裁だけでなく、本格的な冬に向けてエネルギー制裁も科すことになるだろう」と語った。

 トランプ氏は、北朝鮮に猶予を与えていた。

 中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として、党中央対外連絡部の宋濤部長が20日まで訪朝していた。宋氏は、対話の条件として「核・ミサイルの完全放棄」という条件を突き付けたとみられる。

 トランプ氏はツイッターに「we’ll see what happens!」(何が起きるのか見てみよう!)と書き込んで、様子を見ていた。北朝鮮からは「ゼロ回答」だったようで、宋氏の帰国を見極めて「テロ支援国家」に再指定した。

 米国の決断に対し、北朝鮮も動き始めた。

 聯合ニュース(電子版)は20日、韓国の情報機関・国家情報院が、北朝鮮が年内に弾道ミサイルを発射する可能性を念頭に動向を注視していると報じた。

 韓国の国家情報院は「ミサイル研究施設で車両の動きが活発な中、エンジン実験も実施したとみられる」「年内に米国に対する威嚇を強めるため、弾道ミサイル発射を行う可能性を注視している」などと、国会情報委員会の委員長と与野党の幹事に報告・説明したという。

 北朝鮮はここ2カ月以上、「核・ミサイル」による挑発を止めていたが、再開すれば、米国は「北朝鮮攻撃の大義」を得ることになる。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「トランプ氏が、北朝鮮を『テロ支援国家』に再指定した判断は当然といえる。遅きに失した感すらある。これで、米朝の対立構図が鮮明になった」といい、続けた。

 「今回の指定は最後通告に近いような形であり、後戻りはできない。北朝鮮が、年内にも弾道ミサイルを発射する動きを見せているのは、米国への核抑止力を強化する時間的余裕がないことを示している。クリスマスあたりまでに、米朝間で軍事的緊張が高まるだろう」


北元No2処罰情報の背景 崔竜海副委員長の“復讐”か、最重要機関に異例査察
11/22(水) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮が揺れている。かつてナンバー2と目された朝鮮人民軍の黄炳瑞(ファン・ビョンソ)総政治局長と、秘密警察のトップを長く務めた金元弘(キム・ウォンホン)総政治局第1副局長らが処罰を受けたとの情報が駆け巡っているのだ。主導したのは、朝鮮労働党の崔竜海(チェ・リョンヘ)副委員長とされる。黄、金両氏に対する崔氏の“復讐(ふくしゅう)”との見方もある。

 韓国の情報機関、国家情報院が20日、処罰情報を入手したと国会情報委員会に報告した。

 委員会に出席した議員によると、党組織指導部が「不純な態度」を問題視し、総政治局への査察を進めているという。

 総政治局は、軍全体を管理・監督する最重要機関。この機関への査察は約20年ぶりで、極めて異例だ。黄氏は、崔氏と金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の最側近の座を争い、両者の暗闘が度々伝えられてきた。黄氏は先月13日以降、北朝鮮メディアに登場していない。

 金元弘氏は、秘密警察の現・国家保衛省のトップを長く務め、幹部の粛清による金正恩氏の“恐怖政治”を支えてきた。だが、今年初めには解任が伝えられ、その後、総政治局への転出が確認された。

 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は20日、北朝鮮専門家の間で、「2015年に黄氏と金元弘氏の謀略によって一時失脚していた崔氏の反撃が本格化し始めた」との声が聞かれると報じた。

 同紙によると、崔氏は先月、「党部長」に任命され、韓国の国家情報院は今月2日の国会国政監査で、「党の組織指導部長と推察される」と報告した。

 組織指導部は幹部の人事権や検閲権を持つとされ、北朝鮮で強大な力を誇る。権力を手にした崔氏が主導した“失脚劇”といえるが、正恩氏が崔氏を使って、黄氏と金元弘氏を処罰した可能性もありそうだ。


「北」軍人亡命の瞬間映像公開
11/22(水) 16:51配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮軍の兵士が11月13日、南北軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)で亡命した問題で、銃撃を受けながら亡命する瞬間をとらえた監視カメラの映像を国連軍が公開した。
南北軍事境界線の北側の街路樹が立ち並ぶ道を疾走する1台の車。
橋を越えて向かう先は、南北軍事境界線の南、韓国。
車は、境界線の直前まで到達したが、カメラの死角に入った木の下で、排水溝で脱輪し停車した。
その時、板門店の北朝鮮側の施設から、銃を手にして大勢の兵士が車に向かっていた。
別のカメラがとらえたのは、車から飛び出す亡命兵士。
その直後、北朝鮮軍の兵士4人が銃を発砲しながら追跡していった。
しかし、画面右側の建物の中心が南北軍事境界線であることに気がついた北朝鮮軍兵士は、慌てた様子で、北朝鮮側に戻っていった。
この映像は、国連軍が公開したもので、11月13日、北朝鮮軍の兵士が板門店の南北軍事境界線を越えて、韓国に亡命した瞬間をとらえている。
また、銃撃されて倒れた亡命兵士を韓国軍が救助する赤外線カメラの映像も、公開された。
板門店を管理する国連軍は、北朝鮮軍兵士が撃った銃弾が韓国側に到達したことと、兵士が境界線を越えたことは休戦協定違反だと指摘し、北朝鮮側に対策会議の開催を要請したという。
一方、銃撃を受けた兵士が入院している病院が会見し、2度の手術をへて、完全に意識が回復したことを明らかにした。


北朝鮮が「休戦協定違反」=国連軍が映像公開、越境も―板門店の亡命・銃撃事件
11/22(水) 16:40配信 時事通信

 【ソウル時事】在韓国連軍司令部は22日、南北軍事境界線にある板門店で起きた北朝鮮軍兵士の韓国亡命に伴う銃撃事件をめぐり、追走した北朝鮮兵士による軍事境界線を越える発砲や越境は「(朝鮮戦争の)休戦協定に違反した」と断定する調査結果を発表した。

 北朝鮮には同日、これらの違反を通知し、再発防止に向けた協議を要請。だが、北朝鮮が協議に応じるかは不透明だ。

 国連軍司令部はまた、事件当時の監視カメラの映像を公開。映像には、亡命した北朝鮮軍兵士の姿や北朝鮮軍による銃撃の瞬間が鮮明に映っていた。追走する北朝鮮軍兵士が数秒間、軍事境界線を越えて韓国側に入り、再び北朝鮮側に戻る様子も捉えられていた。

 国連軍司令部のキャロル報道官によると、調査は米国や韓国、オーストラリア、ニュージーランドの要員で構成したチームが実施。20日に終了した。

 調査チームは、共同警備区域(JSA)を警備する韓国軍が事態をエスカレートさせなかったと指摘。在韓米軍のブルックス司令官は「戦争行為の再開を防ぐ行動だ。休戦協定は依然有効だ」とコメントした。

 亡命事件は13日午後に板門店で発生。北朝鮮軍兵士1人が小型四輪駆動車で軍事境界線まで接近し、排水溝にはまった車を乗り捨てて南側に逃走。この間、北朝鮮軍は40発以上発砲し、亡命した兵士は重傷を負ったため、ソウル郊外の病院に運ばれた。

 病院の発表によれば、兵士は少なくとも4発の銃弾を受け、容体は予断を許さない状況だったが現在は意識が回復。韓国音楽を聞いたり、米国映画を見たりして安静にしているという。


強姦は日常的、生理は止まり……北朝鮮の女性兵たち
11/22(水) 16:20配信 BBC News

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強姦は日常的、生理は止まり……北朝鮮の女性兵たち

メガ・モハン、BBCストーリーズ

世界4番目の規模の軍隊において、女性兵の生活はあまりに過酷で、大半の女性は生理が止まってしまう。そして、多くの女性兵にとっては、繰り返される強姦が日常の一部だ。元女性兵はこのように語る。

リー・ソ・ヨン氏は10年近く、20人以上の女性と同室で、2段ベッドの下で寝ていた。軍服を入れておくための小さな引き出しが、1人ずつ与えられていた。全員が引き出しの上にの写真を2枚置いていた。一つは北朝鮮の建国者、金日成国家主席の写真。もう一つは、その後継者の金正日総書記のものだ。

リー氏が軍を離れたのは10年前だが、今でもコンクリート兵舎の臭いをはっきりと覚えているという。

「みんなすごく汗をかいていたので」

「私たちが寝るマットレスは、もみ殻でできている。だから、体臭が全部マットレスにしみこむ。綿ではなく、もみ殻なので、汗やほかの臭いが全部浸み込む。気持ち良いものじゃない」

体を洗う設備の問題が、臭いの一因だった。

「女性として何が大変かといって、シャワーがちゃんと浴びられないのは大変だった」とリーさんは語る。

「お湯がないので、山の川にホースをつなげて、そこから直接、水を取っていた」

「ホースからカエルやヘビが出てくることもあった」

大学教授の娘で現在41歳のリー氏は、北朝鮮北部で育った。男性親族の多くは兵士で、1990年代に壊滅的な飢饉が起きたとき、リー氏は毎日必ず食事にありつけるだろうと、軍隊に志願した。

「飢饉の結果、北朝鮮の女性たちは特に弱い立場に置かれた」。著書「North Korea's Hidden Revolution(北朝鮮の隠れた革命)」の筆者、ジェウン・ぺク氏は指摘する。「女性の労働力が前より必要となり、特に嫌がらせや性的暴力などの不当な扱いを受ける女性が増えた」。

当時17歳だったリー氏は当初、愛国心と集団意識に駆り立てられて、軍隊での生活を満喫した。配給されたヘアドライヤーに感動もした。電力供給が不安定で、ほとんど使えなかったが。

兵士の日課は男女でほとんど同じだった。身体訓練の時間は男性よりも女性の方がやや短いが、男性が免除されている掃除や料理などの日常業務は女性の仕事だった。

「北朝鮮は伝統的な男性中心社会で、伝統的な性別による役割分担が残っている」。フランス語の著書「北朝鮮に関する100の疑問」の筆者、ジュリエット・モリロー氏はこう言う。

「女性たちはいまだに『鍋のふたを動かす人』を意味する『ツコン・ウンジェオンス』と呼ばれる。『女の場所は台所、女は台所にいろ』という意味だ」。

脱北者を信用するかどうか

ぺク氏とモリロー氏は、リー氏の証言はほかの人たちの証言と一致すると指摘する。しかしその一方で、脱北者は注意して扱わなければならないと警告する。

ぺク氏は「北朝鮮に関する情報はあまりに引く手あまたなので、メディアに大げさな話をした方が得だと思われかねない。特にそれで高額の報酬がもらえるならなおさらだ。メディアに話をしたくない多くの脱北者たちは、『プロ脱北者』に非常に批判的だ。これを念頭におく必要がある」と指摘する。

一方で、北朝鮮からの公式情報はただのプロパガンダの可能性が高い。

BBCとのインタビューで、リー氏に金銭の支払いはなかった。

訓練は厳しく、食料配給は減り続け、リー氏やほかの入隊者たちの体に影響が出始めた。

「兵役が半年から1年たつと、栄養不足とストレスの大きい環境のせいで、生理が来なくなった」とリーさん。

「女性兵はお互いに、生理が来なくなって良かったと話していた。あまりにひどい状況で、これで生理になったら、もっとひどいことになっていたからと」

リー氏が軍にいた間、軍は生理用品を支給しなかった。このため、女性兵はしばしば生理用ナプキンを再利用するしかなかったとリー氏は振り返る。

モリロー氏は、「北朝鮮の女性は、今でも昔ながらの白い綿のナプキンを使っている。男性が見ていない時に毎晩洗わなくてはいけないので、女性たちは早起きして洗っている」と話す。

北朝鮮の現地調査から帰国したばかりのモリロー氏は、複数の女性兵士から、生理がなくなることがよくあると聞かされたという。

「話をした女性の1人は20歳。訓練のしすぎで、もう2年も生理がないと言っていた」とモリロー氏は話す。

誰が脱北するのか? 

・北者の約70%は女性。女性の失業率が男性よりも高いことと関係するのではないかという指摘もある。
・半数以上は20代から30代。若者の方が川を泳いで渡りやすく、過酷な脱北ルートに耐えられるためでもある。

リー氏は志願して入隊したが、2015年に女性全員が18歳から7年間の兵役に就くよう義務付けられた。

同時に北朝鮮政府は異例の措置を取り、「デドン」と呼ばれる高級生理用品ブランドをほとんどの女性部隊に配布すると発表した。

「過去の劣悪な状況の埋め合わせが目的だったかもしれない」とペク氏は話す。「女性を取り巻く環境が劣悪だったのは周知のことなので、過剰対応して修正しようという発表だったかもしれない。あるいは士気を高め、多くの女性に『ああ、私たちのことを考えてくれている』と思わせるのが狙いだったかもしれない」

2016年に最高指導者・金正恩氏がランコム、シャネル、クリスチャン・ディオールなどの世界的ブランドと競争できる北朝鮮製化粧品の開発を呼びかけたことを受け、高級化粧品ブランド「ピョンヤン・プロダクツ」が最近になっていくつかの女性航空部隊に配布された。

それでもなお、地方に駐留する女性兵は必ずしも個室のトイレが使えない状況だという。モリロー氏によると、一部の女性兵士は男性の目前で用を足さなければならず、不安にかられる状態だという。

性的な嫌がらせは、日常的に横行しているとペク氏もモリロー氏も口を揃える。

モリロー氏が現役の女性兵に、軍内での強姦について切り出したところ、「ほとんどの女性は、そういう目に遭った人はいると答えた」。自分が直接経験したと話した人はいなかったという。

リー氏もまた、自分が軍にいた1992~2001年の間、自分は強姦されていないが、同僚の多くは被害に遭っていたと話す。

「部隊の指揮官が職務時間後に執務室に残り、部下の女性兵を強姦していた。これは果てしなく、何度も何度も繰り返された」

北朝鮮軍は、自分たちは性的暴行を深刻な問題と捉えていると主張する。強姦罪で有罪判決を受けた男性に対する最高刑は、禁錮7年だという。

「しかしほとんどの場合、進んで証言する人がいない。だから男性は処罰を免れてしまう」とモリロー氏は言う。

モリロー氏はさらに、軍における性的暴行が黙認されるのは、「父権的な北朝鮮社会の態度」に根付いたものだと付け加える。だからこそ、女性兵にほとんどの雑用をさせているのだ。

貧しい女性が建築部隊に配属されたり、小さい仮設兵舎や簡易兵舎で寝泊まりする場合は、特に危険だという。

「家庭内暴力もいまだに広く認められており、報告されない。軍も状況は同じ。しかし韓国軍でも同様の(嫌がらせ)文化が存在するという事実は、強調しておきたい」

韓国との軍事境界線付近で通信部隊の軍曹として軍務についていたリーさんは、28歳でようやく軍を離れた。家族と過ごせる時間が増えたと安堵していたが、軍以外で生活する方法を習得していなかったため、経済的に苦しんだ。

韓国亡命を決めたのは2008年のことだった。

最初に挑戦したときは失敗した。中国との国境で捕まり、強制収容所に1年間送られた。

収容所を出て間もなく、2度目の脱北の挑戦した。豆満江を泳いで渡り、中国にたどり着いた。そして、国境でリーさんの韓国入国を手配していた仲介業者と落ち合った。

北朝鮮の兵役

・北朝鮮の女性は、最低7年間の兵役が科せられている。男性は10年が必須だ。これは世界で最も長い兵役義務だ
・18~25歳の女性の推定40%が兵役に就いているが、女性の兵役が義務化されたのはわずか2年前。このため、軍で働く女性の割合は増える見通し
・政府発表によると国家予算の15%が軍事費だが、シンクタンクの推計では最大40%に上る
・特殊技能を持つ学生、例えばスポーツや音楽などに優れた者は兵役を免除される場合がある

(英語記事 Rape and no periods in North Korea's army)


首相、敵基地攻撃「検討の責任ある」=陸上イージス、地元理解が必須―参院代表質問
11/22(水) 15:56配信 時事通信

 安倍晋三首相は22日、参院本会議の代表質問で、他国からのミサイル攻撃を未然に防ぐための「敵基地攻撃能力」の保有について、「国民の命と平和な暮らしを守るため何をすべきか、常に現実を踏まえたさまざまな検討を行っていく責任がある」と述べ、将来的な検討に含みを残した。

 首相は敵基地攻撃能力に関し「米国に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と強調。その上で、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に「検討の責任」にも言及した。

 現状の弾道ミサイル防衛については「陸上配備型迎撃ミサイルシステム(イージス・アショア)を中心に能力の抜本的な向上を図る」と説明した。秋田、山口両県を候補地とする陸上イージス配備に関し、小野寺五典防衛相は「地元の理解と協力を得ることが必須で、丁寧に説明する」と述べた。日本維新の会の片山虎之助共同代表、自民党の岡田直樹氏への答弁。

 民進党の長浜博行氏は、先の臨時国会冒頭での衆院解散は「国会を愚弄(ぐろう)した」と批判。首相は北朝鮮問題と少子高齢化を挙げ、「国民の信任なくして国難と呼ぶべき課題を乗り越えることはできないため解散を行った。国会軽視との指摘は当たらない」と反論した。

 長浜氏は先の日米首脳会談で、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を働き掛けたかどうかをただした。首相は「やりとりはなかった」と述べた上で、「米国に気候変動問題(対策)の必要性を働き掛け、共に協力していく姿勢を探求したい」と強調した。

 また、日銀の大規模な金融緩和の「出口戦略」をめぐっては、黒田東彦総裁の発言を引用する形で「具体的に言及することについて、市場の混乱を招く恐れが高いため時期尚早だ」と述べるにとどめた。片山氏への答弁。


焦点:北朝鮮の金正恩指導部に亀裂か、最側近の軍司令官を処罰
11/22(水) 14:43配信 ロイター

[ソウル 21日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の最側近である崔竜海党副委員の命令で、同じく最側近の1人と見られていた黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長が何らかの罪で処罰されたと見られている。

北朝鮮が9月に核実験を行った際、崔氏とともに金氏の側に座る写真が記憶に新しい黄氏の処罰は、北朝鮮指導部内の亀裂を示す動きとして注目される。

処罰は韓国の情報機関、国家情報院の幹部らが報告したもの。北朝鮮の情報は確認が難しく、専門家はこの情報から結論を出すのは時期尚早としている。

クライシス・グループのアナリスト、クストファー・グリーン氏は、「部下同士を競わせるのは独裁政治の基本だ」と述べ、金氏が側近同士を闘わせているとの見方を示した。

60代半ばの黄氏は、眼鏡をかけた内気な軍司令官で、わずか数年で指導部トップに登り詰めるという異例の昇進ぶりを見せた。2014年に総政治局長に任命され、金一族以外で最も強い権力を握る1人となった。

韓国国家情報院によると、黄氏の処罰が、過去に同氏と競った崔氏の音頭で行われたことで、今回の動きはさらに深い意味を持ちそうだ。

北朝鮮メディアによると、黄氏と崔氏が最後に公の場で同席したのは10月初め、体操競技の催しを観覧した際だった。その後、黄氏は表舞台から姿を消した一方、崔氏は先週、平壌を訪れた中国高官らと会っている。

韓国高官らによると、崔氏自身、過去には「再教育」を受けるよう命じられたことがあるが、この10月に中央軍事委員会メンバーに昇格して以来、影響力を強めているようだ。

韓国国家情報院は、崔氏が現在、北朝鮮指導部の人事を管轄する秘密組織、組織指針局(OGD)のトップに就いていると示唆している。

<翼を刈る>

梨花女子大学・統一研究所の北朝鮮専門家、リー・サンコン氏によると、黄氏の地位が大きく脅かされたのは今回が初めて。黄氏は、気まぐれで悪名高い金氏に対し、恭しく慎重な態度で接してきたことで定評がある。

リー氏によると、処罰は黄氏が具体的な失敗を犯したからではなく、朝鮮労働党による軍部掌握を確実にするための金氏の取り組みの一環かもしれない。

韓国議会の情報委員会に所属するキム・ビュンキー議員によると、今回の処罰は、朝鮮人民軍総政治局に対する20年ぶりの抜本的な検閲の一部として行われた。

一方、ジョンズ・ホプキンス・スクール・オブ・アドバンスト・スタディーズ(ワシントン)のプロジェクト、「38ノース」の専門家、マイケル・マッデン氏は、2013年の大規模粛清の二の舞を避けるための予防策ではないかと見ている。当時は金氏の叔父である張成沢氏が処刑された。

マッデン氏は、黄氏の権力が強大になり過ぎ、処刑するしかなくなる前に処罰した可能性があると分析し、「金氏がやっているようなことを、世間では翼を刈ると言う」と話した。

(Hyonhee Shin記者 Josh Smith記者)


非武装地帯で撃たれた脱北の北朝鮮兵、意識回復
11/22(水) 12:44配信 BBC News

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非武装地帯で撃たれた脱北の北朝鮮兵、意識回復

韓国と北朝鮮の間の軍事境界線を越えて脱北を試みて撃たれた北朝鮮の兵士が21日、韓国の病院で意識を回復した。聯合通信が伝えた。

聯合通信は韓国当局者の話として、意識を回復した北朝鮮兵がテレビを見たいと希望したため、韓国映画を見ていると伝えた。「命に危険がある状態は過ぎたと思う」と政府関係者は話しているという。

韓国政府によると、北朝鮮兵士は13日に共同警備区域(JSA)の韓国側に入った。乗っていた車のタイヤが外れ動かなくなり、そこから降りて走って板門店の韓国側に入った。兵士は北朝鮮兵に追跡され、40回以上撃たれ、5発を被弾していた。枯葉に埋もれて横たわっていたところを、韓国軍に発見された。

治療した韓国の医師たちが、兵士の体内に大量の寄生虫を発見したことが17日に明らかになった。担当医は記者団に、「医者を20年やっているが、このような状態は見たことがない」と話した。兵士の腸から取り出した回虫の中には長さ27センチにもなるものもあったという。

兵士のこうした健康状態は、北朝鮮住民の生活ぶりをうかがわせるものだと受け止められた。

兵士の身元は公表されていない。兵士は心的外傷を受けている状態だと病院関係者は話している。

聯合通信によると政府関係者は、「心理的に落ち着かせるため、病室には韓国国旗を掲げてある」と説明した。

韓国への脱北者は年間約1000人に上るが、非武装地帯(DMZ)を越えるケースは非常に少ない。特に、JSAはDMZで唯一、韓国と北朝鮮の両軍が直接向かい合っている場所で、観光名所でもあるだけに、これを越えようとする脱北者はきわめて珍しい。

韓国政府によると、朝鮮戦争が1953年に休戦協定で終結して以来、3万人以上が北朝鮮から韓国へ脱北しているという。

その大半は、厳重に警備されているDMZ経由ではなく、北朝鮮と長距離の国境を接する中国経由で脱出する。中国は脱北者を難民ではなく不法移民とみなし、強制送還することが多い。

(英語記事 North Korea defector wakes after being shot crossing the DMZ)


軍事境界線越える 「北朝鮮が休戦協定違反」と国連軍 兵士が追いかけ銃撃
11/22(水) 12:21配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で韓国側へ越境しようとした北朝鮮兵士が銃撃を受け、重傷を負った事件で、在韓国連軍司令部は22日、追いかけてきた北朝鮮側兵士が境界線を越える映像を公開。北朝鮮側に朝鮮戦争休戦協定違反があったとの調査結果を発表した。

 13日に撮影された当時の映像と韓国軍幹部などの説明によると、越境した兵士は軍用車両(小型四輪駆動車)に乗り、高速で走行し、板門店の共同警備区域(JSA)に接近した。車は南側に突進したが、タイヤが側溝にはまり脱輪。車を降りた兵士は走って軍事境界線を越えた。

 ほぼ同じころ、境界線の北側にある「板門閣」の付近などから異変に気付いた北朝鮮兵士数人が走って現場に向かい、兵士を追いかけ、銃撃を加えた。さらに映像には、軍事境界線を越えた後、急いで北側に引き返す兵士らの様子も記録されている。映像の時間表示によると、この間の時間は約7分だった。

 銃撃を受けた兵士は韓国側に越境し倒れ、韓国軍の幹部2人がほふく前進して救助した。救助直前に兵士の足はわずかに動いていた。北朝鮮側が発砲した銃弾は軍事境界線を越え、韓国側に到達しており、在韓国連軍司令部はこれについても、休戦協定違反と主張している。


中国は「金正男擁立計画」を進めていた!
11/22(水) 12:00配信 BEST TIMES

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写真・図表:BEST T!MES

なぜ、北朝鮮は日本に対して、威嚇行動をとり続けているのか? そもそも北朝鮮はなぜ、この様な国家になったのか? 中ロ情勢に精通する歴史家、田中健之氏が「周辺」から北朝鮮の本質を考察していく。新刊『北朝鮮の終幕』より10回にわたってお届けしたい。〈シリーズ! 脱中国を図る北朝鮮(3)〉

金正男氏を暗殺した理由

 北朝鮮を改革開放路線に推し進めようとした張成沢は、金正恩の首を金正男氏に付け替えてでもその方針を貫こうとしました。金正男氏もまた、北朝鮮が生き残るためには、「社会主義体制を維持しつつ経済の改革開放を進める中国式のやり方しかない」と再三、唱えていました。

 また中国も先軍政治の下、核とミサイル開発に北朝鮮が突き進み、朝鮮半島が緊張に包まれるよりも、改革開放路線によって安定することを長年望んでいました。中国のその方針は、今日でも一貫しています。

 張成沢の粛清後も、中国による金正男氏擁立計画は秘密裡に進められていたものと思われます。

 その一つが〝北朝鮮亡命政府〟の樹立に伴い、金正男氏をその首班に擁立しようという構想があったと言われています。

 北朝鮮亡命政府の樹立計画は、張成沢に極めて近い人物で、朝鮮労働党の秘密資金を管理する三十九号室の高位幹部であったと言われている人物を中心に進められているようです。

 この人物は2015(平成27)年に第三国を経由して、家族と共に韓国に亡命、その翌年には家族を連れてアメリカ・ワシントン入りして、現在アメリカに亡命中です。

 北朝鮮という国家の存在を認めていない韓国では、この北朝鮮亡命政府の樹立を承認することは出来ません。なぜならば、その存在を認めてしまえば、北朝鮮という国家の存在も認めてしまうことになるからです。そのため北朝鮮亡命政府は、アメリカで樹立を進める計画だということです。

金正男氏は暗殺され、真相は闇のまま

 北朝鮮亡命政府の政治体制は、自由民主主義体制とし、経済的には中国式の改革開放政策を綱領に採択しています。政治体制を自由民主主義だとしながらも、経済体制を中国式の改革開放政策を導入する理由は、北朝鮮亡命政府が中国からの支持と支援を得るためだからです。

 北朝鮮亡命政府が中国からの支持と支援を得るためには、事実上、中国に亡命して中国政府と太いパイプがある金正男氏を、その首班にする必要がありました。

 しかし金正男氏は、「自分が首班となれば、北朝鮮が、またもや世襲制になる」と言って首班になることを断ったと伝えられています。また、金正男氏はその首班を断った理由として、「政治には興味がない」と語ったとも言われています。

 金正恩政権は当然、北朝鮮亡命政府樹立の動向やそれを支援するアメリカ、そして中国の動きを掴んでいました。

 そして遂に、2017(平成29)年2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港において金正男氏は、ベトナム人とインドネシア人の二人の女性から猛毒のVXガスを降りかけられて、殺害されたのです。

 金正男氏暗殺事件は、北朝鮮によるもの、取り分け金正恩委員長の指令によって行われたものだという憶測が世界中を駆け巡りました。

 このように金正男氏は、北朝鮮亡命政府の首班に担ぎ出されるのではないかとか、金正男氏を担ぎ出すクーデター計画があったのではないか、とかいう各種怪説が飛び交う中、暗殺されてしまったのです。その真相は闇のままです。

 ところで、金正男氏暗殺直後に、「殺されたのは私の父だ」として、パスポートを示しながら動画ビデオに登場したのが、金正男氏の長男である金ハンソル氏です。彼は〝千里馬民間防衛〟という組織に支援されながら、中国国内に潜んでいるとも言われています。今後中国は、金ハンソル氏を金正男氏の代わりに、対北朝鮮へのカードとして使う可能性もあるかと思われます。

(『北朝鮮の終幕』より構成)

〈シリーズ! 脱中国を図る北朝鮮(4)は2日後に配信します。〉

文/田中 健之


北朝鮮情勢 官房副長官、米国の中国企業含む追加制裁を「強く支持」
11/22(水) 11:58配信 産経新聞

 西村康稔官房副長官は22日午前の記者会見で、米財務省が21日、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため中国企業を含む1個人13団体を新たに米国の独自制裁の対象に指定したことについて「北朝鮮に対して米国の圧力を強化するものとして、強く支持したい」と述べた。

 日本独自の追加制裁を検討するかを問われ「北朝鮮に関する諸懸念の包括的な解決に向けて、どのような圧力強化が最も効果的かという観点から、米国の措置も踏まえつつ今後の対応を真剣に検討していきたい」と述べた。

 今回の米国の制裁はトランプ大統領が20日、北朝鮮のテロ支援国家への再指定を発表した際に「過去最大水準」の追加制裁を実施すると予告していたもの。中国の実業家1人と企業4社、北朝鮮の政府機関と企業の計9団体および北朝鮮船籍の船舶20隻が対象となった。


北朝鮮は休戦協定に違反、韓国亡命の兵士巡り=国連軍司令部
11/22(水) 11:43配信 ロイター

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 11月22日、在ソウルの国連軍司令部(UNC)は、北朝鮮兵士1人の韓国亡命を巡り、北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定に違反したと指摘した。写真は国連軍司令部が公開した監視カメラの映像から(2017年 ロイター/Reuters TV)

[22日 ロイター] - 在ソウルの国連軍司令部(UNC)は22日、北朝鮮兵士1人の韓国亡命を巡り、北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定に違反したと指摘した。

UNCは、今月13日に兵士が南北軍事境界線を越えた際の映像を公開した。

UNCの担当者は会見で、朝鮮人民軍の複数の兵士が逃げる兵士に向けて発砲する間、追走していた別の兵士1人が数秒の間、軍事境界線を越えたと述べた。

担当者は「調査の結果、朝鮮人民軍が軍事境界線を越える発砲、また一時的に越境したことにより、休戦協定に違反したことが明らかになった」と述べた。

映像では亡命した兵士が実際に銃撃を受ける様子は映されていない。兵士はコンクリートの壁の横に倒れ、韓国の兵士ら3人が負傷した兵士を安全な場所に移動させるために近づく姿が確認できる。

UNCは、休戦協定違反について北朝鮮側に22日に伝えたという。

一方、韓国の病院は、亡命した兵士が安定して自力で呼吸ができる状態まで回復したと明らかにした。


テロ支援国家再指定で想定される北朝鮮の新たな挑発行動
11/22(水) 11:30配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ政権は20日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に指定した。
北朝鮮メディアは同じく20日「共和国の最高の尊厳を中傷、冒とくしたトランプを糾弾」という記事(画像参照)を掲載している。

5分で確認。宮澤智アナがアシスタント!「日刊安全保障」

「トランプはむやみに言い捨てる妄言によって自分はもちろん、米国も二度と逆戻りさせることのできない地獄行きの列車に乗せている」「彼は我が軍隊と人民から死刑宣告を受けた特大型の犯罪者」「最も悲惨な代価を払うことになる」と厳しい言葉を並べた。この「最も悲惨な代価」とは核の使用を意味するのだろう。

トランプ大統領はまったく動じず、中国が特使として北朝鮮に送った共産党中央対外連絡部の宗濤(そう・とう)部長が20日北朝鮮を離れるのを待っていたかのようにテロ支援国家指定を発表している。中国の顔をたてて特使が北朝鮮にいる間はテロ支援国家再指定を待ったともとれる。

宗部長が金正恩委員長と核やミサイルの問題で直接会談したかについては21日の時点ではわからないが、北朝鮮のテレビや新聞は金正恩委員長が会談したとの報道をしておらず、委員長が平壌の中心部から離れたトラック工場を満面の笑みをうかべ視察した様子を報じている(タイトル写真)。これは金正恩委員長が中国の特使が来ている平壌からあえて離れていたということなのかもしれない。

安倍首相はアメリカによるテロ支援国家再指定を受け「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、そして支持する」、小野寺防衛相は「北朝鮮が強い反発をすることは想定されるので新たな挑発行動に出ることは否定できない」とそれぞれ述べている。

それを受けFNNはニューヨークにある北朝鮮国連代表部のジョ・ジョンチョル報道官(写真下)に「テロ支援国家指定について受け止めは?」との質問をぶつけたが、「再指定されたニュースは知っている」と答えた上で、その対応については「そのうちわかるだろう」と述べるにとどまったとのことだ。

テロ支援国家再指定で何が起きるのか?

韓国の聯合ニュースは20日、韓国の情報機関である国家情報院が国会に「ミサイル研究施設で車輛の動きが活発な中、エンジン実験も実施したと見られる」「年内に米国に対する威嚇を強めるためミサイル性能の改良と、平和的な宇宙開発が目的だと主張して弾道ミサイル発射を行う可能性を注視している」と説明したと報じた。

この「平和的な宇宙開発」とはどういう意味だろうか?

断言はできないが、北朝鮮は昨年まで弾道ミサイルの技術を使ったテポドン・シリーズで、人工衛星を軌道投入しようとしていた。再び「人工衛星打ち上げ」と称して弾道ミサイル技術の進展を図るという可能性としては2016年2月以来のテポドンの発射再開か、いままで発射していないKN-08=火星13型を改造し衛星を載せてしまうかもしれない。勿論、火星12型や火星14型の発射も考えられる。

また、プンゲリの核実験場については「実験場の3番坑道はいつでも核実験可能な状態で、4番坑道は最近建設工事を再開し、2番坑道は「放置されたまま」と報告したとのこと。

つまり、韓国情報機関はミサイル発射も核実験もありうると見ているということだ。

(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


<米国>北朝鮮に追加制裁 1個人13企業、中国も対象
11/22(水) 11:26配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米財務省は21日、北朝鮮に対する追加制裁措置を発表した。20日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに伴う措置。中国人実業家1人や中国・北朝鮮の企業13社と、北朝鮮籍の20隻の船舶を新たに制裁の対象とした。核・ミサイル開発の資金調達阻止を狙い、中国に対しては北朝鮮に影響力を発揮するよう、改めて圧力をかけた形だ。

 トランプ米政権は、今後2週間かけ北朝鮮への制裁を「最高レベル」に引き上げる構えで、この日の発表が第1弾。制裁対象は在米資産が凍結され米国人との取引が禁じられる。北朝鮮が反発するのは必至だ。

 ムニューシン米財務長官は声明で「北朝鮮は国際社会の平和と安全保障に脅威を与えている。経済的圧力で孤立化を図る」と述べた。

 米国は北朝鮮が行動を変えるよう中国に働きかけを要求。中国の習近平国家主席は今月、特使を訪朝させたが成果がなかった。今回、米国は独自に制裁強化の姿勢を示して、中国などに北朝鮮への圧力を徹底するよう求めたと言える。

 米財務省などによると、制裁対象の中国の実業家・孫嗣東氏や4企業は、北朝鮮と国境を接する遼寧省丹東市に本拠を構える。孫氏はこの数年間で自らの企業を使い、原子炉関連部品や自動車など2800万ドル(約31億円)相当を輸出した。

 また他の中国企業3社は、2013年1月から今年8月末まで、約7億5000万ドル(約840億円)相当の物資の輸出入に関与。北朝鮮から無煙炭や鉄・鉄鉱石などを輸入した。

 このほか、北朝鮮の労働者を中国、ロシア、カンボジア、ポーランドに派遣する北朝鮮企業も制裁対象となった。こうした海外派遣の労働者は収入の多くを外貨を求める朝鮮労働党が吸いあげるとされる。国連安全保障理事会は9月に採択した制裁決議で、新規労働許可証の発行を禁じる措置を加盟国に求めている。

 また米財務省は、北朝鮮が安保理制裁に反し石油などの積み荷を船舶間で移し替え監視を逃れようとしているとも指摘。今年10月に撮影された写真を公表した。


北朝鮮兵、軍事境界線越える=国連軍「休戦協定違反」―亡命・銃撃事件の映像公開
11/22(水) 10:55配信 時事通信

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南北軍事境界線にある板門店で起きた北朝鮮軍兵士の韓国亡命に伴う銃撃事件をめぐり、国連軍司令部は22日、事件の様子を捉えた監視カメラの映像を公開した。写真は、銃撃される兵士(右手前)=国連軍司令部提供

 【ソウル時事】南北軍事境界線にある板門店で起きた北朝鮮軍兵士の韓国亡命に伴う銃撃事件をめぐり、国連軍司令部は22日、事件発生時の様子を捉えた監視カメラの映像を公開した。

 映像には北朝鮮軍兵士が逃げる兵士を銃撃した上、軍事境界線を韓国側に一時越境し、再度北朝鮮側に戻る様子が鮮明に映っており、国連軍司令部は「(朝鮮戦争の)休戦協定を違反した」と断定している。

 国連軍司令部報道官は22日、休戦協定の違反事項について板門店の連絡ルートを通じ、北朝鮮に通知したと発表した。調査結果のほか、再発防止の方策について協議を求めた。

 亡命事件は13日午後に板門店で発生。北朝鮮軍兵士1人が小型四輪駆動車で走行し、軍事境界線まで接近。車を降りて南側に逃走した。この間、北朝鮮軍の4人が追走しながら銃撃。亡命した兵士は約5カ所に銃弾を受け、ソウル郊外の病院に運ばれた。一時は予断を許さない状況だったが、現在は意識が回復したという。

 映像は約7分で、複数の監視カメラの映像をつなぎ合わせて編集。亡命した北朝鮮軍兵士が運転する四輪駆動車が道路を走行する様子や、軍事境界線付近で車を乗り捨て、走って韓国亡命を図るところが映し出されていた。

 さらに、北朝鮮軍4人が韓国側に走り去った兵士を狙い韓国側に銃撃し、うち1人が兵士を追いかけて軍事境界線を南側に数秒間越えたものの、慌てて北側に戻る姿も捉えられている。韓国軍は韓国側で倒れていた北朝鮮軍兵士にほふく前進で近づき保護したが、この様子も赤外線カメラに映っていた。


<米露首脳電話協議>シリア和平や北朝鮮問題などで
11/22(水) 10:06配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は21日、ロシアのプーチン大統領と電話協議した。トランプ氏によるとシリア和平や北朝鮮問題を1時間半、話し合い、ウクライナ問題なども協議した。露大統領府によると、プーチン氏は20日のアサド・シリア大統領との会談内容を伝えた。

 両首脳は11日、ベトナムで短時間会談。過激派組織「イスラム国」(IS)との戦闘が峠を越す中、国連主導の和平協議の枠内でシリア問題を解決することに合意している。

 プーチン氏はアサド大統領との会談後、サウジアラビアのサルマン国王らとも電話協議したほか、22日にはシリア問題に深く関わるイラン、トルコの首脳との三者会談を予定している。


トランプが監獄国家・北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したワケ――評論家・江崎道朗
11/22(水) 8:50配信 週刊SPA!

【江崎道朗のネットブリーフィング 第25回】

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

◆何時間もほぼ無給で働く北朝鮮の労働者たち

 アメリカのトランプ大統領は11月20日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。

 なぜ再指定したのか。その理由を、トランプ大統領は11月8日、韓国の国会での演説の中で詳しく説明している。北朝鮮を「監獄国家」と激しく非難、その実態についてこう言及したのだ(以下、読売新聞11月9日付朝刊から引用)。

《北朝鮮の労働者たちは、耐え難い状況下で、へとへとになりながら何時間もほぼ無給で働いている。最近、すべての労働者が70日間連続での労働を命じられた。休みたいなら金を払わなければならない。》

 かつて北朝鮮も「労働者の天国だ」と言われたことがあったが、実際はとんでもないブラック国家なのだ。

 国民もまた、劣悪な生活環境と飢えに苦しんでいる。

《北朝鮮の家族は、給排水もない家に暮らし、電気が来ている家は半分にも満たない。親たちは、息子や娘が強制労働に送られるのを免除してもらおうと教師に賄賂を贈る。1990年代には100万人以上が餓死した。今日も飢えによる死者が続いている。

 5歳未満の子供たちの約30%は、栄養失調による発育不良に苦しんでいる。北朝鮮政権は2012、13年に、その独裁者たちをたたえる記念碑や塔、像をこれまで以上に建造し、それに費やした費用は約2億ドルに上ったと見積もられる。これは、国民の生活改善に充てた予算の約半分に及ぶ。》

 一党独裁の共産主義国家である北朝鮮には労働組合を作る自由も言論の自由もない。このため、こうした人権弾圧がまかり通っているのだ。

 北朝鮮の飢餓を理由に食糧支援を主張する「人権団体」もあるが、いくら日本や韓国を含む西側諸国が北朝鮮に援助をしようと、その援助は国民に届くことはない。金正恩政権が続く限り、一部の特権階級以外は、飢餓に苦しむことになるからだ。その仕組みをトランプはこう説明する。

《北朝鮮の経済の貧弱な成果の分け前は、ゆがんだ体制に対する見かけの忠誠心を尺度に分配される。残忍な独裁政権は、平等な市民を尊重するのとはまったくかけ離れたやり方で、国家への忠誠心といういい加減な指標で国民を値踏みし、点数をつけ、ランク付けする。

 最高の忠誠心を持つと評価された者は首都平壌に住める可能性がある。最低の評価を受けた者は飢える。ちっぽけな違反行為によって、たとえば、捨ててあった新聞に掲載された独裁者の写真に誤って染みを付けただけで、何十年にもわたって家族全員の社会的な地位が地に落ちることになる。》

 金正恩「万歳」を叫ぶ政府幹部とその家族だけがまともな暮らしをすることができ、大部分は飢餓に苦しむ、凄まじい「差別国家」なのだ。

◆レイプ、拷問、処刑。9歳の子供も監獄に

 金正恩政権を批判したり、金正恩の写真をずさんに扱った人、キリスト教の信仰を持った人は容赦なく「強制収容所」に送られるのだ。しかも日本人を含む多くの外国人が、北朝鮮のスパイ活動のために拉致され、北朝鮮に拘束されている。

《北朝鮮では推定で約10万人が強制収容所で強制労働に従事させられ、日常的に拷問や飢餓、レイプ、殺人にさらされている。

 祖父が反逆罪に問われたために、ある9歳の男の子が10年間も監獄に入れられた事例が知られている。別の例では、ある生徒が金正恩(キムジョンウン)の伝記のほんの細かい一節を忘れただけで殴打された。

 兵士が外国人を拉致し、北朝鮮のスパイのための語学教師として従事させてきた。

 朝鮮戦争以前、キリスト教徒の拠点の一つだった地域では、キリスト教徒やほかの信仰を持つ人々は、今日、祈りをささげたり聖典を持っていたりしただけで、拘束され、拷問され、多くの場合、処刑されることさえある。》

 この金正恩政権は同時に、女性の人権も平気で踏みにじる国でもある。

《北朝鮮の女性は、民族的に劣等と見なされる赤ちゃんの中絶を強いられる。新生児は殺される。中国人の父親との間に生まれたある赤ちゃんは、バケツに入れて連れて行かれた。衛兵は、不純で生きる価値がないと言い放った。

 それなのに、中国は北朝鮮を支援する義務をなぜ感じるのだろうか。》

 これほどひどい「監獄国家」の北朝鮮を懸命に支えてきたのが、中国なのだ。訪中する日本の政治家は多いが、北朝鮮の人権侵害に加担する中国の責任を正面から追及する人が少ないのは本当に残念だ。

◆自由な朝鮮、アジアの平和のために

 こうした人権弾圧を阻止するためトランプ政権は今回、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、さらなる経済制裁を科そうとしているわけだ。

 トランプはこう続ける。

《すべての責任ある国家が力を合わせて、北朝鮮の野蛮な体制を孤立させ、拒絶しなければならない。いかなる支援も供給も行ってはならない。受け入れてはならない。中国とロシアを含めたすべての国に対して、国連安全保障理事会の決議を完全に履行するよう求める。北朝鮮政権との外交関係を見直し、すべての貿易と技術協力の関係を断ち切るよう求める。》

 経済制裁を主張しているが、トランプは話し合いを拒否しているわけではない。

《朝鮮半島を空から見ると、南はまぶしく光り輝く国で、北には真っ暗な闇が広がっているのが分かる。我々は、輝き、繁栄し、平和な未来を望んでいる。だが、北朝鮮にとってのより明るい道程については、北朝鮮の指導者が脅しをやめ、核計画を解体してはじめて我々は話し合う用意がある。》

 核開発を断念すれば、交渉する用意があると主張する。その目的は「自由な朝鮮」の実現だ。トランプは長い演説の最後をこう締めくくっている。

《我々はともに、自由な朝鮮、安全な(朝鮮)半島、家族の再会を強く望んでいる。南北が高速道路で結ばれ、親族が抱擁を交わし、核の悪夢が美しい平和への約束に取って代わることを夢見ている。

 その日が訪れるまで、我々は断固とした態度で警戒を続ける。北を注視し、朝鮮のすべての人々が自由に生きることができる日が来るよう祈るのだ。》

 アジアの平和と北朝鮮国民の自由のため、金正恩政権には断固とした態度で核計画の放棄を求めると主張しているのが、トランプなのだ。

 そのトランプの方針に日本はどう対応するのか、金正恩政権による人権弾圧や核開発をこのまま放置するのか、拉致被害者をいかに救出するか「監獄国家」北朝鮮の実態を踏まえた建設的な国会論戦を期待したい。

【江崎道朗】

1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)など


亡命北兵士、意識を回復「韓国の歌が聴きたい」
11/22(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で韓国側へ越境しようとして銃撃を受け、重篤な状態にあった北朝鮮兵士について、韓国紙、東亜日報(21日付)は韓国政府消息筋の話として意識を取り戻し、簡単な言葉を口にするまで回復したと報じた。

 兵士は18日から自力で呼吸するまでになり、医療スタッフの言葉を聞き取っているようにまばたきしたり、表情を変えたりするなどの反応を見せている。兵士は「ここは南側(韓国側)ですか」と尋ね、韓国にいる事実を確認。また「韓国の歌が聴きたいです」と話したという。

 兵士はこれまで2回の手術を受けており、北朝鮮からの銃撃で肘や肩、腹部などに5、6カ所の銃創がある。また肺炎の症状が深刻な状態にあるという。


テロ国家再指定 日本歓迎、働きかけ奏功
11/22(水) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は21日、トランプ米大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことを受け、官邸で記者団に「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。日本政府は繰り返し米側に再指定を働きかけており、外交上の成果と位置づける。ただ、再指定に反発した北朝鮮が再び弾道ミサイル発射など挑発行動に出る可能性もあり、警戒を強めている。

 テロ支援国家指定をめぐっては、2008年に米政府が指定を解除した際、日本政府が反対した経緯がある。外務省幹部は「あのときは『何でだよ』と思った」と振り返る。それ以降、日本政府は米側に再指定の重要性を訴えており、11月6日の日米首脳会談でも安倍首相がトランプ氏に決断を求めた。

 河野太郎外相は21日の記者会見で「国際社会が北朝鮮への圧力を強めていくことに資するものとして歓迎したい」と強調した。加藤勝信拉致問題担当相は「一つの契機として拉致被害者の帰国に向け、より力を傾注して取り組んでいきたい」と述べた。

 米政府がテロ支援国家の指定を再び解除するには議会への報告義務があり、外務省幹部は「再指定は、米政府が自分の手を縛る意味がある。米国のすごみを示す効果は絶大だ」と語る。再指定は対北圧力を強化する上で象徴的な意味を持つというわけだ。

 日本政府は引き続き、米政府と連携して国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行するよう中国、ロシアに働きかけるほか、北朝鮮と国交を持つ東南アジア諸国などに関係見直しを求める方針だ。ただ、小野寺五典防衛相は21日の記者会見で「北朝鮮が強く反発することが想定され、新たな挑発行動に出ることが否定できない」と指摘し、警戒監視を強めていく方針を示した。


テロ国家再指定 正恩氏の「兄暗殺」糾弾 北、再び軍事的挑発か
11/22(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮のテロ支援国家再指定に当たってトランプ米政権は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件を念頭に「化学兵器を使った殺人」を理由に挙げた。金委員長の“兄殺し”を糾弾したに等しい。最高尊厳を冒涜(ぼうとく)したとみなし、北朝鮮が「史上最高の超強硬対応措置」(金委員長)として、軍事的挑発で反発を示す可能性が強まった。

                  ◇

 ◆ICBM完成目前

 トランプ大統領は前もって「重大発表」を予告する一方、中国の習近平国家主席の北朝鮮への特使派遣を「大きな動きだ」として注視する姿勢も見せていた。

 北朝鮮が再指定を逃れるつもりなら金委員長と特使との接見で対話姿勢をアピールできたはずだ。

 だが、特使帰国後の21日も会談は伝えられず、制裁に同調する中国への不満を言外に示した。再指定が「象徴的な措置」にすぎないと高をくくっているフシもある。

 トランプ氏はアジア歴訪後の15日、習氏と「時間は限られている」との認識で一致したと述べた。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成が目前とみられる中、時間は金委員長に優位に進むとみられていた。制裁の効果が表れるには一定の時間が必要だからだ。

 ◆発射に不向きな冬

 だが、ミサイル発射に不向きとされる冬が近づくにつれ、不利に転じつつある。北朝鮮国内でのガソリンの高騰が伝えられ、金委員長は経済分野の視察への傾注を余儀なくされている。

 韓国政府は、外務省報道官が21日、再指定について「北朝鮮核問題の平和的解決に寄与することを期待する」と述べるなど、表面上は評価しながらも、北朝鮮の暴発を誘発することへの懸念も広がる。韓国情報当局は、北朝鮮がICBM開発で技術的な壁に直面していると分析する一方、年内には、新たなミサイル発射の可能性が高いとみている。


北をテロ国家再指定 9年ぶり 米、大規模追加制裁
11/22(水) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスでの閣議の冒頭、記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の孤立化に向け、「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出す狙いがある。北朝鮮の反発は確実とみられ、さらなる核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る恐れもある。

 ティラーソン国務長官は同日記者会見し、再指定の根拠として「化学兵器を使った殺人」を挙げ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏が今年2月、クアラルンプールの空港で猛毒のVXガスを使って殺害された事件などを重大視したことを示唆した。

 トランプ氏はまた、金正恩政権を「残忍な体制」と断じた上で、財務省が21日に「過去最大水準」の北朝鮮に対する大規模追加制裁を発表することも明らかにした。追加制裁は「今後2週間で順次実行される」としている。

 米政権や議会では、金正男氏暗殺事件に加え、北朝鮮に約1年半にわたり拘束された米国人大学生、オットー・ワームビアさんが今年6月に昏睡(こんすい)状態で解放され、帰国直後に死亡した事件を機に、再指定を求める声が広がっていた。

 米国はレーガン政権下の1988年、大韓航空機爆破事件(87年)を受けて北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、2008年に息子ブッシュ政権が核問題をめぐる6カ国協議の進展を受けて解除した。

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 ■万全の圧力「抜け穴ふさぐ」

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権が20日、北朝鮮の反発を覚悟で同国をテロ支援国家に再指定したのは、北朝鮮を万全の制裁圧力で国際社会から完全に孤立させ、核放棄に追い込むというトランプ政権の決意を示す効果を狙ったものだ。

 ティラーソン国務長官は20日、ホワイトハウスでの記者会見で、今回の再指定は「金正恩体制がいかに無法で残忍であるか」を国際社会に印象づけるためのもので、「多分に象徴的な措置だ」と述べた。

 トランプ政権の北朝鮮に対する一連の「平和的圧力」(ティラーソン氏)は従来、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づく国際的な制裁包囲網と、米国独自の制裁の2本柱を軸に展開されてきた。

 北朝鮮に対して既に強力かつ広範な制裁が科せられている現状下、3本目の柱となる今回の措置は、いまなお北朝鮮と取引を続ける国々に対し、「国際法違反の不正行為」を繰り返す北朝鮮との縁切りを忠告する狙いが込められている。

 今回の指定で米政府は、北朝鮮と貿易取引のある個人や国に対する制裁を強化することができる。また、北朝鮮に対する武器輸出も禁止されるため、軍用と民生用の双方で使用可能な物品や製品の輸出や関連の金融取引も禁じられる。

 軍民両用関連の取引は、アジアやアフリカなど第三世界の国々と北朝鮮との間で小規模ながら続いており、事実上の制裁の「抜け穴」と化している。米政権としては「抜け穴をふさぐ」(ティラーソン氏)ことにより北朝鮮を圧迫する効果を期待する。

 また、今回の指定を受け、米国民が北朝鮮のテロ行為に対して米国で訴訟を提起できるようになる。北朝鮮が拘束中の米国人3人の解放や、日本人拉致被害者の問題の解決に向けた間接的な圧力にもなり得る。


米ロ首脳が電話会談、シリア・北朝鮮などについて意見交換
11/22(水) 7:25配信 ロイター

[モスクワ 21日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は21日、トランプ米大統領と電話会談を行い、シリア情勢などを巡り意見を交換した。プーチン氏はロシアを訪問したシリアのアサド大統領と会談しており、ロシア大統領府によるとプーチン氏はシリア問題を巡り政治的な解決策を模索することの重要性を強調した。

米ホワイトハウス当局者も、トランプ氏とプーチン氏が約1時間にわたり電話会談を行い、シリア情勢のほか、ウクライナ、イラン、北朝鮮、アフガニスタンなどについて意見を交換したことを明らかにしている。

ロシア大統領府は、プーチン氏はトランプ氏に対し「シリアのアサド大統領は政治プロセスを順守し、憲法改革、および大統領選挙と議会選挙を実施することを確認した」と伝えたとし、「シリアの主権、独立、領土保全を維持するためにこうしたメッセージを伝えた」とした。

トランプ氏とプーチン氏はこのほか、北朝鮮問題についても協議し、外交手段を通した解決を模索することの重要性を確認した。

プーチン大統領はこの日、サウジアラビアのサルマン国王のほか、イスラエルのネタニヤフ首相やエジプトのシシ大統領らの中東首脳と相次いで電話会談を行い、シリアのアサド大統領との会談内容などについて伝えている。


対北朝鮮、象徴的カード切る=テロ支援国家に再指定―対話再開も模索か・米
11/22(水) 7:06配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米政権は20日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、国際社会で同国を孤立に追い込む象徴的なカードを切った。

 圧倒的な力で核放棄に向けた交渉に持ち込みたい考えだが、北朝鮮は米国の圧力強化に反発を強めており、局面打開につながるかどうかは不透明だ。

 指定は9年ぶりで、20日付。大規模な追加制裁も実施する。トランプ大統領は「最高レベルの制裁となる」と強調した。

 トランプ氏は8日にソウルで行った演説で、北朝鮮に対し、「われわれを見くびったり、試したりするな」と強く警告。日本海では、米軍が11日から空母3隻による軍事演習で北朝鮮を威嚇した。トランプ氏は「今回の指定で、さらなる制裁と懲罰を科す」と断言し、圧力を緩めない強い姿勢を明確にした。

 ただ、ワシントン・ポスト紙によると、米国のユン北朝鮮担当特別代表は10月末、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、直接対話に向けたシグナルと見なすとの考えを示したとされる。これが事実なら、トランプ政権は水面下で対話再開の糸口を模索していることになる。

 ティラーソン国務長官も20日の記者会見で「まだ外交に希望を持っている」と強調。北朝鮮が9月15日以降続けている核・ミサイル実験の停止を「継続することを望んでいる」と述べた。だが、北朝鮮側は「(交渉に)真剣な兆候をまだ示していない」(ナウアート国務省報道官)のが実情だ。

 ブッシュ(子)政権による2008年の指定解除は、核問題をめぐる6カ国協議で北朝鮮が核開発の検証受け入れを認めることなどと引き換えの取引材料になった。指定解除に伴う制裁緩和は事実上なかったものの、北朝鮮にとっては政治的な勝利だった。

 トランプ政権は北朝鮮をテロ支援国家に再指定したが、時計の針を9年前に巻き戻したことにはならない。北朝鮮は既に複数の核爆弾と長距離弾道ミサイルを保有しているとみられ、非核化を目指す対話再開のハードルは当時と比較にならないほど高くなっている。


北朝鮮の強い反発必至=半島情勢、再び緊張か―中国特使訪朝も「不発」
11/22(水) 7:05配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮がトランプ米大統領によるテロ支援国家再指定決定に強く反発するのは必至だ。

 中国特使の訪朝も核・ミサイル問題の打開にはつながらず、「不発」に終わったもようで、朝鮮半島情勢は再び緊張局面に入る可能性が高まっている。

 北朝鮮はこれまで、「テロとは何の縁もない」(外務省報道官)と強調し、「われわれに『テロ支援国家』のレッテルを貼ろうとするのは、敵対的態度の表れだ」(同)と再指定の動きに強い警戒感を表明していた。また、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件についても、北朝鮮主導の毒殺という見方に対し、米韓両国による「言い掛かりだ」と主張し、「政治的陰謀策動」と反論している。

 21日付の党機関紙・労働新聞は、トランプ大統領が韓国国会で北朝鮮を「地獄」などと批判したことを挙げ、「わが国家の存在を完全否定し、『宣戦布告』した特大型犯罪者」と決め付け、重ねて批判している。再指定決定に対抗し、「超強硬対応」を警告するなど非難の度合いを一段と強めるのは確実だ。さらに、言葉による攻撃にとどまらず、中距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験など、2カ月以上「自制」していた挑発を再開する恐れがあるとみる専門家もいる。

 一方、中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長が習近平総書記(国家主席)の特使として17日から20日まで訪朝したが、金委員長と会談したかどうかは伝えられていない。金委員長の側近、崔竜海党副委員長や外交統括役の李洙※(※土ヘンに庸)党副委員長との会談では、「朝鮮半島問題について意見交換した」とされるが、核・ミサイル問題での歩み寄りはなかったとみられる。訪韓中の中国の外交専門家は「金委員長が特使に会わなかったとすれば、核問題を議論する用意がないということだ」と指摘。「中国も今後、相応の対応をするだろう」と述べ、締め付けを強めるという見方を示している。そうなれば、北朝鮮が中国への反発も強めることになりそうだ。

 韓国は「戦争回避」「対話による解決」を最優先目標としており、来年2月の平昌冬季五輪を前に緊張激化を何とか避け、対話局面への転換を模索したいところだ。韓国外務省報道官は21日の記者会見で、テロ支援国家再指定と平昌五輪参加問題は「関係ない」という立場を示しており、北朝鮮の参加を引き続き呼び掛けていく方針だ。


米、対北朝鮮で追加制裁 中朝企業など13団体が対象
11/22(水) 7:04配信 ロイター

[ワシントン 21日 ロイター] - 米財務省は21日、商取引を通じ北朝鮮体制を支援してきたとされる中国と北朝鮮の13団体を新たに制裁の対象にすると発表した。

トランプ大統領は前日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、北朝鮮に対する追加制裁を発動すると発表していた。

トランプ政権は北朝鮮に核・ミサイル開発を停止させるためには中朝間の貿易を制限することが鍵とみており、新たな制裁には米国のこうした狙いが表れている。

ムニューシン財務長官は「テロ支援国家の指定は、北朝鮮と関係者に対し一段の制裁と処罰を科し、残忍な体制の孤立化に向け米国が最大限の圧力をかけることを支援する」と説明した。

財務省によると、追加制裁の対象となる中国企業3社はこれまでに北朝鮮と計7億5000万ドル相当の商取引を行っていた。

このほか、米シンクタンク「C4ADS」が6月の報告書で、中朝貿易の大半を占める中国企業のネットワークに加わっていると指摘した1社とそのオーナーも制裁の対象となった。

また、北朝鮮からの海外出稼ぎ労働者からの資金送金を防ぐことを目的に、ロシアやポーランド、カンボジア、中国に労働者を送っていた北朝鮮企業も制裁対象に追加した。

新アメリカ安全保障センター(CNAS)の制裁専門家ピーター・ハレル氏は今回の制裁について、武器技術に関連した取引だけでなく、米国として初めて、消費者の日常に絡む取引を対象にしたと指摘。圧力を強めていくうえで、それが次の論理的なステップだと述べた。

国務省のナウアート報道官は、中国企業を追加制裁の対象としたことによって北朝鮮問題で中国の協力が弱まるとは考えていないとし、「米国は中国と良好な関係を築いており、それが変わることはない」と述べた。


米「最大限の圧力」で金正恩政権が崩壊したらどうなるのか
11/22(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 トランプ米大統領が11月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。2008年に指定解除して以来9年ぶりのことだ。トランプ政権は北朝鮮に「最大限の圧力」をかける戦略で、今回の再指定もその一環のようだ。もし、金正恩氏がアメリカの圧力に耐えかねて政権が崩壊するようなことがあれば、その後の朝鮮半島情勢はどうなるのか。元航空自衛官でジャーナリストの宮田敦司氏が大胆に予測する。

 * * *
「テロ支援国家」の再指定は、使い古された手法を復活させるしかないトランプ政権の窮状を物語っているといえる。もし、「テロ支援国家」に指定することで、米国の思い通りに北朝鮮に白旗をあげさせることができるのなら、オバマ政権の「戦略的忍耐」は必要なかった。

 そもそも、最初に「テロ支援国家」に指定したのが1988年(大韓航空機爆破事件を受けて指定)なので、これにともなう経済制裁に効果が出ていたのなら、金正日政権で北朝鮮の独裁体制は終わっていただろう。

 最近のトランプ大統領の発言をみていると、北朝鮮に対する武力行使というオプションを封じ込めたようにみえる。大統領選挙期間中から過去の政権の対北朝鮮政策を批判しておきながら、トランプ大統領ができたことは「口撃」の応酬だけだった。

 今春の「戦略的忍耐の政策は終わった」という発言は何だったのだろうか。今回の「最大の圧力」という経済制裁の効果が出るまで、事実上、「戦略的忍耐」を続けることになるだろう。しかし、これは北朝鮮が最終的に降参するということが前提となる。

 軍事力による「牽制」は、11月になって空母3隻の日本海への派遣でピークを迎えた感がある。相変わらずB-1BやB-52戦略爆撃機を韓国周辺へ飛行させているが、もうこれ以上、打つ手はないだろう。

◆「賭け」に出られないトランプ大統領

 米紙「ワシントン・ポスト」は11月5日、トランプ大統領の支持率が、就任から同時期の過去約70年の歴代大統領で最低の37%で、不支持率が59%だとする世論調査結果を発表した。

 就任した年だというのに、任期終了間近に起きるレームダック化の様相を呈しているトランプ大統領は、もはや対北朝鮮政策だけでなく、国内政策を含む、あらゆる政策で「賭け」に出ることができなくなった。

 北朝鮮への武力行使を考える前に、終わりが見えない中東での戦闘を終結させるほうが先だろう。今年4月6日のシリアのシャイーラート航空基地に対する59発のトマホークによる攻撃は何だったのだろうか?

 米軍の核戦略や作戦を立案する戦略軍のジョン・ハイテン司令官が11月18日、トランプ大統領から核攻撃の命令を受けた場合、それが「違法」な命令であれば従わずに反論すると明言した(出所/「CNN.co.jp」2017年11月19日)。

 ハイテン司令官の発言は、見方によっては大統領を狂人扱いしているかのような内容だが、トランプ大統領が軍首脳からの信頼を失っていることは確かだろう。ハイテン司令官はトランプ大統領が「一発逆転」を狙うことを恐れているのかもしれない。

◆米国が折れるまで北朝鮮の「挑発」は続く

 今後も北朝鮮は弾道ミサイルの発射を続けるだろうし、核実験も行うだろう。米国は「挑発」というが、北朝鮮にとっては「開発」を進めるために必要な実験なので、これを止めるわけにはいかない。米国からの圧力により現体制が崩壊することを防ぐために、米国領を攻撃可能な核弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルを一日も早く実戦配備する必要があるためだ。

 このような北朝鮮の動きにより米朝関係が緊張し、もしかしたら、トランプ大統領が「最後の賭け」にでて、再びチキンゲームが展開されるかもしれない。

 今春の「先制攻撃説」による「危機」とは違い、経済制裁により北朝鮮が降参するのが早いか、米国の世論にトランプ政権が降参するのが早いか、という意味でのチキンレースである。

 しかし、最後は何らかの形で両者が交渉のテーブルに着くことになることは目に見えている。問題は、どのような形で交渉に入るのかということだろう。北朝鮮の弾道ミサイル発射実験や核実験は、米国との交渉を有利に進めるためにも継続される。

 トランプ大統領は、メンツが保てる形であれば、早い時期に手打ちにして、北朝鮮問題から離れたいと思っているのではないだろうか。もうこれ以上、外交で失敗を重ねることはできないからだ。少なくとも、北朝鮮問題で点数を稼ぐことが不可能なことは感じているはずだ。

◆金正恩政権が崩壊したら

 今後行われる経済制裁が効果を発揮した場合、まず最初に影響を受けるのは、特権階層以外の弱い立場にある国民だろう。1990年代の数十万人以上の大量の餓死者を出した、いわゆる「苦難の行軍」の再来である。

 生死を左右する「苦難の行軍」に匹敵するような経済危機によって国民の不満が高まり、反体制運動が誘発されるなどして金正恩政権が崩壊したら何が起きるだろうか。筆者は政権崩壊後に無政府状態となった「朝鮮半島北半分」の統治をめぐり、米国と中国が対立すると考えている。

 韓国の文在寅大統領は南北統一を強く主張するだろうが、経済が低迷している韓国に統一に必要な費用を捻出する余力はない。南北統一を目指すにしても北朝鮮のインフラの整備や工場の再建などに多額の費用と時間が必要となる。

 これらの費用は外国の援助に頼るほかないため、韓国は主導権を握ることができず、北朝鮮の行方を決めるのは、事実上、米国と中国となる。つまり、米国と中国が、それぞれ自国の影響下に置ける(コントロールできる)政権の樹立を目指すことになる。

 米国にとっては韓国が親米政権であれば、少なくとも現状を維持できるのだが、中国にとっては「朝鮮半島北半分」に親米政権が樹立されることは絶対に許されない。

◆「国債」という名の武器

 例えば、中国は次のような戦略で交渉を進めるかもしれない。

 中国の米国債の保有額は日本に次いで世界2位であり、今年7月時点で1兆1000億ドル(約123兆円)を保有していることから、中国は自国が米国の大口の債権国であるという立場を利用して交渉を進める。

 もっとも、米国はこのような事態を想定しており、外国が購入した米国債については、米国の安全保障などに敵対する国家の保有分は「国際緊急事態経済権限法」(IEEPA)により無効化できる。

 しかし、交渉の進展具合によっては、中国はIEEPAを米国が発動する前に、米国債を一気に売りに出して米国経済を潰しにかかる危険がある。これが実行されればドル安と金利の上昇が起き、米国の景気に打撃を与える。

 だが中国も、ドル建ての投資が打撃を受けることになるため、このあたりは交渉の駆け引きとなるだろう。

 中国の米国債については、米国防総省が2012年に「米国債を武器にしようとすれば米国より中国の方が打撃を受けるだろう」と報告しているが、報告の内容よりも、財務省ではなく国防総省の報告であることが興味深い。

◆金正恩氏の次なる指導者

 中国は、米国本土を核攻撃可能な弾道ミサイル(DF-5)を1981年から配備しており、脅威度は北朝鮮よりも遥かに高い。中国は日本を攻撃するための弾道ミサイルも配備していることから、日本にとっても大きな脅威である。

 その中国に米国が譲歩したら、何のために金正恩政権を倒したのかわからなくなる。北朝鮮国民を独裁政権からの解放することにはなるが、朝鮮半島を不安定化させただけで終わる可能性もある。

 金正恩政権が崩壊した場合、2013年に処刑された張成沢が指導者になるのが中国にとっては、最も都合がよかった。だが、張成沢がいなくなったいま、選挙により指導者を選出するにしても、有力者が次々と処刑され、派閥が一掃された北朝鮮に、果たして中国が後押しするような人物がいるだろうか?

 それと同時に、米国が後押しするような人物はいるだろうか?

 北朝鮮で新政権を樹立するためには、国連選挙監視団により公正な選挙が行われることになるのだが、形式上の選挙しか経験していない北朝鮮国民にとっては、まず、民主主義の意味を理解してもらうことから始めねばならない。北朝鮮(朝鮮半島北半分)が政治的にも経済的にも安定するのに数十年の年月と、膨大な費用がかかるだろう。

 金正恩が「最大限の圧力」に屈した時、朝鮮半島で何が起きるのか、はっきりしているのは、朝鮮半島だけでなく極東全体が不安定化するということだ。トランプ政権は体制の転換は望まないとしているが、政権崩壊を伴わない「米国の意向に沿った改革」が現在の北朝鮮で可能とは思えない。

 金正恩政権を存続させるということは、米国はテロには反対するが、人権を蹂躙している非人道的な政権の存続は認めるという矛盾が生じることになる。トランプ政権はこの矛盾をどう解消するつもりなのだろうか。


中距離ミサイル復活を検討し始めた米国、日本に打診も?
11/22(水) 6:10配信 JBpress

■ ロシアに中距離ミサイル再開発の検討を伝達した米国

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版、2017.11.16)は、米国防省が中距離核戦力(INF)全廃条約(以下、「INF条約」)で禁止されている中距離ミサイルの再開発を検討していると報じた。

 1987年に米ソ間で調印されたINF条約は、両国の中距離(射程500~5500キロ)地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの全廃を定めた。

 しかし近年、ロシアが条約に違反して中距離核ミサイルの開発を進めているとの疑惑が深まる一方で、米国だけが条約を遵守しているのは不公平だとして米側の不満の声が高まっていた。

 米当局者によると、米国は数週間前、ロシアが条約を順守しないようであれば、新たな中距離ミサイルの研究開発を進める意向をロシア側に伝えたという。

 しかし、問題の所在は、米国とロシアの間にとどまらない。というのも、INF条約は米露(締結時はソ連)間の条約で、中国には適用されないからである。

 その中国は、平成29年版「防衛白書」によると、「DF-4」、「DF-21」などの中距離核ミサイルを160基保有している。

 他方、米国は、地上発射型弾道・巡航ミサイルの全廃に加えて、バラク・オバマ大統領の「核のない世界」の方針を受け、INF条約の対象外である核搭載海上発射型巡航ミサイル「トマホーク」を2010年の「核態勢見直し(NPR)」で退役させた。

 その結果、米国には海中発射型(TLAM-N)と空中発射型(AGM-86B)の巡航ミサイル「トマホーク」がかろうじて残っただけになった。

 そのため、アジア太平洋地域では中国の「アクセス(接近)阻止/エリア(領域)拒否(A2/AD)」戦略によって中距離核ミサイルの寡占状態が出来上がり、米国による同盟国・友好国に対する核の地域抑止(「核の傘」)に大きな綻びが生じているのではないかとの懸念が増大している。

■ ロシアのINF条約違反疑惑

 ロシアは、国際的地位の確保および米国との核戦力バランスの維持とともに、通常戦力の劣勢を補う意味でも核戦力を重視してきた。

 戦略核戦力については、米国に匹敵する規模の大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)および長距離爆撃機(Tu-95「ベア」、Tu-160「ブラックジャック」)を保有し、核戦力部隊の即応態勢を維持している。

 問題の中距離核戦力については、米国とのINF条約に基づき1991年までに廃棄し、翌年に艦艇配備の戦術核も各艦隊から撤去して陸上に保管したが、その他の多岐にわたる核戦力を依然として保有している。

 こうしたなか、2014年7月、米国政府は、ロシアがINF条約に違反する地上発射型巡航ミサイル(GLCM)を保有していると結論づけた。

 米政府当局者に「SSC-8」と呼ばれる同ミサイルは、2個大隊を保有し、ロシア南東部アストラハン州のカプスチン・ヤルなどに配備されていると指摘されている。

 この件について、米政府は、たびたびロシア政府に対し異議申立てを行ってきた。

 しかし、ロシア政府が否定しているため、米国はその対抗措置として、新たな中距離ミサイルの研究開発を進める意向をロシア側に伝え、そのうえで、ロシアが条約を順守すれば、開発を断念すると伝達したのである。

■ 中国の中距離核ミサイルによる 米国の地域核抑止低下の懸念

 一方、中国は、核戦力および弾道ミサイル戦力について、1950年代半ば頃から独自開発を続けており、抑止力の維持、通常戦力の補完そして国際社会における発言力の確保を企図しているものとみられている。

 中国は、ICBM、SLBM、H-6(Tu-16)爆撃機のほか、INF条約に拘束されないため、中距離弾道ミサイル(IRBM / MRBM)を保有し、さらに大量の短距離弾道ミサイル(SRBM)といった各種類・各射程の弾道ミサイルを配備している。

 わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収める中距離弾道ミサイルについては、発射台つき車両(TEL)に搭載され移動して運用される固体燃料推進方式の「DF-21」や「DF-26」があり、これらのミサイルは、通常・核両方の弾頭を搭載することが可能である。

 また、中国はDF-21を基にした命中精度の高い通常弾頭の弾道ミサイルを保有しており、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための通常弾頭の対艦弾道ミサイル(ASBM)「DF-21D」を配備している。

 さらに、射程がグアムを収めるDF-26は、DF-21Dを基に開発された「第2世代ASBM」とされており、移動目標を攻撃することもできるとみられている。

 これらの中距離弾道ミサイルは、中国周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を拒否する「A2/AD」戦略を成り立たせるための重要な手段であある。

 米国のINF廃棄と相まって、アジア太平洋地域に中国の核ミサイルの寡占状態を作り上げることができるため、米国による同盟国・友好国に対する核の地域抑止(「核の傘」)に大きな綻びが生じているのではないかとの懸念が増大しているのである。

■ 米国のアジア太平洋地域における 地域核抑止の信憑性と信頼性の回復

 このように、中距離核ミサイル、すなわち戦域核ミサイルについては、米国と中国(および北朝鮮)との間に非対称状態を生じている。

 米国の核による地域抑止の低下についての懸念は、第1列島線域内の同盟国・友好国のみならず、米国の要人の間でも公然と指摘されるようになっている。

 日本側の意向も、様々なチャネルを通じて米側に伝えられており、米国政府もINF条約の「くびき」について十分認識しているとみられる。

 これまで、米国の核戦略は、主としてロシアを対象に策定されてきたが、21世紀の世界における安全保障の最大の課題は中国であり、今後はロシアのみならず、中国を睨んだ核戦略および核戦力の強化に目を向けなければならない。

 米国政府がINF条約違反と結論づけたロシアによる中距離核ミサイルの開発ならびに中国による大量の中距離核ミサイル保有を考えれば、米国には、同条約の破棄あるいは最低限でもアジア太平洋地域に限定しての条約の適用除外に踏み切り、懸念される地域核抑止の信憑性と信頼性を回復することが切に望まれる。

 この際、同条約の無効化に伴い、米国は短距離・中距離核ミサイルの配備について、わが国を含む第1列島線域内の関係国に打診してくる可能性もある。

 日本としても、どのようにすればわが国の核抑止力を高めることができるか、その在り方について真剣に検討すべき段階に入っているのである。

樋口 譲次

2017年11月21日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・264

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮の米国向けミサイル迎撃なんて出来るわけがない──元陸上自衛隊トップが指摘する「軍事のリアル」(2) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の実業家・企業を追加制裁=北朝鮮と商取引で―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:沖縄は中国と北朝鮮の脅威にさらされている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「われわれの願いが第1歩かなった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>中国に手詰まり感 正恩氏、特使との会談拒否か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ロシアは先鋭化を警戒 テロ支援国家再指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>韓国「対話」の余地残す テロ支援国家再指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「テロ支援国家」再指定の効力は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援国家再指定に「党として協力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致被害者家族>「圧力の強化に」と歓迎 「テロ」再指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援国家指定に余裕の表情 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮を「テロ支援国家」再指定したトランプ氏の思惑 「時間稼ぎ」許されない段階に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏、トラック工場視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロヒンギャに直接言及せず=北朝鮮核を「強く非難」―ASEM外相会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮はテロ“支援”国家ではない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北朝鮮「テロ支援国家」指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、女性への性的暴行や栄養障害が多発=国連女性差別撤廃委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島情勢に「深刻な懸念」=東アジアサミット議長声明発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ケント・ギルバート 本当に怖かった共産主義 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米議会>テロ支援国家「再指定を歓迎」 交渉望む声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「支持する」北朝鮮「テロ支援国家」再指定に 防衛相「警戒監視強める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の胸中が見えた?ハガティ駐日大使が明かした「別れの言葉」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:戦略爆撃機B-52Hが上空から標的の上に投下する核爆弾搭載をやめる日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致被害者家族はテロ支援国家再指定を「確かな前進」と評価も、日本の主体的な取り組みを注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<正恩氏>中国特使と面会せず? 平壌から離れた工場視察か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米トランプ政権、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「歓迎し、支持する」米国の北朝鮮再指定で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、平和的解決への寄与期待=北朝鮮を「対話に引き出す」―テロ支援国家再指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ国家指定を歓迎、米国と緊密に連携=北朝鮮問題で官房副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の反発必至 テロ支援国家指定 軍事的緊張の高まりも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米による北朝鮮のテロ支援国家再指定は非核化に貢献=韓国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:家族ら「帰国につなげて」=拉致問題の打開願う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習主席特使との会談は見送りか 金正恩委員長の工場視察を北メディア報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮外相、キューバ訪問へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮の米国向けミサイル迎撃なんて出来るわけがない──元陸上自衛隊トップが指摘する「軍事のリアル」(2)
11/22(水) 6:01配信 デイリー新潮

 北朝鮮情勢の悪化に関しては、多くの国民が不安や心配を抱えているだろうが、一方で「安倍政権が危機を煽っているだけだ」といった見方をする人も根強く存在する。世論の受け止めがどうあれ、安倍総理が一貫して北朝鮮の脅威を真剣な課題として受け止めていたことは間違いない。

 2007年4月、第1次安倍政権は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」を発足させ、集団的自衛権の解釈見直しに向けた議論を開始させた。安保法制懇は当初、集団的自衛権の解釈見直しに向けた「事例研究」として、4つの事例を挙げたが、その中には「米国向けの北朝鮮の弾道ミサイルを日本のミサイル防衛システムで邀撃する」という項目もあった。「集団的自衛権」論義は、当初から「北朝鮮のミサイル対策」を意識したものでもあったのである。

米国向けミサイルはそもそも日本の本土上空を飛ばない
 その危機感は確かに真っ当なものだろう。しかし、実際に有効な対策を打てるかどうかは別の話になる。陸上自衛隊トップの陸上幕僚長を務めた冨澤暉氏は、近著『軍事のリアル』の中で、「そもそも日本のミサイル防衛では、北朝鮮の米国向けミサイルを撃ち落とすことはできない」と述べている。
 
 理由は単純だ。仮に米国向けのミサイルが北朝鮮から発射されるとして、それは日本上空を飛ばないからである。

 ミサイルは通常、最短距離を飛ぶので、北朝鮮から米国本土に向かう時は、東部ロシア→アラスカ→カナダ→米国というコースになる。だから、そもそも日本上空を横切ることはない。無論、そのミサイルを日本から追いかけて撃つこともできない。航空自衛隊のPAC-3という地対空ミサイルの射程は20キロで、海上自衛隊のイージス艦搭載のSM-3ミサイルの射程は200キロだから、どちらもレーダーすら届かないし、ミサイルの速度は追いかける側の方が遅いのだ。

 それでも、「北朝鮮がグアム攻撃を想定して撃つミサイルは日本上空を飛ぶじゃないか」という議論はあるだろう。確かにその通りである。仮に北朝鮮がハワイのアメリカ太平洋軍を狙うなら、北海道・東北の一部を通過するし、グアムを狙うなら九州の東を通過する。実際、2017年の北朝鮮による「グアム攻撃案」では、島根・広島・愛媛・高知の上空を通過するとされた。

 しかし、こうした長距離ミサイルが日本上空を通過する時の高度は300キロから400キロに達する。かつて東北地方上空を横切った北朝鮮のミサイルは、秋田上空380キロ、岩手上空410キロの高度であったとの記録がある。射程200キロのSM-3で迎撃することは物理的に不可能なのだ。

「専守防衛」の限界
 そもそも、PAC-3やSM-3は「待ち受け兵器」であり、射撃陣地のまわりにある重要警護対象を護るものに過ぎない。そこで日本も、「艦艇搭載の非核巡航ミサイル(トマホークなど)を備えて、敵基地の攻撃能力を持つべきではないか」という議論が20年くらい前からくすぶっているが、日本の国是は「専守防衛」である。敵基地を攻撃する能力を保持することは、そもそも出来ないのだ。

 ところが、冨澤氏によると、その国是である専守防衛は「軍事的に成り立たない」ものであるという。

「如何にガードとジャブが上手くても、相手を倒すストレートかフックのパンチを持たないボクサーが勝てないのと同じこと。日本のように海に囲まれた国を完全に、攻撃手段を持たずに『専守防衛』で守ろうとすれば、天文学的な金がかかってしまう。それはできない相談だ」
 
 日本が「専守防衛」という「虚構」を維持出来ているのは、「自衛隊は盾、矛(槍)の役割は米軍が担う」という、日米ガイドラインで定められた約束があるからである。その約束が取り消されれば、「専守防衛」は成り立たなくなる。「専守防衛」の日本が、集団的自衛権に基づいて米国向けの北朝鮮のミサイルを邀撃することなど、どだい無理な話なのである。

デイリー新潮編集部

2017年11月22日 掲載


中国の実業家・企業を追加制裁=北朝鮮と商取引で―米
11/22(水) 5:34配信 時事通信

 【ワシントン時事】米財務省は21日、北朝鮮との商取引に関与した中国人1人と中国企業など13団体、船舶20隻に対する制裁を発表した。

 米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。北朝鮮企業に加え、中国人実業家や企業に制裁を科すことで、中国が北朝鮮への影響力を発揮するよう圧力をかけた形だ。

 トランプ大統領は20日、「最大限の圧力」の一環として北朝鮮のテロ支援国家再指定を発表した際、対北朝鮮制裁を強化する意向を表明していた。今回の措置は、北朝鮮による核・ミサイル開発資金の調達を阻止するのが狙い。

 制裁対象になったのは、中国・遼寧省丹東市の企業を所有する中国人実業家。数年間で、自動車や電気機器、原子炉関連の部品など2800万ドル(約31億円)以上に相当する輸出を北朝鮮へ行ったという。同実業家所有の企業を含む複数の中国企業も制裁対象で、北朝鮮と数億ドル規模の貿易を行っていた。


沖縄は中国と北朝鮮の脅威にさらされている
11/22(水) 5:00配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮は今夏、2度も日本列島を飛び越える弾道ミサイルを発射した。日本国民は本来であれば、日本方面を狙った度重なる北朝鮮の弾道ミサイルの発射を「事実上の宣戦布告」とみなすほど、深刻に受け止めて防衛力の強化を急がなければならないはずだ。

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 しかし、国民レベルでの国防論議は依然、希薄といえる。現実には、多くの国内メディアが横綱日馬富士の暴行問題といった「コップの中の嵐」にうつつを抜かしている。

 百歩譲って、確かに北朝鮮の弾道ミサイルは何度も日本上空を飛び越え、結果として太平洋上に落下しただけだといえるのかもしれない。しかし、それでも、日本の国防をめぐっては、もっと現実的に直接、脅威がじわじわと押し寄せている場所がある。

 それは沖縄だ。中国が海と空からじわじわと既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」のごとく、日本の領土、領空に迫ってきている。

 筆者は10月下旬、公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ)のプレスツアーの一員として航空自衛隊那覇基地と石垣島を取材した。イギリスやドイツ、イタリア、シンガポールなどのメディアから9人が参加した。1泊2日の急ぎ足の取材でも、十分に認識することができたのが、尖閣諸島をはじめとする日本近海での中国の高まる存在感だ。

■南西諸島地域の空の砦

 日本の南西諸島地域の「空の砦」となっているのが、空自の那覇基地だ。防衛省は、南西地域の防衛強化を目的に2016年1月末に那覇基地の第83航空隊を廃止し、第9航空団を新編した。航自としては51年ぶりの航空団新編だった。福岡県の築城(ついき)基地から第304飛行隊を移し、これまでのF15戦闘機20機からなる1個飛行隊を、計約40機の2個飛行隊に倍増した。南西地域唯一の戦闘機保有部隊となっている。

 日本周辺の南の空では、中国の動きが一層活発化している。これに伴い、那覇基地の任務も厳しさを増している。鹿児島県の奄美大島周辺から沖縄県の尖閣諸島周辺までを管轄し、那覇基地に司令部を置く南西航空方面隊によるスクランブル(緊急発進)の数は、2016年度は803回に及び、全国4方面隊のうち7割近くを占める。中国が尖閣諸島上空を「防空識別圏(ADIZ)」に設定した2013年度と比べると、倍増した。

 今年5月には中国の公船が尖閣周辺の領海に侵入し、ドローンを飛ばした。空自は領空侵犯と判断し、那覇基地からF15戦闘機2機を緊急発進させた。8月には中国軍のH6爆撃機6機が東シナ海から太平洋をぐるりと北東に進み、紀伊半島沖まで長距離飛行したことが初めて確認された。

 こうした中国の日本周辺での活動について、那覇基地第9航空団司令部防衛部の村尾太郎防衛班長(2等空佐)は10月26日、私たち外国メディアの記者団に対し、以下のように答えた。

 「南シナ海と東シナ海での活動を考えると、(中国には)彼らの活動範囲を広げようとする意思があるのではないかとみている。また、東シナ海でADIZを設けたことを考えると、この海域での活動を自由にしたいというふうに考えているのではないかと思う」

 「彼らの活動の真意がわからない。ロシアと比べると、日本とロシアでは事故防止の協定がある。中国とはそうしたものがない状態。非常に(日本の)主権と近い位置での彼らの活動は、注視して対応していかなくてはならない」

 日中両国はいまだ、不測の事態や偶発的な危機を回避する連絡メカニズムを確立していない。危機管理態勢が構築されていなければ、現場は今後もつねに危うい状況であり続ける。対策が急務だ。

■対北朝鮮で変化なし

 また、米軍との共同演習について、F15パイロットを務めてきた村尾氏は、B1爆撃機などとの共同訓練や米空母艦載機との共同訓練に加え、那覇基地と同じF15戦闘機を有する米空軍嘉手納基地との定期的な沖縄周辺での訓練を例に挙げた。

 「北朝鮮が日本にある米軍基地を攻撃するとの発言があったが、それによって何か変化があったか」との記者団の質問に対し、村尾氏は「特にはないです」と明確に答えた。米太平洋空軍は10月24日、12機の最新鋭ステルス戦闘機F35Aを11月上旬から6カ月、嘉手納基地に暫定配備すると発表したばかり。ドナルド・トランプ大統領は春先から絶えず北朝鮮に対する軍事オプションをちらつかせてきたが、那覇基地の別のパイロット2人へのインタビューを含め、那覇基地の現場ではトランプ大統領の「口撃」の影響が見られなかった。

 北朝鮮が人工衛星と称した弾道ミサイルを発射した2016年2月、飛行経路に近い石垣島と宮古島には地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)が暫定的に配備された。

 空自ではこのところ、全国的にトラブルが相次いでいる。那覇基地でも今年1月にF15戦闘機1機が那覇空港から離陸しようとしたところ前輪タイヤが故障して脱輪。7月にも那覇基地所属のF15が那覇空港から離陸する際、機体からライトの部品が落下して滑走路上にガラス片が散乱、滑走路を約1時間、閉鎖する事態に陥った。

 F15の整備状況について、村尾氏は「F15自体の能力向上はしているが、昭和50年代から使っている機体もある。百里基地でF4のタイヤ事故があったように、少し機材が古いのかなと思っている。そうした意味では、かなり長いこと使い続けている。なので、むしろ更新をしていかなくてはいけない」と述べた。

 空自への予算づけをめぐっては、「最新鋭の物はどうしても値段が張るので、数や取得のペースがどうしても伸びない」と述べた。

 「尖閣周辺の海域にはなかなか近づけず、思うように漁ができなくなった」「尖閣周辺には行けない。外国船とのトラブルもあるし、場所も遠い。中国をあまり刺激しないようにしている」。八重山漁業協同組合に所属する漁師10人は、外国メディアを前に、次々と不満や悲鳴を上げた。

■石垣島への陸自配備には地元で賛否両論

 当時の石原慎太郎・東京都知事が主導した2012年の尖閣諸島国有化後、同諸島の領有権を主張する中国、台湾の船が周辺海域で活動をぐっと活発化させている。このため、八重山漁協の漁師たちは、中国公船と海保の巡視船がにらみ合いを続ける尖閣周辺の漁場に、行きたくとも行けない状況が続いている。特に、近海で台湾漁船の漁業活動が活発となっていることで、漁場が奪われていると指摘した。

 地元では、尖閣諸島周辺で台湾漁船の操業を認めた日本と台湾の漁業協定が、沖縄の頭ごなしに台湾に譲りすぎる形で日本政府に取り決められたとの思いがある。政府は、尖閣の領有権問題で台湾、中国の連携を防ぐために、台湾に譲歩したとみられている。八重山漁協では国に見直しを求めている。

 石垣島で市民を真っ二つに割る大争点となっているのが、陸上自衛隊の配備問題だ。防衛省は南西諸島の防衛力強化のため、石垣島に警備部隊と、地対空ミサイル(SAM)と地対艦ミサイル(SSM)の部隊の隊員計500~600人の配備を計画する。中山義隆・石垣市長は部隊配備を受け入れる考えを表明している。

 集会場に集まった八重山漁協の漁師たちに陸自の配備計画の是非を聞くと、賛否両論で意見が割れた。

 八重山漁協マグロ船主会会長の田中博幸さんは「答えづらい。今、島の中では半々になっている。個人的には私は反対。子どもたちにとって、戦争がない環境をつくるのが役目だと思う。単純ではないが、話し合いで解決するなら、それがいちばんいい」と指摘。「海上自衛隊が海上に出ていけば、中国との軍事対立に発展することになる。向こうはやり返すからだ。そういうふうになると、私たちはお手上げになる」と述べた。

 その一方、陸自配備に賛成の漁師は「(陸自配備は)戦いが前提ではなく、抑止力になる。何の備えもなくて、万が一来られた場合、そのまま支配される。沖縄は何度も支配ばかりされているから、もうそれが嫌になっている」と述べた。

 沖縄を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、石垣市民の苦悩や葛藤がにじみ出た場面だった。日本の防衛をどうするのか。その地理的位置から、いや応なく国防の最前線になっている沖縄では、切実かつ重大な問題と化している。北朝鮮問題に隠れて、沖縄の問題を忘れてはならない。

高橋 浩祐 :国際ジャーナリスト


「われわれの願いが第1歩かなった」
11/21(火) 21:21配信 ホウドウキョク

アメリカ政府が、北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことを受け、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は、「われわれの願いが、第1歩かなった」と述べた。
拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は、「9年前から、テロ支援国家を指定して、解除した時に、われわれはがっかりした。今回、(再指定が)実現されたことについては、われわれの願いが、第1歩かなったという気はする」と話した。
さらに飯塚代表は、「日本政府には、これをてこにして、単なるパフォーマンスではなく、成果につながることをしてほしい」と、政府への要望を示した。
また、家族会の高齢化が進んでいることを挙げ、あらためて早期解決を訴えた。


<北朝鮮>中国に手詰まり感 正恩氏、特使との会談拒否か
11/21(火) 20:27配信 毎日新聞

 【北京・河津啓介】米国政府による北朝鮮のテロ支援国家の再指定は、20日に中国の特使が北朝鮮から帰国した直後に発表された。特使が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談したかを中朝双方が公表せず、「会談拒否」の観測も呼ぶ異例の展開と相まって、中国の手詰まり感が漂う。

 中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は21日の定例記者会見で、再指定について「各国が緊張の緩和と対話の再開に利する行動を望む」と述べ、米朝双方に自制を求めた。だが、現実には米朝など関係国の「対話」に向けた具体的な動きがないどころか、北朝鮮が反発して事態が緊迫する可能性もある。

 中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤部長は17~20日、習近平総書記(国家主席)の特使として10月の党大会の報告のために慣例に従って訪朝。中朝メディアは宋氏と金委員長側近の北朝鮮高官との会談を伝えただけで、金委員長との会談に触れなかった。極めて異例の事態に、会談が見送られたとの観測が強まっている。

 宋氏は核開発に固執する北朝鮮側に自制を求めたとみられ、北京の外交筋は「北朝鮮が会談を拒否することで不満を表明した可能性がある」と指摘した。

 21日付の中国共産党機関紙「人民日報」は宋氏の帰国を3面で小さく扱っただけ。北朝鮮メディアの扱いも冷淡と言え、宋氏の訪朝は、北朝鮮核問題での関係国の「対話」への期待より、むしろ中朝の溝を印象づけた。

 ただ、中国の民間シンクタンク研究員は「中国にとって北朝鮮に現在の立場を伝える最低限の目的は果たしたと言える。相手の不満は織り込み済みであり、中朝関係に大きな影響はないだろう」と分析。訪朝の結果を玉虫色にして互いに決定的な対立を避けたとも言え、北朝鮮核問題を巡る事態打開に向けた水面下の交渉が今後も続くとみられる。

 中国国営の中国国際航空が21日以降、北京と平壌を結ぶ定期便の運航を見合わせるとの情報もあるが、同区間は今春も「利用客の減少」を理由に運航を一時停止しており、朝鮮半島情勢との関連は不明。北京の外交官は「中朝関係の真実は当事国しか分からない。まさにブラックボックスだ」と指摘した。


<北朝鮮>ロシアは先鋭化を警戒 テロ支援国家再指定
11/21(火) 20:11配信 毎日新聞

 【モスクワ杉尾直哉】ロシア政府は、米政府にテロ支援国家に再指定された北朝鮮がさらに先鋭化する可能性があるとみている。北朝鮮核問題について、ロシアは中国と連携し「対話による平和解決」を訴えてきており、困惑しているようだ。

 プーチン露大統領は先月、「北朝鮮体制を好むか好まないかは別にして、主権国家であることを忘れてはならない」と述べ、金正恩(キム・ジョンウン)体制を正統政権として支持する姿勢を明確にしていた。「北朝鮮を追い詰めてはならない」というのがプーチン氏の基本姿勢で、態度を硬化させ続けるトランプ米大統領を強くけん制していた。

 ロシアは北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソニ)北米局長を9月と10月にモスクワに招待し、北朝鮮との対話を探ろうとしてきた。さらに、北朝鮮最高人民会議の安東春(アン・ドンチュン)副議長を10月に露北西部サンクトペテルブルクで開かれた列国議会同盟(IPU)総会に招待し、韓国の丁世均(チョン・セギュン)国会議長との会談を仲介しようとしたが、失敗した。

 一方でロシアは先月、極東ウラジオストクと北朝鮮北東部の羅先(ラソン)との間で貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」の定期航路を再開させ、対北朝鮮制裁の「抜け穴」となるとの懸念をよそに、露朝間の関係強化を図っている。


<北朝鮮>韓国「対話」の余地残す テロ支援国家再指定
11/21(火) 20:09配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】北朝鮮のテロ支援国家再指定について、韓国政府は北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に「寄与する」と前向きに評価している。ただ、北朝鮮が反発し、緊張が高まるのは必至。韓国は来年2月の平昌冬季五輪で南北融和ムードを醸成し、北朝鮮を対話に引き出す戦略だったため、これが困難になりかねないと当惑している部分もある。文在寅(ムン・ジェイン)政権から指定を「歓迎する」との声は聞かれなかった。

 韓国外務省の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は21日の定例会見で、テロ支援国家再指定について「強力な制裁、圧迫を通じて北朝鮮を非核化の道に引き出すという国際社会の共同の努力の一環として見ており、北朝鮮核問題の平和的解決に寄与すると期待する」と述べた。

 一方で、報道官は「ティラーソン米国務長官の発言にみられるように、北朝鮮核問題の平和的解決のため、北朝鮮を対話のテーブルに引っ張り出す努力を続けるという韓米の共同の立場に変化はない」と強調。あえて米政府内で「対話派」とみられているティラーソン氏の名前を挙げた。

 文政権は平昌五輪に北朝鮮選手団を参加させ、その後、南北対話につなげる構想を描いてきた。北朝鮮は今年9月中旬以降、核・ミサイル発射実験をしておらず、対話再開に向けた機運が高まっていると期待していた。

 そうしたさなかの再指定について、青瓦台(大統領府)関係者は21日、「綿密に韓米間で共助してきており、今後もそうしていく」と足並みのずれはないと強調。だが、圧力を強めるトランプ政権と、あくまで対話による平和的解決を求める韓国との温度差は今後、大きくなりかねない。

 当面の課題は、国際機関を通じた対北朝鮮人道支援を予定通り年内に実施するかどうかだ。統一省関係者は21日、再指定により南北関係に大きな影響はないとしつつ、人道支援については「国際機関と協議中」と述べるにとどめた。


北朝鮮「テロ支援国家」再指定の効力は?
11/21(火) 19:00配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカのトランプ政権は20日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に指定した。今回の再指定は、どの程度の効力を持つとみられるのか。
今回の再指定は、北朝鮮に「テロ国家」とのレッテルを貼る意味がある。
しかし、トランプ大統領の圧力路線を「象徴」するだけのものであり、北朝鮮の暴走を直接止める効力はない。
ティラーソン国務長官は、「再指定は、とても象徴的なものだ。実質的な効果は限定的かもしれないが、いくつかの抜け穴をふさげたらと期待している」と述べた。
ティラーソン国務長官は、テロ国家指定が「象徴的なものだ」と、やや弱気ともいえるホンネを見せている。
というのも、トランプ政権になってから、すでに北朝鮮への追加制裁を連発しているものの、核とミサイルの開発は阻止できていないため。
アメリカ国内では、2017年6月、北朝鮮で拘束されていた大学生が死亡したことを受け、再指定を求める声が強まっていた。
しかし、21日まで発表を待ったのは、中国が20日まで北朝鮮に派遣していた特使の帰国を待ったと、外務省筋は見ている。
配慮の末の再指定が、どれだけ北朝鮮にダメージを与えられるかは、かなり微妙となっている。


テロ支援国家再指定に「党として協力」
11/21(火) 18:09配信 ホウドウキョク

自民党の二階幹事長は21日、アメリカが、北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことについて、「大変重要な発言だ」と述べ、党として、政府と協力して対応する考えを示した。
自民党の二階幹事長は、「テロ支援国家とみなすという発言は、大変重要な発言だと思いますが、そのような発言をなされた以上は、こちらもその発言の責任を重く受け止めて対応していく。党としても協力していきたいと思います」と述べた。
そのうえで、二階氏は、「日本も緊張した、厳しい姿勢で臨むことが大事だ」と強調した。
また二階氏は、沖縄の普天間飛行場の辺野古への移設工事をめぐり、自民党の鶴保前沖縄北方担当相に陳情を行った採石業者が、鶴保氏の後援会長に金銭を渡したと証言しているとの報道について、「(鶴保氏から)報告は受けていない」と述べたうえで、本人からの報告を待って対応を考えると述べた。


<拉致被害者家族>「圧力の強化に」と歓迎 「テロ」再指定
11/21(火) 18:06配信 毎日新聞

 トランプ米大統領が20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。来日したトランプ大統領と今月6日に面会した拉致被害者の家族からは、「北朝鮮への圧力を強化できる」と歓迎の声が上がった。その一方で、拉致被害者の帰国につなげてほしいと日本政府への注文も聞かれた。

 田口八重子さん(行方不明時22歳)の兄で、被害者家族会代表の飯塚繁雄さん(79)は「求めていたことが実行された。一歩前進」と歓迎。「拉致問題を担うのは日本政府。北朝鮮の対応を分析したうえで、戦略を練ってもらいたい」と注文を付けた。

 増元るみ子さん(同24歳)の弟、照明さん(62)は「北朝鮮への圧力をさらに強化できる。特に金融制裁は効果が高いはず」と期待を寄せた。そのうえで「アメリカの優先課題は北朝鮮の核とミサイルの阻止であって、拉致問題を解決するには日本独自の制裁強化が必要」と話した。

 1974年に新潟県の佐渡島で拉致された疑いがある大沢孝司さん(同27歳)の兄で、「特定失踪者」家族会会長の昭一さん(81)も「(解決に向けて)一歩踏み出した」と受け止めた。「今回の再指定を一つの好機ととらえ、日本政府には被害者全員を救出してもらいたい」と話した。【内橋寿明】


テロ支援国家指定に余裕の表情
11/21(火) 17:41配信 ホウドウキョク

テロ支援国家指定について、アメリカ・ニューヨークにある北朝鮮国連代表部の報道官は、FNNの取材に、「そのうちわかるだろう」と答え、余裕の表情を見せた。
北朝鮮国連代表部のジョ・ジョンチョル報道官は、「(テロ支援国家指定について、受け止めは?)そのうちわかるだろう」と話した。
一方、「どういう意味?」、「ミサイル計画への影響は?」との問いかけには無言だった。報道官は、「北朝鮮がテロ支援国家に再指定されたニュースは知っている」と答えたうえで、その対応については「そのうちわかるだろう」と述べるにとどまった。
慈成男(チャ・ソンナム)国連大使は、コメントせず、無言で立ち去った。


北朝鮮を「テロ支援国家」再指定したトランプ氏の思惑 「時間稼ぎ」許されない段階に
11/21(火) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領は20日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行し、日本などの拉致被害者を返そうともしない“無法国家”に対し、さらに厳しい制裁を科すこととなり、日本の安全保障にも直結しそうだ。

 「朝鮮半島情勢について意見交換した」

 北朝鮮の労働新聞(電子版)は19日、中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として訪朝している、党中央対外連絡部の宋濤部長について、こう伝えた。

 トランプ氏は当初、14日までのアジア歴訪直後に判断する予定だったが、宋氏が20日まで訪朝したため、「何が起きるのか見てみよう!」(トランプ氏のツイッター)と猶予を与えていた。

 日米情報当局関係者は「トランプ政権が先延ばししたのは、『北朝鮮を最後まで説得している』とアピールするためだろう。すでに北朝鮮には『核・ミサイル開発を完全放棄せよ』と“最後通告”を突き付けている。武力行使を避けられるか否かのボールは北朝鮮にある」と語った。

 米政府が、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定したのは9年ぶり。北朝鮮への経済援助は禁止され、金融制裁などが科され、国際金融機関の融資も滞る。国連安全保障理事会や各国独自の制裁を受けている北朝鮮は、いよいよ窮地に陥る。

 トランプ氏は、アジア歴訪で「北朝鮮に『最大限の圧力』をかける」と公言した。テロ支援国家の再指定は、その最終段階ともいえる。

 責任回避の意図か、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は18日、「宋氏は魔術師ではない」「宋氏の訪朝に過度の期待を抱くべきではない」と社説に書くなど、予防線を張った。

 北朝鮮は核兵器完成間近で、すでに日本のほぼ全土を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」を数百発も配備している。米国は「核兵器搭載可能なICBM(大陸間弾道ミサイル)の完成」を重要視しているが、日本が直面している「安全保障上の危機」は米国の比ではない。

 万が一、米中や米朝、中朝の水面下接触で、北朝鮮に突き付けた「核・ミサイル開発の完全放棄」という条件が、「米本土に到達可能な核ミサイルの破棄」に下げられた場合、日本は最悪の事態に陥る。「北朝鮮が、日本のほぼ全土を射程に収める核ミサイルを数百発持つ」という悪夢が現実となりかねないのだ。

 日本政府は、トランプ氏のアジア歴訪の成果を含めて、現状をどう分析しているのか。

 官邸周辺は「トランプ政権は『日本を置き去りにしない』『オバマ政権とは違う』と伝えてきているようだ。米中とも『交渉では、北朝鮮の核・ミサイルの完全放棄は相当困難だ』と認識しつつある。トランプ政権が『北朝鮮をテロ支援国家に再指定する』と発表したことで、北朝鮮がどう反応するのか注目される。そろそろ、時間稼ぎが許されない段階に近づいてきた」と語っている。


金正恩氏、トラック工場視察
11/21(火) 16:15配信 ホウドウキョク

北朝鮮メディアは、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、トラック工場を視察したと報じた。経済制裁の影響はないと、誇示する思惑があるとみられる。
21日、北朝鮮メディアは、金委員長がトラック工場を視察し、新型トラックを実際に運転して、性能を確かめたと報じた。
「敵対勢力が前途を阻もうとあがくほど、不屈の精神力はいっそう強くなる」との金委員長の発言も報じていて、自前の経済活動は盤石だとアピールする狙いがあるとみられる。
テロ支援国家の再指定には触れられていないが、韓国の聯合ニュースは、北朝鮮が年内にミサイル発射などを強行する可能性もあると分析している。


ロヒンギャに直接言及せず=北朝鮮核を「強く非難」―ASEM外相会合
11/21(火) 15:46配信 時事通信

 【ネピドー時事】ミャンマーの首都ネピドーで開かれていたアジア欧州会議(ASEM)外相会合は21日、2日間の日程を終え、閉幕した。

 会合では、議長国ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題について、欧州諸国から状況の改善を求める声が相次いだが、議長声明では直接は言及されなかった。

 閉幕後に記者会見したミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は、ロヒンギャが住む西部ラカイン州で「暴力行為が起きているという情報は今はないが、再発しないとは言えない」と述べ、治安維持に努める考えを強調した。

 バングラデシュに逃れているロヒンギャ難民に関しては、「帰還をめぐりバングラデシュと協議している。できるだけ早期に合意したい」と語り、理解を求めた。

 21日の会合では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に批判的な意見が相次いだ。議長声明は「9月3日に行われた6回目の核実験、繰り返される弾道ミサイル発射は受け入れられず、最も強い言葉で非難する」と明記。北朝鮮に国連安保理決議の全面的な順守を求めた。


北朝鮮はテロ“支援”国家ではない
11/21(火) 15:33配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

「テロ支援国家」ではなく「テロ国家」
「本日、合衆国は北朝鮮をテロ支援国家に指定する。」

“Today, the United States is designating North Korea as a state sponsor of terrorism.”

ティラーソン国務長官の険しい表情

ホワイトハウスで20日午前に開かれた閣議冒頭のトランプ大統領の発言である。

当然と言えば当然の措置で、安倍総理も、そして、かつて指定を解除したブッシュ政権時代の担当者達も、一様にこれを歓迎している。

だが、「テロ支援国家」、原文では“a state sponsor of terrorism”という定義には少々疑問を感じる。

北朝鮮は、テロ或はテロ組織を国家的に支援しているのではなく、直接、テロ行為を行っている。よって「支援国家」ではなく「テロ国家」と断じる方がより的確ではないかと思うからである。

「いかに野蛮で、人命を意に介していない政権か」
単なる揚げ足取りではないかと批判されるとそれまでだが、不十分なレッテルは期待した効果を挙げるとは限らない。かつてアメリカのレーガン大統領がソヴィエトを「悪の帝国=an evil empire」と呼んだことを思い出して欲しい。このレッテルがアメリカ及び西側各国世論の団結を強め、冷戦勝利の原動力の一つになったことを忘れてはならない。

トランプ大統領が再指定を発表した閣議の後、午後に開かれたホワイトハウスの定例会見で、ティラーソン国務長官は、再指定とこれに伴う追加制裁措置は「とても象徴的=very symbolic」と率直であった。

だが、長官が同時に言ったように、再指定は「(北朝鮮が)どれ程のならず者の政権か。いかに野蛮か、人命を意に介していないかを示すもの。」(what a rogue regime this is, and how brutal this regime is, and how little they care for the value of human life.)であるならば、「支援国家=a state sponsor」ではなく「テロ国家=a state of terrorism」と断じても良かったのではないかと思う。

「制裁が魔法の杖になるとは限らない」
話は少し変わるが、ティラーソン長官は、この日の会見で「北朝鮮では燃料の供給が滞り始めているなど様々な制裁が効果を挙げている。」「しかし、(制裁で)全てを絶ったとしても、それが、彼らを交渉のテーブルに着かせる魔法の杖、或は、銀の銃弾(魔法の杖と同義)になるとは限らない。」(I don't know that all -- that
the cutting off of all is the magic wand or the silver bullet
that is going to bring them to the table.)と、やはり正直であった。

しかし、同時に、北朝鮮との関係をベトナムが縮小し、フィリピンが貿易を止めたことなどを例に挙げ、「我々は他の多くの国に独自の(制裁)行動を執ることを促し、圧力を強めていくことを継続する。」と、その決意を改めて強調した。

その上で、北朝鮮が60日間の実験自粛期間を設けて、これを履行すれば、アメリカは二国間の接触を開始するという提案をしたとの報道に絡んで、ティラーソン長官は「我々は“彼が”この静寂期間を継続することを望む。」(カギカッコ内の“ ”は筆者)とも述べ、話し合いのきっかけを探る方針に変化が無いことも明らかにした。

韓国が包囲網の抜け穴を作ってしまわないか
つまり、再指定が、北朝鮮に対する包囲網に多くの国が協力するきっかけとなり、こうした動きが最終的に話し合い(と話し合い解決)に繋がる…、それが期待されるという訳だが、この点で筆者が不安に思うのは実は韓国である。韓国が包囲網の事実上の抜け穴を作ってしまうのを心配しているのである。

万が一、戦争になれば最大の犠牲者が出るのは韓国である。それ故、危機レベルが高まるほど韓国が融和的になるのは理解できなくも無い。だから、韓国は、少々金が掛かっても、少しでも早く、北朝鮮を大人しくさせたいはずである。もしかしたら、ピョンチャン五輪を平和裏に成功させるためにも、北朝鮮への経済支援を再開したくてうずうずしているかもしれない。裏では、中国に対し、締め付けをし過ぎないように働きかけているかもしれない。
 
だが、ここは踏ん張り時である。国連の制裁決議に加え、今回のテロ“支援”国家再指定は、韓国が北朝鮮の脅しに未然に屈し腰砕けになるのを防止する効果もあると期待している。

今はそれどころではないと言うべきか、鬼が笑うと言うべきかと思わない訳ではないが、東京五輪を前に、悪しき前例が出来てしまっては絶対に困るとも思うのである。

フジテレビ二関吉郎解説委員


米、北朝鮮「テロ支援国家」指定
11/21(火) 15:03配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカのトランプ政権は20日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に指定した。近く、大規模な追加制裁も発表する予定で、トランプ大統領は「最高水準の圧力」と意気込んでいる。
トランプ大統領は「きょう、アメリカは北朝鮮をテロ支援国家に指定する。ずっと前からこうするべきだった」と述べた。
トランプ大統領は、テロ支援国家として再指定する理由について、北朝鮮が核開発を続けていること、そして、金正男(キム・ジョンナム)氏の暗殺を念頭に、テロ行為を行っていることを挙げている。
さらに21日以降、北朝鮮への大規模な追加制裁を発表して、これまでで最も高い水準の圧力をかけるとしている。


北朝鮮、女性への性的暴行や栄養障害が多発=国連女性差別撤廃委
11/21(火) 14:12配信 ロイター

[ジュネーブ 20日 ロイター] - 国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)は20日、北朝鮮の女性は教育や雇用機会を奪われており、しばしば、家庭内暴力や職場での性的暴行の被害に遭っているとの報告を公表した。

独立専門家で構成するCEDAWは、定例の検討作業として北朝鮮の記録を審査しており、特に、帰国した脱北女性が性的暴行や虐待を受けているとの懸念を表明した。

委員会によると、同国の女性は高等教育、司法制度、治安や警察力、「あらゆる非伝統的分野の仕事」のリーダーシップや管理職において「過小評価されるか、または不利な条件に置かれている」という。

メンバーであるニコル・アムリン氏はロイターに対し「主な問題点は、そもそも情報が足りないことだ。法律、要因、国内機構の情報にわれわれはアクセスできない」と述べ、「多くの質問をした」と話した。

北朝鮮は委員会に対し8日、女性の権利向上とジェンダー間の平等の実現に努めていると主張。ただ、核開発計画に対する西側の経済制裁により、母親や子供らが被害を受けていると述べていた。

委員会は、同国では家庭内暴力が多発しており、問題に関する意識は「非常に限られている」上、被害者が利用できる法的サービス、心理社会的サポートやシェルターが用意されていないと指摘。経済制裁が女性に不均衡なインパクトを与えているとの見方を示し、妊婦もしくは授乳中の女性の28%が「重度の栄養障害」に苦しんでいると述べた。

アムリン氏は「北朝鮮政府に対して、食料や栄養の問題に非常に、非常に注意するよう要請した。これは基本的欲求であり、政府はこれに投資し、この分野での責任を果たす義務があるからだ」と語った。「残念ながら、この問題が早期に解決するかどうかは分からない」という。


朝鮮半島情勢に「深刻な懸念」=東アジアサミット議長声明発表
11/21(火) 13:16配信 時事通信

 【ネピドー時事】マニラで14日開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日米中など8カ国による東アジアサミットの議長声明が21日、発表された。

 北朝鮮による核・ミサイル開発で緊張が高まる朝鮮半島情勢に「深刻な懸念」を表明。一部の国は、北朝鮮による「核兵器と弾道ミサイル技術の開発」を非難したと指摘した。

 声明は北朝鮮に対し、国連安保理決議を直ちに完全に順守するよう強く要求。朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を支援すると明記し、韓国で来年開かれる平昌冬季五輪は「朝鮮半島の平和と安定を促進する有効な機会となり得る」との一文を盛り込んだ。また、拉致にも言及し、人道上の懸念に取り組む重要性を訴えた。


ケント・ギルバート 本当に怖かった共産主義
11/21(火) 12:32配信 PHP Online 衆知(Voice)

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ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士)

私が40年以上前に初めて日本にやってきたころ、不思議だと感じたことの一つが、日本のメディアがあまりにも共産党や社会党を持ち上げ、ソ連や中国を賛美していることでした。日本は自由主義と民主主義を採用した西側諸国の一員であるはずなのに、なぜテレビや新聞は左翼ばかりを賛美しているのか、当時の私には理由がわからなかったのです。
 意外と知らない日本人も多いですが、そもそもアメリカでは、共産党が1954年に非合法化されています。アメリカ国内では共産主義を標榜する活動をやってはいけないし、そういう政党を結成することも連邦法で禁じられているのです。
 アメリカで共産党が非合法化されたのは、1948年ごろから50年代前半にかけて行なわれた「赤狩り」を受けてのものです。当時の冷戦を背景に、ジョセフ・マッカーシー上院議員とそのスタッフが先導したことから、「マッカーシズム」とも呼ばれます。彼らの行動に対しては“やり過ぎ”という批判もありましたが、マッカーシーらが共産主義者として糾弾した者たちのなかには、実際にソ連のスパイがいたことがのちに判明しています。たとえば、ソ連に原爆製造などの機密情報を渡したとして死刑になったローゼンバーグ夫妻などです。
 ちなみに、ハリウッドで当時売れない俳優だったロナルド・レーガン大統領は、FBIのスパイとして「赤狩り」に協力していた一人です。フーバーFBI長官の意を受けて「T-10」というコードネームを与えられ、ハリウッド内の共産主義者を密告していました。
 当時のアメリカは、それだけ共産主義者の国であるソ連を恐れていたともいえます。私が小学校に入学したのは1957年でしたが、「防災訓練」が頻繁にありました。防災といっても、日本のように地震や津波を想定したものではなく、ソ連による核攻撃に備えてのものです。授業中にいきなり「ピーピーピー」という警報音がなると、生徒は急いで自宅に帰らなければいけない決まりでした。核攻撃でライフラインが途絶した場合に備え、街の至るところに備蓄倉庫が設けられていた時代でした。
 さらに毎年のように、広島の被爆を題材にした映画を見せられたことを覚えています。まだ小学生だった私にとって、共産主義とはすなわちソ連による核の脅威であり、いわば恐怖の対象として脳裏に刻まれました。いまでも放射能を示すハザードシンボルをみると、当時の怖い気持ちを思い出します。
 現在の日本に関して私が驚きを禁じえないのは、北朝鮮から発射された弾道ミサイルに日本政府が発するJアラートに対して、「うるさい」「無意味」といった有名人の発言が公然と紹介されたことでした。平和ボケもここまでくると、もはや言うべき言葉を失います。
 米ソ冷戦中には、核戦争寸前の危機にまで至ったことが現実にありました。1983年、ソ連のシステムはアメリカから飛来する数発のミサイルを察知。じつはこれは警報システムの誤作動だったのですが、もしこのときソ連が報復の核攻撃に出ていれば、当然アメリカも反撃したでしょう。そうなれば、世界は破滅していたかもしれません。実際には、システムの誤作動を見抜いたソ連のスタニスラフ・ペトロフ防空中佐の勇断によって核戦争の勃発は回避されましたが、人類にとっては好運と呼ぶほかない事態でした。日本人がよく口にする「絶対安全」というものは、もともとこの世には存在しないことがよくわかると思います。

(本記事は『Voice』2017年12月号、ケント・ギルバート氏の「世界が改憲を待っている」を一部、抜粋したものです)


<米議会>テロ支援国家「再指定を歓迎」 交渉望む声も
11/21(火) 12:02配信 毎日新聞

 トランプ米政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに対し、米議会内では歓迎の声が広がっている。今回の措置で北朝鮮が核兵器や弾道ミサイル開発をやめる効果はほとんどないと議会は認識しているが、圧力を強める姿勢を崩していない。【大前仁】

 上院軍事委員会のコットン議員(共和党)は20日、「大統領の決定を歓迎する」との声明を出した。下院外交委員会のロイス委員長(同)も朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏が暗殺された事件と、北朝鮮で拘束された米大学生が帰国直後に死亡した問題を取り上げ、北朝鮮が「最近でもテロ行為を続けている顕著な例だ」と批判。今回の決定について「金正恩に対する外交と金融の圧力を最大限に引き上げる我々の努力の重要な一歩となる」と評価した。

 一方、政権に批判的なマーキー上院議員(民主党)は、再指定が及ぼす効果について「(北朝鮮が)核や弾道ミサイル開発計画に責任を持つことはないだろう」とツイッターに投稿。そのうえで「圧力と直接に向き合う外交だけが、平和裏に(朝鮮)半島を完全に非核化するという目標に導くことができる」として、米政府が北朝鮮との交渉に臨むように訴えた。

 米議会は北朝鮮への強硬論で占められている。2008年にブッシュ政権がテロ支援国家の指定を解除した決定や、北朝鮮が核・ミサイルの開発を続けながらも後継のオバマ政権が再指定しなかったことについて、議会側は反発してきた。

 今夏に成立した追加的な北朝鮮制裁法でも、政府に対して北朝鮮をテロ支援国家に再指定するか否かの決定を議会に事前報告するよう義務づける条項を盛り込んでいた。


安倍晋三首相「支持する」北朝鮮「テロ支援国家」再指定に 防衛相「警戒監視強める」
11/21(火) 11:33配信 産経新聞

 トランプ米大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した件を日本政府は歓迎している。

 安倍晋三首相は21日午前、首相官邸で記者団に「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。河野太郎外相も記者会見で「国際社会が北朝鮮への圧力を強めていくことに資するものとして歓迎したい。さまざまな効果、機能がある」と強調した。

 ただ、河野氏は、中国が20日まで北朝鮮に派遣していた特使と米のテロ支援国家再指定の間には「特に関連するものとは認識していない」と語った。その上で、今後、中朝間のやり取りについて「中国側とも話し合って情報分析していきたい」との考えも示した。

 一方、小野寺五典防衛相は「北朝鮮が強く反発することが想定され、新たな挑発行動に出ることが否定できない。警戒監視を強めていく」と言明。「北朝鮮は2カ月ほど弾道ミサイルなどの実験をしていないが、当然、さまざまな研究開発を続けていることも否定できない。引き続き国際社会の一致した圧力が必要だ」とも話した。

 加藤勝信拉致問題担当相は米国の決断を評価しつつ、「一つの契機として、拉致被害者の帰国に向け、より力を傾注して取り組んでいきたい」と訴えた。

 西村康稔官房副長官は「引き続き米国と緊密に連携しながら、あらゆる手段を講じ北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、政策を変えさせていく方針で臨む」と述べた。


トランプ氏の胸中が見えた?ハガティ駐日大使が明かした「別れの言葉」
11/21(火) 11:30配信 ホウドウキョク

「非常に大きな機会がここ日本にある。君はそれを確実に実現するように。」
 (You have a tremendous opportunity here in japan, make sure you realize it.)

日本から韓国に移動するエアフォース・ワンに乗り込む際のトランプ大統領の別れの言葉だそうである。ハガティ大使は“大きな機会”が具体的に何を指すのか詳らかにしなかったが、この時、大統領の胸中が訪日への満足と日米関係の今後への大いなる期待で満ちていた可能性は高い。言われたハガティ大使はまんざらでもなかっただろう。

トランプ大統領に如何に気分良く帰ってもらうかに腐心した日本政府関係者も日米同盟の“磐石”ぶりを各国(特に中国・韓国・北朝鮮)に示せたことで大いに胸を張る今回の訪日だが、その成功ぶりはこの大統領の別れの言葉にも表れていると言えよう。

「貿易赤字削減のためにFTAは存在する。TPPに戻ることはない」
17日、内幸町の日本記者クラブで会見に臨んだハガティ駐日アメリカ大使は、日本を良く知る、実務化肌の有能な人物という印象であった。

先代大使の図抜けたお嬢様ぶりと比較するつもりは無いが、さらにその前のルース氏よりずっと活躍することになるのではないかと思えた。(ルース氏は非常に有能な弁護士だったが、外交やアジアの経験が不足していた。オバマ大統領とのダイレクト・チャンネルも持っていなかった)。日本記者クラブでの会見でハガティ大使は、大統領訪日の成功を自賛したばかりではなかった。

トランプ大統領と安倍総理の「(貿易問題に関する)議論はとてもフランクで率直であった。我々の究極の目的はアメリカの貿易赤字を削減することだが、そのツールとして日米自由貿易協定・FTAは存在する。」「我々はその方向に向かって行く。」(We will move in that direction.)と、日本政府が積極的ではないFTAをトランプ政権が目指す考えを明確にした。

日米首脳会談に関する日本側の説明ではアメリカはFTAに言及しなかったということになっているが、ハガティ氏は「FTAを含む、赤字削減のためのあらゆる選択肢について我々は議論した。」とも言明した。

そして、貿易不均衡の具体例として、大使は、牛肉の関税格差や農産物、医薬品分野、エネルギー分野を挙げた。

今後、こうした分野での具体的成果を求めてアメリカ政府は圧力を強めてくるだろう。日本政府が力を入れるTPP11に対しては、「日本の事情は理解するが、我々が現在のTPPに戻ることは無い。」(We will not come into this agreement under the terms as laid out now.)と言葉や表情は柔らかかったが、大使はにべも無かったことを付記しておく。

「北朝鮮が静かなことを認識しているが、読み取るのは意味がない」
北朝鮮に関しては、司会者の質問に応え、こう述べた。「このところ、北朝鮮が静かなのは認識している。しかし、それがどんな意味を持つのか、読み取るのは意味が無いし、やらない。中国の特使のピョンヤン訪問には、私も期待はしている。」「しかし、何が起きるか、待とうではないか。」(But we must wait and see what happens.)

トランプ政権の北朝鮮政策に関与しているはずは無いが、ハガティ大使は首脳会談にも同席するなどトランプ大統領にほぼずっと随行していた。その大使も今後の成り行きを注視するしかないと言っている訳である。北朝鮮を巡る問題で事態がどう転んでいくのか、今、重大局面を迎えつつあるのが、この発言からも読み取れる。

ハガティ大使の秘めた実務能力の高さに期待
21世紀の歴代駐日アメリカ大使で、時の大統領との関係が最も深かったのは、三代前、ルース氏の前任者であったシーファー氏であろうか。ブッシュ元大統領(子)とはブッシュ氏がテキサス州知事になる前からの盟友で、日本から一時帰国でワシントンに行けば必ず大統領と夫婦で食事をした仲でもあった。

ブッシュ政権(子)時代は、小泉・ブッシュ関係も良好だったし、福田・安倍の歴代官房長官(当時)とホワイトハウスの担当者とのダイレクト・チャンネルも密であったが、当時の駐日アメリカ大使と大統領の関係の近さ・深さも、日本政府、特に外務省にとって重要であった。(これらのチャンネルが日本の国益に全体としてどう貢献したかを論じるのはこの稿の趣旨ではないので割愛する)。

今のハガティ大使とトランプ大統領の関係は、当時の足元にも及ばないだろう。(先代・ケネディ大使の格の高さとも次元が異なる)。だが、ハガティ大使が安倍・トランプ・チャンネルを実務的にも良くサポートし、現在も、そして、将来も、緊張高まるばかりの極東地域で、日米同盟の維持・深化に貢献してくれることに期待したい。

フジテレビ二関解説委員


戦略爆撃機B-52Hが上空から標的の上に投下する核爆弾搭載をやめる日
11/21(火) 11:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

アメリカ戦略軍のハイテン司令官はカナダで開かれたフォーラムで「トランプ大統領による核攻撃命令が違法だと判断すれば別の選択肢を提案する」との考えを示した。
その上で「違法な命令に従ったら残りの人生は刑務所行きだろう」と述べたとのことだ。

5分動画で「核を含む拡大抑止」の状況変化を見逃すな

日本は防衛上、アメリカの核を含む「拡大抑止力」を重視している。
アメリカ議会では大統領の核兵器を発射する権限について公聴会が開かれ、議論が41年ぶりに始まった中でのハイテン司令官の発言ということもあり、日本としても注視すべき状況だ。

アメリカの核抑止力の中身も変化している。
写真の戦略爆撃機のB-52H、B-2A、B-1Bのうち、北が最も恐れる爆撃機と言われているB-1Bについては米国×ロシア間でかわされた2011年2月発効の「新START」条約に準じて、完全に核爆弾や核弾頭のあるミサイルの運用能力がなくなったとされている。

さらに今回アメリカのシンクタンクFASのリポートによると、速度が速くなくステルスでもないB-52Hを敵の真上に行かせての爆弾投下は、撃墜される可能性がありもはや難しいとの判断で、上空から標的の上に投下する核爆弾搭載をやめたとのことだ。
日本がアメリカの核を含む拡大抑止を自国の防衛のため重視するなら、核抑止の中身の変化にも敏感になるべきかもしれない。

(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


拉致被害者家族はテロ支援国家再指定を「確かな前進」と評価も、日本の主体的な取り組みを注視
11/21(火) 11:30配信 産経新聞

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めぐみさんの写真を背景に訴えかける母・横田早紀江さん(写真:産経新聞)

 米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことを受け、拉致被害者の家族からは21日、拉致問題解決を導く強力な「圧力」となることを期待する一方、日本自身のさらなる取り組みの強化を求める声が相次いだ。

 横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は「ようやくスタートラインに戻ったという印象です。ここからどのように被害者を救い出していくのか、具体的な取り組みに期待していきたい」と強調した。

 平成18年、早紀江さんは当時のブッシュ大統領と面会。ブッシュ氏は家族会の活動に共感を示し、力強い取り組みを約束したが、米国は間もなく、核開発問題で歩み寄りを見せた北朝鮮へのテロ支援国家を解除するなど拉致問題が「置き去り」にされた経緯がある。

 早紀江さんは「結局、最後は日本がいかに主体的に動いて、問題を解決に導くかにかかっている。圧力がより強まる中で、どのように被害者の救出を実現するのか、注目していきたい」と述べた。

 家田口八重子さん(62)=同(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(79)は「これまでも家族として再指定を強く求めてきた。その意味では、確かな前進と受け止めることはできる」と評価した。

 一方で「今回も含め、過去にもさまざまな動きがあったが、被害者帰国という結果につながらなければ、成果といえない。再指定を受け止め、日本自身がどのように動いていくかが問われている」とも話した。

 増元るみ子さん(64)=同(24)=の弟、照明さん(62)は「拉致問題そのものは引き続き膠着(こうちゃく)して局面が開ける展望が見えない。被害者にも家族にも時間がないことを理解して、一刻も早く解決してほしい」と強調した。

 その上で、米国など国外にも協力を求め、北朝鮮への圧力を強めてきた経緯を挙げ「解体も含めた朝鮮総連への厳しい対応など、日本自身が国内の足下を見据えた厳格な態度が求められる」と指摘した。


<正恩氏>中国特使と面会せず? 平壌から離れた工場視察か
11/21(火) 11:21配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞(電子版)」は21日、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が平安南道のトラック生産工場「勝利自動車連合企業所」を視察したと伝えた。視察日時は明記されていないが、北朝鮮公式報道は1日遅れて報じられることが多い。中国の習近平総書記(国家主席)の特使による北朝鮮訪問最終日の20日、金委員長は特使に会わず、平壌中心部から約90キロ離れた工場を視察していた可能性がある。

 この日の労働新聞は1~3面で金委員長の工場視察の様子を報じた。一方で特使である中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤(そう・とう)部長が帰国したニュースは4面で小さく伝えている。

 2012年に今回同様、中国共産党大会の結果報告のため習総書記の特使として李建国・全国人民代表大会常務委副委員長(中国共産党政治局員)が訪朝した際には、最終日に金委員長と会見したことが翌日の労働新聞1面に掲載されており、今回の特使の冷遇ぶりは労働新聞紙面でも際立っている。北朝鮮の核問題に対する中国の対応への不満を示した可能性がある。


米トランプ政権、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定へ
11/21(火) 11:10配信 BBC News

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米トランプ政権、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定へ

ドナルド・トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。米政府はブッシュ政権下の2008年に指定を解除していた。

ホワイトハウスで閣議を開いた大統領は、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することで、「とても大規模」な追加制裁が可能になると説明。追加制裁の内容は21日に発表すると述べた。

トランプ氏は「もっと早くこうするべきだった」と述べ、北朝鮮が核ミサイル開発を進め、「国際テロ行為」を支援していると批判し、再指定の理由に挙げた。

米政府は、国際テロ行為を繰り返し支援しているとして、イラン、スーダン、シリアなどを「テロ支援国家」に指定している。北朝鮮は大韓航空機爆発事件を受けて1988年に指定されたが、核開発凍結交渉の一環として2008年に当時のブッシュ政権が指定を解除した。再指定を求める動きは、北朝鮮に逮捕された米大学生オットー・ワームビア氏が今年6月に解放後死亡して以降、勢いを増していた。ワームビア氏の両親は9月、息子が拷問されていたとマスコミに語っている。

この一方でレックス・ティラーソン国務長官はこの後、「実際的な効果は限定的かもしれない」と認めた。

ホワイトハウスで記者会見したティラーソン長官は、再指定の目的は「国外での暗殺を含む」最近の行為や、「禁止されている化学兵器の使用」について北朝鮮の責任を問うことだと説明。すでに多くの制裁が科せられている現状では、追加指定の意味合いは「非常に象徴的」なものだと認めた上で、追加制裁によって「一部の第三者が北朝鮮と何らかの行動を共にすることを妨害、ないしはためらわせる」効果があるかもしれないと話した。

「実際的な効果は限定的かもしれないが、これによって抜け穴をいくつかふさぐことになると期待している」と同長官は述べた。

北朝鮮による相次ぐミサイル発射実験や6回目の核実験を受けて、米政府は今年9月、石油禁輸や金正恩氏の資産凍結を含む国連追加制裁を提案。国連安全保障理事会は、石油禁輸や資産凍結は見送ったものの、石炭や鉛、海産物、繊維製品を輸出禁止に指定する制裁決議を可決した。

一方の北朝鮮は、核・ミサイル開発を推進し、米国本土を射程圏内に収める長距離ミサイル獲得を公然の目的にしている。水素爆弾を開発したという主張も重ねている。

ジェイムズ・マティス米国防長官は10月末、訪問先の韓国・ソウルで、北朝鮮による核攻撃の脅威は増していると警告した。

<解説> 「象徴的」なトランプ政権の動き――バーバラ・プレット・アッシャー米国務省担当特派員、BBCニュース

トランプ大統領の決定によって、北朝鮮は再び米国の独裁国家ブラックリストに名を連ねることになった。

米政府は北朝鮮を外交的に、そして経済的に孤立させようとしている。今回の動きもその方針の一環だ。テロ支援国家に再指定したことで、米国による追加制裁が可能になる。ただし、北朝鮮は国際社会からすでに重い制裁を受けているだけに、専門家の多くは今回の措置を、中身のあるものというよりは象徴的なものと位置付けている。

この再指定によってむしろ、北朝鮮の核開発をやめさせるのが難しくなったという専門家もいるが、その可能性はそもそもほとんどなかった。北朝鮮はこれまでも何がどうなろうと核開発は断行する姿勢を貫いてきたのだから。

(英語記事 Trump declares North Korea 'sponsor of terror')


<安倍首相>「歓迎し、支持する」米国の北朝鮮再指定で
11/21(火) 11:04配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は21日朝、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定について「圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。首相官邸で記者団に語った。河野太郎外相も21日の記者会見で「国際社会が北朝鮮に圧力を強めることに資するもので歓迎したい。さまざまな効果があるだろう」と期待感を示した。

 小野寺五典防衛相は会見で「当然、北朝鮮が強く反発することは予想される。新たな挑発行為に出ることは否定できない。警戒監視を強めていくことが大切だ」と述べ、対応に万全を期す考えを示した。

 日米両政府は6日の日米首脳会談で北朝鮮への圧力を最大限まで高める方針で一致している。【竹内望、秋山信一】


韓国、平和的解決への寄与期待=北朝鮮を「対話に引き出す」―テロ支援国家再指定
11/21(火) 11:00配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省当局者は21日、トランプ米政権による北朝鮮のテロ支援国家再指定について、「強力な制裁・圧力を通じ、北朝鮮を非核化の道に引き出すという国際社会の共同努力の一環とみている」とし、「核問題の平和的解決に寄与すると期待する」と述べた。

 また、「核問題の平和的解決に向け、北朝鮮を対話のテーブルに着かせるための努力を続けていくのが韓米の共同の立場であることに変わりはない」と強調した。


テロ国家指定を歓迎、米国と緊密に連携=北朝鮮問題で官房副長官
11/21(火) 10:57配信 ロイター

[東京 21日 ロイター] - 西村康稔官房副長官は21日の閣議後会見で、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことについて、「北朝鮮への圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。

西村官房副長官は「引き続き米国と緊密に連携しながら、あらゆる手段を講じ、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、政策を変えさせていく方針だ」と語った。

(石田仁志)


北朝鮮の反発必至 テロ支援国家指定 軍事的緊張の高まりも
11/21(火) 10:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】トランプ米政権による北朝鮮の「テロ支援国家」への再指定に北朝鮮は21日朝の時点で反応を示していないが、猛反発するのは必至だ。韓国メディアはこの日、「軍事的挑発を控え米国との対話の可能性を探り始めていたが、反発することも予想される」(聯合ニュース)と伝えたほか、韓国では緊張高潮を懸念する声も多い。

 北朝鮮は約2カ月の間、核・ミサイルによる挑発をしていない。トランプ米大統領による金正恩労働党委員長への名指しの強い非難に反応したものとみられる。しかし、金委員長もトランプ氏を罵倒するなどしている。

 武力挑発は表向きはないものの、北朝鮮が核・ミサイルの開発を続けていることは間違いない。テロ支援国家再指定に対抗し、今後米国を挑発する動きに出てくる可能性は極めて高い。


米による北朝鮮のテロ支援国家再指定は非核化に貢献=韓国外務省
11/21(火) 10:50配信 ロイター

[ソウル 21日 ロイター] - 韓国外務省は21日、北朝鮮をテロ支援国家に再度指定するとの米政府の方針は北朝鮮の平和的な非核化につながるとの見解を示した。

外務省は記者向けの発表文書で、韓国と米国が北朝鮮を対話のテーブルにつかせるために取り組むという共通の立場に変わりはない、とした。


家族ら「帰国につなげて」=拉致問題の打開願う
11/21(火) 10:35配信 時事通信

 米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表したことを受け、拉致被害者の家族からは「帰国に結び付けてほしい」と願う声や、北朝鮮の対応が変化することへの期待が聞かれた。

 拉致被害者田口八重子さん=当時(22)=の兄で、家族会代表を務める埼玉県の飯塚繁雄さん(79)は「われわれが求めていたことが実現し、ステップとしては良いかもしれない」と評価。「具体的な効果が出るようにしてほしい」と注文し、「日本政府が主体的に動き、帰国につなげて」と求めた。

 市川修一さん=同(23)=の兄で、鹿児島県在住の健一さん(72)は「北朝鮮が政策を変えてくれればいい」と期待する。「対話に応じないのだから、圧力をかけるしかない」と述べた上で、「首相に訪朝してほしい。歯がゆい思いをしているのは家族だ」と、足踏みが続く拉致問題の現状に焦りをにじませた。


習主席特使との会談は見送りか 金正恩委員長の工場視察を北メディア報道
11/21(火) 10:24配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮中央放送など北朝鮮メディアは21日、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が自動車工場を現地視察したと伝えた。場所は「勝利自動車連合企業所(平安南道)」だが、日時は不明。

 北朝鮮メディアは20日まで訪朝していた中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使、宋濤・党中央対外連絡部長との会談には触れていない。金委員長との会談は見送られたものとみられる。

 金委員長の動静報道は6日ぶりで、宋氏の北朝鮮滞在中(17~20日)は一切報じられなかった。北朝鮮メディアは20日、宋氏一行が同日、帰国の途についたことは報じている。

 宋氏は18日にリ・スヨン労働党副委員長と会談し、朝鮮半島情勢などについて意見交換したとされる。しかし、国際社会が批判を強めている核・ミサイル開発に関しては、「核は交渉対象ではない」とする北朝鮮とは話し合いが平行線をたどった可能性がある。

 それ以前に、国際社会の懸念を伝えるために訪朝した習主席の特使と会わなかった公算が大きいことで、金委員長に核・ミサイル開発を中断する意図がないことが改めて分かったといえる。


北朝鮮外相、キューバ訪問へ
11/21(火) 10:23配信 ロイター

[ハバナ 20日 ロイター] - 北朝鮮の李容浩外相は20日、キューバを公式訪問する。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して米国を含む国際社会が圧力を強める中、キューバとの関係強化を図るとみられる。

キューバ外務省はウェブサイトに掲載した文書で、ロドリゲス外相と李外相の会談が予定されていることを明らかにした。

キューバと北朝鮮は1960年以降、友好関係を維持してきた。ただ、キューバは核兵器に反対する立場を繰り返し示してきた。

キューバは北朝鮮に大使館を置くが、通商面では韓国との貿易を優先させてきた。キューバ政府の統計によると、昨年の韓国との貿易額は6700万ドルとなったが、北朝鮮とは900万ドルにとどまった。

2017年11月20日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・263

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:トランプ政権、北のテロ支援国再指定で 万全の制裁圧力へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定 9年ぶり 化学兵器使用を根拠「残忍な体制」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米学生死亡、日本人拉致に関心=北朝鮮のテロ支援国再指定―トランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国特使が北朝鮮から帰国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北のテロ支援国家再指定「日本政府として支持」 薗浦補佐官が米ホワイトハウス高官に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「言い掛かり」と反発か=挑発再開も―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:薗浦首相補佐官、テロ支援国再指定を支持=クシュナー氏に伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「歓迎し、支持する」 北朝鮮に対するテロ国家再指定に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援国再指定「支持」=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官が北朝鮮をテロ支援国家再指定 理由に化学兵器使用を挙げる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院代表質問 首相答弁、対北「真正面から取り組む」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習氏の特使、訪朝終え帰国 正恩氏との会談に言及なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の訪朝終了 要人往来狙う 北「外交カード」温存か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北元ナンバー2処罰か 権力闘争?前秘密警察トップも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【年表】北朝鮮:建国から6回目の核実験まで(1948-2017) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【沈志華教授インタビュー】中朝関係「血盟の終わり」から「敵対」へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元海将が明かす、核戦争前提で北を先制攻撃する「5015作戦」の全貌(上) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国、北朝鮮をテロ支援国家に再指定 追加制裁も発動へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>「北朝鮮はテロ支援国家」 再指定、追加制裁へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北朝鮮をテロ支援国再指定=「最大限の圧力」―大規模追加制裁も実施へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北をテロ支援国に再指定へ トランプ氏が発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>訪朝の特使が帰国 金正恩氏との会談不明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:B-1Bランサー、北朝鮮ミサイル基地攻撃のファーストオプション - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEM外相会合>ミャンマーで開幕 北朝鮮問題など議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>党指導部が軍幹部を処罰 統制強化の一環か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、合同演習調整を=北朝鮮の挑発凍結で専門家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、党が軍幹部処罰か=金正恩氏側近も―韓国情報機関 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相、北朝鮮問題「困難な課題に真正面から取り組む」 各党代表質問で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:体内から巨大寄生虫、脱北兵士が伝える北朝鮮の食糧事情 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、年内にさらなるミサイル実験の可能性=韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「死の白鳥」「根性なし」…軍用機の愛称どう決まる? 非公式なものや黒すぎる背景も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核、ロヒンギャを討議=ASEM外相会合開幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の「潜水艦発射弾道ミサイル開発計画」 衛星写真で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮は中韓ロに主導権が移った。日米の圧力路線は後退 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプ政権、北のテロ支援国再指定で 万全の制裁圧力へ
11/21(火) 9:57配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権が20日、北朝鮮の反発を覚悟で同国をテロ支援国家に再指定したのは、北朝鮮を万全の制裁圧力で国際社会から完全に孤立させ、核放棄に追い込むというトランプ政権の決意を示す効果を狙ったものだ。

 ティラーソン国務長官は20日、ホワイトハウスでの記者会見で、今回の再指定は「金正恩体制がいかに無法で残忍であるか」を国際社会に印象づけるためのもので、「多分に象徴的な措置だ」と述べた。

 トランプ政権の北朝鮮に対する一連の「平和的圧力」(ティラーソン氏)は従来、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づく国際的な制裁包囲網と、米国独自の制裁の2本柱を軸に展開されてきた。

 北朝鮮に対して既に強力かつ広範な制裁が科せられている現状下、3本目の柱となる今回の措置は、いまなお北朝鮮と取引を続ける国々に対し、「国際法違反の不正行為」を繰り返す北朝鮮との縁切りを忠告する狙いが込められている。

 今回の指定で米政府は、北朝鮮と貿易取引のある個人や国に対する制裁を強化することができる。また、北朝鮮に対する武器輸出も禁止されるため、軍用と民生用の双方で使用可能な物品や製品の輸出や関連の金融取引も禁じられる。

 軍民両用関連の取引は、アジアやアフリカなど第三世界の国々と北朝鮮との間で小規模ながら続いており、事実上の制裁の「抜け穴」と化している。米政権としては「抜け穴をふさぐ」(ティラーソン氏)ことにより北朝鮮を圧迫する効果を期待する。

 また、今回の指定を受け、米国民が北朝鮮のテロ行為に対して米国で訴訟を提起できるようになる。北朝鮮が拘束中の米国人3人の解放や、日本人拉致被害者の問題の解決に向けた間接的な圧力にもなり得る。

 特に日本に関しては、息子ブッシュ政権が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した際、猛反発した経緯がある。今回の指定は「拉致はテロ」との立場をとる日本政府とトランプ政権との共闘関係を一層強固にすることにもつながりそうだ。

 米国の専門家の中には今回の指定について「北朝鮮を刺激するだけ」(アンソニー・コーデスマン氏)と否定的な声もあるものの、中国による特使派遣が空振りに終わったとの見方も出る中、トランプ政権としては当面、独自圧力による外交解決を目指す路線を堅持していくとみられる。


トランプ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定 9年ぶり 化学兵器使用を根拠「残忍な体制」
11/21(火) 9:56配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスでホワイトハウスでの閣議の冒頭、記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の孤立化に向け、「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出す狙いがある。北朝鮮の反発は確実とみられ、さらなる核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る恐れもある。

 ティラーソン国務長官は20日、ホワイトハウスで記者会見し、再指定の根拠として「化学兵器を使った殺人」を挙げ、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が今年2月、クアラルンプールの空港で猛毒のVXガスを使って殺害された事件などを重大視したことを示唆した。

 トランプ氏はまた、金正恩政権を「残忍な体制」と断じた上で、財務省が21日に「過去最大水準」の北朝鮮に対する大規模追加制裁を発表することも明らかにした。追加制裁は「今後2週間で順次実行される」としている。

 米政権や議会では、金正男氏暗殺事件に加え、北朝鮮に約1年半にわたり拘束された米国人大学生、オットー・ワームビアさんが今年6月に昏睡(こんすい)状態で解放され、帰国直後に死亡した事件を機に、再指定を求める声が広がっていた。

 再指定をめぐっては今月上旬、トランプ氏のアジア5カ国歴訪に同行したサンダース大統領報道官が「歴訪の最後に判断する」としていた。しかし、中国の習近平国家主席が17~20日にかけて北朝鮮に特使を派遣。米政権は中朝協議の成果を見極めた上で再指定に踏み切ったとみられる。

 米国はレーガン政権下の1988年、大韓航空機爆破事件(87年)を受けて北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、2008年に息子ブッシュ政権が核問題をめぐる6カ国協議の進展を受けて解除した。米政府は北朝鮮のほか、イラン、シリア、スーダンをテロ支援国家に指定している。


米学生死亡、日本人拉致に関心=北朝鮮のテロ支援国再指定―トランプ氏
11/21(火) 9:17配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日、北朝鮮のテロ支援国家再指定を発表する際、北朝鮮当局に拘束され、昏睡(こんすい)状態で帰国後に死亡した米大学生、オットー・ワームビア氏に言及し、この問題が決定に影響したことを示唆した。

 また、発表では直接触れなかったが、日本人拉致問題にも強い関心を示していた。

 トランプ氏は9月の国連総会で、拉致被害者の横田めぐみさんを念頭に「北朝鮮が善良な13歳の日本人少女を拉致したことを、われわれは知っている」と非難した。日本政府は、北朝鮮による日本人拉致を「テロ」と見なしている。

 トランプ氏は先の訪日時、安倍晋三首相との共同記者会見で「金正恩(朝鮮労働党委員長)が(拉致被害者らを)返せば、素晴らしいシグナルになる」と指摘。拉致被害者家族らと面会した際にも、問題解決の必要性を強調している。


中国特使が北朝鮮から帰国
11/21(火) 9:16配信 ホウドウキョク

北朝鮮を訪問していた、中国の習近平国家主席の特使が帰国した。
注目されていた、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談は伝えられていない。
習主席の特使として、北朝鮮を訪問していた、共産党の宋濤中央対外連絡部長が20日夜、帰国した。
宋氏は、平壌(ピョンヤン)滞在中、金委員長の側近・崔竜海(チェ・リョンヘ)副委員長や、朝鮮労働党の外交を統括する李洙ヨン(リ・スヨン、ヨンは、土へんに庸)副委員長と会談し、中国国営新華社は「朝鮮半島問題について意見交換した」と伝えていて、核・ミサイル開発をめぐる、中国の立場を伝えたとみられる。
注目されていた、金委員長との会談について、中朝双方のメディアは報じていない。
金委員長が、会談を拒否するなどして、実現しなかったのであれば、核・ミサイル問題をめぐり、悪化している中朝関係を象徴するものといえる。


北のテロ支援国家再指定「日本政府として支持」 薗浦補佐官が米ホワイトハウス高官に
11/21(火) 9:15配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米国を訪問中の薗浦健太郎首相補佐官は20日、トランプ大統領の娘婿、クシュナー大統領上級顧問と会談し、米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことを日本政府として「支持する」と伝えた。クシュナー氏は「感謝する」と応じた。薗浦氏がワシントンで記者団に明らかにした。

 両者は引き続き日米両政府が連携して北朝鮮核・ミサイル開発に対処する方針を確認。薗浦氏はテロ支援国家再指定について、記者団に「北朝鮮に今の政策を変えさせる一助となると考えている。大変、歓迎し、支持する」と述べた。


「言い掛かり」と反発か=挑発再開も―北朝鮮
11/21(火) 8:51配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮は、トランプ米大統領によるテロ支援国家再指定決定に関しまだ公式反応を示していないが、「言い掛かり」と強く反発するとみられ、弾道ミサイル発射などの挑発を再開する可能性もある。

 北朝鮮はこれまで、「わが政府はいかなる形態のテロにも、テロへの支援にも反対する原則的立場を明確に表明し、実践している」(外務省報道官)と主張。テロ支援国家再指定の動きに対し、「米国は、わが国に『言い掛かり』をつける代価がどれほど過酷であるかを痛感することになる」とけん制していた。

 再指定の根拠とされる金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の暗殺事件に関しても、「毒殺説は根拠のない言い掛かり」(朝鮮中央通信)と反論。米韓両国による「政治的陰謀策動」だと主張し、「より強力な自衛的措置を取る」と警告した。北朝鮮で拘束された米大学生が拷問を受けたとする米側の主張にも、「捏造(ねつぞう)だ」と反発している。


薗浦首相補佐官、テロ支援国再指定を支持=クシュナー氏に伝達
11/21(火) 8:45配信 時事通信

 【ワシントン時事】薗浦健太郎首相補佐官は20日、クシュナー米大統領上級顧問とホワイトハウスで会談し、北朝鮮に対するテロ支援国家再指定を支持すると伝えた。

 クシュナー氏は謝意を示し、両氏は北朝鮮への圧力強化へ日米で連携していくことを確認した。

 薗浦氏はこの後記者団に対し、再指定について「北朝鮮に今の政策を変えさせる一助となると考える。歓迎し、支持する」と語った。


安倍晋三首相「歓迎し、支持する」 北朝鮮に対するテロ国家再指定に
11/21(火) 8:35配信 産経新聞

 安倍晋三首相は21日午前、トランプ米大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことについて「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。

 首相官邸で記者団に答えた。


テロ支援国再指定「支持」=安倍首相
11/21(火) 8:25配信 時事通信

 安倍晋三首相は21日午前、米国が北朝鮮のテロ支援国家再指定を決めたことについて「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。

 首相官邸で記者団に語った。

 小野寺五典防衛相は記者会見で「北朝鮮が新たな挑発行為に出ないとも限らない」と指摘。「引き続き緊張感を持ってしっかり対応したい。警戒監視を強めていくことが大切だ」と語った。


米国務長官が北朝鮮をテロ支援国家再指定 理由に化学兵器使用を挙げる
11/21(火) 8:03配信 産経新聞

 ティラーソン米国務長官は20日の記者会見で、北朝鮮を「テロ支援国家」再指定したことについて、今年2月に起きたマレーシアでの金正男氏殺害事件で化学兵器が使用されたことを理由に挙げた。

 金正男氏は、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄。殺害には猛毒の神経剤VXが使用されており、マクマスター大統領補佐官は「テロ行為に該当する」と非難していた。また、米政府は北朝鮮に1年以上拘束されていた米国人大学生が昏睡状態に陥り、6月に解放後、死亡したことも重く受け止めている。

 テロ支援国家に再指定されると、金融制裁の対象となるほか、経済援助なども禁止される。財務省が21日に再指定に伴って、大規模な追加制裁を発表する予定だ。


衆院代表質問 首相答弁、対北「真正面から取り組む」
11/21(火) 7:55配信 産経新聞

 ■改憲「国会での議論が重要」

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が20日の衆院本会議で始まり、自民党の岸田文雄政調会長と立憲民主党の枝野幸男代表、希望の党の玉木雄一郎代表が質問に立った。首相は、北朝鮮情勢の緊迫化などを念頭に「厳しい安全保障環境を直視し、困難な課題に真正面から取り組む」と強調した。

 その上で「北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を使って圧力を最大限にし、北朝鮮から対話を求めてくる状況を作ることが必要だ」と訴えた。

 集団的自衛権行使を限定容認した安保法制をめぐっては「憲法の範囲内であらゆる切れ目のない対応を可能とする法制を整備した。政府としてはベストなものと考えている」と重ねて表明し、「立憲主義の観点から決して許されない」と断じた枝野氏に反論した。

 憲法改正については「国会の憲法審査会で各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で国民的な理解が深まっていくことが極めて重要だ」と述べた。

 自民党が衆院選重点公約に掲げた「人づくり革命」を実現するための2兆円規模の政策パッケージに関しては「幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じて社会保障制度を全世代型へ転換し、真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など『人への投資』を拡充する」と語った。

 森友、加計学園問題では「閉会中審査に出席するなど国会で丁寧な説明を積み重ねてきた。今後もその考え方に変わりはない」と答弁した。


習氏の特使、訪朝終え帰国 正恩氏との会談に言及なし
11/21(火) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也、ソウル=桜井紀雄】中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として17日から北朝鮮を訪問していた宋濤・党中央対外連絡部長が20日、北朝鮮の朝鮮労働党要人らとの会談を終えて中国に帰国した。

 宋氏訪朝の焦点は、北朝鮮の最高指導者、金正恩労働党委員長との会談が実現するかだったが、20日夜現在、中朝ともに会談したかどうかを伝えていない。

 公表を控えている可能性もあるが、中国共産党大会の結果を報告する特使との面談は、両党間の慣例ともいえる。会談を見送っていた場合、中朝関係の早急な改善は期待できない。

 中国国営新華社通信は20日、一連の会合で双方は「中朝の両党・両国関係や朝鮮半島問題など共通の関心事について意見交換した」とした上で、「両党間の往来や意思疎通を強化し中朝関係を発展させる」ことを確認したと報じた。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、宋氏ら中国側一行が19日、金日成主席と金正日総書記の遺体を安置した平壌の錦繍山太陽宮殿を参拝したと報じた。朝鮮戦争で戦死した中国兵をたたえる友誼塔にも献花したという。中朝双方が「血で固めた友誼」を強調する狙いがあったようだ。

 18日の宋氏と李洙●・労働党副委員長との会談では、朝鮮半島情勢などについて意見交換したとされる。

 ただ、核・ミサイル開発の中断を求める中国側と、「核は交渉対象ではない」とする北朝鮮側では溝が大きく、平行線をたどった可能性が高い。

 宋氏は共産党の中央委員にすぎず、中国側が2012年の前回党大会後に派遣した政治局員に比べ、格が下になる。北朝鮮側が不満を抱いたことも想定される。

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、習氏の特使訪朝をめぐり、「中国が責任ある役割を果たすこと」に期待を示した。

●=土へんに庸


中国の訪朝終了 要人往来狙う 北「外交カード」温存か
11/21(火) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也、ソウル=桜井紀雄】国際社会が注目した中国特使の北朝鮮訪問が20日、終了した。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談が実現したかは明らかではないものの、中国としては今回の訪朝を中朝間の要人往来につなげたいところだ。一方の北朝鮮側には、中国をつなぎ留めて核・ミサイル開発の時間を稼ぐ思惑もある。

 中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使、宋濤・党中央対外連絡部長は習氏の側近として知られる。17日からの平壌滞在中、金委員長の最側近の崔竜海(チェ・リョンヘ)労働党副委員長、李洙●(リ・スヨン)副委員長らと会談した。

 一連の会談内容については不明だが、宋氏は習氏のメッセージを伝達する形で、(1)核実験や弾道ミサイル発射の自制の継続(2)核・ミサイル問題の打開に向けた高官の中国訪問-などを求めたとみられる。

 中国側には、今回の訪朝を機に、北朝鮮問題を協議するための高官の往来を実現し、対話による解決を主導するという狙いがある。

 一方、北朝鮮側は、最高指導者の会談にやすやすとは応じない作戦に出た。中国が参加する国連制裁での譲歩を引き出そうとした可能性もある。

 習政権はそもそも、制裁で北朝鮮を締め付ける当事者だ。平壌の空港で宋氏を出迎えた北朝鮮側高官に笑顔はなく、冷え込んだ関係をうかがわせた。

 北朝鮮としては、中国への不満を示す意味からも、金委員長との会談、あるいは会談事実の公表という“外交カード”を温存しようとしたとの見方も可能だ。

 中国は、米国との間で対北圧力の継続を約束する中、過去同様、経済支援で“対話”を買う姿勢は取れなかった。北朝鮮メディアは習氏から金委員長への贈り物があったことを伝えたが、中国側は公式発表でそれさえも触れていない。

 金日成(キム・イルソン)主席らの遺体を安置した錦繍山(クムスサン)太陽宮殿を参拝した宋氏は、「中国人民の友である金日成同志と金正日(キム・ジョンイル)同志への切々たる思いを表す」と記帳した。金正日時代までの中朝関係を懐かしむのは、中国側の本音なのかもしれない。

●=土へんに庸


北元ナンバー2処罰か 権力闘争?前秘密警察トップも
11/21(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院は20日、北朝鮮の朝鮮労働党指導部が朝鮮人民軍を監督する軍総政治局を査察し、黄炳瑞(ファン・ビョンソ)総政治局長ら幹部を処罰したとの情報を入手したと国会情報委員会で報告した。黄氏はかつて政権ナンバー2とも目された人物で、権力闘争の可能性もある。

 委員会に出席した議員が明らかにした。崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長率いる党指導部が「不純な態度」を問題視し、総政治局への査察を進めているという。国情院は、黄氏のほか、金元弘(キム・ウォンホン)第1副局長ら複数の将校が処罰対象になったとの見方を示した。

 総政治局は、軍全体を管理・監督する最重要機関で、この機関への査察は極めて異例だ。黄氏は、崔氏と金正恩党委員長の最側近の座を争い、両者の暗闘が度々伝えられてきた。黄氏は先月13日以降、北朝鮮メディアに登場していない。

 金元弘氏は、秘密警察の現・国家保衛省のトップを長く務め、幹部の粛清による金正恩氏の“恐怖政治”を支えてきた。だが、今年初めには解任が伝えられ、その後、総政治局幹部への転出が確認された。

 北朝鮮当局は、国連制裁の影響が広がることを懸念し、飲酒などの集まりを禁じて情報統制を強化するなど、住民への締め付けも強めているという。

 国情院はまた、北朝鮮が「平和的な宇宙開発が目的だ」などとして、年内に弾道ミサイル発射に踏み切る事態も警戒している。


【年表】北朝鮮:建国から6回目の核実験まで(1948-2017)
11/21(火) 7:00配信 ニューズウィーク日本版

<ニューズウィーク日本版11月28日号は「保存版 北朝鮮の歴史」特集。核・ミサイル開発に日本人拉致問題、テロ活動......不可解過ぎる「金王朝」を歴史で読み解くこの特集から転載>
来年で建国70年。1948年の独立以来、弱小の社会主義国として中ソ対立に翻弄されてきた北朝鮮は、いつしか、敵国アメリカから体制保障を勝ち得るためには自前の核兵器が必要と考えるようになる。93年以降、国際社会と対立しながら核・ミサイル開発に邁進してきた。

【韓国侵攻】北朝鮮軍は数で米韓軍を圧倒する

(※赤字で記した用語は本誌特集の別ページで「解説」を設けたもの)

【1948年9月9日】
朝鮮民主主義人民共和国建国、抗日パルチザン出身の金日成(キム・イルソン)が初代首相に

【1950年6月25日】
大韓民国(韓国)との間で朝鮮戦争勃発

【1950年9月15日】
米軍主体の国連軍がソウル西方の仁川に上陸、戦況が逆転

【1950年10月25日】
中国人民義勇軍が参戦

【1953年7月27日】
朝鮮戦争休戦協定調印(北朝鮮、中国、国連が署名)

【1959年3月9日】
社会主義国家建設を推進する「千里馬運動」を開始

【1959年12月14日】
在日朝鮮人の帰還事業として最初の帰還船が新潟を出港

【1961年7月上旬】
ソ連、中国と相次いで友好協力相互援助条約を締結

【1966年5月16日】
中国で文化大革命が始まる

【1968年1月21日】
北朝鮮ゲリラによる韓国大統領官邸襲撃未遂事件が発生

【1968年1月23日】
プエブロ号事件(北朝鮮の元山港沖で米情報艦を北朝鮮が拿捕し、緊張が激化)

【1970年11月2日】
第5回党大会で「主体(チュチェ)思想」が「党の唯一思想」に

【1972年7月4日】
統一3大原則をうたった「南北共同声明」を韓国と発表

【1972年12月25日】
主体思想を指導指針とする新社会主義憲法を採択、金日成が初代国家主席に就任

【1974年2月11日】
金正日(キム・ジョンイル)が党政治委員会政治委員に選出、後継者に内定

【1976年8月18日】
板門店で北朝鮮軍兵士が米軍将校2人殺害(板門店ポプラ事件)

【1977年9月19日】
日本政府が認定する日本人拉致の最初の事件が発生、石川県で久米裕が失踪

【1977年11月15日】
横田めぐみが新潟県で失踪(拉致の事実が浮上したのは97年2月)

【1980年10月10日】
第6回党大会開催、金正日が政治局常務委員、書記、軍事委員に

【1983年10月9日】
ビルマ(現ミャンマー)のラングーン(ヤンゴン)アウンサン廟爆破事件(韓国大統領暗殺未遂)

【1985年9月20日】
初の南北離散家族相互訪問が実現

【1987年11月29日】
日本人に成り済ました北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件、115人死亡

【1988年9月17日】
韓国がソウル五輪開催(北朝鮮は1月に不参加を表明済み)

【1991年9月17日】
国連に韓国と同時加盟

【1991年12月13日】
南北首脳が相互不可侵などをうたった南北基本合意書に署名

【1991年12月25日】
ソ連が崩壊

【1993年2月25日】
IAEA(国際原子力機関)の特別査察要求を拒否

【1993年3月12日】
核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言(その後、6月の米朝高官協議で脱退は留保)

【1994年6月15日】
金日成が訪朝したジミー・カーター元米大統領と会談、第1次核危機回避へ

【1994年7月8日】
金日成が心筋梗塞のため死去(享年82)

【1994年10月21日】
核開発凍結と関係改善への道筋を定めた「米朝枠組み合意」調印

【1995年3月9日】
北朝鮮に軽水炉を提供する朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)発足

【1995年8月17日】
洪水被害発生を公表

【1996年1月1日】
「労働新聞」などに発表した新年共同社説で「苦難の行軍」を呼び掛け

【1997年2月12日】
黄長●(ファン・ジャンヨプ)労働党書記が北京の韓国大使館に亡命申請

【1997年10月8日】
金正日が党総書記、国防委員長に就任

【1997年12月9日】
ジュネーブで米中朝韓による初の4者会談開催

【1998年8月31日】
弾道ミサイルテポドン発射、三陸東方沖の太平洋上に着弾(9月4日に「人工衛星」と発表)

2000年代に入り核開発が加速
【2000年6月13日】
韓国の金大中(キム・デジュン)大統領が訪朝、平壌で初の南北首脳会談開催

【2001年9月11日】
米同時多発テロ発生

【2002年5月8日】
脱北した家族5人が亡命を求めて中国・瀋陽の日本総領事館に駆け込み

【2002年9月17日】
小泉純一郎首相が訪朝し初の日朝首脳会談、日朝平壌宣言に署名

【2002年10月15日】
日本人拉致被害者5人が帰国

【2002年10月16日】
北朝鮮が高濃縮ウラン施設建設などを認めたとアメリカが発表、第2次核危機始まる

【2003年1月10日】
NPT脱退を表明

【2003年4月23日】
核問題解決のため北京で米朝中3カ国協議開催

【2003年8月27日】
米朝中に日韓ロを加えた第1回6カ国協議が北京で開催

【2005年2月10日】
外務省声明で核保有を公式に宣言

【2005年9月13日】
6カ国協議で北朝鮮の完全核放棄、NPT復帰などを盛り込んだ共同声明を採択

【2005年9月15日】
アメリカが北朝鮮の絡むマネーロンダリングの疑いなどでマカオの銀行に金融制裁を実施

【2006年7月5日】
テポドン2を含む7発の弾道ミサイルを発射

【2006年10月9日】
初の核実験に成功と発表、国連安全保障理事会による制裁決議採択へ

【2008年6月26日】
核計画の申告書を中国に提出、アメリカがテロ支援国家指定解除を決定

【2008年7月11日】
北朝鮮の金剛山で北朝鮮兵士が韓国人観光客を射殺、金剛山観光事業が中断へ

【2009年5月25日】
2回目の核実験

【2010年3月26日】
韓国海軍の哨戒艇が沈没(5月20日、北朝鮮による魚雷攻撃が原因だったと韓国が発表)

【2010年9月27日】
金正恩(キム・ジョンウン)が朝鮮人民軍大将に就任、後継者の地位に確定

【2010年11月23日】
北朝鮮が韓国の延坪島に砲撃、4人死亡

【2011年12月17日】
金正日が急性心筋梗塞と心原性ショックを併発し死去(享年69)

【2012年4月11日】
金正恩が党第1書記に就任、13日には国防委員会第1委員長に就任し全権を掌握

【2012年4月13日】
長距離弾道ミサイル(「人工衛星打ち上げ」と発表)を発射したが失敗

【2013年2月12日】
3回目の核実験

【2013年3月31日】
経済建設と核開発を同時に進める「並進路線」を国家方針に決定

【2013年12月12日】
金正日の妹婿・張成沢(チャン・ソンテク)に死刑判決、即日執行

【2016年1月6日】
4回目の核実験、「初の水爆実験に成功」と発表

【2016年9月9日】
5回目の核実験

【2017年8月29日】
中距離弾道ミサイル「火星(ファソン)12」を発射、日本上空を通過

【2017年9月3日】
6回目の核実験

資料:『新版 北朝鮮入門』(東洋経済新報社)、『世界年鑑』(共同通信社)


【沈志華教授インタビュー】中朝関係「血盟の終わり」から「敵対」へ
11/21(火) 6:00配信 新潮社 フォーサイト

 トランプ米大統領のアジア歴訪でも、最大の焦点になった北朝鮮問題。日中や米中の首脳会談ではさらなる圧力強化で一致したが、解決の糸口はまだ見えてこない。米国は空母3隻を日本海に展開し、北朝鮮にプレッシャーをかけるが、金正恩(キム・ジョンウン)政権はさらなる核・ミサイルの実験準備も進めるとの動向も伝わってくる。関係国で一致するのは中国の出方が鍵となるということだが、肝心の中国の対北朝鮮の態度は、いまひとつわかりづらい。歴代の指導者は北朝鮮のことをどう扱い、習近平国家主席はどう考えているのか――。

 有力な中朝関係研究者であり、著書『最後の「天朝」 毛沢東・金日成時代の中国と北朝鮮』(朱建栄訳、岩波書店、上下巻、2016年)でこのほど「アジア太平洋賞」(毎日新聞社主催)の大賞を受賞した沈志華・華東師範大学終身教授に東京で話を聞いた。

 沈氏は1950年生まれ。実業家から研究者に転じた。中国人民大学や香港中文大学で客員研究員を経て、2005年から華東師範大学の終身教授。2016年には同大学の冷戦国際史研究センター所長に就任した。

■北は潜在的な「敵」

野嶋:中国と北朝鮮は朝鮮戦争で共に戦った強い絆で結ばれている「血で結ばれた同盟関係」(血盟)ではないのですか? 

沈:中国と北朝鮮は本当にいまも同盟関係なのか、大いに疑問です。確かに、過去には同盟関係だったときはあります。しかし、すでに事実上、同盟関係は成立していないと私は考えています。

 今年3月、大連のある大学で講演しました。現在、北朝鮮は中国の潜在的な敵であり、韓国は潜在的な友である、と述べました。これに対し、ネットで大変な論議がおきて、多くの人が私を売国奴と罵りました。

 これは大変おかしなことです。北朝鮮を批判すれば売国奴になり、韓国を批判すれば、善人になるのでしょうか。韓国のいいことを言えば売国奴になり、北朝鮮をほめれば善人になるのでしょうか。

 この近年の外交関係を見てみれば、中国と関係が良好なのは韓国であり、北朝鮮ではありません。指導者の往来も活発なのは韓国です。習近平主席は、金正恩労働党委員長と1度も首脳会談を行っていません。しかし、その実態が見えていないため、外交部も含めた中国政府、研究者、社会全体が、中国と北朝鮮との関係について、正しい理解を持てていないのです。「戦友」や「友好」といった美辞麗句に惑わされて、中朝関係の根本的で客観的な変化を知らされていない。これは大変危険なことです。間違った認識のうえで行われる政治的な判断は、間違った判断になってしまうからです。

野嶋:正しい中朝関係の理解を広げるために『天朝』を執筆して、中朝関係の歴史を解き明かそうとしたのですね。

沈:その通りです。しかし、この本は日本で出版され、韓国で出版され、香港でも出版されましたが、中国だけが出版を許可しません。本が出れば一発で「血盟」という考えが過去のものであることが誰もがわかるようになります。残念なことです。先日、香港で出版された中国語版(繁体字版)を中国に持ち込もうとしたら、税関で没収されてしまいました(笑)。

■「東北地方は北朝鮮のもの」

野嶋:冷戦史や中ロ関係の研究者でもあった沈さんが、いつ、どうして中朝問題の歴史研究に入っていったのですか。

沈:2010年ごろからです。政府のある部門の人が私に対して、朝鮮戦争以来の中朝関係の実態を整理してほしいと、依頼してきました。中国の指導者のなかにも、このままの中朝関係ではいけないと考える人がいたのでしょう。この依頼は単なる学術的なものではなく、政治的な意味を持っていると理解出来るものです。私もかねてから中朝関係には関心を持っていました。多くの資料にアクセスできるようになり、その成果をまとめたものが『天朝』でした。

野嶋:朝鮮戦争のころは、確かに「血盟」だったわけですね。

沈:1950年代から80年代にかけて、確かに強固な同盟関係が存在しました。特に毛沢東の時代は特殊な関係でした。しかし、中国が鄧小平の主導で改革開放政策を進めるようになって、中朝関係は天地をひっくり返すような大きな変化に見舞われたのです。

 具体例をあげましょう。2000年、北京で江沢民総書記(当時)が金正日(キム・ジョンイル)総書記(同)と会いました。金正日は「東北地方を視察したい、手配して欲しい」と言うので、江沢民は困りました。視察とは、国内の上部機関が下部機関を見に行くことなので、「それは訪問ですね」と江沢民が言うと、金正日は「東北は私たち北朝鮮のものだと、父の金日成(キム・イルソン)が毛沢東から言われたと直接父から聞いています」と言ったそうです。

 江沢民が不思議に思って中連部(共産党中央対外連絡部=対北朝鮮関係を長く担当してきた部門)に確認を取らせたところ、確かに、毛沢東はかつてそういうことを北朝鮮側に述べていたのです。私が本を書くために調査したら、毛沢東は少なくとも5回、東北地方は北朝鮮のものでもある、という趣旨のことを語っていました。周恩来首相にも同様の発言がありました。

 金日成に対し、毛沢東はこう言ったそうです。「北朝鮮は私たちの最前線で、東北地方はあなたたちの後方です。一緒に管理しよう。いつか東北を渡してもいい。東北には穀物もあり、(朝鮮族の)兵士も集められ、みなさんは地理もよくわかっている」。

実際に、金日成は東北地方の「視察」を行っています。東北出身者の朝鮮族からなる幹部の研修も中国では行っていました。

 これは非常に特別なものです。毛沢東は、表面的には共産主義の世界革命の一環という体裁をとっていても、実態は、中国の伝統的な「天朝」という考えを引き継いだところにあります。「天朝」とは、中央の王朝が緩やかに属国を管理する思想で、臣下の関係さえ保っていれば、非常に寛容に対応するわけです。

■失われた「天朝」関係

野嶋:毛沢東の死後、この天朝的な対応はすぐに変わったのですか。

沈:北朝鮮を特別視する対応は、毛沢東だからこそできたことで、他の人にはできないことです。毛沢東の死去後、指導部には考え方の変化も出てきました。毛沢東のあとを継いだ華国鋒国家主席は、1978年に北朝鮮を訪問しています。中朝間では、お互いの指導者が就任時に相互訪問する習わしでした。現在では守られていませんが。

 そのとき、東北の問題については一切話をしない、何か言ってきても答えなくていい、金日成のあとを金正日が引き継ぐかどうかも、中国から主導的に話をしない、と決めていたのです。以後何度も、北朝鮮側からは「いつ東北を視察させるのか、管理させるのか」と中国側に尋ねています。しかし、一切、回答はしていません。特殊な関係は古い世代のもので、毛沢東、周恩来がいなくなってからは、こういう考え方に賛同する人はいなくなりました。

 中国は改革開放で市場経済を取り入れ、これはマルクス主義の理論からするとある意味で社会主義ではなくなった。それで1990年以降、朝鮮労働党は、中国は資本主義をやっているのでこの風を北朝鮮に吹かせてはならないと考え、鴨緑江の国境を厳しく管理するようになりました。隣国としての「天朝」関係が失われただけではなく、イデオロギー問題についても中朝は一致性がなくなり、社会主義陣営の国家間の関係としても大きな矛盾を孕むことになりました。

野嶋:鄧小平は革命第1世代ではありますが、経済観念も強く、ドライな価値観を持っていた人でしたからね。

沈:1985年には、中国から北朝鮮に供与した戦闘機ミグの修理が必要になりました。それまでは無償で中国が修理していましたが、今度は修理代を取るというので、金日成は不満に思いました。北朝鮮の抗議を受けた鄧小平はこう語ったそうです。「戦闘機を作るにもお金がかかるのだ」と。

 鄧小平は、こんなことも語っています。「いままで中国には、3人の友人がいた。うち2人はすでにいなくなった。ベトナムとアルバニアだ。彼らは中国を裏切った。おそらく3人目の友人も裏切るかもしれない。もちろん裏切られないほうがいい。しかし心の準備が必要だ」という内容です。すでに鄧小平の頭の中では、北朝鮮と反目しあう今日の事態を予想していたのでしょう。

■中国こそ裏切り者

沈:それから対外政策でも、1972年の米中国交樹立で、中朝関係には外交上に問題が生じました。それまでは世界革命だと騒いでいたのに、米国と手を結ぶわけですから、北朝鮮は大いに不満でしたが、まだ対立は顕在化しませんでした。当時、毛沢東は、もし米軍が朝鮮半島からいなくなったらかわりに日本が朝鮮半島に入ってくる、という理屈で北朝鮮を説得しました。

 鄧小平のときはもっと根本的な変化です。もともとアメリカは、韓国と北朝鮮がともに国連に加盟する、という考え方でした。でも、北朝鮮は「2つの朝鮮」をつくりだしてしまうと反対したのです。そして、最初は朝鮮半島の2カ国の国連加盟に、中国も反対でした。それは、中国が「2つの中国」に反対している立場だったからです。

 しかしその後、韓国と北朝鮮は一緒に国連に加盟(1991年)しますが、金日成は中韓の接近を非常に心配しました。鄧小平や江沢民は、北朝鮮側に、韓国とは経済関係だけだと答えていたのです。1990年のことです。翌年にも北朝鮮はまた「本当に約束は守るのか」と聞きましたが、中国はそうだと返事をします。

 ところが、実際には1992年に中韓国交樹立が起きます。金日成は腸(はらわた)が煮え繰り返る思いだったでしょうが、「私たちは引き続き私たちの社会主義を守る。あなたたちはやりたいことをやりなさい」と述べました。北朝鮮から見れば、中国こそが関係を壊した裏切り者で、自分たちを売り渡した、ということになります。このとき、伝統的な中朝関係に決定的な亀裂が入ったのです。

■北が見ているのは「中国の核」

野嶋:日本では、中韓の国交樹立を、北朝鮮問題の大事なターニングポイントとして位置付ける議論があまり見られません。実際のところ、北朝鮮が恐れているのは、米国ではなく、中国なのですね。

沈:中国は、東北に新しい革命組織を立ち上げ、北朝鮮の現政権を転覆させることができる唯一の外部勢力です。米国にその力も意図もないでしょう。北朝鮮が真に警戒しているのは中国で、だから「潜在的な敵」なのです。

 北朝鮮がどうして核開発を始めたか。

 北朝鮮は1993年に核不拡散条約から脱退し、核開発に着手しています。これは中韓国交樹立の直後です。北朝鮮は一体、誰の核に対抗するために核を持とうとしているのか。答えは明らかです。北朝鮮が恐れをもって見ているのは、米国の核ではなく、中国の核という面が大きいのです。

 米国は朝鮮半島に戦略的利益を持っていません。中国にとっては国境を接しており、戦略的利益があります。北朝鮮問題については中国がリードしていけば米国は必ず妥協し、追随します。習近平主席は、北朝鮮問題を解決に導くことで国際的な威信も確立でき、米中関係もより深まるでしょう。問題は、朝鮮半島の将来について、習近平主席とトランプ大統領が腹を割って話し合い、「北朝鮮消滅後」の未来図をしっかりと描けるかどうかなのです。

(内容の一部は、笹川平和財団での講演を本人の許可のもと引用しています)


元海将が明かす、核戦争前提で北を先制攻撃する「5015作戦」の全貌(上)
11/21(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 トランプ大統領のアジア歴訪で注目された対北朝鮮問題での習近平・中国国家主席との会談は、進捗がないまま終わった。今後、米国は軍事介入に踏み切るのか、次に打つ手は何なのか。駐米武官や防衛省情報本部情報官などを歴任し、米国の国防関係者らとパイプを持つ伊藤俊幸・元海将(金沢工業大学教授)に聞いた。(聞き手/ダイヤモンドオンライン特任編集委員 西井泰之)

● 米国にとっての北朝鮮問題は 対中国戦略の一つに過ぎない

 ――米中首脳会談では、企業間での“巨額商談”が結ばれるなど、成果が演出された一方で、北朝鮮問題では大きな進捗は見られませんでした。

 もともと今回のアジア歴訪は、中国と安定的な関係を作るため、先の共産党大会で権限を一手に掌握した習氏と、どういうやりとりをするかに主眼が置かれていたと思います。

 米国の国益を考えても、またアジアにおいて今最も重要なことは適切な対中国戦略を構築することです。米国と並ぶ世界の二大強国になりつつあり、南シナ海への海洋進出など軍事的にも存在感を強める中国を封じ込めるために、日韓やアセアン諸国と連携を強化するかも含めて、対中国問題が、大統領の頭の中の中心にあったことは確実です。

 日本に事前に来て日米連携を誇示したのも対中国をにらんでのことでしょう。北朝鮮問題は、安倍首相がトランプ大統領に話をして関心を持たせた面がありますが、米国にとっては、数ある対中国戦略の中の一つと位置付けられていることを押さえておく必要があります。

 中国側もそのことはわかっていますから、成果が見えやすい「ディール(取引)」でトランプ大統領に花を持たせ、一方で、対北朝鮮への圧力強化や、突っ込まれたくない南シナ海での中国軍基地建設問題の議論を巧みにかわしたということだと思います。

● 中国に対抗するための軍拡が目的 北朝鮮問題はそのための“カード”

 ――日本と米国でも北朝鮮問題では温度差があるということですか。

 駐在武官時代、多くの米国人と付き合った経験から言えば、米国人には皮膚感覚として北朝鮮という国への興味はほとんどありません。地球の裏側のこととしてとらえている感じで、トランプ大統領も極東のことは基本的には何も知らなかったと思います。

 実際、2月初めの安倍首相との首脳会談時に北朝鮮がミサイルを発射、また金正男氏が暗殺されたにもかかわらず、同月末に行われた初の一般教書演説では、トランプ大統領は北朝鮮について何も言及しませんでした。

 ただその後トランプ大統領も、北朝鮮のミサイルが米国本土を狙う、といった露骨な挑戦をし続けたため応戦するようになりましたが、北朝鮮問題は対中国政策を考慮する上でのカードの一枚と考えている、ということだと思います。

 ――それはどういうことですか。

 一つは北朝鮮問題に対応する、という理由で軍拡を進めることができるからでしょう。軍事力整備は最低でも5年から10年かけて完成するものです。したがって早い段階から構想や計画を明確にして、国民や議会の説得、支持を得た上でないと予算がつきません。その意味では米国まで届くかもしれない北朝鮮の核とミサイルの脅威はわかりやすい理由の一つになります。

 本丸は、軍拡を続ける中国に対抗することですが、中国との外交・経済上のデメリットを考えるとそれは大きな声で言えない。それで北朝鮮を代わりに使いたい人たちが出てくるわけです。これは日本も同じだと思います。

 軍事技術的に見ても、核付ミサイルが完成レベルにあるのは、南(韓国)を攻撃するまでのものだと思います。2013年3月の3回目の核実験で、1トン~1.5トンまで核弾頭小型化に成功したと見積もられますが、その重さの弾頭をミサイルで運べるのは300kmがせいぜいです。1万km以上離れた米本土まで運ぶには、その半分以下まで小型軽量化することが必要です。

 米軍の情報サイドは、当面は核ミサイルが米本土には飛んで来ない、と見積もっているでしょうが、中国に対抗するため軍事力整備を進めるのに、北朝鮮問題は使えるのです。

 ――トランプ大統領の頭の中には対北への軍事力行使の考えはどこまであるのでしょうか。

 軍事については素人でしょうから、何をやろうとするかわかりません。北のミサイルが北海道上空を通過した時にも、「どうして日本は撃ち落とさないのか?」と発言したと報じられました。ミサイルが飛んだのは成層圏(宇宙空間)であって、日本の領空ではありません。ただ、軍事素人の大統領の考えがそのまま戦略や政策にならいないようにしているのが、いまの大統領補佐官、国防長官及び国務長官です。

● トランプの暴走を止めるバランス取る スリーゼネラルとワンボーイスカウト

 最近も国防省の元高官と話す機会がありましたが、政権内では、「スリー ジェネラルズ(three Generals)&ワン ボーイスカウト(One Boy Scout)」といって、元海兵隊大将のマティス国防長官とケリー大統領補佐官そして現役陸軍中将のマクマスター大統領補佐官(安全保障担当)らの「3人の将軍(Generals)」と、ボーイスカウトにいたことのあるティラーソン国務長官の4人が常に連絡を取り合って、過激になりがちな大統領の言動を抑えてバランスをとっている、と言っていました。

 4人が知らない間に大統領がツイッターで過激なことを書く、ということがしばしばあるようですが、その時も4人でフォローし、波風を最小限に抑えていると言っていました。

 マティス長官の古今東西の戦史についての博識ぶりは有名ですし、マクマスター補佐官には、ベトナム戦争の失敗を分析した著書もあります。軍事素人の大統領を軍事の専門家がいわば、教育している最中ということでしょうか。

 ティラーソン長官がトランプ大統領を「能なし」と言ったなど二人が「不仲」という話も、国務省などの高官の政治任用が遅れている、といわれているのも一定の理由があるようです。

 それはポストの削減です。そもそも国務省高官ポストは、国防省の3倍以上あるそうです。減税政策を進めようとするトランプ政権においてティラーソン長官は、国務省の高官ポストそのものを大幅に削減しようとしている、と聞きました。そして当然それに不満を抱く国務省役人サイドから「長官更迭」を狙って、色々な話を流しているというのです。

 そういう話を聞いても、大統領と「3人の将軍とボーイスカウト」との関係はそんなにぶれていない気がします。ティラーソン長官が「北との交渉を打診」と発言した矢先に、大統領が「交渉は無駄だ」と言ったのも、二人で役割分担し、押したり引いたりして、北を交渉に乗せるための手段の一つ、と見ることができます。

● 軍事カードのベースになる 核戦争前提の「5015作戦」

 ――仮に軍事介入ということになれば、どういうシナリオが考えられていますか。

 すでに北の2013年の3回目の核実験を機に、2015年に「韓国に対する核戦争」を前提にした「5015作戦」が作られました。

 本来、こうした作戦計画は極秘ですが、韓国では報道で多数リークされますから、韓国の報道をまとめると次のようなことになるのだと思います。

 通常兵器での戦争を前提にした従来の作戦は、北が攻撃してきたら、当初は韓国側が後退を余儀なくされるが、その後米韓の地上部隊を中心にして押し戻すシナリオでした。ところが北が核ミサイルを撃つとなれば、それだけで韓国は壊滅的状況になりますから、悠長なことはいっていられません。 

 「5015作戦」の考え方は先制攻撃です。北の南に対する核ミサイル攻撃の「兆候」を「探知」したら、まず「攪乱」するのです。核兵器を韓国に撃ち込むことは、さすがにトップである金正恩氏の命令がないとできません。

 ですからトップが命令を出すために必要な現場からの情報や、トップが現場に下ろす情報のコミュニケーションラインをサイバー攻撃などで攪乱するのです。実はこれはイラク戦争でも米国はやっています。

 「斬首作戦」は、トップを暗殺することだと思われていますが、それは誤解です。コミュニケーションラインを攪乱し、頭(トップ)と胴体(ミサイル部隊などの実行部隊)を切り離すことです。核ミサイルは持っているけれど撃っていいのかよくわからない状態にして、その間に、先制攻撃で北のミサイル基地や司令部などを「破壊」する。

 これが「5015作戦」の一番の肝だと言われています。その副次作戦として特殊部隊による頭(金正恩)の拿捕、殺害があるのです。

 「兆候探知」→「攪乱」→「破壊」と、鎖のようにつながっていく一連の作戦は、「キルチェーン(kill chain)」と言われています。韓国は「5015作戦」に対応する対北用の軍事体制を「3軸系」と呼称していますが、キルチェーンが第一軸で、そのために衛星購入などの予算要求が出されています。 

 第二軸が、イージス艦などによるミサイル防衛システム、第三軸が、「玄武2号」「玄武4号」などの北朝鮮攻撃用ミサイルによる大量報復戦略です。韓国は核を持っていませんが、このミサイルに1トン爆弾を搭載して、平壌に撃ち込むと言っています。北の1トン~1.5トン級の核弾頭を意識して、同じぐらいの破壊力を持つ通常爆弾の弾頭を搭載し、北が撃ったら、直ちに撃ち返すぞ、というわけです。

 文在寅・韓国大統領は対北融和路線だと言われていますが、それを目指すとしても、一方では「5015作戦」に応じた軍事力整備も着々と進めているのです。

 >>(下)に続く


米国、北朝鮮をテロ支援国家に再指定 追加制裁も発動へ
11/21(火) 2:13配信 ロイター

[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は20日、北朝鮮をテロ支援国家に再度指定した。また、同国に対する追加制裁を発動すると発表した。

トランプ大統領は記者団に対し、追加制裁の詳細については米財務省が21日に発表することを明らかにした。

その上で「本日、米国は北朝鮮をテロ支援国家に指定する。もう何年も前にこうすべきだった」と語った。

大統領は「北朝鮮は核による破壊の脅威を世界に与えていることに加え、国外での暗殺を含む国際的なテロ行為を何度も支援した」と説明。「今回の指定は北朝鮮と関係者に対して一段の制裁と処罰を科すことにつながり、残忍な体制を孤立させるためのわれわれの最大限の圧力キャンペーンを支援するものだ」と述べた。

これに先立ち、韓国国家情報院は、北朝鮮が長距離ミサイル開発技術を向上させ米国への脅威を強めるため、年内にさらなるミサイル実験を行う可能性があるとの見方を示し、動向を注視しているとした。

専門家の間では、米国はすでに北朝鮮にかなりの制裁を科していることから、今回の措置には象徴的な意味合いがあるとみられている。

ティラーソン国務長官は記者団に対し、決定は北朝鮮への圧力を高める狙いがあり、化学兵器の使用も理由の一つと説明。「第3者による対北朝鮮活動の中断や制止につながる可能性がある」と述べた。

<思わぬ事態招く懸念>

北朝鮮を除くと、米国がテロ支援国家に指定しているのはイラン、スーダン、シリアの3カ国にすぎない。

一部の専門家からは「国際的なテロ行為に何度も支援を提供した」との証拠を必要とする指定基準に北朝鮮は合致していないとの見方も出ている。

北朝鮮情勢を分析する米情報機関当局者は、テロ支援国家の指定に議論の余地があることを特に考慮すれば、今回の再指定は思わぬ事態を招く可能性もあるとの懸念を表明。北朝鮮がミサイル・核実験を再び実施するなどさまざまな反応が考えられるとした。


<米国>「北朝鮮はテロ支援国家」 再指定、追加制裁へ
11/21(火) 2:02配信 毎日新聞

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閣議で北朝鮮のテロ支援国家再指定を指示するトランプ米大統領(右)=ワシントンのホワイトハウスで20日、AP

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は20日、米国内法に基づき北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。2008年以来9年ぶり。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を国際テロの支援国家と認定することで「残忍な政権へ最大限の圧力をかける」ことが狙い。21日には独自の追加経済制裁を発表することも明らかにした。

 ホワイトハウスで開かれた閣議の冒頭、発言した。テロ支援国家指定は経済援助禁止などの根拠となるもので、米国は1988年に北朝鮮を指定したが、08年に対話を模索した当時のブッシュ(子)政権が、北朝鮮による核施設無力化計画の提出と引き換えに解除していた。米国による指定国はイラン、シリア、スーダンと合わせ4カ国となる。

 トランプ氏は北朝鮮が「国外での暗殺を含め数々のテロ行為を支援してきた」と指摘。「もっと早くに指定されるべきだった」と述べた。今年2月にはマレーシアで金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害され、米政府は「金政権によるテロ行為」(マクマスター大統領補佐官)と非難していた。また、米国内や議会では、北朝鮮で昨年から拘束され意識不明の状態で今年6月に帰国した米男子学生の死亡を受け、再指定を求める声が高まっていた。

 トランプ氏は「北朝鮮は不法な核・ミサイル開発と合わせて全てのテロ支援活動をやめなければならない」と強調、新たな指定に基づいて「今後2週間にわたり最高レベルの制裁を科す」と述べた。既に米国が数々の経済制裁を科している現状で、指定が北朝鮮に与える影響は未知数だが、米国の強い姿勢を示すことで中国など関係国に圧力強化を促す象徴的な意味合いがある。ホワイトハウスで20日、記者会見したティラーソン国務長官は「各国がそれぞれ行動することで、対北朝鮮の圧力が強まる」と述べた。

 再指定を巡っては、トランプ氏のアジア歴訪(3~14日)終盤に発表される見通しだったが、中国の習近平国家主席の特使が17~20日の日程で訪朝したことを受け、成果を見極めるため発表を保留していた模様だ。


米、北朝鮮をテロ支援国再指定=「最大限の圧力」―大規模追加制裁も実施へ
11/21(火) 2:02配信 時事通信

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トランプ米大統領は20日、閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。2008年に指定解除して以来9年ぶり。北朝鮮の反発は必至で、米朝間の緊張が一段と高まる可能性がある=ホワイトハウス

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日、閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。

 2008年に指定解除して以来9年ぶり。トランプ政権は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に「最大限の圧力」をかける戦略で、今回の再指定もその一環。大規模な追加制裁を実施することも明らかにした。北朝鮮の反発は必至で、米朝間の緊張が一段と高まる可能性がある。国務省によると、指定は20日付。

 ティラーソン国務長官は記者会見で、再指定の理由として、2月に金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がクアラルンプールの空港で殺害されたことを念頭に「禁止された化学兵器を使った北朝鮮国外での暗殺」を挙げた。事件では猛毒の神経剤VXが使用された。トランプ氏は再指定について、北朝鮮の孤立化に向け「最大限の圧力をかけるわれわれの取り組みを後押しするものだ」と強調した。

 トランプ氏は追加制裁に関し、財務省が21日に発表するのをはじめ、向こう2週間のうちに具体的な措置を順次打ち出す方針を示し、「最高レベルの制裁となる」と強調した。


米、北をテロ支援国に再指定へ トランプ氏が発表
11/21(火) 2:01配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。

 テロ支援国への再指定は今年6月、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビアさんが昏睡状態で解放され、米国に帰国後間もなく死亡したことなどを受けた措置。

 トランプ氏は引き続き北朝鮮に最大限の圧力をかけていくことを強調。また、再指定を受けて財務省が21日、北朝鮮に対する大規模な追加制裁を発表することを明らかにした。

 「北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発と国際テロの支援をやめるよう要求する」と語った。


<中国>訪朝の特使が帰国 金正恩氏との会談不明
11/20(月) 23:39配信 毎日新聞

 【北京・河津啓介、ソウル米村耕一】中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として訪朝していた中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤部長が20日、帰国した。中国国営新華社通信は、宋氏が金正恩朝鮮労働党委員長と会談したかを明らかにしなかった。北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る中朝関係の距離感をにじませたと言える。

 新華社は宋氏が17日からの訪朝中に「朝鮮労働党の中央指導者と会見、会談した」とのみ伝えた。北朝鮮の国営メディアも20日夜までに金委員長との会談の有無を伝えていない。宋氏の訪朝中に金委員長の側近とされる崔竜海党副委員長、党の外交部門を統括する李洙※党副委員長との会談は既に公表されていた。

 宋氏は北朝鮮の核・ミサイル開発について、北朝鮮に対し「対話による解決」に向けて自制を促したとみられる。核開発に固執する北朝鮮との溝は小さくなく、金委員長との会談の実現や、公表形式に影響を与えた可能性がある。

 党大会後の高官の往来は両国の慣例ながら中朝関係を改善する糸口になるとみられていた。ただ、両国メディアは抑制的な報道に終始。朝鮮中央通信は20日、宋氏ら一行が19日に金日成主席と金正日総書記の遺体が安置されている平壌の宮殿などを訪問したとのみ伝えた。中国メディアも宋氏の動静を詳しく報じず、国際社会からの過度な期待を警戒する論調が目立った。

 宋氏は習氏の特使であり、金委員長との会談が実現しなかったとすれば、中朝関係に禍根を残すことは必至だ。韓国大統領府の文正仁統一外交安保特別補佐官は20日の記者会見で、「金委員長との会談が実現しなかったとすれば、北朝鮮が不満を示したことになる」との見方を示した。

 ※は「土へん」に「庸」


B-1Bランサー、北朝鮮ミサイル基地攻撃のファーストオプション
11/20(月) 21:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

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韓国のF-15と並んで飛行する2機のB-1Bランサー。

アメリカ海軍は11月11日~14日、原子力空母3隻を投入した訓練を実施した。それに先立ち11月2日には朝鮮半島周辺で、アメリカ空軍の2機のB-1B爆撃機が航空自衛隊および韓国とそれぞれ共同訓練を行った。

【写真付き全文はこちら】B-1Bランサー、北朝鮮ミサイル基地攻撃のファーストオプション

「日本と韓国、それぞれ2国間での爆撃機持続的配備(CBP)訓練は事前に計画されたものであり、最近の出来事に対応したものではない」とアメリカ空軍は声明で述べた。

北朝鮮はこの訓練を「奇襲」攻撃訓練と呼んでいる。それはあながち間違いとは言えないだろう。

アメリカ国防総省は、トランプ大統領が先制攻撃を命じた場合に備えて、北朝鮮ミサイル基地への攻撃計画を立てている。その際、B-1Bランサーは重要な役割を果たすことになる。

攻撃計画とランサーの能力を見てみよう。

※写真付き詳細は記事上部のリンクよりご覧になれます。

B-1Bランサーは、B-52の後継機として1970年代に開発された長距離戦略爆撃機。

1998年のイラク空爆(砂漠の狐作戦)で実戦へ初投入、2003年からのイラク戦争(イラクの自由作戦)では、有志連合の爆弾の40%近くを投下した。

製造はアメリカ最大の軍事企業であり、巨額の政治資金を提供しているボーイング。ランサーは、2040年頃までアメリカの戦略爆撃機の中心的存在であり続けるだろう。

4基のGE製F101-GE-102ターボファンエンジンはそれぞれ3万ポンド(約1万4000キロ)を超える推力を生み出す。

最高速度は900マイル(約1450km/h)以上、最高高度は3万フィート(約9000メートル)以上。

航続距離は約1万2000キロ、KC-135から空中給油を受けることも可能。

乗員は4名。機長、副操縦士、2名の戦闘システム担当。

2014年、ランサーは改修により4つの多機能カラーディスプレイで構成された垂直状況表示装置(VSD)を含む統合戦闘ステーション(Integrated Battle Station)を装備。パイロットに状況把握に必要なデータを分かりやすい形で提供する。

機内搭載量は7万5000ポンド(約3万4000キロ)、B-52より多く、アメリカの爆撃機で最大。核兵器は搭載できないが、さまざまな爆弾やミサイルを搭載できる。

ランサーが搭載できる兵器は以下の通り。
500ポンド(約230キロ)のMk-82を84発、または2000ポンド(約900キロ)のMk-84汎用爆弾を24発。
500ポンドのMk-62を84発、または2000ポンドのMk-65クイックストライク沈底機雷を8発。
クラスター爆弾(CBU-87、89、97)を30発、または風力安定クラスター爆弾(CBU-103、104、105)を30発。
2000ポンドのGBU-31 GPS誘導爆弾(JDAM:Joint Direct Attack Munition)を24発、または500ポンドのGBU-38 GPS誘導爆弾を15発。
AGM-158A空対地長距離巡航ステルスミサイル(Joint Air-to-Surface Standoff Missile)を24発。
GBU-54レーザーJDAMを15発。

トランプ大統領が20以上の北朝鮮ミサイル基地の攻撃を決断すれば、アンダーセン空軍基地に配備されている6機のランサーのうちの数機が出撃することになるだろう。

国防総省広報官クリス・ローガン中佐はBusiness Insiderに対し、攻撃に加わる機数についてはコメントできないと語った。
「どのような状況下でも作戦遂行能力が外部に漏れることは望ましくない」

数機の戦闘機が護衛任務につく。

ローガン中佐は護衛任務につく戦闘機に関してもコメントできないとした。だがアメリカ、韓国、日本の航自のF-15が、直近の訓練ではランサーを護衛した。
F-16と空自のF-2も訓練に参加した。

ランサーは、射程延長型の空対地長距離巡航ステルスミサイルで北朝鮮のミサイル基地を攻撃可能。射程距離は500マイル(約800キロ)、北朝鮮国境から十分離れた場所から目標を破壊できる。

しかし、北朝鮮ミサイル基地への先制攻撃は状況の悪化を招く。金正恩委員長は韓国やグアムを攻撃するだろう。

ある軍高官はNBCニュースに対し、この状況を悪化させかねないリスクこそが、ランサー投入の理由の1つだと語った。なぜなら、同機は核兵器を搭載できない。それが金委員長の反応を和らげる可能性がある。
だがジェームズ・スタヴリディス元海軍大将など、この説に納得していない高官たちもいる。

国防総省には別の計画もあるが、B-1Bによる攻撃は「数ある悪い選択肢の中で最も優れている」とある情報機関の高官はNBCニュースに語った。

[原文:The B-1B Lancer could be used to strike North Korean missile sites ー here's what the bomber can do]
(翻訳:conyac/編集:増田隆幸)


<ASEM外相会合>ミャンマーで開幕 北朝鮮問題など議論
11/20(月) 20:52配信 毎日新聞

 【ネピドー西脇真一、北京・河津啓介】アジア欧州会議(ASEM)外相会合が20日、ミャンマーの首都ネピドーで開幕した。冒頭、議長国ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相が演説し、「政策立案者が互いの国の困難に関し理解を深めれば、問題への対処は一層効果的になる」と述べた。西部ラカイン州の少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の多数が難民化している問題で自国の立場に理解を求めた形だ。

 アジアと欧州の51カ国・2機関が参加するASEMの会期は21日まで。核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮や、ロヒンギャの問題などを議論する。

 ロヒンギャは60万人以上が隣国バングラデシュに避難し「1990年代以来最も深刻な難民危機」(グランディ国連難民高等弁務官)と言われる。ミャンマー政府は、ロヒンギャ武装勢力が同州で8月に行った警察署襲撃がきっかけで始まった問題で、難民らが証言する村の焼き打ちや住民の大量殺害も、国軍側は関与していないと主張する。だが、国際社会は国軍側による民間人を狙った「民族浄化」(ゼイド国連人権高等弁務官)だと非難している。

 ASEMに参加する欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(外相)は19日にバングラ南東部の難民キャンプを訪問。20日朝にスーチー氏やバングラ側と非公式会談した。その後、ロヒンギャ帰還に関する両国の交渉は詰めの段階にあると述べ、スーチー氏のこの問題への取り組みに関する説明に「勇気づけられた」と語った。一方、事態打開のカギは暴力と難民流出の停止などだと語り、ミャンマー政府のさらなる対応を求める姿勢を示した。

 米国はティラーソン国務長官が15日、ネピドーでスーチー氏と共同記者会見し、治安部隊の残虐行為の証拠があるとして「深刻な懸念」を表明し、公正な調査を求めている。

 ミャンマーに対する影響力拡大を図る中国は、王毅外相が18日からバングラデシュとミャンマーを歴訪。ロヒンギャ問題に関し「両国の協議で処理すべきだ」と述べ、欧米をけん制した。19日のスーチー氏との会談では、停戦と秩序の回復を第一歩とする「3段階の解決」を提案。中国外務省の陸慷報道局長は20日の定例記者会見で「両国が賛同した」と説明した。


<北朝鮮>党指導部が軍幹部を処罰 統制強化の一環か
11/20(月) 20:48配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は20日、北朝鮮の崔竜海・朝鮮労働党副委員長ら党指導部が、「不純な態度」の軍総政治局幹部を処罰していると明らかにした。国会情報委員会での説明を聯合ニュースが伝えた。

 対象には黄炳瑞・総政治局長や金元弘・第1副局長が含まれているが、処罰の具体的内容は不明という。軍総政治局は朝鮮人民軍内で政治、思想面での指導を管轄する。

 情報が事実なら、軍に対する党の優位性を確認し、金正恩党委員長の統制を強め、忠誠心を高める政策の一環とみられる。

 「不純な態度」とは、権力を乱用したり私利を図ったりしたことを意味する可能性がある。黄総政治局長は10月12日以降、公式報道に登場していない。

 国情院は、経済制裁が続く中で体制が揺るがないよう、住民に対する締め付けが強化されたとも指摘。党組織を通じて住民の日常生活に関する報告・監視態勢を作り上げ、飲酒が伴う集まりなども禁じているという。


米韓、合同演習調整を=北朝鮮の挑発凍結で専門家
11/20(月) 19:20配信 時事通信

 【ソウル時事】元米国務省の北朝鮮専門家ジョエル・ウィット氏は20日、ソウル市内で講演し、北朝鮮の核・ミサイル実験凍結継続に向け、米韓は来年春に予定される合同演習を縮小するなど調整すべきだと提言した。

 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の上級研究員を務めるウィット氏は「(このままでは)北朝鮮が実験を再開する可能性が極めて高く、問題は『いつ再開するか』だ」と指摘。「北朝鮮の実験見送りが続き、米韓合同演習や平昌冬季五輪が予定される中、この三つの要素は、真剣な外交努力を打ち出す機会になる」と強調した。

 具体的には、米韓が毎年春にほぼ同時に実施している野外機動訓練「フォール・イーグル」と指揮系統を確認する「キー・リゾルブ」のうち、どちらか一方をキャンセルするか、大幅に縮小する方策を検討すべきだと提案。北朝鮮はこれに呼応して、核・ミサイル実験凍結を継続し、米朝間の予備協議に応じるべきだと訴えた。


北朝鮮、党が軍幹部処罰か=金正恩氏側近も―韓国情報機関
11/20(月) 19:02配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は20日、国会の情報委員会で、北朝鮮の朝鮮労働党組織指導部が朝鮮人民軍幹部を処罰したという情報を入手したと報告した。

 聯合ニュースが伝えた。処罰対象には、金正恩党委員長に近い黄炳瑞軍総政治局長らが含まれ、国情院は注視している。

 処罰されたのは黄氏のほか、同じく軍総政治局の金元弘第1副局長ら。国情院によれば、党組織指導部は党への態度を問題視し、軍総政治局に対して20年ぶりとなる「検閲」を行っているという。ただ、処罰の詳細は明かしていない。


安倍晋三首相、北朝鮮問題「困難な課題に真正面から取り組む」 各党代表質問で
11/20(月) 18:18配信 産経新聞

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が20日の衆院本会議で始まり、自民党の岸田文雄政調会長と立憲民主党の枝野幸男代表、希望の党の玉木雄一郎代表が質問に立った。首相は、北朝鮮情勢の緊迫化などを念頭に「厳しい安全保障環境を直視し、困難な課題に真正面から取り組む」と強調した。

 その上で「北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を使って圧力を最大限にし、北朝鮮から対話を求めてくる状況を作ることが必要だ」と訴えた。

 集団的自衛権行使を限定容認した安保法制をめぐっては「憲法の範囲内であらゆる切れ目のない対応を可能とする法制を整備した。政府としてはベストなものと考えている」と重ねて表明し、「立憲主義の観点から決して許されない」と断じた枝野氏に反論した。

 憲法改正については「国会の憲法審査会で各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で国民的な理解が深まっていくことが極めて重要だ」と述べた。

 自民党が衆院選重点公約に掲げた「人づくり革命」を実現するための2兆円規模の政策パッケージに関しては「幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じて社会保障制度を全世代型へ転換し、真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など『人への投資』を拡充する」と語った。

 森友、加計学園問題では「閉会中審査に出席するなど国会で丁寧な説明を積み重ねてきた。今後もその考え方に変わりはない」と答弁した。


焦点:体内から巨大寄生虫、脱北兵士が伝える北朝鮮の食糧事情
11/20(月) 16:34配信 ロイター

Josh Smith Hyonhee Shin

[ソウル 17日 ロイター] - 南北軍事境界線上にある板門店から韓国に亡命した際に重傷を負った北朝鮮兵士の体内から発見された寄生虫は、孤立する北朝鮮を長年苦しめている栄養不足や衛生面の問題を露呈した、と専門家は指摘する。

亡命の際に銃撃され、重傷を負った脱北兵士の手術を行ったLee Cook-jong医師は15日、兵士の命を救うため行われた一連の手術で、消化器官から摘出された寄生虫数十匹の写真を会見で公開。消化器と同じような色をしており、最長27センチのものもあったという。

「外科医として20年以上の経験があるが、こんなものは教科書でしか見たことがない」と同医師は話した。

これらの寄生虫と、胃袋から見つかったトウモロコシの芯は、これまでの脱北者や専門家が語ってきた北朝鮮の一般的な食料と衛生事情を裏付けることになるだろう、と専門家は話す。

「北朝鮮の健康事情を示す確かな数字はないが、医療専門家は、寄生虫の感染や、他の深刻な健康問題が国内で広がっているとみている」と、寄生虫が専門のソウル大学医学部のChoi Min-Ho教授は話す。兵士の状態は、「北朝鮮の衛生や寄生虫の問題を考えれば、驚くことではない」と語る。

板門店の軍事境界線を越えて韓国側に劇的な脱出を遂げた際に、北朝鮮兵士から銃撃を浴びた脱北兵士は13日、ヘリコプターで病院に搬送された。

この兵士は、板門店の共同警備区域に配置されていた20代半ばの陸軍軍曹とみられていると、国家情報院の説明を受けた韓国与党民主党のKim Byung-kee議員は説明する。

北朝鮮は、今回の亡命についてコメントしていない。

この兵士の胃袋の中身が北朝鮮国民の全体像を反映しているとは限らないものの、エリートの任務を与えられた兵士として、少なくとも平均的市民と同等の食料供給を得られていたと考えられる。

病院によれば、この兵士は臀部や脇、肩や膝などを撃たれていた。

<最善の肥料>

Lee医師は記者会見で、韓国でも、40─50年ほど前まで寄生虫は一般的だったが、経済が大きく発展するにつれ消滅したと指摘。

北朝鮮からの脱北者の治療にあたった経験のある他の医師も、さまざまな種類の寄生虫を体内から除去したと報告している。

北朝鮮で長引く寄生虫問題は、「下肥」とも呼ばれる人糞の使用とも関連があるとみられている。

「化学肥料は1970年代まで国から支給されていたが、1980年代初頭から生産が減った」と、1995年に韓国に亡命した北朝鮮農業の専門家Lee Min-bok氏は指摘する。「1990年代には、国はもはや化学肥料を支給できなくなり、農家は代わりに大量の下肥を使い始めた」

2014年には金正恩・朝鮮労働党委員長自ら、畑の肥料として、人糞のほか動物のフンや有機堆肥の利用を奨励した。

だが家畜が不足していたため、動物のフンは利用が難しかったと、農業専門家のLee氏は言う。

さらに状況を難しくしているのは、寄生虫リスクがあるにもかかわらず、下肥が「北朝鮮で最高の肥料」と考えられていることだ、と同氏は言う。「下肥で育てた野菜は、他のものより美味と言われている」

<限定的な食生活>

医師は記者会見で、兵士は身長170センチ、体重60キロで、胃の中身はトウモロコシだったと説明。トウモロコシは北朝鮮の主要穀物だが、国連が2001年以来で最悪とする干ばつの影響により、その依存度がさらに高まっている可能性がある。

コメほど人気はないが、より安価なトウモロコシ輸入量は、北朝鮮で収穫が危ぶまれている年に増加する傾向にある。

中国当局が公表したデータによると、今年1月から9月にかけて、中国は北朝鮮に4万9000トン近いトウモロコシを輸出。2016年の輸出量はわずか3125トンだった。

北朝鮮の核開発をめぐる経済制裁や干ばつにも関わらず、トウモロコシとコメの価格は比較的安定していることが、脱北者が運営する韓国の北朝鮮専門ネット新聞「デイリーNK」の市場データをロイターが分析した結果、明らかになった。

政府の配給制度で飢きんを防げなかった1990年代以降、北朝鮮の人々は食物を確保するために、市場や他の民間手段に次第に頼るようになった。

世界食糧計画(WFP)によれば、同組織が支援する保育園に通う北朝鮮の6カ月以上5歳未満の乳幼児の4分の1が、慢性的な栄養失調に苦しんでいる。

平均的にみて、北朝鮮の人々は韓国の国民よりも栄養状態が悪い。WFPは、北朝鮮の子どもの4人に1人は、韓国の同年代の子どもに比べて身長が低いとしている。2009年の調査では、北朝鮮の就学前児童は、韓国育ちの同世代より最大で13センチ背が低く、体重も最大7キロ軽かった。

「北朝鮮の大きな問題は、食生活が単調なことだ。主にコメやトウモロコシ、キムチと味噌ばかりで、必須栄養素である脂肪やたんぱく質を欠いている」と、WFPは9月、ロイターに宛てた書面で指摘した。

(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)


北朝鮮、年内にさらなるミサイル実験の可能性=韓国
11/20(月) 16:23配信 ロイター

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 11月20日、韓国国家情報院は20日、国会議員との非公開の会合で、北朝鮮が米本土に到達可能な弾道ミサイルの開発を年内に完了することは可能だとの見方を示し、動向を注視しているとした。写真はKCNAが8月30日に配信した北朝鮮のロケット発射実験の提供写真。(2017年 ロイター)

[ソウル 20日 ロイター] - 韓国国家情報院は20日、国会議員との非公開の会合で、北朝鮮が長距離ミサイル開発技術を向上させ米国への脅威を強めるため、年内にさらなるミサイル実験を行う可能性があるとの見方を示し、動向を注視しているとした。

北朝鮮はこれまで、米本土に到達可能なミサイルを開発する計画を明らかにしている。

会合に出席した議員によると、北朝鮮は最近、ミサイルのエンジンの実験を行ったもよう。ミサイル施設の周辺で車両の移動が多くみられたという。

また同議員は、差し迫った核実験の兆候はみられないとする一方、豊渓里の核実験場は「いつでも」実験を行うことができる状況にあるようだと指摘した。

同議員は、北朝鮮が衛星打ち上げと称して年内にミサイルを発射する可能性があり、国家情報院が動向を注視していると述べた。ミサイル発射は米国への脅威を高めることが目的だとした。


「死の白鳥」「根性なし」…軍用機の愛称どう決まる? 非公式なものや黒すぎる背景も
11/20(月) 16:10配信 乗りものニュース

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白くないのに「死の白鳥」と呼ばれることになったB-1B「ランサー」。当初イーグルの名が与えられるはずだったがF-15に奪われた(関 賢太郎撮影)。

誰が呼んだか「死の白鳥」、いまやすっかり定着か
 たびたび繰り返される北朝鮮による核開発・ミサイル実験。これに呼応するかのように、アメリカは数度にわたり大型爆撃機B-1B「ランサー」を東アジア方面に派遣し日本および韓国と共同訓練を行うなど、北朝鮮への国際的な圧力が高まりつつあります。

【写真】その名も「デカくて不細工な太ったくそったれ」

 こうした状況から、B-1B爆撃機が一般メディアにおいて登場する機会が増大しています。一般メディアなどではB-1Bを「死の白鳥」というニックネームで紹介することが多いようですが、このニックネームは2017年頃になって急に広く使われだしたものであり、それ以前の航空・軍事専門誌などではまったく使われていませんでした。筆者(関 賢太郎:航空軍事評論家)自身もそうした専門誌で執筆するにあたり、一度も使ったことは無いどころか、目にした記憶すらありません。

 そもそもB-1Bは夜間に超低空を侵攻する目的で開発されており、就役中の全機体はダークグレイの塗装が施されまったく白くありません。一説によると原型機のB-1A型が白色だったことや、B-1Bとよく似たロシア製の白いTu-160爆撃機と混同した韓国メディアが「死の白鳥」と誤用したことが発端となり、日本にも広まったのではないかという見解もあるようです。

「死の白鳥」という名はすでにかなりの頻度で使われているようですし、どう呼ぶかは自由ですから、もはやB-1Bのニックネームのひとつとして定着していると言ってもよいでしょう。

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ひどい欠陥機であり数年で退役したF7U「カットラス」。殉職者を多数生み「ガットレス(根性無し)」とあだ名された(画像:アメリカ海軍)。

ニックネームは誰が決めるのか?
 ところで、軍用機のニックネームはだれが決めているのでしょうか。その主体は様々ですが、軍公式のものと非公式のものに大別できます。前述したB-1Bの公式ニックネーム「ランサー(槍騎兵)」は、アメリカ空軍が定めたものです。また公式にほぼ準ずる扱いのものに「ボーン」という名も有しています。ボーンは「ビーワン(B ONE)」から「BONE」へと変化させたものであり、こちらは「死の白鳥」と違って空軍の乗員たちのあいだにおいても使われています。

 米軍機は複数の名で呼ばれることが少なくないようで、F-16「ファイティングファルコン(戦う隼)」は「バイパー(毒蛇)」、A-10「サンダーボルトII(雷電)」は「ウォートホグ(イボイノシシ)」などがあり、面白いことに攻撃ヘリコプターAH-1Z「バイパー」は、F-16の非公式のものを公式名として与えられています。

 ほかにもB-2A「スピリット(魂)」は生産された機体1機ごとに「スピリット・オブ・カリフォルニア」「スピリット・オブ・ハワイ」など州名をとった名が公式に与えられています。

 なかにはひどいものもあり、艦載戦闘機F7U「カットラス(剣)」などはひどい欠陥機であったことから、「カットラス」の韻を踏んだ「ガットレス(根性無し)」または「ガットレスカットラス」などと不名誉な非公式ニックネームで呼ばれていました。

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予算確保のためF/A-18に似せて設計され、ニックネームまでそれらしく仕立てたというF/A-18E/F「スーパーホーネット」(画像:アメリカ海軍)。

ひどい呼びざまは愛情の裏返しの場合も?
 現役機としてひどい非公式ニックネームを持つものにB-52「ストラトフォートレス(成層圏の要塞)」があります。公式ニックネームこそ太平洋戦争でも活躍したB-17「フライングフォートレス(空中要塞)」、B-29「スーパーフォートレス(超要塞)」の伝統と名誉を受け継いでいますが、乗組員たちには「BUFF(バッフ)」とも呼ばれています。

「バッフ」とは「ビッグ(デカくて)、アグリー(不細工な)、ファット(太った)、フェロー(くそったれ)」の略称です。最後のフェローは、Fから始まる別の4文字とも言われ、いずれにせよ実にひどい呼ばれようです。ただしこれは乗員たちが自分たちの愛機を「信頼できる俺たちの仲間」として親しみと敬意をこめて「くそったれ」と呼んでいるものであり、悪意はまったくありません。

 ほかにも軍用機のニックネームは、F-111のように非公式のものであった「アードバーク(ツチブタ)」が公式化したり、F-15「イーグル(鷲)」などはほぼ同時期に開発中だったB-1Aが「イーグル」と名付けられそうだったので急いで先手を打ってその名を奪ったり、F-16「ファイティングファルコン」も「ファルコン」という名のビジネスジェットがすでに存在したため、仕方なく頭にファイティングという語を加えたりと、エピソードに事欠きません。F/A-18E/F「スーパーホーネット(超・雀蜂)」に至っては、事実上の新規設計機なのに新型機開発の名目では予算を確保できそうになかったので、政治的な意図から既存のF/A-18「ホーネット」にわざと見た目を似せて設計し、名前まで改造機らしく仕立て上げたなどというエピソードさえあります。

 軍用機のニックネームは公式・非公式ともそれぞれにさまざまな歴史やエピソードがあり、これらについて調べてみるのも面白い発見があるかもしれません。


北朝鮮核、ロヒンギャを討議=ASEM外相会合開幕
11/20(月) 13:29配信 時事通信

 【ネピドー時事】アジアと欧州の51カ国が参加するアジア欧州会議(ASEM)外相会合が20日、ミャンマーの首都ネピドーで2日間の日程で始まった。

 核・ミサイルによる挑発を続ける北朝鮮への対応や、議長国ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題をめぐり意見を交わす。

 中根一幸外務副大臣は初日の会合で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関し、「アジアと欧州を含む国際社会にとって重大かつ差し迫った脅威」と強調。北朝鮮の核武装は決して受け入れられないというメッセージをASEMから発信すべきだと訴える。

 議長声明案は、北朝鮮による9月の核実験や7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に触れ、「朝鮮半島の緊張の高まりに重大な懸念」を表明。北朝鮮に国連安保理決議を順守し、挑発行為を繰り返さないよう求めている。


北朝鮮の「潜水艦発射弾道ミサイル開発計画」 衛星写真で
11/20(月) 13:04配信 BBC News

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北朝鮮の「潜水艦発射弾道ミサイル開発計画」 衛星写真で

ジョナサン・マーカス 防衛・外交担当編集委員

北朝鮮の動向を分析しているウェブサイト「38ノース」が16日、新たな衛星写真を公開し、北朝鮮が「弾道ミサイル搭載可能な初の実戦用潜水艦の建造と配備を、積極的なスケジュールで進めている」と分析結果を明らかにした。

衛星写真は、北朝鮮が陸上からの大陸間弾道ミサイルだけでなく、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発をここ数年、進めてきたことを強くうかがわせている。

北朝鮮はすでに、試作品の潜水艦と水中発射試験台を保有し、これまでもそれを発射実験に使用してきた。しかし今回新たに公開された衛星写真は、北朝鮮東部沿岸にある新浦(シンポ)造船所で、造船施設の拡張が大々的に進められている様子を表している。また、ミサイル搭載可能な潜水艦をもう一つ建造しているかもしれない様子がうかがえる。

衛星写真には、潜水艦の耐圧殻の一部かもしれない2つの大きな円形の物体が写っている。その推定サイズから、既存の新浦級潜水艦の後継艦用のものかもしれないとうかがえる。

これまでも今年に入って以降、新浦造船所の巨大建設ホールに隣接するヤードで部品や資材の行き来が続く様子が、衛星写真から見て取れた。重機を支える構台や橋形クレーンも定期的に移動していた。38ノースによると、いずれも「長期的な造船計画の進行」をうかがわせるものだという。

潜水艦の船体からミサイルを発射する動きを再現するために使用されるとみられるミサイル実験用の発射台でも、作業が進められている。

衛星写真のみで、北朝鮮のSLBM開発計画がどれほど進行しているか判断するのは難しい。しかし軍縮問題に詳しい英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)のマーク・フィッツパトリック氏はBBCの取材に対し、北朝鮮がSLBMを配備すれば、核攻撃態勢の破壊を狙う先制攻撃に直面した際、反撃のための第2撃能力を手にすることになると説明した。

またフィッツパトリック氏は「ミサイル開発の速度という点では、北朝鮮はこれまで専門家を何度も驚かせ、その予想を超えてきた」と加えた。

海中の潜水艦からのミサイル発射には、きわめて特殊な課題が伴う。北朝鮮はの発射実験はこれまでのところ、潜水可能な試験艇を使ったものに留まっており、海上ミサイル計画の展開は実戦レベルに遠く及ばない。

しかしこの開発計画から、北朝鮮が戦略的に何を目指しているのかを測ることができる。北朝鮮は核兵器を当面手放すつもりはないと、あらためて示すものだ。

(英語記事 Images show North Korea's 'submarine ballistic missile programme')


対北朝鮮は中韓ロに主導権が移った。日米の圧力路線は後退
11/20(月) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

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11月9日、北京の人民大会堂で発表された共同声明。トランプ大統領のアジア歴訪をまとめた記事の多くは、アジアにおけるアメリカの求心力低下を指摘している。

トランプ米大統領の10日間のアジア初歴訪が終わった。

「中国に『懐柔』された」(産経新聞)「(米国の)求心力の陰りが鮮明」(日経新聞)「(中国に)存在感を奪われた」(朝日新聞)ーー 。

【写真付き全文はこちら】対北朝鮮は中韓ロに主導権が移った。日米の圧力路線は後退

歴訪をまとめた日本の記事の多くは、中国をにらみアジアで主導権を回復しようとするアメリカの試みは「失敗」と辛い点をつけた。

米中のパワーシフト(大国の重心移動)が一段と加速したのは、アメリカが南シナ海問題で中国に対して強い姿勢を示せなかっただけではない。北朝鮮情勢をにらんで中国政府が打ったある布石が、流れを一変させたのだ。これによって、日米の武力行使を含む圧力路線は後退し、中韓ロが主導する対話路線に基調が変わり始めている。習近平特使の訪朝はそれを物語る。

北京がTHAADで譲歩
中国政府の布石とは何か。

中韓両国は10月31日、米軍が韓国内に地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を配置したことで悪化した関係の改善に合意した。一見、中韓の二国間合意にすぎないように見えるが、違う。中韓関係のみならず北朝鮮とアメリカ、それに日本を加えた多国間外交関係を揺さぶる波及効果を計算に入れている。典型的な「三国志」外交だ。

習近平政権は韓国のTHAAD配備を中国を射程に入れていると強硬に反対し、1年以上にわたり韓国への中国人観光ボイコットや韓国系スーパー閉店などの「報復」をしてきた。北朝鮮の核・ミサイル問題に対し、「米日韓vs中朝ロ」という冷戦期からの伝統的対立軸から考えれば、THAAD問題は中韓に刺さった抜けないトゲのように見えた。

ところが、中韓合意で中国は、韓国から「第三国を狙ったものではない」「追加配備しない」などの言質をとって大幅譲歩し、軍事当局者間のチャネルで、THAAD問題について意思疎通することで一致した。

日米韓にくさび
北京の譲歩は、「日米韓三国同盟」にくさびを打ち込んだ。

文在寅大統領は「日米韓の軍事協力は同盟に発展しない」とわざわざ発言した。さらに韓国政府は、米原子力空母3隻の合同演習のうち、日韓合同演習は拒否。日米の新外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」にも慎重姿勢を見せ始めた。習近平政権が得たものがいかに大きいかが分かろう。

一方、文政権にとっても、対中関係悪化で失った1兆円弱の経済損失を回復するチャンスの到来を意味する。

だが効果はそれだけではない。

日米にはマイナスばかりのように映るが、それも違う。

例えば日中韓三国首脳会談は、中国が韓国のTHAAD導入に反対してきたため延期されてきたが、中韓和解でその障害が消え、年内実現に弾みがついた。ベトナム・ダナンでの安倍晋三・習近平会談は、2008年以来中断している日中首脳の相互往来の回復に期待を持たせる結果になった。北京の布石は「ウィン・ウィン」をもたらしたと言っていい。

中米韓による北管理
ではアメリカは、失うものしかなかったのか。

中国の中朝関係の専門家、沈志華・華東師範大教授は「そうではない。私は韓国主導の平和統一を視野に、中米韓協力が必要だと主張してきた」と語る。中国で「ポスト金正恩」をにらんだシナリオ作りが進んでいることがうかがえる。「米日韓vs中朝ロ」の図式ではなく、「中米韓」による北管理という新しい枠組構想である。米中が敵対関係にあればできない。

東京でインタビューした沈氏は、米中協調下で北の核管理を提言した北京大学の賈慶国教授・国際関係学院院長と並ぶ、対米協調派の有力学者。彼は「朝鮮問題は中国の安全に脅威をもたらすから中国にとって『核心利益』だが、アメリカにとってはそうではない」と言う。「あなたの認識は主流と言えるのか」と問うと、「(我々の主張は)習近平の決断で勝利した。しかし、伝統的な中朝同盟にしがみつく保守派も根強く残る」と、異論があることを認めた。

中国で激しい論争
中国ではこの9月、米中協調によって北の核管理を提言した賈・北京大教授を「虎(米国)の手先」と批判する声が上がり、激しい論争が展開された。批判派の一人の浙江省国際関係学会副会長の朱志華氏は「(賈の主張は)完全に米韓側に立つもので、中国外交の社会主義的核心に離反し、中国の国家利益を厳重に損なった」と激烈に批判。

これに対し賈教授は「北朝鮮の核兵器開発は中国の安全の深刻な脅威だ。にもかかわらず北朝鮮を無条件に保護しようというのか」と反論。論争は一般ネットユーザーを巻き込んで過熱した。沈教授は「いまでも外務省内には反米派が多い。中韓和解が遅れたのもそれが原因だが、後退しつつある。解放軍はそれほどでもない」と分析している。

米中は敵対関係ではない
トランプ訪中は、北朝鮮問題に何らかの進展をもたらしたのだろうか。沈氏に尋ねると、「はっきりしない。ただ、中米首脳会談で合意した2500億ドルの経済協力パッケージは、新たな米中の戦略的枠組みの基礎を作った。特にアメリカのシェールガス事業への投資の意味は大きい」と答えた。

アメリカはシェールガスの輸出先を同盟国に限定している。対中供与で合意すれば、両国は友好国ということになる。安倍首相がトランプ氏との首脳会談で「完全に意見の一致をみた」と、“日米蜜月”を誇るのはいいが、日米同盟強化が「米中は敵対関係にある」という認識を前提に、対中包囲網を目指すなら、それはもはや虚妄である。トランプ歴訪からジワリと見えてきた多国間関係の変化を見誤ってはならない。

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岡田充(おかだ・たかし):共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。

2017年11月18日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・262

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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以下、参考のために同記事を引用

金正恩はなぜ「中国派」を粛清したのか?
11/20(月) 12:00配信 BEST TIMES

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張成沢

なぜ、北朝鮮は日本に対して、威嚇行動をとり続けているのか? そもそも北朝鮮はなぜ、この様な国家になったのか? 中ロ情勢に精通する歴史家、田中健之氏が「周辺」から北朝鮮の本質を考察していく。新刊『北朝鮮の終幕』より10回にわたってお届けしたい。〈シリーズ! 脱中国を図る北朝鮮(2)〉

張成沢、金正男という中国派の相次ぐ粛清

 2009(平成21)年、金正日は、後継者として、三男である金正恩を指名しました。

 2010年9月27日、金正日が金正恩に「朝鮮人民軍大将」の称号を授与したと、朝鮮中央通信が報じています。

 これを受けて、翌日から開かれた朝鮮労働党代表者大会に参加した、金正恩の写真が世界に初めて公表されました。その写真を見た人々は、「父の金正日よりも祖父の金日成に似ている」ということに驚いたのです。

 確かに金正恩は、北朝鮮を建国した当時の若き金日成に似ています。彼はそれをわざわざ意識してか、金日成体制を大きな参考とした政治を進めています。

 2011(平成23)年12月17日、北朝鮮の最高権力者である金正日国防委員長が死去、後継者に金正恩が指名されました。もっとも、この後継者の指名は、金正日の妹である金敬姫女史の婿に当たる張成沢国防委員会副委員長の働きかけによるものだと言われています。

 その金正恩を後継者として指名した張成沢が突如、失脚したのです。2013(平成25)年12月9日、「八日に開かれた朝鮮労働党政治局拡大会議の決定によって、党から除名した」と『朝鮮中央通信』が張成沢の失脚を報じました。

 これを受けて張成沢は、同年12月12日、「国家転覆陰謀行為」により死刑判決を受け、即日処刑されてしまいます。

 張成沢に対する処刑方法は、全身に数百発の機銃掃射を浴びせると言った、極めて残虐な方法で行われ、その遺体は、火炎放射器で焼き尽くされたと伝えられています。
「地球上から痕跡をなくせ」
と、この時金正恩は、そう指示したとも言われています。

 2012年8月、張成沢氏は中国を訪問しました。中国に10億ドルの借款と投資拡大を依頼するためでした。この訪中で張成沢は、胡錦濤国家主席や温家宝首相らと個別面談しています。

 同月17日、胡錦濤と1時間以上、通訳だけを介して密談した張成沢氏は、経済援助と引換えに、
「場合によっては、核を放棄することもできる」と述べた上で、
「金正恩に代わって、金正日の長男で異母兄の金正男を擁立する可能性がある」
と言ったと伝えられています。

 ところがこの密談内容は、中国共産党最高指導部のメンバーだった周永康(収賄、職権乱用、国家機密の漏洩で失脚、党籍剥奪の上、無期懲役)から北朝鮮に漏れていたのです。

脱中国か、親中国か

 張成沢は、北朝鮮を中国式の改革開放による経済立て直し路線を取ることを考えており、その実現のためには、北朝鮮の核開発に懸念を示す中国に気を遣い、最高権力者として体制を固めつつある金正恩氏に対して、中国が背を向ける核実験をしないように忠告していました。

 しかし金正恩は、
「北朝鮮が生きる道は核しかない」
と、その忠告には耳を貸さずに、同年12月12日に、事実上の長距離弾道ミサイル銀河3号を発射し、翌年2月には第3回目の核実験を行いました。

 ところで北朝鮮では、軍傘下の五十四部が、良質の石炭を中国に輸出し、外貨の獲得を図っていましたが、その外貨獲得部門を朝鮮労働党行政部長だった張成沢が再編を行い、軍に替わって行政部の管轄下に置くようにしました。張成沢は軍に絶えず、外貨獲得をする会社を内閣に渡せと圧力をかけていたのです。

 それに抵抗していた、李英浩朝鮮人民軍総参謀長を張成沢は、「宗派(派閥)形成」や「浮華堕落」、「麻薬取引に絡む収賄」などの罪を着せて、逮捕、失脚させました。

 外貨が軍から行政部の管轄に移管されるようになると、党の機密費を扱う朝鮮労働党「三十九号室」に外貨を上納せずに、行政部傘下の会社でそれをプールするようになりました。そうなると、今まで三十九号室の機密費の中から、金正恩が自由に使える秘書室の資金が大幅に削除されてしまいました。

 それに激怒した金正恩は、行政部の外貨獲得事業を今までのように、軍の管轄下に置くように命じました。

 命令を受けた直属の護衛総局の要員が、軍傘下から行政部の管轄に置かれた五十四部の事業所の一つを接収しようとしたところ、現場の責任者は、
「一号同志の承認を取り付けろ」
として、それを突っ撥ねたのです。

「一号」と言えば、北朝鮮では最高指導者の事を指します。ここで言う「一号同志」とは、張成沢の事を示しており、金正恩以外の人物、つまり張成沢のことを最高指導者だとして仰ぐ勢力が形成されている事実を如実に物語っていることになります。

 朝鮮労働党員が命を賭けて守るべき「党の唯一思想体系確立の十大原則」には、個別幹部の偶像化や分派活動の排除を謳う条文があります。

 金正恩の立場にしてみれば、張成沢はその後見人だという地位と権威とを勝手に借りて、中国式の改革開放路線を推進したり、外貨を行政部の管轄下に置いたりするなどの行動は、許し難い分派活動だったのです。

(『北朝鮮の終幕』より構成)

〈シリーズ! 脱中国を図る北朝鮮(3)は2日後に配信します。〉

文/田中 健之


核から経済へシフトか?金正恩体制「若干の変化」が示すもの
11/20(月) 11:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

トランプ・習会談は肩透かしだったが
 衆人注目のトランプ・習近平会談は、北朝鮮問題では、肩すかしな結果に終わった。故宮貸し切り、2500億ドルに及ぶお土産商談リストと、破格の「超国賓待遇」を用意した中国側だが、報道を見るかぎり、習近平は北朝鮮に関して「国連制裁決議を厳格に履行する」「対話を通じた解決」など新味のない話に終始した。

 それにもかかわらず、最近明らかになってきたこともある。⽶国による北朝鮮軍事攻撃は、⼝先の脅しだけではなさそうなのだ。

 米軍の準備の本気度が日本側にも感じられるレベルになったこと。そして今後の北朝鮮核ミサイル問題の成り行きを推論するとき、北朝鮮が「威嚇・挑発」のつもりでしたことが「一線を越えた」と認定されて、米国の軍事攻撃を招いてしまう「読み違い」「不慮の軍事衝突」の可能性は、想像以上に大きいらしい。

 今回は9月4日の私の記事(「米中が組んで北朝鮮を討つ、そんなシナリオさえ現実味を帯びてきた」)に続いて、北朝鮮問題の新たな展開に触れたい。

不慮の軍事衝突のリスク
 防衛省の枢機に関わる立場の人によると、同省はこの9月、カウンターパートである米軍や米国防総省から「米国は本気で対北朝鮮軍事作戦の準備をしている」気配を感じているという。そのため、いよいよ、その事態が来たときに、日本としてどういう対処をするか、米国からはどんな協力を求められるか等々、強い緊張の下で「頭の体操」を続けているという。

 もちろん準備することと、本当にやることの間には大きな距離があり、準備したことがそのまま米国の政治的決定に繫がる訳ではない。ただ、「こういう場合、米国は疑いの余地なくやる」というケースも見えてきた。

 8月に北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官が、4発のミサイルを同時にグアム沖30~40kmの海上に撃ち込む計画があると表明した。そうすると、中国が翌日直ちに、『環球時報』社説の“口”を借りてだが、「先に北朝鮮が米国領土に向けて威嚇のミサイルを撃った結果、米国から報復を受けても、中国は(中朝相互防衛条約にかかわらず)中立を保つ」と述べた。

 この出来事から、米中両国はこのような事態についても意思疎通をしたのだろうと感じた。グアムやハワイ周辺に落とすミサイル実験……北朝鮮は「脅し」のつもりでも、米国は「武力で反撃する」と言う。米国の意思は堅そうだ……ここは北朝鮮が読み違いをしないようにと、中国も慌てて明確な警告を送ったように見えた。

OBラインは引かれた
 もう一つのケースは、核弾頭を積んだミサイルを飛ばして大気圏の内または外で爆発させる実験を北朝鮮が敢行した場合だ。

 最近、かつて米太平洋艦隊司令官、国家情報庁長官を歴任した米海軍のデニス・ブレア提督が、いま議長を務めている笹川平和財団米国法人のウェブサイトに「もし北朝鮮が本当に太平洋に核ミサイルを撃ち込めば、北朝鮮の判明している全ての核実験場・ミサイル発射・関連施設に対して、米国と韓国の大量の空爆・ミサイル攻撃を行うべきである」とするメッセージを寄せた。

 ちなみにブレア提督は人格も識見も定評のある知性派軍人であり、ケレン味のある発言をするタイプの人ではない。

 北朝鮮の核兵器は、既に地下核実験をみても紛うことのない技術水準に達しているが、目に見える形で爆発実験をすれば、世界中に与える心理的衝撃は計り知れない。ここにも越えてはならないOBラインが明確に引かれたということだろう。

 米国にとっても先制攻撃は簡単に踏み切れるような決断ではないが、「米国が攻撃を受けた」となれば、議会もメディアも世論も風向きがガラリと変わるのが米国の怖さだ。そして、この2例に示されるように、何をもって「攻撃された」とするかの認定は、かなりのアヤがある。

 ミサイルの飛距離といい、核弾頭の性能といい、北朝鮮は目に見える仕上げの実験を行って、「もはや米国は我々に手が出せなくなった」ことを高らかに宣言したかったのだろう。だが、そのゴールはいずれもOBラインの向こう側に行ってしまった。

 北朝鮮が9月の核実験以来「大人しく」しているのは、水面下でいろいろなやり取りがされている結果だと思うが、なにより、やりたかった実験が米中双方からの圧力で封じられて、手詰まりになってしまったことも一因のはずだ。

金正恩の本音はやはり経済?
 北朝鮮は仕上げの実験が難しくなったが、一方で「朝鮮半島の非核化」目標も印字が消えかかっている。9月4日の記事でも触れたが、今後、最も蓋然性の高い成り行きは、北朝鮮と日米韓など関係国が、冷戦当時の米ソ両国のような睨み合い、ないし膠着状態に入ることだと思う。

 ただし、ここにも変化の兆しが出てきたという。北朝鮮が今後、政策の優先順位を核ミサイル開発から経済建設へと移す可能性があるというのだ。

 これは慶応義塾大学の磯崎敦仁准教授と毎日新聞の澤田克己・前ソウル支局長が11月18日の「wedge infinity」で指摘しているのだが、金正恩委員長が標榜する「並進路線」とは、「国防費を増やさずとも、少ない費用で国の防衛力をさらに強化しながら経済建設と人民生活の向上に大きな力を回せるようにする」ものであり、「核ミサイル開発に資源を集中して先に抑止力を確保する。それによって平和が確保された後は経済建設に集中することを目指している」という。

 「経済建設を重視する」というのは、これまで「北朝鮮経済は崩壊寸前だ」と考えてきた者にとって奇異に聞こえる話だが、韓国の中央銀行、韓国銀行は最近、北朝鮮の2016年の実質国内総生産(GDP)が前年比3・9%増加したとの分析を明らかにした。

 どうやら価格統制を緩めて市場メカニズムを働かせるという初期の経済改革に乗り出したようだ。価格統制を緩めれば、品物は不思議と表に出てくるのが経済の常だ。北朝鮮でも、物資の供給が豊かになる代わり物価が上昇する、プチ金持ちが出現して貧富の格差が拡大するなど、中国でいえば1980年代の「先富論」のはしりのような状況が始まったらしい。

 ちなみに、こういう経済改革を進めると、オールドエコノミーに属する軍隊は、物価上昇でますます苦境に陥る。最近、38度線で脱北を図った北朝鮮軍兵士は、栄養失調、寄生虫とひどい栄養状態だったという。さもありなんという話だ。

 磯崎准教授らは、「(金正恩が)対米抑止力を確保したという認識に至ったのならば、今後は経済に軸足を移していく」可能性があるとしている。金正恩がそれで国民に統治のレジティマシー(正統性)をアピールしようとしているのなら、けっこうなことだ。金正恩は伊達に海外留学していた訳ではなさそうである。

 もしそうなら、膠着状態の打開にも薄日が射す。9月初めの水爆実験の後に強化された国連安保理の制裁がそのままでは、輸入に必要な外貨もエネルギーも確保できずに、経済建設を進めたくとも進めようがないだろうから。

中国主導で対話を開始できるか
 中国は11月17日、習近平の外交関係の腹心とされる宋濤共産党対外連絡部長を平壌に派遣した。派遣の目的は「第19回中国共産党大会の結果を説明する」ためという。北朝鮮が大会開催に祝電を送り、中国もこれに答礼したことも紹介されている。

 北朝鮮が核ミサイル実験で繰り返し習近平の顔に泥を塗ったことを思えば、中朝関係に転機が訪れた感がある。この中朝接触にはトランプ大統領も注目しており、「大きな動きだ。何が起きるか見守ろう!」とツイートしている。

 それだけではない。先週までのアジア歴訪に随行していたホワイトハウス報道官は、北京に向かう機上で「トランプ大統領はアジア歴訪の最後に(北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを)決断すると話している」と明らかにしたそうだが、けっきょく歴訪が終わっても、再指定の発表はなかった。

 きっと北京で習近平から宋濤部長訪朝の予定を聞かされ、「その結果を見るまで、指定は見合わせてほしい」と言われたのだろう。米中両国とも、制裁決議の圧力の下で、北朝鮮が交渉の席に着くことを期待しているのだ。

 この接触がきっかけとなって、北朝鮮との交渉が始まることを願うが、その先も楽観はできない。仮に北朝鮮が交渉の席に着いても、現状ではどのようなディールが成り立つのか、見当がつかないからだ。北朝鮮は制裁解除を求める代わりに、何を譲るのか。

フリーズ・フォア・フリーズ=双暫停では進まない
 11月16日の中国外交部記者会見で、スポークスマンは改めて「フリーズ・フォア・フリーズ」(注:「双暫停」:北朝鮮は核ミサイル開発をこれ以上進めない代わり、米韓両国もこれ以上朝鮮半島周辺で軍事演習を行わない)の持論を持ち出して「これが現状では最も現実的、実施可能で合理的な案だ」と主張した。

 しかし、それは歴訪から帰国した後、トランプ大統領が記者会見で「習主席と私はいわゆる「フリーズ・フォア・フリーズ」は受け容れないことで合意した」と述べたことへの反論だった。

 スポークスマンは同時に、「双暫停は一歩目に過ぎず終点ではない、関係国がこの提案を真剣に検討してくれることを希望するが、同時にほかに平和的解決のための案があれば歓迎したい」とも述べた。

 苦しい答弁だ。まるで「とにかく交渉のテーブルにつかないと、何も始まらないではないか」と訴えているようではないか。

 北朝鮮が「ミサイルの飛距離や核弾頭の信頼性を検証する仕上げの実験は思い止まってもよい」と言えば、米国は改めて「それをやったら武力報復するまでだ」と切り返す……。「双暫停」はデファクトの恐怖の均衡としては、既に半分成立している。

 問題は、それでは核ミサイル開発の歩みが止められないことだ。「双暫停」案の致命的欠陥はそこにある。「北朝鮮が核ミサイル開発をこれ以上進めない」ことを検証する手段がないのだ。中国国内にすら「検証手段も持たないで双暫停を提唱する外交部は無責任だ」という批判がある。

先の見通しが立たない
 そう考えていくと、仮に北朝鮮が経済建設に軸足を移して制裁解除を求めたとしても、対話で平和的に解決する道を見出すのは容易でなさそうだ。結果はやはり膠着状態が続いていくことになるのだろうか。

 そうなれば、これも9月4日の記事で触れたように、北朝鮮という体制の「素行」の良し悪しが展開を左右する鍵になるだろう。

 恐れるのは、「対米抑止力を確保」したと認識した北朝鮮が「もはや恐れるものはない」とばかり、大量破壊兵器の拡散や非合法取引をやりたい放題になることだ。外貨獲得を困難にする国連安保理制裁が続いていれば、北朝鮮をいっそう危険な道に走りやすくするインセンティブが働く。

 膠着状態が続いているが、「やりたい放題だけはぜったい許さない」と、中国が国境で睨みをどこまで利かせられるか、だけが頼みの綱になるのだろうか。

 しかし、もともと北朝鮮と経済的にも民族的にも近しい中国遼寧省や吉林省などは、膠着状態が長期化したときに厳格な制裁を履行し続けられるのだろうか。「半年、一年の辛抱」ならともかく、先の見通せない無期限の交易禁止を本気で押しつければ、これら地域は経済構造を転換するための大がかりな補償政策を打ち出してくれと中央に求めるだろう。

 9月の記事では「バカの壁」を打破するために、あえて「米中共同軍事作戦」の可能性を提起したが、やはり簡単ではなさそうだ。少なくとも習・トランプ会談で極秘裏にそんな検討を始めようといった流れになった形跡は全くない。

 膠着状態が続く中、日本は石破茂元防衛大臣が示唆するように「非核三原則の見直し」といった新たな対応を目指すのだろうか。国内的にも強い抵抗が予想されるが、それはやらないとするなら、「北朝鮮の核ミサイルという新しい脅威に丸腰のまま晒され続ける」ことを覚悟しなければならなくなるのであるが。

津上 俊哉


「米中いいとこどり」狙いの韓国が抱える、経済の時限爆弾
11/20(月) 8:00配信 現代ビジネス

 11月14日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議などが閉幕した。各国首脳の発言を見ると、従来に増して中国の存在感が高まったことがよく分る。

 それを象徴するのが韓国・文政権の外交姿勢だ。トランプ大統領と北朝鮮への圧力強化を確認したのも束の間、文大統領は中国の意向に沿う姿勢を明確にした。

 それに対して、米国メディアが“韓国は信頼できない”と批判したのも頷ける。

 また、韓国には経済の先行きにも不安がある。足許の韓国経済は好調なのだが、先行きを支える成長産業が見当たらない。

 政策面でも、増税や賃上げ要請など、経営の足かせとなる内容が目立つ。もし韓国経済が減速すれば、文政権は中国に一段となびくことで景気を支えようとするだろう。

韓国経済の見通し=“薄日、後、曇り”
 昨年の夏場以降、韓国をはじめとするアジア各国の景気は、緩やかに回復してきた。それは、財政出動を中心とする中国の景気回復に支えられた部分が大きい。

 その中で、韓国では半導体関連を中心に企業業績が回復している。それに加えて、中国の供給制限を受けた鉄鋼価格の上昇により、鉄鋼関連企業の業績も上向いた。総じて、外需に主導されて韓国経済は回復している。

 この状況を、「外需に支えられた景気の回復」とする経済の専門家も多い。

 サムソン中心の韓国半導体産業は好調だ。その結果、10月には、利上げの可能性が意識されるまで景気は改善しており、韓国ウォンはドルに対して上昇基調で推移している。その上昇率は、アジア通貨の中でもトップだ。

 この状況を天気に例えると、雲の隙間から薄日が差し込んでいるような状況が明らかになる。

 しかし、薄日が体を温めてくれるような心地よい状況は長続きしないかもしれない。今すぐではないにせよ、徐々に、先行きの不透明感は高まる可能性がありそうだ。

 なぜなら、中国経済には減速の兆候が出始めたからだ。それに加え、韓国経済をけん引する半導体業界への期待が、行き過ぎている可能性もある。

 2016年初から足許まで、米フィラデルフィア証券取引所が算出する“SOX指数”(主要半導体関連企業の株価動向を表すインデックス)は2倍以上も上昇している。アナリストの中には期待が行き過ぎ、株価が過熱気味だと指摘する者もいる。

 半導体に代わる成長産業が見当たらない中、景気の持続性を高めていくことは容易ではない。

“いいとこ取り”の文政権の外交政策
 文政権の外交政策も先行きへの懸念を高める要因だ。

 トランプ大統領の韓国訪問を、文政権は国賓として歓待した。これは25年ぶりのことだ。背景には、北朝鮮の軍事挑発を抑えるために米国との関係を強化することがあった。また、「日本よりも韓国こそが、米国にとって重要な外交パートナーである」と意識づける狙いもあっただろう。

 しかし、そのすぐ後に文政権の“いいとこ取り”の矛盾が露呈した。

 文大統領は、「北朝鮮問題を対話によって解決する」とする中国との認識を共有することを明確にしたのである。

 その背景には、米国への接近を嫌う中国が、韓国企業に対して制裁措置を発動する展開を避けたいという思惑があるのだろう。文大統領は、時に応じて態度を豹変している。それでは信頼を得る事は難しい。

 今後の展開を考えた時、北朝鮮はこれからも軍事挑発を続けるだろう。もし核実験などが行われれば、さすがの韓国も米国の軍事力に頼り、国家の安定を重視せざるを得なくなる。

 それを考えると、最終的に中韓関係は冷え込に向かう可能性がある。そうした可能性を考えると、韓国は毅然とした態度で米国を中心とする国際社会の連携を求めるべきだ。

 矛盾を正せない韓国に、本来あるべき取り組みを期待するのは難しい。米国が単独行動を重視していることを踏まえると、日本は自力で極東情勢の安定を目指す必要がある。

 重要なことは、親日国を確保し、日本の主張を支持する国の数を増やすことだ。そのためには、世界各国が成長の源泉として期待を寄せるアジア新興国のインフラ開発を支援し、関係強化を目指せばよい。

 それが、発言力の向上と安全保障の強化につながるはずだ。

真壁 昭夫


大統領からの違法な核攻撃命令は拒否する=米戦略軍司令官
11/20(月) 7:55配信 ロイター

[ワシントン 18日 ロイター] - 米戦略軍(STRATCOM)のジョン・ハイテン司令官は18日、トランプ大統領が「違法な」核攻撃を命じた場合には、拒否するとの意向を示した。

カナダのノバスコシア州で開催されたハリファクス国際安全保障フォーラムでの発言。

司令官は、そのようなシナリオが発生した場合に関する質問に対し「われわれが愚かであると考えている人がいる」と述べ、「われわれは愚かではない。こういったことに関してはよく考える。この責任を負っている場合、それについて考えずにいられるだろうか」と話した。

さらに「私は大統領に助言し、大統領は私に何をすべきか命じる」と述べ、「もし命令が違法であるなら、どうなるか。私は言うだろう。『大統領、それは違法です』。そして彼は言うだろう。『何が合法だろうか』。そしてわれわれは、どのような状況にでも対応できる選択肢を提示する。それほど複雑なことではない」と説明した。

司令官は、違法な命令があった場合どのように対応するかのシナリオを一通り調べることは、標準的な慣例であるとし、「違法な命令を実行すれば、刑務所に行くことになる。終身刑になるかもしれない」と述べた。

司令官の発言に対するホワイトハウスからのコメントは得られていない。


北、サイバーの守り脆弱 ウイルス大量感染
11/20(月) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮内で使われている相当数のパソコン(PC)が、コンピューターウイルスに感染して別のサイバー攻撃に悪用されるなど、相次いで外部の侵入を受けていたことが19日、情報セキュリティー会社の調査で分かった。北朝鮮は外貨獲得などのため他国へのサイバー攻撃に力を入れているとされる一方で、セキュリティーが不十分なフリーメールサービスが公共機関で利用されていることも判明、ネット環境をめぐるお粗末さや、守りの弱さが浮き彫りになった。(福田涼太郎)

 ◆大使館 フリーメール使用

 調査は「トレンドマイクロ」(東京)が昨年8~12月にかけ、ネットを通じて北朝鮮で送受信されている情報の流れなどを調べた。

 その結果、北朝鮮から送信された迷惑メールの一部は、遠隔操作ウイルスに感染したPCから送られており、外国のハッカーなど外部から指示を受け、発信元の偽装のため“踏み台”にされていたことが分かったという。

 調査期間中だけで少なくとも約30種類以上の迷惑メールが送信されていた。中には1年以上もウイルスに感染したまま放置されていたPCもあった。

 一方、北朝鮮の一部在外大使館では、無料で手軽に使えるものの、IDとパスワードを盗まれると内容をのぞき見される恐れがある「Gmail」や「Hotmail」などのメールサービスが利用されていることも分かった。日本の外務省の通信業務担当者は「フリーメールでは危なくて機密のやり取りができない。(使用は)考えられない」と驚く。

 近年、北朝鮮の関与が疑われるサイバー攻撃は多発している。2014年に北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の暗殺計画を描いた映画を制作したソニー傘下の米映画会社から個人情報などが流出。昨年2月にはバングラデシュ中央銀行から過去最高の被害額となる8100万ドル(約89億円)が盗まれた事例もあった。

 ただ、必ずしも自身のセキュリティーとなると厳格に管理されているとはいえず、北朝鮮が限られた資金や人材を攻撃面のみに注力している可能性も指摘される。

 ある専門家は「技術的には、外部からネットを通じて北朝鮮から情報収集を行う余地がないわけではない」とも話している。


北のネット接続インフラを中露が支援
11/20(月) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮は、サイバー攻撃で外部とのインターネット接続を遮断しようとする米軍などの動きに対抗し、接続インフラの増強を続けている。近年、接続サービスの提供を依存してきた中国に加え、10月からは新たにロシアからのサービス提供も始まり、弱点強化で遮断が難しくなっただけでなくサイバー攻撃の能力も向上したとの見方が出ている。

 トレンドマイクロや米メディアなどによると、北朝鮮が使用しているネット上の住所に当たるIPアドレスの数は1024個で、日本の約2億個、米国の約15億個と比べると非常に小規模だ。

 そのため、米国は大量のデータを送りつけて相手のシステムをまひさせる「DDoS(ディードス)攻撃」などが有効と判断。今春から9月末にかけて実際に攻撃を行い、北朝鮮におけるネット接続の封じ込めを図ったが、思うような成果は上がらなかった。攻撃の効果が限定的だった背景には、ほとんどが他国である中国の回線を経由していたという北朝鮮の複雑なネット事情があるという。

 さらに北朝鮮は10月からロシア国営の通信事業会社からも接続サービスを受け始め、ネットインフラで中露両国から支援を得る形となった。北朝鮮からすれば、ネットインフラの依存先を複数に分散させることで、リスク低減にもつながるとみられる。

 専門家の間では「これで遮断はより困難になった。接続回線が増えればサイバー攻撃の能力も向上する」との声が上がっている。


北、米大統領と拉致家族面会を「猿芝居」「ずる賢い」と非難
11/20(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞(19日付)は、トランプ米大統領のアジア歴訪を批判する論評を掲載し、トランプ氏が訪日の際拉致被害者家族らと面会したことについて「日本国民さえ振り返らない拉致(被害)者とやらの家族に会ってやる猿芝居まで演出し、日本の新たな対北制裁措置を引き出そうとずる賢く振る舞った」と非難した。

 北朝鮮メディアが拉致被害者との面会に触れたのは初めて。論評は安倍晋三首相についても、「主人に仕えることが体質化した安倍は結局、わが方の35団体と個人に対する新たな独自制裁を発表することでトランプの機嫌を取らざるを得なかった」と批判した。

 論評は「いつ勃発するか分からない戦争の時限爆弾のようなトランプを除去することが、朝鮮半島や世界の平和と安定のための最善の方策だ」と主張した。


日米会談でトランプが安倍首相に通告した「北朝鮮攻撃」の時期
11/20(月) 6:00配信 現代ビジネス

 まさに〝怪物〟上陸である。アジア3ヵ国でわが物顔に振る舞っては、ツイッターで気ままにつぶやく。首相も大統領も国家主席も、気を遣うことこの上ない。台風一過、アジアに何が残ったのか? 

「ケミストリーが合う」
 「イッツ・ア・ビューティフル・デー!」

 11月5日昼過ぎ、秋晴れのゴルフ場「霞ヶ関カンツリークラブ」(埼玉県川越市)で、安倍晋三首相の出迎えを受けたドナルド・トランプ大統領は、満面の笑みで、日本の第一印象を漏らした。

 だが、カメラを排除したクラブハウスでのランチと、その後のゴルフになると、トランプ大統領は安倍首相に対して、とたんにいつもの速射砲のような調子で、ズケズケと言い放った。

 安倍首相とトランプ大統領との首脳会談は、今回で5回目、電話会談は16回に上る。いずれも最多であることから、安倍首相は「トランプ大統領と最も親しい首脳」を自負し、周囲に「ケミストリー(相性)が合う」と公言している。

 安倍首相はいまからちょうど1年前の11月18日、世界の首脳に先がけてトランプタワーに駆けつけた際、おそるおそる持論の憲法改正について打診した。するとトランプ氏から、「日本の憲法なんだから勝手にしたらよい」と言われ、欣喜雀躍したものだ。

 だが、世界最高の権力者となった「ワガママ男」にとって、「相性が合う」とは、「自分のワガママを聞いてくれる」ことと同義である。以後、この商人出身の大統領は、安倍首相に遠慮もなく「請求書」を突きつけてくるようになった。

 例えば安倍首相は、海の物とも山の物とも知れない「イヴァンカ基金」(女性起業家資金イニシアティブ)に、5000万ドル(約57億円)もポンと拠出してしまった。

 かつ2日に初来日したイヴァンカ補佐官を、首相、外相、厚労相、総務相……と、ほとんど政権総出で詣でる始末だ。

日本は聞き分けのよい財布
 そして娘が帰国した翌日、入れ替わりに父親が来日すると、安倍首相自らが、「4食」を共にする前代未聞のもてなしを演じたのだった。

 それにもかかわらず、6日午後に行われた肝心の日米首脳会談は、冒頭の写真撮影も含めて、たったの33分。通訳も入るので、実質は十数分だ。

 その後、安倍首相との共同記者会見に臨んだトランプ大統領は、会見の最後になって、記者から聞かれもしないのに、しびれを切らしたように語り始めた。

 「(安倍)首相がアメリカから兵器をさらに追加で購入すれば、北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる。日本の首相は大量に買ってくれるだろう」

模範解答
 すると安倍首相も、やや虚ろな目で横を見やりながら、付け加えた。

 「F35AもSM3のブロック2Aも、米国からさらに導入することになっている。また、イージス艦の量・質を拡充していく上において、米国からさらに購入していくことになるのだろうと思っている」

 トランプ大統領は、首相の「模範解答」に、思わずニンマリである。ちなみに翌日のツイッターには、「企業と雇用のために、一生懸命働いている!」と打っている。

 日本の外交関係者が、ため息交じりに明かす。

 「トランプ大統領が総理に言いたかったことは、すべて初日にゴルフ場で言ってしまったようだ。

 両首脳は途中から会話する話題もなくなり、大統領はバージニア州の知事選や、テキサス州で起こった27人が死亡した銃乱射事件、果ては皇太子が11人の王子を逮捕したサウジアラビアの政変のことなどで、頭が一杯になった。

 結局、トランプ大統領にとって今回の訪日は、『本番』の中国、『緊張』の韓国を前に、2泊3日の『休暇』を兼ねた『兵器販売旅行』だったのだ。

 実際、来日前には、サプライズで京都旅行へ行くプランもあり、在日アメリカ大使館がわざわざ下見に赴いていた。

 トランプ大統領は、しょせんはわが国のことを、『聞き分けのよい財布』としか見ていない。世界広しといえども、トランプ大統領と仲良くして政権支持率が上がる民主国家は、日本とイスラエルくらいのもので、日本も舐められたものだ」

 関係者の話を総合すると、5日にゴルフ場でトランプ大統領が安倍首相に告げたのは、以下の通りだ。

 「年内に北朝鮮を攻撃するのは止めた。開戦は来年の夏になると思っておいてくれ。
それまでに、もっともっとアメリカの兵器を買って、北朝鮮のミサイル攻撃に備えてほしい。日本はアメリカ軍を頼らず、自国で守れるようにならないとダメだ」

カネで平和を買った中国
 「アメリカは北朝鮮と開戦するのか」――このことを巡って、この夏以降、安倍首相はトランプ大統領に振り回されっぱなしだった。

 7月8日にハンブルクG20の場で行った日米首脳会談で、トランプ大統領は「早ければ8月か9月に空爆する」と告げて、安倍首相を慌てさせた。

 続いて、9月21日にニューヨークで会談した際には、「年末か年始に戦争が始まると覚悟しておいてくれ」と通告。その発言によって安倍首相が、10月22日の総選挙を最終決断した経緯がある。ひとたび米朝戦争になれば、来年は選挙どころではなくなるからだ。

 そして今回、大統領が首相に告げたのは、「開戦は来年夏」だった。

 安倍首相の気持ちを忖度すれば、「もういい加減にしろ」というところだろう。トランプ大統領の気まぐれによって、戦争の覚悟をさせられ、その結果、被害を受けるのは、アメリカでなく日本なのだ。

 では今回、なぜトランプ大統領は、北朝鮮攻撃を延期すると言い切ったのか。その謎は、大統領が日本を離れて2日後に解けた。

 11月9日午前、北京の人民大会堂で、トランプ大統領と習近平主席の3回目となる米中首脳会談が行われた。

 前日に北京入りしたトランプ大統領は、「国賓以上の待遇」を受けた。毎日8万人が参観する故宮を貸し切りにしたり、建国以来初めて故宮で盛大な晩餐会を開いたり。しかも習近平主席が自ら案内役を買って出る厚遇ぶりである。

 中国国内ではツイッターの発信が禁止されているはずなのに、なぜかトランプ大統領のツイッターは、習近平主席への賛辞が、次々に更新された。

 そして米中首脳会談後にトランプ大統領と習近平主席は、揃って米中企業家対話会に参加。その署名式に立ち合い、総額2535億ドルに上る史上最大規模の商談を成立させたのだった。邦貨にして28兆円! 

 米朝戦争になれば、これら商談の多くは吹っ飛んでしまうだろう。

 何のことはない。トランプ大統領は、日本を散々振り回したあげく、米朝戦争よりも対中ビジネスを選択したのである。それによって、安倍首相が提唱した中国を牽制するインド太平洋戦略も事実上、雲散霧消した。

 巨額の商談を成立させた後、トランプ大統領は破顔一笑して述べた。

 「習近平主席とは、本当にケミストリーが合う!」

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近藤大介(こんどう・だいすけ)
アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』(渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著)、『活中論』など24冊の著書がある
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 「週刊現代」2017年11月25日号より

近藤 大介


トランプ大統領が要求する日本のアメリカ兵器“爆買い”――米陸軍元大尉のオススメは?
11/20(月) 6:00配信 週プレNEWS

11月6日、安倍晋三首相と日米首脳会談を行なったトランプ大統領。その後の会見で上機嫌なトランプ大統領は「日本がより膨大なアメリカ製兵器を買うことだ」と、日本側のアメリカ製兵器の爆買いに大期待!

さらに、その後にトランプ大統領が発信したツイートには!? 「Massive military & energy orders happening+++!」という軍事関係で、かなり大規模な契約がまとまったことを予測させるツイートが!

このままだと噂される新型イージス艦やらステルス戦闘機やらの高額兵器をまとめて買わされてしまいそうな雰囲気が…。そこで、発売中の『週刊プレイボーイ』49号では元米陸軍人や米シンクタンクで海軍アドバイザーを務める本誌軍事班メンバーによる、Best Buyなアメリカ兵器を紹介。

* * *

―アメリカ陸軍元大尉の飯柴智亮(いいしば・ともあき)さんのご意見は?

飯柴 アメリカに対して、兵器を大量発注することだけは正解です。もともとトランプ大統領は商売人ですから「兵器はすべてアメリカから買う!」と日本が意思表示することで、大幅な値引きや追加サービスが期待できるでしょう。

―では、新型のイージス艦をアメリカに発注してOKですか?

飯柴 一番ダメな選択です。日本では「イージス艦が北朝鮮のミサイルから本土を守る切り札」と報道されることが多いですが、それは大きな間違いなのです。

―え? イージス艦は一体、何をお守りに?

飯柴 そもそもイージス艦の役割は、艦隊の空母を守ることです。つまり、トランプ大統領は日本にイージス艦を大量購入させることで、極東に展開するアメリカ海軍の第7艦隊を防衛させたいのです。海自の練度はとても高いですから、これはアメリカにとっても心強い外堀になるのです。

―利用されてますよ! では、ミサイルから防御するのにオススメの兵器は?

飯柴 トマホークミサイルです。これと原潜をセットが最も欲しい兵器です。

―トマホークは巡航ミサイルですよね。

飯柴 最大射程は3千㎞で核弾頭も搭載できます。これを1千発購入しましょう。

―えっ! 原潜とか核ミサイルとか、憲法9条的に無理じゃないですか!

飯柴 核弾頭は必要ありません、トマホークミサイルを原潜に搭載し「もしものときは、そっちの核施設をトマホークで破壊するぞ!」と、北朝鮮にアピールできればいいのです。通常弾頭でも核施設は破壊できますから。

価格は原潜4隻で約3兆円。中古ならもっと安くできるでしょう。トマホークも1千発で約1千億円です。この大量発注なら、商売人のトランプ大統領は食いついてくるのでは。

◆超高額な最新兵器よりはるかにお得な中古兵器はこれだけある! この続きは『週刊プレイボーイ』49号(11月20日発売)「Best Buy アメリカ兵器」にてお読みいただけます!

(取材・文/直井裕太 取材協力/小峯隆生 写真/United States Navy)


<中国特使訪朝>対話の道探る 核問題の進展見えず
11/19(日) 23:59配信 毎日新聞

 【北京・河津啓介】中国の習近平総書記(国家主席)の特使として17日から平壌に滞在中の中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤(そう・とう)部長が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談すれば、約2年ぶりの中国高官との会談となる。中国はこの機会に北朝鮮を外交の舞台に引き出し、対話再開の機運を醸成したい考えだ。

 金氏と中国高官の面会が公になるのは、2015年10月、朝鮮労働党創建70周年記念行事に出席した劉雲山政治局常務委員(当時)以来。

 「中朝の伝統的な友好関係は、両国人民の宝だ」。中連部によると、宋氏は17日からの訪朝で北朝鮮側と両国関係の発展で一致したという。

 習指導部は特使派遣だけでなく、党大会直後から北朝鮮情勢を巡る活発な外交活動を展開していた。韓国とは10月31日、対立していた在韓米軍への最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備問題を事実上棚上げすることで合意し、関係改善を図った。

 米国との間でも、習氏が今月9日にトランプ米大統領と北京で会談。トランプ氏への手土産として約28兆円規模の巨額商談をまとめ、北朝鮮問題を含む米中の協調を演出した。

 ただ、「対話」への道のりは平たんではない。北朝鮮が核・ミサイル開発を止める気配はない。18日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は論説で「制裁圧迫を強化すれば我々が退くと打算するのは、愚かなこと」と伝えた。

 トランプ政権は週明けにも北朝鮮をテロ支援国家に再指定する問題について判断するとしている。来年3月には米韓両軍による定例合同軍事演習も控え、火種は尽きない。

 前途の多難さを認めるかのように、宋氏訪朝に関する中国国内での報道はわずかだ。

 18日付の国際情報紙「環球時報」は社説で「宋氏の訪朝に高すぎる期待を抱くべきではない」と報じた。目立った成果が出ない場合の予防線と言えそうだ。

 ◇韓国でも強い関心

 【ソウル米村耕一】中国の特使訪朝については、韓国でも強い関心が持たれている。特に金正恩党委員長と特使の会談については「実現するだけでも意味がある」(韓国KBSテレビ)などと報じられている。ただ韓国政府としては、今回の訪朝が北朝鮮の核問題の進展に向けて肯定的影響を与えるかどうか、読みあぐねているのが現状のようだ。

 5年ごとに行われる中国共産党大会後の中国による特使は、これまでも北朝鮮の最高指導者と面会している。2007年は当時の金正日(キム・ジョンイル)総書記が、12年には金委員長が特使と会談した。そのため、会談が実現する可能性は高いと見られている。

 一方、統一省報道官は17日の定例会見で「今回の特使訪問だけで朝中関係の将来を展望するのは適切ではない」と指摘。将来的な中朝関係の動向や核問題に与える影響については、今後の展開を注視し続ける必要があるとの立場を示した。

 また、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表と韓国外務省の李度勲(イ・ドフン)平和交渉本部長は17日の会談で、中国の特使訪朝などを念頭に「中国やロシアの建設的な役割を評価しつつ、関連国との戦略的な意思疎通を強化する」ことで合意した。


<核のボタン>論争再び 「違法なら拒否」米軍司令官発言
11/19(日) 22:11配信 毎日新聞

 ◇「大統領権限」への懸念広がる

 【ワシントン会川晴之】ハイテン米戦略軍司令官(空軍大将)は18日、大統領が核兵器の使用を命じた場合でも「違法な命令なら拒否する」と述べた。カナダのハリファクスで開かれたシンポジウムで発言した。米議会などでは、北朝鮮に対して挑発的な発言を続けるトランプ米大統領が、核兵器の最終使用権限を持つことに懸念が広がっている。

 ハイテン氏は、トランプ氏から違法な命令を受けた場合は違法性を指摘したうえで「状況に応じた代替案を提案する」と述べた。また、違法な命令が出た場合に備えた対応策の訓練も実施していることを明らかにした。

 戦略軍は米中西部ネブラスカ州オマハに本部を置く。北朝鮮の弾道ミサイル実験などを逐一把握し、有事の際には大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など戦略核兵器の運用を担当している。

 米上院外交委員会は14日に元将軍や有識者を招いて41年ぶりに核のボタンをめぐる大統領権限について公聴会を開催。核兵器使用をめぐる大統領権限を制限する法案を提出しているエド・マーキー上院議員(民主)らから、大統領に最終権限が集中している現状を憂慮する声が相次いだ。

 核兵器使用命令が「違法」だとして覆されたのは、1969年4月にニクソン大統領の命令が遂行されなかった例がある。米メディアの報道によると、北朝鮮が米電子偵察機を撃墜し米兵31人が死亡したことを受け、大統領は軍制服組トップの統合参謀本部議長に北朝鮮への核爆弾投下を命じた。しかし、キッシンジャー大統領補佐官が、大統領が酒に酔っていることを統合参謀本部議長に連絡し「明日朝まで待て」と作戦実施を覆すよう要請したという。


<米軍B52>空自と訓練 核搭載可能な爆撃機
11/19(日) 21:06配信 毎日新聞

 核兵器を搭載できる米空軍のB52戦略爆撃機が8月、日本列島上空を横断した後、日本海上空で航空自衛隊のF15戦闘機と共同訓練をしたと政府関係者が明らかにした。北朝鮮が核開発や弾道ミサイル発射を繰り返す中、B52と空自戦闘機の訓練が公になったのは初めて。日米の軍事的連携が強まっている。

 関係者によると、B52は8月下旬ごろ、単独で飛来し、太平洋側から東北地方上空を通って空自小松基地(石川県小松市)のF15と合流。日本海上空で編隊を組む戦術訓練などをした。日本政府は「非核三原則」を踏まえ、B52が核爆弾を搭載しないことを訓練前に確認したという。

 戦略兵器削減条約によって核兵器を搭載できなくなった米空軍のB1戦略爆撃機が、日本周辺で空自の戦闘機と共同訓練をする様子は頻繁に公表されているが、B52との訓練は公表されていない。北朝鮮の動向などから、訓練を公表して刺激するのは得策でないと判断したとみられる。

 一方、昨年1月には、4回目の核実験をした北朝鮮をけん制するため、B52が韓国空軍の戦闘機とソウルの南にある在韓米軍基地上空を低空飛行したことが明らかになっている。【前谷宏】


<中国特使>正恩氏と会談実現が焦点 習氏メッセージ巡り
11/19(日) 21:02配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二】中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として北朝鮮を訪れている宋濤(そう・とう)中央対外連絡部長が20日に訪問日程を終え、帰国する見通しになった。滞在中に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談し、習氏のメッセージを直接伝達できるかどうか注目されている。

 中国側は、北朝鮮が核・ミサイル開発を一時停止し、米韓が大規模合同軍事演習を一時停止する「二つの一時停止」(相互中断案)を提案しており、特使訪朝を通じ、詳細に説明したとみられる。一方、北朝鮮側は中国案を拒否する立場を明確にしてきたが、特使訪朝を受け、一定の理解を示す可能性も指摘されている。

 宋氏は17日から中国共産党大会の決定事項などを説明するとして平壌入り。金氏側近の崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長と17日に会談し、両国関係を発展させることで一致した。18日には朝鮮労働党の外交部門を統括する李洙※(リ・スヨン)党副委員長と会談し、朝鮮半島を含む地域情勢や中朝関係など「共通の関心事」(中国側発表)について意見を交わしていた。

 中国共産党は5年に1度の党大会後、北朝鮮やベトナムなど社会主義国に党大会について説明する代表団を派遣している。前回2012年の党大会後には、党政治局員の李建国・全国人民代表大会(全人代)常務委員会副委員長らが平壌を訪問し、金氏と会談した。北朝鮮も昨年5月の朝鮮労働党大会後、李洙※氏らを北京に派遣し、習氏と会談していた。

 ※は土へんに庸


軍事行動に自信持つ米国 --- 高 永チョル
11/19(日) 17:22配信 アゴラ

今回、トランプ大統領は韓国国会での演説で「(朝鮮戦争で)3万6000人の米国兵士が戦死し、15万人が負傷」してまで守った韓国を命掛けて守ると述べ、韓国国民に心強いメッセージを与えた。さらに、残酷なならず者、悪党の体制は絶対容認しないと警告した。米国は3隻の空母打撃戦団を日本海(東海)に出動させ対北軍事圧力を強めている。

万が一、北朝鮮が米領海に大陸間弾道弾(ICBM)を発射する兆候を探知すれば、米軍は最大の勢力投射(PowerProjection)で北軍事施設を“火の海”にする臨戦態勢だ。

一方、北朝鮮は9月15日の弾道ミサイル発射以降、2カ月以上、軍事挑発をやめている。理由は米軍空爆の恐怖と焦り、そして中国の説得だろう。中国の丹東、瀋陽に北朝鮮の特権層の子女約500人が移住しているという情報もある。

米国が軍事行動に踏み切るかどうかは北朝鮮の出方次第だということだ。
米国は北核問題に対し「完全かつ検証可能な後戻りできない非核化」を目指している。北核は中国の全都市も射程に入っている。北朝鮮は親中派の張成沢と中国が保護した金正男を殺害した。特に、北朝鮮の核保有は中国が最も恐れる韓国と日本の核開発に名分を与える。

米本土まで届く北朝鮮のICBM配備は1年以内の見通しだ。米国にとって危険性を取り除く期間は1年しかない。最近、米議会の調査報告書は「第2次朝鮮戦争は30万人の被害リスクをもたらす。しかし、北ICBMの実戦配備を許す場合、国際社会に第2次朝鮮戦争より多大なクライシス(危機)をもたらす」と警告している。

マティス国防長官は「ソウルと東京に被害が発生しない軍事行動が出来る」と発言した。米国の「最先端情報収集資産」と「最先端戦略資産」を背景にした自信である。即ち、ピンポイント・精密打撃の「外科手術攻撃」は短時間で終わる。

今後、「経済圧力」と「外交・軍事圧力」で北が核を放棄しない場合、米国は軍事行動の選択肢を取るしかないだろう。

米国の戦略情報専門家ジム・リカード氏は対北予防戦争を新年3月20日以前に実行する可能性が70%と分析しており、米中の金正恩政権レジームチェンジ可能性は20%、北朝鮮の核放棄の可能性は10%と分析している。

北朝鮮の核開発は政権崩壊の危険性を内包しており、金正恩は文字通り命がけの危険過ぎる冒険を続けている。

(拓殖大学客員研究員・韓国統一振興院専任教授、元国防省北韓分析官)

※本稿は『世界日報』(2017年11月17日付)に掲載されたコラムに筆者が加筆したものです。


違法な核攻撃命令、拒否できる=トランプ氏指示でも―米軍高官
11/19(日) 14:17配信 時事通信

 【ワシントン時事】ハイテン米戦略軍司令官は18日、カナダ東部ハリファクスで開かれたシンポジウムで、トランプ大統領の核攻撃の命令が違法であれば、拒否できるとの認識を示した。

 戦略軍は米軍の核戦力の運用やミサイル防衛を担当する。

 ハイテン氏は「(大統領の命令が)違法なら、『大統領、それは違法だ』と言うことになる」と指摘し、状況に応じて他の選択肢を考えると説明した。ただ、どのような命令が「違法」に当たるかは明確にしなかった。


トランプ大統領はクレイジー? 北朝鮮がアメリカの外交官に探りを入れている
11/19(日) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

・北朝鮮とアメリカのトランプ大統領の間では、互いに核戦争をちらつかせながらの舌戦が続いている。こうした中、北朝鮮の高官はトランプ大統領の真意をはかろうと、周辺に聞き回っていると報じられた。
・北朝鮮側は、アメリカの複数の外交官やジャーナリスト、アナリストらに話を聞き、トランプ大統領の発言内容の解釈に役立てようとしている。
・トランプ大統領が北朝鮮についてどう考えているのか、本当に分かっているのは本人だけだ。そして大統領は常に矛盾している。

【写真付き全文はこちら】トランプ大統領はクレイジー? 北朝鮮がアメリカの外交官に探りを入れている

ヨーロッパやロシア各地で、北朝鮮の外交官はこれまで対峙してきた中で最も軍事力重視のトランプ大統領について洞察を得ようと、アメリカの外交官に話を聞いている。そして彼らが一番知りたいのは、トランプ大統領が正気かどうかのようだ。「彼らはトランプ大統領がクレイジーなのか、そういう振りをしているだけなのかを知りたがっている」北朝鮮の高官と話した外交専門家スザンヌ・ディマジオ(Suzanne DiMaggio)氏は、政治メディアのポリティコに語った。

「彼らはトランプ大統領のエンドゲームを本当に知りたがっている。彼らはニュースを非常に注意深くフォローしていて、CNNは毎日24時間見ているし、トランプ大統領のツイートなども読んでいる」とディマジオ氏は言う。

同氏は、北朝鮮の高官がトランプ大統領について尋ねた複数のアメリカ人のうちの1人だ。

北朝鮮のアメリカ政治担当パク・ソンイル(Pak Song Il)氏は平壌に向かう道中、ニューヨーカー誌のエヴァン・オスノス(Evan Osnos)氏に、トランプ大統領には面食らったと話している。

「トランプ大統領が話す時は、その意味と次に取るであろう動きを見抜かなければならない」とパク氏は言う。「これが非常に難しい」

「分別がないのか、切れ者なのか。我々には分からない」とパク氏は語った。

「北朝鮮の一番の懸念はトランプ大統領だ」ある共和党のアナリストは、ワシントン・ポスト紙のアンナ・フィフィールド(Anna Fifield)氏に語った。「彼らは、トランプ大統領が理解できない」

アメリカが北朝鮮に核開発を断念させたいのは、明らかだ。だが、北朝鮮側にその要求をのむ気配はない。依然として分からないのは、トランプ大統領がどの段階で北朝鮮に対する軍事行動を取るのかだ。

ディマジオ氏は、トランプ政権のイランの核合意遵守を認めないとした決断が、北朝鮮との交渉におけるアメリカの信用を傷つけたと嘆く。トランプ大統領の発言がしばしば矛盾することも、北朝鮮を混乱させ、行動の妨げになっていると言う。

しかし、北朝鮮が探している答えは見つからないだろう。トランプ大統領は自らの考えのみを語り、彼の考えは激しく揺れる。トランプ大統領は、北朝鮮との対話の努力は時間の無駄だとして、自身が指名したレックス・ティラーソン国務長官にも反論している。

数カ月にわたり、「炎と怒り」をもって北朝鮮を「完全に破壊する」と警告してきたトランプ大統領。12日(現地時間)には、自分は金正恩氏を「チビでデブ」と呼ぶことはなく、いつか2人が友達になれたらいいとツイートしている。

[原文:North Korea is holding secret talks with US diplomats to find out if Trump is crazy]
(翻訳/編集:山口佳美)


拉致問題の解決願い県民集会
11/19(日) 10:44配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮による横田 めぐみさんの拉致から、11月で40年。18日、新潟市では、拉致問題の解決を願う、県民集会が開かれた。
新潟市で行われた県民集会には、拉致被害者の曽我 ひとみさんのほか、特定失踪者の家族など、およそ830人が参加した。
11月15日で、横田 めぐみさんが拉致されて、40年。
今回は2016年、会場に来ることができなかった、めぐみさんの母・早紀江さんも出席し、1日も早い救出を訴えた。
早紀江さんは「今も『助けてください、早く来て』と言っていると思う。国民みんなが1つになって、声を上げていかなければならない」と話した。
また、曽我 ひとみさんは、北朝鮮でめぐみさんと過ごした思い出を振り返り「大好きなめぐみさんの無事を信じて待ち続ける」と強い決意をにじませた。
曽我 ひとみさんは「ごめんね、わたしが先に帰ってきちゃってと、いつもいつも、思っています。帰ってくると、わたしは誰よりも信じています」と話した。
いまだ帰らない拉致被害者の1日も早い救出に向け、具体的な成果が求められている。


朝鮮半島有事でも、日本人5万人が退避できない「痛い理由」
11/19(日) 10:30配信 Forbes JAPAN

安倍晋三首相を筆頭に、各国首脳が「もてなし合戦」を繰り広げたトランプ米大統領のアジア歴訪(11月5~14日)。焦点の北朝鮮核問題への対応では、誰もが知りたかった今後の米軍による軍事攻撃の可能性について明確なメッセージは示されなかった。

一方、小野寺五典防衛相がこの間、朝鮮半島有事が起きた場合の邦人退避に関し「(韓国との協議を)できていない」とテレビの前で語ったことには驚かされた。日本の主要メディアは大きく取り上げなかったが、これは邦人の退避計画(evacuation plan)にほとんど具体性がないことを初めて公に認めた重大発言だからだ。

外務省領事局政策課によると、韓国の在留邦人は2016年10月1日時点で3万8045人。在留届を出していない短期滞在の観光客(16年に訪れた日本人は約230万人)を含めれば、5万人を優に超える。朝鮮半島でいったん有事が起きれば、この多数の人々を日本へ一斉に退避させなければならない。さて、どうすればよいのか。
 
実のところ、日本の関係当局による朝鮮半島有事のシナリオをめぐる真剣な検討は約30年前から始まっている。北朝鮮が核開発に着手していることが判明し、94年にはクリントン米政権との間で戦争の瀬戸際までいった。その後も、同国では2000年代初頭まで食料難が続き「崩壊は時間の問題」ともみられていた。
 
90年代当時から今日に至るまで、日本政府にとって、邦人退避をめぐる最大の足かせは韓国が自衛隊の使用に同意しないことだ。このため、有事の状況によって邦人を、1. 民間チャーター機でソウルからピストン輸送、2. 釜山から民間の船で輸送、3. 米軍が北朝鮮を制圧するまでシェルターに避難させる、などが考えられてきた。ただ、飛行機や船は前もって押さえることはできないほか、いずれのケースも韓国側の協力が必要となる。
 
日韓外交筋によると、核実験を強行した北朝鮮とオバマ米政権が一触即発になった13年3月、日本側は韓国の朴槿恵政権に邦人退避に備えた協議を申し入れ、「無視された」(日本政府関係者)という経緯がある。冒頭に紹介した小野寺発言は、朝鮮半島情勢がより悪化しているにもかかわらず、今もなお日韓が没交渉であることを意味している。
 
ちなみに、邦人救出で頼みの綱の米軍はあてにできない。ソウルには米国の永住権(グリーンカード)保持者を入れると、米大使館の保護対象者は10万人以上になり、邦人は後回しにならざるを得ないからだ。

安倍首相は、6日の日米首脳会談後の共同記者会見で「北朝鮮への対応で、日本はすべての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持している」と表明した。

トランプ大統領の強硬姿勢は、かつてのニクソン政権が冷戦時代に示した「武力行使の脅しをかけなければ、武力衝突を避けられない」との考え方に通じている。ただ、こうした軍事的威嚇が北朝鮮を追い詰め、軍事行動を起こさせる可能性も常にある。

トランプ氏が日本の次に訪問した韓国では、元従軍慰安婦が晩さん会に招待されるなど日本への対抗意識がむき出しとなった。有事の際、邦人の保護どころか、ソウル市内のシェルターからも締め出しかねない勢いで、北朝鮮対応で最も重要な日韓の連携は砂上の楼閣だ。

トランプ氏が「繰り返さない」と表明する、北朝鮮核開発を阻止できなかった「過去の失敗」の本質の一面がここにうかがえる。

水本 達也


北朝鮮の外交トップと平壌で会談
11/19(日) 10:02配信 ホウドウキョク

北朝鮮を訪れている中国の習近平国家主席の特使が、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の側近で、北朝鮮の外交トップと会談した。
朝鮮中央通信によると、中国共産党の宋濤中央対外連絡部長は18日、平壌(ピョンヤン)で、朝鮮労働党の国際部門を統括する李洙ヨン(リ・スヨン、ヨンは、土へんに庸)副委員長と会談した。
会談では、「朝鮮半島と地域情勢のほか、双方の関係をはじめとする共通の関心事について意見交換した」ということで、核・ミサイル問題についても話し合ったとみられる。
宋氏は、17日に、金正恩委員長の最側近・崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長とも会談していて、今回の滞在中に、金委員長との会談が行われるか注目される。


早紀江さん「米の意志ある今、談判を」 曽我さんらと新潟で集会
11/19(日) 7:55配信 産経新聞

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横田めぐみさんの写真を背景に拉致問題の解決を訴える母の早紀江さん=18日、新潟市(村山雅弥撮影)(写真:産経新聞)

 新潟市で北朝鮮に拉致されて40年が経過した横田めぐみさんら拉致被害者の救出を誓う集会が18日、同市であり、母の早紀江さんは北朝鮮に圧力を強めるトランプ米大統領と家族の面会が実現したことなどに触れ、「今がチャンス。米国の意志があるうちに談判を進めてほしい」と訴えた。

 早紀江さんは家族が老いや病に苦しむ現状を挙げ、「被害者を元気な状態で迎えることだけが望み」と悲痛な思いを語った。一方、めぐみさんと一時、共同生活し、平成14年に帰国した拉致被害者の曽我ひとみさん(58)は「いつもめぐみちゃんに助けられた。元気で帰ってくると誰よりも信じている」と話した。

 米国が近く判断を示す北朝鮮のテロ支援国家再指定について、めぐみさんの弟、拓也さん(49)は「日本政府は救出へ具体的に何をするか定め、米国に再指定を求めてほしい」と強調した。


習氏の特使が北外交トップと会談
11/19(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として訪朝している党中央対外連絡部の宋濤部長が18日、朝鮮労働党で国際部門を統括する李洙●(リ・スヨン)副委員長と平壌で会談した。朝鮮中央通信によると、「朝鮮半島情勢や両国関係など共通の関心事となる諸問題」について意見を交換した。北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、中国側の懸念を伝え、自制を求めた可能性がある。

 宋氏は20日まで滞在するとみられ、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長と会談し、習氏の親書を手渡すかが注目される。

 17日には、金委員長の最側近の崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長と会談。中国側によると、「双方が共に努力し、中朝関係の発展を推し進めなければならない」との考えで一致した。朝鮮中央通信は18日、宋氏が「両国の親善関係を発展させようとする中国の党の立場を強調した」などと簡単に報じた。

●=土へんに庸


日米防衛相が1月に会談 小野寺氏訪米、対北圧力協議
11/19(日) 7:55配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相が早ければ来年1月上旬に訪米し、米ワシントンでマティス国防長官と会談することで調整に入ったことが18日、分かった。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する軍事的圧力の在り方について協議し、日米同盟の強化策についても意見を交わす。米ハワイにも立ち寄り、日本政府が導入を決めている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を視察する。複数の日米関係筋が明らかにした。

 小野寺、マティス両氏の会談は3回目となる。小野寺氏はかねて今月のトランプ米大統領アジア歴訪後に北朝鮮情勢が緊迫すると指摘しており、日米防衛トップによる直接会談が必要と判断した。

 会談では、北朝鮮有事の際に必要となる日米両国の非戦闘員退避活動(NEO)についても協議する見通し。先制攻撃を含む軍事オプションに関しても、意見交換するとみられる。

 日米両政府は同盟の「役割、任務、能力(RMC)」の見直しを進めており、安全保障関連法で集団的自衛権の行使が可能になった自衛隊の役割拡大について、認識のすり合わせを行う。

 トランプ氏は、今月上旬の来日時に「安倍晋三首相は大量の米国製装備を買うことが望ましい」と調達増加を促した。日本側は来年末の改定に向け進めている中期防衛力整備計画の作業をにらみながら、米側と協議を行う方針だ。

 小野寺氏はハワイでは、米太平洋軍のハリス司令官らと会談する。日米両政府が共同開発を進めている新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」についても、進展状況を確認する。


「朝鮮半島危機」めぐり元ソウル支局長講演 飯田
11/19(日) 7:55配信 産経新聞

 産経新聞元ソウル支局長の加藤達也・社会部編集委員が18日、飯田市のシルクプラザで、「朝鮮半島危機に覚悟はあるか?」と題して講演した。

 北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化していることを踏まえ、日本側の対応として「国民の安全・安心のために、憲法のあり方も含め、考えていかなければならない」と強調した。

 同時に、北朝鮮情勢のほかにも中国の一方的な海洋進出など、日本を取り巻く危機への対処に向け、日米韓の緊密な連携が重要と指摘。その上で、韓国の文在寅政権の外交政策に関し「離脱しようとしている」と疑問を示した。


<テロ対策>有害物質の拡散予測 防衛省、20年までに導入
11/19(日) 6:45配信 毎日新聞

 防衛省は、放射性物質や生物・化学兵器を使用したテロ攻撃に備えて、有害物質の拡散状況を予測する新システムを2020年東京五輪・パラリンピックまでに導入する方針を固めた。住民の避難や救助などに活用することを想定。自衛隊は消防や警察とシステムを共有して対応する。

 実用化するのは、化学(Chemical)、生物(Biological)、放射性物質(Radiological)、核(Nuclear)を使った兵器による被害状況を把握するための「CBRN脅威評価システム」。複数の地点のセンサーが取得した有害物質のデータと、地形や建物、局所的な気象情報などのデータを合わせてコンピューターで解析し、有害物質が特定の場所でどのように拡散していくか予測する。発生源を把握することにも寄与する。

 有害物質を避けることで、自衛隊員らの2次被害の防止につながるほか、汚染が比較的、深刻な場所には装備が充実している陸上自衛隊化学科部隊を、軽度な地域には消防、警察を派遣するなど担当区域を振り分けることにも利用できる。原発事故への応用も検討している。

 防衛省は2012年度に新システムの開発を始め、14年度から実在する街の模型に人工的に風を当てるなどする実証実験に移行。実験を重ね19年度までに実用可能なレベルまで精度を上げる。北朝鮮が今年9月に地下核実験を実施した後には、仮に放射性物質が外部に漏れた場合にどう拡散するかをこのシステムを使って推定していた。【秋山信一】


<ASEM外相会合>20日から開催 朝鮮半島情勢など議論
11/19(日) 0:10配信 毎日新聞

 【バンコク西脇真一】アジアと欧州の51カ国・2機関が参加するアジア欧州会議(ASEM)の外相会合が20、21両日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれる。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射で緊張が高まる朝鮮半島情勢などが議論される。また、議長国のミャンマーが、人権問題に関心の高い欧州各国を前に少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」が難民化している問題をどう説明するかに関心が集まる。

 日本からは中根一幸副外相が出席し、日米首脳会談で合意した「自由で開かれたインド太平洋戦略」などについて説明する予定。


中国特使、北朝鮮外交トップと会談=核・ミサイル問題も協議か
11/18(土) 21:31配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として北朝鮮を訪れている宋濤中央対外連絡部長は18日、朝鮮労働党の外交統括役、李洙※(※土ヘンに庸)党副委員長と平壌で会談した。

 朝鮮半島や地域の情勢、両国関係など互いの関心事について意見を交換したという。核・ミサイル問題も取り上げられたとみられる。

 宋氏は17日、金正恩党委員長の側近、崔竜海党副委員長と会談、中朝関係を発展させる重要性について一致した。中朝関係が冷え込む中、金正恩氏との会談が実現するか注目されている。


<中国特使>北朝鮮と核・ミサイル協議か 外交幹部と会談
11/18(土) 21:20配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】朝鮮中央通信によると、中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として北朝鮮を訪問している中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤部長は18日、朝鮮労働党の外交部門を統括する李洙墉(リ・スヨン)党副委員長と会談。朝鮮半島を含む地域情勢や中朝関係などの問題について意見を交わした。北朝鮮の核・ミサイル問題やそれに伴う経済制裁なども議題となった可能性がある。

 宋部長はこれに先立つ17日には金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の側近の崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長とも会談した。中連部によると双方は、「中朝関係発展のため共に努力する必要性について一致した」という。今後は宋部長が滞在中に金委員長と面会するかに注目が集まっている。

 一方、北朝鮮の韓大成(ハン・テソン)駐ジュネーブ国際機関代表部大使は17日、ロイター通信のインタビューに答え、中国が提案している北朝鮮の核・ミサイル実験と米韓の軍事演習を共に中断する案について「米韓側が受け入れたら、われわれも将来どうするか考える」と述べた。北朝鮮は「相互中断案」を拒否する立場を明確にしており、その方針に変化はない模様だが、若干の柔軟性をアピールする戦略に出始めた可能性もある。


小野寺防衛相、ようやくお国入り=対北朝鮮「重い仕事」
11/18(土) 21:17配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は18日夜、地元の宮城県気仙沼市で国政報告会を開いた。

 10月の衆院選期間中は北朝鮮対応で地元入りできなかった小野寺氏。8月の内閣改造で2度目の防衛相に就任以来、初めてのお国入りとなった。

 小野寺氏は席上、「本当に重い立場の仕事だ。この国を守るために全力を尽くしたい」と強調。「ようやく帰れたが、何かあればすぐに防衛省に戻らなければならない」とも語った。


<北朝鮮外貨稼ぎ>アフリカ「友好」利用 植民地支援背景に
11/18(土) 21:12配信 毎日新聞

 北朝鮮はナミビアだけでなくアフリカ諸国を外貨稼ぎの場所にしてきた。欧州に対する植民地解放闘争への支援などを通じてアフリカ諸国政権との間に培ってきた友好関係を、北朝鮮は利用している。日米韓などは北朝鮮への国際的な圧力強化を進めるが、北朝鮮とアフリカ諸国との友好関係にくさびを打ち込むのは簡単ではなさそうだ。【ウィントフークで小泉大士】

 ナミビアの首都ウィントフークの独立記念博物館の前に、独立運動を率いた「建国の父」ヌジョマ初代大統領の巨大な像が建つ。右手を上げる姿は平壌にある故金日成(キム・イルソン)国家主席の像を想起させる。この像は北朝鮮の美術制作会社「万寿台(マンスデ)創作社」によるものといい、館内には金主席とヌジョマ氏のツーショット写真も掲げられる。

 ドイツの植民地で20世紀初頭から南アフリカの白人政権に支配されたナミビアの独立運動組織に対して、北朝鮮は1960年代以降、軍事訓練を施したとされる。ガインゴブ大統領や閣僚は、北朝鮮との関係が問題となるたびに、独立(90年)前からの「盟友」であることを強調。国際的批判にさらされてもナミビア政府が「長年の友好関係は今後も維持される」と表明する背景を、当局者は「困難な時にどちらの側に付いたのか。それが我々の世界観のベースにある」と説明する。

 ウガンダのムセベニ大統領は9月の国連総会で「過去に戦車部隊の設立を支援してくれた」と北朝鮮への謝意を表明して演説をしめくくった。北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返しても、表立った非難の声はアフリカから聞こえてこない。

 米ミドルベリー国際大学院モントレー校の北朝鮮研究者アンドレア・バーガー氏は、北朝鮮とアフリカ諸国の関係について「政府高官との個人的な関係が基になっている国があり、そうした関係を断つのは難しい。それ以外の国も関係を維持する不利益を感じてこなかった」と述べ、目に見える代償を伴わなければ変化は期待できないとの見方を示す。

 ◇貿易活発、年2億ドル

 北朝鮮はナミビア以外のアフリカ諸国とどのような取引をしているのか。

 国連の専門家パネルが3月に公表した報告書は、北朝鮮が少なくともアフリカ15カ国に指導者の銅像や記念碑などを輸出・建設してきたことを明らかにしている。2010年に完成したセネガルの首都ダカールに建つアフリカ・ルネサンスの像(高さ約50メートル)はニューヨークの自由の女神像(台座部分を除く)より大きい。銅像ビジネスによって年間数千万ドルの外貨を獲得してきたとみられる。

 同パネルは9月の中間報告書でも、アフリカ各国で制裁破りが続いていると指摘。北朝鮮がアンゴラやウガンダ、コンゴ民主共和国で大統領警護隊などに軍事訓練を指導し、コンゴには小火器も供給、タンザニアでも地対空ミサイルや防空システムの整備などに関わっていた疑いがある。

 シンクタンク「安全保障研究所」(南アフリカ)が昨年11月に発表した報告書によれば、北朝鮮とアフリカ諸国の貿易額は1998~2006年は年平均9000万ドル(約100億円)だったが、07~15年には年平均2億1650万ドルにふくれあがった。転機となった06年は北朝鮮が最初の核実験を強行し、安保理で経済制裁が採択された時期だ。貿易額はピークだった10年(6億2700万ドル)を境に減少したが、11年以降も年平均1億1800万ドルに上る。

 英NGO「検証研究・訓練・情報センター」のノエル・ストット上級研究員は「北朝鮮は国連が制裁に乗り出す中で国際的な孤立を回避し、対中依存を減らすためアフリカとの経済協力を強化してきた」と指摘。多くのアフリカ諸国では「すべての核保有国が核兵器を廃棄すべきであり、北朝鮮だけを責めるのは不公平だ」という見方が一般的という。

 数々の調査や報告書から浮かび上がる取引実態からは、「北朝鮮が国際的に孤立を深めている」とのイメージが現実と乖離(かいり)していることが分かる。


<横田めぐみさん拉致>母早紀江さん救出訴え 新潟県民集会
11/18(土) 21:06配信 毎日新聞

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幼いめぐみさんと寄り添う写真を背に、救出を訴える早紀江さん=新潟市中央区で2017年11月18日午後3時3分、南茂芽育撮影

 1977年に横田めぐみさん(行方不明時13歳)が北朝鮮に拉致された新潟市で18日、「忘れるな拉致 県民集会」(新潟県など主催、毎日新聞新潟支局など後援)があり、めぐみさんの母早紀江さん(81)や2002年に帰国した拉致被害者の曽我ひとみさん(58)=新潟県佐渡市=が、改めて拉致被害者の早期救出を訴えた。

 集会は毎年、この時期に開催。拉致から40年を迎えた今年は早紀江さんが2年ぶりに参加し、めぐみさんの父滋さん(85)は体調不良で欠席した。早紀江さんが「安倍総理は平壌に直談判に行ってほしい」と求め、「家族も高齢になったが、元気にめぐみちゃんを迎えてあげたい」と声を振り絞ると、約830人の聴衆の中には涙をぬぐう人もいた。

 また、出席した加藤勝信拉致問題担当相は「被害者の帰国に向けた具体的道筋を見いだし得ないのは痛恨の極み。申し訳ない」と陳謝し、「全ての拉致被害者帰国に向けて国際社会とも連携したい」と決意を語った。【南茂芽育】


<北朝鮮>ミサイル開発資金源は…アフリカで外貨稼ぎ
11/18(土) 20:26配信 毎日新聞

 厳しい経済制裁にさらされながら、なぜ北朝鮮は核・ミサイル開発を進めることができるのか--。こんな疑問から注目が集まる北朝鮮の外貨稼ぎ手法の一端が、北朝鮮から1万キロ以上離れたアフリカ南部で垣間見えた。【ウィントフークで小泉大士】

 「彼らのこと? よく知っているよ。一緒に働いていたんだから」。ナミビアの首都ウィントフーク郊外の酒場に現れた30代の地元男性が口を開いた。男性のスマートフォン画面には、鉄骨を組むブルーの作業着姿の北朝鮮労働者が映る。約50人が住み込みで国防省本部の建設に関わっていた。「キム・トンチョルが連れてきた作業員たちだ。皆宿舎で野菜をソースで赤くした料理を食べていた」。キムチのことらしい。

 キム・トンチョル氏(49)とは、北朝鮮の建設会社「万寿台(マンスデ)海外開発会社」の現地代表と名指しされる人物。国連安全保障理事会の専門家パネルは昨年2月、万寿台がナミビアで軍事施設などの建設に関与し「制裁破り」に当たると指摘。これを受けてナミビア政府は昨年6月、北朝鮮企業の操業禁止を発表した。

 男性らに伴われ建設現場がある軍基地内に入った。外観はできているが内装はこれからだ。「北朝鮮作業員が帰国したため4月から工事は中断している」。事実なら、操業禁止発表以降少なくとも約10カ月は工事が続いていたことになる。

 からくりはこうだ。米財務省によると、操業禁止の発表後、万寿台が受注していた四つの工事は中国系企業「青島建設」に作業員ごと引き継がれた。キム氏は青島建設の役員でもあり、制裁回避のための隠れみのだった疑いがある。

 日米両政府は8月下旬、万寿台や青島、キム氏を新たに制裁リストに加えた。9月初旬に北朝鮮が6度目の核実験を実施し国際社会の圧力が高まる中、ナミビア政府は改めて北朝鮮企業との契約破棄を表明。9月下旬には、ウィントフークの万寿台事務所はもぬけの殻で、警備員は「2週間前に出て行った」と言った。

 ナミビア軍関係者によると、大半の北朝鮮労働者は出国したが一部は残り、取材段階では工事代金の精算などに従事していた。複数の関係者は工事で用いた重機が競売にかけられていると証言した。ナンディヌダイトワ副首相は毎日新聞に「現在国内に北朝鮮労働者はいない」と答えたが、帰国時期は明らかにしなかった。地元記者は、ナミビアと北朝鮮の長年の親密な関係に言及し「建設工事などが途絶えても、別の形で取引が続く可能性がある」と疑念を示した。


安倍首相は金委員長と会談を=拉致解決で早紀江さん―曽我さんも参加、新潟で集会
11/18(土) 18:27配信 時事通信

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横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから40年がたち、拉致問題の全面解決を訴える集会が18日、新潟市で開かれ、約830人が参加した。写真は、拉致問題解決を訴える横田早紀江さん=同市中央区

 横田めぐみさん=失踪当時(13)=が北朝鮮に拉致されてから40年がたち、拉致問題の全面解決を訴える集会が18日、新潟市で開かれ、約830人が参加した。

 めぐみさんの母早紀江さん(81)は、安倍晋三首相と金正恩朝鮮労働党委員長とのトップ会談の実現を求めた。

 早紀江さんは、トランプ米大統領と面会したことに触れた上で、「今がチャンス。米国の強い意志がある間に首相が平壌に行き、金正恩氏とけんかではなく、きちんとした話し合いをしていただければどんなにありがたいか」と訴えた。

 めぐみさんの弟拓也さん(49)は「両親は高齢。これだけ苦しんで待って、会えないことがあってはならない」と強調。「再び抱き締め合い、お帰り、ごめんねと迎えてあげたい」と姉との再会を願った。

 拉致被害者の曽我ひとみさん(58)は、一緒に拉致されて行方が分からない母ミヨシさん=同(46)=を思い、「もう39年会うことができていない。本当に苦しい。一日も早く解決するよう願っている」と話した。めぐみさんには「絶対に元気で帰ってくると誰よりも信じている」と語り掛けた。

 加藤勝信拉致問題担当相は、被害者家族とトランプ米大統領との面会について「ひとつの経過点。次へのステップにしないといけない」と述べ、関係各国との連携強化を図る考えを示した。


中国特使の訪朝に期待も…実効性に疑問符 序列低い宋氏抜擢、「失敗」織り込みか
11/18(土) 16:56配信 夕刊フジ

 中国の習近平国家主席の特使として、中国共産党中央対外連絡部長の宋濤氏が17日、北朝鮮を訪れた。10月の党大会の報告を目的にした訪問には米朝対話の糸口を探る狙いもあるとみられ、期待が集まっているが、実効性には疑問符が付く。対話再開の条件である「核・ミサイル」完全放棄に北朝鮮が応じる見込みはほぼないからだ。過去の特使に比べて宋氏の序列は低い。中国も「失敗」を織り込んでいるのか。

 「A big move, we’ll see what happens!」(大きな動きだ。何が起きるのか見てみよう!)

 ドナルド・トランプ米大統領は16日、ツイッターにこう書き込んだ。

 聯合ニュースは17日、北京の外交関係者の見方として、宋氏が19日ごろに金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談する可能性が高いと報じた。訪問について、中国外務省が党大会に関する説明に加え、「両国関係など共通の関心事項について意見を交換するだろう」と説明している。

 このため、米朝対話に向けた糸口を模索するとみられるが、実現は難しい。トランプ政権が対話の前提とする「核・ミサイル」完全放棄は、北朝鮮にとって核は体制維持の源泉で、応じる可能性は極めて低いからだ。

 特使の序列も気にかかる。韓国・ハンギョレ新聞(日本語版)によると、2007年と12年の党大会後の特使に比べ、宋氏は低い立場にある。北朝鮮の説得が困難なため、序列を格下げした可能性も考えられる。


脱北兵のお腹は「寄生虫」まみれ 韓国人の小腸よりも40センチ短く、劣悪環境が浮き彫り
11/18(土) 16:56配信 夕刊フジ

 朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で韓国に亡命した北朝鮮兵士の臓器から、大量の寄生虫が見つかったという。北朝鮮の衛生環境や栄養状態の劣悪さが浮き彫りとなった。

 兵士は13日に亡命した際、銃撃され、15日に2回目の手術を受けた。執刀医は中央日報のインタビューに「初日に目にした寄生虫だけでも50匹取った。小腸の中に数千、数万匹の寄生虫がいるかもしれない」と証言。

 「小腸7カ所を縫ったが、寄生虫がそこから出てくるかもしれない。そうなれば傷が裂け、(命は)終わりだ」とも。韓国では見られない寄生虫も見つかったという。

 さらに「韓国人の小腸は普通2メートルだが、兵士は1・6メートルほどだった」と北朝鮮住民らの内臓の発育状態がよくないことを指摘。臓器の内容物を見た上で「(北朝鮮では韓国と)食べるものが違うようだ」と述べた。

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・15

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:中国軍機5機、宮古海峡を通過 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本に切迫している本当の軍事的脅威に目を向けよ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:沖縄は中国と北朝鮮の脅威にさらされている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本版『トマホーク』開発へ 離島防衛力強化に本腰、目指すは米国版以上の高性能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍爆撃機 宮古海峡通過 8月以来、再び活発化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEAN、募る不安=トランプ氏に失望の声-安保政策説明なく〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国軍機5機、宮古海峡を通過
11/23(木) 18:14配信 産経新聞

 防衛省統合幕僚監部は23日、中国の軍用機5機が同日午前から午後にかけ、沖縄本島-宮古島間の宮古海峡上空を通過したと発表した。航空自衛隊のF15戦闘機などが緊急発進(スクランブル)して対応し、領空侵犯はなかった。

 5機のうち、H6爆撃機4機は東シナ海から太平洋に抜けた後、同ルートで反転。前後してY8情報収集機1機はバシー海峡から飛来し、宮古海峡を抜けて台湾海峡方面へ去った。中国軍機が宮古海峡を通過したのは今月に入って3回目。


日本に切迫している本当の軍事的脅威に目を向けよ
11/23(木) 6:10配信 JBpress

 日本政府が、弾道ミサイル防衛システムに巨額の国防費と防衛資源をつぎ込む姿を見ていると、日本が直面している軍事的脅威は、あたかも北朝鮮の弾道ミサイルだけであるかのような錯覚に陥ってしまう。

中国ロケット軍の対日攻撃用弾道ミサイルの射程圏(図)

■ 日本では理解されない「軍事的威圧の論理」

 現在、日本国防当局が躍起になって整備を進めている弾道ミサイル防衛システム──すなわち4隻のイージスBMD艦、18セットのPAC-3システム、そして2023年度までに2カ所に設置する計画があるイージス・アショアBMDシステム──によって、北朝鮮から連射されるかもしれない100発程度(200発近いという情報もある)の弾道ミサイルの3割程度は撃墜することが計算上は可能となる。

 しかし、日本に照準を合わせた弾道ミサイルを運用しているのは北朝鮮だけではない。中国もロシアも、日本を葬り去るだけの威力を持った核弾道ミサイルを配備している。

 核の威嚇に対してはアメリカの核の傘が差しかけられており、日米同盟が健在である限り、対日核攻撃は日本に対する軍事的威嚇としては威力が弱い。だが、中国人民解放軍ロケット軍が運用している多数の通常弾頭搭載弾道ミサイルとなると話は別だ。核ミサイル(それに生物・化学兵器弾頭)と違い、高性能爆薬が充填されている通常弾頭が搭載された弾道ミサイルは、使用のハードルが低いからである。

 もちろん、いきなり中国軍が日本に対して弾道ミサイルを撃ち込むことなどあり得ない。しかし、日本に対して弾道ミサイルを撃ち込む能力を保持しているという「状態」によって、日本に対して軍事的威圧を加え日中外交関係で優位を占めることができるのだ。

 この「軍事的威圧の論理」が、長年平和ぼけ状態に浸りきってきている日本社会では、なかなか理解されていないようである。軍備を整える究極の目的は、大金を投じて構築した軍備を使用してトラブル相手国を痛めつけつけるためではない。強力な軍事力が万が一にもむき出しで使われた場合にはどのような状況が生ずるのか?  ということを相手国に悟らせることによって、自らの外交的立場を優位に導くことにある。

 例えば、中国軍が日本各地の戦略的インフラを灰燼に帰すことができるだけのミサイル戦力を手にしている(すなわちシミュレーションによってそのような結果が示される)といっても、それが直ちに中国によるミサイル攻撃が実施されることを意味しているわけではない。中国側がそのような軍事的能力を背景にして(つまり軍事的に威嚇して)日本に対して外交的優位を占めることを意味しているのだ。

■ 巡航ミサイル防衛態勢の構築を優先すべき

 現時点においても、中国が日本に対して加えている軍事的威嚇は、通常弾頭搭載の弾道ミサイルだけではない。中国人民解放軍(ロケット軍、海軍、空軍)が合わせて1000発以上も保有している対日攻撃に使用できる長距離巡航ミサイル(すべて通常弾頭が搭載されている)は、弾道ミサイルに比べると、実戦に投入されるハードルがはるかに低いため、日本にとっては大いなる軍事的脅威だ。

 それに同じ“ミサイル”という名がついていても長距離巡航ミサイルと弾道ミサイルとは根本的に原理が異なる兵器であり、どんなに優れた弾道ミサイル防衛システムといえども、巡航ミサイル防衛システムとしては全く役に立たない。

 北朝鮮弾道ミサイルの脅威を声高に叫び弾道ミサイル防衛システムをアメリカから買いまくるのならば、それよりはるかに脅威度の高い長距離巡航ミサイルから日本国民と国土を防衛するための巡航ミサイル防衛態勢の構築に、何倍もの努力を傾注するべきなのだ。

■ 南シナ海と東シナ海に関心を払わない日本

 中国が日本に突きつけているそれら長射程ミサイルのほかにも、日本にとって深刻な軍事的脅威となりつつあるのが、中国海洋戦力である。しかしながら、海における軍事的脅威について感覚が鈍すぎる日本では、北朝鮮の脅威の陰に完全に隠れてしまっている。

 中国は膨張主義的海洋進出政策を実施するために、過去四半世紀にわたり海洋戦力(海軍艦艇戦力、海洋航空戦力、長射程ミサイル戦力)の増強に努力を傾注し続けてきた。その結果、南シナ海での軍事的優勢を完全に手に入れる段階にますます近づいている。すなわち本コラムでも繰り返し取り上げてきたように、中国は今や南シナ海の西沙諸島や南沙諸島に人工島を含む数多くの軍事拠点を建設し、中国本土から遠く離れた南シナ海に前進軍事拠点を確保してしまった。

 トランプ政権もこのような中国の動きに反発を強めていたが、結局はアメリカ自身が攻撃されるかもしれない北朝鮮の核ミサイルへの対抗を優先させ、アメリカに直接軍事的脅威を与えない南シナ海問題などは後回しにしてしまった。そのため、南シナ海における軍事バランスは大きく中国側優位に傾いてしまっている。

 中国は南シナ海に引き続き東シナ海での軍事的優勢も手中に収めるべく、さらなる海洋戦力の強化にいそしんでいる。そのような中国の動きを後押ししているのが、やはり北朝鮮危機である。トランプ政権としては、“アメリカに対する北朝鮮ICBMによる核攻撃”と、“アメリカ人が誰も知らない東シナ海や尖閣諸島それに先島諸島などでの領域紛争”のどちらに関心を集中させるのかというならば、迷うことなく北朝鮮ICBMということになるのは理の当然だ。

 そのうえ、日本は東シナ海問題の当事国であるにもかかわらず、政府もメディアも北朝鮮の弾道ミサイルにのみ関心を集中させ、南シナ海や東シナ海における中国海洋戦力の軍事的脅威には関心を払おうとすらしていない。まさに中国にとっては千載一遇のチャンス到来である。

■ 北朝鮮の脅威と中国の脅威の違い

 北朝鮮の弾道ミサイルは、アメリカが北朝鮮に先制攻撃を加えない限り、日本に対して撃ち込まれることは決してあり得ない。

 しかし、中国の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイル、それに強力な海洋戦力は、中国がそれらを手にしているという「状態」だけで日本に対する中国の外交的優勢を許してしまっている「現実の脅威」なのだ。

 このような中国の軍事的脅威に対しては目を逸らして、北朝鮮弾道ミサイルの脅威に対抗するために、巨額の国防費と多数の人員や装備をつぎ込むことによって、ますます東シナ海での中国の軍事的優位が高まることになる。

 このような状態が続くならば、気がついたときには南シナ海も東シナ海も「中国の海」となってしまうことを、日本政府は再認識しなければならない。

北村 淳


沖縄は中国と北朝鮮の脅威にさらされている
11/22(水) 5:00配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮は今夏、2度も日本列島を飛び越える弾道ミサイルを発射した。日本国民は本来であれば、日本方面を狙った度重なる北朝鮮の弾道ミサイルの発射を「事実上の宣戦布告」とみなすほど、深刻に受け止めて防衛力の強化を急がなければならないはずだ。

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 しかし、国民レベルでの国防論議は依然、希薄といえる。現実には、多くの国内メディアが横綱日馬富士の暴行問題といった「コップの中の嵐」にうつつを抜かしている。

 百歩譲って、確かに北朝鮮の弾道ミサイルは何度も日本上空を飛び越え、結果として太平洋上に落下しただけだといえるのかもしれない。しかし、それでも、日本の国防をめぐっては、もっと現実的に直接、脅威がじわじわと押し寄せている場所がある。

 それは沖縄だ。中国が海と空からじわじわと既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」のごとく、日本の領土、領空に迫ってきている。

 筆者は10月下旬、公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ)のプレスツアーの一員として航空自衛隊那覇基地と石垣島を取材した。イギリスやドイツ、イタリア、シンガポールなどのメディアから9人が参加した。1泊2日の急ぎ足の取材でも、十分に認識することができたのが、尖閣諸島をはじめとする日本近海での中国の高まる存在感だ。

■南西諸島地域の空の砦

 日本の南西諸島地域の「空の砦」となっているのが、空自の那覇基地だ。防衛省は、南西地域の防衛強化を目的に2016年1月末に那覇基地の第83航空隊を廃止し、第9航空団を新編した。航自としては51年ぶりの航空団新編だった。福岡県の築城(ついき)基地から第304飛行隊を移し、これまでのF15戦闘機20機からなる1個飛行隊を、計約40機の2個飛行隊に倍増した。南西地域唯一の戦闘機保有部隊となっている。

 日本周辺の南の空では、中国の動きが一層活発化している。これに伴い、那覇基地の任務も厳しさを増している。鹿児島県の奄美大島周辺から沖縄県の尖閣諸島周辺までを管轄し、那覇基地に司令部を置く南西航空方面隊によるスクランブル(緊急発進)の数は、2016年度は803回に及び、全国4方面隊のうち7割近くを占める。中国が尖閣諸島上空を「防空識別圏(ADIZ)」に設定した2013年度と比べると、倍増した。

 今年5月には中国の公船が尖閣周辺の領海に侵入し、ドローンを飛ばした。空自は領空侵犯と判断し、那覇基地からF15戦闘機2機を緊急発進させた。8月には中国軍のH6爆撃機6機が東シナ海から太平洋をぐるりと北東に進み、紀伊半島沖まで長距離飛行したことが初めて確認された。

 こうした中国の日本周辺での活動について、那覇基地第9航空団司令部防衛部の村尾太郎防衛班長(2等空佐)は10月26日、私たち外国メディアの記者団に対し、以下のように答えた。

 「南シナ海と東シナ海での活動を考えると、(中国には)彼らの活動範囲を広げようとする意思があるのではないかとみている。また、東シナ海でADIZを設けたことを考えると、この海域での活動を自由にしたいというふうに考えているのではないかと思う」

 「彼らの活動の真意がわからない。ロシアと比べると、日本とロシアでは事故防止の協定がある。中国とはそうしたものがない状態。非常に(日本の)主権と近い位置での彼らの活動は、注視して対応していかなくてはならない」

 日中両国はいまだ、不測の事態や偶発的な危機を回避する連絡メカニズムを確立していない。危機管理態勢が構築されていなければ、現場は今後もつねに危うい状況であり続ける。対策が急務だ。

■対北朝鮮で変化なし

 また、米軍との共同演習について、F15パイロットを務めてきた村尾氏は、B1爆撃機などとの共同訓練や米空母艦載機との共同訓練に加え、那覇基地と同じF15戦闘機を有する米空軍嘉手納基地との定期的な沖縄周辺での訓練を例に挙げた。

 「北朝鮮が日本にある米軍基地を攻撃するとの発言があったが、それによって何か変化があったか」との記者団の質問に対し、村尾氏は「特にはないです」と明確に答えた。米太平洋空軍は10月24日、12機の最新鋭ステルス戦闘機F35Aを11月上旬から6カ月、嘉手納基地に暫定配備すると発表したばかり。ドナルド・トランプ大統領は春先から絶えず北朝鮮に対する軍事オプションをちらつかせてきたが、那覇基地の別のパイロット2人へのインタビューを含め、那覇基地の現場ではトランプ大統領の「口撃」の影響が見られなかった。

 北朝鮮が人工衛星と称した弾道ミサイルを発射した2016年2月、飛行経路に近い石垣島と宮古島には地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)が暫定的に配備された。

 空自ではこのところ、全国的にトラブルが相次いでいる。那覇基地でも今年1月にF15戦闘機1機が那覇空港から離陸しようとしたところ前輪タイヤが故障して脱輪。7月にも那覇基地所属のF15が那覇空港から離陸する際、機体からライトの部品が落下して滑走路上にガラス片が散乱、滑走路を約1時間、閉鎖する事態に陥った。

 F15の整備状況について、村尾氏は「F15自体の能力向上はしているが、昭和50年代から使っている機体もある。百里基地でF4のタイヤ事故があったように、少し機材が古いのかなと思っている。そうした意味では、かなり長いこと使い続けている。なので、むしろ更新をしていかなくてはいけない」と述べた。

 空自への予算づけをめぐっては、「最新鋭の物はどうしても値段が張るので、数や取得のペースがどうしても伸びない」と述べた。

 「尖閣周辺の海域にはなかなか近づけず、思うように漁ができなくなった」「尖閣周辺には行けない。外国船とのトラブルもあるし、場所も遠い。中国をあまり刺激しないようにしている」。八重山漁業協同組合に所属する漁師10人は、外国メディアを前に、次々と不満や悲鳴を上げた。

■石垣島への陸自配備には地元で賛否両論

 当時の石原慎太郎・東京都知事が主導した2012年の尖閣諸島国有化後、同諸島の領有権を主張する中国、台湾の船が周辺海域で活動をぐっと活発化させている。このため、八重山漁協の漁師たちは、中国公船と海保の巡視船がにらみ合いを続ける尖閣周辺の漁場に、行きたくとも行けない状況が続いている。特に、近海で台湾漁船の漁業活動が活発となっていることで、漁場が奪われていると指摘した。

 地元では、尖閣諸島周辺で台湾漁船の操業を認めた日本と台湾の漁業協定が、沖縄の頭ごなしに台湾に譲りすぎる形で日本政府に取り決められたとの思いがある。政府は、尖閣の領有権問題で台湾、中国の連携を防ぐために、台湾に譲歩したとみられている。八重山漁協では国に見直しを求めている。

 石垣島で市民を真っ二つに割る大争点となっているのが、陸上自衛隊の配備問題だ。防衛省は南西諸島の防衛力強化のため、石垣島に警備部隊と、地対空ミサイル(SAM)と地対艦ミサイル(SSM)の部隊の隊員計500~600人の配備を計画する。中山義隆・石垣市長は部隊配備を受け入れる考えを表明している。

 集会場に集まった八重山漁協の漁師たちに陸自の配備計画の是非を聞くと、賛否両論で意見が割れた。

 八重山漁協マグロ船主会会長の田中博幸さんは「答えづらい。今、島の中では半々になっている。個人的には私は反対。子どもたちにとって、戦争がない環境をつくるのが役目だと思う。単純ではないが、話し合いで解決するなら、それがいちばんいい」と指摘。「海上自衛隊が海上に出ていけば、中国との軍事対立に発展することになる。向こうはやり返すからだ。そういうふうになると、私たちはお手上げになる」と述べた。

 その一方、陸自配備に賛成の漁師は「(陸自配備は)戦いが前提ではなく、抑止力になる。何の備えもなくて、万が一来られた場合、そのまま支配される。沖縄は何度も支配ばかりされているから、もうそれが嫌になっている」と述べた。

 沖縄を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、石垣市民の苦悩や葛藤がにじみ出た場面だった。日本の防衛をどうするのか。その地理的位置から、いや応なく国防の最前線になっている沖縄では、切実かつ重大な問題と化している。北朝鮮問題に隠れて、沖縄の問題を忘れてはならない。

高橋 浩祐 :国際ジャーナリスト


日本版『トマホーク』開発へ 離島防衛力強化に本腰、目指すは米国版以上の高性能
11/21(火) 16:56配信 夕刊フジ

 いよいよ「日本版トマホーク」が誕生するのか-。政府が、地上目標を攻撃できる、日本初の巡航ミサイルを開発する方向で検討に入ったという。北朝鮮や中国の脅威が深刻化するなか、防衛省は新型の地対地ミサイル「島嶼(とうしょ)防衛用高速滑空弾」の研究開発を計画しており、離島防衛力の強化に本腰を入れ始めたといえそうだ。

 読売新聞20日朝刊によると、「日本版トマホーク」は、防衛省が2018年度予算の概算要求で計上した「島嶼防衛用新対艦誘導弾」の研究費77億円を活用し、新型対艦ミサイルに対地攻撃能力を持たせることを検討しているという。

 計画段階で、「日本版トマホーク」の射程は300キロ以上で、専用車両や護衛艦、P1哨戒機、戦闘機などから発射可能にするという。日本の最先端技術で、ステルス性能などを高め、米国の「トマホーク」より高性能を目指すようだ。

 離島防衛対策は、「日本版トマホーク」だけではない。

 防衛省は18年度予算の概算要求で、離島奪還作戦を想定した「島嶼防衛用高速滑空弾」の研究開発費100億円を盛り込んだ。高速滑空弾は、高度数十キロの高高度を超音速で滑空して目標を攻撃する新型ミサイルだ。

 さらに、来年3月には、陸上自衛隊が“日本版海兵隊”といえる離島奪還部隊「水陸機動団」を発足させる予定だ。

 政府が離島防衛強化に力を入れるのは、北朝鮮情勢の緊迫化に加え、中国の艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺海域に連日侵入するなど、領土的野心をあらわにしているためだ。独立国家として「国民と領土、主権を守り抜く」という、当然の防衛力強化の一環といえる。


中国軍爆撃機 宮古海峡通過 8月以来、再び活発化
11/19(日) 23:07配信 産経新聞

 防衛省統合幕僚監部は19日、中国軍のH6爆撃機4機を含む6機が同日、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の公海上空を飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。領空侵犯はなかった。

 宮古海峡を通過したのは、H6爆撃機4機とTU154情報収集機1機、Y8電子戦機1機。いずれも同海峡を往復した。

 中国軍機をめぐっては、昨年度は宮古海峡上空を通過する飛行が18回に上ったが、今年4~6月は1度もなかった。8月に計4回にわたり通過し、同月24日に爆撃機6機が紀伊半島沖まで飛行した後は沈静化していたが、11月18日に情報収集機1機が海峡を通過し、再び動きが活発化している。東シナ海上空で中国軍の活動がさらに激しくなる可能性もあり、防衛省は中国軍の意図などを分析している。


ASEAN、募る不安=トランプ氏に失望の声-安保政策説明なく〔深層探訪〕
11/18(土) 8:29配信 時事通信

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トランプ米大統領=13日、マニラ(EPA=時事)

 フィリピン・マニラで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で、ASEAN各国が最も関心を寄せたのは、初参加したトランプ米大統領がアジア地域の安全保障政策に関し、どのような発言をするかだった。「アジア重視」を掲げ、南シナ海への進出を強める中国をけん制し続けてきたオバマ前政権からの転換はあるのか。しかし、米ASEAN首脳会議でトランプ氏は、南シナ海問題に言及せず肩透かしの結果に。ASEAN内では不安の声も増す。

アジア戦略の具体像見えず=2国間重視、中国に配慮-トランプ米大統領歴訪終える

 ◇異例の配慮
 トランプ氏は当初、一連の会議の目玉となる14日の東アジアサミットを「日程上の理由」(米国大使)で欠席する方針だった。これに慌てたのがASEAN側だ。議長国フィリピンは、トランプ氏の日程に合わせて首脳会議開幕前日の12日夜に東アジアサミットの非公式会合を急きょ開催するという「前例のない」(外交筋)計画を立てる異例の配慮を行った。

 ASEANでの中国の影響力増大を内心では望まない域内大国インドネシアも、「米側に出席を強く求めた」(外交筋)。こうした働き掛けもあって、トランプ氏が一転して滞在予定を延ばしたため、東アジアサミットは当初の予定通り14日のみの開催となった。

 13日に開かれた米ASEAN首脳会議でも、各国から「地域の安全保障における米国の役割は増大している」(タイ)、「米国がASEANを重視していると信じている」(インドネシア)とトランプ氏に期待を寄せる声が相次いだ。

 ところが、当のトランプ氏は会議の冒頭で「自由で開かれたインド・太平洋を実現する」とは述べたものの、具体的な地域安保政策に関しては「全く説明がなかった。ほとんど貿易の話だった」(ロケ比大統領報道官)。東アジアサミットも結局欠席し、ASEANの外交専門家からは「米国しか南シナ海での中国のヘゲモニー(覇権)に対抗できる国はないのに」と失望の声が上がった。

 ◇「最後のとりで」陥落も
 こうした中、会議を通じ存在感をさらに増したのが中国だ。ASEAN首脳会議後に発表される議長声明案では、ここ数年必ず盛り込まれていた南シナ海情勢への「懸念」という文言が消え、対中配慮が際立つ形になった。中国は紛争解決のための「行動規範」策定でASEANと交渉開始で合意。ASEANと交渉を進めることで、「域外国」である日米の意見をはねつける狙いも見え隠れする。

 「対中強硬派」の筆頭だったフィリピンがドゥテルテ政権発足後は融和路線にかじを切る中、中国はASEAN内で唯一中国に反発してきたベトナムの取り込みも急ぐ。習近平国家主席は13日、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、南シナ海問題で協調することで合意した。ASEANで中国に対抗する「最後のとりで」も陥落する兆しを見せている。(マニラ時事)

2017年11月17日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・261

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:誤解するべからず。北朝鮮は「反中国」だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:経済制裁するとレストランが増える? 北朝鮮の「外貨獲得」のカラクリ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国特使 金正恩氏側近と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国特使、あす正恩氏と会談か トランプ氏「注目しよう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝鮮半島非核化へ前進」 駐日米大使、トランプ氏訪日評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国特使、あす正恩氏と会談か 米中朝、溝埋まらず 核問題解決、程遠く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、軍事挑発2カ月超なし ICBM技術難航か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相所信表明 「対北」「少子化」に重点 改憲議論、野党に呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相所信表明 「拉致」強い決意/「改憲」物足りず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:太平洋がヤバイ?トランプ訪問で見えた韓国・中国それぞれの◯◯主義 --- 中田 宏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝関係発展で一致=習氏特使と金委員長側近 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮大使、米韓軍事演習続く限り交渉しないと言明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首相所信表明>教育無償化、強調 改憲論議促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<香港の貨物船>北朝鮮寄港後、千葉に 政府制裁で禁止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国特使>北朝鮮訪問 トランプ氏「大きな動きだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米原子力空母“7隻”が数年ぶりに同時に海へ:各艦の最新状況 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<駐日米大使>トランプ氏訪日評価「朝鮮半島非核化に前進」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 新型潜水艦を建造か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏がASEAN諸国に北との断絶要求 北は「死刑」宣告、中国は特使派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」大気圏再突入技術 限界に直面? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日米関係がこれほど緊密だったことはない」 ハガティ駐日米大使が講演でトランプ氏の訪日を絶賛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、北朝鮮問題の平和的・外交的解決の必要性を再確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:所信表明演説要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:所信表明演説骨子 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍政権で最短、3500字=余話省き「実行」連呼―所信表明演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、「圧力重視」54%=米大統領の姿勢に「不安」7割―時事世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾道ミサイル潜水艦建造を野心的に進行=米サイト分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「与野党の枠を超えて建設的な論議を行い、共に進んでいこう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【演説全文】安倍首相が所信表明「建設的な政策論議で、共に前に進んでいこう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相 所信表明演説 力点は北朝鮮対応と国会論戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相 所信表明 「国難」立ち向かうため 建設的議論を与野党に呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮には大気圏再突入に耐えるミサイル技術ない-聯合ニュース - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:改憲論議「前進を確信」=対北朝鮮、防衛力強化=安倍首相所信表明演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首相所信表明>改憲論議加速呼びかけ 「与野党の枠超え」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

誤解するべからず。北朝鮮は「反中国」だ
11/18(土) 12:00配信 BEST TIMES

なぜ、北朝鮮は日本に対して、威嚇行動をとり続けているのか? そもそも北朝鮮はなぜ、この様な国家になったのか? 中ロ情勢に精通する歴史家、田中健之氏が「周辺」から北朝鮮の本質を考察していく。新刊『北朝鮮の終幕』より10回にわたってお届けしたい。〈シリーズ! 脱中国を図る北朝鮮(1)〉

中国に期待するアメリカの迷妄

 2017(平成29)年9月3日正午過ぎ、朝鮮民主主義人民共和国(以下=北朝鮮)は、6度目の核実験を断行しました。この核実験は、水爆実験だったとも言われ、実に120キロトン、つまり広島の17倍以上の破壊力もある過去最大規模の爆発力を示しました。

 核実験が行われたのは丁度、中国が福建省のアモイで新興五カ国(BRICS)の首脳会議開幕直前のタイミングで行われたものでした。この核実験に対して中国政府は、「国際社会の反対を顧みず、再び核実験を実施した。中国政府は断固たる反対と強烈な非難を表明する」と異例の速さで、強い文言にて北朝鮮を批判しました。この6度目の核実験によって、中国と北朝鮮との関係は、ますます悪化したと思われます。

 これに先立つ8月29日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル火星12 を、日本の北海道上空を通過する軌道で発射しています。これはグアム島や在日アメリカ軍など、アメリカの太平洋上の軍事拠点に対して、北朝鮮が充分に核攻撃の出来る軍事力を示すために、行った演習に他なりません。こうして北朝鮮は、アメリカとその関係国に強烈なメッセージを送ったのです。

 アメリカは、核開発と大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発、それに伴う核実験とミサイル発射を阻止するために、中国に対して北朝鮮に圧力をかけるように再三、強く申し入れをしてきました。

北朝鮮は中国とは決してつながっていない

 しかし中国が、北朝鮮による一連の挑発を抑えることが出来ずにいると、アメリカのトランプ大統領は、中国を「誠意がない」と批判し、その矛先を中国の習近平主席に向けて、中国に対する経済的な制裁をちらつかせた上で、さらに中国が北朝鮮に対して、圧力をかけるように強行に申し入れを行っています。

 果たしてトランプ大統領は、本気で中国が北朝鮮を抑える事ができると信じているのでしょうか? それとも中国に対する当て付けのために、北朝鮮への制裁を強引に押し付けているのでしょうか? 

 もし本気で、アメリカが北朝鮮を抑えるために中国に期待し、その力を借りようと考えていたならば、それは全く以って、アメリカの迷妄だと言わざるを得ません。

 なぜならば北朝鮮は建国以来、中国を最も警戒し、そのくびきから逃れるために様々な努力を重ねて来たからです。

 特に金正恩体制になって以降、反中国の傾向は如実に現われています。

(『北朝鮮の終幕』より構成)

〈シリーズ! 脱中国を図る北朝鮮(2)は2日後に配信します。〉

文/田中 健之


経済制裁するとレストランが増える? 北朝鮮の「外貨獲得」のカラクリ
11/18(土) 11:00配信 ねとらぼ

 ミサイル開発で物議を醸す北朝鮮。同国が「外貨獲得」のために、中国や東南アジアでレストランを経営しているのはご存知でしょうか。

 近頃は国際的な緊張の高まりのためか、中国で店舗撤収が命じられ、その他の国でも採算が悪化しているもよう。利益を本国に送金できなくなり、北朝鮮にとって痛手だろうといわれています。

 ところで、なぜ同国は外貨獲得をしなければならないのでしょうか。われわれが海外旅行に行くときのように、両替するだけではいけないの……?

●国際決済

 どの国も、他のさまざまな国と取引しています。例えば、日本が貿易するときに、相手の国によって必要な通貨が異なったらどうでしょうか。アメリカとの貿易ではドル、フィリピンとはペソ、ロシアとはルーブル、タイとはバーツ……。

 こんな風に貿易相手国すべての通貨を用意するのは、とても面倒です。相手国が日本円を用意してくれれば、われわれは楽になりますが、それは別の国に手間を押し付けているだけ。「相手に合わせて通貨を持たなければいけない」という問題は変わりません。

 これを回避するため、国際貿易の場ではなるべく同じ通貨(基軸通貨、国際決済通貨と呼ばれる)を使うのが慣行となっています。世界的に取引額が大きく、信用力が高い通貨が選ばれ、現在は米ドルがこの役割を担っています。

 米ドルは圧倒的なシェアを誇り、アメリカ以外の第三国同士の取引でも使われていますが、ユーロや英ポンド、日本円なども決済通貨になっています。特に、日本とアジアの国々の貿易では日本円もよく使われていて、日中貿易では日本円か人民元を使う流れにあります。

北朝鮮はなぜ「外貨獲得」に躍起なのか

 「北朝鮮ウォン」を使っている北朝鮮が、モノを輸入するとします。国際決済通貨には信用力が求められるため、北朝鮮ウォンを使うことはほぼできません。だから、何とかして外国の通貨、すなわち外貨を獲得して支払う必要があるのです。

為替取引じゃダメ?

 「持っている北朝鮮ウォンを外貨に両替すればよいのでは?」と思われるかもしれませんが、そのためには、自分の持っている通貨と北朝鮮ウォンを欲しがる人がいなければなりません。

 皆さんは日本円を北朝鮮ウォンに両替したいですか? なかなか「はい」と答える人はいないでしょう。しかも、弱くて価値の低い通貨は「通貨安」になることが多く、少しの外貨を得るためには高額な北朝鮮ウォンが必要になります。

輸出すればいい?

 逆に、北朝鮮からモノを輸出することを考えましょう。支払いに使われるのはやはり外貨ですから、このやり方でも目的が果たせます。実際、一般的な国は輸出で得た外貨を使って、輸入を行っています。

 ところが、北朝鮮は何を輸出すればいいのでしょうか。技術力が不十分なので、北朝鮮の製品を買いたい国は少ないでしょう。また、そもそも多くの国は経済制裁の一環として、北朝鮮の物品の輸入を規制しています。

じゃあどうやって外貨獲得しているの?

 両替は難しい、輸出も大変。じゃあ、どうすればいいのか――そこで浮かび上がってくるのがレストランの経営なのです。

 他の国に店舗を開けば、支払いは該当の国の通貨で行われ、その利益を本国に送ることで外貨を獲得することができます。また、各地の工場に労働者を送り込み、収入を送金させているともいわれています。

 しかし、これらから手に入る外貨だけでは立ち行かないらしく、北朝鮮は「飢餓輸出」も行っているといわれています。つまり、本来なら国内で消費されるべき食糧などまで輸出に回し、その分国民が飢餓に陥ってしまうほどの事態だということです。

 先ほど「北朝鮮の製品を買いたい国は少ない」と書きましたが、それは工業製品などの話。技術の必要ない食料などの一次産品なら買ってくれる国があり、主に日本海の豊かな環境で獲れる魚介類を輸出しているとされています。

●外貨が足りないとどうなる?

 北朝鮮レストランは必ずしもうまくいっていませんし、飢餓輸出にも限度があります。万策尽きて外貨が足りなくなると、何が起きるのでしょうか。

 そもそも外貨がある分しか輸入できませんから、国外から仕入れていた分の物資や食料が不足するようになります。また、財政が悪化すると、国債の発行が増えたり自国の通貨が安くなったりして、物価が上がる「インフレーション」が起こる可能性が高まります。最近ではベネズエラやジンバブエなどが、外貨不足によるインフレに見舞われ、生活必需品の不足などが起こっています。

 先行き不透明な北朝鮮をめぐる情勢。当面は各国が足並みを揃えて経済制裁を行い、お金の面で軍事を抑え込んでいくことが大切になるでしょう。しかし、他方で罪のない北朝鮮国民が貧困に苦しむ可能性もあります。

 自分が生きているあいだに、独裁から脱却した平和な北朝鮮を見てみたいものです。

●参考
アジアにおける貿易建値通貨選択の現状と課題(清水順子/金融調査研究会報告書)
海外への北労働者派遣を初めて制限 安保理制裁決議 「現代の奴隷」と断罪(産経ニュース)


中国特使 金正恩氏側近と会談
11/18(土) 8:45配信 ホウドウキョク

中国・習近平国家主席の特使が、北朝鮮・金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近と会談した。
中国共産党の外交部門トップの宋濤中央対外連絡部部長は、17日午後、平壌(ピョンヤン)に到着し、金委員長の側近・崔竜海(チェ・リョンヘ)労働党副委員長と会談した。
中国側によると、宋氏と崔氏は、中朝関係を「前向きに発展させる努力をする必要がある」との考えで一致したということで、核・ミサイル開発問題についても、意見交換したとみられる。
中朝関係が冷え込む中、中国高官の訪朝は、2016年10月以来で、習政権2期目の発足後は初めて。
中国の特使派遣は、北朝鮮が2カ月以上、軍事的挑発を見せず、アメリカのトランプ大統領と習主席が、11月9日に会談して、まもないタイミングで、金委員長との会談があるのか、国際社会が注目している。


中国特使、あす正恩氏と会談か トランプ氏「注目しよう」
11/18(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は16日、中国が北朝鮮に習近平中国共産党総書記の特使を派遣すると発表したことに関し、ツイッターで「大きな動きだ。何が起きるか注目しよう」と述べた。

 トランプ氏は今月8~10日に北京を訪問して米中首脳会談を行い、習氏に対して北朝鮮に「最大限の圧力」をかけるため取り組みを強化するよう要請していた。中国による特使派遣は米中会談を踏まえ、米国と北朝鮮による対話の糸口を探る狙いが込められている可能性がある。実際、マティス国防長官は16日、記者団に対し「北朝鮮が(核・弾道ミサイルの)実験や開発をやめ、兵器の輸出をやめれば、対話の機会が出てくる」と語り、北朝鮮の出方次第では米政権が対話に応じる用意があることを示唆した。

 一方、サンダース米大統領報道官は16日の記者会見で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかどうかについて、トランプ氏が来週前半にも判断し発表すると明らかにした。


「朝鮮半島非核化へ前進」 駐日米大使、トランプ氏訪日評価
11/18(土) 7:55配信 産経新聞

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17日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見するウィリアム・ハガティ駐日米大使(宮崎瑞穂撮影)(写真:産経新聞)

 ウィリアム・ハガティ駐日米大使が17日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で会見し、今月5~7日のトランプ米大統領の訪日について「安倍晋三首相との協力が強化され、朝鮮半島の非核化のゴールに向けて前進した」と評価した。また、「日米関係がこれほど緊密だったことはない」と指摘した。

 ハガティ氏は会見で、日本が発表した北朝鮮の35団体・個人に対する独自制裁について触れ「金正恩(キム・ジョンウン)政権に圧力をかけ、挑発行為をやめさせることが重要」とした。金正恩政権への厳しい姿勢を強調する半面、「トランプ氏は北朝鮮の国民に同情心や思いやりを持つ」と明かした。

 一方、北朝鮮が9月15日に中距離弾道ミサイルを発射して以来、軍事的挑発が確認されていないことについて「沈黙から(状況を)読み込むことは避けたい」と話した。中国が北朝鮮に習近平国家主席の特使を派遣すると発表したことに関しても「状況を見守る」という発言にとどめた。

 また、ハガティ氏はトランプ氏が訪日中、安倍首相と自由貿易協定(FTA)の議論をしたことを明らかにし、「貿易赤字削減の手段の一つになる」と指摘した。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については「米国は参加しない」と明言した。

 ハガティ氏はトランプ氏の政権移行チームで閣僚級人事に関わった経験を持ち、8月に駐日米大使として着任した。(板東和正)


中国特使、あす正恩氏と会談か 米中朝、溝埋まらず 核問題解決、程遠く
11/18(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として、党中央対外連絡部の宋濤部長が17日、訪朝し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の最側近、崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長と会談した。金委員長とも会談し、核開発中止を求める米中の意向を伝えるのかが注目される。ただ、核問題をめぐる米中朝の立場は全くかみ合わず、緊張緩和は見通せない状況だ。

 宋氏の派遣は、10月の共産党大会の結果を説明するのが表向きの目的だ。トランプ米大統領の初のアジア歴訪直後だけに、米中首脳会談での北朝鮮問題に関する協議内容を踏まえた習氏のメッセージを伝えるとも予想されている。

 韓国の聯合ニュースは、宋氏は20日ごろまで滞在、19日には金委員長と会談する可能性が高いと報じた。2012年の前回党大会後も中国側代表と面談しており、慣例上、金委員長が会談に応じる可能性が高い。

 習氏は、北朝鮮核問題の対話による解決を強調してきたが、今回の特使派遣が米朝対話につながるとは考えにくい。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は17日、論説で「一方的な核放棄を狙った協議にのみ熱中するのは愚か極まりない」と米国を非難。韓大成(ハン・デソン)駐ジュネーブ国際機関代表部大使は同日、ロイター通信の取材に、米韓軍事演習が続く限り、「米国と交渉することはない」と主張した。

 一方、トランプ氏は15日、アジア歴訪を総括し、「習氏は核保有国の北朝鮮を重大な脅威だと認識していた」とした上で「『同時凍結』は受け入れられないと意見が一致した」と述べた。同時凍結とは、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結する見返りに、米韓演習を中断するという習政権が掲げる核問題解決策の柱だ。

 これに対し、中国外務省報道官は16日、「同時中断(凍結)は最も合理的な解決方法であり、中国の立場は一貫している」とトランプ氏の発言を否定。核問題解決の根幹からして、米中の溝が全く埋まっていない現実を露呈させた。

 肝心の北朝鮮は、傘下団体名で「一部の国々が、同時中断を主張するのは、核問題の本質を見分けられない無責任な行為だ」と批判している。核を交渉のテーブルに乗せる気はさらさらなく、中国の提案をのむ余地はない-との宣言だ。習氏の特使を受け入れた金正恩政権の“対話ポーズ”も、核・ミサイル開発のための時間稼ぎに利用される恐れがある。


北、軍事挑発2カ月超なし ICBM技術難航か
11/18(土) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮が9月15日に中距離弾道ミサイルを日本列島越しに発射して以降、2カ月以上、軍事的挑発に出ていないことをめぐり、韓国当局内で、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成を前に、技術的な壁に直面しているためだとの見方が上がっている。

 聯合ニュースは17日、韓国の情報機関、国家情報院が16日、国会で「北朝鮮がミサイルエンジンの実験を複数回実施してきたが、ICBMを完成できていない段階だ」との分析を報告したと伝えた。ICBM開発の鍵となる通常角度で発射し、弾頭を大気圏に再突入させる上での技術獲得に難航しているという。

 制裁による打撃や度重なるミサイル実験で「財政的な余力が足りない」点や、トランプ米政権が原子力空母3隻や戦略爆撃機を朝鮮半島周辺に展開した圧力強化の影響も指摘した。

 国情院は一方で「いつでも発射を再開する可能性があり、鋭意注視している」とも強調した。

 気温が下がるほど、ミサイル発射実験に不利になるともいわれる。技術的課題が挑発中断の主な理由だとすれば、中国の特使派遣といった外交上の動きと関係なく、技術上のスケジュールに沿って、いつでも太平洋に向けたICBMの発射実験に踏み切る可能性があることを意味している。(ソウル 桜井紀雄)


首相所信表明 「対北」「少子化」に重点 改憲議論、野党に呼びかけ
11/18(土) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は17日の衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。緊迫する北朝鮮情勢と急速に進む少子高齢化について「国難とも呼ぶべき課題」と位置づけた。北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題の解決に強い決意を示し、「北朝鮮に政策を変更させなければならない。そのために、国際社会とともに、圧力を一層強化していく」と訴えたほか、ミサイル防衛体制など防衛力を強化することを表明した。

 首相は、核・ミサイル実験を強行する北朝鮮の脅威に対し「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。ミサイル防衛体制をはじめとする防衛力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るため最善を尽くす」と述べた。

 少子高齢化対策に関しては、12月に新しい経済政策パッケージを策定し、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行する決意を改めて表明した。また、「人生百年時代」を見据え、「経済社会システムの大改革に挑戦する」と宣言し、2020(平成32)年度までの3~5歳の幼稚園・保育園の無償化と、「真に必要な子供たち」への高等教育無償化の方針を示した。

 再来年10月に引き上げを予定している消費税については、使途を変更して子育て世代や子供に「大胆に投資していく」と述べた。

 経済・貿易分野では、日本など11カ国が閣僚レベルで大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の早期発効を目指す考えをアピールした。

 憲法改正にも触れ、与野党が「知恵を出し合いながら、共に困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる」と述べた。

 各党による代表質問は、20~22日に衆参両院で行う。


首相所信表明 「拉致」強い決意/「改憲」物足りず
11/18(土) 7:55配信 産経新聞

 17日の所信表明は、安倍晋三首相が第4次政権の意気込みと、今後の政権運営の大方針を示す初の国会演説だった。首相は「約束した政策を一つ一つ実行に移し、結果を出していく」と政策重視を訴え、当面の最重要課題として北朝鮮問題、「2020(平成32)年」までの目標として少子高齢化対策をそれぞれ掲げた。ただ、意気込みを示すには物足りなさも残った。

 首相は開口一番、北朝鮮問題に言及し、「今、わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではない」と言い切った。日本の厳しい現状と、政権の強い危機意識がにじむ。

 首相は北朝鮮情勢について「あらゆる事態に備え」と語った。今月に入ってトランプ米大統領やプーチン露大統領、中国の習近平国家主席を含む世界の首脳と北朝鮮情勢について意見交換した後の発言だけに重い。万一の事態への備えとして、首相はミサイル防衛体制を含む防衛力強化を明言したことは心強い。

 拉致問題を重視する姿勢も譲らなかった。6日のトランプ氏と拉致被害者家族との面会に言及して「拉致被害者の方が再び故郷の土を踏み、ご家族と抱き合うその日まで、私の使命は終わらない」と述べ、解決に向けた強い決意を示した。

 ただ、気になることもある。演説は、平成24年12月の第2次安倍内閣発足以降の所信表明演説の中で最も少ない分量にとどまった。通常国会を来年1月に控え、今国会の政府提出法案の本数もごく限られることから「今後内閣が取り組む大きな課題についての方針」(官邸筋)のみに限った結果だとされる。

 それでも、憲法改正については淡泊すぎた。首相は今年5月に、憲法9条1項、2項を維持したまま自衛隊の存在を明記し、2020年の改正憲法の施行を提案した。議論ばかりで前進しない憲法論議に一石を投じるという思いは全く正しい。だが、与野党からの反発を受け、慎重な物言いに徹している。憲法改正で前面に出ることを避け、与野党の議論を促そうということだろうが、5月以降の議論の展開を踏まえた思いを所信で示してほしかった。

 昨年の今頃は多くの関心を集めていた北方領土問題には、全く触れなかった。

 安倍政権は、首相が来年秋の自民党総裁選で連続3選を果たし、衆院の任期満了まで継続すれば、憲政史上最長となる。

 首相は所信の最後で「政策の実行、実行、そして実行あるのみだ。わが国が直面する困難な課題に、真正面から立ち向かい、共に、日本の未来を切り拓(ひら)いていこうではないか」と語り、与野党に建設的な議論を呼びかけた。残り会期は少ないが、大局に立った議論が活発な国会になることに期待したい。 (田北真樹子、原川貴郎)


太平洋がヤバイ?トランプ訪問で見えた韓国・中国それぞれの◯◯主義 --- 中田 宏
11/18(土) 7:11配信 アゴラ

米・トランプ大統領は11月5~7日に日本を訪問した後、7~8日に韓国を訪問しました。

“2017/11/8「【トランプ訪日】「会心の一撃」は安倍総理からのアノ合意!」(http://agora-web.jp/archives/2029368.html)”

文在寅大統領とトランプ大統領の会談はどうもしっくりいったわけではないようです。
そもそも米韓間には米韓相互防衛条約があり韓国はアメリカの北朝鮮制裁に賛成していますが、その一方で北朝鮮へ日本円で約9億円の人道支援を決めるなどアメリカにしてみると
「ウラで何をこそこそやっているんだ」
という思いがあるでしょう。

文在寅大統領はもともと親北朝鮮で自分自身、制裁そのものに関わりたくないはずです。

また日米がすでに合意しているミサイル防衛強化体制にも韓国不参加の意を示しました。
これは反日感情に加えて中国に対する配慮で、韓国は中国から何か言われるとすぐにうな垂れてしまいます。

THAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)の追加配備はしないと中国に約束しましたし、韓国の“事大主義”(自分の信念をもたず、支配的な勢力や風潮に迎合して自己保身を図ろうとする態度・考え方)は古からずーっと続いていると言わざるを得ません。

続いてトランプ大統領は8~10日に中国を訪問し、習近平総書記と会談しました。
国連安全保障理事会の制裁決議の厳格な履行などで一致しましたが、これはそもそも中国側の主張どおりでハードルは高くなく、問題は北朝鮮にとって生命線である中国からの石油流入を中国自らしっかり止められるかどうかですが、今回も約束しませんでした。

トランプ大統領は
「時間は尽きようとしている」
「迅速に行動しなければならない」
と制裁を迫りましたが、米中ともに北朝鮮に核を持たせないことは一致してますから、中国が「対話」と言うのであればしっかりと圧力もかけて引きずり出して欲しいということです。

今回、最も気になったのは、習近平総書記の
「太平洋は両国(中国・アメリカ)を受けることができるほど十分に大きい」
という発言です。

アメリカと中国で太平洋を半々に管理しようという“二大国主義”で、実は習総書記は4年前にも米・オバマ大統領(当時)に同じ発言をしています。

これを聞いて危機感を持ったオバマ大統領はアジア重視に切り替えてTPP(Trans-Pacific Partnership、環太平洋パートナーシップ協定)を提案し、アメリカ主導で中国を引っ張り込むルール作りを始めたわけですが、発端ともなるセリフを就任したトランプ大統領がTPP離脱を決めたタイミングをこれ幸いと再び持ち出してきたのです。

太平洋を真っ二つにすれば、日本は中国側に入るでしょう。
だからこそ中国は「尖閣諸島も台湾も自分たちのもの」と主張しているわけですが、そんな太平洋には居たくありません。

“【太平洋ヤバイ】トランプ訪問で見えた韓国・中国それぞれの◯◯主義(https://youtu.be/2SGuPlBAsMI)”

編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年11月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://nakada.net/category/blog)をご覧ください。


中朝関係発展で一致=習氏特使と金委員長側近
11/18(土) 6:03配信 時事通信

 【北京時事】中国共産党中央対外連絡部(中連部)によると、宋濤部長は17日、習近平総書記(国家主席)の特使として北朝鮮の平壌を訪れ、金正恩朝鮮労働党委員長の側近、崔竜海党副委員長と会談した。

 両者は中朝関係を発展させる重要性について一致した。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、会談結果と宋氏が金委員長宛ての贈り物を渡したことを伝えた。宋氏が滞在中、金委員長と直接会うか注目される。中国高官の訪朝が伝えられるのは2016年10月の劉振民外務次官(当時)以来。

 中連部によると、双方は「両国の伝統的友好は一世代上の両国指導者が築き上げ、育んだ両国人民の貴重な共通財産だ」と確認。「共に努力し両国人民に幸福をもたらすよう両党・両国関係の発展を推し進めなければならない」との認識を共有した。

 中連部はまた、双方は「両党・両国関係などに関して意見交換した」と発表しており、冷え込んでいる中朝関係の改善に向けた糸口を模索したとみられる。北朝鮮の核・ミサイル開発停止を求める中国側の立場や、先の米中首脳会談の内容を伝えた可能性もある。

 宋氏は10月の共産党大会の成果を説明。崔氏は党大会について「中国共産党と中国人民に重大な意義がある」と称賛した上で、党規約に習氏の名前を冠した思想が盛り込まれ、新指導部が発足したことに「熱烈な祝賀」を表した。


北朝鮮大使、米韓軍事演習続く限り交渉しないと言明
11/18(土) 5:17配信 ロイター

[ジュネーブ 17日 ロイター] - 北朝鮮の韓大成(ハン・デソン)駐ジュネーブ国際機関代表部大使は17日、ロイターとのインタビューに応じ、米韓合同軍事演習が続く限り、米国と交渉するつもりはないと言明した。また、米国の核の脅威への抑止力として自国の核兵器開発は継続すると強調した。

大使は「米国によるわが国への敵視政策や近隣での軍事演習が続く限り交渉はない」と発言。弾道ミサイル再実験の予定に関する情報はないとした上で、「わが国は引き続き自衛力の増強を図る」と主張した。


<首相所信表明>教育無償化、強調 改憲論議促す
11/18(土) 0:10配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は17日、衆参各院の本会議で行った所信表明演説で、2019年10月の消費税率10%への引き上げに関し、増収分の使途を変更して幼児教育などの教育無償化を目指す考えを強調した。首相は「子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランス良く充て、財政健全化も確実に実現する」と説明。その前提になる消費増税を予定通り行う意向をにじませた。ただ、使途変更で遅れが指摘される財政再建の具体的な筋道には触れなかった。

 首相は看板政策「人づくり革命」を推進するとし、▽全ての3~5歳児について20年度までに幼稚園・保育所の費用の無償化▽0~2歳児は低所得世帯を対象に無償化--を表明。高等教育については「真に必要な子どもたちには無償化する」と述べた。介護分野では「20年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備する」とした。

 一方、首相は国会での建設的な議論を与野党に呼びかけ、「そうした中で、憲法改正の議論も前に進むことができる」と改憲論議の深まりに期待を示した。

 北朝鮮による核開発や弾道ミサイル発射に対しては「断じて容認できない」と改めて強調。国際社会と連携して北朝鮮への圧力をさらに強化するとし、地上配備型の「イージス・アショア」導入を念頭にミサイル防衛などの整備を進める考えも示した。【高山祐】


<香港の貨物船>北朝鮮寄港後、千葉に 政府制裁で禁止
11/17(金) 23:58配信 毎日新聞

 北朝鮮に寄港した船が今月、千葉港に入港していたことが17日、千葉県警や海上保安庁への取材で分かった。日本政府は独自の制裁措置で、北朝鮮に寄港した全船舶の日本への入港を法律で禁止している。外国船舶は直近の寄港先10港を海保に報告する義務があるが、それ以前に北朝鮮に寄港した場合は把握できず、千葉海上保安部は入港を許可していた。

 同庁は毎日新聞の取材に「現状では全寄港地の把握は困難」と認め、入港手続きの改正に向けた検討をしていると明らかにした。

 海保や県警によると、千葉港に寄港したのは香港船籍の貨物船(乗組員22人)で、3日に入港。千葉海保に報告した直近の寄港地10港に、北朝鮮の港はなかったが、県警水上警察隊には「1、2月に北朝鮮に寄港した」などと説明していた。【斎藤文太郎、富美月】


<中国特使>北朝鮮訪問 トランプ氏「大きな動きだ」
11/17(金) 20:31配信 毎日新聞

 【北京・河津啓介】中国共産党の政党外交を担う中央対外連絡部の宋濤(そう・とう)部長(閣僚級)が17日、習近平総書記(国家主席)の特使として北朝鮮への訪問を開始した。AP通信によると、宋氏は同日、朝鮮労働党の崔竜海(チェ・リョンヘ)副委員長と会談した。滞在中、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談して北朝鮮の核・ミサイル開発についても意見を交わすとみられる。

 日程は非公表だが、韓国メディアによると、20日まで滞在し、19日に金委員長と会談する可能性が高いという。習氏は9日にトランプ米大統領と北京で会談して北朝鮮問題を議論したばかり。中国側が米国との会談を踏まえた提案を北朝鮮側に伝える可能性もある。

 北朝鮮は9月15日に日本上空を越える弾道ミサイルを発射して以降、大きな軍事的挑発をしていない。10月の中国の党大会後には、金委員長が習氏に祝電を送り、習氏も返電していた。習氏のメッセージを携えた宋氏の訪朝によって、朝鮮半島情勢の緊迫につれて冷え込んできた中朝関係が改善に向かうか注目される。

 トランプ氏は16日、宋氏訪朝に対してツイッターに「大きな動きだ。何が起きるか見てみよう」と書き込んで期待感を示した。一方で、サンダース米大統領報道官は同日の記者会見で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する問題について「大統領は来週早々に判断して公表する」と表明。再指定すれば北朝鮮の反発は必至で、圧力と対話を巡る米中朝3カ国の駆け引きが激しくなっている。

 中国共産党は慣例として党大会の直後に友好国に代表団を派遣して大会の決定事項などを報告してきた。中国高官の訪朝が明らかになるのは2016年10月の劉振民外務次官(当時)以来となる。


米原子力空母“7隻”が数年ぶりに同時に海へ:各艦の最新状況
11/17(金) 20:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

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2010年のリムパック(環太平洋合同演習)に参加した空母ロナルド・レーガンと各国の艦艇。

現在、11隻のアメリカ海軍の原子力空母のうちの7隻が海に出ている。この数年間なかったことだ。USNIニュースが伝えた。

【写真付き全文はこちら】米原子力空母“7隻”が数年ぶりに同時に海へ:各艦の最新状況

空母ロナルド・レーガン、ニミッツ、セオドア・ルーズベルトは、作戦の一環として西太平洋に展開中。数十機におよぶ空母航空団および数隻の護衛艦からなる空母打撃群を率いている。

空母カールビンソン、ジョン・C・ステニスは東太平洋、エイブラハム・リンカーンと新型のジェラルド・R・フォードは大西洋に展開。これらの4隻は訓練、もしくは作戦展開前の最終チェックを行っている。

7隻の空母の活動は、西太平洋で作戦中の3隻も含めて、すべてトランプ大統領の12日間のアジア歴訪に合わせて計画された。

7隻の空母の最新状況を見ていこう。

※写真付き詳細は記事上部のリンクよりご覧になれます。

ロナルド・レーガン:海上自衛隊の護衛艦、インドの艦艇との日本海での3日間の訓練を終えたばかり。

ニミッツ:10月、スリランカを訪問。アメリカの空母が同国に寄港したのは30年ぶり。

セオドア・ルーズベルト:10月31日、グアムの海軍基地に寄港。同艦がグアムを訪れたのは初めて。

3カ月前、北朝鮮の金正恩委員長は、グアム沖に向けてミサイルを発射すると述べた。より最近では、中国はH-6K爆撃機で、グアムを目標とした爆撃飛行の演習を行ったと伝えられた。

カールビンソン:南カリフォルニア沖での訓練の後、現在はF-35C ライトニングIIの飛行テストに参加。

ジョン・C・ステニアス:修理のためにワシントン州にあるキトサップ海軍基地に留まっていたが、先週、西太平洋に向けて出港。

エイブラハム・リンカーン:4年におよぶ近代化改修を5月に終え、最終チェックを実施中。

ジェラルド・R・フォード:ジェラルド・R・フォード級空母の1番艦、アメリカ海軍における最大、最新鋭の艦。7月に就役、艦隊に加わるための訓練を実施中。

[原文:7 US aircraft carriers are at sea for the first time in years ー here's what they're doing]
(翻訳/編集:増田隆幸)


<駐日米大使>トランプ氏訪日評価「朝鮮半島非核化に前進」
11/17(金) 18:31配信 毎日新聞

 ハガティ駐日米大使は17日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、トランプ米大統領の訪日の成果について、日米で北朝鮮に対する圧力を最大限にまで高めることで一致した点などを指して「日米関係がこれほど盤石だったことはない。朝鮮半島の非核化というゴールに向けて大きく前進した」と高く評価した。

 トランプ氏が高い関心を示す貿易不均衡是正についても説明。日本側に米国製の武器購入を求めたのは「結果として赤字解消につながるかもしれないが、目的は日本の防衛能力向上のために先端技術を提供することだ」と述べ、具体的な内容には言及しなかった。また、安倍晋三首相との会談内容については「ツール(手段)の一つとして自由貿易協定(FTA)も含まれていた」と明かした。【武内彩】


北朝鮮 新型潜水艦を建造か
11/17(金) 18:07配信 ホウドウキョク

北朝鮮が急ピッチで、新たな潜水艦の建造を進めているとの見方が出ている。
北朝鮮を専門とする研究機関「38ノース」は16日、北朝鮮東部・新浦(シンポ)にある造船施設を11月5日に撮影した衛星写真を分析した結果、潜水艦の一部とみられる、大型の円形の部品などが確認されたことを明らかにした。
この部品の形や大きさから、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を搭載できる、新たな潜水艦を建造している可能性があると指摘している。
この研究機関はまた、北朝鮮がSLBMの実験を続けている形跡があるとしていて、北朝鮮が急ピッチで、こうしたミサイルや潜水艦の建造を進めているとの見方を示している。


トランプ氏がASEAN諸国に北との断絶要求 北は「死刑」宣告、中国は特使派遣
11/17(金) 16:56配信 夕刊フジ

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トランプ大統領(写真:夕刊フジ)

 ドナルド・トランプ米大統領が15日(現地時間)に記者会見を開き、自らのアジア歴訪を自画自賛した。最後は東アジアサミット(EAS)の出席をドタキャンして帰国したが、ASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳には、「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮との関係断絶を要求していた。孤立を深める北朝鮮は国営メディアで、トランプ氏に「死刑」を宣告し、中国は北朝鮮への特使派遣を発表した。

 「古い同盟を再確認し、『共通の目標』を追求するため、新たな友情を結ぼうと誓った」

 トランプ氏は記者会見で、アジア歴訪の成果をこう語った。米CNN(電子版)が報じた。「共通の目標」とは、世界の脅威となった北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の「封じ込め」とみられる。

 確かに、今回のアジア歴訪で、トランプ氏が終始繰り返していたのは、北朝鮮への圧力強化の重要性だった。

 日本と韓国では「最大限の圧力」を加える考えを示し、連携を確認した。その後、出席したASEANの首脳会議でも、トランプ氏は強気の外交に出ていた。

 北朝鮮と国交を持つ、インドネシアやカンボジアなど各国に対し、北朝鮮との外交関係や貿易、労働者の受け入れをやめるよう要請したと報じられているのだ。

 国際的孤立が「体制終焉(しゅうえん)」につながる北朝鮮は、トランプ氏に対して激しい反発を見せた。

 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は15日、社説でトランプ氏を徹底的にこき下ろした。最高尊厳である正恩氏を中傷し、北朝鮮の社会主義を批判したことなどをトランプ氏の罪とし、「死刑」に値すると非難した。

 同紙は7日にも、トランプ氏を「老いぼれ戦争狂のトランプ」と痛罵したが、「死刑」とは、さらにヒートアップした感がある。

 こうしたなか、中国共産党中央対外連絡部は15日、習近平国家主席の特使として、宋濤部長が17日に北朝鮮を訪問すると発表した。10月の党大会の状況を報告するためとしている。

 年末に向けて、東アジアは米朝激突の「異次元の危機」に突入するのか、米朝の水面下接触が進展するのか。


「北」大気圏再突入技術 限界に直面?
11/17(金) 15:58配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮が開発を続けるICBM(大陸間弾道ミサイル)について、韓国の情報機関は、大気圏に再び突入させる技術の確保が、限界に直面しているとの見解を示した。
韓国の聯合ニュースによると、国家情報院は16日、「北朝鮮は、最近までに、ミサイルのエンジン開発の実験を数回行ったが失敗し、ICBMは完成できない段階」と、国会で報告した。
その理由について、「ミサイルを大気圏に再び突入させる技術が確保できず、困り切っている」としている。
また、2カ月以上ミサイルを発射していない理由については、経済制裁の影響や、頻繁にミサイルを発射したことで、財政状況が悪化したことを挙げている。
こうした中、中国の習近平政権は17日、特使として共産党の外交部門トップの宋濤部長を北朝鮮に派遣し、党大会についての報告のほか、核・ミサイル開発の問題や経済制裁についても議論する見通し。
これについて、アメリカのトランプ大統領は「大きな動きだ。何が起きるか見てみよう」とツイートし、期待感を示した。


「日米関係がこれほど緊密だったことはない」 ハガティ駐日米大使が講演でトランプ氏の訪日を絶賛
11/17(金) 15:40配信 産経新聞

 ウィリアム・ハガティ駐日米大使が17日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で講演し、今月5~7日のトランプ米大統領の訪日について「大成功だった。日米関係がこれほど緊密だったことはない」と絶賛した。その上で、日本が北朝鮮の35団体・個人に対する独自制裁を発表したことなどについて触れ「訪日は、朝鮮半島の非核化のゴールに向けて前進させた」と評価した。

 ハガティ氏は「トランプ米大統領のアジア歴訪の成果と日米関係の現状」をテーマに講演。今回のトランプ氏の訪日により、「安倍晋三首相との協力が強化され、安全保障が前進する機会を得た。私は日米関係の未来に明るい展望をもっている」と指摘した。

 また、北朝鮮が9月15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を日本越しに発射して以来、軍事的挑発が50日間確認されていないことについては「沈黙から、(状況を)読み込むことは避けたい」と話した。中国が北朝鮮に習近平国家主席の特使を派遣すると発表したことに関しても「承知しているが、状況を見守る」という発言にとどめた。

 ハガティ氏は有力コンサルティング会社の社員として約3年間、日本で勤務した経験のある知日派。投資会社を創業したほか、南部テネシー州の経済開発責任者として、日本からの投資拡大に関わった。大統領選ではトランプ陣営で幹部を務め、政権移行チームで政治任用人事担当の幹部として、閣僚級や各省幹部の人選に取り組んだ。(板東和正)


米韓、北朝鮮問題の平和的・外交的解決の必要性を再確認
11/17(金) 15:23配信 ロイター

[ソウル 17日 ロイター] - 韓国外務省は17日、北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の米韓の首席代表が会談を行い、北朝鮮の核問題を平和的かつ外交的に解決する必要性を再確認したことを明らかにした。

外務省の声明によると、同省の李度勲・朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が、北朝鮮を「意味のある協議」の場に引き出す方法を見つけるため、「突っ込んだ議論」を行った。

米韓はこの問題に関してさらに協議していくことで一致したという。

聯合ニュースによると、ユン氏は「米韓両首脳が北朝鮮の核問題で平和的な解決を望んでいるのは疑いない」と指摘し「われわれはこれについて協議し、制裁を中心的な手段に据えることで一致した」と語った。

北朝鮮は9月15日を最後にミサイルを発射していないが、両代表は北朝鮮の意図が不明として重視しない考えを示したという。

ユン氏は「北朝鮮が永久に(ミサイル発射を)やめることを望む。だが北朝鮮の意図が伝わってこないため、前向きに受け止めるべきか分からない。何のシグナルもない」と語った。

李氏は中国の習近平国家主席が北朝鮮に特使を派遣したことについて、どのような結果になるか注視していると述べた。


所信表明演説要旨
11/17(金) 15:20配信 時事通信

 安倍晋三首相の所信表明演説要旨は次の通り。

 【はじめに】
 緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。わが国は国難とも呼ぶべき課題に直面している。総選挙で約束した政策を一つひとつ実行に移し、結果を出していく。全身全霊を傾け、国民の負託に応えていくことを、国民にお誓い申し上げる。

 【北朝鮮問題への対応】
 北朝鮮の核、ミサイルの問題、拉致問題を解決する。北朝鮮に政策を変更させるため、国際社会と共に、圧力を一層強化する。日中韓サミットを早期に開催し、3カ国の連携をさらに深める。ミサイル防衛体制をはじめとするわが国防衛力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るため、最善を尽くす。

 【少子高齢化を克服する】
 経済の成長軌道を確かなものとするため、今こそ少子高齢化の克服に向けて踏み出す時だ。「生産性革命」「人づくり革命」を断行する。

 2020年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、企業による設備や人材への投資を促す。大胆な税制、予算、規制改革。あらゆる施策を総動員し、4年連続の賃金アップの勢いをさらに力強いものとし、デフレからの脱却を確実にする。

 人生100年時代を見据え、経済社会システムの大改革に挑戦する。幼児教育の無償化を一気に進める。20年度までに3~5歳まで全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する。0~2歳児も所得の低い世帯では無償化する。

 待機児童解消を目指す。「子育て安心プラン」を前倒しし、20年度までに32万人分の受け皿整備を進める。

 真に必要な子どもたちには、高等教育を無償化する。学び直しの機会を確保するためのリカレント教育を抜本的に拡充する。大学改革を進める。

 20年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備する。介護人材の処遇改善を進める。

 わが国の社会保障制度を「全世代型」へと改革し、誰もが生きがいを感じられる「1億総活躍社会」を創り上げる。消費税の使い道を見直し、子育て世代、子どもたちに大胆に投資する。財政健全化も確実に実現する。

 【世界の成長を取り込む】
 わが国の高い技術やノウハウを世界に展開することで、少子高齢化の中でも成長できるチャンスが広がる。11カ国によるTPP(環太平洋連携協定)の早期発効を目指す。RCEP(東アジア地域包括的経済連携)交渉をリードする。

 EU(欧州連合)との経済連携協定はアベノミクスの新しいエンジンだ。農家の不安や懸念にも向き合い、十分な対策を講じる。

 年内に、生産性向上に向けた抜本的な林業改革、水産業改革のプランをまとめる。

 【災害復旧・復興】
 (東日本大震災の)被災地の復興を一層加速するため、なりわいの復興、心の復興を力強く支援する。本年も全国各地で自然災害が相次いだ。激甚災害の速やかな指定が可能となるよう、運用を見直す。事前防災・減災対策に徹底して取り組み、国土強靱(きょうじん)化を進める。

 【おわりに】
 野党として過ごした3年3カ月、私たちは国民からの厳しい声を糧に、「政策」を鍛え上げた。その実行に5年間、全力を尽くしてきた。日本の未来を見据えながら、今何をなすべきか、与野党の枠を超え、建設的な政策論議を行い、共に前に進んでいこう。互いに知恵を出し合い、困難な課題に答えを出していく努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができると確信している。


所信表明演説骨子
11/17(金) 15:20配信 時事通信

 一、憲法改正論議の前進を確信
 一、対北朝鮮で防衛力を強化
 一、消費税増税による増収分の使途見直し
 一、技術革新による「生産性革命」、教育無償化など「人づくり革命」を断行
 一、TPPの早期発効目指す。


安倍政権で最短、3500字=余話省き「実行」連呼―所信表明演説
11/17(金) 15:19配信 時事通信

 安倍晋三首相による17日の所信表明演説は、先の衆院選勝利を受け、重要政策に着実に取り組む姿勢を示すことに力点を置いた簡素なつくりだ。

 ボリュームは約3500字と第1次~4次の安倍政権下では最短。故事の引用や市中のエピソードといった余話は盛らず、計8回に上る「実行」の連呼が目立つ。

 平成以降の歴代首相の所信表明では、小泉純一郎氏が2005年の「郵政選挙」後の特別国会で行った演説の約3200字が最も短く、今回はこれに次ぐコンパクトな演説。昨年9月の臨時国会の際の約7300字の約半分だ。

 来年の通常国会で施政方針演説が予定され、今国会への提出法案も少ないことから「簡潔にまとめた」(西村康稔官房副長官)という。首相はこれまでの演説で、歴史上の人物の教訓や、市民と対話したエピソード、各地の特産品などに好んで触れたが、今回は見送った。

 外交部分では、今月来日したトランプ米大統領の名を最初に挙げ、絆の深さを強調。中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領の名前も出す一方、韓国の文在寅大統領には触れていない。慰安婦問題などをめぐり日韓関係がぎくしゃくしていることが影響した可能性がある。


対北朝鮮、「圧力重視」54%=米大統領の姿勢に「不安」7割―時事世論調査
11/17(金) 15:11配信 時事通信

 時事通信の11月の世論調査で日米両国が北朝鮮にどう対応すべきかを尋ねたところ、「圧力重視」を支持する人は53.9%で、「対話重視」の39.4%を上回った。

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は先の首脳会談で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで一致。日米の方針に一定の理解が示された格好だ。

 回答の内訳を見ると、「圧力を重視すべきだ」25.6%、「どちらかというと圧力を重視すべきだ」28.3%。一方、「どちらかというと対話を重視すべきだ」26.9%、「対話を重視すべきだ」12.5%だった。

 北朝鮮に武力行使も辞さない構えを見せるトランプ氏の姿勢については、「とても頼もしい」5.6%、「頼もしい」21.1%、「不安」52.8%、「とても不安」15.4%で、不安に感じている人の割合が高かった。


北朝鮮、弾道ミサイル潜水艦建造を野心的に進行=米サイト分析
11/17(金) 14:26配信 ロイター

[ワシントン 16日 ロイター] - 米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は16日に公表した報告書で、今月撮影された北朝鮮の海軍造船所の衛星映像から、同国が初の実戦用弾道ミサイル潜水艦の建造を「野心的なスケジュール」で進めていることがうかがわれると指摘した。

38ノースは11月5日に撮影された新浦南造船所の映像を基に「潜水艦の耐圧殻の一部とみられるものが写っており、新しい潜水艦の建造を示唆している。現在の実験用新浦級弾道ミサイル潜水艦の後継となる新浦C級弾道ミサイル潜水艦の可能性がある」と分析した。

報告書によると、新浦造船所では2017年を通じて部品などの搬出入の動きが見られた。

11月5日の映像については、大型の円形の物体が写っており、潜水艦の耐圧殻の一部である可能性があると指摘、ロメオ級潜水艦より大型のようだとした。

実験台の映像は、潜水艦からのミサイル発射メカニズムの実験が続けて行われていることを示唆しているが、新たな潜水艦ミサイル実験の準備が進んでいる様子はうかがわれないとした。


安倍首相「与野党の枠を超えて建設的な論議を行い、共に進んでいこう」
11/17(金) 14:04配信 産経新聞

 安倍晋三首相は17日の衆参両院の本会議で、所信表明演説を行った。緊迫する北朝鮮情勢と急速に進む少子高齢化を「国難」と位置づけ、与野党に「建設的な議論を行いながら、国民のための政策を共に前に進めていこう」と呼びかけた。演説の全文は次の通り。

 ◇ 

 一 はじめに

 緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。今、わが国は、正に国難とも呼ぶべき課題に直面しています。国民の信任なくして、この国難を乗り越えることはできません。

 先般の総選挙の結果、衆参両院の指名を得て、引き続き、内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。

 「安定的な政治基盤の下で、政策を、ひたすらに実行せよ」

 これが、総選挙で示された国民の意思であります。

 お約束した政策を一つ一つ実行に移し、結果を出していく。全身全霊を傾け、国民の負託に応えていくことを、この議場にいる自由民主党および公明党の連立与党の諸君とともに、国民の皆さまにお誓い申し上げます。

 わが国の未来を切り拓くことができるのは、政策です。そして、政策の実行であります。

 この国会において、それぞれの政策を大いにたたかわせ、建設的な議論を行いながら、国民のための政策を、皆さん、共に、前に進めていこうではありませんか。

 二 北朝鮮問題への対応

 今、わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。国民の信任を背景に、積極的な外交政策を展開してまいります。

 北朝鮮によるわが国を飛び越える相次ぐミサイルの発射、核実験の強行は、断じて容認できません。

 先般、トランプ大統領が来日し、日米同盟の揺るぎない絆を、世界に示しました。

 トランプ大統領は、拉致被害者の一人一人の写真を、真剣なまなざしで見つめながら、ご家族の思いのこもった訴えに熱心に耳を傾けてくれました。ご家族もご高齢となる中で、拉致被害者の方が再び故郷の土を踏み、ご家族と抱き合うその日まで、私の使命は終わりません。

 北朝鮮の核・ミサイル問題、そして拉致問題を解決する。北朝鮮にその政策を変更させなければならない。そのために、国際社会とともに、北朝鮮への圧力を一層強化してまいります。

 先日のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、東アジアサミットにおいても、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席をはじめ、各国首脳と、北朝鮮問題に対する緊密な協力を確認いたしました。

 日中韓サミットを早期に開催し、3カ国の連携をさらに深めてまいります。

 北朝鮮による挑発がエスカレートする中にあって、あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。ミサイル防衛体制をはじめとするわが国防衛力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るため、最善を尽くしてまいります。

 三 少子高齢化を克服する

 (生産性革命)

 この5年間、アベノミクス「改革の矢」を放ち続け、雇用は185万人増加しました。この春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は、調査開始以来、初めて、1倍を超えました。

 この経済の成長軌道を確かなものとするために、今こそ、最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、力強く、踏み出すときであります。

 「生産性革命」「人づくり革命」を断行いたします。来月、新しい経済政策パッケージを策定し、速やかに実行に移します。

 人工知能、ロボット、IoT(モノのインターネット)。生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現し、世界に胎動する「生産性革命」を牽引していく。2020年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、人手不足に悩む中小・小規模事業者も含め、企業による設備や人材への投資を力強く促します。

 大胆な税制、予算、規制改革。あらゆる施策を総動員することで、4年連続の賃金アップの勢いをさらに力強いものとし、デフレからの脱却を確実なものとしてまいります。

 (人づくり革命)

 「人生100年時代」を見据えた経済社会の在り方を大胆に構想し、わが国の経済社会システムの大改革に挑戦します。

 幼児教育の無償化を一気に進めます。2020年度までに、3歳から5歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児も、所得の低い世帯では無償化します。

 待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺るぎません。本年6月に策定した「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の受け皿整備を進めます。

 どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば、高校、高専にも、専修学校、大学にも行くことができる。そういう日本に、皆さん、していこうではありませんか。真に必要な子供たちには、高等教育を無償化します。

 いくつになっても、誰にでも、学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。そのためのリカレント教育を抜本的に拡充します。

 こうしたニーズに応え、「人づくり革命」を牽引する拠点として、大学改革を進めてまいります。

 2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備する。その大きな目標に向かって、介護人材確保への取組を強化します。他の産業との賃金格差をなくしていくため、さらなる処遇改善を進めていきます。

 子育て、介護など現役世代が抱える大きな不安を解消し、わが国の社会保障制度を、お年寄りも若者も安心できる「全世代型」へと、大きく改革してまいります。女性が輝く社会、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、誰もが生きがいを感じられる「1億総活躍社会」をつくり上げます。

 再来年10月に引き上げが予定される消費税の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資していく。消費税による財源を、子育て世代への投資と社会保障の安定化とに、バランス良く充当することで、財政健全化も確実に実現してまいります。

 少子高齢化を乗り越え、わが国が力強く成長する道筋を、皆さん、共に、描いていこうではありませんか。

 四 世界の成長を取り込む

 インドの広大な大地を、日本が誇る新幹線が駆け抜ける。この9月、高速鉄道の建設がスタートしました。

 200回を超えるトップセールスが実を結び、インフラ輸出額は、5年間で10兆円増加しました。わが国の高い技術やノウハウを世界に展開することで、少子高齢化の中でも、大きく成長できるチャンスが広がります。

 自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に拡大していく。11カ国によるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の早期発効を目指します。あわせて、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)が、野心的な協定となるよう、交渉をリードしてまいります。

 EU(欧州連合)との経済連携協定が、4年以上に及ぶ粘り強い交渉の末、大枠合意に達しました。人口6億人、世界のGDP(国内総生産)の3割を占める巨大な経済圏。アベノミクスの「新しいエンジン」です。

 農家の皆さんの不安や懸念にもしっかり向き合い、安心して再生産できるよう、十分な対策を講じてまいります。水田のフル活用を図り、わが国の豊かな中山間地域、美しい故郷を守り抜いてまいります。

 世界への挑戦は、手間暇かけてこしらえた質の高い日本の農林水産物にとって、大きなチャンスです。農林水産物の輸出は、本年も、5年連続で、過去最高を更新するペースで伸びています。40代以下の新規若手就農者は、調査開始以来、初めて、3年連続で2万人を超えました。

 農政改革は地方創生の大きな切り札です。年内に、生産性向上に向けた、抜本的な林業改革、水産業改革のプランを取りまとめます。

 農林水産業全体にわたって改革を展開し、若者が将来に夢や希望を持てる「農林水産新時代」を切り拓いてまいります。

 五 災害からの復旧・復興

 東北の被災地では、農地の8割以上が作付け可能となり、全ての漁港が復旧しました。原発事故で大きな被害を受けた福島では、帰還困難区域を除き、ほぼ全ての避難指示が解除されたことに続き、先月から中間貯蔵施設が稼働しました。除染土壌の搬入を進め、2020年には身近な場所から仮置き場をなくします。

 被災地の復興を一層加速するため、今後とも、生業の復興、心の復興を力強く支援してまいります。

 本年も、全国各地で自然災害が相次ぎました。激甚災害の速やかな指定が可能となるよう、その運用を見直します。事前防災・減災対策に徹底して取り組み、国土強靱化を進めてまいります。

 六 おわりに

 自由民主党と公明党が野党として過ごした、あの3年3カ月。

 私たちは、なぜ政権を失ったのか、痛切に反省し、国民の皆さまの声に、耳を傾けるところから、スタートしました。全国各地でミニ集会を行い、国民の皆さまからの厳しい声を糧に、「政策」を鍛え上げました。

 そして、その「政策」の実行に、この5年間、私たちは、全力を尽くしてまいりました。

 日本の未来をしっかりと見据えながら、今、何をなすべきか。与野党の枠を超えて、建設的な政策論議を行い、共に、前に進んでいこうではありませんか。

 共に、知恵を出し合いながら、共に、困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる。そう確信しています。

 政策の実行、実行、そして実行あるのみであります。わが国が直面する困難な課題に、真正面から立ち向かい、共に、日本の未来を切り拓いていこうではありませんか。

 ありがとうございました。


【演説全文】安倍首相が所信表明「建設的な政策論議で、共に前に進んでいこう」
11/17(金) 14:02配信 ホウドウキョク

安倍首相が衆・参両院の本会議で、先の衆議院選挙後、初めてとなる所信表明演説を行った。週明けからは代表質問が行われ、本格的な論戦が始まることになる。

全身全霊を傾け、国民の負託に答えていく
緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。今、我が国は、正に国難とも呼ぶべき課題に直面しています。国民の信任なくして、この国難を乗り越えることはできません。

先般の総選挙の結果、衆参両院の指名を得て、引き続き、内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。

「安定的な政治基盤の下で、政策を、ひたすらに実行せよ。」

これが、総選挙で示された国民の意思であります。

お約束した政策を一つひとつ実行に移し、結果を出していく。全身全霊を傾け、国民の負託に応えていくことを、この議場にいる自由民主党及び公明党の連立与党の諸君と共に、国民の皆様にお誓い申し上げます。

我が国の未来を切り拓くことができるのは、政策です。そして、政策の実行であります。

この国会において、それぞれの政策を大いにたたかわせ、建設的な議論を行いながら、国民のための政策を、皆さん、共に前に進めていこうではありませんか。

今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。国民の信任を背景に、積極的な外交政策を展開してまいります。

北朝鮮による我が国を飛び越える相次ぐミサイルの発射、核実験の強行は、断じて容認できません。

先般、トランプ大統領が来日し、日米同盟の揺るぎない絆を、世界に示しました。

トランプ大統領は、拉致被害者の一人ひとりの写真を、真剣なまなざしで見つめながら、御家族の思いのこもった訴えに熱心に耳を傾けてくれました。御家族も御高齢となる中で、拉致被害者の方が再び故郷の土を踏み、御家族と抱き合うその日まで、私の使命は終わりません。

北朝鮮の核、ミサイル問題、そして拉致問題を解決する。北朝鮮にその政策を変更させなければならない。そのために国際社会と共に、北朝鮮への圧力を一層強化してまいります。

先日のAPEC、東アジアサミットにおいても、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席をはじめ、各国首脳と、北朝鮮問題に対する緊密な協力を確認いたしました。

日中韓サミットを早期に開催し、三か国の連携を更に深めてまいります。

北朝鮮による挑発がエスカレートする中にあって、あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。ミサイル防衛体制をはじめとする我が国防衛力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るため、最善を尽くしてまいります。

【演説全文】安倍首相が所信表明「建設的な政策論議で、共に前に進んでいこう」
11/17(金) 14:02配信
この五年間、アベノミクス「改革の矢」を放ち続け、雇用は185万人増加しました。この春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は、調査開始以来初めて、1倍を超えました。

この経済の成長軌道を確かなものとするため、今こそ、最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、力強く、踏み出す時であります。

「生産性革命」「人づくり革命」を断行いたします。来月、新しい経済政策パッケージを策定し、速やかに実行に移します。

人工知能、ロボット、IoT。生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現し、世界に胎動する「生産性革命」を牽引していく。2020年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、人手不足に悩む中小・小規模事業者も含め、企業による設備や人材への投資を力強く促します。

大胆な税制、予算、規制改革。あらゆる施策を総動員することで、4年連続の賃金アップの勢いを更に力強いものとし、デフレからの脱却を確実なものとしてまいります。

「人生百年時代」を見据えた経済社会の在り方を大胆に構想し、我が国の経済社会システムの大改革に挑戦します。

幼児教育の無償化を一気に進めます。2020年度までに、3歳から5歳まで、全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児も、所得の低い世帯では無償化します。

待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺るぎません。本年6月に策定した「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の受け皿整備を進めます。

どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば、高校、高専にも、専修学校、大学にも行くことができる。そういう日本に皆さん、していこうではありませんか。真に必要な子どもたちには、高等教育を無償化します。

いくつになっても、誰にでも、学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。そのためのリカレント教育を抜本的に拡充します。

こうしたニーズに応え「人づくり革命」を牽引する拠点として、大学改革を進めてまいります。

2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備する。その大きな目標に向かって、介護人材確保への取組を強化します。他の産業との賃金格差をなくしていくため、更なる処遇改善を進めていきます。

子育て、介護など現役世代が抱える大きな不安を解消し、我が国の社会保障制度を、お年寄りも若者も安心できる「全世代型」へと、大きく改革してまいります。女性が輝く社会、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、誰もが生きがいを感じられる「一億総活躍社会」を創り上げます。

再来年10月に引上げが予定される消費税の使い道を見直し、子育て世代、子どもたちに大胆に投資していく。消費税による財源を、子育て世代への投資と社会保障の安定化とに、バランス良く充当することで、財政健全化も確実に実現してまいります。

少子高齢化を乗り越え、我が国が力強く成長する道筋を、皆さん共に、描いていこうではありませんか。

インドの広大な大地を、日本が誇る新幹線が駆け抜ける。この9月、高速鉄道の建設がスタートしました。

200回を超えるトップセールスが実を結び、インフラ輸出額は、5年間で10兆円増加しました。我が国の高い技術やノウハウを世界に展開することで、少子高齢化の中でも、大きく成長できるチャンスが広がります。

自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に拡大していく。11か国によるTPP協定の早期発効を目指します。あわせて、RCEPが野心的な協定となるよう、交渉をリードしてまいります。

EUとの経済連携協定が、4年以上に及ぶ粘り強い交渉の末、大枠合意に達しました。人口6億人、世界のGDPの3割を占める巨大な経済圏。アベノミクスの「新しいエンジン」です。

農家の皆さんの不安や懸念にもしっかり向き合い、安心して再生産できるよう、十分な対策を講じてまいります。水田のフル活用を図り、我が国の豊かな中山間地域、美しい故郷を守り抜いてまいります。

世界への挑戦は、手間暇かけてこしらえた質の高い日本の農林水産物にとって、大きなチャンスです。農林水産物の輸出は、本年も、5年連続で過去最高を更新するペースで伸びています。40代以下の新規若手就農者は、調査開始以来、初めて、3年連続で2万人を超えました。

農政改革は地方創生の大きな切り札です。年内に、生産性向上に向けた、抜本的な林業改革、水産業改革のプランを取りまとめます。

農林水産業全体にわたって改革を展開し、若者が将来に夢や希望を持てる「農林水産新時代」を切り拓いてまいります。

東北の被災地では、農地の8割以上が作付け可能となり、全ての漁港が復旧しました。原発事故で大きな被害を受けた福島では、帰還困難区域を除き、ほぼ全ての避難指示が解除されたことに続き、先月から中間貯蔵施設が稼働しました。除染土壌の搬入を進め、2020年には身近な場所から仮置き場をなくします。

被災地の復興を一層加速するため、今後とも、生業(なりわい)の復興、心の復興を力強く支援してまいります。

本年も、全国各地で自然災害が相次ぎました。激甚災害の速やかな指定が可能となるよう、その運用を見直します。事前防災・減災対策に徹底して取り組み、国土強靭化を進めてまいります。

自由民主党と公明党が野党として過ごした、あの3年3か月。

私たちは、なぜ政権を失ったのか、痛切に反省し、国民の皆様の声に、耳を傾けるところからスタートしました。全国各地でミニ集会を行い、国民の皆様からの厳しい声を糧に「政策」を鍛え上げました。

そして、その「政策」の実行に、この5年間、私たちは全力を尽くしてまいりました。

日本の未来をしっかりと見据えながら、今何を為すべきか。与野党の枠を超えて、建設的な政策論議を行い、共に前に進んでいこうではありませんか。

互いに知恵を出し合いながら、共に困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる。そう確信しています。

政策の実行、実行、そして実行あるのみです。我が国が直面する困難な課題に、真正面から立ち向かい、共に日本の未来を切り拓いていこうではありませんか。

ありがとうございました。


安倍晋三首相 所信表明演説 力点は北朝鮮対応と国会論戦
11/17(金) 14:01配信 産経新聞

 安倍晋三首相が17日の衆参両院の本会議で行った所信表明演説は、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足以降の所信表明演説の中で最も少ない分量となった。今国会は提出法案の本数が限られ、2カ月後に通常国会も控えていることから、「今後内閣が取り組む大きな課題についての方針」(官邸幹部)のみに絞った形。その中で首相が最初に言及するのが北朝鮮問題だ。

 「今、わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではない」

 この一言に日本が置かれた現状と政権の危機認識が収(しゅう)斂(れん)されている。その上で首相は「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく」と明言。米国をはじめとする国際社会との協力で対北圧力を強化し、北朝鮮に政策変更を迫る考えを改めて強調した。

 北朝鮮情勢が緊迫する中でも、政権の最重要課題と位置づけてきた拉致問題の解決に向けた強い決意ものぞかせた。トランプ米大統領と拉致被害者家族の11月6日の面会を振り返りつつ、「ご家族も高齢となる中で、拉致被害者の方が再び故郷の土を踏み、ご家族と抱き合うその日まで、私の使命は終わらない」と表明した。

 このほか、首相が力点を置いて訴えるのが国会での「建設的な議論」だ。

 先の通常国会で森友・加(か)計(け)学園問題といった疑惑追及に終始し、衆院選で首相率いる自民党が圧勝した結果を突きつけられた現在もなお、政策論争そっちのけで同じ問題に拘泥する野党側を牽(けん)制(せい)したものとみられる。

 一方で、従来強い意欲を示してきた憲法に関し簡単に触れるにとどめたのは、あくまでも与野党による主体的な憲法論議を促す狙いがある。(原川貴郎)


安倍晋三首相 所信表明 「国難」立ち向かうため 建設的議論を与野党に呼びかけ
11/17(金) 13:55配信 産経新聞

 第195特別国会は17日午後、衆参両院の本会議で安倍晋三首相が所信表明演説を行った。首相は、緊迫する北朝鮮情勢と急速に進む少子高齢化について「国難とも呼ぶべき課題」と位置づけ、与野党に「建設的な議論を行いながら、国民のための政策を共に前に進めていこう」と呼びかけた。

 首相は演説で、ミサイル・核実験を繰り返す北朝鮮の脅威に対し「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。ミサイル防衛体制をはじめとする防衛力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るため最善を尽くす」と強調。核・ミサイル、拉致問題の解決にも強い決意を示し、「北朝鮮にその政策を変更させなければならない。そのために国際社会とともに、圧力を一層強化していく」と訴えた。

 少子高齢化対策に関しては、12月に新しい経済政策パッケージを策定し、「生産性革命」と「人づくり革命」の断行する決意を改めて表明した。また、「人生百年時代」を見据え、「経済社会システムの大改革に挑戦する」と宣言し、平成32年度までの3~5歳の幼稚園・保育園の無償化に加え、高等教育も「真に必要な子供たち」は無償化する方針を明らかにした。

 再来年10月に引き上げを予定している消費税については、使途を変更して子育て世代や子供に「大胆に投資していく」と言明。

 経済・貿易分野では、日本など11カ国が閣僚レベルで大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の早期発効を目指す考えをアピールした。

 憲法改正には、与野党が「共に知恵を出し合いながら、ともに困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる」と述べた。

 各党による代表質問は20~22日に衆参両院で行う。


北朝鮮には大気圏再突入に耐えるミサイル技術ない-聯合ニュース
11/17(金) 13:45配信 Bloomberg

北朝鮮はまだ大気圏再突入に耐えられる弾道ミサイルの開発に必要な重要技術を確立していない。韓国国家情報院(NIS)の国会証言だとして聯合ニュースが17日報じた。

聯合によれば、NISの当局者は16日の情報委員会で、北朝鮮が最近行ったミサイルエンジン実験は大気圏再突入に必要な能力を示さなかった述べたと国会関係者が明らかにした。

北朝鮮は金正恩朝鮮労働党委員長の下、ミサイル発射実験を繰り返した後、ここ約2カ月ほどは実施を控えているが、これは経済制裁や厳しい財政状況が原因かもしれないとも聯合は伝えた。

中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋涛部長は17日、習近平国家主席の特使として北朝鮮を訪問する。

原題:North Korean Missiles Still Lack Re-Entry Capability, Seoul Says(抜粋)


改憲論議「前進を確信」=対北朝鮮、防衛力強化=安倍首相所信表明演説
11/17(金) 13:31配信

安倍晋三首相は17日午後の衆参両院本会議で、衆院選後初の所信表明演説を行い、目指す憲法改正について、与野党の議論が前進することを「確信している」と強調。写真は、衆院本会議で所信表明演説をする安倍首相。
 安倍晋三首相は17日午後の衆参両院本会議で、衆院選後初の所信表明演説を行った。

 首相が目指す憲法改正について、与野党の議論が前進することを「確信している」と強調。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮情勢を踏まえ、防衛力強化を表明した。内政では、消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使途を変更し、幼児教育無償化など「人づくり革命」に全力を挙げる考えを示した。

 首相は冒頭、緊迫化する北朝鮮情勢と急速に進む少子高齢化を「国難」と位置付け、衆院選で得た「信任」に基づいてこれらを乗り越える決意を表明。「わが国の未来を切りひらくことができるのは政策だ」として、建設的な政策論議を与野党に呼び掛けた。

 改憲に関しても、首相は「互いに知恵を出し合いながら、共に困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で憲法改正の議論も前に進むことができる。そう確信している」との認識を示した。

 北朝鮮対応では「国際社会と共に、圧力を一層強化していく」と強調。「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく」と述べ、ミサイル防衛体制などを整えていく方針を明言した。日本人拉致問題についても「私の使命」として解決への決意を改めて訴えた。

 少子高齢化対応で訴えたのが、人工知能(AI)など技術革新を通じた「生産性革命」と、教育無償化など「人づくり革命」の断行だ。2019年10月の消費税増税による増収分の借金返済への充当を減らし、「子育て世代、子どもらに大胆に投資する」と説明。財政健全化方針を維持する考えも示した。

 自由貿易圏の拡大を目指す首相は、環太平洋連携協定(TPP)について、離脱した米国以外の11カ国による新協定の早期発効を目指すと表明。日本や中国、インドなど16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に関しても「野心的な協定となるよう、交渉をリードする」と述べた。


<首相所信表明>改憲論議加速呼びかけ 「与野党の枠超え」
11/17(金) 13:27配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は17日午後の衆参各院本会議で、所信表明演説を行った。憲法改正を含めた「与野党の枠を超えた建設的な論議」を呼びかけ、改憲論議の加速化を要請した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮には圧力強化の姿勢を示し「強固な日米同盟の下、具体的行動を取る」とけん制した。また2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げを前提に「使い道を見直し、子育て世代、子どもたちに投資する」とし、幼児教育の無償化などを進める意向を示した。

 首相は演説で、自民党が大勝した10月の衆院選について「『安定的な政治基盤の下でひたすら政策を実行せよ』。これが国民の意思だ」と強調。政策の着実な実行を訴えた。そのうえで「与野党の枠を超えて建設的な政策論議を行い、共に前に進んでいこう」と呼びかけ、「そうした努力の中で憲法改正の議論も前に進むことができる」と指摘した。

 北朝鮮を巡っては、核・ミサイル開発政策を変更させるため、追加制裁や米軍と自衛隊の共同訓練を念頭に「圧力を一層強化する」と表明した。拉致問題の早期解決も訴えた。トランプ米大統領の初来日で「日米同盟の揺るぎない絆を示した」とアピールし、ミサイル防衛強化に意欲を示した。

 政権の看板政策である「人づくり革命」については、2020年度までに「幼児教育の無償化を一気に進める」と宣言。消費増税分の使途を変更して社会保障制度を「全世代型」に改革するとし、消費増税の予定通りの実施もにじませた。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)早期発効を目指し、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉を主導する意向も表明した。

 演説は約3500字。昨年9月の臨時国会の演説(約7300字)の半分以下で、1次を含め、安倍内閣では最も短い。平成以降の歴代首相の所信表明演説では2005年9月の小泉純一郎首相(当時)の約3200字に次いで短い。【高山祐】

2017年11月16日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・260

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:対北朝鮮で圧力強化、賃上げ加速へ「政策総動員」=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相:核・ミサイルで北朝鮮への圧力を一層強化-所信表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>北朝鮮「テロ支援」再指定、週明けにも判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮寄港の貨物船入港か=制裁違反疑い、既に出港―千葉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一生懸命、目で訴えた。大統領、全員を助けてくださいと」拉致被害者家族のすがる思い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、五輪も「ヘル朝鮮」? 開幕100日切ってメディアが報じた「返納論」4つの理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スーダン、北朝鮮と貿易・軍事関係断絶 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、中国の特使北派遣に「注目しよう」 米朝対話の糸口に? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難場所情報 新たにHP記載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州「正論」懇話会 元駐韓大使・武藤正敏氏 敵基地攻撃など防衛力整備を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:亡命兵の「体」が示す北劣悪環境 臓器から大量寄生虫、韓国人より小腸短く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在沖縄米軍トップ 北ミサイル「日米に迫る脅威本物」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北 日米同盟さらに深化 首相「対処力、抑止力強固に」 ハリス司令官と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEAN 首脳会議議長声明を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に「重大な懸念」=ASEM外相会合声明案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新たなアプローチ意味せず=北朝鮮の挑発「自制」で元米高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援判断、来週初めに発表=北朝鮮の再指定是非―トランプ米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:改憲、対北朝鮮で訴え=安倍首相、午後に所信表明演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏がいま最も恐れている、米中ロの「次の一手」がコレだ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN>化学兵器使用に非難求める声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国特使派遣「大きな動き」=トランプ米大統領、北朝鮮への影響力に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「敵基地攻撃能力など防衛力整備を」武藤正敏元駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国の無体な要求は断固拒否を」 武藤正敏元駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮の脅威は本物」在沖縄米軍トップが強調 在韓米軍司令官とも対応を協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>米太平洋軍司令官と会談「日米連携深めたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN>議長声明を発表 中国に配慮「懸念」盛らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「避難民」想定の対処方針検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相・ハリス司令官会談 「北」対応で日米連携強化確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ追従は安倍だけ」 北朝鮮が批判に引用した「前日本外交官」って誰だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シンガポール、北朝鮮との貿易を一時停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母3隻 日本海を離脱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝関係改善を模索=核・ミサイルで圧力も―習氏特使、17日訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が生み出す「もっと巨大な悪」を止めよ、日本人は覚悟を 八木秀次氏が緊急寄稿 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「東アジアサミット」ドタキャンのトランプ氏、北封じ大丈夫か 中国に『懐柔』された?! - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

対北朝鮮で圧力強化、賃上げ加速へ「政策総動員」=安倍首相
11/17(金) 13:15配信 ロイター

[東京 17日 ロイター] - 安倍晋三首相は17日、衆院本会議での所信表明演説で、北朝鮮の弾道ミサイル発射や核開発について「断じて容認できない」と述べ、国際社会と連携して圧力を強化する考えを示した。税制や予算、規制改革などの政策を総動員し、企業の賃上げを加速させる考えも重ねて示した。

所信表明演説では、緊迫する北朝鮮情勢と急速に進む少子高齢化について「国難と呼ぶべき課題」との認識を示した。

北朝鮮問題への対応について首相は「国際社会とともに、圧力をいっそう強化する」と強調。その上で「日中韓サミットを早期に開催し、3カ国の連携をさらに深める」と述べた。安全保障環境は「戦後、最も厳しいと言っても過言ではない」との認識も示し、「ミサイル防衛体制をはじめとする防衛力を強化する」と語った。

少子高齢化対策に関しては、2兆円規模の政策パッケージを12月上旬に策定し、「速やかに実行に移す」考えを示した。大胆な税制、予算、規制改革を総動員し、賃上げの流れを加速させるとともに「デフレからの脱却を確実なものにする」と意欲を示した。

2019年10月の消費増税では、税率引き上げによる財源を「子育て世代への投資と社会保障の安定とにバランスよく充当することで、財政健全化も確実に実現する」と語った。


安倍首相:核・ミサイルで北朝鮮への圧力を一層強化-所信表明
11/17(金) 13:11配信 Bloomberg

安倍晋三首相は17日午後、衆院本会議で所信表明演説を行い、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に政策を変更させるため、国際社会と連携して「圧力を一層強化」する決意を表明した。

演説で首相は、日本を取り巻く安全保障環境について「戦後、最も厳しいと言っても過言ではない」と指摘。日本を飛び越えるミサイルの相次ぐ発射や核実験の強行は「断じて容認できない」と北朝鮮を非難した。その上で、「強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく」とも述べ、ミサイル防衛体制などを強化する考えを示した。

懸案の日中韓サミットについては「早期に開催し、3カ国の連携をさらに深める」と話した。11カ国の閣僚レベルで大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)の新協定案の早期発効を目指すことや、中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が「野心的な協定となるよう、交渉をリード」していく方針も明らかにした。

デフレ脱却

今後の経済財政運営に関しては、「大胆な税制、予算、規制改革」といった施策を総動員し、「4年連続の賃金アップの勢いをさらに力強いものとし、デフレからの脱却を確実なもの」とすると強調。「生産性革命」、「人づくり革命」を断行し、来月に新しい経済政策パッケージを策定し、「速やかに実行に移す」と言明した。

衆院選で公約した幼児教育の無償化を「一気に進める」とし、「真に必要な子どもたち」を対象にした高等教育の無償化にも取り組む方針も示した。2019年10月に予定している10%への消費増税で生じた財源を子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当し、「財政健全化も確実に実現」するとも述べた。

今後の国会論戦については「与野党の枠を超えて、建設的な政策論議を行い、共に、前に進んでいこう」と呼び掛けた。その上で、知恵を出し合いながら、困難な課題に答えを出していく努力の中で、「憲法改正の議論も前に進むことができる。そう確信している」と訴えた。


<米国>北朝鮮「テロ支援」再指定、週明けにも判断
11/17(金) 12:16配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】サンダース米大統領報道官は16日の会見で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する問題について「大統領は来週早々に判断して公表する」と述べた。トランプ米大統領は5日、ハワイから日本に向かう機中で、同行記者団に「近々に判断する」と述べていた。

 テロ支援国家再指定をめぐっては、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が2日の会見で「検討中の選択肢だ」と述べ、再指定の要件を満たすかどうか検討を進めていることを明らかにしていた。マクマスター氏は、今年2月に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアのクアラルンプール空港で殺害された事件を「(金)政権による明らかなテロ行為だ」と指摘している。

 米国では、北朝鮮で昨年拘束された後、意識不明の状態で今年6月に解放され帰国した米男子学生の死亡を受けて、再指定を求める声が上がっている。現在、米国がテロ支援国家に指定しているのはイラン、シリア、スーダンの3カ国。


北朝鮮寄港の貨物船入港か=制裁違反疑い、既に出港―千葉
11/17(金) 11:57配信 時事通信

 今月3日に千葉港へ入港した香港船籍の貨物船が、今年初めに北朝鮮に寄港していた疑いがあることが17日、捜査関係者への取材で分かった。

 北朝鮮に寄港した全船舶は、日本政府の独自制裁により入港を禁じられている。千葉県警の警察官が船員の話や書類の記録などで寄港を把握したが、刑事手続きなどは行われないまま既に出港したという。

 小此木八郎国家公安委員長は同日の記者会見で、「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において、このようなことは断じてあってはならない」と述べ、再発防止に向け、警察当局に関係機関との連絡の徹底などを指示したという。

 関係者などによると、貨物船は「OCEAN SKIPPER」号(乗組員22人)。県警の警察官が12日に貨物船を訪問した際、船員から、1月と2月に北朝鮮から中国へ石炭各数万トンを運搬したとの説明を受けた。しかし、刑事手続きは取られないまま、貨物船は13日に金属のスラグを積みシンガポールに向け出港した。

 千葉海上保安部によると、通常は海運会社を通じて直近10カ所の寄港状況を把握している。今回はその中に北朝鮮への寄港情報はなく、県警から情報が入ったのは出港後の14日だったという。


「一生懸命、目で訴えた。大統領、全員を助けてくださいと」拉致被害者家族のすがる思い
11/17(金) 11:27配信 西日本新聞

 「一生懸命、目で訴えた。大統領、被害者全員を助けてくださいと」。本当にすがる思いだったと教えてくれた。鹿児島県の吹上浜で北朝鮮に拉致された市川修一さんの兄、健一さん。他の被害者家族らとともに6日、来日したトランプ米大統領と都内で面会し、救出への協力を求めた。

 時間の制約で、健一さんはトランプ氏と握手しかできなかった。それでも、世界で最も影響力のある指導者に訴える機を逃すまいと、真っすぐ見つめ、思いを込めた。

 23歳の修一さんが拉致されたのは1978年。両親は死去し、修一さんは還暦を過ぎた。救出に向け、署名活動を続ける健一さんも72歳。「昔ほど体が動かん」。しわの刻まれた笑顔に、いまだに解決できない無念さがにじむ。

 「最も恐れるのは事件の風化」。取材で会うたび、健一さんは打ち明ける。何の罪もない日本人が、異国で帰国を待っていることを忘れてはならない。

=2017/11/15付 西日本新聞朝刊=


韓国、五輪も「ヘル朝鮮」? 開幕100日切ってメディアが報じた「返納論」4つの理由
11/17(金) 10:44配信 産経新聞

 韓国のメディア、マネートゥデイが10月31日、「平昌五輪、今からでも返納できないだろうか?」と題して報じ、波紋を広げている。同メディアは「国民の期待と希望に満たない大会に転落する恐れが大きい」とも論評している。

 4つの返納理由とはなにか。それは、(1)平昌五輪前に外国人観光客、特に中国人観光客が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐって猛反発したことで激減している実態がある(2)韓国国民の平昌五輪に対する無関心が深刻でチケット販売が不振(3)北朝鮮による核・弾道ミサイル開発に伴って朝鮮半島情勢が緊迫化し、安全に対して各国に不安が生じ、不参加の事態が生じる(4)無分別な投資と競技場の事後活用計画の未確定で膨大な負債が生じる公算が大きい-ことだ。

 実際、韓国の観光産業を支えている中国の観光客は、THAADの韓国配備をめぐって中国が猛反発したことで激減。今年1~9月に韓国を訪れた中国人観光客は319万人で、前年同期の633万人からほぼ半減した。THAADによる今年の経済的損失は8兆5000億ウォン(約8500億円)に達すると試算され、シンクタンクの現代経済研究院は名目国内総生産(GDP)の0.5%に相当すると指摘した。

 さらに、韓国国民の五輪への関心が盛り上がっていない実態がある。韓国のスポーツ行政を統括する文化体育観光省が今年4回にわたって実施した世論調査では、9月の最新結果で66.6%が五輪成功を予測したが、競技場で五輪種目を直接観戦すると答えた国民は7.1%しかなく、調査の回を追うごとに低下している。この影響でチケット販売率も総販売目標枚数(107万枚)の31.8%にとどまっている。来年3月に引き続き開催されるパラリンピックに至っては4.3%(10月30日時点)に過ぎない。

 朴槿恵前大統領の逮捕にまで発展した、親友の崔順実被告の親族が平昌五輪を通じて巨大な利権を得ようとした疑惑が生じたことで、韓国国民の中には平昌五輪と聞くと崔順実被告を思い出し、興ざめしてしまう情勢が根強く続いている。

 平昌五輪が国内的に盛り上がりを欠く中、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発によって朝鮮半島が緊迫化し、北朝鮮国境から約80キロしか離れていない平昌五輪の開催地が安全なのかの不安が増大している。オーストリア・オリンピック委員会が「選手団の安全が保障されなければ、韓国には行かないだろう」と明言。フランスやドイツが追随の動きを見せた。

 五輪組織委員会は11月2日、92カ国・地域が参加手続きを完了したと明らかにした。10月末が申請期限だった。ただ、聯合ニュースによると、韓国統一部の副報道官は11月3日、フィギュアスケートのペアで五輪出場権を獲得した北朝鮮は国際スケート連盟に参加意思を伝えていないという。北朝鮮の選手団が平昌五輪に参加すれば、安保的不安要因も一挙に解消すると期待されるが、今のところ、希望的観測の域を出ていない。

 インフラ投資を含めた平昌五輪の総予算費は14兆ウォン(約1兆4000億円)まで膨らむとみられている。運営予算は2兆8000億ウォン(約2800億円)だが、歳入は2兆5000億ウォン(約2500億円)で3000億ウォン(約300億円)の赤字が既定事実化されるとマネートゥデイは報じる。さらに首都圏に比べて人口が少なく、アクセスも不便な点を考慮すると、「投資コストの回収は難しい」とし、結局は国民の税金負担に頼らざるを得ないと指摘した。

 中央日報は、韓国が過去の国際スポーツ大会で「血税を食うカバ」になった例が少なくないとし、2014年の仁川アジア大会では16カ所の競技場を新設するなど1兆7224億ウォン(約1722億円)を投資したが、仁川市は15~29年まで毎年100億~1500億ウォン(約10億~約150億円)を返済しなければならない巨額負債を抱えているという。

 韓国産業戦略研究院は、平昌五輪では開催後、主要競技場の管理・運営費に年間313億ウォン(約31億円)がかかると試算。ところが、収入は年間171億ウォン(約17億円)しか見込めず、年間142億ウォン(約14億円)の赤字が予想される。

 これだけのマイナス要因は、これまで韓国メディアで取り上げられ続けられてきた。しかし、開幕まで100日を切った段階でも「返納論」が報じられるところに平昌五輪の成功を疑っている人が多いということを物語っている。

 韓国内では15~29歳の若年層の失業率が12%台になるなどの社会の現状が「ヘル朝鮮(地獄朝鮮)」と揶揄され、国内経済の改善が喫緊の課題として文在寅政権に突き付けられている。自国を地獄と例えて卑下したこの言葉が流行したように、五輪の「返納論」も自虐的になっているためなのだろうか。


スーダン、北朝鮮と貿易・軍事関係断絶
11/17(金) 9:53配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国務省は16日、スーダン政府が北朝鮮とのすべての貿易・軍事関係を断絶すると約束したと発表した。

 サリバン米国務副長官がハルツームを訪れた際、スーダン外務省が正式に表明した。


トランプ氏、中国の特使北派遣に「注目しよう」 米朝対話の糸口に?
11/17(金) 9:23配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は16日、中国が北朝鮮に習近平中国共産党総書記(国家主席)の特使を派遣すると発表したことに関し、ツイッターで「大きな動きだ。何が起きるか注目しよう」と述べた。

 トランプ氏は今月8~10日に国賓として北京を訪問して米中首脳会談を行い、習氏に対して北朝鮮に「最大限の圧力」をかけるため取り組みを強化するよう要請していた。

 中国による特使派遣は米中会談の結果を踏まえ、米国と北朝鮮による対話の糸口を探る狙いが込められている可能性がある。

 実際、マティス国防長官は16日、記者団に対し「北朝鮮が(核・弾道ミサイルの)実験や開発をやめ、兵器の輸出をやめれば、対話の機会が出てくる」と語り、北朝鮮の出方次第では米政権が対話に応じる用意があることを示唆した。

 北朝鮮は今年9月に日本上空を通過する弾道ミサイル1発を発射して以来、ミサイル発射実験を行っていない。ただ、米情報当局は北朝鮮がミサイル開発を停止したことを示す兆候を確認しておらず、トランプ政権は北朝鮮の最近の動きの真意を慎重に見極めつつ、外交解決の可能性を模索しているとみられる。

 しかし、トランプ政権は、北朝鮮が核放棄に応じることが対話の前提であるとの立場を堅持。北朝鮮は核搭載弾道ミサイルの開発を完了するまで米国との対話に関心はないとしており、対話実現の可能性は現時点で低いとみられる。

 一方、サンダース米大統領報道官は16日の記者会見で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかどうかについて、トランプ氏が来週前半にも判断し発表すると明らかにした。


避難場所情報 新たにHP記載
11/17(金) 8:00配信 ホウドウキョク

政府は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に備えて各都道府県が指定している避難場所について、構造の情報や地図を政府の国民保護に関するウェブサイトに新たに記載した。
菅官房長官は、「北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、北朝鮮がですね、わが国をめぐる安全保障環境の厳しさを増していることをふまえ、新たに施設がコンクリートづくりであるかどうかの項目を追加したほかですね、外部の地図サイト等を利用して指定位置を確認できるようにした」と述べた。
内閣官房の国民保護ポータルサイトに新たに追加されたのは、避難場所の構造や、24時間の避難ができるか、地下への避難が可能かといった情報。
また、ヤフーやグーグルの地図で、避難場所を確認できるようになった。
北朝鮮のミサイル発射を受けて、Jアラート(全国瞬時警報システム)が発信された際に、避難先の詳細や場所がわかりにくいとの声が出ていたことに応えたもので、菅官房長官は、「国民の不安に応えて必要な項目を追加した」として、有事の際の有効活用を呼びかけた。


九州「正論」懇話会 元駐韓大使・武藤正敏氏 敵基地攻撃など防衛力整備を
11/17(金) 7:55配信 産経新聞

 16日にホテルニューオータニ博多(福岡市中央区)で開かれた九州「正論」懇話会の第133回講演会。元駐韓大使の武藤正敏氏は、緊迫する朝鮮半島情勢への日本の対応として、防衛能力を高める必要性を強調した。韓国からの嫌がらせに対しては国際感覚に沿って反論するよう訴えた。講演の主な内容は以下の通り。

 朝鮮半島をめぐり、米国は圧力を強化し、北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させようとしています。

 米国も北朝鮮も、本音では軍事的な衝突を避けたい。それでも米国は制裁が行き詰まったとき、妥協するか、攻撃するかの決断を迫られます。

 北朝鮮は非核化を夢にも考えてはいません。核保有を認めさせるまで挑発を続けるでしょう。

 翻意させるには、米国が軍事的な圧力をかけるのが不可欠です。これまでは北朝鮮が、優柔不断な米国の足元を見て、挑発を繰り返してきた。挑発的な言葉の応酬でも、トランプ米大統領は負けていました。

 もし、米国が軍事行動に出るとすれば、一撃で叩かねばなりません。核ミサイル施設への限定的な攻撃では、報復を招いてしまう。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら指導部を標的にした「斬首作戦」も、うまくいけば良いのですが、その保証はありません。

 トランプ米大統領はまさに、カウボーイです。人を撃つ時は必ず殺せ、という感覚で、やるときは必ずやる。米国には10種類の軍事的なオプションがあります。北朝鮮を変えるのに一番よいのは、クーデターで金正恩政権を退陣させた後、非核化の話をするといったことでしょうか。

 軍事攻撃に出るときは空母も相当集結し、B1戦略爆撃機も飛ばすでしょう。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を凍結する見返りに、米国が北朝鮮の核保有を認めるとの意見もあります。ですが、北朝鮮は「合意」を守ったことがない。信用できません。

 こうした状況下で日本は、日米韓の連携を強化し、北朝鮮への包囲網を形成すべきです。テロ・ゲリラ対策など防衛力も整備すべきです。敵基地攻撃能力も持たないと危なくてしようがない。原発の防衛も考えないといけません。

 韓国にいる日本人については、事前の待避が原則です。また、北朝鮮から木のボートで難民が日本に向かってくる。スパイもいるでしょう。(難民の)安易な受け入れには問題がある。

 ■下品な悪のり

 日韓関係ですが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、歴史問題を、経済や安全保障とは切り離すツートラック政策を採っています。

 でも、7日の米韓首脳晩餐(ばんさん)会でも元慰安婦の女性を招くなど、TPOをわきまえていない。

 反日的な団体が、慰安婦問題を象徴する少女像を、バスの座席に置くなど、反日行動はエスカレートしている。はっきりいって下品な悪のりです。

 反日活動を止められるのは大統領だけですが、文政権は、逆に火をつけている。

 南北共同で日本統治下での徴用工の被害調査を検討しようと発言するなど、ふざけるなという話です。日本人の対韓感情の悪化は避けられません。「韓国疲れ」が出ます。

 文氏は、こうした日本の嫌韓感情を理解していません。

 韓国の嫌がらせには、国際感覚で反論し、無体な要求は断固、拒否すべきです。あくまで国際的な感覚で日韓関係を考え、取り組むのが大事です。

 とはいえ、北朝鮮をめぐる問題が切羽詰まっているのに、両国がいがみ合うのも問題です。短期的に一喜一憂せず、中長期的な関係のあり方を考えるべきです。民間レベルでの人的、文化交流も淡々とやっていけばよいでしょう。


亡命兵の「体」が示す北劣悪環境 臓器から大量寄生虫、韓国人より小腸短く
11/17(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で韓国側へ越境しようとし銃撃を受けた北朝鮮兵士の臓器から、大量の寄生虫が見つかったことが執刀医の証言で判明。北朝鮮の衛生環境や栄養状態の劣悪さが浮き彫りとなった。

 兵士は13日に銃撃され、15日に2回目の手術を受けた。医師は中央日報のインタビューに対し「初日に目にした寄生虫だけでも50匹取った。小腸の中に数千、数万匹の寄生虫がいるかもしれない」と証言。また、「小腸7カ所を縫ったが、寄生虫がそこから出てくるかもしれない。そうなれば傷が裂け、(命は)終わりだ」と語った。韓国では見られない寄生虫も見つかったという。

 また、「韓国人の小腸は普通、2メートルだが、兵士は1・6メートルほどだった」と北朝鮮住民らの内臓の発育状態がよくないことを指摘。臓器の内容物を見た上で「(北朝鮮では韓国と)食べるものが違うようだ」と述べた。医師は体内から弾丸を除去しており、「おそらく、倒れた状態で撃たれたと推定される」と説明している。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は巨額の金を核・ミサイル開発につぎ込んでいる。その一方、軍人でさえ最悪の衛生、栄養状態に置かれていることを意識不明状態の兵士が体で示した。朝鮮日報(電子版)によれば、この兵士は20代半ばの下士官級という。


在沖縄米軍トップ 北ミサイル「日米に迫る脅威本物」
11/17(金) 7:55配信 産経新聞

 在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官(海兵隊中将)は16日、沖縄県うるま市の米軍キャンプ・コートニーで記者会見し、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射に言及し「いま、日米の国民に迫っている北朝鮮の脅威は本物だ」と強調した。また、朝鮮半島の緊張を受けて在沖縄海兵隊員が2千人規模で韓国に展開していると明かした上で、来日中のブルックス在韓米軍司令官を沖縄に迎え、北朝鮮への対応を協議する考えも示した。

 ニコルソン氏は「日米同盟が地域の平和と安定、繁栄に寄与してきた。それを維持するためには米軍が厳しい訓練を重ねて即応態勢をとることが重要だ」と指摘し、沖縄での応分の基地負担に理解を求めた。

 日米同盟を十分に機能させるには基地周辺での米軍機による騒音問題など「代償」が伴うとする一方で、「地域社会に悪影響を与えることがあり、申し訳なく思っている」と述べた。

 米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設阻止を訴える翁長雄志(おなが・たけし)知事に対しては、「同意できないことより同意できることの方が多い」と語り、地域の安全保障のために賢明な判断をするよう暗に求めた。

 米軍輸送機MV22オスプレイの事故発生率が上昇していることについては「事故の原因が操縦士に起因するのか、機械的な故障なのかはっきりしない」と述べた。


対北 日米同盟さらに深化 首相「対処力、抑止力強固に」 ハリス司令官と会談
11/17(金) 7:55配信 産経新聞

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ハリス米太平洋軍司令官(左)と握手する安倍晋三首相=16日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は16日、米太平洋軍のハリス司令官と首相官邸で会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対応するため、日米、日米韓の緊密連携が重要だとの認識で一致した。

 首相はトランプ米大統領の来日について「日米の強固な絆を再確認できた」と述べた。その上で「アジア太平洋地域の安全保障環境が大変厳しくなる中、日米同盟の対処力、抑止力をさらに強固なものとするため一層緊密な連携を深めていきたい」と強調した。

 ハリス氏は「トランプ大統領のこの地域への訪問で最初に日本を訪れたことは大変良かった。大統領は日米同盟の重要性をいろいろなところで強調している」と応じた。また、日本海で今月実施した海上自衛隊と米海軍の3つの空母打撃群との共同訓練にも触れ「日米の大変良い連携を示すことができた」と評価した。

 会談では、「自由で開かれたインド太平洋」の安定と繁栄のため、東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力推進が重要だとの認識も共有した。

 ハリス氏は来年1月に実施する日米共同演習の最終調整のため来日した。小野寺五典防衛相、河野太郎外相とも16日、それぞれ個別に会談し、北朝鮮情勢などについて意見交換した。

 ハリス氏は小野寺氏との会談で、北朝鮮対応に関し「外交的努力が第一義的に必要なことは明白だが、それを確固たる軍事力で支える状況も重要だ。共にこの課題に立ち向かっていけることを期待している」と強調した。


ASEAN 首脳会議議長声明を発表
11/17(金) 7:28配信 ホウドウキョク

ASEAN(東南アジア諸国連合)は、マニラで13日開いた首脳会議の議長声明を、16日発表した。中国がベトナムなどと対立する南シナ海問題で、これまで使われていた「懸念」という表現がなくなり、中国に配慮した形となった。
声明では、中国がベトナムやフィリピンなどと対立する南シナ海問題について、過去の声明で使われてきた「懸念」という表現が消え、「ASEANと中国の関係改善に留意」という表現が入り、中国に配慮した内容となっている。
各国への巨額の経済支援で、中国が、ASEAN諸国を懐柔しつつある実態が、さらに鮮明になった形。
また声明では、北朝鮮による核実験などの挑発行為について、「重大な懸念」を表明し、国連安保理決議の順守を促したが、草案段階で入っていた「大量破壊兵器」の文言は、盛り込まれなかった。


北朝鮮に「重大な懸念」=ASEM外相会合声明案
11/17(金) 7:21配信 時事通信

 【バンコク時事】アジアと欧州の各国で構成するアジア欧州会議(ASEM)が20~21日にミャンマーで開く外相会合の議長声明で、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の挑発行為を具体的に挙げつつ、「朝鮮半島の緊張の高まりに重大な懸念」を表明する方向で調整していることが16日、明らかになった。

 時事通信が入手した声明案は「7月4日と28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験、9月3日の核実験」と最近の事例を列挙。北朝鮮に国連安保理決議の即時全面順守を強く迫り、さらなる挑発行為を取らないよう求めている。

 北朝鮮に対しては、今月13日の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が議長声明で「北朝鮮の挑発的・脅迫的行為は平和と安定の深刻な脅威」と指摘したほか、14日の東アジアサミットでも各国から非難が相次いだ。

 声明案は、議長国ミャンマーが抱えるイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題には直接は言及していない。しかし、多数のロヒンギャ難民が迫害を恐れ、バングラデシュに逃げ込んでいる現状を踏まえ、「非正規移民が出身国、経由国、最終目的国に多くの課題をもたらしている」と強調。地域・国際社会が一体となって、根本原因の解消に取り組む必要があると訴えている。

 ASEMはアジアと欧州の協力強化が目的で、日中韓などアジア21カ国と英仏など欧州30カ国のほか、ASEANと欧州連合(EU)が参加。北朝鮮は加わっていない。


新たなアプローチ意味せず=北朝鮮の挑発「自制」で元米高官
11/17(金) 7:21配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮は9月15日以降、約2カ月間、核実験や弾道ミサイルの試射などの挑発を仕掛けていない。

 一方で、トランプ米大統領が韓国国会での演説で、北朝鮮を「地獄」と批判したのに対し「宣戦布告だ」と強く反発している。近く挑発を再開するのか。韓国シンクタンク、世宗研究所の研究員を務めるデービッド・ストラウブ元米国務省朝鮮部長に聞いた。

 ―北朝鮮は2カ月間、挑発を自制している。

 2011年12月に金正恩氏(現・朝鮮労働党委員長)が最高指導者になってから、北朝鮮は核やミサイルの実験を80回以上実施したが、10~12月の間はわずか8回だったと理解している。つまり、この時期は通常、あまり行わない。理由は不明だが、この時期には冬季軍事訓練があり、軍人の多くは収穫も手伝う。このため、私は金正恩氏の新たなアプローチを意味しているとは楽観していない。

 ―トランプ政権は北朝鮮当局者と接触しているか。

 今年春以降、ユン北朝鮮担当特別代表がニューヨークで北朝鮮当局者と接触している。正確な回数は分からないが、何度も会っているのは間違いない。今後も接触を続けるだろう。

 ―来年2月の平昌冬季五輪は核・ミサイル問題の転機になるか。

 そうは思わない。(北朝鮮が参加したとしても)スポーツ分野の交流は、核兵器開発などの根本的な国益とはあまり関係がない。

 ―北朝鮮は米国との「力の均衡」をほぼ達成したと主張している。

 北朝鮮のプロパガンダにすぎない。

 ―金正恩氏は来年の新年の辞の演説で、何らかの重要発表を行うか。

 それは分からない。ただ、(日米韓など)われわれが(制裁や圧力を通じ)核・ミサイル開発をやめさせるまで、核兵器やミサイルの製造を続けるだろう。


テロ支援判断、来週初めに発表=北朝鮮の再指定是非―トランプ米大統領
11/17(金) 7:03配信 時事通信

 【ワシントン時事】サンダース米大統領報道官は16日の記者会見で、北朝鮮をテロ支援国に再指定するかどうかについて、「大統領は来週初めに決定を発表するつもりだ」と述べた。

 再指定に踏み切れば9年ぶりで、北朝鮮が反発するのは必至だ。

 米政府高官は8日、「大統領はアジア歴訪の終わりに(指定するか否かの)決断を下す」との見通しを示していた。ただ、トランプ氏は15日に歴訪を総括する声明を発表した際には再指定の判断に言及しなかった。


改憲、対北朝鮮で訴え=安倍首相、午後に所信表明演説
11/17(金) 7:01配信 時事通信

 安倍晋三首相は17日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。

 先の衆院選で自民、公明両党が憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席を確保。首相は第4次内閣を発足させた1日、改憲への意欲を明確にしており、所信表明演説でも改憲論議を呼び掛ける見通しだ。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の姿勢を変えさせるため、圧力をさらに強めていく方針も示すとみられる。

 所信表明演説は衆院選後初めて。改憲について首相は1日の記者会見で、与野党に「建設的な議論」を求めるとともに、「与党、野党にかかわらず、幅広い合意形成に努力する。その上で国民的な理解を得られるように努力していきたい」と語った。演説でも同様の姿勢を示して改憲論議を促すとみられる。

 首相は衆院選で、北朝鮮問題と少子高齢化を「国難」と位置付けた。

 北朝鮮対応に関しては、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議などに出席した際も、国連安全保障理事会制裁決議の完全履行を各国に訴えた。演説で首相は、米国をはじめ国際社会と連携して北朝鮮に対応する方針を強調するとみられる。

 首相は衆院選で掲げた「人づくり革命」と「生産性革命」の実現に取り組む方針。2019年10月の消費税増税による増収分の使途を見直し、幼児教育無償化などに振り向ける決意を示す見通しだ。


金正恩氏がいま最も恐れている、米中ロの「次の一手」がコレだ
11/17(金) 7:00配信 現代ビジネス

「後見人」中国とロシアの腹の中
米国のトランプ大統領がアジア歴訪を終えた。北朝鮮情勢をめぐって習近平・中国国家主席との会談に続いて、プーチン・ロシア大統領とも会談が予告されていたが、結局、実現しなかった。金正恩氏はホッと胸をなで下ろしているに違いない。私は今回のアジア歴訪について、11月3日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53397)で「中国の他にも重要なプレーヤーがいる。ロシアだ」と指摘し、米ロ首脳会談が最大の焦点になるとみていた。なぜかといえば、北朝鮮の後見人が中国と並んでロシアであるからだ。米国といえども、中ロを無視して北朝鮮に勝手に軍事攻撃はできない。そんなことをすれば、仮に金正恩体制を倒せたとしても、その後は北朝鮮をめぐって米中ロの間で大騒動になってしまう。トランプ氏は歴訪に先立って大統領専用機の中で記者団に「プーチン大統領と会うことになるだろう」と語り、ロシアの大統領府もこれを確認していた。両国の間で事前の準備が進んでいたのは間違いない。

 ところが土壇場でキャンセルされた。

プーチン氏は外交文書をめぐるロシア事務方の不手際を理由に挙げて「関係者を処分する」と漏らしている。米側にも、トランプ氏側近がロシア疑惑で特別検察官に拘束された直後のタイミングで記者団に突っ込まれたくない、という思惑があったかもしれない。とはいえ、ロシアが北朝鮮問題の鍵を握っている情勢に変わりはない。これまで何度も書いてきたように、そもそも北朝鮮という国を作ったのは事実上、ロシアの前身である旧ソ連だ。一方、かつての朝鮮戦争(1950~53年)で北朝鮮軍と合わせて150万人(米国の推計)もの死者を出して北朝鮮を死守したのは中国だった。したがって、中ロ両国は北朝鮮の運命について米国と協議する政治的、歴史的な正統性(legitimacy)がある。北朝鮮という国は、国境を接している中ロにとって潜在的な敵国から身を守る「緩衝国家」という本来の戦略的事情もある。

3巨頭会談が持つ意味
中国は8月、政府系新聞「環球時報」社説の形で「北朝鮮の攻撃に対する米国の報復攻撃であれば、中国は中立を守る」という立場を明らかにしている。これに応じて、米国はティラーソン国務長官とマティス国防長官が連名で「米国は北朝鮮に米軍を進駐させない」と新聞寄稿で表明した。これは事実上の「米中往復書簡」だった(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52624)。トランプ氏は軍事攻撃について、中国に加えて、ロシアからも「暗黙の了解」をとりつけられれば、報復の形であったとしても大きなフリーハンドを握るはずだった。そうなったら、金正恩氏は心穏やかではいられない。米中、米ロの個別会談だけでなく、トランプ氏、習近平氏、プーチン氏の3巨頭がそろって写真撮影にでも収まっていたら、居ても立ってもいられなかっただろう。3巨頭のスリー・ショットが世界の新聞、テレビに流れる場面を想像してみればいい。

彼らは会談の内容を語る必要すらない。「我々は北朝鮮問題を協議した」。それだけで十分だ。世界のマスコミはこぞって「北朝鮮の運命は3国に握られた」と書くに違いない。金正恩氏は「自分が知らないところで3巨頭が北朝鮮の扱いを語っている」という事実だけで恐れおののいたはずだ。核・ミサイル開発どころではなく、もしかしたら自分の亡命さえ頭に浮かんだかもしれない。北朝鮮にとっても日本を含む関係国にとっても、3巨頭の会談はそれくらいの衝撃になる。 それは、72年前のヤルタ会談を思い出させる。

1945年2月、クリミアの保養地であるヤルタに集まった当時の3巨頭、ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相、スターリン・ソ連書記長の3人はナチスのヒトラーを除去した後のドイツと敗戦間近の日本の戦後処理について話し合った。その結果、ナチス崩壊の後、ベルリンは米英仏ソの4カ国に分割統治され、日本に対するソ連の参戦も密約された。そんな先例にならえば今回、米中ロの3巨頭会談が実現していれば、まさに核・ミサイル危機後の朝鮮半島をめぐる「新ヤルタ会談」になったはずだ。その可能性はあったと思う。なぜなら、中国もロシアも北朝鮮の非核化には原則的に合意している。米国と異なるのは「対話か圧力か」という非核化を実現するための方法論であるからだ。

安倍首相が事実上の仲介役に
逆に言えば、個別ではあっても3巨頭の会談を開かずに米国が軍事攻撃に踏み切るようなら、米国は「最後まで外交努力を尽くした」とは言えなくなる。そんな批判を受ける事態を避けるのは、米国大統領の責務でもある。米国は圧力によって核とミサイルを放棄させる戦略を描く。一方、中ロは対話重視で「米韓合同軍事演習の凍結」と、その見返りとして「核とミサイル開発の凍結」(ダブル・フリーズ案)を提唱している。そこから一歩進めて、3国で合意がまとまるかどうかが勝負どころだった。一方、実現したトランプ・習近平会談のディープな部分は漏れてこないが、表面的にはどうあれ、内実が鍔迫り合いだったのは間違いない。というのは、11月11日の安倍晋三首相と習近平氏の会談について、日本の外務省が興味深い発表をしているからだ。外務省は「双方は最近の北朝鮮情勢に関する非常に突っ込んだ意見交換を行った」と発表した(http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_000432.html)。「非常に突っ込んだ意見交換」などという表現自体がまったく異例だ。米国の軍事オプションについても、かなり議論したに違いない。

安倍首相はトランプ大統領の「アドバイザー的立場」にある。それは中国もロシアも先刻、ご承知だ。トランプ氏はプーチン氏と電話会談する前に安倍首相と相談し、会談後も首相に電話で内容を報告しているほどである。そんな安倍首相が習近平氏と「非常に突っ込んだ意見交換」をしたとなると、中身はトランプ氏の意向を前提にしていると考えて間違いない。同じことは安倍・プーチン会談についても言える。米ロ首脳会談は流れたが、日ロ首脳会談は開かれた。安倍首相はトランプ氏の意向を踏まえたうえで会談に臨んでいる。事実上、米ロの仲介役を果たしている形だ。首相の存在は、米ロ関係がシリア問題や経済制裁問題を抱えて必ずしも円滑でない事情を考えれば、なおさら重要である。米ロが北朝鮮問題で歩調をそろえるには、越えなければならないハードルがある。だが会見発言で見る限り、プーチン氏はトランプ氏の力量や人柄を高く評価しているようだ。今回は流れたが、米ロの接触は続く。いずれ米ロ首脳会談は開かれるだろう。さて今回、米ロ会談が流れたとなると、少なくとも米国側は北朝鮮情勢をしばらく静観するのではないか。当分は制裁効果を見極めるだろう。中国とは総額28兆円もの大型商談がまとまった。米国はますます中国を粗雑に扱えない。ロシアとはこれからだ。核とミサイル実験を中断しているかに見える金正恩氏がどう出るか。金正恩氏の沈黙は「事態がいよいよ最終章に入った」という認識の裏返しかもしれない。

長谷川 幸洋


<ASEAN>化学兵器使用に非難求める声明
11/16(木) 23:17配信 毎日新聞

 【バンコク西脇真一】東南アジア諸国連合(ASEAN)は16日、マニラで14日に開いた東アジアサミットの化学兵器使用禁止に関する声明を発表した。猛毒の神経剤VXが使われた北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件や、シリアで猛毒のサリンが使われたことを踏まえ、化学兵器を使用することは「どのような状況下でも非難されるべきで、使用した者は責任を問われるべきだ」と訴えた。

 2月にマレーシアで起きた金氏殺害事件については「化学兵器禁止機関(OPCW)執行理事会が示した重大な懸念に留意する」とした。


中国特使派遣「大きな動き」=トランプ米大統領、北朝鮮への影響力に期待
11/16(木) 23:13配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は16日、中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使が北朝鮮を訪問することについて、ツイッターに「大きな動きだ。何が起きるか見てみよう!」と書き込み、北朝鮮に核放棄を促す中国の役割に期待感を示した。

 9日に北京で習氏と会談したトランプ氏は15日に発表した声明で、「習主席は朝鮮半島の非核化に向けて北朝鮮に対する大きな経済的影響力を行使すると約束した」と強調していた。


「敵基地攻撃能力など防衛力整備を」武藤正敏元駐韓大使
11/16(木) 22:43配信 産経新聞

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講演する前駐韓大使の武藤正敏氏=16日午後、福岡市中央区(水島啓輔撮影)(写真:産経新聞)

 16日にホテルニューオータニ博多(福岡市中央区)で開かれた九州「正論」懇話会の第133回講演会。元駐韓大使の武藤正敏氏は、緊迫する朝鮮半島情勢への日本の対応として、防衛能力を高める必要性を強調した。韓国からの嫌がらせに対しては国際感覚に沿って反論するよう訴えた。講演の主な内容は以下の通り。

 朝鮮半島をめぐり、米国は圧力を強化し、北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させようとしています。

 米国も北朝鮮も、本音では軍事的な衝突を避けたい。それでも米国は制裁が行き詰まったとき、妥協するか、攻撃するかの決断を迫られます。

 北朝鮮は非核化を夢にも考えてはいません。核保有を認めさせるまで挑発を続けるでしょう。

 翻意させるには、米国が軍事的な圧力をかけるのが不可欠です。これまでは北朝鮮が、優柔不断な米国の足元を見て、挑発を繰り返してきた。挑発的な言葉の応酬でも、トランプ米大統領は負けていました。

 もし、米国が軍事行動に出るとすれば、一撃でたたかねばなりません。核ミサイル施設への限定的な攻撃では、報復を招いてしまう。金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら指導部を標的にした「斬首作戦」も、うまくいけばよいのですが、その保証はありません。

 トランプ米大統領はまさに、カウボーイです。人を撃つときは必ず殺せ、という感覚で、やるときは必ずやる。米国には10種類の軍事的なオプションがあります。北朝鮮を変えるのに一番よいのは、クーデターで金正恩政権を退陣させた後、非核化の話をするといったことでしょうか。

 軍事攻撃に出るときは空母も相当集結し、B1戦略爆撃機も飛ばすでしょう。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を凍結する見返りに、米国が北朝鮮の核保有を認めるとの意見もあります。ですが、北朝鮮は「合意」を守ったことがない。信用できません。

 こうした状況下で日本は、日米韓の連携を強化し、北朝鮮への包囲網を形成すべきです。テロ・ゲリラ対策など防衛力も整備すべきです。敵基地攻撃能力も持たないと危なくてしようがない。原発の防衛も考えないといけません。

 韓国にいる日本人については、事前の待避が原則です。また、北朝鮮から木のボートで難民が日本に向かってくる。スパイもいるでしょう。(難民の)安易な受け入れには問題がある。

 ■下品な悪のり

 日韓関係ですが、韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領は、歴史問題を、経済や安全保障とは切り離すツートラック政策を採っています。

 でも、7日の米韓首脳晩餐(ばんさん)会でも元慰安婦の女性を招くなど、TPOをわきまえていない。

 反日的な団体が、慰安婦問題を象徴する少女像を、バスの座席に置くなど、反日行動はエスカレートしている。はっきりいって下品な悪のりです。

 反日活動を止められるのは大統領だけですが、文政権は、逆に火をつけている。

 南北共同で日本統治下での徴用工の被害調査を検討しようと発言するなど、ふざけるなという話です。日本人の対韓感情の悪化は避けられません。「韓国疲れ」が出ます。

 文氏は、こうした日本の嫌韓感情を理解していません。

 韓国の嫌がらせには、国際感覚で反論し、無体な要求は断固、拒否すべきです。あくまで国際的な感覚で日韓関係を考え、取り組むのが大事です。

 とはいえ、北朝鮮をめぐる問題が切羽詰まっているのに、両国がいがみ合うのも問題です。短期的に一喜一憂せず、中長期的な関係のあり方を考えるべきです。民間レベルでの人的、文化交流も淡々とやっていけばよいでしょう。


「韓国の無体な要求は断固拒否を」 武藤正敏元駐韓大使
11/16(木) 22:41配信 産経新聞

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講演する前駐韓国特命全権大使の武藤正敏氏=16日午後、福岡市中央区(水島啓輔撮影)(写真:産経新聞)

 九州「正論」懇話会の第133回講演会が16日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれ、元駐韓大使の武藤正敏氏が「緊迫する北朝鮮情勢および日韓関係」と題して講演した。

 武藤氏は、北朝鮮情勢について「北朝鮮の非核化には金正恩政権の退陣しかない。日本は米韓と包囲網をつくるとともに、敵基地攻撃能力、テロ・ゲリラ対策などの防衛力を高めるべきだ」と指摘した。

 また、韓国政府が米韓首脳会談後の晩餐(ばんさん)会に元慰安婦の女性を同席させたことなどを挙げ、「韓国はTPOをわきまえない。反日的な団体が少女像をバスの座席に置くなど、はっきり言って下品な悪のりだ。無体な要求は断固拒否しなければならない」と述べた。その上で「大統領次第で関係は変わる。長期的に考えるべきだ」と語った。


「北朝鮮の脅威は本物」在沖縄米軍トップが強調 在韓米軍司令官とも対応を協議へ
11/16(木) 22:01配信 産経新聞

 在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官(海兵隊中将)は16日、沖縄県うるま市の米軍キャンプ・コートニーで記者会見し、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射に言及し「いま、日米の国民に迫っている北朝鮮の脅威は本物だ」と強調した。また、朝鮮半島の緊張を受けて在沖縄海兵隊員が2000人規模で韓国に展開していると明かした上で、来日中のブルックス在韓米軍司令官を沖縄に迎え、北朝鮮への対応を協議する考えも示した。

 ニコルソン氏は「日米同盟が地域の平和と安定、繁栄に寄与してきた。それを維持するためには米軍が厳しい訓練を重ねて即応態勢をとることが重要だ」と指摘し、沖縄での応分の基地負担に理解を求めた。

 日米同盟を十分に機能させるには基地周辺での米軍機による騒音問題など「代償」が伴うとする一方で、「地域社会に悪影響を与えることがあり、申し訳なく思っている」と述べた。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止を訴える翁長雄志知事に対しては、「同意できないことより同意できることの方が多い」と語り、地域の安全保障のために賢明な判断をするよう暗に求めた。

 米軍輸送機MV22オスプレイの事故発生率が上昇していることについては「事故の原因が操縦士に起因するのか、機械的な故障なのかはっきりしない」と述べた。


<安倍首相>米太平洋軍司令官と会談「日米連携深めたい」
11/16(木) 21:51配信 毎日新聞

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会談前に握手する安倍晋三首相(右)とハリス米太平洋軍司令官=首相官邸で2017年11月16日午前11時37分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は16日、首相官邸でハリス米太平洋軍司令官と会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題で日米、日米韓が緊密に連携する方針を確認した。

 首相は会談でトランプ米大統領の来日に触れ、「日米同盟をさらに強固にすることができた。同盟の対処力、抑止力を強めるため、連携を深めたい」と呼びかけた。ハリス氏は米空母3隻と海上自衛隊の護衛艦が今月、日本海で初めて行った共同訓練について「日米の連携を示すことができた」と強調した。

 日米両国が「インド太平洋戦略」を掲げていることを踏まえ、地域の安定と繁栄のために協力する考えでも一致した。ハリス氏はその後、河野太郎外相、小野寺五典防衛相とも個別に会談した。【竹内望】


<ASEAN>議長声明を発表 中国に配慮「懸念」盛らず
11/16(木) 21:22配信 毎日新聞

 【台北・福岡静哉、バンコク西脇真一】東南アジア諸国連合(ASEAN)は16日、13日に開催した首脳会議の議長声明を発表した。南シナ海問題については、人工島造成で軍事拠点化を進める中国を念頭に「非軍事化と自制の重要性を強調する」と明記したが、過去の声明で示してきた「懸念」を表明しておらず、中国に配慮した内容となった。

 南シナ海では中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争い、4月の首脳会議や8月の外相会議の声明には「懸念」が盛り込まれていた。中国は、投資の拡大などでフィリピンやベトナムの取り込みを進めており、これが奏功した格好だ。

 ただ、ASEANのレ・ルオン・ミン事務局長(元ベトナム外務次官)は、毎日新聞などの取材に「人工島建設は違法な占拠だ」と中国を非難しており、火種は残っている。

 一方、ミャンマーのラカイン州北部に住む少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」が難民化している問題については、加盟国首脳が、ミャンマー政府の諮問委員会が示したロヒンギャの待遇改善策の履行をさらに促したとしている。またミャンマー当局による「ラカイン州での暴力終結に向けた緊急措置」などの約束を歓迎するとした。

 11日時点の声明案では、支援の必要な場所の一つとして、ラカイン州北部を明記しただけだったが、大幅に記述が増えた。この問題へのASEANの対応が注目されていることを意識したとみられる。

 北朝鮮問題では、核実験や弾道ミサイル発射実験を挙げ「挑発的で脅威を与える行動に対し重大な懸念」を表明。国連安全保障理事会の制裁決議で課せられた義務を「直ちに完全に履行するよう強く促す」とした。声明案では、北朝鮮による化学兵器を含む大量破壊兵器の開発に言及したが、声明には盛り込まれなかった。


「避難民」想定の対処方針検討
11/16(木) 20:59配信 ホウドウキョク

朝鮮半島有事で、北朝鮮から日本に多くの避難民が押し寄せた場合を想定し、海上保安庁の巡視船が警戒を強化するなどの対処方針を、政府が検討していることがわかった。
政府関係者によると、朝鮮半島有事の際、工作員など危険人物の上陸を防ぐため、海上保安庁の巡視船が日本海での警備を強化するほか、日本の港で、厳格な受け入れ審査を行うことにしている。
北朝鮮からの避難民については、身元や犯罪履歴を調査し、危険人物と判断された場合は、強制的に退去、受け入れ可能と認定された場合は、臨時の収容施設で保護するという。
施設の設置場所は、九州が想定されている。
政府は、アメリカと北朝鮮の緊張が高まった1994年にも、対応策をまとめているが、北朝鮮の技術が、より進んだ現状をふまえ、こうした新たな対処方針の策定を急いでいる。


安倍首相・ハリス司令官会談 「北」対応で日米連携強化確認
11/16(木) 20:19配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

安倍首相は16日、アメリカ太平洋軍トップのハリス司令官と会談し、北朝鮮への対応で、日米の連携を、いっそう強化する方針を確認した。
安倍首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境が、大変厳しくなる中で、日米同盟の対処力・抑止力を、さらに強固なものとするために、いっそう緊密な連携を深めていきたい」と述べた。
会談で安倍首相は、5日のトランプ大統領の訪日にふれ、「日米同盟の絆を、さらに強固なものにすることができた」と強調し、両国の連携を、さらに深めたいとの意向を伝えた。
これに対し、ハリス司令官は、「トランプ大統領は、折にふれて日米同盟の重要性を強調している。日米の共同訓練が、大変いい関係を表している」と応じた。


「トランプ追従は安倍だけ」 北朝鮮が批判に引用した「前日本外交官」って誰だ
11/16(木) 18:50配信 J-CASTニュース

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朝鮮中央通信は安倍晋三首相のトランプ大統領に対する行動を「忠犬のずる賢い行動」だと主張している(写真は首相官邸のウェブサイトから)

 トランプ米大統領に対する批判を連日のように展開している北朝鮮の国営朝鮮中央通信が、北朝鮮問題についてトランプ氏と「完全に見解の一致を見た」と表明する安倍晋三首相を名指しで批判した。トランプ氏の訪日中、安倍氏がトランプ氏に追従する「醜態」を見せた、という内容だ。

 記事では、そうした日米の蜜月ぶりを「前日本外交官」が批判したとする発言を引用しながら「注目する必要がある」とも主張した。仮に発言が事実とすれば北朝鮮に利用されたとも言えそうだが、本当にこういった発言はあったのか。

■「もうろくした老いぼれトランプの虚勢をあおり立てて」...

 安倍氏を批判する論評記事は2017年11月14日、「軽々しい追従行為の結末は悲劇だけだ」と題して配信。11月6日に行われた日米共同会見の場で、安倍氏が北朝鮮問題について日米が「完全に見解の一致を見た」「日米が100%共にあることを力強く確認した」などと発言したことについて、

  「上司(編注:トランプ氏)対朝鮮敵視政策実現の先頭に立って軽々しく振る舞っている忠犬のずる賢い行動は実におぞましさをかき立てる」

と批判した。さらに、安倍氏の行動には「下心」があるとして、

  「それは、もうろくした老いぼれトランプの虚勢をあおり立てて情勢を引き続き激化させ、その中で漁夫の利を得ようとすることである」

と罵倒した。

 さらに、記事終盤では、

  「前日本外交官が『現世界の各国指導者を見ると、国連総会で武力の威嚇をうんぬんするのはトランプだけ、各国指導者の中で追従するのは安倍だけ、この二人の会談が国際的にどんなに醜悪であるのか』と言ったことを注目する必要がある」

などとして、日本国内からも批判の声があることを指摘している。

ワシントン・ポスト記事の引用も怪しい
 日本の外交姿勢が「対米従属」だとしてメディアで批判を展開している元外交官としては、元駐レバノン大使の天木直人氏や、元外務省国際情報局長の孫崎享氏らが知られている。

 天木氏は11月7日、ツイッターで

  「トランプと北朝鮮への圧力強化姿勢と米国より兵器購入を合意し、日本をトランプ大統領に売り渡した安倍首相。日本の米国植民地化はますます進むばかりだ」

とトランプ氏訪日を批判。孫崎氏は11月6日発行(7日付)の日刊ゲンダイに、

  「(トランプ氏は)国際的評価も芳しくなく、G20首脳の大半が距離を置いています。特に、北朝鮮に対して武力行使を示唆するトランプ大統領に対しては冷ややかな意見が多く、制裁強化を『100%支持する』と言っているのは日本だけなのです。これほど好戦的で問題の大統領に盲目的に追従し、熱烈歓迎する日本は、国際社会からすれば極めて異常に見えるでしょう」

とコメントを寄せている。

 ただ、J-CASTニュース編集部が国内の新聞や雑誌、テレビでの発言を調べた限りでは、朝鮮中央通信が引用したような元外交官の発言が報じられた事例は確認できなかった。朝鮮中央通信は、両氏らの発言を「丸めて」紹介している可能性もある。

 なお、この朝鮮中央通信の論説記事では、11月6日に米ワシントン・ポスト紙が両首脳の関係を「戦略的奴隷関係」だと評したとしているが、同紙がトランプ氏訪日を伝えた記事では、こういった単語は確認できない。


シンガポール、北朝鮮との貿易を一時停止
11/16(木) 18:26配信 ロイター

[シンガポール 16日 ロイター] - シンガポールは北朝鮮との貿易を一時的に停止した。ロイターが16日に入手した関税当局の資料で明らかになった。

関税当局が11月7日に貿易関連企業や仲介業者に送った通達によると、8日付で北朝鮮との全ての商業的商品の取引を禁止するとしている。

違反した場合には、最大20万シンガポールドル(約14万7000米ドル)か取引された商品の4倍の罰金、もしくは、最長3年の禁錮刑が科せられる。その両方が科せられることもあるという。

シンガポールは北朝鮮にとり7番目に取引規模が大きい貿易相手国。シンガポールは9月に、北朝鮮への渡航を控えるよう国民に通達している。


米空母3隻 日本海を離脱
11/16(木) 17:40配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

演習を行っていたアメリカの空母3隻が、日本海を離脱した。
アメリカ軍は、11月11日から14日までの4日間にわたり、空母3隻を日本海に同時に派遣し、自衛隊や韓国軍とそれぞれ演習を行っていた。
空母3隻がそろって同じ海域に展開し、演習を行うのは異例。
アメリカ軍によると、空母は3隻とも14日に演習を終えたあと、日本海を離れ、このうち、横須賀基地を拠点とする空母「ロナルド・レーガン」は自衛隊との演習のため、現在、フィリピン海に展開している。
また、残る空母2隻「ニミッツ」と「セオドア・ルーズベルト」は16日現在、西太平洋を移動中だという。
アメリカ軍の軍事力で北朝鮮をけん制する異例の合同演習には、北朝鮮の強い反発が予想されたが、演習期間中、新たな弾道ミサイルの発射などはなかった。


中朝関係改善を模索=核・ミサイルで圧力も―習氏特使、17日訪問
11/16(木) 17:22配信 時事通信

 【北京時事】中国共産党の宋濤中央対外連絡部長は17日、習近平総書記(国家主席)の特使として北朝鮮を訪問する。

 10月の共産党大会の結果を朝鮮労働党に伝えるのが表向きの目的で、冷え込んだ両国関係改善を模索する。中国高官の訪朝が明らかになるのは2016年10月の劉振民外務次官(当時)以来。

 ただ宋部長は北朝鮮要人との会談で、核・ミサイル開発停止を求める中国側の立場や、北朝鮮への圧力強化で一致した先の米中首脳会談の内容を説明する可能性も指摘されており、中朝間の溝をむしろ深めることもあり得る。

 北朝鮮による相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射に関し、最大の貿易相手国である中国は国連安保理の北朝鮮制裁決議に賛同。石炭、水産物、繊維製品などの輸入を止め、制裁履行をアピールしており、中朝間には険悪なムードが漂う。中国国内では、特に核実験による放射性物質の拡散に懸念があり、対北朝鮮感情が悪化している。


北朝鮮が生み出す「もっと巨大な悪」を止めよ、日本人は覚悟を 八木秀次氏が緊急寄稿
11/16(木) 16:56配信 夕刊フジ

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安倍首相と、トランプ大統領(右)は「もっと巨大な悪」を断固阻止する(写真:夕刊フジ)

 ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪が終わった。朝鮮半島は「異次元の危機」に突入する可能性を含めて、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に「核・ミサイル開発」の完全放棄をさせられるかどうかに、国際社会の焦点が集まっている。日本人はどんな覚悟をすべきなのか。麗澤大学教授の八木秀次氏が緊急寄稿した。

 北朝鮮の「第1次核危機」は1994年6月、ジミー・カーター元米大統領が訪朝し、金日成(キム・イルソン)主席と会談することで回避された。このとき北朝鮮は、原子炉を止めて核拡散防止条約に再加入する見返りに、西側に核兵器の原料を抽出できない軽水炉を作ってもらうという和解案をまとめて世界に発表した。

 当時のビル・クリントン米大統領は、北朝鮮の寧辺(ヨンビョン)の核施設を空爆することも辞さない構えだったとされる。

 確かに、目前の危機は回避された。戦争は起きなかったが、それが将来の「もっと巨大な悪」を生み出す結果となった。

 北朝鮮は力を温存し、核兵器開発をひそかに進めた。94年には寧辺1カ所だった核施設は、現在では数カ所に及ぶ。来年2018年には、米国本土に届く核兵器搭載のICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発が確実視されている。

 英国のマーガレット・サッチャー首相は「確かに戦争は悪です。しかし、その戦争によってもっと巨大な悪をストップせねばならぬこともあります。もし連合国がヒトラーをストップしなかったら今ごろ世界はどうなっていましたか」と述べている(『SAPIO』11・12月号)。

 周知の通り、1938年9月、英国のジョセフ・チェンバレン首相は戦争回避のために、増長するドイツのアドルフ・ヒトラー総統の主張をのんでチェコスロバキアのズデーデン地方の割譲を認めた(ミュンヘン会談)。

 宥和政策と呼ばれるものだが、これがいっそうナチス・ドイツを増長させた。その後、英国首相になったウィンストン・チャーチルは著書『第二次世界大戦回顧録』に「第2次世界大戦は防ぐことができた。宥和策ではなく、早い段階でヒトラーをたたき潰していれば、その後のホロコーストもなかっただろう」と回顧した。

 サッチャーの発言はこれを踏まえたものだ。

 現在、国際社会、特に日米韓の指導者は近い将来の「もっと巨大な悪」をストップさせるために、どんな措置が必要かを具体的に考えければならない。「平和」は至上の価値だが、それを唱えるだけでは実現できない。国民の覚悟も必要だ。

 韓国は外国賓客の夕食会に、不法占拠している島根県・竹島付近で捕れる「独島エビ」を出し、元慰安婦を出席させるなど、子供のいたずらのような反日行為しかできない幼稚な国だが、日韓の国民感情の対立は北朝鮮を利するものでしかない。

 憲法9条の改正も必要だ。最低限、自衛隊を憲法に位置づけたい。野党やメディアの真価も問われている。


「東アジアサミット」ドタキャンのトランプ氏、北封じ大丈夫か 中国に『懐柔』された?!
11/16(木) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領が14日、出席予定だった東アジアサミット(EAS)をドタキャンして帰国した。サミットでは、ASEAN(東南アジア諸国連合)と日米中露など計18カ国の首脳がそろって、「核・ミサイル開発」に狂奔する北朝鮮への圧力強化を打ち出す予定だった。「北朝鮮封じ込め」に向けて不安の影を落としかねない。

 トランプ氏のサミット欠席について、米国はサミットの開始が大幅に遅れ、飛行機の出発時間に間に合わなくなるため-としている。レックス・ティラーソン国務長官が代理出席した。

 だが、簡単に信じていいのか。

 というのも、トランプ氏のアジア歴訪では当初、サミット出席は予定に含まれていなかったが、安倍晋三首相などが重要性を説明して出席することになったからだ。

 トランプ氏は最初の訪問国である日本と続いて訪れた韓国で、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけると宣言し、連携強化を確認した。ところが、8日からの中国訪問を機に、強気発言はトーンダウンした感がある。

 12日にはツイッターに、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と「私は友人になるよう努める」と投稿し、世界を驚かせた。米朝の水面下接触が進んだ可能性と、北朝鮮への圧力強化に及び腰だった中国に「懐柔」された印象も残った。

 トランプ氏は大丈夫か。

2017年11月15日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・259

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:日米の対処力向上を=安倍首相と米太平洋軍司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「嵐の前の静けさ」韓国メディア 北朝鮮2カ月、軍事挑発なし さらなる制裁を警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮大学校系団体が不正会計 東京・小平市が補助金返還要求へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題、外交努力を支える軍事力重要=ハリス米太平洋軍司令官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロナルド・レーガンはフィリピン海での演習開始 海上自衛隊と 朝鮮半島海域離脱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、米太平洋軍司令官と北問題について協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「めぐみさんを家族の元へ、優しい母を私の元に返してください」曽我ひとみさんが新潟で講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮懸念、中国には配慮=ASEAN首脳会議声明発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の特使派遣、菅長官「北の非核化は日中の共通目標」 連携強化に意欲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在韓米軍トップと意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩委員長のトラクター工場視察には軍事的強化の意味合いも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>アジア歴訪を自賛「米リーダーシップ示した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、アジア歴訪「とてつもない成功」 対北圧力、貿易是正の成果強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国、韓国の同意なく北朝鮮へ軍事行動すべきでない=韓国与党 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「1969年の米軍機撃墜事件」で北朝鮮に報復しなかったアメリカ。トランプが軍事行動に出る可能性は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拉致実行犯 めぐみさんに勉強教えた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南北がにらみ合う"境界線"はどんな場所か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、アジア歴訪の成果を強調-北朝鮮問題や貿易分野 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮非核化へ日本と結束=アジア歴訪終了で米大統領声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官「『拉致』安倍内閣で解決」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジア首脳外交の駆け引き(2-2) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジア首脳外交の駆け引き(2-1) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米、対北3カ国協力確認 在韓米軍司令官 消極的な韓国牽制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:横田めぐみさん拉致から40年 進展なく「怒りや焦り」 群馬 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「明日こそ会いたい…40年」 横田夫妻会見 滋さん体調不良で発言できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致40年 菅官房長官「痛恨の極み」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、経済握る中国つなぎ留め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北亡命兵発見 銃撃の16分後 韓国軍、小銃使用に応射せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:凍結? 再開? どう出る北朝鮮=挑発「自制」2カ月 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:むしろ潤っている? 制裁下で17年ぶり高成長 知られざる「北朝鮮経済」の実態 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国から超高額イージス・アショアを買わされる日本 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の自制はなぜか、孤立するトランプと「完全に一致」した安倍の危うさ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国 北朝鮮に特使派遣へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拉致被害者返して」=曽我ひとみさんが講演―横田めぐみさん拉致40年・新潟 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日米の対処力向上を=安倍首相と米太平洋軍司令官
11/16(木) 16:53配信 時事通信

 安倍晋三首相は16日、ハリス米太平洋軍司令官と首相官邸で会談し、日米同盟による対処力を向上すべきだとの認識で一致した。

 先の日米首脳会談で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化で一致したことを踏まえ、首相は「日米同盟の対処力、抑止力を一層強化すべく連携したい」と強調。ハリス氏は、米海軍と海上自衛隊の共同訓練に触れ、「日米の連携を示すことができた」と述べた。

 首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」についても意見を交わし、両氏は東南アジア諸国連合(ASEAN)を含め、日米で緊密に協力することを確認した。在日米軍に関しては、基地負担を軽減し、安定的駐留のため協調することで一致した。


「嵐の前の静けさ」韓国メディア 北朝鮮2カ月、軍事挑発なし さらなる制裁を警戒
11/16(木) 16:13配信 西日本新聞

 【ソウル曽山茂志】北朝鮮が9月15日に日本列島を越えた中距離弾道ミサイルを発射して以来2カ月間、表立った軍事挑発を控えている。国際社会の厳しい経済制裁や米韓合同軍事演習によるけん制が効いているとの分析があるが、核兵器配備に向けて米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発の詰めに入っているとの指摘もあり、韓国では「嵐の前の静けさ」(聯合ニュース)との受け止めが少なくない。

 「いつ核戦争がさく裂するのか、予想できない」-。北朝鮮の慈成男(チャソンナム)・国連大使は13日(米東部時間)、米原子力空母3隻を動員して朝鮮半島東の海域で14日まで実施された大規模な米韓合同軍事演習を非難する書簡を国連事務総長に送った。

 北朝鮮は、トランプ米大統領が韓国国会で演説した後の11日にも、外務省報道官談話として「悪の帝国米国との対決で必ず勝利を成し遂げる」と対決姿勢をあらわにした。

「もはや核を放棄できない状況にある」
 それを裏付けるような動きもある。北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長がトラクター工場を視察したと伝えた。金委員長は、トラクターの生産をほぼすべて国産化できたと評価し、「われわれの行く手を邪魔しようとする敵に強い一発を見舞った」と訴えた。金委員長は9月以降、農場や化粧品工場に足を運び、生産性向上を盛んに呼び掛けている。

 ただ、韓国では北朝鮮がこのまま平静を保つ可能性は低いとの見方が多い。米韓では、トランプ氏が近くアジア歴訪の成果を報告する中で、金正男(キムジョンナム)氏暗殺事件などを理由に北朝鮮を再び「テロ支援国家」に指定するとの見方がある。指定されれば、反発する北朝鮮が新たな弾道ミサイル発射などに踏み切る恐れがある。

 世宗研究所の鄭成長(チョンソンジャン)・統一戦略研究室長は、核兵器開発で韓国に対する軍事的優位に立とうとする北朝鮮は「もはや核を放棄できない状況にある」と指摘した上で、政権樹立70年の節目に当たる来年中にICBM完成を目指すと予測。完成に向けて「ICBM発射実験をあと数回は繰り返すだろう」としている。

=2017/11/16付 西日本新聞朝刊=


朝鮮大学校系団体が不正会計 東京・小平市が補助金返還要求へ
11/16(木) 15:05配信 産経新聞

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小平市から朝鮮大学校への金の流れ(写真:産経新聞)

 東京都小平市は15日、朝鮮大学校関係者らが幹部を務める「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した市の補助金が不正に使われたと断定し、返還を求める方針を決めた。市幹部が明らかにした。市は、架空領収書を自ら作成し不正な会計を行った元同校職員の副実行委員長から補助金の不正流用先や規模を追及する方針だ。

 市によると、委員会は平成25-29年度の毎年度、恒例の「こだいら環境フェスティバル」(市・同委主催)のポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、ポスターの印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約50万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。

 ところが、28、29年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在していなかった。さらに委員会は、「福島グラフィック(株)」が発行者として明記された領収書を25年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社は実在していなかった。

 このため、小平市が今月14日、委員会の副実行委員長に事情を聴いたところ、ポスターのデザインと印刷代金の領収書に虚偽の内容を記載したことを認めた。印刷されたポスターは存在しているため、市が入手経緯を調べている。一方、委員会は同日、架空領収書による使途不明金の返還を副実行委員長に求める方針を決定。さらに実行委員長、副実行委員長、監査担当者のほか、会計担当とメンバーの同校職員2人の退会処分も決めた。

 補助金をめぐっては、市は4-29年度の毎年度、約200万円を支出。これまでに計約5千万円が委員会に拠出されている。フェスティバルを含めた各種イベントでも、委員会が同校から飲食物を購入し販売した。市は4年に委員会を立ち上げた際、同校に参加を要請。同年以降、同校関係者3人が中核メンバーとして活動してきた。委員会の事務局がある市資源循環課は「不正会計について、警視庁に刑事事件として告発するか否か判断できていない」としている。同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。

 同校は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩朝鮮労働党委員長を崇拝。昨年5月には「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を金正恩氏に送り、その後に張炳泰(チャン・ビョンテ)学長が朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長からの要請を受け米国圧殺運動の展開を在校生に指示していた。

 さらに張氏は同年8月、同校教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣。金正恩氏に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じ、醸成させた。一方、小平市の小林正則市長は今年6月の市議会で同校在校生や職員の動向について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起きたりしていない」とした上で「外国人であろうと、どこの国籍であろうと、人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」と述べていた。


北朝鮮問題、外交努力を支える軍事力重要=ハリス米太平洋軍司令官
11/16(木) 14:28配信 ロイター

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 11月16日、来日中のハリス米太平洋軍司令官は、小野寺五典防衛相との会談で北朝鮮問題について、外交努力が第一だが、確固たる軍事力でそれを支えることも重要との見解を示した。安倍首相(右)を表敬訪問した同司令官(左)。首相官邸で撮影。代表写真(2017年 ロイター)

[東京 16日 ロイター] - 来日中のハリス米太平洋軍司令官は16日午後、小野寺五典防衛相と会談し、北朝鮮問題について、「外交努力が第一義的に必要なことは明らかだが、確固たる軍事力でそれを支えることも重要だ」と語った。

日米は外交的な制裁に加え、北朝鮮に軍事的な圧力を強めるため、さきごろ日本海で米空母3隻と自衛隊が共同演習を行った。小野寺防衛相はハリス司令官に「北朝鮮に対し、たいへん強いメッセージになった」と指摘。ハリス氏は「日米の艦艇が共に航行する非常に良い写真が撮れた」と応じた。

(久保信博※)


ロナルド・レーガンはフィリピン海での演習開始 海上自衛隊と 朝鮮半島海域離脱
11/16(木) 14:06配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】日本海で共同演習を実施していた米原子力空母3隻は朝鮮半島周辺の海域を離れた。このうち米海軍横須賀基地(神奈川県)を拠点とするロナルド・レーガンはフィリピン海に移動し、日本時間の16日午前、海上自衛隊との年次演習を始めた。米海軍第7艦隊(本拠地・横須賀市)が15日、明らかにした。

 ニミッツ、セオドア・ルーズベルトは西太平洋を航行中。ロナルド・レーガンと海自の演習は沖縄県に近い海域で実施され、26日までの予定。米駆逐艦3隻などが加わり、米海軍からは総勢約1万4千人が参加する。具体的な状況を想定した訓練により、即応性や相互運用性を高める。

 日本海での共同演習は11~14日に実施された。核実験や弾道ミサイル発射で挑発を繰り返してきた北朝鮮を牽制する狙いがあり、海自との訓練も行われた。


安倍首相、米太平洋軍司令官と北問題について協議
11/16(木) 13:40配信 産経新聞

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ハリス米太平洋軍司令官(左)と握手する安倍晋三首相=16日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は16日午前、米太平洋軍のハリス司令官と官邸で会談した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で、日米の連携を強化することを確認した。首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境が大変厳しくなるなか、日米同盟の対処力、抑止力をさらに強固なものとするために、一層緊密な連携を深めていきたい」と述べた。

 ハリス氏は「トランプ大統領のこの地域への訪問で、最初に日本を訪問したことは大変良かった。大統領は日米同盟の重要性を、色々なところで強調している」と応じた。


「めぐみさんを家族の元へ、優しい母を私の元に返してください」曽我ひとみさんが新潟で講演
11/16(木) 13:24配信 産経新聞

 拉致被害者の曽我ひとみさん(58)=新潟県佐渡市=は15日、新潟市中央区の新潟日報メディアシップで講演し、北朝鮮に連れ去られてから40年になった横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=に「また忌まわしい日が来たと落胆する日だろうが、あきらめないで必ず日本に帰ると信じて待っていてください」と呼び掛けた。

 曽我さんは19歳だった昭和53年8月に佐渡島で拉致され、平成14年に帰国。一緒に連れ去られた母のミヨシさん(85)=同(46)=の帰国は実現していない。

 曽我さんは、北朝鮮で一緒にアイスクリームを食べたり買い物に行ったりし、妹のようにかわいがったと思い出を語った上で「失った時間は戻ってこないが、めぐみさんを家族の元へ、優しい母を私の元に返してください」と訴えた。

 会場には220人が詰め掛けた。めぐみさんの同級生でバイオリニストの吉田直矢さん(53)が「コスモスのように」などを演奏し、めぐみさんとの再会を願った。


北朝鮮懸念、中国には配慮=ASEAN首脳会議声明発表
11/16(木) 13:19配信 時事通信

 【バンコク時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)は16日、マニラで13日開かれた首脳会議の議長声明を発表した。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に「重大な懸念」を表明したが、草案段階にあった「化学兵器」「大量破壊兵器」は盛り込まれなかった。

 声明は「9月3日の核実験や弾道ミサイル発射実験を含む挑発的・脅迫的行為」は域内外の平和と安定の深刻な脅威になっていると非難。北朝鮮に国連安保理決議の即時全面順守を強く促した。

 ASEANの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題に関しては、「ASEANと中国の関係改善に留意」と明記。「懸念」という文言は含まれず、中国への融和姿勢をにじませた。


中国の特使派遣、菅長官「北の非核化は日中の共通目標」 連携強化に意欲
11/16(木) 12:39配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、中国共産党の幹部が習近平総書記(国家主席)の特使として北朝鮮を訪問することに関連し、「北朝鮮の非核化は日中にとって共通の目標であり、連携を強化していくことで一致している」と述べた。

 菅氏は特使の訪問について「コメントは控えたい」としたうえで、「政府としては関係国と緊密に連携し、圧力を強化し、北朝鮮の政策を変えさせていきたい」と強調した


在韓米軍トップと意見交換
11/16(木) 11:32配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

小野寺防衛相は、韓国に駐留している在韓アメリカ軍のトップと防衛省で情報交換し、引き続き、北朝鮮に圧力をかけ続ける必要があるとの認識で一致した。
小野寺防衛相は、「国際社会の中で経済制裁を含め、圧力をかけることが有効に機能するだろうという話があった」と述べた。
会談では、北朝鮮が9月15日に弾道ミサイルを発射して以来、およそ2カ月にわたり核実験や弾道ミサイル発射を行っていないことについて、「圧力に一定の効果があるかどうか、まだ見極める必要がある」として、引き続き日米が連携して、北朝鮮に圧力をかけ続ける方針を共有した。
また、有事の際に韓国にいる日本人の退避計画についても話し合われ、さまざまな事態に対応できるよう、日米が協力して対応することを確認した。


金正恩委員長のトラクター工場視察には軍事的強化の意味合いも
11/16(木) 11:30配信 ホウドウキョク

9月15日の火星12型弾道ミサイルの発射以来この2か月間軍事挑発を行っていない北朝鮮だが、15日付けの労働新聞は金正恩労働党委員長がトラクター工場を視察する様子を報じた。

北朝鮮の軍事パレード

金委員長は「トラクターは経済強国への近道を開いた戦車であり、前途を阻もうと奔走する敵に強い打撃を与えた」と述べていて、経済活動に関する視察をアピールすることで北朝鮮が経済制裁に動じない姿勢を鮮明にしている。

ところで北朝鮮は、ある程度の不整地を走れる農業用トラクターを小型の多連装ロケット砲牽引にも使用していて、2013年9月の軍事パレードの映像でもその存在が確認できる。

林の木立の間に多連装ロケット砲を隠すのにはちょうど良い装備ということだろう。
金委員長は「戦車」という表現を使っているが、このように北朝鮮はトラクターを軍事的に使ってきたわけで、今回、金委員長が視察したトラクターも用途は経済建設だけではなく、軍事的装備としても使われるということかもしれない。

(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


<トランプ氏>アジア歴訪を自賛「米リーダーシップ示した」
11/16(木) 10:46配信 毎日新聞

 トランプ米大統領は15日、就任後初のアジア歴訪(3~14日)の成果についてホワイトハウスで演説した。対北朝鮮での各国との連携確認や貿易不均衡是正をめぐり「歴史的な進展を遂げた。米国のリーダーシップを再び世界に示す旅となった」と自賛。「米国は復活した。未来は明るい」と語った。

 トランプ氏は、訪問の目的が▽北朝鮮の核の脅威に対抗する国際社会の結束▽「自由で開かれたインド太平洋」諸国との同盟・パートナーシップ関係の強化▽貿易不均衡の是正--の3点だったと指摘。いずれの分野でも満足いく結果を得たとの認識を示した。

 トランプ氏はまた「我々が自信に満ちていれば、他国は米国に敬意を持って接してくれる」と述べ、国益を最優先に据える米国第一主義が諸外国から理解と共感を得ているとの考えを示した。

 訪日で安倍晋三首相と「北朝鮮の非核化実現という絶対的な決意」で合意したと強調し「日本は防衛負担をより多く引き受け、米国製のジェット機やミサイル防衛システムを購入することを表明した」と指摘、「米国民の雇用につながる」と歓迎した。

 また、中国の習近平国家主席との会談では「習氏が北朝鮮の核問題が中国にとっても重大な脅威だとの認識を示した」と述べた。【高本耕太】


トランプ氏、アジア歴訪「とてつもない成功」 対北圧力、貿易是正の成果強調
11/16(木) 10:30配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】アジア5カ国歴訪から14日に帰国したトランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで記者団を前に声明を発表し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化や貿易不均衡を是正するといった重要目標で「とてつもない成功を収めた」と述べた。日本に関しては、安倍晋三首相との会談で、朝鮮半島の非核化を目指して結束する決意を確認できたと強調した。

 トランプ氏は今回のアジア歴訪を「緊急の行動を要する北朝鮮の脅威に対して世界を結束させること」が第一の目標だったとし、自由で開かれたインド太平洋戦略、公正で互恵的な貿易と合わせて、「米国の指導力を再び示す歴史的な前進を遂げた」と語った。

 北朝鮮に関しては、中国の習近平国家主席に「時間は限られており、全ての選択肢がテーブルにある」と伝えたと説明。習氏も北朝鮮を「重大な脅威」と認識していると紹介した。

 訪日については、日本が北朝鮮の35団体・個人に対する独自制裁を発表し、「共同防衛の負担を引き受けると約束した」ことを評価するとともに、戦闘機やミサイル防衛など最新鋭の米国製兵器の売却が決まったことが米国の雇用につながると強調した。

 同様に、米中企業が総額約2500億ドル(約28兆円)の商談を成立させたことも「米国での雇用を創出する」と歓迎。不公正な貿易によって「米国が食い物にされてきた時代は終わった」と宣言した。


米国、韓国の同意なく北朝鮮へ軍事行動すべきでない=韓国与党
11/16(木) 10:14配信 ロイター

[ワシントン 15日 ロイター] - 韓国与党「共に民主党」の秋美愛代表は15日、トランプ米大統領は「いかなる状況においても」韓国政府の同意なしに北朝鮮に対する軍事行動を起こすべきでないとの見解を示した。

秋氏は米ワシントンのシンクタンクに対し「トランプ大統領は、すべての選択肢が交渉のテーブルにあると強調することがよくある」と指摘。その上で、「われわれは、新たな戦争状態という選択肢はテーブルにないということを確実にしたい。米国はいかなる状況においても、韓国の同意なしに軍事力を行使すべきでない」と述べ、「平和的な解決策を模索する必要がある」とした。

秋氏はワシントンでトランプ政権の当局者と会談する見通し。

同氏は、制裁を通じて北朝鮮に最大限の圧力をかけ、対話のための対話は行うべきでないとのトランプ大統領の方針を韓国は支持すると述べた。一方で、対話の機会を妨げれば、北朝鮮の「誤った判断」を招く恐れがあるとした。

対話に対するトランプ政権の取り組みに満足しているかとの質問に対しては、コメントを控えた。

秋氏は「現在の状況は緊急な対応を必要としている」とし、米国本土だけの問題でなく、日本と韓国への脅威となっていると述べた。


「1969年の米軍機撃墜事件」で北朝鮮に報復しなかったアメリカ。トランプが軍事行動に出る可能性は?
11/16(木) 10:00配信 週プレNEWS

米国のトランプ大統領は日本、韓国、中国で首脳会談を行ない、ベトナムでAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、フィリピンでASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳会議にも出席し、アジア歴訪を終えた。

北朝鮮問題に関しては大きな進展がなかったようにも見えるが、アメリカ人ジャーナリストはどう見ているのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第98回は、米『フォーブス』誌ジャーナリスト、ジェームズ・シムズ氏に話を聞いた――。

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―日・中・韓での各首脳会談では北朝鮮への対応も話し合われましたが、シムズさんはどう見ていますか?

シムズ 先日、1969年に起きた北朝鮮による米海軍の早期警戒機(EC-121)撃墜事件について、米国のニクソン図書館と国立公文書館に保存されている資料を調べました。当時、米国はリチャード・ニクソン大統領の時代で、この事件では31名の乗員全員が死亡しましたが、現在の状況を考える上で非常に示唆(しさ)に富んだ内容でした。

この文書には、当時の米政権内で交わされた議論が克明に記録されています。自国の軍用機が撃墜されたわけですから当然、報復を「するか・しないか」の議論が交わされました。事件後には現在の北朝鮮に対する軍事的圧力と同じように、日本の佐世保港から米海軍の駆逐艦「ヘンリー・W・タッカー」とミサイル巡洋艦「デイル」が北朝鮮周辺の海域へ向かい、空軍と合わせて最大26機の軍用機も投入されています。

しかし、最終的に米国は北朝鮮に対し、軍事的報復は行なわなかった。その決定に至る過程でカギを握ったのは、主に当時のニクソン大統領、ヘンリー・キッシンジャー国家安全保障問題担当補佐官と国防総省との間で交わされた議論です。

当時、北朝鮮への報復として「限定的軍事攻撃」という案が浮かび上がってきていた。これに対し、特にキッシンジャーが否定的な考えを示しましたが、その後やはり、攻撃をしないか、あるいは大胆な攻撃をし報復できないようにするかという二択の教訓を得たようです。

限定的軍事攻撃というのは、ありえない。それで済むわけがない。限定的な攻撃であっても、それを行なえば全面戦争に発展する可能性は十分に高い。つまり、ニクソンとキッシンジャーは、やるならば全面戦争しかないと考えたようです。そして、当時のニクソン政権は報復を断念した。

―1969年といえば、米国はベトナム戦争のドロ沼にドップリと腰まで浸かっていました。財政的にもいわゆる“双子の赤字”に苦しんでいたし、当時は冷戦時代ですから、北朝鮮と軍事衝突になればソ連が介入してくることも懸念されたはずです。米国にしてみれば、現在のほうが“戦争しやすい”状況なのでは?

シムズ いや、ここ最近の米国もアフガニスタン、イラクでの戦争が続いて、国民は血を流すことにウンザリしています。今年9月にギャラップ社が行なった米国内の世論調査では58%の人が北朝鮮に対して「軍事行動もやむなし」と回答していますが、それには「平和的解決が不可能となった場合には」という条件がついています。

財政的にも、トランプ政権になって以降も「政府債務上限問題」が再浮上するなど苦しい状況が続いています。69年当時よりも現在のほうが“戦争しやすい”とは言えないでしょう。

―軍事行動が選択肢にないとなれば、外交的圧力を強めるほかはありません。そのためには日本と韓国との連携が不可欠なはずですが…。

シムズ 残念なことに、今回のトランプ大統領のアジア歴訪では、日本と韓国の足並みの乱れが浮かび上がる結果になりましたね。特に晩餐会における韓国の演出は、まるでトランプ大統領がやりそうな、あまり趣味のよくないものだったと思います。竹島(韓国名:独島)産のエビが出されたり、元従軍慰安婦の女性を招いたり…「今、そんなことをしている場合か?」というのが率直な感想でした。

韓国は北朝鮮の問題に対して真剣に向き合っていないのではないか、とも感じました。日本と韓国の間にある竹島/独島の領土問題は北朝鮮の問題とは関係のないこと。従軍慰安婦の問題に関しては2015年12月に安倍首相と当時の朴槿恵大統領の間で「最終的かつ不可逆」な解決が合意されています。一体、あの両国首脳による合意はなんだったのでしょうか。

―日本もトランプ大統領と拉致被害者家族との面会をセッティングしています。

シムズ 北朝鮮による日本人拉致の問題も、核・ミサイル問題とは直接の関係はありませんが、訪日直前の9月19日にトランプ大統領は、国連での一般討論演説で横田めぐみさんの名前まで挙げてこの問題に言及しています。韓国が晩餐会の席に元従軍慰安婦の女性を招いたこととは意味合いが違うし、トランプ大統領の訪日中のスケジュールとして組み込んだことは、それほど不自然なものではなかったと思います。

安倍首相としては、この拉致被害問題に小泉政権時代から積極的に取り組んできたことで国民の支持を得てきた背景もあるので、自身のアピールポイントとしても実現したかったはずです。

―今回のアジア歴訪中に、米国内では「ロシア・スキャンダル」で新たな展開が報じられ、また「パラダイス文書」という問題も新たに浮上してきました。相変わらずトランプ政権の基盤は脆弱なままです。自身の政権を脅かす国内の問題から世間の目を逸らすためにトランプ大統領が北朝鮮に対して軍事行動に出るという可能性はありませんか?

シムズ 確かに、トランプ大統領の訪日中に米国のウィルバー・ロス商務長官がロシア側から巨額の利益を得ていたという報道がありました。しかし、米国での商務長官のポストは重要なものではありません。そして米国内のトランプ支持者たちは、どんな報道があっても「それはフェイク・ニュースだ」と断じ、信じようとしない傾向が顕著です。トランプ政権にとって致命的なダメージにつながる可能性は低いでしょう。

一方で、こういったトランプ支持者たちの支持をより強固なものにするために、日本・韓国・中国で「貿易不均衡の是正」や「武器輸出」といったテーマを積極的に持ち出し、巧みにアピールを行ないました。私がこのコラムで何度も強調している通り、トランプ支持者たちが切実な問題と考えているのは経済面、自分たちの収入がどうなるかということです。

また「自分の政権基盤を揺るがしかねない諸問題から追及の目を逸らす」ということでいえば、これまでのトランプ大統領の常套手段は思想や信条、主義主張に関わる、社会を二分するような問題を持ち出すことです。米国では「Cultural Wars」といわれていますが、8月にバージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者たちが起こした事件を巡る対応などが典型です。

つまり、目を逸らすための手段として軍事攻撃のような大がかりな行動に出る可能性は、トランプ大統領のこれまでの処世術を分析すれば低いと言えます。ただし、大統領の言動が緊張を高めて偶発的な衝突が戦争に発展することはあり得ます。

―結局、今回のトランプ大統領のアジア歴訪で、北朝鮮問題に関して具体的な進展はあったのでしょうか。

シムズ なかったとは言えないでしょう。具体的には「交渉」という言葉のニュアンスが微妙に変化してきたと思います。日米首脳会談では、北朝鮮に対して「圧力を最大限まで高める」という談話を発表しています。これは一見、従来からの対応を上書きしただけのようにも受け取れますが、圧力を最大限まで高めた先に「北朝鮮が政策を転換するので、交渉を求めてきた時にはそれに応じる」という文脈が盛り込まれています。

ただし、北朝鮮に一番影響力を持っている中国はこれに歩調を合わせていない。トランプ大統領が訪日前のインタビューで「サムライの国である日本が事態の収拾に動くだろう」と、日本による軍事的攻撃を期待するような発言をしましたが、こういった内容のメッセージを、例えば中国に対して非公式の場で発信すれば有効に働いた可能性がある。

日本を「サムライの国」と称した背後には、日本の核武装化という可能性が秘められています。中国がそれを歓迎するはずはないので、北朝鮮問題に対してより積極的な働きかけを導き出せた可能性があったかもしれません。

米国は1980年代からのイランの核開発に対しても当初は現在の北朝鮮への対応と同様に圧力を強めましたが、中東情勢の変化もあり、最終的にはイランを米国の味方にしようという思惑のもと、条件付きでイランの核保有を容認しました。

このケースと同様に、現在の北朝鮮問題もICBMの完成までいく可能性は低くないと思います。いずれにしても、米国が北朝鮮に対して軍事行動に出る可能性は低いでしょう。

(取材・文/田中茂朗)

●ジェームズ・シムズ
1992年に来日し、20年以上にわたり日本の政治・経済を取材している。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙の東京特派員を務めた後、現在はフリーランスのジャーナリストとして『フォーブス』誌への寄稿をはじめ、様々なメディアで活動


「拉致実行犯 めぐみさんに勉強教えた」
11/16(木) 9:23配信 ホウドウキョク

拉致被害者の曽我 ひとみさんが、横田 めぐみさんの両親に送った手紙の中で、めぐみさんを拉致した実行犯の男が、めぐみさんに数学や理科を日本語で教えていたことを明らかにした。

・「「拉致実行犯 めぐみさんに勉強教えた」」を映像で見るなら

「シン・ガンスは、めぐみちゃんに数学、理科を教えていました。日本語で、めぐみちゃんはまじめに習っていました」。

これは、拉致被害者の曽我 ひとみさんが、先週、横田 めぐみさんの両親に送った手紙。
曽我さんは、めぐみさんと平壌(ピョンヤン)市内の招待所で一時、共同生活を送っていたが、今回の手紙の中で、めぐみさん拉致の実行犯・辛光洙(シン・ガンス)容疑者が「義務教育だけは習わないとな」と話し、めぐみさんに数学や理科を日本語で教えていたことを明らかにした。
曽我さんは、自分が帰国できたのは横田さん夫妻の活動のおかげだと感謝の気持ちをつづり、「絶対にめぐみちゃんは帰ってきます。その日まで、絶対にあきらめずに一緒に待ちましょう」と、夫妻を勇気づけている。


南北がにらみ合う"境界線"はどんな場所か
11/16(木) 9:15配信 プレジデントオンライン

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バリケードが設置された非武装地帯の板門店(写真=AFP/時事通信フォト)
11月9日、トランプ米大統領が韓国と朝鮮の軍事境界線である「DMZ(非武装地帯)」の電撃訪問を試みたが、悪天候のため断念した。一方、13日には北朝鮮軍の兵士がDMZを越えて韓国側へ亡命をはかり、北朝鮮軍の銃撃を受けて負傷した。いつ発砲があってもおかしくない危険な場所に、なぜトランプ大統領は立ち入ろうとしたのか。DMZとはどんな場所なのか。軍事ジャーナリストの宮田敦司氏が解説する――。

■トランプ大統領は「電撃訪問断念」

 11月5日から14日にかけて、トランプ米大統領がアジア5カ国を歴訪した。このうち韓国には2日間滞在。この間に、朝鮮半島を分断している非武装地帯(demilitarized zoneの略/以下、DMZ)を視察し、北朝鮮に最も近い地域で、同国へ強いメッセージを送ることが予想されていた。

 トランプ大統領のDMZ視察は、事前に報道陣に示された日程にはなかった。7日の首脳会談の席上で文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の提案により急遽決定し、8日朝に訪れることにした、とされている。トランプ大統領は、ヘリコプターで現地へ向かったものの濃霧のため引き返すことになり、視察は実現しなかった。

 「電撃訪問断念」とメディアは報じたが、警備上の問題を考えると、「電撃訪問」ではなく事前に計画されていたと考えるほうが自然だろう。トランプ大統領も、必ず訪問したいと考えていたはずだ。朝鮮半島のDMZは、米国の大統領にとってそれだけ特別な場所だといえる。

■米国大統領の強い意志表明の場

 朝鮮半島のDMZは、半島を南北に分断する軍事境界線(全長248キロメートル)に沿って、南北にそれぞれ約2キロメートルの幅で設定されている。軍事境界線は朝鮮戦争の休戦ラインで、ここを象徴するのが直径約800メートル円形の板門店(パンムンジョム)共同警備区域である。

 板門店には1953年7月27日の休戦協定に基づく「中立国監視委員会」と「軍事休戦委員会」の本会議場が設置され、休戦協定の遵守状況を監視している。板門店共同警備区域は国連軍司令部が管轄しており、韓国にも北朝鮮にも属さない特殊な地域となっている。

 朝鮮戦争(1950~53年)がいまだに休戦状態であることから、この場所は、米ソ両陣営の対立による冷戦の象徴とも最後の遺物ともいわれている。同時に、DMZは南北合わせて約150万人もの地上軍が厳しく対峙する「最前線」でもある。

 緊張した雰囲気が漂う「最前線」で北朝鮮へ向けて米国大統領が発する言葉は、北朝鮮に対する米国の強い意志の表明となる。首脳会談の席上での発言や、国会議事堂でのスピーチとは違った重みがある。

 ロナルド・レーガン大統領(在任1981~89年)以降、ジョージ・ブッシュ大統領(父)を除いて、訪韓した米国大統領全員がDMZを視察している(ブッシュ大統領はレーガン大統領時代に副大統領として視察している)。朝鮮半島のこの場所は、それほど米国大統領にとって重要な位置づけなのだ。

 トランプ大統領のアジア歴訪は、北朝鮮との「口撃」の応酬に加え、米海軍の空母3隻を西太平洋へ展開して北朝鮮へ軍事的圧力を加えるなど、緊張した状態のなかで行われた。しかし、過去にはもっと緊張した状態で訪韓した大統領がいた。ビル・クリントン大統領である。

 クリントン大統領がDMZを視察した時(1993年7月11日)の米朝関係は、今年の「危機」のようなメディアを動員して作りだされたものとは違っていた。クリントン政権時代の危機は「第1次核危機」といわれている。

 クリントン大統領訪韓の約4カ月前である1993年3月8日、北朝鮮は米韓合同演習「チーム・スピリット」が2年ぶりに再開したことを受け、金正日が「朝鮮人民軍最高司令官命令第0034号」で「全国、全民、全軍に準戦時状態を宣布する」と宣言。国内が臨戦態勢に入った。「準戦時状態」が発令されるのは、全斗煥・韓国大統領暗殺を試みた「ラングーン爆弾テロ事件」以来10年ぶりだった。

 4日後の3月12日には、北朝鮮は核兵器不拡散条約(NPT)からの脱退を発表し、核兵器の開発を継続することを明確にした。さらに5月29日には、日本を射程距離に収める弾道ミサイル「ノドン1号」の初めての発射実験を実施。弾道ミサイル開発を継続し、韓国以外の国家にも弾道ミサイルで攻撃する意思があることを示した。

■カーター前大統領訪朝により危機は回避

 このような厳しい情勢のなかでクリントン大統領はDMZを視察し、板門店共同警備区域の西端にある「帰らざる橋」まで歩き、「(北朝鮮が核兵器を用いれば)彼らの国の最後になるだろう」と強く警告した。

 翌94年3月6日に板門店で開かれた「南北特使交換のための実務者会談」では、北朝鮮代表の朴英洙(パク・ヨンス)が「戦争になればソウルは火の海になる」と発言したことで、緊張はさらに高まった。

 こうした状況を受けてクリントン政権は4月になって、北朝鮮への武力行使の具体的な作戦の検討を始めた。こうして米朝の緊張状態はピークに達したのだが、6月15日にカーター前米大統領が訪朝し、金日成との会談で「核開発の凍結」への合意を引き出したことにより、危機は直前で回避された。

 朝鮮戦争休戦後、米朝関係は何度も危機を迎えたが、そのたびに回避されてきた。そして、DMZも維持されてきた。DMZの本来の機能は、偶発的な軍事衝突が戦争に突き進むことを防ぐもので、軍隊や軍事施設を備えない地域を意味する。DMZそのものは欧州やアフリカなどにも存在している。

 朝鮮戦争休戦直後のDMZの警備は緩やかで、境界線は木の柵だった。それが、北朝鮮軍特殊部隊部隊31人による朴正煕(パク・チョンヒ)大統領と閣僚の暗殺を狙った「青瓦台(大統領官邸)襲撃未遂事件」(68年)を契機に警備が一層強化され、1970年代には堅固な鉄柵が建設された。

 さらに1974年から78年にかけて戦車の進撃を阻止するコンクリートの障壁が建設され、現在のDMZの警備は、これ以上のものはないほど強固なものとなっている。

 DMZ内の警備を行っているのは、陸軍の一般の兵士ではない。休戦協定に基づき、韓国軍は「憲兵」(MP)が、北朝鮮側は「民警」(民事行政警察)が警備を行っている。

 このため、警備を行う軍人はMPを示す腕章を着用している。なお、北朝鮮軍は1996年に休戦協定の一部任務の放棄を宣言し、腕章を外しており、代わりに腕にワッペンを付けている。

■「非武装地帯」は有名無実化している

 DMZを警備する人員の数は、それぞれ1000人を超えないことになっており、武装は自衛用の単発式の小銃と拳銃のみ可能で、引き金を引くと銃弾が連射される自動小銃は禁止されている。

 しかし、実際には休戦協定の一部は形骸化している。DMZ内には韓国軍が約90カ所、北朝鮮軍が約280カ所の警戒所(OP)を設置しており、1カ所の人員を30人として計算すると休戦協定の「南北それぞれ1000人以内」の規定を違反している。

 また、北朝鮮軍は大型の火器を搬入しており、韓国軍も自動小銃で武装しているため、自衛用の武器のみの所持に限定している規定にも違反している。これについて韓国側は、「北朝鮮側が大型火器を先に搬入したので、これに対応するために最小限の武装を行った」としている。

 こうして搬入された武器により、銃撃戦が起きることもある。DMZにおける最大規模の銃撃戦は、1982年4月21日に北朝鮮軍の兵士が集団で韓国への脱出を試みた時だった。270分間にわたり、南北双方で8400発の銃弾が使用された。

 2000年代に入ってからは、DMZでは北朝鮮兵が軍事境界線を越境した場合に行われる警告射撃以外に銃撃は行われていなかったのだが、今月13日、板門店共同警備区域内で銃撃事件が発生した。

 本稿執筆時点(11月13日)では詳細はわかっていないが、板門店の北朝鮮軍の警備兵が韓国側へ逃走し、北朝鮮側からの銃撃を6~7発受けて負傷し、韓国の病院へ搬送されたのだ。

 実は、板門店での銃撃事件は1984年11月23日に発生した、ソ連人観光客の亡命事件以来のことになる(銃撃戦で北朝鮮兵3人死亡、米兵1人負傷、韓国兵1人死亡)。板門店はDMZでも最も警備が厳しい区域であるため、北朝鮮兵が板門店で亡命したのは1998年2月と2007年9月以来のことだった。

 このように、「非武装地帯」という名称の意味するところがわからなくなるほどの武装が施され、明日何が起きるのかもわからないのがDMZの現実なのだ。

 DMZを警備する兵士が置かれている環境は厳しい。人里から離れていて娯楽がないだけでなく、朝鮮半島東部には標高1000メートル以上の太白山脈がある。この山岳地帯にもDMZは続いているからだ。

 兵士は吹雪のなかでも急斜面にある鉄柵に沿って巡察(パトロール)し、異常がないか点検しなければならない。北朝鮮の工作員や特殊部隊がいつ鉄柵を破って侵入してくるかわからないからだ。

 巡察はDMZ外側の鉄柵沿いだけでなく、内側(南方限界線と軍事境界線の間)でも24時間態勢で行われている。夜間の巡察隊(韓国軍では「捜索隊」と呼ばれている)は日没後に出入門からDMZ内へ入り、日の出前に外に撤収する。この間、緊急時以外に出入門が開くことはない。

 ちなみに、厳しい対峙の場であるDMZには、意外な一面がある。警備用の通路以外に車や人が立ち入ることがないので、絶滅危惧種を含むさまざまな動植物が生息する豊かな自然が残っているのだ。

 しかしこの場所には、朝鮮戦争当時のものも含めて、韓国側、北朝鮮側双方で数百万個もの地雷が埋まっている。警備の車や兵士が通る場所以外は地雷原になっているのだ。そのため動物が地雷を踏んでしまい、夜になると爆発音が聞こえることがあるという。地雷さえなければ、動物にとっても楽園だろう。

■DMZが消えても数百万の地雷は残る

 DMZでは北朝鮮と韓国双方が大音量の拡声器で宣伝放送を行っている。筆者はたまたま、拡声器放送が行われている時期と中断されている時期それぞれに板門店を訪れたことがある。拡声器の音がない時は、鳥のさえずりと風の音しか聞こえないほどの静寂に包まれる。

 視界のなかに軍人の姿やプロパガンダの巨大な看板がなければ、見渡す限り豊かな自然が広がる平和な景色なのだが、同時にいつ銃声が聞こえてもおかしくない緊張感が漂っている。この独特な緊張感が、朝鮮半島が平和ではないことを物語っている。

 もし今後北朝鮮の政治体制が変わり、朝鮮半島に平和が訪れ、軍事境界線とDMZが消滅したとしても、数百万個もの地雷を完全に撤去することは難しい。

 カンボジアでは、1970年代以降の混乱や内戦で埋設された地雷の撤去作業がいまも続いている。カンボジア政府は15年に、地雷の撤去に必要な費用を今後10年間で約404億円と算出している。朝鮮半島でも、地雷を完全に撤去するには長い年月と巨額の資金が必要となるだろう。

 冷戦の遺物であり分断の象徴でもあるDMZは、同じく冷戦による分断の象徴であったベルリンの壁のように簡単に消し去ることはできないのだ。

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宮田敦司(みやた・あつし)
元航空自衛官、ジャーナリスト。1969年、愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士(総合社会文化)。著書に「北朝鮮恐るべき特殊機関」(潮書房光人社)がある。
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トランプ大統領、アジア歴訪の成果を強調-北朝鮮問題や貿易分野
11/16(木) 9:13配信 Bloomberg

トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで声明を発表し、約2週間のアジア歴訪について北朝鮮と貿易分野で何ら進展がなかったとの見方に反論する総括を行った。

トランプ大統領は、米国が世界中でこれほど敬意を示されたことはこれまでなく、米国民が再び、「将来を楽観し、われわれ自身の価値観に自信を持ち、歴史と世界で果たす役割に誇りを持つ」ようになったと主張。公正で互恵的な貿易について、アジアの首脳らに「私のメッセージが受け入れられた」と述べた。

大統領は「開かれた招待」と「経済的侵略や不正を働く国への警告」というスタンスを示し、他国との「公正で互恵的な貿易」を要求したと説明し、年間約8000億ドル(約90兆円)に上る貿易赤字は「受け入れられず、われわれはできる限り迅速にそれを減らし始めるだろう」と言明した。

アジアで出席した一連の首脳会議に参加した国々は、核開発プログラム放棄を迫るため北朝鮮に経済的圧力をかける米国の取り組みを支持しているとトランプ氏は語った。

中国国営の新華社通信は、中国の習近平国家主席が北朝鮮に今週特使を派遣すると伝えており、そのタイミングを考えると、米中首脳会談に関するメッセージを特使が携えている可能性もある。

原題:Trump Insists Asia Trip That Lacked Breakthroughs Was a Success(抜粋)


北朝鮮非核化へ日本と結束=アジア歴訪終了で米大統領声明
11/16(木) 8:10配信 時事通信

 【ワシントン時事】アジア歴訪を終え帰国したトランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで声明を発表し、先の安倍晋三首相との会談について「北朝鮮の非核化に向け結束していくことで完全に一致した」と成果を強調した。


菅長官「『拉致』安倍内閣で解決」
11/16(木) 7:56配信 ホウドウキョク

横田 めぐみさんが北朝鮮に拉致されて、11月15日で40年がたったことについて、菅官房長官は15日、「安倍内閣で解決する考えに揺るぎはない」と強調した。
菅官房長官は「2002年に帰国された5名を除いて、いまだに拉致被害者の皆さんの帰国は実現していない。このことは、痛恨の極みであります。ご家族も高齢化し、一刻の猶予もない状況です。解決を強く求めるご家族の切迫感を、政府としても共有をさせていただいています。そして、安倍内閣の最重要課題として位置づけ、安倍内閣で解決をする考え方に、いささかも揺るぎはありません」と述べた。
また、拉致被害者の再調査などを約束したストックホルム合意を、北朝鮮が2016年に一方的に破棄すると表明したことに対し、菅長官は、「全く受け入れられない。破棄する考えは全くない」と述べ、引き続き、北朝鮮に対して、合意の履行を求めていく考えを示した。
そのうえで、「1日も早く、全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注していく」と強調した。


アジア首脳外交の駆け引き(2-2)
11/16(木) 7:55配信 産経新聞

 ≪印≫

 ■4カ国同盟の重要度増す

 トランプ米大統領はアジア歴訪で「自由で開かれたインド太平洋戦略」を繰り返し提唱し、域内でのインドの重要性を強調。インドの存在感が高まる結果となった。インドでは台頭する中国を包み込む新しい関係構築を歓迎する一方、トランプ氏の「不確実性」への懸念も存在する。

 トランプ氏は10日のベトナム・ダナンでの演説で「インドは著しい成長を遂げた」とし、モディ首相については「広大な国と国民を一つにするために働いており、本当に成功している」と称賛した。

 14日の米印首脳会談でも両国関係の深化で一致しており、直接の訪問こそなかったが、常にインドが視野に入った歴訪となった。

 インドはアジア太平洋戦略において、米国が域内での存在感を増すことで、(1)中国を牽制(けんせい)する戦略的効果(2)中国への貿易依存を脱却する経済的効果-の2点を強く期待する。ただ、トランプ氏のアジア重視の“本気度”をいぶかる声も多く、現地ジャーナリストは「米国が本当のアジアのパートナーかは行動で示す必要がある」とくぎを刺す。

 そうした中、日米豪との「4カ国同盟」の重要性が浮上する。

 12日には4カ国の外務省局長級による「インド太平洋に関する協議」が開催され、連携強化に動き出した。

 印シンクタンク、カーネギー・インドセンターのC・ラジャ・モハン所長は「米国には不確実性が存在する」とトランプ氏を念頭に指摘。対米関係の仲介という意味でも「インドの信頼できるパートナーは日本だ」と強調した。(ニューデリー 森浩)

                  ◇

 ≪露≫

 ■砕かれた米との関係改善

 APEC首脳会議での米露の正式首脳会談見送りは、両国の関係悪化の実態をロシアのプーチン政権に改めて突きつけた。識者は今回の事態で、露の指導者層に残っていた対米関係改善への期待が完全に甘い見通しであったことが明らかになったと指摘した。

 一部露メディアによるとプーチン大統領は、APEC首脳会議への出席を会議開催の2週間ほど前まで決めかねていたという。

 直後にマニラで開催される国際会議にはメドベージェフ首相の出席が予定され、同氏がAPECに出席する判断もあり得たためだ。しかしトランプ米大統領がプーチン氏との会談を希望しているとの米側からの情報を受け、プーチン氏はAPEC出席に踏み切ったとされる。

 しかし10日には、正式会談が見送られるとの米ホワイトハウスの発表が報じられた。この問題をめぐる記者団の質問にラブロフ露外相は、トランプ氏は首脳会談実施を希望していたが、「他の“チヌーシ”(小役人)が何を言っているのかは知らない」と侮蔑的に述べ、米側の対応に不快感をあらわにした。

 ペスコフ大統領報道官は12日、会談見送りは米側がプーチン氏に都合が悪い時間帯1つのみを提示し、さらに会談場所も米側が借りた施設だったことが理由と明かした。

 7月にドイツで行われた米露首脳会談も米側の施設で行われており、今回は露側の施設を使うことが外交上の通例だったという。米側が首脳会談をいかに強く拒否していたかがうかがえる。

 モスクワ大学教授のフェネンコ氏は、会談見送りは「トランプ政権と対話ができるという“幻想”を完全に打ち砕いた」と述べ、同政権が過去の米政権と同様に対露関係改善の意欲を失った現実をロシアの政界エリートに突きつけたと断じた。

 別の専門家は「両首脳に合意できることは何ひとつなかった」と述べ、会談を行うこと自体、意味が薄かったと指摘している。(モスクワ 黒川信雄)

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 ≪韓≫

 ■米中うかがい「一喜一憂」

 韓国大統領府は15日の会見で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の東南アジア歴訪を総括し、中国との関係改善や北朝鮮の核問題で成果があったと強調した。

 中韓関係は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題でくすぶっている。大統領府は、11日の習近平国家主席との会談で、先月末に発表した関係改善の内容を再確認したことや、習氏から「文大統領の12月訪中の招請があった」ことなどを挙げ、「本格的な関係正常化の基盤ができた」と自賛した。

 ただ、中国の発表によれば中韓は、韓国のTHAAD追加配備の不可▽米国のミサイル防衛システムへの不参加▽日米韓の軍事同盟には発展しない-の3点で合意している。中韓首脳会談で、習氏が韓国の責任ある態度を求めTHAAD撤収を迫ったとされるのに対し、文氏は「中国を狙ったものではない」と従来の立場を繰り返したという。

 韓国側が大歓迎している文氏の12月訪中を中国側は発表しておらず、中韓相互の発表にはズレが見られた。中国との対話に喜んだ韓国だが、首脳会談が実現したものの中国の姿勢に本質的な変化は見られない。

 また、中韓首脳会談を前にトランプ米大統領を迎えた韓国は、中韓関係をめぐる米国の“誤解”を解き「米韓同盟」を確認した。しかし、その直後の中韓首脳会談は、米国からの誤解を再び招くものでもあった。韓国では「米中双方にいい顔をしている」(朝鮮日報)と文在寅政権の外交への批判は少なくない。

 一方、大統領府は、文大統領の一連の首脳外交で「北朝鮮核問題の平和的解決に向けた韓国政府の努力に国際社会の支持と協力を導き出した」とも評価している。ただ、北朝鮮の核・ミサイル開発に国際社会は常に反対しており、開発を続ける肝心の北朝鮮が態度を変えていない。

 米中の間で双方の顔色をうかがい一喜一憂した韓国に結局何が成果として残せたのか。北朝鮮問題など今後の課題は変わらない。

 大統領府は「文在寅政権が過去6カ月の外交的努力と成果を通し、韓国外交がこの間の空白を完全に復旧し新たに羽ばたく機会を作った」とも自己評価している。朴槿恵(パク・クネ)前政権の退陣騒動によって1年前から停滞を招いた韓国外交は、少なくとも、元の当然の形に近づこうとしているだけなのかもしれない。(ソウル 名村隆寛)


アジア首脳外交の駆け引き(2-1)
11/16(木) 7:55配信 産経新聞

 アジアを舞台にした一連の首脳外交が終わった。訪日で始まったトランプ米大統領のアジア歴訪、ベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議やフィリピンでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議では、北朝鮮の核・ミサイル開発や南シナ海の問題をめぐり各国の思惑が交錯した。

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 ≪米≫

 ■歴訪「肩すかし」 禍根も

 中国の覇権主義に対抗する形で日米首脳は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱した。ただ米国やアジア各国に対し、懐柔策や離間策を駆使する中国のしたたかな外交戦略が際立った感は否めない。

 初のアジア5カ国歴訪を終えたトランプ米大統領は米東部時間14日夜(日本時間15日朝)、専用機でワシントンに帰着した。トランプ氏は14日にマニラで開かれた東アジアサミットへの出席を土壇場で取りやめ、米政権の「アジア重視」を打ち出すことを狙ったはずの一連の歴訪は、アジア諸国に「肩すかし」を食らわせる印象が付きまとった。

 ホワイトハウス高官によると、トランプ氏がサミットの出席を取りやめたのは、同日昼からのサミット関連会合の開始が遅れた上に議事進行が長引き、本来は午後1時ごろには始まるはずだったサミットが2時間遅れで開始となることが確実となったためだ。

 大統領専用機の出発予定時間は午後3時過ぎ。これ以上出発を遅らせればワシントン到着は、14日深夜か15日未明となるトランプ氏に出発時間の変更という選択肢はなかったとみられ、サミットには欠席する代わりに参加国首脳らによる昼食会の席上で、用意していた演説を読み上げた。

 ホワイトハウスが公表した演説原稿によると、トランプ氏は、焦点の南シナ海情勢に関し、「中国が拠点を建設し軍事化していることを引き続き懸念する」とした上で「領有権紛争の平和的解決を支持する」と述べたほか、全ての国に「航行と上空通過の自由」を尊重するよう要請した。

 ただ演説は、中国による南シナ海の軍事拠点化の抑止に向け、米国がどのような役割を果たしていくかについての言及はなかった。

 東アジアサミットとは、参加18カ国の首脳らが地域情勢に関して各国の立場を表明すること自体を主眼とする。米国はオバマ前政権下の2011年から参加国となった。ただ、会議では首脳間で具体的な議論が交わされることが少ないことから、外交筋によれば「オバマ前大統領が最も退屈そうに過ごしていた国際会議だった」という。

 だがそれでも、ASEANだけでなくインド太平洋の国々に対し、域内の安全保障上の懸案について米国の立場や政策を明確に打ち出す場は東アジアサミットが最も好適だったはずだ。

 トランプ氏がマニラで逸した機会は、米政権が想像する以上に禍根を残した恐れがある。(マニラ 黒瀬悦成)

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 ≪中≫

 ■覇権主義隠し“微笑外交” 新型国際関係・一帯一路訴え

 中国の習近平国家主席は、ベトナムにおける日本、韓国、東南アジア諸国との首脳会談などで強面(こわもて)を封印し、“微笑外交”を繰り広げた。10月の中国共産党大会で打ち出した「強国」路線を柔和なベールで覆い隠しつつ、中国主導で「新型の国際関係」構築を目指す2期目の習外交が始動した。

 一連の会談で話題となったのが、習氏の柔和な表情だった。安倍晋三首相との会談では、仏頂面だった過去の会談との違いがメディアで取り上げられ、日中の関係改善を印象付けた。

 習氏はほほ笑みを浮かべる裏で、自身の早期訪日を望む日本や、対中関係の修復を望む韓国から譲歩を勝ち取るアメとムチの外交を展開。南シナ海問題で日本の対中批判を鈍らせるとともに、日米韓の安全保障協力では韓国から対中配慮を引き出すことに成功を収めた。

 習氏は党大会で、「今世紀半ばまでにトップレベルの国家になる」と宣言。強国路線を邁進(まいしん)する方針を示し、それを支える「大国外交」の強化をうたった。

 これに対し、中国の覇権主義や膨張主義を警戒する国際社会の声は高まっている。習政権としては、「強国」「大国」を包むオブラートが必要だった。「ウィンウィン」(共栄)を掲げた新型の国際関係や「人類運命共同体」、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」である。

 習氏はアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で、中国は「相互尊重、公平、協力、ウィンウィンを旨とする新型の国際関係と人類運命共同体の構築を進めていく」と演説、それが中国外交の目指すものだと主張した。

 その柱となるべき政策が一帯一路であり、習氏は「一帯一路はアジア、欧州、アフリカだけではなく、全ての国に開かれている」ともアピールした。

 2期目を迎えた習氏が今回、強面を封印し、柔和な姿勢に終始したのにはこうした背景がある。党大会で権力基盤を強化した余裕から生まれた微笑というレベルではない。大国外交推進のための戦略的微笑にほかならない。その先に見据えているのは、中国主導の新たな国際秩序作りだ。

 中国国際問題研究院の阮宗沢副院長は「中国の大国外交の目標は人類運命共同体の構築であり、その出発点は周辺国だ」と中国紙で指摘し、今回、習氏が周辺各国首脳と行った会談の重要性を強調している。

 中国は一方で、一帯一路を念頭に日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」には警戒感を隠さない。中国外務省報道官は「排他的なものにすることは避けるべきだ」と不快感を示し、「ウィンウィンに役立つものでなければならない」と牽制(けんせい)している。(北京 藤本欣也)


日米、対北3カ国協力確認 在韓米軍司令官 消極的な韓国牽制
11/16(木) 7:55配信 産経新聞

 来日中の在韓米軍のブルックス司令官は15日、小野寺五典防衛相、河野太郎外相と相次いで会談し、北朝鮮をめぐり日米韓3カ国の防衛協力を強化する方針で一致した。韓国政府が最近になって3カ国協力に消極姿勢を示している中、ブルックス氏は「同盟を再構築し、北朝鮮の挑発に焦点を当てることが重要だ」と述べた。ブルックス氏の来日は韓国政府を牽制(けんせい)する意味もありそうだ。

 外務省で行われた15日の会談で、河野氏が「日米同盟と米韓同盟の協力を強化することが極めて重要だ」と話すと、ブルックス氏は大きくうなずいた。

 日米両国は6日の首脳会談で韓国も加えた防衛協力の重要性を確認しており、15日の一連の会談では首脳間合意の具体化について協議した。ブルックス氏は、河野克俊統合幕僚長ら自衛隊幹部とも個別に協議した。

 韓国政府は10月31日に中国政府と関係改善に合意した際に「日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない」ことに同意している。今月14日まで日本海で行われた日米共同演習には韓国軍も参加する予定だったが、韓国側が直前になって参加を拒否した。

 韓国国内には日本との協力に消極的な意見が根強く、防衛省関係者は「韓国軍は日韓協力が必要と分かっていても政治を気にして動けない」と語る。小野寺氏は会談後、記者団に「韓国国内に政治的に難しい案件もあると思う。少なくとも防衛当局はしっかり連携していきたい」と述べた。


横田めぐみさん拉致から40年 進展なく「怒りや焦り」 群馬
11/16(木) 7:55配信 産経新聞

 横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=が北朝鮮に連れ去られて15日で40年となったことを受け、県内でも怒りや焦燥感が広がっている。拉致被害者の救出には国民世論の喚起はもちろん、北朝鮮への国際的な圧力も不可欠との声も強い。

 めぐみさんの両親の横田滋さん(85)、早紀江さん(81)夫妻が一時、前橋市内に住んでいたことから関わりがあり、平成14年に拉致被害者家族支援組織として立ち上がった「救う会・群馬」の大野敏雄事務局長は15日、産経新聞の取材に「北朝鮮に対する怒りや憤り、進展がないことへの焦りを感じている」と話した。

 14年に拉致被害者5人が帰国して以降は目立った動きがなく、15年が経過。被害者家族も高齢化が進み、表だった活動が厳しくなっている。

 「早紀江さんも気丈に見えるが、体の節々が痛いと言っている。夫妻にとってはこの40年間は針のむしろだったのでは。疲れ切った様子を見ると、時の長さを感じる」と大野氏。北朝鮮のミサイル開発にも言及し、「(政府は)核防止だけでなく、被害者救出の具体的な動きを見せてほしい」と訴えている。

 特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏は「拉致のことがもっと表に出てくれば世論は上がってくると思うが、それができていない」と指摘。「政府は、拉致問題がいかに重要かを北に伝え続ける必要がある」としている。

 県内では、救う会を中心に、拉致講演会やパネル展の開催など、国民世論の喚起を図っている。大沢正明知事は15日の定例会見で「拉致は非人道的な行為で許しがたい」と批判。「国際的に圧力をかけていかなければ解決できないと思っている。できる範囲で取り組んでいく」と語った。


「明日こそ会いたい…40年」 横田夫妻会見 滋さん体調不良で発言できず
11/16(木) 7:55配信 産経新聞

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記者会見をする横田早紀江さん(左)と滋さん=15日、川崎市川崎区(川口良介撮影)(写真:産経新聞)

 横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=が北朝鮮に連れ去られて15日で40年となったことを受け、父の滋さん(85)と母の早紀江さん(81)は川崎市内で記者会見した。

 早紀江さんは「『明日こそは会いたい』と思い続け、姿が見えないまま40年たってしまった。必ず助ける。元気でいてほしい」と救出への願いを語った。老いや病で再会までの猶予が限られる現実に焦りもにじませ、「政府は本気度をもち、一刻も早く拉致被害者全員を救ってほしい」と訴えた。トランプ米大統領と家族会の面会が今月、実現したことについては、「拉致問題の解決へ良い機会。政府は各国としっかり連携してほしい」と期待を寄せた。滋さんは体調不良で発言できなかった。

 めぐみさんは昭和52年11月15日、新潟市で中学校のバドミントン部の練習を終えて帰宅中に北朝鮮工作員に拉致された。


拉致40年 菅官房長官「痛恨の極み」
11/16(木) 7:55配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、横田めぐみさんが北朝鮮に連れ去られて同日で40年となったことについて「長い年月がたっており、帰国が実現しないのは痛恨の極みだ」と述べた。「安倍晋三内閣の最重要課題として位置付け、安倍内閣で解決するという考え方にいささかも揺るぎはない」と強調した。


北、経済握る中国つなぎ留め
11/16(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が中国共産党の習近平総書記の特使受け入れを決めたのは、北朝鮮経済の生殺与奪権を握る中国をつなぎ留めようとするシグナルとみられる。ただ、国連制裁に同調した習政権への不信感は根深く、中朝の“雪解け”は予断できない。

 「習同志の特使として党中央対外連絡部長、宋濤同志が間もなくわが国を訪問する」。北朝鮮国営メディアは15日、ニュースでこう伝えた。同じ日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長のトラクター工場視察も報じられた。

 金委員長は自らトラクターを運転、「敵対勢力の封鎖を破り、経済強国を切り開く自力自強の鉄馬だ」と評価したという。9月下旬以降、それまでの核・ミサイル関連から一転し、工場や農場視察に力を入れている。国連制裁の影響がひしひしと迫り、経済分野の引き締めを優先せざるを得ない内情がにじむ。

 そうした中、北朝鮮はロシアへの接近を強めてきた。崔善姫(チェ・ソニ)外務省北米局長が10月下旬、モスクワの国際会議に出席。日米韓の当局者らも参加し、露側が仲介に意欲を示したが、崔氏は「米国がわが国の核保有を認めない限り、会談に応じない」との原則論を振りかざし、不発に終わった。

 北朝鮮にとって結局、ロシアは安全弁にすぎず、貿易額の9割以上や原油供給を依存する中国との関係維持なしには、体制の安定もままならない現実がある。習氏の総書記再選に祝電を送り、習氏からの返信を党機関紙の1面に掲載するなど、関係維持を望むメッセージを送ってきた。

 一方で、中国は制裁圧力を加える当事者でもあり、名指しこそ避けつつ、国営メディアで非難してきた。制裁対象となった出稼ぎ労働者の一部に対しても、中国やロシアからの帰国が指示されたとも伝えられる。

 中国が対話の枠組みとして重視してきた6カ国協議について、崔氏はモスクワで「米国が変わらない限り、実効的でなく、復帰しない」と一蹴した。金正恩政権の最終的な交渉相手は中国ではなく、米国しか念頭にないとの姿勢を如実に示している。


北亡命兵発見 銃撃の16分後 韓国軍、小銃使用に応射せず
11/16(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)で越境しようとした北朝鮮兵士が銃撃された事件で、韓国軍が亡命兵士を一時、見失っていたことが分かった。北朝鮮側は休戦協定に違反し、自動小銃を使用。韓国側の対応の遅れや応射しなかったことが議論を呼んでいる。

 韓国軍が、北朝鮮側施設付近で軍人3人が素早く移動するのを察知したのは13日午後3時14分ごろ。直後に銃撃が起き、16分後にようやく韓国側で倒れていた兵士を発見した。救助までには事件発生から約40分が経過していた。

 韓国軍関係者は、亡命兵士が北朝鮮側で車を降りた場所は「木で隠れていた上、銃声で北の軍の動きを追っていて兵士の動きは把握できなかった」と釈明した。

 国会で14日、「南北共同警備区域(JSA)で北の銃弾が韓国側に越えてきた初の事件ではないか」との野党議員の質問に、宋永武(ソン・ヨンム)国防相が「その通りだ」と答えたことも波紋を呼んだ。宋氏が報告を受けたのは事件から1時間以上後。軍幹部は「韓国側で着弾の跡は確認されていない」と宋氏と異なる説明をした。

 北朝鮮側はJSAで携帯を禁じられている自動小銃AK47などで約40発発砲。これに対し、韓国側が応射しなかった対応を疑問視する声も上がるが、韓国軍関係者は「味方に危害が及ぶといった状況ではなかった」との認識を示した。亡命兵士は15日、2回目の手術を受けたが、意識不明の状態が続いているという。


凍結? 再開? どう出る北朝鮮=挑発「自制」2カ月
11/16(木) 7:04配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮が9月15日、日本上空を越える中距離弾道ミサイル「火星12」を発射してから2カ月がたった。

 この間、核実験や弾道ミサイルの試射といった大掛かりな挑発には踏み切っておらず、今後、どのような対応を取るかに関心が集まっている。北朝鮮は核・ミサイルの実験を事実上凍結しているという見方がある一方で、新型ミサイル用とみられるエンジン燃焼実験の実施報道もあり、ミサイル試射を近く再開する可能性も否定できない。

 15日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は論評で、トランプ大統領が韓国国会で行った演説について、「わが国家の存在自体を完全に否定し、わが人民の生存を許さないという公然たる宣戦布告と見なさざるを得ない」と非難。「米国は最も望まないことを体験することになる」と威嚇した。

 別の論評では「トランプのアジア歴訪中、米軍部は三つの空母打撃群を動員し、朝鮮半島周辺で演習を行った。それでも、米国が核戦争の導火線にあえて火を放てないのは、わが国が強力な核戦争抑止力を保有しているからだ」と主張、核保有を改めて正当化した。

 その上で、「トランプがわれわれの核放棄を夢見るのは、愚かな妄想だ」と批判し、「核保有国としてのわが国の実体を認め、尊重、共存する政策的決断を下さなければならない」と訴えた。

 米政府のユン北朝鮮担当特別代表は14日、韓国記者団に対し、「(核・ミサイル実験自制の背景は)分からない。北朝鮮は(実験を)停止するとわれわれに伝えてきていないためだ。このまま(自制を)続けるよう望んでいる」と述べた。

 ユン氏は10月末、「北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間程度停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと見なす」と述べたと報じられているが、明確な態度表明がないため、「停止」と見なすのはまだ早いという認識を示した形だ。

 トランプ大統領は近く、北朝鮮問題で声明を出す見込みで、韓国大統領府当局者は15日、「トランプ大統領の声明などに対し、北朝鮮がどのように対応するのか見極めなければならない」と指摘した。


むしろ潤っている? 制裁下で17年ぶり高成長 知られざる「北朝鮮経済」の実態
11/16(木) 7:00配信 SankeiBiz

 挑発を強める北朝鮮が、国際社会の圧力にもかかわらず着々と経済力をつけている。昨年はなんと17年ぶりの成長率を達成し、今年も9月末現在で貿易総額が2桁の伸びを記録する勢いだ。生活水準も向上し、背景には依然太い中国とのパイプや、アフリカなどでの活発な経済活動がある。知られざる北朝鮮経済の実態をリポートした住友商事グローバルリサーチの片白恵理子シニアエコノミストは「制裁はかつてほど効いてない」と警鐘を鳴らしている。

 2006年10月に最初の核実験を断行し、加えて相次ぐ日本海へのミサイル発射など、韓国や日本など近隣諸国への挑発を強める北朝鮮に対し、国連は安全保障理事会で制裁決議をたびたび採択してきた。中国やロシアなどかつての北朝鮮の友好国も、トランプ米政権に背中を押され、最近は制裁に同調する場面も目立つ。

 北朝鮮はさぞや苦境にあると思いきや、片白氏は「実際は制裁に対する抜け道があり、北朝鮮経済はむしろ潤っているようだ。(「トンジュ」と呼ばれる)新興富裕層も存在するほど平壌など都市部で生活水準が向上していると伝えられている」と8日に発表した調査リポートで指摘した。

 韓国の中央銀行である韓国銀行の推計によると、北朝鮮の16年の実質成長率は3・9%と08年以降初めて3%を超え、1999年の6.1%以来、17年ぶりの大きな伸びを記録した。前年に資源価格が下落した反動もあるが、ほとんどの産業で伸びが拡大した。GDPの21%を占める工業ではとくに重化学工業が前年の4・6%減から6・7%増のプラスに転じた。12%を占める鉱業も2.6%減から8・4%増とやはり大きく伸びた。GDPで最も大きな割合の22%を占める農林水産業も0.8%減から2.5%増とプラス成長に転じている。

 制裁により各国との貿易が減少し続け、2009年11月に通貨を100分の1に切り下げるデノミネーション(通貨呼称単位の変更)で信頼失墜を招いたのにもかかわらず、リーマン・ショック後の09年から12年まで景気回復が続き、15年にマイナス成長となるまで「伸び率はほぼ横ばいの安定的な成長を持続している点は注目すべきだ」と片白氏は強調する。

 北朝鮮は中国への貿易依存度が高く、総額の9割以上を占める。その中国も国連の制裁決議に基づき、制裁を強化しており、今年2月には石炭輸入を停止し、8月から鉄鉱石や鉛の輸入を禁止した。影響はじわりと広がり、今年1~9月の輸入額は前年同期比16・7減となったが、片白氏は「今後も貿易総額の減少傾向が続くかは定かではない」とみている。今年1~9月の輸出額は20・9%増とむしろ伸び、輸出が押し上げて貿易総額も12・4%増だった。

 片白氏は「西側諸国による制裁はかつてほど効いていない。北朝鮮は海外に資金源を多く持っているからだ」と指摘する。

 北朝鮮は外貨獲得のため、故金日成主席時代から関係の深いアフリカ諸国でインフラ建設などに従事している。「一部のアフリカ諸国では不法活動を黙認し、中国企業が下請けに北朝鮮を使っていたりする」(片白氏)。そのプロジェクトの多くを担うのが北朝鮮の国営企業、万寿台海外開発会社だ。片白氏によれば、同社は少なくともアフリカの14の国連加盟国で軍需工場や集合住宅などのプロジェクトを担っており、北朝鮮経済を長期間支えられる規模になると推測されているという。

 片白氏は、緊迫の度合いを強める朝鮮半島有事の場合についてもリポートで分析。韓国のGDPが50%減少した場合に世界経済のGDPが1%減少するという、英調査会社キャピタル・エコノミクスの試算などを紹介している。片白氏は想定される被害を明確に予測することは不可能としながらも、「北朝鮮の核問題に関するリスクが高まる中、リスクを最小限に抑えるため想定シナリオを考えることは重要だ」と警告している。(SankeiBiz 柿内公輔)


米国から超高額イージス・アショアを買わされる日本
11/16(木) 6:15配信 JBpress

 トランプ大統領は訪日中に日本がアメリカから兵器を大量購入することを期待する発言をした。その発言にタイミングを合わせるかのように、日本国防当局は、かねてよりアメリカから購入する意向を明らかにしていた超高額兵器「イージス・アショア」弾道ミサイル防衛システムを、秋田県と山口県に設置する最終調整を進めていることが明らかにした。

現在、PAC-3防衛が保証されている7カ所の地点(地図)

 イージス・アショアは、これまで弾道ミサイル防衛システムを手にすることがなかった陸上自衛隊が担当するという。これで、海自、空自そして陸自すべてが弾道ミサイル防衛という“偉業”の当事者となる態勢が確立することになる。

■ 「二段構え」という宣伝文句のまやかし

 日本国防当局によると、「イージス・アショアの導入により現在二段構えの弾道ミサイル防衛態勢が三段構えになる」という。だが、これは詭弁に近い表現だ。

 国防当局は、現行の海上自衛隊イージスBMD艦(弾道ミサイル迎撃バージョンのイージス武器システムを搭載した駆逐艦)と、航空自衛隊PAC-3システムによる弾道ミサイル防衛態勢を“二段構え”として宣伝している。つまり、「まず日本海海上で待ち構えるイージスBMD艦から発射されるSM-3迎撃ミサイルで弾道ミサイルを撃墜する。その段階での迎撃に失敗した場合は、地上で待ち構えるPAC-3システムから発射されるPAC-3迎撃ミサイルで飛来してくる弾頭を撃破する」という。

 だが、これはあくまでPAC-3が配備され、迎撃態勢を維持している地点周辺20キロメートル圏内だけに限定されたシナリオだ。

 PAC-3システムによって弾道ミサイル(着弾直前の弾頭)を撃墜する確率は極めて高いとされている。1セットのPAC-3システムには、PAC-3迎撃ミサイルを16発搭載した地上移動式発射装置(TEL:トレーラーのような車輌)が2両所属しているので、計32発もの超高性能地対空ミサイルにより迎撃態勢を固めることになる。そのため、たしかにPAC-3システムは信頼に値するといえよう。

 しかしながら、PAC-3システムの迎撃性能が高い(とされている)ということは、弾道ミサイルを日本に撃ち込む側が、PAC-3が展開している場所を狙わないことを意味している。機関銃弾のように数万発、数十万発を発射することができない“なけなし”の弾道ミサイルをPAC-3によって撃墜されてしまっては元も子もない。よって「PAC-3システムを配備した場所には弾道ミサイルは飛んでこない」──これこそPAC-3の抑止力である。

 現在、航空自衛隊が保有しているPAC-3システムは18セットあるが、うち1システムは教育訓練用(このような予備セットはいかなる兵器にも必要)であり、即戦態勢はとられていない。したがって、陸上を移動して配備することが可能なPAC-3システムで防御できる地点(半径20キロメートル)は、全国で17カ所ということになる。

 それら17セットのうち2セットはアメリカ軍の重要航空基地が集中している沖縄に常備されている。また、これまでのPAC-3展開事例をみると、防衛省をはじめ中央指揮統制機能を防御するために防衛省本省敷地内、朝霞駐屯地内、習志野駐屯地内にそれぞれPAC-3システムが展開している。

 そして、今後日本に対する弾道ミサイル攻撃が予想される局面においては、弾道ミサイル追尾情報に必要不可欠なアメリカ軍の弾道ミサイル防衛用Xバンドレーダー(AN/TPY-2)を防御するために、青森県車力と京都府経ヶ岬にもPAC-3システムを展開させる必要がある。

 したがって、それらの“予約済み”配備地点以外に展開配備可能なPAC-3システムは、全て稼働状態にある場合で10セット(教育訓練用を実戦配備すれば11セット)、という計算になる。

 このように、「日本の弾道ミサイル防衛態勢は(現時点では)二段構え」という表現は、首都圏中心部、沖縄の米軍基地周辺部、米軍Xバンドレーダーサイト周辺部、そして“幸運な”10~11地点だけに当てはまるだけであり、まやかしに近い表現といえるのだ。

■ 「三段構え」にはならない理由

 日本国防当局は「現在二段構えの弾道ミサイル防衛態勢を、三段構えにして迎撃可能性をより一層高める」ためにイージス・アショアの導入を急いでいる。

 しかしながら、現在の弾道ミサイル防衛態勢は、上記のようにごくわずかな地点を除いては海自イージスBMD艦による一段構えに過ぎない。それも、複数のイージスBMD艦が日本海や東シナ海に展開している場合に限定される。そこで、イージス・アショアを秋田県と山口県に設置して、イージスBMD艦による一段構え態勢を補強しようというわけである。

 現在4隻が運用されているイージスBMD艦の場合、軍艦という性格上、4隻全部が常時出動しているわけではない。それと違って、青森県と山口県に建設される「弾道ミサイル防衛基地」に設置されるイージス・アショアは、常時日本海を越えて飛来する弾道ミサイルに即応することが可能である。したがって、イージス・アショアの導入が、イージスBMD艦による迎撃態勢を強化することは確実だ。

 ただし、イージス・アショアによって日本に飛来する弾道ミサイルを迎撃するためには、飛来する弾道ミサイルをできるだけ早く探知しなければならない。北朝鮮ならびに中国(満州地方)から発射される弾道ミサイルは、わずか7~10分程度で日本に到達してしまう。そのため、発射された弾道ミサイルを探知し、その飛翔データを秋田県と山口県に設置されるイージス・アショアに伝達するための「前進センサー」、すなわち現在6隻が運用されているイージス駆逐艦を少なくとも2隻は日本海に展開させておく必要が生ずる。したがって、イージス・アショアを導入したからといって海上自衛隊の防衛資源の節約には繋がらない。

 また、イージス・アショアは、イージスBMD艦に積載されている各種弾道ミサイル用センサーや武器システムを、地上に建設された固定基地に基本的にはそっくりそのまま陸揚げしたシステムである。迎撃用ミサイル(SM-3対空ミサイル)も共通であるし、弾道ミサイルを迎撃するポイント(上空で弾道ミサイルを撃墜する位置)も共通である。したがって、現在運用中のイージスBMD艦を2隻、秋田県と山口県に陸揚げして固定しただけということに等しい。

 つまり、確かに迎撃戦力強化にはなるが、イージス・アショアと競い合っていたTHAADシステムとは違って、「二段構えを三段構え」(実際には「一段構えを二段構え」)にするような強化策ではないのである。

■ アメリカの売り込み戦略に乗った日本

 トランプ大統領が日本政府に対して弾道ミサイル防衛システムのようなアメリカ製兵器の購入を期待する意向を示す以前から、日本政府は、オスプレイ中型輸送機、F-35A戦闘機、AAV-7水陸両用装甲車、そして弾道ミサイル防衛システムなどの超高額兵器の輸入を積極的に推し進めてきた。

 とりわけ、北朝鮮によるアメリカ本土攻撃用のICBMの完成が近づくにつれ、日本政府も日本のメディアも、あたかも日本に対する軍事的脅威は北朝鮮弾道ミサイルだけかのように、北朝鮮弾道ミサイルの脅威を声高に叫びはじめた。

 しかしながら、たとえ北朝鮮軍が日本を攻撃可能な弾道ミサイルを200発あるいは500発を手にしようとも、金正恩政権がそのような軍事的脅威を背景にして日本に政治的要求を突きつけたり、ましていきなり日本に弾道ミサイルを撃ち込む動機などは存在しない。

 北朝鮮による対日弾道ミサイル攻撃は、アメリカが北朝鮮を軍事攻撃したときにのみ現実のものとなる。その点は、日本にとって深刻な潜在的脅威であり続けている中国の軍事的脅威とは大きく異なっている。

 したがって日本政府が何が何でも北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を避けたいのならば、アメリカによる北朝鮮に対する軍事攻撃を抑制することが、最大の、かつ確実な弾道ミサイル防衛ということになる。

 それにもかかわらず、中国による重大な軍事的脅威などには目もくれず、アメリカの対北朝鮮軍事攻撃を容認し、アメリカ側の言いなりになって超高額なアメリカ製弾道ミサイル防衛システムを購入しまくるという姿勢は、どこの国家の防衛当局のものなのか不明であるとしか言いようがない。

北村 淳


北朝鮮の自制はなぜか、孤立するトランプと「完全に一致」した安倍の危うさ
11/16(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 北朝鮮は9月15日の「火星12」の発射後2ヵ月間、弾道ミサイル発射を行っていない。従来、北朝鮮は米軍・韓国軍の共同演習を威嚇と見て、それに対抗しミサイルを発射、また国連の制裁決議に屈しない姿勢を示すためにもそうした行動を取ってきた。だが、トランプ大統領の11月5日からの日本、韓国、中国などの歴訪や日本海での日米、米韓海軍共同演習に対し、報道では口を極めた反発を示しつつ、軍事力の誇示を控えている。それはなぜかを考えてみた。

● 「核戦力の建設達成」は「中断」の弁明 米国の軍事圧力に一定の効果か

 唐突だったのは、朝鮮の「労働新聞」が10月28日号の論評で「核戦力の建設は既に最終完成の目標が全て達成された段階にある」と報じたことだ。

 その1ヵ月以上前の9月15日には、北海道上空を経て北太平洋に落下した「火星12」の発射実験を視察した金正恩国務委員長が、「(開発は)終着点にほぼ達しているので全力を尽くして終えなければならない」と語った、と北朝鮮で報じられた。

 わずか1ヵ月そこそこで、何がどう変わったのか。10月28日に突然「核戦力建設の目標は全て達成された」と発表したのは、ミサイル実験を今後行わない、しばらく中断することの内外に向けての弁明ではないか、と考えられる。

 北朝鮮の核・ミサイル開発は、1990年に当時のソ連が韓国を承認して国交を樹立、92年に中国もそれに続き、両国が北朝鮮に武器輸出を停止したため本格化した。

 ソ連、中国に見放された北朝鮮は孤立し、経済は衰弱、兵器の更新もほとんどできない状況にある。圧倒的に通常戦力で優勢な米軍・韓国軍に対して北朝鮮が抑止力を持とうとすれば、その最終目標は米国本土を確実に狙えるICBM(大陸間弾道ミサイル)と核弾頭の保有だったはずだ。

 9月15日に金正恩委員長が「終着点にほぼ近付いた」と言ったのは、そうした悲願ともいえるICBMの完成が近いことを示した、と考えられる。だが課題は残っていた。

 7月28日に発射した「火星14」は米国とロシアの間のICBMの飛行時間を上回る、47分間も飛び、理論上は、米本土ほぼ全域に到達する力を持つ。

 だが大気圏突入時の弾頭の姿勢制御や、その際に空気が圧縮されて生じる約7000度の高熱に耐え得るか、などの課題が残り、少なくとも完成までにはあと数回の発射実験が必要、と考えられていた。

 その後、北朝鮮は8月8日の人民戦略軍の声明などで、グアム島周辺の海上に向け「火星12」を4発発射する計画を公表、島根県などの上空を通るその軌道まで通告していた。ところがそれは実施せず、8月29日に北海道南部上空を経て北大平洋に向け「火星12」1発を発射しただけだった。

 グアム周辺への威嚇発射をやめたのは、米国がそれに怒って軍事的圧力を強化し、武力衝突に発展すれば北朝鮮の敗北は必至だったからだろう。

 米軍に攻撃されて、残った核ミサイルを急いで韓国、日本に撃ち込んだとしても、「刺し違い」となるだけで、北朝鮮は滅亡するから、米国に対し余りに露骨な威嚇は避けたものと考えられる。

 さらにその後、9月3日に北朝鮮は初の水爆実験を行い、9月15日に「火星12」を再び北太平洋に発射した。だが、それ以降2ヵ月ミサイル発射を行わず、10月28日に「核戦力建設の目標を達成した」と発表した。

 これは米国の軍事的圧力が北朝鮮に核廃棄を強いるほどの効果はなくても、ある程度自制をさせる役には立つことを示した、と考える。

● 中国が石油禁輸の制裁で 対北説得のカードを握る

 それ以上に重要なのは経済制裁、特に石油禁輸に対する中国の姿勢だろう。

 9月3日に北朝鮮が行った水爆実験に対し、翌4日に開かれた国連安保理緊急会合では米国のN・ヘイリー大使が「24年間も北朝鮮と対話してきたのは無駄だった。もうたくさん」と舌鋒鋭く徹底的な制裁を求め、6日に米国は全面的な石油禁輸を行う制裁案を提出した。

 だが、北朝鮮の石油輸入元の約9割を占める中国はそれに難色を示し、拒否権を発動しかねない状況だった。このため米国は中国と協議し、全面禁輸ではなく輸出量の上限を定める修正案を11日に提出。それが全会一致で決議された。

 実はこの米国案は骨抜きだった。北朝鮮への原油輸出を「年間400万バレル(63.6万キロリットル)以下」、石油精製品(ガソリン、軽油、重油など)は「200万バレル(31.8万キロリットル)以下」に制限することとしたが、OECD(経済協力開発機構)の付属機関である「国際エネルギー機関」の統計では、2014年の北朝鮮の石油輸入は原油が53.2万キロリットル、石油精製品が31.8万キロリットルだったから、安保理が定めた原油輸出の上限は2014年の北朝鮮の輸入量より10万キロリットルも多い。

 石油精製品の上限は2014年の輸入量と同じだった。米政府はメディアに「北朝鮮の石油精製品の輸入量は450万バレル(71.5万キロリットル)で、その55%の削減となる」と説明したが、2014年から16年までの間に輸入量が2倍以上に増えたとは信じ難く、トランプ流の成果の宣伝では、と疑われる。

 事実上、従来通りの北朝鮮への石油輸出を認めさせた中国は、その一存で北朝鮮への輸出量を左右できるから、それを北朝鮮説得のカギとすることができる立場となった。

 「全面的石油禁輸になるところを助けてやったのだから、アメリカを刺激するような行動はやめろ。またやったら石油を止める」と中国に言われれば、北朝鮮も従わざるを得ない。そこで「核戦力建設の目標は全て達成された」としてミサイル発射を控えることになった、と考えれば、北朝鮮の突然の姿勢変化の説明がつく。

● 米中首脳会談でも 習近平主席が主導権持つ

 トランプ大統領の11月8日の訪中を、習近平主席は最大級の厚遇で迎えたが、安倍首相の低姿勢のおもてなしと異なり、復活した「中華帝国」の威光をにこやかに示す風格が感じられた。

 北朝鮮に対する圧力に関して両首脳は共同記者会見で、「国連安全保障理事会が採択したすべての制裁決議を今後も厳格に履行していくことで一致した」と述べた。

 制裁決議は常任理事国である中国が賛成して決まったのだからこれは当然だ。米国が当初、唱えた全面的石油禁輸案に中国が反対し、事実上、従来通りの輸出量を上限とするよう修正させたのだから、トランプ大統領がその決議の「厳格な履行」に同意したのは「その範囲内での石油輸出には文句は言わない」と再確認したことになる。

 またトランプ大統領は「北朝鮮の核保有は認めず、経済圧力をかけ続ける」とも述べた。安倍首相との会談で合意した「最大限の圧力」ではなく「経済的圧力」としたことは「軍事的圧力」は除外する意味となる。

 習主席は「(米中)双方は対話と交渉による問題解決に努める」と共同会見で述べたが、これはトランプ大統領が「対話は無駄」とするこれまでの硬直姿勢を習主席との会談で緩めたことを意味する。

 トランプ大統領は、習主席との会談後、あらゆる手段による「最大限の圧力」や「対話は無駄」との日頃の主張をせず、「経済的圧力」を語り、習主席が求める「対話と交渉による解決」に反対する姿勢を示さなかった。トランプ大統領の場当たり的発言は定評があり、あまり当てにはならない、とはいえ、中国は北朝鮮と米国の双方をたしなめ、チキンゲームを続けて衝突することがないよう減速させることに、ある程度は成功したかに見える。

● 制裁で北の核放棄は期待できない 威嚇は武力衝突に発展する可能性が高い

 安保理が決めた経済制裁には、北朝鮮の核・ミサイル開発の速度を遅らせる効果はあっても、核廃棄をさせる効果があるか否かは疑わしい。

 前回10月19日の本コラムで書いたように、韓国政府は北朝鮮の核・ミサイル開発費用は 「昨年200億円以上」と推計していることを日本外務省に伝えている。

 これは日本が購入中のF35Aステルス戦闘機(1機146億円)の1.4機分でしかなく、北朝鮮のGDPの0.6%に過ぎない。この程度の額であれば、経済制裁によって「資金源を断って核・ミサイルを廃棄させる」効果はまずないといえよう。

 また、経済制裁で生活が苦しくなった国民が政府に対し蜂起した例もこれまでなく、むしろ制裁に反発し団結強化に向かいがちだ。経済制裁はせいぜいがミサイル発射や核実験を若干慎ませ、開発を遅らせる程度の効果しかあるまい。

 いずれ米国は「経済的圧力」に効果がなければ、「軍事的圧力」に力点を移すしかない。威嚇は相手がそれに屈しなければ一層エスカレートし、武力紛争に発展しがちだ。

 米国はトランプ大統領の東アジア歴訪に合わせて、空母「R・レーガン」「T・ルーズヴェルト」「ニミッツ」3隻とイージス・ミサイルシステムを搭載した巡洋艦、駆逐艦11隻を北西太平洋に集結させ、最大154発の「トマホーク」巡航ミサイルを搭載する原子力潜水艦「ミシガン」も朝鮮半島水域に派遣している。

 11月11日から14日の米韓合同海洋演習には韓国海軍の7隻も参加、日米の共同訓練には海上自衛隊のヘリ空母「いせ」と護衛艦「いなずま」「まきなみ」やP‐3C哨戒機などが参加した。グアムのB1B爆撃機と航空自衛隊、韓国空軍との共同訓練も行われ、米空軍は嘉手納にF35Aを12機増派、岩国の海兵隊のF35Bの16機と合わせステルス戦闘機は28機になる。

 これらの計画は、今回のトランプ・習近平会談以前に決まったもので、この会談後にトランプ大統領が「経済的圧力の強化、継続」を表明したのとは完全には合致せず、もし北朝鮮がミサイル発射を控え続ければ、米空母は再び横須賀を母港とする「R・レーガン」だけに戻る可能性が高い。

 だが一方で、北朝鮮がミサイル発射や核実験を再開すれば、米軍は威嚇を強化せざるをえない。北朝鮮の領海付近で艦艇、航空機が活動し、米軍がこれまで他国上空でしばしば行ったように、領空上空に入って偵察活動をすれば、相手は対艦、対空ミサイルを発射するなどで対抗し、誰も望んでいない戦争の戦端が開かれる結果になりかねない。

● 日本にもミサイルが発射される 日本人の命を守るのは習近平?

 米統合参謀本部は11月初頭、米国議員の質問に答えた書簡で「北朝鮮の核兵器の位置を特定し、完全に破壊する唯一の方法は地上部隊の侵攻であり、地下深くの施設を無効化する間に北朝鮮が核兵器で反撃する危険がある」と述べ、外交的解決を求めている。

 もし米・韓軍が北朝鮮を攻撃すれば、滅亡が迫った北朝鮮は自暴自棄となり、急いで残った核ミサイルを韓国や日本に発射する公算は高いのだ。

 仮に東京の都心上空で北朝鮮の水爆(推定威力は爆薬16万トン相当)が爆発すれば、半径4キロ以内では初期放射線と爆風、熱の相乗効果でほぼ全員が死傷し、6~7キロメートル以内でもヤケドを負うことになる。

 勤務時間内なら、都心の4キロメートル圏内に400万人は居るだろう。日本の政治、行政、経済、情報の中枢は壊滅し、救援も遅れて悲惨な状況になる。米国防長官J・マティス海兵大将(退役)が「第2次大戦後最悪の惨事となる」として、外交的解決を求めるのは当然だ。

 習主席が「対話による北朝鮮核問題の解決」の必要性をトランプ大統領に説いたのは、米軍の首脳部やR・ティラーソン国務長官、与党共和党の主流など、現実派と軌を一にしている。

 世界の国家指導者はほぼこぞって対話を求めている。一方、トランプ大統領は奇矯、浅慮の言動で世界から孤立、第一の同盟国である英国でも、「エリザベス女王が謁見をされるべきか否か」が論じられ、いまだに公式訪問ができないほどの不評だ。

 国内でも省庁幹部の任用がなお進まず、大統領令は裁判で次々に否定され、側近のロシアとの癒着の捜査が進み、共和党の重鎮とも罵倒の応酬をするありさま。彼の失態報道には「ウソだ。ウソだ」と耳をふさぐ、有権者全体の30数%のトランプ信者だけが頼りだ。

 ところが安倍首相だけはこの「四面楚歌」のトランプ大統領との密接さをアピールしようと、ひたすら歓待に努め、「対話は無駄」と言うトランプ大統領に歩調を合わせて、「最大限の圧力をかける」ことで完全に一致したのだ。

 米国の現実派と同調し、対話の必要性をトランプ大統領に説いた習主席とは対称的だ。
「戦争になれば大参事となる。核戦争を避けるには外交と対話が必要」とする米軍上層部の現状認識は私がこの数ヵ月間、本コラムで述べてきたことと「完全に一致する」。

 「日本人の命を守る」ことに貢献するのは安倍・トランプ両首脳ではなく、習主席および慎重な米国の将軍達か、と慨嘆せざるをえない。

 (軍事ジャーナリスト 田岡俊次)


中国 北朝鮮に特使派遣へ
11/15(水) 23:17配信 ホウドウキョク

中国共産党の外交部門トップが、習近平政権の2期目発足後初めて、北朝鮮を訪れることが明らかになった。
中国の国営メディアは、共産党の外交部門、中央対外連絡部トップの宋濤部長が17日、習主席の特使として北朝鮮を訪問すると伝えた。
10月に開かれた党大会について伝えるためだとしている。
中国共産党は、党大会の終了後すぐに、同じ社会主義国のベトナムとラオスに特使を出していたが、北朝鮮には派遣せず、関係悪化が影響しているとみられていた。
中国外務省の報道官は15日、「訪問中には、共通の関心事項について意見交換する」と述べていて、核・ミサイル開発の問題や経済制裁について、議論が及ぶ可能性がある。


「拉致被害者返して」=曽我ひとみさんが講演―横田めぐみさん拉致40年・新潟
11/15(水) 21:19配信 時事通信

 横田めぐみさん=失踪当時(13)=が北朝鮮に拉致されてから40年となった15日、拉致被害者の曽我ひとみさん(58)が新潟市内で講演し、「めぐみさんを家族に、母を私のもとに返してください。それだけしか望んでいない」と拉致問題の解決を訴えた。

 拉致から40年がたったことについて、「本当に心の痛む11月です。あまりにも長い年月がたっている」と語った。そして「めぐみさんにとって、また忌まわしい日が来たと落胆する日でしょう」と、救出を待ち続けるめぐみさんの胸中を思いやった。

 曽我さんは北朝鮮の招待所で2回、めぐみさんと同居したという。結婚を機に離れた際、めぐみさんから赤いバッグをもらい「優しさが心にしみて、別れがつらかった」と振り返った。

 「離ればなれになってからのエピソードを、笑い飛ばせるぐらい話しましょう。必ず日本に帰ると信じて待っていてください」と呼び掛け、再会を誓った。

 曽我さんと一緒に拉致され、いまだに行方が分からない母のミヨシさん=拉致当時(46)=については「39年、顔を見ることも声を聞くこともできていない。しかし拉致されたことは事実。母の現状を聞くまであきらめる気はありません」と強調した。

 会場では講演の後、めぐみさんの同級生で、バイオリニストの吉田直矢さん(53)によるコンサートも開かれた。

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