国防・軍事・安全保障

2017年8月11日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・140

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北ミサイル 米中首脳が電話会談 北朝鮮情勢を協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC3、中四国に=ミサイル落下に備え―防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸自松山駐屯地にPAC3到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習氏、対話による解決要請…米中首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、SLBM発射準備か=米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>北朝鮮に連日の警告「グアム攻撃なら後悔」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛省、「PAC3」を中国・四国地方に展開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイルを撃墜せよ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「グアムを攻撃すれば後悔する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「国民の生命と財産を守る」 北朝鮮ミサイルに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、新たなSLBM発射実験の準備か 衛星写真 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、明白な脅しあれば「直ちに後悔する」 北に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、近くSLBM実験か…米大グループ分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<グアム>緊急時の対応指針を発表 北朝鮮攻撃に備え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル トランプ大統領、習近平主席と電話会談へ 報復攻撃を改めて警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢「最善尽くす」=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC-3が高知・愛媛に到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「巻き込まれの恐怖」 現実を直視し、北朝鮮にどう対処するか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、国連制裁に焦り 「危険な火遊び」トランプ氏批判、国民あおる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:豪首相、北のグアム攻撃時は米支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「北攻撃、準備完了」 グアム標的に報復示唆、先制含み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「グアム攻撃」米朝舌戦 米、軍事作戦へ迫られる決断 ミサイル防衛にリスクも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題で韓国が米に懸念伝達か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルに備え 島根など4県にPAC3展開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝、外交接触維持か=緊張緩和の道探る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC3配備決定 北朝鮮名指し「島根、広島、高知」と愛媛に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、米領攻撃なら「北朝鮮は後悔」=追加制裁も検討―中国主席と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル通過予測4県に 発射時期不明も政府早期の備えPAC3配置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米領グアム、核攻撃受けた場合の緊急策発表 知事「脅威高まっていない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮巡る軍事衝突のリスク非常に高い、ロシアは回避に努力=ラブロフ外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<独メルケル首相>「米国と北朝鮮、軍事的な解決策はない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝衝突の危険「非常に高い」=ロシア外相が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC3、広島など4県に展開へ…北発射警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:武力行使に反対=独首相 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北ミサイル 米中首脳が電話会談 北朝鮮情勢を協議
8/12(土) 14:28配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国国営メディアは12日、習近平国家主席がトランプ米大統領と朝鮮半島情勢について協議したと報じた。北朝鮮のミサイル問題について話し合ったとみられる。

 中国国営中央テレビによると、習氏は「関係各国は朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避け、自制を保たなければならない」と述べた。一方、トランプ氏は、中国が朝鮮半島の核問題で発揮している役割を理解していると述べ、中国側と今後も意思疎通を保ちたいと希望したという。

 会談に先立ち、トランプ氏は11日(米東部時間)、一連の北朝鮮危機について同日中に習氏と電話で協議する意向を示していた。


PAC3、中四国に=ミサイル落下に備え―防衛省
8/12(土) 12:29配信 時事通信

 北朝鮮が米領グアム沖へ弾道ミサイルを発射する計画を発表したことを受け、防衛省は12日、ミサイルの日本国内への落下に備え、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を中国・四国地方の陸上自衛隊駐屯地に展開した。

 航空自衛隊第4高射群(岐阜県)のPAC3部隊は11日夜に移動を開始。出雲(島根県)、海田市(広島県)、松山(愛媛県)、高知(高知県)の各駐屯地に展開し、ミサイルが不具合で日本に落下する場合など、不測の事態に備える。

 北朝鮮は、グアム島周辺に向け発射する中距離弾道ミサイルが島根、広島、高知各県の上空を通過すると発表。日本のミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦に搭載された迎撃ミサイルSM3と、地上のPAC3の2段構えで撃ち落とす態勢を取っている。


陸自松山駐屯地にPAC3到着
8/12(土) 12:12配信 愛媛新聞ONLINE

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陸上自衛隊松山駐屯地に到着したPAC3を載せた車両=12日午前6時15分ごろ、松山市南梅本町

 北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する動きを見せていることを受け、愛媛県松山市南梅本町の陸上自衛隊松山駐屯地で12日早朝、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の展開準備が始まり、2基の発射機が北西の方角に向けて据えられた。防衛省によると、12日中に迎撃態勢が整う見込み。


習氏、対話による解決要請…米中首脳が電話会談
8/12(土) 11:57配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬、北京=中川孝之】トランプ米大統領は11日(日本時間12日)、北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを撃ち込む実験を検討していることに関連し、中国の習近平(シージンピン)国家主席と電話会談した。

 中国中央テレビによると、習氏は北朝鮮情勢に関し、「関係各国が冷静さを保ち、緊張を高める言動を慎むべきだ」と述べ自制を要請、対話による解決を求めた。米CNNテレビによると、トランプ氏は、米通商法301条に基づき、米国に対して中国が不公正な貿易を行っていないかどうか調査を指示する考えを習氏に伝えた。

 トランプ氏は同日夕、滞在先の東部ニュージャージー州で、ティラーソン国務長官、ヘイリー国連大使、マクマスター大統領補佐官から北朝鮮を巡る最新情勢について報告を受けた。協議後の記者会見でトランプ氏は「グアムに何か起きれば、北朝鮮は大きな、大きな困難に陥る」と北朝鮮をけん制。北朝鮮への「非常に強力」な追加制裁も検討していることも明らかにした。


北朝鮮、SLBM発射準備か=米研究所
8/12(土) 11:41配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は11日、北朝鮮東部・咸鏡南道にある新浦造船所の最新の衛星画像を公表し「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の海上発射実験が近づいているかもしれない」と分析した。

 7日に撮影された画像によると、停泊中のSLBM搭載可能な新浦級潜水艦がシートで覆われていた。昨年7月にSLBMを発射する前にも同じ状況が見られたことから、今回も発射を準備している可能性があるという。シートで隠し、ミサイル発射システムの改良などを続けているとみられる。


<トランプ氏>北朝鮮に連日の警告「グアム攻撃なら後悔」
8/12(土) 11:36配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は11日午後、静養先の米東部ニュージャージー州で2度にわたり記者団の取材に応じた。北朝鮮が米領グアム周辺に向けた弾道ミサイル発射を検討していることについて、「北朝鮮の指導者がグアムや他の米領、同盟国に対して何かすれば、彼は心から後悔することになる」と述べた。連日の北朝鮮に対する警告で、対立はエスカレートしている。

 またトランプ氏はこの日の朝、ツイッターに、北朝鮮からの攻撃に対しては「軍事的な準備は万端に整っており、臨戦態勢にある。金正恩(キムジョンウン)(朝鮮労働党委員長)が別の道を見いだすと良いのだが!」と投稿した。記者団にこの投稿の真意を問われたトランプ氏は「言葉通りの意味だ。(北朝鮮指導部が私の)言葉を文字通りに理解することを望む。極めて簡単に理解できる言葉だ」と語った。

 トランプ氏の相次ぐ強硬発言に対し、各国や国内からも「いたずらに緊張を高めている」と批判が出ている。これに対してトランプ氏は、韓国や日本が「とても喜んでいる」と指摘。国内にも支持する人が「何千万人もいる」と反論した。また、北朝鮮問題をめぐり、中国の習近平国家主席と近く電話協議することも明らかにした。

 2度目の会見には、外交努力で北朝鮮との問題解決を主張するティラーソン国務長官も同席。強圧的な発言を繰り返す大統領と国務長官の主張に違いがあるとの指摘に対しトランプ氏は「我々は完璧に同じ意見だ」と主張。ティラーソン氏も「大統領は明確に外交的解決を望んでいる」と解説した。北朝鮮との非公式ルートでの接触についてトランプ氏は否定も肯定も避けた。

 AP通信は11日、米政府当局者の話として、国務省のユン北朝鮮担当特別代表が北朝鮮国連代表部の高官と接触を続けていると伝えた。オバマ前政権時代には一時、途絶えたが、トランプ政権発足後に復活したという。


防衛省、「PAC3」を中国・四国地方に展開
8/12(土) 11:25配信 読売新聞

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北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、展開する「PAC3」(12日午前8時1分、高知県香南市の陸上自衛隊高知駐屯地で)=近藤誠撮影

 北朝鮮による米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射に備えるため、防衛省は12日未明から昼、ミサイルを迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾「PAC3」を中国・四国地方の4県に展開した。

 4県はミサイルの飛行ルートとされており、同省は、本体や破片の落下といった不測の事態に対応できる態勢を整える。

 高知県の陸自高知駐屯地では、同日午前2時45分頃、PAC3の機材を積んだトラックが到着。その後、早朝までには発射機を搭載した車両も着き、隊員が点検作業などを行った。松山(愛媛県)、出雲(島根県)、海田市(広島県)の各駐屯地にもPAC3が次々と持ち込まれた。

 一方、小野寺防衛相は11日、ミサイルの破壊措置命令を出した。命令は昨年8月以降、常時発令された状態だが、PAC3の配置場所を変更したため、手続き上、改めて発令した。

 安倍首相は12日午前、山口県内で記者団に「国民の生命と財産を守るために最善を尽くしていく」と語り、引き続き北朝鮮問題の外交的解決を目指すとともに、不測の事態に備える考えを強調した。


北朝鮮のミサイルを撃墜せよ
8/12(土) 11:24配信 Japan In-depth

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2017年7月30日、アラスカ州コディアックのPacific Spaceport Complex Alaskaから発射されたTHAADミサイル提供:US Ministry of Defense,Missile Defense Agency HP

【まとめ】
・米保守系有力誌、北朝鮮実験ミサイルの迎撃を提案。

・第1段階はイージス艦のSM-3、第2段階は韓国配備のTHAADで迎撃するというもの。

・米側が迎撃は防衛手段だと事前に北朝鮮に通告すれば、北朝鮮による大規模報復のリスクは減ると分析。

アメリカのトランプ政権の内外ではいま北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威に備える動きが急迫しているが、その具体策として北朝鮮が次回に発射する実験ミサイルを飛行中に撃墜すべきだという新提案が明らかにされた。

トランプ政権にも近い保守系の有力雑誌が専門家の意見に基づき、8月9日付の社説で主張した。ワシントンではこの提案は北朝鮮への直接の軍事攻撃にはならない抑制された軍事オプションとして注視されている。

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ウィリアム・クリストル氏(William Kristol) Photo by Gage Skidmore

保守系の政治雑誌「ウィークリー・スタンダード : The Weekly Standard」最新号は「北朝鮮の次回の実験ミサイルを撃墜せよ」と題する社説を掲載した。同誌は共和党政権の副大統領首席補佐官などを務めた保守派の学者で論客のウィリアム・クリストル氏が主宰する週刊雑誌で、保守派の間での影響力が強い。

クリストル氏自身がなお事実上の主筆を勤めており、その社説も同氏の思考を反映している。同氏はトランプ政権に対しては留保をも表明するが、その影響力は大きいとされる。

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米海軍イージス艦USSフィッツジェラルドSM-3発射実験。(2012年10月25日) 出典)米海軍HP

同社説はまず北朝鮮がアメリカの歴代政権の多様な阻止の試みにもかかわらず、これまで核兵器の爆発実験を5回、弾道ミサイルの発射実験は2017年に入ってからでも合計14発という頻繁なペースで実行してきたことを指摘し、いまの段階ではアメリカとして戦争の危険をまったくともなわない対応手段はもうなくなったと、述べていた。

同社説はさらに、アメリカはこのまま北朝鮮が米国本土の大都市に核弾頭ミサイルを撃ち込む能力を確保するのを座視することは絶対にできないと主張し、軍事的な阻止手段の必要性を強調して、「北朝鮮領土を攻撃することなく、戦争に直結することなく、なお北朝鮮政権と軍事的に対決する方法」として「米軍が北朝鮮の実験発射するミサイルを撃墜する」ことを提案した。

同社説はこの対抗方法の内容や意義について以下の趣旨を述べていた。

・米軍は北朝鮮が次回に打ち上げる実験用の弾道ミサイルをその飛行中に撃墜する。具体的にはまず日本海などに展開する米海軍のイージス艦搭載のSM-3迎撃ミサイルにより発射直後の上昇段階にあるミサイルを撃墜すること目指す。米軍はこの能力はまだ演習で実証していないが、成功の確率は高い。

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韓国に搬入されたTHAAD発射装置(2017年3月5日) Photo by MSgt Jeremy Larlee

・第二の迎撃方法として韓国に最近、配備された米軍のTHAAD(Terminal High Altitude Area Defense missile:サード「高高度防衛ミサイル」)により北朝鮮の実験発射ミサイルを上空飛行中か、あるいは終末の落下段階で撃墜する。

THAADの実験使用はこの7月にも成功しており、通算15回中すべて迎撃に成功した。またTHAADはアラスカやハワイにも配備されている。

・この迎撃方法は技術的に成功するという保証はなく、軍事的にも北朝鮮が戦争行為とみなして大規模攻撃で報復する可能性もある。だが米側は事前にこの迎撃が戦争行為ではなく、北朝鮮の領土を攻撃せず、あくまでも防衛的な手段だと通告すれば危険は減る。韓国や日本にも事前の了承を得る必要がある。

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グアムに配備されているTHAAD 出典)Stars and Stripes

・一方、この迎撃が成功すれば北朝鮮側に与える軍事的、心理的な打撃は重大であり、金政権内部でも従来の核軍拡路線への反対が起きる公算も強い。アメリカは北朝鮮の核武装や長距離ミサイル開発を阻止するため30年近くも外交手段を講じてきたが、効果がなく、軍事手段に頼らざるを得なくなった。

同社説は以上のように述べて、この迎撃手段が米側からみても、また客観的にみても、決して北朝鮮に対する戦争行動でもなく、先制攻撃でもない、という点を強調していた。トランプ政権としても当然、考慮するオプションの範疇となるだろう。

(この記事には複数の写真が含まれています。全ての写真を見るには、http://japan-indepth.jp/?p=35473で記事をお読みください)

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


「グアムを攻撃すれば後悔する」
8/12(土) 11:07配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は11日、北朝鮮の核・ミサイル問題に関連して、「グアムを攻撃すれば後悔する」と述べ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に、挑発行為をやめるよう強く求めた。
トランプ大統領は11日、休暇で滞在中のニュージャージー州で、「北朝鮮が、グアムやアメリカの領土、同盟国に対して何かすれば、金正恩氏は、本当に後悔することになる。すぐに後悔するだろう」と述べ、グアム島周辺へのミサイル発射の構えを見せる北朝鮮を、強くけん制した。
同じ日のツイッターでは、「北朝鮮が、愚かな行動に出た場合の軍事的解決の準備は、今や万全だ」と投稿していて、アメリカと北朝鮮との非難の応酬は、日に日にエスカレートしている。
こうした中、ロシアのラブロフ外相は11日、アメリカと北朝鮮が軍事衝突する可能性が高いと警告し、双方に自制を求めた。
ラブロフ外相は「残念ながら、米朝の舌戦が激しくなっている。より強く、賢い方が、危険なラインから1歩引くべきだ」と述べ、アメリカと北朝鮮が威嚇し合う現状に懸念を示し、アメリカに事態の沈静化に動くよう促した。
一方、北朝鮮に対しては、「ロシアは、北朝鮮が核兵器を持つことは受け入れない」とし、軍事衝突が起きないよう、ロシアがあらゆる手段を講じると主張した。


<安倍首相>「国民の生命と財産を守る」 北朝鮮ミサイルに
8/12(土) 10:54配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は12日午前、北朝鮮が日本上空を通過する米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表したことに関し、「国民の生命と財産を守るために最善を尽くす」と強調した。山口県長門市で記者団に語った。【竹内望】


北朝鮮、新たなSLBM発射実験の準備か 衛星写真
8/12(土) 10:52配信 AFP=時事

【AFP=時事】最近撮影された衛星写真で、北朝鮮が新たな潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験の準備を進めているとみられることが分かった。米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)米韓研究所(US-Korea Institute)の専門家ジョゼフ・バーミュデッツ(Joseph Bermudez)氏が11日、明らかにした。

【図解】 北朝鮮のミサイル

 バーミュデッツ氏は同研究所のウェブサイト「38ノース(38 North)」に衛星写真を投稿し、最近商業衛星が撮影した写真によって、北朝鮮が核兵器の海上発射の開発を加速している可能性があることを示唆する複数の動きが明らかになったと述べた。

 バーミュデッツ氏によると、馬養島(Mayang-do)の海軍造船所・潜水艦基地での新浦(SINPO)級潜水艦上の活動は「北朝鮮が一連の新たな海上発射実験の準備をしている可能性と、新浦級潜水艦の発射システムの改修が行われたこと、北極星1(Pukguksong-1)の改良型の開発が進められていること」を示唆しているという。北極星1は2016年8月24日に発射実験に初成功したSLBM。

 北極星1は日本に向けて約500キロ飛行した。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は当時、太平洋(Pacific Ocean)に配備した潜水艦から米本土を射程内に捉えたと述べていた。

 バーミュデッツ氏によると、ここ数週間の新浦級潜水艦における準備は、これまでに行われてきたSLBM発射実験の準備と一致するという。

 こうした準備は、核兵器技術で進展を見せている北朝鮮が、理論的には米本土東海岸の都市も射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に成功し、米朝間の激しい言葉の応酬で緊張が高まっているなかで行われている。

 SLBMシステムの能力が証明されれば、朝鮮半島から遠く離れた場所に核兵器を配備して軍事基地が攻撃された場合に報復攻撃することも可能となり、北朝鮮の核の脅威は新たな段階に入ることになる。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ氏、明白な脅しあれば「直ちに後悔する」 北に警告
8/12(土) 10:31配信 CNN.co.jp

(CNN) トランプ米大統領は11日、休暇先のニュージャージー州で記者団に対し、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が明白な脅しをかけたり、米領グアムや米同盟国を攻撃したりすれば、正恩氏は「心から直ちに後悔することになる」と述べた。北朝鮮に対する強硬姿勢を改めて示した形だ。

トランプ氏は金正恩氏は「ただでは済まない」とも発言。「彼が一言でも明白な脅しをしたり、グアムや他の米国の領域、同盟国に対し何かやったりすれば、心から直ちに後悔することになる」と述べた。

トランプ氏は17日間に及ぶ夏季休暇のためニュージャージー州郊外に滞在中だが、北朝鮮との言葉の応酬は激しさを増してきている。トランプ氏は8日、北朝鮮が米国に対し威嚇を続ければ「炎と怒りに直面することになる」と言明。10日には、この発言は厳しさが足りなかったかもしれないと述べ、重ねて発言の趣旨を強調した。

トランプ氏は今回、改めて北朝鮮に対する厳しい言葉を発し、「彼らが私の発言の重大さを完全に理解することを望む。私が言っていることは本気だ」と言及。一連の発言の趣旨は「ごく明らか」だとし、米政権は北朝鮮に対する今後の行動を「非常に注意深く」検討していると付け加えた。

北朝鮮当局者はトランプ氏の一連の発言を受け、今月末までにグアム周辺をミサイルで攻撃する計画だと示唆。米政権内で懸念が高まっている。

外交政策や国家安全保障の専門家らは、過去の政権では大統領が北朝鮮の脅しに対する直接的なコメントを避けることで、脅しに信ぴょう性を与えないようにしてきたと指摘。トランプ氏の威嚇的な対応に疑問の声が上がっている。だが、トランプ氏はこうした批判を一蹴。これらの人々が自身の対応に批判的な唯一の理由は、「私が大統領だからだ」としている。


北朝鮮、近くSLBM実験か…米大グループ分析
8/12(土) 10:18配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループ「38ノース」は11日、北朝鮮東部の咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦(シンポ)の港にある造船所(潜水艦基地)での活動が活発化していると指摘した。

 同グループは、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験を近く行う可能性があると分析している。

 同グループが7日に撮影した衛星写真を分析したところ、造船所に停泊しているSLBM搭載可能な新浦級潜水艦の船首から船尾にかけて、網やシートのようなものが掛けられていた。この潜水艦での活動を隠すための措置とみられる。北朝鮮は昨年7月にSLBM実験を実施する前にも同様の措置を講じたことから、同グループは「海上でのSLBM実験を近く行うかもしれない」と指摘している。


<グアム>緊急時の対応指針を発表 北朝鮮攻撃に備え
8/12(土) 10:16配信 毎日新聞

 【ロサンゼルス長野宏美】北朝鮮が周辺への弾道ミサイル発射を計画している米領グアムは11日、緊急時に対応する指針を発表した。

 指針は「差し迫ったミサイルの脅威への準備」として、北朝鮮の攻撃への備えと発生時や発生後の対応などを示している。

 備えとして、自宅や学校近くの緊急避難所のリスト作成や非常用品の準備などを促し、攻撃が起きた際は失明の危険があるため閃光(せんこう)や炎を見ないよう警告し、少なくとも屋内に24時間とどまるよう助言。損傷を受けた地域から離れることなどを呼びかけている。

 グアムのカルボ知事は9日、「北朝鮮の脅威レベルに変化はない」と住民に冷静な対応を呼びかけるとともに、不測の事態に備える考えを強調していた。

 攻撃の射程に入るとされるハワイ州でも7月、核爆発に対応する指針を発表している。

 CBSテレビが8日に発表した世論調査では、米国人の72%が北朝鮮との衝突の可能性に「不安」を抱いていると回答。トランプ大統領による北朝鮮の核への対処能力については共和党員の76%が「自信がある」と答えたのに対し、民主党員は10%で党派による違いが大きかった。調査はトランプ氏が北朝鮮に「砲火と激烈な怒りに直面する」と警告する前の3~6日に行われた。


北ミサイル トランプ大統領、習近平主席と電話会談へ 報復攻撃を改めて警告
8/12(土) 10:09配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は11日、一連の北朝鮮危機について中国の習近平国家主席と同日中にも電話で協議することを明らかにした。滞在先の東部ニュージャージー州でティラーソン国務長官やヘイリー国連大使と協議後、記者団に語った。

 トランプ氏は「状況は極めて危険だ」と述べた上で、「悪い解決策」でなく「平和的な解決策」で「丸く収まることを望む」と述べ、外交解決への期待を示した。

 トランプ氏は一方で、北朝鮮が米領グアム沖に向けて弾道ミサイルの発射を検討中と表明したことに対し、「もしグアムに何かあったら、北朝鮮に大変な惨事が起きる」と強調し、報復攻撃の構えを改めて打ち出した。

 トランプ氏は、これに先立つ別の記者会見でも「北朝鮮がグアムや米国の領土、同盟国に対して事を起こせば、真に後悔することになる。直ちに後悔するだろう」と警告した。11日朝に自身のツイッターに「北朝鮮が愚かな行動を取るなら、軍事的解決策を取る準備は整っている」と投稿したことについては、「言った通りの意味だ。連中が私の発言の重大さを十分に理解することを望む。非常に簡単に理解できる言葉のはずだ」と語った。 

 北朝鮮に対するトランプ氏の挑発的な言動が緊張を高めているとの批判があることについては、「私が言っているから批判しているだけだ。別の人間が言えば、素晴らしい発言だと言うだろう。私の言葉に喜んでいる人は、国内に何千万人もいる」と反論した。


北朝鮮情勢「最善尽くす」=安倍首相
8/12(土) 10:03配信 時事通信

 安倍晋三首相は12日午前、緊張が高まっている北朝鮮情勢について、「国民の生命、財産を守るため、最善を尽くしていく」と述べた。

 山口県長門市で記者団の質問に答えた。

 北朝鮮が米グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を発表したことを受け、政府は中国・四国地方の4県に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開、警戒を強めている。


PAC-3が高知・愛媛に到着
8/12(土) 9:06配信 ホウドウキョク

北朝鮮が、グアム沖に弾道ミサイルを発射する計画を発表したことを受け、上空を通過する可能性のある、中国・四国地方の4カ所では、地上配備型の迎撃ミサイルシステム「PAC-3」の配備が始まっている。
地上配備型の迎撃ミサイルシステム「PAC-3」の部隊は11日夜、滋賀県の饗庭野(あいばの)分屯基地などを順次出発し、島根、広島、愛媛、高知の4県に向かった。
高知・香南市の高知駐屯地には12日未明、発射機やレーダー装置など、「PAC-3」一式が運び込まれた。
また、愛媛県の松山駐屯地にも、12日朝、運び込まれた。
防衛省は、12日中に広島県の海田市駐屯地、島根県の出雲駐屯地にもPAC-3部隊を展開し、当面の間、万一の事態に備える考え。


「巻き込まれの恐怖」 現実を直視し、北朝鮮にどう対処するか
8/12(土) 9:02配信 ホウドウキョク

最終目標は体制維持
能勢伸之解説委員:
北朝鮮が核を保有するということは、現実問題としてどういうインパクトを東アジアに与えるのでしょうか?

「見捨てられの恐怖」と「巻き込まれの恐怖」。日本・アメリカ・北朝鮮の関係は…

小泉悠(公益財団法人 未来工学研究所客員研究員):
北朝鮮自身が核を合理的に運用できるのかが問題です。もちろん彼らはアメリカに対する抑止力を確保するために合理的に核を使おうとするでしょう。

でも例えば計算ミスもあり得る。つまりアメリカが北朝鮮に対して軍事攻撃を仕掛けてくるんだと北朝鮮が判断してしまって、実際にはそうでなくても先に核を使ってしまうこともあり得るわけです。

これはインド×パキスタンに対しても言われていて、アメリカとロシアの関係のように相手の核が飛んだらすぐにわかる警戒システムを持っていない国はどこかで疑心暗鬼に陥って変な核の使い方をしちゃう可能性がある。

北朝鮮の核武装はいいわけはない。その一方でここまで核能力を高めてしまった北朝鮮に「さあ、核を完全放棄しなさい」と言うのもたぶん難しい。それなら北朝鮮を核保有国と認めてその上で核軍縮をしようじゃないかという人が現れてもおかしくはない。

これは本当はよくないことですが…でもそういう議論がある程度説得性を持ってしまう可能性がある。

岡部いさく氏(軍事評論家):
北朝鮮に対する核軍縮と言ったって北朝鮮が10発、20発持った段階で「軍縮しましょう」と言って北朝鮮が応じる話ではないですよね。

小泉悠:
おそらくイランの包括核合意のような、ある程度の能力を認めるとか凍結するという代わりに制裁を解除するといった話になると思うんです。
北朝鮮が一番懸念を持っているのは何かというと体制の崩壊です。イラクとかリビアみたいに北朝鮮が崩壊させられること金委員長は一番恐れている。

それを何らかの形で保障するのと引き換えに核能力を制限するとう話になるのでしょうが…
イランの場合はもともと大国であって体制をアメリカがひっくり返しにくるということを最近はあまり心配していないと思いますが、それに比べると貧しくでもっともっと不安定な北朝鮮の核への依存はもっともっと大きいはずです。ゆえにすごく難航するでしょうね。

能勢:
北朝鮮が核を持つことの最終目標は体制維持だということですね。

小泉悠:
だから逆にいうと体制が維持できるような取り引き材料を見い出すまでは、あるいは北朝鮮が核保有国だと認められて、アメリカが軍事力による体制転換を完全にあきらめたと彼らが判断するまでは、核・ミサイル開発に彼らは邁進すると思いますし、多少の制裁をくらったくらいでは止めないだろうと考えます。

安全保障論の「巻き込まれの恐怖」
能勢:
北朝鮮の核・ミサイル開発にからんで最近よく言われている「デカップリング」ということがありますよね。それを含めて考えると日本はどういう位置にあると判断できますか?

小泉悠:
すごく難しい立場に立たされていると思います。アメリカと当時のソ連の間でかわされた中距離核戦力全廃条約=INF条約は、アメリカとヨーロッパに間のデカップリングだという視点があるんです。

つまりソ連の中距離弾道ミサイルはベルリンやパリには届くけれどもアメリカには届かないわけですね。そうすると、アメリカはワシントンDCを破壊されえる替わりにベルリンを守ってくれるだろうかと。見捨てられるんじゃないかという…これは安全保障論で言う「見捨てられの恐怖」ですね。ドイツを犠牲にしてソ連と手を結んでしますのではないかという議論がある。

一方、今の日本、首都東京が立たされている立場。北朝鮮のミサイルはとっくに射程に入っているわけですからこれまでと変わらないのですが、新たな脅威として北朝鮮のミサイルがアメリカを射程に入れ始め、DCやニューヨークを破壊する可能性が出てきたということ。そうすると日本がアメリカのミサイル防衛に協力することによって、日本が北朝鮮の核攻撃の対象になるのではないかという懸念が浮かびあがるわけです。つまりこの場合は安全保障論では「巻き込まれの恐怖」。

デカップリングというのはカップルを引き離しちゃうということですからINFの場合はヨーロッパとアメリカが引き離される懸念、そして今回は日本・韓国とアメリカが引き離される懸念。

そういう懸念を北朝鮮がアメリカ本土に届くICBMを持ち始めたことによって、そろそろ考えなければ いけなくなった。

能勢:
アメリカ側は北朝鮮がアメリカの首都を攻撃できるICBMを持っているということを前提にものを考えなければいけなくなる。

そうすると仮に北朝鮮がアメリカではなく周辺国に攻撃をしかけましたと、その時、アメリカは北朝鮮に対してICBMで同盟国として報復措置をとれるかというというところが、やっかいな問題になるでしょうか?

小泉悠:
はい、そうですね。ただ北朝鮮が先に手を出している以上はアメリカは道義的にも実質的にも報復はやりやすい。たとえ北朝鮮がICBMをアメリカに向けて発射しても実際はアメリカが撃墜できる範囲にとどまるのだろう、という抑止が効いている状態だと思います。

どちらかというと懸念されるのは北朝鮮の核が同盟国との仲を裂くような事態、政治的な影響の方だと思います。


北、国連制裁に焦り 「危険な火遊び」トランプ氏批判、国民あおる
8/12(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は11日、論評で、トランプ米大統領の対北牽制(けんせい)発言を「虚勢にすぎず、危険な戦争火遊びだ」と批判した。金正恩(キム・ジョンウン)政権は国民らを動員、国連制裁決議を非難した政府声明に対する支持集会を相次ぎ開催させており、制裁が権力基盤を直撃することへの焦りも透けてみえる。

 論評は、トランプ氏が「深刻な政権危機を免れる活路を朝鮮半島に求めようとしている」と指摘した上で「第2の朝鮮戦争挑発は決して活路を開いてくれないだろう」と非難した。

 朝鮮中央テレビは10日深夜、「反米対決戦の最後の勝利を必ず遂げる」と軍人らが政府声明への支持を表明する集会のもようを伝えた。9日にも平壌市民10万人余りが参加したとする支持集会が開かれ、警察に当たる人民保安省幹部による集会も10日に開催された。

 北朝鮮は「正義の行動に移る」と表明した7日の政府声明をはじめ、対外機関や軍による対米非難声明を乱発。韓国大統領府高官は「北が制裁決議に過敏に反応している」とし、米領グアム沖へのミサイル発射計画も「内部結束を図るため」だとの見方を示した。

 昨年3・9%の経済成長を記録するなど、経済は比較的堅調に推移してきた。だが、今回の国連制裁は、主力の石炭などの全面輸出禁止を定めており、実行されれば、輸出総額の3分の1が削られると予想される。

 経済への打撃が顕在化すれば、金委員長の権力基盤が揺るぎかねない。国民に支持集会を強いる背景には「あくまでトランプ政権の圧迫政策のせいだ」と前もってすり込む意図がうかがえる。同時に、制裁で財政が窮迫する前に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、トランプ政権に譲歩を迫る“時間との闘い”にもせき立てられている。


豪首相、北のグアム攻撃時は米支援
8/12(土) 7:55配信 産経新聞

 オーストラリアのターンブル首相は11日、北朝鮮が米国を攻撃した場合、米国を支援する方針を明らかにした。北朝鮮が米領グアム沖へのミサイル発射計画を発表する中、米国の「最も強力な同盟国」として、北朝鮮に対抗する姿勢を鮮明にした。メルボルンのラジオ番組で語った。(シンガポール 吉村英輝)


トランプ氏「北攻撃、準備完了」 グアム標的に報復示唆、先制含み
8/12(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は11日、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルの発射を検討中と表明したことについて、ツイッターで「北朝鮮が愚かな行動を取るなら、軍事的解決策を取る準備は整っている」と警告した。トランプ氏は「金正恩(キムジョンウン)(朝鮮労働党委員長)には違う道を見つけてほしい」とも述べ、軍事攻撃による報復を強く打ち出して北朝鮮に姿勢転換を迫った。

 ◆改めて中国に期待

 トランプ氏は、10日にも滞在先の東部ニュージャージー州で記者団に「グアムで何かやれば、世界が今まで見たこともないようなことが北朝鮮で起きるだろう」と述べた上で、「これは単なる挑発ではない。声明であり事実だ」と言明。「金正恩はわが国を著しくおとしめてきたが、今や状況は変わった」と強調した。

 北朝鮮への先制攻撃の可能性についても「今に分かる」と含みを持たせた。

 トランプ氏は10日の別の会見でも、「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」とした8日の発言を受けて北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことについて「(発言には)まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と正当化した。

 一方で「北朝鮮との交渉は常に考慮する」と述べつつ、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議の効果は「残念ながら高くないだろう」と指摘した。

 その上で、対北圧力で「中国は取り組みを強化できるはずだ」と改めて期待を表明し、中国が圧力強化に応じれば米中の貿易赤字問題で中国に譲歩する姿勢も示唆した。

 他方、マティス国防長官は10日、記者団に「軍事的選択肢は当然ある」としつつ、「現在は外交主導の取り組みを続けており、国際社会の結束に成功している」と述べ、外交解決に期待を表明した。


「グアム攻撃」米朝舌戦 米、軍事作戦へ迫られる決断 ミサイル防衛にリスクも
8/12(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ大統領が11日、北朝鮮に対する軍事攻撃の準備が整ったとする発言は、米国が軍事攻撃も辞さないという姿勢を歴代大統領や政府高官からは聞かれなかったような激越な言葉遣いで示すことで、北朝鮮を追いつめることを狙ったものだ。

 北朝鮮に対する「軍事的解決策」をめぐっては、国防総省はトランプ政権下で北朝鮮との緊張が高まったのを受けて各種の選択肢を策定し、ホワイトハウスに提出済みだ。マティス国防長官や米軍高官もこの数カ月、軍事力行使の準備は「いつでもできている」と繰り返し表明してきた。

 北朝鮮が実際にグアムに向けて中距離弾道ミサイルを発射した場合、トランプ政権が最初に迫られる軍事的決断は、これらのミサイルを迎撃するかどうかだ。

 米軍は、ミサイルが発射された直後の「ブースト段階」で、イージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で撃墜を図る。それが失敗した場合はグアムに配備されている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)で対処する。

 しかし、米軍のミサイル防衛システムは技術が未確立との指摘もある。米政権は、ミサイル防衛体制の信頼性が損なわれるリスクを抱えつつ、初の迎撃ミサイルの「実戦使用」に踏み切る事態も予想される。

 一方、北朝鮮に対する報復軍事攻撃では、グアムに配備されているB1戦略爆撃機による北朝鮮の核・ミサイル施設の攻撃に加え、米メディアによれば「海軍や陸軍、サイバー部隊を駆使した総合的な作戦」を準備しているとされる。

 ただ、北朝鮮による反撃を最小限に封じ込める形での軍事攻撃は、日本や韓国と連携した大規模作戦が不可欠で、同盟国との意思統一も急務だ。


北朝鮮問題で韓国が米に懸念伝達か
8/12(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長と米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が11日、電話会談し、米領グアム沖へのミサイル発射計画を公表した北朝鮮への対応策を協議した。

 韓国大統領府によると、両国民の安全確保に向けた「段階別措置」での緊密な協力を再確認した。

 鄭氏は、10日の国家安全保障会議(NSC)で「緊張緩和のための外交的努力」を打ち出しており、北朝鮮とトランプ米大統領の非難の応酬でさらに緊張が高まる現状にも懸念を伝えた可能性がある。


北ミサイルに備え 島根など4県にPAC3展開
8/12(土) 7:55配信 産経新聞

 政府は11日、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルを発射する計画を表明したことを受け、ミサイルが上空を通過すると名指しされた島根、広島、高知の3県と愛媛県の陸上自衛隊駐屯地に、空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開する作業を開始した。12日朝には展開を終えたい考えで、部品の落下など不測の事態に備える。

 PAC3を展開するのは出雲(島根)、海田市(広島)、松山(愛媛)、高知(高知)の各駐屯地。4県はPAC3部隊が配備されておらず、空自岐阜基地(岐阜)、白山分屯基地(三重)などから移動させる。11日夜、岐阜基地のPAC3部隊が出発した。

 PAC3は、海自のイージス艦が迎撃ミサイルで打ち漏らした場合、着弾寸前の高度数十キロの上空で迎撃する。防護範囲は数十キロ程度とされる。

 政府は昨年8月以降、弾道ミサイル迎撃の法的根拠となる自衛隊法の破壊措置命令を常時、発令しており、東京・市谷の防衛省にもPAC3が常時展開している。

 政府は北朝鮮による弾道ミサイル飛行コースの予告に応じ、PAC3を平成21年には岩手、秋田両県に、24、28年には沖縄県に展開した。

 小野寺五典防衛相は10日、PAC3の展開について記者団に「さまざまなことを勘案しながら必要な措置をとる」と述べていた。政府は海自のイージス艦も日本周辺海域に展開して警戒にあたる。


米朝、外交接触維持か=緊張緩和の道探る
8/12(土) 7:32配信 時事通信

 【ワシントン時事】複数の米メディアは11日、トランプ政権当局者がニューヨークの外交チャンネルを通じ、北朝鮮当局者との接触を維持していると報じた。

 トランプ大統領が核・ミサイル開発を進める北朝鮮に強硬姿勢を取る一方、米政権は緊張緩和に向けた外交努力も続けているもようだ。

 トランプ大統領は11日、記者団に「水面下の接触については話したくない」と語り、報道の確認を避けた。ただ、ティラーソン国務長官はこれまで、北朝鮮が弾道ミサイル発射を停止すれば朝鮮半島の非核化に向けた交渉に応じる姿勢を示しており、外交チャンネルを通じて北朝鮮側の出方を探る狙いがありそうだ。

 米側はユン北朝鮮担当特別代表、北朝鮮側は国連代表部の高官パク・ソンイル氏が接触。北朝鮮で拘束中の米国人3人の解放などついて話し合っているとみられる。


PAC3配備決定 北朝鮮名指し「島根、広島、高知」と愛媛に
8/12(土) 6:01配信 スポニチアネックス

 北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する構えを見せていることを受けて、政府は11日、日本国内への落下に備えて空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開することを決めた。北朝鮮が上空を通過するとした島根、広島、高知に愛媛を加えた4県の陸上自衛隊駐屯地に配置する。

 PAC3は北朝鮮のミサイルが不具合などで日本の領土や領海に落下するなど、不測の事態が起きた場合に使用される。日本のミサイル防衛(MD)は二段構えになっている。まずはイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で破壊を試み、撃ち漏らした場合、空自のPAC3で対応する。

 小野寺五典防衛相は「さまざまなことを勘案しながら必要な措置を取っていく」と説明。先月28日深夜の弾道ミサイル発射を受け、同31日に出演したテレビ番組では「ミサイルを一番撃ち落としやすいのは、発射前か発射直後のゆっくり上がってくるところ。ここで叩ける能力を持たないと」と指摘した。

 北朝鮮のミサイルの脅威が増していることから、今年3月には、座長を務めた自民党の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」が、敵基地を攻撃する「敵基地反撃能力」などの保有について検討を求める提言を政府に提出。その際「あくまで専守防衛の範囲で対応するやり方」と説明していた。

 お盆の旅行シーズンで日本の空が大混雑している時期に持ち上がった、北朝鮮のミサイルへの懸念。航空機が、名指しされた島根、広島、高知の上空を飛行中にミサイルが飛来すれば、それこそ一大事。国内航空会社、大手旅行代理店などは情勢を注視している。先月28日のミサイル発射の際には、落下点付近をエールフランス機が通過していたことも判明している。この時期、日本からグアムへの旅行もピークで、この日、各地の空港からグアムへ向かった旅行客からも不安の声が漏れた。


トランプ氏、米領攻撃なら「北朝鮮は後悔」=追加制裁も検討―中国主席と電話会談
8/12(土) 5:26配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日、北朝鮮が米領グアム島周辺に向けたミサイル発射計画を公表していることについて、金正恩朝鮮労働党委員長を念頭に「北朝鮮の指導者がグアムや他の米領、同盟国に対して何かすれば、彼は心から、そして直ちに後悔することになる」と述べ、攻撃には即時反撃すると警告した。

 滞在先のニュージャージー州で、記者団に語った。米朝間の非難の応酬は止まらなくなっている。

 トランプ氏は11日、中国の習近平国家主席と電話で会談し、北朝鮮問題を協議した。国連安全保障理事会は5日、北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止する制裁決議を全会一致で採択した。トランプ氏はかねて、北朝鮮が経済面で依存する中国に、決議の効果的履行への協力を求めていた。

 北朝鮮関連の追加制裁についても、トランプ氏は記者団に「(現在科している制裁は)既に極めて強力だが、非常に高レベルの追加制裁を考えている」と述べた。米政府は安保理決議に基づく制裁とは別に、北朝鮮と取引のある中国企業に対する独自制裁も検討している。

 トランプ氏は11日、ツイッターに「北朝鮮が無分別に行動した場合の軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある」と書き込んだ。この投稿に関し、記者団に「言葉通りの意味だ」と説明。「(北朝鮮指導部が)言葉通りに理解することを望む。極めて簡単に理解できる言葉だ」と語った。

 一方、米軍の配置変更の有無や、北朝鮮の体制変更を目指すかどうかについては、言及を拒否した。報道陣に「米国は戦争するつもりか」と質問されても「あなたは答えを知っているだろう」とはぐらかした。

 トランプ氏の一連の挑発的な発言が北東アジアの緊張を高めていると批判も出ている。これに対しては「私の言葉に喜んでいる人は、国内に何千万人もいる」と反論。軍事衝突が起きた場合、北朝鮮が標的とする恐れがある韓国に関しても「やるべき仕事をしていない過去の大統領よりも(韓国国民は)私に安心感を覚えているはずだ」と自賛した。


北ミサイル通過予測4県に 発射時期不明も政府早期の備えPAC3配置
8/12(土) 5:03配信 スポーツ報知

 北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する構えを見せていることを受けて、政府は11日、日本国内への落下に備えて空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開することを決めた。北朝鮮が上空を通過するとした島根、広島、高知に愛媛県を加えた4県の陸上自衛隊駐屯地に配置する。一方、トランプ米大統領は10日も「グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともないようなことが起きる」と警告。北朝鮮情勢は予断を許さない状況が続いている。

 PAC3の4県への展開は12日午前には作業を終える見通しだ。いずれも普段部隊が配置されていない空白地帯のため、近隣の基地から移動させる。展開先は出雲(島根)、海田市(広島)、松山、高知の各駐屯地。ミサイルの迎撃には自衛隊法に基づく破壊措置命令が必要で、政府は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮情勢を受け、昨年8月から命令を継続している。東京・市谷の防衛省などにも常時、PAC3が展開している。

 省内には「発射時期が判明していない段階で部隊が動くと、国民の不安をあおりかねない」との慎重意見もあった。米朝双方の出方が見通せない中、早期の備えが必要と判断したようだ。

 日本のミサイル防衛(MD)は二段構え。イージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で破壊を試み、撃ち漏らした場合、空自のPAC3で対応する。PAC3は北朝鮮のミサイルが不具合などで日本の領土や領海に落下するなど、不測の事態が起きた場合に使用される。

 トランプ米大統領は、警告、威嚇をさらに先鋭化させた。8日には北朝鮮が「炎と怒り」に直面することになると露骨な武力行使の脅しをかけ、不必要に緊張をあおっているとの批判も出たが「厳しさが足りなかったかもしれない」と逆にボルテージを上げた。11日にはツイッターに「北朝鮮が浅はかな行動を取るなら、軍事的対応を取る準備は完全に整っている。金正恩氏には違う道を見つけてほしい」と投稿した。

 トランプ氏の発言について日本政府は「米国の抑止力を確保することは、わが国にとって極めて重要だ」(菅義偉官房長官)と表向きは支持する立場だが、「どこまで計算しているのか分からない」(官邸筋)と真意をいぶかる声も多い。

 ティラーソン国務長官は「米国民は心配せず、ぐっすり眠ってほしい」と発言するなど、政権は外交努力に集中していると強調している、連携が取れていないとの見方も強い。米政府高官は17日にワシントンで開く外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で「日本側と認識をすり合わせる」と語り、不安解消に努める意向を示した。


米領グアム、核攻撃受けた場合の緊急策発表 知事「脅威高まっていない」
8/12(土) 4:30配信 ロイター

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 8月11日、米領グアムは、北朝鮮がミサイル攻撃を警告したことを受け、住民に対して核攻撃を想定した緊急の対応ガイドラインを発表した。写真は、グアムにあるアンダーセン空軍基地のエントランス付近で8月撮影(2017年 ロイター/Erik De Castro)

[ワシントン 11日 ロイター] - 米領グアムは11日、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことを受け、グアムが核攻撃を受けた場合、住民がどのように対応するべきかを記した緊急ガイドラインを発表した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は前日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。北朝鮮は核攻撃の可能性については警告していないが、米朝間の緊張が高まるなか、軍事衝突が勃発するのではないかとの懸念が出ている。

グアム知事は北朝鮮によるミサイル攻撃の警告は真に受けていないとし、脅威が高まっているわけではないと指摘。ただ万が一の事態に備え、核攻撃を受けた場合に住民がどのような行動をとるべきかを記したガイドラインを公表した。

ガイドラインは「失明する恐れがあるため火の玉や閃光は見ない」、「直ちに何かの後ろに隠れる」、「放射能物質の拡散防止のために衣服を脱ぐ」などしているほか、緊急プランを策定し避難用品キットを準備することなどを助言している。


北朝鮮巡る軍事衝突のリスク非常に高い、ロシアは回避に努力=ラブロフ外相
8/12(土) 1:19配信 ロイター

[モスクワ/ニューヨーク 11日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は11日、北朝鮮の核開発プログラムを巡り軍事衝突が勃発するリスクは非常に高いとの見解を示し、ロシア政府は米朝間で見られている脅しの応酬について懸念していると述べた。

ラブロフ外相は「残念なことに米朝間のレトリックの応酬は限度を超え始めた」と指摘。今回の緊張の高まりが軍事衝突に発展するリスクについて聞かれると、「レトリックを踏まえると、そのリスクは非常に高い」との見解を示した。

そのうえで「軍事力行使を巡る直接的な脅し文句の応酬が見られている。米政府は北朝鮮に対する予防的な攻撃が必要とし、北朝鮮はグアムにある米軍基地を攻撃すると警告し、こうした脅しの応酬は際限なく続いている」とし、「 ロシアは『もし何かが起こったら』と推測はしない。もしもの事態の回避に向けロシアはあらゆる手段を尽くす」と述べた。

ラブロフ外相はまた、北朝鮮を巡る緊張の緩和に向けロシアと中国による共同計画があることを表明。これを受け外国為替市場ではドルが円とスイスフランに対しやや上昇した。

ラブロフ外相によると、ロシアと中国の計画の下で北朝鮮がミサイル実験を凍結する一方、米国と韓国は大規模軍事訓練を一時停止する。同外相は国営テレビで、北朝鮮と米国に対し同計画に賛同するよう呼び掛けた。

ラブロフ外相の発言を受けドル/円は0.05%高の109.25円となり、当初の下げから回復。ドルは対スイスフランでも下げを回復した。

円とスイスフランは地政学リスクが高まった際に安全資産として買われる傾向がある。


<独メルケル首相>「米国と北朝鮮、軍事的な解決策はない」
8/11(金) 23:21配信 毎日新聞

 ◇ロシア外相「より賢い方が先に危機回避の一歩」と沈静化促す

 米国と北朝鮮の間で続く軍事攻撃を示唆する威嚇の応酬を巡り、ドイツのメルケル首相は11日、「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」と述べた。ロイター通信が伝えた。両国の緊張の高まりを懸念して声を上げたとみられる。メルケル氏はまた、国連安全保障理事会の他、米国や中国など関係国の緊密な協力が必要と指摘し「ドイツは軍事的でない解決策に積極的に関与する」と述べた。

 一方、ロシアのラブロフ外相も同日、「軍事紛争の危機が高まっている」と懸念を表明。ロイター通信によると「より強く、より賢い方が先に危機を回避するための一歩を踏み出すべきだ」と沈静化を促した。また、両国に対し、中国とロシアが模索する、北朝鮮がミサイル発射実験を凍結して米韓が大規模な軍事演習を一時停止するという案に賛同するよう求めた。【武内彩】


米朝衝突の危険「非常に高い」=ロシア外相が警告
8/11(金) 23:18配信 時事通信

 【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は11日、北朝鮮のミサイル発射計画をめぐり米朝関係が緊張の度合いを増している状況を受け、軍事衝突の危険性が「非常に高くなっている」と警告した。

 モスクワ東方のウラジーミル州での若者らとの対話で語った。

 ラブロフ氏は「米国と北朝鮮の言葉の応酬は一線を越えようとしている」と述べ、双方が武力行使の可能性をちらつかせ、威嚇し合っている現状に懸念を表明。「常識が勝ることを望んでいる」と訴えた。また、軍事衝突が起きないように「われわれはあらゆることを行う」と強調した。


PAC3、広島など4県に展開へ…北発射警戒
8/11(金) 22:46配信 読売新聞

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航空自衛隊岐阜基地を出発する、PAC3を搭載した車列(11日午後8時8分、岐阜県各務原市で)=原田拓未撮影

 北朝鮮による米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を受けて、防衛省は11日夜、ミサイルを迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾「PAC3」を広島、島根、高知、愛媛各県に展開する準備を始めた。

 ミサイルが発射された場合、各県上空を通過するとみられ、同省は、ミサイルや破片が領土に落下するなどの万が一の事態に備える。

 政府関係者によると、空自第4高射群(本部・岐阜県)の複数の基地から、12日朝までに陸自の海田市(広島県)、出雲(島根県)、高知(高知県)、松山(愛媛県)各駐屯地にPAC3が移動する。このうち、岐阜県の空自岐阜基地では11日午後8時過ぎ、車両に搭載された発射機などが次々と運び出された。


武力行使に反対=独首相
8/11(金) 22:30配信 時事通信

 【パリ時事】ドイツのメルケル首相は11日、ベルリンで記者会見し、トランプ米大統領が北朝鮮のミサイル発射計画をめぐり「軍事的解決の準備は万全だ」とツイッターで投稿したことについて「軍事的な解決はあり得ない」と述べ、武力行使に反対する考えを示した。

 現地のメディアが伝えた。

 メルケル首相は、米国と北朝鮮の双方から過激な発言が相次いでいることについて「過激な言葉の応酬も解決には貢献しない」と指摘。その上で「ドイツは非軍事的な解決に強く関与していきたい」と語った。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・139

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:防衛省 4県にPAC-3配備で調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国防長官>対北朝鮮「外交努力を続行、成果出つつある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮情勢>米韓高官「透明性持ち緊密に協力」 電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事解決の「準備整った」 トランプ氏、北朝鮮を再びけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC3、12日配備=島根、高知など4県―防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事解決の「準備万全」=米大統領、北朝鮮のグアム威嚇に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「言動慎み緊張緩和を」…中国、米朝に呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛省>PAC3配備へ 北朝鮮ミサイル落下に備え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米連邦議会>トランプ大統領に「挑発的な言動を自制を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もがくトランプ一味の虚勢だ」北朝鮮反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>「グアムに何かすれば…」北朝鮮に報復 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米が南シナ海で「航行の自由作戦」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏の瀬戸際外交はどこへ進む-米国との非難合戦エスカレート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国国営紙、北が米国に先制攻撃しても「中国は中立を保つべき」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアムを狙う北朝鮮ミサイル、米国は撃墜できるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国は中立保つべき、北朝鮮が米国に先制攻撃の場合=環球時報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米駆逐艦、南シナ海で「航行の自由作戦」 中国は反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領「北」へ再び強い警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルの避難訓練、各地で=勝負は8分、周知に課題も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「グアムで何かしたら…」トランプ氏が北に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:いちかばちか? グアム周辺照準、北朝鮮のミサイル発射計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で協調確認=米韓高官が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮に「不安を感じる」べきと警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:五輪=IOC、緊張高まる北朝鮮を注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、炎と怒り発言は「厳しさ足りず」 北に再度警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、北をさらにけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮への先制攻撃に含み 「今に分かる」 軍事攻撃による報復を強く示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府:迎撃ミサイルを中国・四国地方に配備へ調整、北予告受け-日経 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のグアム攻撃示唆はアメリカよりも韓国に構ってほしいからである可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北への警告「厳しさ足りなかったかも」 米大統領、強硬姿勢強める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺防衛相「日米かなり意識した発言」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC-3 中国・四国地方に配備検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプが選ぶ対北戦略は、「小型戦術核使用」「地上軍投入なし」か その後は中国に丸投げ、日本は遭難状況 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長州「正論」懇話会が28日に勉強会 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

防衛省 4県にPAC-3配備で調整
8/11(金) 22:18配信 ホウドウキョク

北朝鮮の弾道ミサイル発射計画を受けて、防衛省が、上空をミサイルが通過する可能性のある、島根、広島、愛媛、高知の4県の自衛隊駐屯地などに、地上配備型迎撃システム「PAC-3」を配備する方向で検討していることがわかった。
PAC-3を配備する方向で調整しているのは、島根県の出雲、広島県の海田市、愛媛県の松山、それに高知の各駐屯地。
防衛省は、北朝鮮が発射したミサイルや、その一部が、なんらかの理由で日本に落下することが濃厚な場合、PAC-3で破壊する方針。


<米国防長官>対北朝鮮「外交努力を続行、成果出つつある」
8/11(金) 22:05配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】マティス米国防長官は10日、北朝鮮問題について「ティラーソン国務長官やヘイリー国連大使が外交努力を続けている。現時点ではその成果が出つつある」と述べ、外交努力による解決を目指すことが重要との認識を示した。訪問先の米西部シリコンバレーで記者団の質問に答えた。

 マティス氏は、ワシントンから西海岸に向かう機中でも、国連安全保障理事会が5日に全会一致で北朝鮮制裁決議を採択するなど「国際社会の声がひとつになりつつある」と指摘。その上で「よりよい世界を目指すか、それとも悪い未来を望むか。それは北朝鮮の選択次第だ」と述べ、北朝鮮に核ミサイル計画の放棄を求めた。

 またマティス氏は「ミサイル防衛の準備ができていることと、米国は核抑止力を持っていることを強調したい」と述べ、北朝鮮の攻撃に対する備えができることを強調。さらに、北朝鮮に対する軍事オプションも用意していると言明し「それが私の職務だ」と説明した。

 マティス氏は9日の声明で、北朝鮮の度重なる挑発行為を非難するとともに「(北朝鮮の)体制崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と、核計画の廃棄を求めていた。


<北朝鮮情勢>米韓高官「透明性持ち緊密に協力」 電話協議
8/11(金) 21:38配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長と米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は11日、緊迫する北朝鮮情勢について電話で協議した。韓国大統領府によると、両高官は「米韓両国民の安全を確保するための段階的な措置について、透明性を持って緊密に協力していく」ことで一致したという。

 北朝鮮が米領グアム周辺へのミサイル発射計画の検討を公表し、米朝間で「威嚇合戦」となるなど緊張が高まる中で、米韓相互の連携とコミュニケーションの重要性を再確認したものとみられる。「段階的な措置」の具体的内容は明らかになっていない。


軍事解決の「準備整った」 トランプ氏、北朝鮮を再びけん制
8/11(金) 21:29配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は11日、ツイッター(Twitter)への投稿で、北朝鮮が誤った行動に出た場合に米軍が行動を起こす「準備は整った」と警告した。自制を求める各国の呼び掛けに反し、北朝鮮への強硬姿勢を強めた形だ。

【関連写真】北朝鮮・平壌で行われた政府の対米姿勢を支持する大規模集会

 トランプ氏が金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権の核兵器や弾道ミサイル開発計画を抑止しようと再び攻勢に出たことを受け、北朝鮮国営通信は、戦争勃発の「間際」まで状況を悪化させているのは米国だと非難。国際社会では、米朝両国のいずれかが計算を一歩間違えば朝鮮半島で壊滅的な紛争が起こりかねないとの懸念が広がっている。

 トランプ氏は2週間の休暇を過ごしているニュージャージー(New Jersey)州のゴルフリゾートから行ったツイッター投稿で、「北朝鮮が愚かな行動を取った場合に対する軍事的解決の準備は完全に整った。金正恩氏が別の道を見出すといいのだが!」と書き込んだ。

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は論説でこれに対抗し、トランプ氏は「核脅威の首謀者で極悪な核戦争の狂信者」であり、「朝鮮半島情勢を核戦争間際まで突き動かしている」と主張した。

 北朝鮮の同盟国である中国は11日、トランプ氏の投稿に先立ち、同氏と金氏に対して威嚇行為を抑制するよう要請。ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相も、トランプ氏の強気な発言に「大いに危機感を募らせている」と述べ、米政府は緊張緩和に向けて第一歩を踏み出すべきだとの考えを示していた。【翻訳編集】 AFPBB News


PAC3、12日配備=島根、高知など4県―防衛省
8/11(金) 20:57配信 時事通信

 北朝鮮が米領グアム沖へ弾道ミサイルを発射する計画を公表したことを受け、防衛省は11日、島根、広島、愛媛、高知の4県に対し、地上から迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開すると連絡した。

 部隊は同日夜、航空自衛隊第4高射群(岐阜県各務原市)を出発。4県の陸上自衛隊駐屯地に向かい、12日中に配備を完了する。

 北朝鮮はグアム島周辺に中距離弾道ミサイルを発射する計画を公表。「島根と広島、高知各県の上空を通過する」としているが、PAC3は中国・四国地方に配備されていなかった。

 島根県の溝口善兵衛知事は「迅速な対応に感謝する。政府は引き続き警戒・防護体制を強化し、住民の安全確保に万全を期していただきたい」との談話を発表した。


軍事解決の「準備万全」=米大統領、北朝鮮のグアム威嚇に警告
8/11(金) 20:56配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日、北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を公言したことを受け、ツイッターに「北朝鮮が無分別に行動した場合の軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある」と投稿した。

 その上で「金正恩(朝鮮労働党委員長)が別の道を見いだすことを望む」と書き込み、核・ミサイル計画の放棄を強く促した。

 トランプ氏はさらに、米空軍のB1B戦略爆撃機が日本の航空自衛隊と共同訓練を行った米太平洋空軍公表の写真をツイッターに転載。即応態勢をアピールした。

 トランプ氏は先に、北朝鮮が米国を脅すなら「火力と怒りに直面する」と警告した。北朝鮮はこれに反発して、グアム島周辺30~40キロの水域に向けて中距離弾道ミサイル4発を同時に発射する作戦計画を今月中旬に完成させると威嚇。緊張を高める大統領の発言には、米国内で批判の声が相次いだ。

 トランプ氏は10日、滞在先のニュージャージー州で記者団に、自身の発言について「厳し過ぎると言う人もいるが、まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と反論した。また、「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きる」と警告したが、先制攻撃を仕掛ける可能性への言及は避けた。

 北朝鮮との交渉に関しては「いつも考えている。交渉は25年もやってきた」と指摘。「クリントン(元政権)の交渉は弱腰で効果がなく、オバマ(前政権)は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」と語った。


「言動慎み緊張緩和を」…中国、米朝に呼び掛け
8/11(金) 20:42配信 読売新聞

 【北京=中川孝之】米朝間の軍事的緊張が高まっていることについて、中国外務省の耿爽(グォンシュアン)副報道局長は11日に談話を発表し、「関係各国は言動を慎み、緊張を緩和させるべきだ」と訴えた。

 北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を示唆して以降、中国政府の公式反応は初めて。談話は米朝双方に呼び掛けており、北朝鮮に発射自制を求める文言はなかった。

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は同日付の社説で、北朝鮮が先にミサイルを発射して反撃を受けても、「中国は中立を保つべきだ」と主張した。その一方で、米韓軍が北朝鮮の政権転覆や朝鮮半島の現状変更を狙って軍事攻撃を仕掛ければ、「中国は断固として阻止すべきだ」との見解を示した。

 同紙社説は4月、米国が北朝鮮の核施設に「外科手術的な攻撃」を行った場合、中国は介入しないと主張したことがある。


<防衛省>PAC3配備へ 北朝鮮ミサイル落下に備え
8/11(金) 20:19配信 毎日新聞

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上空に向けられる地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の発射機=埼玉県朝霞市の陸上自衛隊朝霞駐屯地で2017年6月21日、手塚耕一郎撮影

 ◇中国・四国地方の4カ所に

 北朝鮮が公表した米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を受け、防衛省は11日、ミサイルが上空を通過すると予告された中国・四国地方の4カ所に、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を展開することを決めた。ミサイルに不具合が生じた場合、日本国内に落下する可能性を排除できないためだ。

 政府関係者が明らかにした。北朝鮮の計画では、グアム島周辺に中長距離弾道ミサイル「火星12」を4発撃ち、「島根、広島、高知の上空を通過する」としている。PAC3は現在、中国・四国地方に配備されていないため、岐阜県の岐阜基地のPAC3を移動させる。展開先は島根県の出雲駐屯地、広島県の海田市駐屯地、愛媛県の松山駐屯地、高知県の高知駐屯地の予定だ。

 日本のミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と、地上のPAC3との2段構え。2016年に北朝鮮が「人工衛星」と称した弾道ミサイル発射を予告した際、防衛省は飛行経路に近い沖縄県の宮古島や石垣島に臨時にPAC3を配備した。

 小野寺五典防衛相は10日夜、東京都内で記者団に「いろいろな状況を把握し対応したい」と語った。【木下訓明】


<米連邦議会>トランプ大統領に「挑発的な言動を自制を」
8/11(金) 20:11配信 毎日新聞

 ◇北朝鮮関連 60人超える野党議員が国務長官に書簡

 【ロサンゼルス長野宏美】核ミサイル開発を進める北朝鮮とこれを非難する米国の間で威嚇の応酬が続いている事態を受け、60人を超える米連邦議会(下院)の野党議員が10日、ティラーソン国務長官に書簡を送り、挑発的な言動を自制するようトランプ大統領に促すことを求めた。

 書簡は、北朝鮮が弾道ミサイル発射を警告している米領グアム選出を含む民主党の議員62人の連名で送られた。冒頭で「トランプ氏の発言によって北朝鮮との緊張が著しく高まり、核戦争の不安が増していることを強く懸念する」と述べ、「発言は無責任で危険だ」と非難している。ティラーソン氏に対し、「トランプ氏と政府高官がこの敏感な問題について、細心の注意と自制をもった言動をとる重要性を理解するために、あらゆることをするよう求める」と促した。さらに、「北朝鮮に対話を呼びかけ、戦争や体制崩壊は求めない」と発言したティラーソン氏の姿勢を支持し、破滅的な戦争を避けるべきだとしている。

 トランプ氏は8日、北朝鮮が挑発を続ければ「砲火と激烈な怒りに直面する」と警告。ティラーソン氏は「大統領は北朝鮮が理解できるよう強いメッセージを送ったのだと思う」と釈明したが、米国内では懸念の声が上がっている。


「もがくトランプ一味の虚勢だ」北朝鮮反発
8/11(金) 19:49配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】ラヂオプレス(東京)によると、北朝鮮の朝鮮中央通信は11日にウェブサイトに掲載された論評で、トランプ米大統領の発言を「深刻な政権危機に追い込まれてもがくトランプ一味の虚勢だ」などと反発した。

 金正恩(キムジョンウン)政権は、8日付の声明で初めてグアム島周辺へのミサイル発射計画を発表して以降、国内で反米ムードを高めている。朝鮮中央通信によると、平壌(ピョンヤン)では10日に軍人集会が開かれ、李明秀(リミョンス)軍総参謀長が「米国が我々の思想と制度、人民を抹殺しようとする無謀な試みをやめないなら、無慈悲な懲罰を与える」などと演説した。

 ただ、実際に米領グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射すれば、米国の軍事行動を招きかねず、米国の今後の出方を見ながら最終判断するとみられる。


<トランプ大統領>「グアムに何かすれば…」北朝鮮に報復
8/11(金) 19:03配信 毎日新聞

 ◇一夜明けて「軍事的解決の準備万端、臨戦態勢」

 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は10日、北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイル発射計画を検討していることについて「グアムに何かをすれば、誰もかつて見たことがないようなことが北朝鮮で起きるだろう」と述べ、厳しい報復措置をとると警告した。ただ、「(北朝鮮に)『やれるものならやってみろ』と言っているわけではない。(自分たちの対応を)言ったまでだ」とも語り、北朝鮮に対し威嚇する言動を慎むよう求めていることを強調した。米国の先制攻撃の可能性については、明言を避けた。

 静養先の米東部ニュージャージー州で記者団の質問に答えた。

 トランプ氏は8日、北朝鮮が軍事的挑発を続けた場合は「砲火と激烈な怒りに直面する」と述べた。これに対し北朝鮮は、グアム島周辺の水域に、中長距離弾道ミサイル4発を同時発射する計画を今月中旬までにまとめると発表。両者の威嚇の応酬が続いている。

 トランプ氏の8日の発言に対しては、北朝鮮との「緊張激化をあおりかねない」などと国内外で批判が出たが、トランプ氏は10日、「初めて彼らが(米国の主張に)耳を傾けた」と主張し「(これまでは)厳しさが足りなかったかもしれない」と繰り返し述べた。一方で、トランプ氏は北朝鮮との交渉について「常に考えている」とも強調した。

 しかし、トランプ氏は11日、自身のツイッターに「北朝鮮が無分別な行動をするなら、軍事的解決の準備は万端整っており、臨戦態勢だ。金正恩(キム・ジョンウン、朝鮮労働党委員長)が別の道を見いだすと良いのだが!」と投稿、発言をエスカレートさせている。


米が南シナ海で「航行の自由作戦」
8/11(金) 18:22配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ軍は10日、南シナ海の中国の人工島付近に艦船を派遣する「航行の自由作戦」を実施し、中国側が強く反発している。
ロイター通信によると、アメリカ軍は10日、ミサイル駆逐艦「ジョン・マケイン」を、南シナ海にある南沙諸島の人工島から、12カイリ以内に派遣した。
トランプ政権下での「航行の自由作戦」は、これで少なくとも3回目とみられる。
これに対し、中国外務省の報道官は「中国の主権と安全を損ねる」行為だとして、「強い不満」を表明したうえで、「アメリカに厳正な申し入れを行う」として、抗議する意向を示した。
北朝鮮情勢が緊迫化する中、アメリカと中国の協力関係にも影響が出そう。


金正恩氏の瀬戸際外交はどこへ進む-米国との非難合戦エスカレート
8/11(金) 18:14配信 Bloomberg

瀬戸際政策は通常、北朝鮮に国内外で利益をもたらしてきた。米本土に核兵器を撃ち込むためのミサイルと、そして恐らく核弾頭を今や手に入れたと思われることから、北朝鮮が瀬戸際政策で引き出そうとしている報酬は大きく値上がりした。

外交的・金融的な恩恵を得るために緊張を高め、そして後退させる北朝鮮の歴史は1990年代に始まった。同国が核兵器の開発につながり得る核燃料棒の抜き取りに踏み切った時で、カーター元米大統領の仲介によって事態は打開された。

グラフィック:米本土が射程圏内に

北朝鮮が最初の核実験を実施した2006年の後、6カ国協議によって食料とエネルギー支援の見返りに原子力関連施設を閉鎖することで合意に至るも、金正日総書記(当時)が後に協議から撤退し、核計画を再開した。最近になって核実験とミサイル試射のペースは加速している。

国連による最新の制裁決議はトランプ政権の外交的勝利だが、北朝鮮は、米国に「多大の犠牲を払わせる」と激しく反発。トランプ大統領も北朝鮮は「炎と怒り、そして率直に言えば、世界がこれまでに目にしたことがないようなパワーに見舞われることになるだろう」と警告。さらに金正恩朝鮮労働党委員長は日本の上空を通過してグアム周辺の海域にミサイルを発射する計画を明らかにした。

米と北朝鮮が戦争になるとどうなる-Quicktake

一部のアナリストは、今後数日間のうちに情勢緊迫の度合いが一段と増すと予想している。15日は韓国と北朝鮮両国が日本による統治から解放されたことを祝う日であり、21日からは米韓合同軍事演習が始まる。

英王立国際問題研究所のアジアプログラム副責任者、ジェームズ・ハンナ氏は、北朝鮮あるいは米国が相手の意思を読み間違える可能性は依然あると指摘している。

原題:Kim Weighs Dangerous Path to Nuclear Respect for North Korea(抜粋)


中国国営紙、北が米国に先制攻撃しても「中国は中立を保つべき」
8/11(金) 18:10配信 AFP=時事

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米グアム島にあるアンダーセン空軍基地(2017年8月11日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】中国国営英字紙・環球時報(Global Times)は11日、中国は北朝鮮と相互防衛協定を結んでいるものの、北朝鮮が米国に先制攻撃を行った場合、「中立を保つべきだ」との論説を掲載した。

【関連写真】グアム島の米空軍基地

 環球時報は、米国および北朝鮮の両政府は「無謀なゲーム」を展開しており、「中国政府は今、米政府と北朝鮮政府のいずれに対しても引き下がるよう説得できない状況にある」と解説。「中国政府は双方に対し、自分たちの立場を明らかにし、両者が中国の国益を脅かすような行動に出た時は強硬に対応すると知らしめておく必要がある」と主張した。

 環球時報はさらに、「中国はまた、北朝鮮が先に米領土を脅かすミサイルを発射し、米国が報復に出た場合、中国は中立を維持することも明示しておくべきだ」とした一方、「米国と韓国が攻撃を実行し、北朝鮮の政権の転覆を図り、朝鮮半島の政治地図を変えようとした場合、中国はそうはさせないだろう」と続けた。【翻訳編集】 AFPBB News


グアムを狙う北朝鮮ミサイル、米国は撃墜できるか
8/11(金) 17:41配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮が、グアム島周辺の海上を狙ってミサイルを発射する計画を検討中と発表した。ミサイルが発射された場合に備えて、米国も迎撃を検討している可能性が大きい。だが専門家は、米軍が北朝鮮のミサイルを撃墜できる保証はないと指摘している。

北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、グアムを狙って中距離戦略弾道ロケット「火星12」4発を同時に発射する計画を検討していると伝えた。

米シンクタンク、アメリカ進歩センターのアダム・マウント氏は、米軍が北朝鮮の飛翔体を阻止するために、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)やイージス駆逐艦を使用する可能性があると予想する。

「もしも米国の領土に着弾しないと確信できれば、そのまま海上に落下させることもあり得る。だが撃墜することも真剣に検討していると思う」とマウント氏。

北朝鮮は、グアム島から40キロ以内の海上にミサイルを落下させると予告した。国際法上、この海域は米国の排他的経済水域だが、米国の領海ではない。

グアム攻撃の威嚇に対し、グアムを管轄する国土安全保障担当補佐官は、「米(国防総省)はグアムと周辺地域だけでなく、米本土も防衛できると強く確信している。弾道ミサイル防衛には複数の層が存在する」とCNNに語っていた。

しかし米シンクタンク、ランド研究所のブルース・ベネット氏は、ミサイル防衛をテストするかどうか最終的に判断するのはトランプ大統領だと指摘する。

「これは実験的なシステムであり、外れる可能性も当たる可能性もある。確信は持てない。携帯電話でさえ、THAADよりもずっと多くの実験が行われているのに、それでも携帯電話が破裂することもある」(ベネット氏)

ミサイル撃墜を試みること自体、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の思うつぼかもしれないとベネット氏は言う。たとえ1発でも外せば、米軍の体面に傷がつくからだ。

米国が北朝鮮とグアムの間でミサイルを迎撃しようとすれば、ミサイル防衛の選択肢は主に2つある。

韓国に配備されたTHAADでは、グアムに向けて発射されたミサイルは撃墜できない。しかしレーダーでミサイルを早期に検知することは可能だ。

THAADはグアムにも配備されており、これで北朝鮮から飛んで来るミサイルを撃墜できる可能性はある。

「このシステムは複数の標的を同時に迎撃できるので、極めて現実的だ」とベネット氏は話す。

ただし、実効性は標的とするミサイルとの距離にかかっている。THAADの最長射程は200キロ。「それに近づくほど、システムの性能にストレスがかかる」(ベネット氏)

イージス弾道ミサイル防衛システムを装備した駆逐艦を使って、ミサイルが地球の大気圏に再突入する前に撃墜する手段もある。

「米国がイージスシステムをグアム周辺に配備して、二重の防衛態勢を取る可能性もある。しかしそれも大統領が決断することだ」とベネット氏。

ハワイパシフィック大学のカール・シュスター教授によれば、イージスを搭載した駆逐艦1隻で、恐らく2発のミサイルを撃墜できる。

米国は以前から、国土を脅かすミサイルに対する防衛能力を誇示してきた。北朝鮮のミサイル実験を受け、米軍は5月と7月にミサイル防衛システムの実験を実施。だが1回については失敗を認めている。

グアムに向けて複数のミサイルを発射するという北朝鮮の脅しは、米国が誇示するミサイル防衛能力を意図的に試す狙いがあるのかもしれないとマウント氏は予想する。

「北朝鮮がミサイル4発を発射すると脅しているのは偶然ではない。意図的に米国の政策決定を難しくさせている」と同氏は述べ、もし4発のうち1発でも米国の防衛を突破すれば、北朝鮮にとっては大勝利だと指摘した。

「米国がもしミサイル撃破を試みるとすれば、全弾の撃破を望むだろう。全弾を撃破できなければ、米国の能力の限界と、システムの不完全性を見せつけることになる」

ただ、北朝鮮は米国の失敗を望んでいるかもしれないが、たとえミサイル防衛に失敗したとしても、大問題にはならないとベネット氏は予想する。

「このシステムが北朝鮮のミサイル撃墜のために使われたことは、これまでなかった。初めてそれを要求されて、成功できばそれは素晴らしい」「もしできなかったとすれば、ソフトウェアかシステムに何らかの不具合があるのかもしれない。それは戦時中ではなく平時に見付ける方が望ましい」。ベネット氏はそう語っている。


中国は中立保つべき、北朝鮮が米国に先制攻撃の場合=環球時報
8/11(金) 15:58配信 ロイター

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 8月11日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つべきとの見解を明らかにした。写真は北朝鮮が行った大陸間弾道ミサイルの発射実験とされる写真。朝鮮中央通信(KCNA)提供(2017年 ロイター/KCNA via Reuters/File Photo)

[北京 11日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つべきとの見解を明らかにした。その一方で北朝鮮の体制転換を狙って米国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は介入すべきと主張した。

北朝鮮のミサイル問題をめぐって同国と米トランプ政権が激しい応酬を繰り広げている。環球時報は11日の論説記事で、中国当局は両国を押しとどめることはできないと指摘した。

その上で「国益が脅かされれば中国は断固として対応するとの立場を明確にし、全ての関係国に理解させる必要がある」と主張した。

また「仮に北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射し、米国が反撃した場合は、中国は中立を保つことを明らかにすべきだ」との立場を示した。

その一方で「北朝鮮の体制転換と朝鮮半島の政治情勢変更を狙って米国と韓国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は阻止する」とした。

「中国の国益に関わる地域で現状の変更を目指す相手には、断固として立ち向かう」と強調した。「朝鮮半島は各国の戦略的利益が交差する場所だ。いかなる国もこの地域の絶対的な支配を目指すべきではない」と訴えた。


米駆逐艦、南シナ海で「航行の自由作戦」 中国は反発
8/11(金) 15:47配信 CNN.co.jp

(CNN) 米軍のミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」は10日、中国が領有権を主張する南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島のミスチーフ礁周辺で「航行の自由作戦」を行った。一方、中国政府はこの動きを「挑発」と反発している。

ミスチーフ礁では中国が人工島を造成。米国は同諸島における中国の主権主張を認めておらず、一帯を公海とみなしている。今回の作戦はこうした姿勢を強調した形だ。

米軍当局者はマケインがミスチーフ礁から6カイリ(約12キロ)以内を航行し演習を実施、中国のフリゲート艦2隻から追尾されたことを確認した。中国艦は1000ヤード(約914メートル)以内には接近してこなかったという。

一方、中国国防省は11日未明、「中国が南沙諸島やその周辺の海域に明白な主権を保持している」と発表。「中国軍はこうした力の誇示や、米国による同地域での軍事化推進に断固として反対する。海や空での不測の事態を容易に誘発する恐れがある」と述べた。

今回の作戦は、米国と北朝鮮が言葉の応酬を交わす中で行われた。中国は北朝鮮と最も緊密な外交関係を持つ国のひとつで、緊張緩和に向けて動いている。トランプ米大統領は中国に対し、北朝鮮への影響力をもっと行使して核開発問題の対応につなげるよう促してきた。

米国務省のナウアート報道官は10日の記者会見で、航行の自由作戦などにより北朝鮮問題での中国との協力が難しくなるか聞かれ、こうした作戦は世界中の友好国の沖合で行われていると指摘。ただ、南シナ海で行われる際には「最大の注目」を集めると言及した。

また国際法の範囲内で航行や作戦を続けていく米国の姿勢は、南シナ海以外の地域においても当てはまるとも述べた。


トランプ大統領「北」へ再び強い警告
8/11(金) 14:40配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮がグアムをミサイル攻撃すれば対抗措置を取る可能性を示唆するなど、強気な発言をエスカレートさせている。
トランプ大統領は「(金委員長が)グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともない出来事が起きるだろう」と述べた。
トランプ大統領は10日、グアム沖に弾道ミサイル4発を発射する計画があると挑発する北朝鮮に対して、グアムを攻撃すれば対抗措置を取る可能性を示唆し、強く警告した。
トランプ大統領はまた、北朝鮮に「『火力と怒り』に直面する」と強い調子で警告した8日の発言について、「物足りなかったかもしれない」と述べたほか、北朝鮮への発言は、脅しではないと強調している。
一方、マティス国防長官は10日、軍事的な選択肢があるとする一方で、北朝鮮問題では、外交的な手段を重視する考えを示した。
ただ、アメリカ軍の態勢については、「準備ができている」と強調している。
こうした中、10日のニューヨーク株式市場は、アメリカと北朝鮮の軍事衝突への警戒感から幅広い銘柄が売られ、ダウ平均株価は急落。
前の日に比べて、200ドル以上値を下げて取引を終えた。


北朝鮮ミサイルの避難訓練、各地で=勝負は8分、周知に課題も
8/11(金) 14:15配信 時事通信

 北朝鮮のミサイル発射を受け、全国の自治体で政府主催の避難訓練が相次いでいる。

 3月に初めて秋田県男鹿市で行われて以降、今月30日の石川県輪島市で12例目となる。早ければ発射から7~8分で日本列島に到達するミサイルの被害を防ぐには、迅速な住民周知や関係機関の連携が欠かせず、課題も浮かび上がってきた。

 北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射から一夜明けた先月29日、茨城県龍ケ崎市で行われた避難訓練には住民ら約150人が参加した。午前10時ごろ、サイレンとともに防災行政無線から「頑丈な建物や地下に避難してください」という警告が流れると、参加者は近くの小学校の体育館などに駆け込み、身をかがめた。

 発射直後の訓練だったこともあり、同市には参加者から「万一の時に取るべき行動が分かってよかった」と評価する意見が多く寄せられる一方、「屋内は無線が聞こえづらい」「短時間で逃げられるか不安」との声もあった。

 こうした指摘は、男鹿市や山形県酒田市など訓練を行った別の自治体にも集まっており、いかに素早く知らせ、効率良い避難につなげるかが課題だ。政府は、緊急情報を知らせる全国瞬時警報システム「Jアラート」と連動する伝達手段の多重化を進めるとしている。

 関係機関の連携も課題となる。鳥取県は6月、県内に着弾したとの想定で独自の図上訓練をしたが、県警、自衛隊、消防などの初動対応を確認したところ、現場で指揮を執る機関が不明瞭で、情報の伝達ルートも曖昧なことが分かった。県は「国と自治体の動き方を明確に示してほしい」と要望する。

 当初、日本海側を中心に行われてきた訓練は、龍ケ崎市など実施場所に広がりが出てきている。ただ、人的・経済的影響が極めて大きい東京都や大阪府といった大都市での実施は一例もなく、検討も進んでいないのが実情。政府の担当者は「実施したいが、交通規制などを考慮するとなかなか難しい」と話している。


「グアムで何かしたら…」トランプ氏が北に警告
8/11(金) 12:41配信 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は10日(米東部時間)、北朝鮮が米領グアム周辺海域への弾道ミサイル発射を計画していることについて、「グアムで何かしたら、これまで誰も見たことのないような出来事が北朝鮮で起きる」と強く警告した。

 滞在先の東部ニュージャージー州で記者団に語った。11日朝(同)にはツイッターで「軍事的解決の準備は万全に整っている」とも述べ、軍事的な報復の可能性を示唆した。

 10日の記者会見でトランプ氏は、8日(同)に北朝鮮に対し「炎と怒りに直面する」と自らが述べたことについて、「生ぬるすぎるぐらいだった」と述べた。「炎と怒り」発言を巡っては、米国内で米朝間の軍事的緊張をいたずらに高めたとの批判が出ているが、それに反論した形だ。


いちかばちか? グアム周辺照準、北朝鮮のミサイル発射計画
8/11(金) 12:22配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公開の場所で発射された大陸間弾道ミサイル「火星14」。朝鮮中央通信配信(2017年7月29日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮は10日、米領グアム(Guam)島周辺への中距離弾道ミサイル(IRBM)4発の発射計画を、数日中に完了すると明らかにした。

【関連写真】平壌で大規模集会、北朝鮮政府の対米姿勢を支持

 これに対しドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、「誰も見たことのないような火と怒りに直面する」と激しい言葉で警告し、北朝鮮との緊張関係を高めている。

 北朝鮮はミサイル発射演習を実行できるだろうか。

 北朝鮮軍によると、この計画では「火星12」4発が「グアムから30~40キロメートル離れて」着水するよう狙いがつけられているという。

 この中距離弾道ミサイルは5月の最新試験で約787キロメートルを飛行しており、急角度で発射すれば、その射程は最大約5000キロメートルになると考えられている。グアムは北朝鮮のミサイル基地から約3300キロメートル地点にあり、十分に射程内となる。

 だがアナリストらは、ミサイルが標的を外しグアムに着弾するほどまでに目標を外す可能性はないとしている。

 韓国国防安保フォーラム(Korea Defense and Security Forum, KODEF)の上級研究員ヤン・ウク(Yang Uk)氏はAFPの取材に対し、「火星12」は1970年代の旧ソ連時代と同様の技術で「剃刀のような精密さ」はないと指摘している。「このミサイルが目標水域から外れる可能性は最大5キロメートルまでで、それ以上ではないだろう」

 同氏は、北朝鮮が発表した距離からすると「間違ってグアムに撃ち当たる可能性は今のところかなり低い」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News


対北朝鮮で協調確認=米韓高官が電話会談
8/11(金) 12:21配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府報道官によると、鄭義溶国家安保室長は11日、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で会談し、北朝鮮の米領グアム島近海へのミサイル発射計画公表などで緊張が高まる中、対応策について協議した。

 両者は安全保障のための「段階別措置」について、米韓が「緊密にかつ透明性を持って協調していく」との約束を再確認したという。

 韓国大統領府当局者は「段階別措置」の具体的内容に関しては言及を避けた。


トランプ米大統領、北朝鮮に「不安を感じる」べきと警告
8/11(金) 11:58配信 BBC News

ドナルド・トランプ米大統領は10日、北朝鮮が先に発表した米領グアム沖に新型中距離弾道ミサイルを発射する計画について、米国に何かしようとするなら「とても、とても不安を感じる」べきだと述べた。休暇先の米ニュージャージー州で記者団の質問に答えた。

トランプ氏は、北朝鮮が「まともに行動」しないなら、「ごく一部の国しか陥ったことがないような」窮地に追い込まれると語った。

ジェイムズ・マティス国防長官は、北朝鮮との武力衝突は「破滅的」な結果を招くとし、外交努力が実を結びつつあると語った。「米国の取り組みは外交が主導しており、外交に牽引(けんいん)されている。外交的な成果が出つつある」。

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は、北朝鮮が米国を攻撃した場合には、北朝鮮との戦争に参加する準備が十分できていると述べた。

ターンブル首相はラジオ番組のインタビューで、「米国への攻撃があれば、アンザス条約(米、豪、ニュージーランドの3カ国間で結ばれた相互安全保障条約)が発動され、オーストラリアは米国を助けに行く。もし我々が攻撃を受けたなら米国が助けに来るのと同じだ」と語った。

北朝鮮が先月、2回にわたって大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったことを受け、緊張が高まっている。

国連安全保障理事会は今月5日に、北朝鮮への経済制裁を強化する決議案を全会一致で採択した。

トランプ大統領はさらに、高い関心が集まるアフガニスタン駐留米軍の規模に関する決定を近く明らかにすると述べた。

トランプ大統領は、「散々な状態」を前政権から受け継いだものの、自分は「ずっとましな状態」にすると語った。

ニュージャージー州ベッドミンスターに所有するゴルフ場で休暇を過ごすトランプ氏は記者らに対し、北朝鮮に関するこれまでの自分の発言には厳しさが足りなかったかもしれないと語った。トランプ氏は今週、北朝鮮の脅しには「炎と激怒」で対応すると述べていた。

北朝鮮はトランプ氏の発言を「ナンセンス」だとしている。

トランプ大統領は、過去の政権は北朝鮮に対する姿勢が弱すぎたと批判したほか、中国には「ずっともっとできる」はずだと語った。

小さいが重要なグアム
・面積541平方キロのグアムは、フィリピンとハワイの間の太平洋上に位置する火山島。
・合衆国憲法が完全適用されない「未組織、未編入」の米領で、人口約16万3000人。
・島の約4分の1を米軍基地が占める。人員約6000人が配備されており、さらに数千人を追加配備する予定。
・南シナ海、朝鮮半島、台湾海峡などアジア太平洋地域で緊張が起こりやすい地域に近く、米軍にとって重要な足がかりとなる。

(英語記事 Trump to North Korea: Be very, very nervous)


五輪=IOC、緊張高まる北朝鮮を注視
8/11(金) 11:36配信 ロイター

[ベルリン 10日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)は10日、開幕まで200日を切った来年の平昌(韓国)冬季五輪について、緊張が高まる北朝鮮情勢を注視していることを明らかにした。

北朝鮮が米国本土を射程に入れるとされるミサイルや核兵器の開発を進めていることから、米朝間の緊張が高まっている。

IOCの広報担当者は「我々は朝鮮半島と地域の情勢を注視している」と述べた。さらに「IOCは状況を常に把握しており、組織委員会と協力して順調に五輪の準備を進めている」と語った。

平昌五輪は、日本以外のアジアで初めて開催される冬季五輪となる。韓国の文在寅大統領は、北朝鮮に参加資格を満たす選手がいないにもかかわらず、同国が大会に関与させたいとの考えを示している。


トランプ氏、炎と怒り発言は「厳しさ足りず」 北に再度警告
8/11(金) 11:18配信 CNN.co.jp

米ニュージャージー州ブリッジウォーター(CNN) トランプ米大統領は10日、休暇先のニュージャージー州のゴルフクラブで記者団に対し、北朝鮮が威嚇を続ければ「炎と怒り」を浴びせるとした先日の発言について、厳しさが足りなかったかもしれないと述べた。北朝鮮に改めて強く警告した形だ。

トランプ氏は、過去の政権は北朝鮮への対抗策が十分ではなかったとの認識を示し、今は大統領が「国を守る」べき時だと述べた。対北朝鮮制裁が機能しない可能性があるとの懸念も表明した。

トランプ氏は8日、「北朝鮮はこれ以上米国を威嚇しない方が良い」「彼らは世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」などと述べていた。

今回記者団から先制攻撃について聞かれると、「それに関しては話さない」「今後の展開を見ていく」と発言。将来の軍事的な選択肢については議論しないとし、北朝鮮への先制攻撃の可能性を排除しなかった。

一方で、米国は北朝鮮との交渉を「いつでも検討していく」とも述べた。

米領グアム周辺へのミサイル発射計画を8月中旬までに策定すると北朝鮮が威嚇していることに対しては、自身も威嚇で応酬。「彼がグアムに何をするのか見てみよう」「彼がグアムに対し何かすれば、これまで誰も目にしたことがないような出来事になる」と述べた。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に言及したものとみられる。


トランプ氏、北をさらにけん制
8/11(金) 10:35配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は10日、グアムへのミサイル発射計画など挑発を強める北朝鮮に対して、「十分に強い表現ではなかったかもしれない」と、さらにけん制する発言をした。
トランプ大統領は「北朝鮮は、しっかり行動しなければ厄介なことになるだろう」と述べた。
北朝鮮に「これまで見たことのない『火力と怒り』に直面する」と強い調子で警告していたトランプ大統領は10日、この発言について「十分に強い表現ではなかったかもしれない」と述べ、さらに厳しい対応が必要との考えを示した。
トランプ大統領はさらに、「アメリカや同盟国に対する攻撃を考えているなら、北朝鮮は慎重になるべきだ」と述べた。
アメリカと北朝鮮双方の舌戦がエスカレートする中、朝鮮半島情勢はさらに緊迫するとみられる。


トランプ米大統領、北朝鮮への先制攻撃に含み 「今に分かる」 軍事攻撃による報復を強く示唆
8/11(金) 9:38配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は10日、滞在先の東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じ、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルの発射を検討中と表明した問題で、「グアムで何かやれば、世界が今まで見たこともないようなことが北朝鮮で起きるだろう」と述べ、軍事攻撃による報復を強く示唆した。

 トランプ氏は「(これは単なる)挑発ではない。声明であり事実だ」と言明。「金正恩(朝鮮労働党委員長)はわが国を著しくおとしめ、恐るべき発言を繰り返してきたが、今や状況は変わった」と語り、北朝鮮の行動に厳然と対処する姿勢を強調した。

 北朝鮮に対する先制攻撃の可能性についても「今に分かる」と述べ、実行の可能性に含みを持たせた。

 トランプ氏はまた、同日行われた別の記者会見でも、「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」とした8日の発言を受けて北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことについて「(発言には)まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と正当化した。

 一方で「北朝鮮との交渉は常に考慮する。私は対話する」と述べ、外交解決の道は開かれているとの認識を示しつつ、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議の効果は「残念ながら高くないだろう」と指摘。その上で、対北圧力で「中国は取り組みを強化できるはずだ」と改めて期待を表明し、中国が圧力強化に応じれば米中の貿易赤字問題で中国に譲歩する姿勢も示唆した。

 一方、マティス国防長官は10日、西部シアトルに向かう専用機の機中で記者団に「軍事的選択肢は当然ある」としつつ、「現在は外交主導の取り組みを続けており、国際社会の結束に成功している」と述べ、外交解決に期待を表明した。


政府:迎撃ミサイルを中国・四国地方に配備へ調整、北予告受け-日経
8/11(金) 9:00配信 Bloomberg

政府は北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、島根、広島、高知の各県上空を通過すると予告しているのを受け、中国、四国地方に地対空誘導弾パトリオットミサイルを配備する調整に入った、と11日付の日本経済新聞朝刊が報じた。

発射が強行されれば集団的自衛権に基づいて自衛隊が迎撃することも検討するとしている。


北朝鮮のグアム攻撃示唆はアメリカよりも韓国に構ってほしいからである可能性
8/11(金) 8:50配信 HARBOR BUSINESS Online

 8日、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮に対し「世界が見たことのないような、炎と怒りに直面する」と述べたことに対し、北朝鮮はグアムに中距離弾道ミサイル4発を撃ち込む作戦を検討していると「応戦」した。日本のメディアはこぞって米朝開戦間近と危機感を煽り、東証株価も下落傾向にあるが、果たしてその緊迫度はいかほどのものなのか。

 仮に米朝が開戦(正確には休戦の停止)した場合、日本よりも甚大な被害を受けるのは韓国である。北朝鮮は兼ねてから「アメリカと開戦すれば、ソウルは火の海になる」と発言しているし、実際に北朝鮮の多くの砲身はソウルの方向を向いている。

 韓国のメディアは、しかしそれほど緊迫した状況とは報じていない。

 アメリカのロサンゼルスタイムスは、「韓国国民は驚くほど平穏な雰囲気だ。なぜ?」という見出しで記事を掲載し、「自分が生きてきた間、実際に戦争が起こるとは考えたことがない」という大学生のコメントを紹介している。

 同じアメリカのUPI通信も「韓国国民は、朝鮮半島における戦争の可能性をとても低く見ている。過去にも似たような状況があったが、戦争は起こらないという経験を皆がしている」と報じている。またウォールストリートジャーナルは、「北朝鮮リスクは、韓国投資家達にとっては、低価買収のチャンスであり、大きな利益を得ることが出来る」という韓国人投資家達のしたたかな表情を伝えている。

 アメリカの報道を見ても、韓国国民はいたって通常モードである。

 日本が報じる危機と、韓国が「報じる」(実際はほとんど報じていない)平穏。一体どちらが「真実」に近いのか。

 9日、アメリカのCNNは、同局の解説者でもあり、元・米陸軍司令官でもあるマーク・ハートリング(Mark Hertling)氏にインタビュー、彼のコメントを紹介している。

 ハートリング氏は、「仮に米朝が開戦したとしても、それは何か月も先のこと」としている。その根拠として、まず韓国に居住する、軍関係者家族等、数万人のアメリカ人の退避が行われなくてはならないからだ。現時点において、韓国ではこのような動きは見られない。よって戦争が臨迫してはいないとしている。

◆南北対話を引き出すという裏の目的も!?

 また同氏は、朝鮮半島周辺に展開している米軍の増員も必要不可欠な要素であるとし、「米海軍の戦艦や潜水艦や、日本やグアム周辺で作戦を実行出来る爆撃機などが、今よりも多く配備される必要があるともした。仮にアメリカがこの作戦を準備するのであれば、数か月は掛かるであろうと予測している。

 ハートリング氏は最後に、アメリカが、北朝鮮との開戦を決断するには、北朝鮮のソウルに向けた砲撃の対策を取らねばならない。シミュレーションによれば、開戦後に即、北朝鮮によるソウル砲撃が実行された場合、数万人の死傷者が出る可能性が高い。開戦に向けては、この砲撃設備をまず除去しなくてはならず、そのためには大規模な空軍兵力が必要であると明かした。

 CNNは、北朝鮮との戦争は、人口密集地域である東アジアに多大な人命被害をもたらすものであり、総じて戦争の可能性は低いと締めくくった。

 エスカレートするアメリカと北朝鮮の「ブラフ合戦」であるが、その裏では対話に向けた動きもある。

 8月7日には、アメリカ・ティラーソン国務長官が「北朝鮮が一連のミサイル発射実験を中止すれば、北朝鮮と話し合いをする用意がある」としており、トランプ大統領の過激な発言の裏で、米政権が北朝鮮との対話の選択肢も残していると示唆している。また8日のトランプ大統領の「炎と怒り」発言は、米高官が「もともと予定されていた言葉ではない」と明かし、トランプ大統領も翌9日には「米国が核兵器を使用する必要がないことを望んでいる」と、前日の発言を緩和させるような考えを表明している。

 8月6日から8日にかけて、フィリピンのマニラで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議では、北朝鮮と韓国の外相も非公式ながら接触している。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は、ASEANの夕食会場で会話を交わし、韓国の康外相は北朝鮮に「南北対話の再開」を呼びかけた。

 これに対し、北朝鮮の李外相は「韓国側の提案は不誠実」であると批判はしたが、康外相は「韓国が、北朝鮮に対する制裁に参加しながらの対話提案は不誠実だということだろう」と、その背景を分析している。

 ASEAN外相会合に、同じく参加している中国の王毅外相はこの件に関して、「北側が、南側の前向きな提案を、完全に拒絶したわけではないと感じている」とし、南北対話を支持することを表明している。

 北朝鮮をとりまく緊張が高まる中、アメリカや韓国は、制裁や強硬策の裏で対話の糸口を探っている。「日米韓の連携を強化し、北朝鮮の制裁を強化する」ことを強く表明している日本政府であるが、外交の裏ルートでは米韓と同様に、対話のルートを探っているのだろうか。強硬論は必要ではあるが、一辺倒では事態は打開されない。

<文・安達 夕 @yuu_adachi>


北への警告「厳しさ足りなかったかも」 米大統領、強硬姿勢強める
8/11(金) 8:41配信 AFPBB News

【8月11日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は10日、北朝鮮政府が「炎と怒り」で報いを受けると警告した自身の発言には「厳しさが足りなかったかもしれない」と述べ、同国に対する強硬姿勢をいっそう強めた。

 トランプ大統領は、ニュージャージー(New Jersey)州に自身が所有するカントリークラブで、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領と共に記者団の前に姿を見せた。

 北朝鮮側が自身の警告を「たわごと」と切り捨てたことに対し、トランプ氏は「厳しさが足りなかったかもしれない」と発言。「彼らは長い間、何年も、わが国にこれをしている」「いい加減に、誰かがこの国や各国の人々のために声を上げるべきだ。だからむしろ、あの発言には厳しさが足りなかったかもしれない」と述べた。

 またトランプ大統領は、中国は北朝鮮政府に核兵器開発をやめるよう圧力をかけるために「さらに多くのこと」ができるとした。

 北朝鮮はこれに先立ち、ミサイル発射計画の詳細を公表。日本上空越しに4発を発射し、米兵6000人が駐屯するグアム(Guam)周辺に到達させると発表していた。

 トランプ氏は記者らに対し「われわれが愛する人、われわれを代表とする人や、われわれの同盟国、われわれ自身を攻撃しようなどと考えただけでも、北朝鮮は非常に、非常に心配することになる」と言明。「心配すべきだ(中略)彼らの身にかつて想像すらしなかったことが起こるからだ」とした。(c)AFPBB News


小野寺防衛相「日米かなり意識した発言」
8/11(金) 8:19配信 ホウドウキョク

小野寺防衛相は10日夜、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、北朝鮮が、弾道ミサイルをアメリカのグアム周辺海域に着弾させるとする声明を出した狙いについて、「日米をかなり意識した発言だ」と、警戒態勢を続ける考えを示した。
小野寺防衛相は、「(北朝鮮声明は)日米2+2のタイミングに合わせた感じはする」と述べた。
小野寺防衛相は、「日米と韓国が、北朝鮮の弾道ミサイル情報や迎撃態勢を共有することは有意義だ」と述べ、17日にワシントンで予定される日米2+2(外務・防衛閣僚会議)で、北朝鮮対応が大きな課題になるとの見通しを示した。
一方、小野寺防衛相の持論である敵基地攻撃能力の保有については、安倍首相が「現時点では、具体的な検討はしていない」と述べていることを受け、「首相発言をふまえて検討をする」と述べるにとどめた。


PAC-3 中国・四国地方に配備検討
8/11(金) 8:18配信 ホウドウキョク

北朝鮮が島根、広島、高知の上空を通過し、グアム周辺への弾道ミサイル発射の検討を発表したことを受け、日本政府は、地上配備型迎撃システム「PAC-3」が配備されていない中国・四国地方への配備の検討に入った。
北朝鮮は、グアム沖に4発の弾道ミサイル発射を検討していると発表し、中国・四国地方の上空を通過するとしている。
政府関係者によると、中国・四国地方へのPAC-3の配備について、政府は、近畿・東海地方から運ぶことなどで検討している。
小野寺防衛相は10日夜、「日本に落ちるのが明確となれば、破壊措置で防ぐ」と述べ、警戒を強めている。


トランプが選ぶ対北戦略は、「小型戦術核使用」「地上軍投入なし」か その後は中国に丸投げ、日本は遭難状況
8/11(金) 8:00配信 現代ビジネス

全然、決定打にはならない対北制裁
 8月5日、国連安全保障理事会が2度の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて対北経済制裁を決議した。石炭、鉄鉱石、海産物などの禁輸で、北朝鮮の外貨収入を3割ほど減らす目論見だ。

 当初「決定打」と目された石油禁輸は、中国とロシアの意向を汲んで、見送られた。

 今回の制裁は外見上「史上最強」を更新した格好だ。しかし、北朝鮮の非核化という本来の治療目的で見れば、薬効が極めて薄いか、あるいは効き目が余りに遅い「漢方薬」の処方にとどまる。これでは北朝鮮の核武装の進展をとても阻めない。実際、北朝鮮政府は制裁の2日後に「全面排撃」を公式に宣言している。

 金正恩政権はまだやり残しの「宿題」を抱えている。ICBMの追加試射と多弾頭化、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験と複数ミサイル搭載可能な新型潜水艦の建造、個体燃料式の中距離弾道ミサイル(IRBM)の開発、現有20~60発ほどの小型核弾頭のパキスタン並みへの倍増、などである。

 金正恩政権はこの宿題を片付けない内は、今回程度の経済制裁で音を上げることはない。ICBM開発を完成させ、アメリカと「対等の立場」を確保した上でしか、対話(核交渉)の席には就かない。中途半端な経済制裁はむしろ、制裁の毒が徐々に体中に回る前に、と、急がせることで、北朝鮮が核ミサイルの開発速度を早める逆効果を招く。

米韓で沸騰する主戦論と対話論
 そのせいで、制裁の履行状況を見る前に、早くも米韓両国を中心に悲観論が広まる。米国では主要メディアの論調が「主戦論」と「対話論」への二極化の様相を見せる。対話論の要点は北朝鮮の「核ミサイル凍結」、つまりは「ICBM抜き」での核武装容認論だ。どちらに転んでも、日韓両国は大きな試練に直面する。

 他方、日本と韓国は「主戦論」を唱える術もないのが現実だ。その代わりに、韓国では「核武装論」が台頭してきる。保守系の主要各紙は一斉に核武装論を社説に掲げ始めている。これに呼応して、最大野党の自由韓国党は公式見解で「戦術核の在韓米軍再配備と米韓共同運用」を主張する。

 韓国核保有論の大勢は、あくまで北朝鮮との「対話用」に限定し、なおかつ北朝鮮が核放棄するまでの期限付きある。北朝鮮の核ミサイル脅威で、問題の鍵を握る中国への「圧迫と催促」の意図も込められている。

 核兵器の共同運用が米国の反対で無理なら、自前の核武装に進むしかなくなる。泣き所は時間との競争だ。韓国の技術力では、自前の核武装に最短でも「一年半」を要する。これでは時間的にとても間に合わない。その点では、迎撃ミサイル網の整備や敵地攻撃能力の保持に関する日本の議論も似たり寄ったりだ。

日本は単に遭難状況
 米韓両国が危機感を募らせるとは対照的に、日本の政界と言論界は「制裁と対話」を呪文のように繰り返している。保守と革新で力点の置き方に違いがあるだけで、道を失った「遭難」状態だ。この点では、皮肉なことに、親北左派で反日的色彩の濃い文在寅政権に近い。

 実際、文在寅政権と日本の革新系メディアは北朝鮮との対話の入り口を「核凍結」に置く。出口は「非核化」と口をそろえるが、じっさいには可能性ゼロの袋小路だ。そもそも「凍結」では、アメリカは別にして、日韓両国には何の現実的な解決策にもならない。両国を射程に収める北朝鮮の短・中距離核ミサイルは既に実戦配備の段階にあるからだ。

 それでも日韓両国がICBMの開発凍結にこだわる理由があるとすれば、「アメリカの核の傘」の問題だけである。ICBMが実戦配備されてしまえば、これが「破れ傘」となる公算が大きいからだ。アメリカの核抑止力か、それとも自前の核抑止力か――。結局のところ、対話論の着地点はどちらかになる。

 もちろん、核の傘が破れて、自前の核武装もできないからといって、天が崩れ落ちて来るわけではない。日韓両国が北朝鮮の核ミサイルから身を守る道が他にもある。日本は目をつぶって北朝鮮との国交正常化を急ぎ、韓国は金正恩の「現金自動支払機」となる邪道だ。

トランプ政権の強硬シナリオの中身
 だが「かりそめの平和」に溺れず、北朝鮮の非核化をあくまで実現するのであれば、道は2つしかない。

 ひとつは、中国が石油と食糧の全面禁輸を断行して、金正恩政権を「窒息死」させる道だ。

 もちろん、それに見合った代償がなければ、中国が動かない。金正恩政権が北京を狙う核ミサイルを持つのだから、なおさらのことだ。親中政権の擁立であれ何であれ、中国が実質的かつ半永久的に「金正恩後」の北朝鮮を支配する――。米日韓3カ国がこれを容認する覚悟が要る。

 もうひとつは、アメリカが自衛的あるいは予防的な先制攻撃を加え、北朝鮮の核ミサイル能力をひとつ残らず除去する道だ。たとえ北朝鮮の政権交代を目的としなくても、先制攻撃が成功すれば、結果的に金正恩政権が退場することになる。そこでの問題はやはり「金正恩後」の北朝鮮である。

 この点で、米議会共和党の重鎮議員、リンゼー・グラム上院議員がトランプ大統領と面会した際に漏れ聞いた「肉声」が示唆に富む。

 「北朝鮮(の核ミサイル開発)を阻止するために戦争が起きるとすれば、現地(朝鮮半島)で起きる。何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら(米国)で死者は出ない、と言っていた」(8月1日、米NBCテレビ)。

 これが事実とすれば、トランプ大統領は北朝鮮への武力行使で特異な戦法を採りそうだ。筆者の理解ではこうだ。北朝鮮の日韓両国への報復攻撃を許さないほど極めて短時間の内に徹底的な先制攻撃が加えられること。そして、アメリカは北朝鮮に地上軍を送り込むつもりがないこと。

 前者の先制攻撃については、今年春に発刊された米ハーバード大学ベルファーセンターの機関誌『国際安保』が興味深い内容の論考を載せた。

 要点はこうだ。

 精密誘導による地中貫通型の低出力(0.3キロトン)の戦術核を80発使用すれば、北朝鮮の核ミサイル施設(4箇所)をほぼ完全に除去することができる。その際、発生する人命被害は1箇所当たり北朝鮮兵士が100人未満、地中爆発型なので放射能汚染もほとんどないとされる(8月1日付、韓国聯合ニュース「米専門家『0.3kt核爆弾で落塵被害なしに北核精密打撃可能』」)。

 これに加えて、韓国を狙う北朝鮮軍の火砲を制圧するべく、トマホークミサイルなど通常爆弾での軍事施設や指揮所への大規模空爆が敢行されることになる。その場合でも「開戦後1ヶ月間の死者が米軍10万人以上、韓国人100万人以上」という従来の俗説は退けられる。

 これが「(北朝鮮兵が)何千人」(トランプ発言)という被害予測の根拠となるようだ。

中国とのディールの落ち着きどころ
 この予測の当否はさておき、トランプ発言からは米軍が北朝鮮領土に地上軍を送り込む意図のないことが窺える。文在寅大統領は韓国軍を北上させる意思は全くない。そうなれば、先制攻撃完了後の北朝鮮、つまり金正恩後の北朝鮮では、どのような勢力が権力の空白を埋めることになるのだろうか。

 金正恩の手からこぼれ落ちた旗を拾い上げて徹底抗戦を主張する者は、せいぜい15名ほどの最側近勢力に限られる。これを素早く除去すれば抵抗は止む。

 残存する大量破壊兵器の廃棄、秘密警察など独裁治安機関の解体、戦後の治安維持と民生復興――。これらの難題を首尾良くこなせる勢力は、野戦軍を中心とする北朝鮮の軍部しか存在しない。

 北朝鮮の野戦軍は、人脈面でも経済面でも、中国軍と伝統的に絆が深い。この点を勘案すれば、「金正恩後」の北朝鮮では、親中政権誕生の公算が極めて高い。そうなれば、中国が強く抱く「緩衝地帯消滅」の懸念はなくなる。

 アメリカは、北朝鮮の核ミサイル脅威に係わる能力と意思の完全除去。中国は、緩衝地帯の確保と北朝鮮の事実上の属国化。米中両国にとって、それほど悪い「取り引き」ではないように見える。


長州「正論」懇話会が28日に勉強会
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 長州「正論」懇話会は28日、ジャーナリストで女優の葛城奈海さん▽政治活動家の我那覇真子さん▽本紙政治部の田北真樹子記者による勉強会を、山口県下関市で開きます。

 テーマは「日本を取り戻す」。3人は、ジャーナリストの櫻井よしこさんが結成した言論集団「言論さくら組」のメンバーで、インターネット番組「言論テレビ」でも活動しています。

 北朝鮮のミサイル開発や中国の海洋進出など、わが国周辺の安全保障環境は悪化を続けています。その最前線ともいえる尖閣諸島や沖縄で今、何が起きているのか、現場をよく知る3人に報告してもらいます。

 本講演は、懇話会の会員以外にも公開します。3人とも、特に10~30代の若い方と一緒に考えを深め、意見を交換したい、としています。希望者は長州「正論」懇話会事務局(電)092・741・2323まで、事前連絡をお願いします。

                  ◇

 ・日時 8月28日(月)午後6時半から

 ・場所 山口県下関市細江町3の1の1、下関市生涯学習プラザ風のホール

2017年8月10日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・138

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北ミサイル計画 小野寺防衛相「存立危機」に言及 3県にPAC3検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル計画 旅行代理店・航空会社も注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル計画 PAC3展開「悠長に検討の余裕ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル計画 技術に自信 射程・飛行時間も予告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北の警告は政治宣伝」 度重なる脅しにグアム住民冷静 偶発衝突懸念の声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、グアムに4発計画 島根・広島・高知を通過 集団的自衛権で迎撃可能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル計画 米、異例の強硬「体制終焉・自国民破滅の道」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル計画 上空通過名指し自治体「怒り覚える」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米領グアム、なぜ標的? =対北朝鮮の前線基地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中四国にPAC3展開へ=上空飛行、不測の事態備え―北朝鮮ミサイル計画で防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイル4発同時発射計画 島根、広島、高知3県の上空通過しグアム沖目標 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、軍事報復を示唆=北朝鮮のグアム威嚇に警告―「見たことない事態起きる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプvs金正恩は「脅し合い」にすぎない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への「炎と怒り」発言、厳しさ足りなかった=トランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北への警告「厳しさ足りなかったかも」 米大統領、強硬姿勢強める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保法で迎撃>「あり得る」…日本、同盟重視を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ海>米軍が「航行の自由」作戦 トランプ政権3回目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国社会ではまったく緊張感なし 北ミサイル「韓米による強力で断固たる対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>米「体制崩壊」警告 緊張悪化懸念強まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイルで「日米同盟強化が大事」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府、不測の事態懸念=北朝鮮ミサイルに警戒強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 菅官房長官「挑発行動の自制求める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米朝挑発>中国の仲介外交正念場 打つ手見当たらず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核弾頭、迎撃で起爆せず=防衛省局長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「砲兵たちの興奮した神経を一層、鋭く刺激」 「トランプ警告」に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、朝鮮半島の緊張高める行為控えるよう北朝鮮に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核攻撃を生き残る方法(実際にはほとんど不可能) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、北朝鮮の脅威に対し「適切な措置」=大統領副補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米向け弾道ミサイル、集団的自衛権で迎撃も=防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」グアム沖発射検討に米政府は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイルに万全の態勢取る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏が咆哮「炎と怒りに見舞われることになる」 北が核弾頭小型化、グアム攻撃検討で「9月危機」現実味 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「グアム沖へミサイル」と威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米韓演習に力で対抗=「グアム沖へミサイル」と威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北ミサイル計画 小野寺防衛相「存立危機」に言及 3県にPAC3検討
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮がグアムを狙って発射した弾道ミサイルを自衛隊のイージス艦が迎撃することについて「武力行使の新3要件に合致すれば対応できる」と述べた。

 小野寺氏は、自衛隊は守りに徹し、米軍が打撃力を行使する日米同盟の役割分担に言及、「双方の役割があって日本の抑止力が高まる。米側の抑止力・打撃力が(攻撃を受けて)欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」と語った。

 また、北朝鮮がグアムの「包囲射撃」と日本上空通過を予告したことについては「万が一の事態に備え、日ごろからしっかりした態勢を整えている」と強調。10日夜には都内で記者団に対し、名指しされた3県付近への地対空誘導弾パトリオット(PAC3)展開について「状況を把握しながら対応したい」と述べ、検討する考えを示した。

 日本のミサイル防衛(MD)は、イージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で破壊を試み、撃ち漏らしたらPAC3で対応する。ただ、高い高度の弾道ミサイルをイージス艦から確実に迎撃するためには、日米が共同開発中の新型ミサイル「SM3ブロック2A」の実戦配備を待つ必要がある。

 一方、菅義偉官房長官は記者会見で「わが国を含めた地域、国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為で、断じて容認できない」と北朝鮮を批判し、挑発行為の自制を求めた。

 政府関係者は北朝鮮の予告について「非常に具体的であり、備えが必要だ。技術的蓄積に自信があるのだろう」と分析。外務省幹部は「北朝鮮は昨年も『ワシントンを火の海にする』と挑発したが、今年に入ってからは行動が伴うようになっている」と指摘した。


北ミサイル計画 旅行代理店・航空会社も注視
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 海外旅行客がピークを迎える時期に、人気観光地のグアム周辺にミサイルが撃ち込まれる可能性が浮上したことを受け、国内の大手旅行代理店や航空会社も情勢を注視している。ただ、確実な情報がないだけに、対応は限られるという。

 JTBの担当者は、関連する問い合わせやキャンセルはないとした上で、安全に関わるさまざまな事案について外務省が速報的に出す「スポット情報」が出た場合は「お客さまに注意喚起したい」と説明。近畿日本ツーリストの担当者も「常に安全・安心には注意を払っており、スポット情報をチェックしていく」と話した。

 一方、グアム便を1日1便運航する日本航空は「具体的な情報があれば、運航の安全を最優先して適切に対応する」。

 全日空はグアム便の就航がないため対応を検討していないが、「発射されればこれまでと同様、すぐに航空機の安否を確認する」という。

 国土交通省は、北朝鮮側が正式に危険エリアなどを事前警告すれば、航空会社などへ迂回(うかい)経路を設定するよう通知することになっている。ただ、同省担当者は「確定的な情報がなければ動きづらい」と話した。


北ミサイル計画 PAC3展開「悠長に検討の余裕ない」
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 防衛省では急ピッチでミサイルの迎撃態勢の検討などに追われた。自衛隊幹部は北朝鮮が4発の同時発射を検討していることに「4発のいずれかに不具合が生じる可能性は少なからずある」と指摘する。不具合でミサイルの部品が脱落して日本領土に着弾する恐れがあれば迎撃対象となるため、「初めて迎撃ミサイルの発射を迫られるかもしれない」と警戒感を強める。

 上空を通過することが想定される島根、広島、高知3県の周辺に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開させるには時間がかかり、防衛省幹部は「悠長に態勢を検討している余裕はない」と話す。過去には北朝鮮からフィリピン沖へのミサイル発射に伴い沖縄にPAC3を緊急展開したことがあるが、「山陰や中四国に展開させる方法などは一から検討しなければならない」と焦りもにじませる。

 11日からの3連休やお盆を前に長期休暇に入っていたり、これから休暇に入ったりする隊員も多いが、自衛隊幹部は「休暇どころではなくなった。警戒や迎撃のオペレーションに当たる隊員のみならず、防衛省・自衛隊を挙げて対応する必要がある」と語った。


北ミサイル計画 技術に自信 射程・飛行時間も予告
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 ■米の譲歩まで挑発継続 虚勢と軽視するは早計

 【ソウル=名村隆寛】米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星12」による「包囲射撃」計画について北朝鮮は、「4発同時に発射」「島根、広島、高知3県の上空を通過」「射程3356・7キロを1065秒間飛行」「グアム島周辺30~40キロの水域に着弾する」などと具体的に予告しており、ミサイル技術への“相当な自信”がうかがえる。

 韓国の専門家の間では、「火星12」はグアムまで到達するとの見方が支配的だ。北朝鮮東海岸の元山からグアムまでの距離は3325キロで、「火星12」の最大射程は約5千キロ前後と推定される。「グアムを射程内にとらえるムスダンがあるのに、あえて火星12に言及した。北朝鮮がこのミサイルの性能に自信を持っているとみられる」(権容守(クォン・ヨンス)元国防大教授)との分析もある。

 問題は、「今月中旬までに射撃方案を完成させ、発射待機態勢で待つ」という軍に、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が発射命令を下すかどうかだ。今回、北朝鮮はグアムへのミサイル発射を「慎重に検討している」と表現し含みも残した。また、北朝鮮の最近の声明は「…すれば」などと「米国の出方次第で」との仮定や条件付きの挑発が目立つ。

 このため、トランプ米大統領のさらなる怒りを誘い軍事的な報復を覚悟してまでの行動に金委員長が踏み切るかについて、韓国では懐疑的な見方が多い。計画通りのグアム周辺へのミサイル4発の発射は、金正恩政権にとって自殺行為となる可能性が極めて高いためだ。

 北朝鮮の一連の米国を牽制した声明には、「自分たちの要求が受け入れられるまで挑発を続けるという意味」(南成旭(ナム・ソンウク)高麗大教授)が込められており、核もミサイルも放棄しないという金正恩政権の一貫した意思が明確に表れている。

 韓国世論を不安に陥れ米韓の協力態勢を揺さぶろうとする、従来のような意図もうかがえる。ただ、単なるこけおどしと受け流すのは早計。北朝鮮自身が「慎重に検討」していると公言しており、ミサイル発射の強行は予測不能だ。


「北の警告は政治宣伝」 度重なる脅しにグアム住民冷静 偶発衝突懸念の声も
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮からミサイル攻撃を警告された米グアムの住民の間では、過去に同様の脅しを北から受けた経緯から、警告を「プロパガンダ(政治宣伝)だ」などと冷静に受け止める向きが強い。グアムの米軍基地は太平洋地域で、同盟国に頼らず米領に配置する最西部の主要拠点とされ、北朝鮮はグアムから飛来する戦略爆撃機を警戒してきた。一方、米朝が挑発や非難の応酬を繰り広げる中、偶発衝突を懸念する声も高まっている。(塩原永久)

                   ◇

 北朝鮮が、あからさまに軍事的な「脅し」をグアムに向けたのは、今回が初めてではない。

 朝鮮人民軍総参謀部は昨年9月、米爆撃機の展開を非難する声明の中で、「グアムを地球上から消す」と過激な表現で警告した。金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長も2013年、米軍に対する攻撃計画の立案を軍に命じる中、グアムを攻撃対象として挙げた。

 北朝鮮の激しい敵対姿勢の背景にあるのは、グアム・アンダーセン空軍基地に配備された戦略爆撃機の存在だ。発見されにくい低空で長距離飛行が可能なB1爆撃機は、同基地から朝鮮半島まで2時間弱で飛行。北朝鮮の弾道ミサイル発射などの挑発に対し、米軍はB1をグアムから朝鮮半島方面に飛来させて牽制(けんせい)し、北はそのたびに強く反発してきた。

 一方、北朝鮮による「警告」を受けても、現地住民は落ち着いた対応を見せている。「北朝鮮はいつも他国を脅してきた。今回もプロパガンダの一つだ」。AP通信によると、祖父や兄弟が米海軍に勤めていたという住民(60)は、そう話して北朝鮮の脅しを突き放した。

 ただ、住民に警戒感が強まっているのも確かだ。バス運転手(37)は米ABCテレビに、「少しパニックになっている。本当に攻撃されるのなら、グアムを脱出したい」と話した。

 1898年に米西戦争の結果、米領となったグアムでは、米本土との間に温度差を感じる住民もいる。北朝鮮がことさらグアムに「脅し」をかける背景に、米からの離脱を求める住民に揺さぶりをかける狙いがあるとする見方もある。


北、グアムに4発計画 島根・広島・高知を通過 集団的自衛権で迎撃可能
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

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グアムに向かう北朝鮮のミサイルへの対処(写真:産経新聞)

 北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星12」の発射計画について、4発を同時にグアム沖30~40キロの海上に撃ち込む計画案を検討しており、「8月中旬までに最終完成させる」と表明した。ミサイルの日本上空通過も予告した。これを受け、小野寺五典防衛相は10日、北朝鮮が実際に発射した場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊のイージス艦が迎撃することは法的に可能だとの認識を示した。一方、米軍は北朝鮮のミサイル発射基地などへの先制攻撃を実行する準備が整ったとしており、北朝鮮のミサイルをめぐる緊張が高まっている。

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが10日、伝えたところによれば、金洛兼(キム・ラクキョム)朝鮮人民軍戦略軍司令官はミサイル発射計画について「島根県、広島県、高知県の上空を通過することになり、射程3356・7キロを1065秒(17分45秒)飛行した後、グアム島周辺30~40キロの海上水域に着弾することになろう」と詳細な内容を公表した。ミサイル開発に自信を深めていることがうかがえる。計画は「核武力の総司令官同志(金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長)」に報告し、「発射待機態勢で命令を待つ」という。

 金司令官は計画の目的について「グアム島の主要軍事基地を制圧、牽制(けんせい)し、米国に厳重な警告信号を送るため」とし、ミサイル4発の同時発射を「慎重に検討している」とも明言。また「わが人民に必勝の信念と勇気をさらに高めさせ、米国の哀れな立場を認識させる」とし、発射を国民に公開する方針も示した。

 トランプ米大統領は、北朝鮮のミサイル挑発に対し、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」と軍事対応を辞さない考えを示している。

 これに対し、金司令官は声明で「ぼけた考えを再び並べ立て、わが方の火星砲兵らの激高した神経を一層鋭く刺激している」と反発。「われわれの軍事的措置は、朝鮮半島とその周辺での米国の狂態を制止する効果的な処方となろう」と主張し、「米国の言動を引き続き注視している」と強調した。


北ミサイル計画 米、異例の強硬「体制終焉・自国民破滅の道」
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は9日、北朝鮮情勢に関し声明を発表し、ミサイル発射などの挑発行為を続ける金正恩体制に対し「体制の終焉や自国民の破滅につながるような行動を検討するのをやめるべきだ」と警告した。「自らを孤立させる道を選ぶことをやめ、核兵器を追い求めるのを断念しなくてはならない」とも指摘し、核・ミサイル開発の放棄を迫った。

 マティス氏が北朝鮮に対して強硬なメッセージを発するのは異例。トランプ大統領が8日、北朝鮮が米国を脅迫し続ければ「炎と怒りに見舞われる」と軍事攻撃を言明したのに一定の歩調を合わせた。

 マティス氏はまた、米国と同盟諸国は「地球上で最も適切かつ準備万端で強固な防衛能力と攻撃能力を備えている」と強調しつつ、北朝鮮の脅威に対しては「米国務省が外交的解決を目指し全力を尽くしている」と指摘し、米政権が現段階では外交解決を目指す方針であることを改めて打ち出した。

 一方、ティラーソン国務長官は9日、東南アジアから米領グアムに向かう機中で記者団に対し、トランプ氏の発言は「外交的な表現を理解しているとは思えない金正恩(朝鮮労働党委員長)が理解できる言葉を使って、北朝鮮に強いメッセージを送ったのだと思う」と説明した。

 国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で「米政府の立場は一致している」と主張。一方、複数の米当局者はCNNテレビに対し、8日のトランプ氏の発言は「アドリブだった」と語っており、両長官の発言は、同氏の「爆弾発言」と政権の方針に一貫性を持たせるため、つじつま合わせを図ったとみられる。


北ミサイル計画 上空通過名指し自治体「怒り覚える」
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 ■「どう身構えたら」戸惑い

 対北圧力を強めるトランプ米政権に対抗する形で、米領グアム周辺へ中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時に撃ち込む計画案を検討していると表明した北朝鮮。ミサイルが「上空を通過する」と名指しされた各自治体の関係者の間で不安と困惑が広がり、迎撃などの対応を急ぐ防衛省には緊張が走った。

 上空を通過すると名指しされた島根、広島、高知各県では、危機管理の担当者が慌ただしく情報収集に追われ、Jアラート(全国瞬時警報システム)の作動状況を確認するなどした。

 島根県防災危機管理課では消防庁への照会など情報収集に追われた。担当者は「これから盆の連休に入り、人員も手薄になる一方で人の流れは増える。どのように身構えたらいいのか」。広島県の担当者も「現段階では発射期間の通告もなく、十分な情報がない」と戸惑いを隠せない。

 一方、高知県漁業協同組合連合会の松沢英八郎参事(63)は「これまで高知の太平洋側に北朝鮮のミサイルが発射されることはなかったため、身近には感じていなかったのが正直なところ」と不安がった。

 松沢参事によれば、現在はカツオ漁の最盛期で、マグロ漁も始まったばかり。高知の漁業者は東西の広範囲の海で操業しているが、ミサイルがどの地点に落ちるか分からない以上、回避行動も取りようがない。「生活のためにやっている漁業者がほとんどで、ミサイル発射で漁ができないとなると痛手は大きい。何の意味があるのか、怒りを覚える」と話した。


米領グアム、なぜ標的? =対北朝鮮の前線基地
8/11(金) 7:30配信 時事通信

 北朝鮮が米領グアム島沖を狙い、中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時発射する計画を公表した。なぜ、日本人にも人気のリゾート地であるグアムを標的にするのか。

 ―米領グアム島とは。

 グアム島は東京から南へ約2500キロ離れた位置にある。兵庫県の淡路島とほぼ同じ面積だが、アンダーセン空軍基地など重要施設が集まり、米軍のアジア太平洋地域の戦略的な要衝とされる。

 同空軍基地には戦略爆撃機のB1やB52、ステルス戦略爆撃機B2が米本土から巡回配備される。また、海軍基地に巡航や弾道ミサイルを搭載する原子力潜水艦が寄港。米軍はこれらの基地を拠点に南シナ海や朝鮮半島に爆撃機などを展開させ、地域の安定維持に力を注いでいる。

 ―なぜ標的に。

 北朝鮮に近い地域で米軍戦力が集中するのはどこか考えると、米軍が駐留する日本や韓国を除けばグアムということになる。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すようになり、米軍は戦略爆撃機をグアムから朝鮮半島に飛行させ、けん制するようになった。

 B1は大量の精密誘導弾を搭載可能。グアムから発進すれば北朝鮮まで片道約2時間で飛行できる。B1やB52が飛行するたびに北朝鮮は強く反発し、北朝鮮軍は「米国の対北朝鮮侵略の前哨基地、発信基地」と非難してきた。

 ―ミサイルは届くのか。

 北朝鮮は3月6日、準中距離の「スカッドER」(射程1000キロ)を4発同時に発射させ、うち3発を日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下させた。5月14日に発射した火星12の射程は最大5000キロとされる。北朝鮮からグアムまでの距離は3400キロ前後で、グアム沖を狙うことも可能だろう。

 一方、米軍は2013年、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するため、グアムに地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を配備した。迎撃ミサイルを搭載したイージス艦も展開させ、厳戒態勢を敷くとみられる。(ソウル時事)


中四国にPAC3展開へ=上空飛行、不測の事態備え―北朝鮮ミサイル計画で防衛省
8/11(金) 7:05配信 時事通信

 北朝鮮が米領グアム沖へ弾道ミサイルを発射する計画を公表したことを受け、防衛省は10日、ミサイル通過を予告された中国・四国地方で、地上から迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開する方向で検討を始めた。

 政府関係者への取材で分かった。

 北朝鮮はグアム島周辺に向け、中距離弾道ミサイルを発射する計画を公表。ミサイルは「島根と広島、高知各県の上空を通過する」としている。

 北朝鮮のミサイルに不具合があった場合、日本国内に落下する不測の事態も排除できないため、PAC3の展開を検討しているとみられる。PAC3は現在、中・四国地方に配備されていない。

 日本のミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦に搭載された迎撃ミサイル「SM3」と、地上のPAC3との2段構えで撃ち落とす態勢を取っている。


北朝鮮、ミサイル4発同時発射計画 島根、広島、高知3県の上空通過しグアム沖目標
8/11(金) 7:03配信 スポーツ報知

 北朝鮮の朝鮮人民軍の金絡謙(キム・ラクキョム)戦略軍司令官は9日、ミサイル発射計画について新型中距離弾道ミサイル「火星12」を島根、広島、高知の3県の上空を通過させ、グアム沖30~40キロの海上に4発同時に撃ち込む案を検討していると表明した。朝鮮中央通信が10日、伝えた。北朝鮮が日本国内の具体的な地名を挙げたことで、“名指し”された各県では緊張感が高まった。また、小野寺五典防衛相はミサイルが発射された場合、海上自衛隊のイージス艦が集団的自衛権を行使し、迎撃可能であるとの認識を示した。

 日を追うごとに激化し、より内容が具体的になってきた北朝鮮のミサイル発射計画が、ついに日本の地名が挙がる事態を迎えた。

 金司令官は、トランプ米大統領が北朝鮮に「炎と怒りに直面する」と武力行使を示唆して警告したことについて「わがミサイル兵の神経を一層鋭く刺激している。国民に必勝の信念と勇気を与え、米国の哀れな立場を認識させる」と反発。「火星12」4発を同時に発射し、グアム沖30~40キロの海上に撃ち込む案を検討していると発表した。8日に発表した計画からさらに踏み込んだ形。4発同時発射は、確実に標的を破壊する能力があるとアピールするためとみられる。

 内容を具体的に公表することで、軍事力を背景に圧力をかけるトランプ政権へのけん制を強めた形だが、同時に公表されたのはミサイルが島根など3県の上空を通過するという計画。各県の危機管理担当者は、慌ただしく情報収集に追われた。

 広島県危機管理課の担当者は「Jアラート(全国瞬時警報システム)が鳴る可能性が高くなった。これまで以上に備えを徹底していかねば」。島根県はミサイル発射に備えてこの日午後、防災部長や各部局の課長らによる危機管理連絡会議を開催することを決めた。

 ミサイルが発射され、米側が迎撃を決断した場合、米軍はまず北朝鮮に近い海域においてイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で迎撃を試みるとみられる。撃ち漏らせば、グアムのアンダーセン空軍基地に配備している最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」などで対応する構えだ。

 一方、日本のミサイル防衛も2段構え。現在、海上自衛隊が6隻保有するイージス艦のSM3で迎撃後、空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で対応する。3県にはPAC3部隊が普段は展開されていないため、情勢緊迫の際には近隣の基地から移動させる見通しだ。

 小野寺防衛相は有事の際には日本も「迎撃可能」と言及。「日本の安全保障にとって米国の抑止力、打撃力の欠如は存立危機に当たる可能性がないとは言えない」と、安全保障関連法に基づく存立危機事態と認定して集団的自衛権を行使できるとの認識を示した。


米大統領、軍事報復を示唆=北朝鮮のグアム威嚇に警告―「見たことない事態起きる」
8/11(金) 6:03配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を公言したことについて「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きることになる」と警告し、軍事力で報復する考えを強く示唆した。

〔写真特集〕B1ランサー爆撃機

 滞在先のニュージャージー州で記者団に語った。

 トランプ氏は先に、北朝鮮が米国を脅すなら「火力と怒りに直面する」と言明した。北朝鮮はこれに反発して、グアム島周辺30~40キロの水域に向けて中距離弾道ミサイル4発を同時に発射する作戦計画を今月中旬に完成させると威嚇。緊張を高める大統領の発言には、米国内で批判の声が相次いだ。

 トランプ氏は自身の発言について、「厳し過ぎると言う人もいるが、まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と反論した。ただ、「さらに厳しい対応」の中身は示さず、北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける可能性への言及も避けた。

 北朝鮮との交渉に関しては「いつも考えている。交渉は25年もやってきた」と指摘。「クリントン(元政権)の交渉は弱腰で効果がなく、オバマ(前政権)は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」と語った。

 一方、マティス国防長官は10日、訪問先のカリフォルニア州で記者団に対し、戦争は「破滅的」な結末になると指摘。「米国の取り組みは外交が主導し、外交面で結果を生んでいる」として、当面は非軍事での解決を目指すべきだと訴えた。ティラーソン国務長官も外交解決を主張しており、政権内の温度差を指摘する向きもあるが、トランプ氏は「混乱したメッセージではない」と足並みの乱れを否定した。

 また、トランプ氏は国連安保理で新たな北朝鮮制裁決議が全会一致で採択されたことに触れ、「中国とロシアが賛同したことに敬意を表する」と表明。「残念ながら、多くの人が考えるほどの効果はないだろう」と限界を認めつつ、北朝鮮が経済面で依存する中国を挙げ、「もっと(制裁を)できるだろうし、やってくれるだろう」と協力拡大に期待を示した。


トランプvs金正恩は「脅し合い」にすぎない
8/11(金) 6:00配信 東洋経済オンライン

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北朝鮮のミサイル発射実験の様子(写真:KICIA/ロイター)

 「現在の米国の核戦力は過去最強だ。できれば使わずに済むことを願う」「わが朝鮮人民民主主義共和国の神聖な土地が核戦争の戦場と化す前に、わが国の軍隊が米本土をそうするだろう」――。

 長崎に原爆が投下されて72年となる8月9日、米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩体制の間で、核兵器の使用をちらつかせた激しい言葉の応酬が交わされた。北朝鮮は米領グアムへの攻撃作戦計画を8月中旬までに完成させ、金正恩朝鮮労働党委員長の攻撃命令を待つと脅した。グアムには、朝鮮半島上空に頻繁に威嚇飛行している米空軍のB-1B戦略爆撃機の発進基地であるアンダーセン基地がある。

 米韓は今月21日から定例の合同軍事演習を始める予定で、北朝鮮情勢をめぐる緊張は今春と同様、再びぐっと高まるとみられる。

■ブラフの応酬にすぎない

 しかし、両者とも一発でも先に手を出せば、第2次朝鮮戦争が勃発し、いずれも多大な犠牲を払うことは想像に難くない。今回の事態も、互いに軍事力行使はできないだろうと高をくくった中でのブラフ(脅し)の応酬にすぎないと筆者はみている。事実、これまでもトランプ大統領と金正恩委員長は何度も軍事攻撃を示唆し、互いに威嚇しながらも、実際にはそれはできない「口先番長」と化してきている(筆者は何も戦争をしろと言っているわけではなく、客観的な事実を述べている)。

 また、一歩引いて俯瞰して見れば、トランプ大統領も金委員長も、緊張を高め、非難をし合うことで権力基盤を支え合っている面がある。敵対国とやり合えばやり合うほど、内政問題から国民の目をそらすことができるからだ。

 トランプ大統領は、ロシアによる米大統領選干渉疑惑の「ロシアゲート」の影響で、就任後半年で戦後最低となった支持率の低下を、CNNたたきなどを通じて必死に食い止めようと躍起になっている。一方、金委員長は国連安保理の新たな制裁決議に直面し、国際的に孤立を深めている。そんな中、核ミサイル開発を強行し、国威発揚を通じて体制維持を図っている。

 トランプ大統領は金委員長の度重なる挑発に、軍事攻撃の本気度を試され続けているが、今も先制攻撃ができずにいる。

 金委員長が今年元日の「新年の辞」で、米本土への攻撃が可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)をいつでも発射できると主張した際、トランプ大統領はツイッターで「そうはさせない」ときっぱりと述べていた。このため、6度目の核実験に加え、北朝鮮によるICBMの発射実験が、トランプ政権が北朝鮮に対して定めた「レッドライン」(越えてはならない一線)となるとみられていた。

 実際、3月1日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、北朝鮮がICBMの発射実験に踏み切ろうとした場合、北朝鮮を先制攻撃する軍事オプションを米政権は検討していると報じていた。

■なぜトランプ政権はレッドラインを示さないのか

 しかし、日米のメディアを中心に米国による北朝鮮先制攻撃が大きく取りざたされた4月中旬、当時のショーン・スパイサー米大統領報道官は、米国が北朝鮮を攻撃する判断基準となるレッドラインについて明確に示す考えはないと述べた。

 なぜトランプ政権はレッドラインを示さないのか。いくつか理由が考えられる。まず米国のレッドラインをあいまいにし、不透明にすることによって、北朝鮮を不安にさせる戦略だ。専門家の間では、Strategic Ambiguity(戦略的あいまいさ)との言葉で知られる。レッドラインをあえて言わずに、北朝鮮に対してどう出るかをわからせずにプレッシャーを与えるというものだ。

 また、ほかの理由としては、バラク・オバマ前政権の失敗がある。オバマ前政権は2013年にシリアの化学兵器使用をレッドラインと規定し、シリアへの軍事攻撃に踏み切る姿勢を示したが、実際にはバッシャール・アル=アサド政権が化学兵器を使用しても武力行使を見送った。結果として、オバマ前大統領は内外から弱腰だと批判された。トランプ大統領としても、下手に北朝鮮相手にレッドラインを明確にし、北朝鮮にそれを越えるような行動を起こされた場合のリスクは甚大。それを避けたかったためとみられる。

 いずれにせよ、軍事、外交の両面で北朝鮮に「最大限の圧力」をかけてきたトランプ政権であるだけに、北朝鮮の2度目にわたるICBMの発射実験は、トランプ大統領の面目や権威を潰された格好だ。

 そもそも米国は北朝鮮への軍事攻撃に踏み切れない理由は何か。

 ソウルは南北の軍事境界線から40キロしか離れてない一方、平壌は150キロも離れている。このため、北朝鮮はソウルを「人質」にとっている形になる。

 8月8日に公表された2017年版防衛白書によると、北朝鮮の地上軍は約102万人を擁し、兵力の約3分の2を非武装地帯(DMZ)付近に展開しているとみられる。

 また、防衛白書は、北朝鮮が240ミリ多連装ロケットや170ミリ自走砲といった長射程火砲をDMZ沿いに常時配備し、首都であるソウルを含む韓国北部の都市や拠点がその射程に入っていると指摘している。ソウル首都圏には、韓国総人口の約半分の2500万人が住んでいる。

 ジェームズ・マティス米国防長官は6月、北朝鮮と軍事衝突とした場合は「1953年(の朝鮮戦争)以来、見たこともないような極めて深刻な戦争となる」との見通しを示し、「それはわれわれが根本的に望まない戦争になるだろう」と述べた。

 1950~1953年の朝鮮戦争での死者数は、各国の兵士、民間人合わせて数百万人に及んだ。第2次大戦での日本人の死者は兵士、民間人合わせて約300万人だが、朝鮮戦争もこれに匹敵する犠牲者を出した。韓国軍と韓国警察15万2279人のほか、国連軍に参加した米軍兵士3万3642人や英軍兵士1086人など17カ国3万7645人が死亡した。南北朝鮮の離散家族は1000万人に上った。現在の北朝鮮の攻撃力は、核ミサイルを含め格段に上がっており、被害リスクは甚大だ。

■核施設の正確な場所をつかみきれない

 デニス・ブレア元米国家情報長官は今年5月、北朝鮮の核施設を除去するためのサージカルアタック(局部攻撃)を行うことが危険だと指摘。理由として、北朝鮮が数千箇所のトンネルを持っており、同国の核施設がある場所を正確に見つけるための確実な情報を入手することが難しいことを挙げた。

 一方、北朝鮮にとっては米軍相手の自らの先制攻撃は自殺行為となる。米韓の圧倒的な軍事力の前に体制の崩壊は免れないだろう。

 ブレア元長官も「核戦争が起きれば、北朝鮮は米国に大きな被害を与えることができるが、北朝鮮は存在しなくなる。これはよい体制生存戦略ではなく、金正恩でさえも、これを理解するだろう」と述べている。

 では、今後の展開はどうなるだろうか。

 北朝鮮による7月28日の2度目のICBM発射について、ドイツ・ミュンヘン在住のミサイル専門家で『IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』の執筆者であるマーカス・シラー博士は筆者の取材に対し、弾頭部が空っぽだった可能性を指摘している。

 また、7月4日の1回目のICBMより、300キロほど軽量になっていたとみている。7月4日のICBMがアラスカやカナダだけを射程に収めるとの反応が米側で起きたため、軽量にして意図的に射程高度や飛翔時間を過去最高の数値までのばし、米本土に到達するミサイル攻撃能力を米国に見せつけた可能性がある。北朝鮮は軍事面で過去に何度もこうしたカムフラージュやだましを行ってきた。

 現在の北朝鮮は1960年代の中国と似通っている。当時の中国も、米ソのはざまで、一心不乱に核ミサイル開発に邁進していた。

 2004年に解禁されたCIAの秘密文書では、米国は1960年代の中国の核兵器開発が、米国側の予測をはるかに上回る速度で進められ、米側を驚かせていたことが明らかになっている。

■今の北朝鮮は1960年代の中国と同じ

 ベテランジャーナリストの古森義久氏は2004年10月25日付の産経新聞の記事の中で、「中国としては、核兵器で米本土の一部やアジアの米軍拠点を攻撃できるようにしてあった方がアジアでの米軍の行動を抑止できるとの判断がある」と書いた。

 上記の中国の状況は、今の北朝鮮と同じ状況ではないか。現在の北朝鮮の主眼も、米国の軍事介入を阻止するため、ワシントンやニューヨークに攻撃可能のICBMを必死に開発している。

 こんな状況だから、北朝鮮情勢をめぐる緊張は、たとえ米朝が直接交渉に乗り出しても続く。なぜなら、北には核ミサイル開発の凍結や放棄は選択肢としてありえないからだ。米国がいかに軍事的な圧力をかけようとも北朝鮮は屈しない。1960年代の中国と同じだ。

 1972年2月、当時のリチャード・ニクソン大統領は中国を電撃訪問し、毛沢東主席や周恩来総理と会談し、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換した。米中が手打ちをし、中国の核ミサイル開発も結果的におとがめなしで、なし崩し的に認められた格好だ。

 今年5月、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は東京での講演で、「金正恩のような激(げき)しやすい人物が核ミサイルを持つことは『惨事のもと』」と話した。しかし、その「惨事のもと」はもう止められない事態に陥っている。金委員長は中国と同じ道を目指して、突っ走っている。


北朝鮮への「炎と怒り」発言、厳しさ足りなかった=トランプ氏
8/11(金) 5:29配信 ロイター

[ベッドミンスター(米ニュージャージー州) 10日 ロイター] - トランプ米大統領は10日、北朝鮮に対して「炎と怒りに直面する」と警告したことについて、「厳しさが足りなかった」可能性があると語った。トランプ大統領は8日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」とし、同国をけん制した。

これを受けて北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、同国が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。

トランプ大統領の8日の発言に対しては、国内の一部政治家や外交の専門家などから不必要に好戦的で緊張を高めるとの批判が出ていた。

大統領はこの日、休暇で滞在中のニュージャージー州で記者団に対して「炎と怒り」発言について「厳しさが足りなかったかもしれない」と述べた。

さらに「北朝鮮がグアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きるだろう」と警告した。

先制攻撃を検討するかとの質問に対しては、何が起きるかを見極めると述べた。

さらに、国連安保理で新たな北朝鮮制裁決議が採択されたことについて、恐らく期待していたほどの効果はないとの見方を示し、一段の措置を講じるよう中国に求めた。


北への警告「厳しさ足りなかったかも」 米大統領、強硬姿勢強める
8/11(金) 5:11配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は10日、北朝鮮政府が「炎と怒り」で報いを受けると警告した自身の発言には「厳しさが足りなかったかもしれない」と述べ、同国に対する強硬姿勢をいっそう強めた。

 トランプ大統領は、ニュージャージー(New Jersey)州に自身が所有するカントリークラブで、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領と共に記者団の前に姿を見せた。

 北朝鮮側が自身の警告を「たわごと」と切り捨てたことに対し、トランプ氏は「厳しさが足りなかったかもしれない」と発言。「彼らは長い間、何年も、わが国にこれをしている」「いい加減に、誰かがこの国や各国の人々のために声を上げるべきだ。だからむしろ、あの発言には厳しさが足りなかったかもしれない」と述べた。

 また、トランプ大統領は、中国は北朝鮮政府に核兵器開発をやめるよう圧力をかけるために「さらに多くのこと」ができるとした。

 北朝鮮はこれに先立ち、ミサイル発射計画の詳細を公表。日本上空越しに4発を発射し、米兵6000人が駐屯するグアム(Guam)周辺に到達させると発表していた。

 トランプ氏は記者らに対し「われわれが愛する人、われわれを代表とする人や、われわれの同盟国、われわれ自身を攻撃しようなどと考えただけでも、北朝鮮は非常に、非常に心配することになる」と言明。「心配すべきだ(中略)彼らの身にかつて想像すらしなかったことが起こるからだ」とした。【翻訳編集】 AFPBB News


<安保法で迎撃>「あり得る」…日本、同盟重視を強調
8/11(金) 0:33配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相が、米領グアムに向かう北朝鮮の弾道ミサイルを、自衛隊が迎撃することもあり得るとの考えを示したのは、日米同盟重視の姿勢を強調し、北朝鮮をけん制する狙いからだ。

 10日の衆院安全保障委員会で後藤祐一氏(民進党)が「グアムが攻撃され、日本の存立がどう脅かされるか」と質問。これに対し、米軍の打撃力や抑止力が欠如すれば、集団的自衛権を限定的に行使できる存立危機事態に該当しうると答えた。

 政府は安全保障関連法の制定に伴い、集団的自衛権の限定的な行使が可能となる場合を、存立危機事態とした。「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」など武力行使の3要件を満たすことを条件とした。

 日本の安全保障の根幹は、日米同盟に基づく「盾と矛」。専守防衛の自衛隊は「盾」に徹し、「矛」は米軍の強大な軍事力に依存している。グアムはステルス爆撃機、攻撃型原子力潜水艦などの拠点だ。政府内には、米艦船や米国領土を狙う攻撃に対処しなければ、日米同盟が根幹から揺らぐとの認識が根強く、小野寺氏の答弁もこうした意見を反映したものとみられる。

 ただ、小野寺氏の答弁は法律上は可能との趣旨で、北朝鮮からグアムに向かうミサイルの迎撃は実際には難しいとみられている。迎撃を担う日本のイージス艦は現有4隻のみだ。イージス艦に搭載されている現在の迎撃ミサイルの射程では、グアムに向かう弾道ミサイルが飛行する高高度に届かないとされている。日米で次世代型の迎撃ミサイルを導入する計画があるが、次世代型でも長距離ミサイルの迎撃は困難との指摘もあり、完全な迎撃態勢を整えるのは容易ではない。


<南シナ海>米軍が「航行の自由」作戦 トランプ政権3回目
8/10(木) 22:57配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】ロイター通信は、米海軍が南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島で10日、「航行の自由」作戦を実施したと伝えた。中国が実効支配するミスチーフ礁(中国名・美済礁)の12カイリ(約22キロ)内をミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が航行した。南シナ海での作戦実施は、トランプ政権下で3回目となる。中国の反発は必至と見られる。

 トランプ政権は、中国がミスチーフ礁など南シナ海の岩礁を埋め立て人工島を造り、軍事要塞(ようさい)化していることに懸念を示していた。

 ミスチーフ礁は、昨年7月の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決で、低潮時には水面上にあるが、高潮時には水没する「低潮高地」と認定された。国際法上は、領海も排他的経済水域(EEZ)も持たない。

 トランプ政権は、核弾道ミサイルの開発を加速する北朝鮮包囲網を築くため、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に協力を求めている。その一方で、定期的に「航行の自由」作戦を続ける(国防総省)方針を示していた。


韓国社会ではまったく緊張感なし 北ミサイル「韓米による強力で断固たる対応」 
8/10(木) 22:18配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が米領グアム周辺を狙い中距離弾道ミサイル「火星12」を発射する計画を表明したことを受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、「必要な全ての措置」を取るよう大統領府に指示した。

 韓国軍合同参謀本部は10日、北朝鮮が挑発を強行した場合、「韓国軍と韓米同盟による強力で断固たる対応に直面するだろう」と警告する声明を発表した。

 一方、大統領府がこの日開催した国家安全保障会議(NSC)常任委員会では「対話の扉は開いておき、緊張緩和のため、外交的努力を積極的に展開する」と打ち出し、対話路線を維持する姿勢を示した。

 北朝鮮のミサイル計画発表を受け、10日の韓国総合株価指数と証券市場はいずれも下落。政府が対応に追われる一方、韓国社会では、北朝鮮の挑発に対する緊張感は全くなく、普段通りの平日の風景だった。


<対北朝鮮>米「体制崩壊」警告 緊張悪化懸念強まる
8/10(木) 21:37配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之、ソウル米村耕一】北朝鮮の金絡謙(キム・ラクギョム)朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、中長距離弾道ミサイル「火星12」を米領グアムに向け発射する計画について、同時に4発打つなどと検討中の具体的な内容を明らかにした。一方、米国のマティス国防長官は9日、北朝鮮に関する声明で「体制の崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と警告。米国と北朝鮮は互いにけん制を強め、緊張悪化の懸念が強まっている。

 朝鮮中央通信が10日、金司令官の発表として報じた。ミサイル計画は8月中旬までに完成させ、発射準備を整えた状態で金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の命令を待つという。また、ミサイルは「島根、広島、高知の上空を通過する」とコースを示し、3356.7キロを1065秒(17分45秒)間飛行後、グアム島周辺30~40キロの海上に着弾するとした。

 北朝鮮は8日の声明で既にグアム周辺へのミサイル発射を示唆していたが、より具体的な計画を発表し、米国と日韓など米同盟国に対する挑発を強めた形だ。

 一方、マティス氏は声明で「北朝鮮が何をしても米国にはかなわず、軍拡競争や軍事紛争にも勝てないだろう」とも発言。北朝鮮をけん制しつつも、米国内に広がる動揺の鎮静化を狙ったとみられる。

 米朝間の緊張の高まりを受け、韓国大統領府は10日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開催。米韓同盟による強固な防衛態勢を土台に、緊張緩和と平和維持のため「必要な全ての措置を検討する」方針が決まった。大統領府報道官は「対話のドアを開き、根本的解決に向けた外交努力も積極的に展開する」とも述べており、対話と圧迫の両方を模索する方針に変更はないとみられる。


「北」ミサイルで「日米同盟強化が大事」
8/10(木) 20:53配信 ホウドウキョク

北朝鮮が、グアム周辺へのミサイル発射計画を発表したことについて、菅官房長官は「日米同盟の抑止力・対処力を、いっそう強化していくことが大事だ」と強調した。
菅官房長官は「わが国を含めた地域および国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できない。日米同盟の抑止力と対処力を、いっそう強化することが重要であり、安全保障面を含め、日米の協力を進めていく」と述べた。
そのうえで菅長官は、北朝鮮に対し、「新たに採択された安保理決議などを順守し、さらなる挑発行動を自制するよう強く求めたい」と述べた。
さらに、8月17日に行われる日米の外務防衛閣僚会議(2プラス2)を活用し、アメリカと協力して、ミサイル攻撃への対応を強化する考えを示した。
また、グアム周辺にミサイルが落下した際の日本人の保護については、「さまざまな状況を想定し、情報提供、安否確認、輸送手段の準備検討を行っている」と語った。


日本政府、不測の事態懸念=北朝鮮ミサイルに警戒強化
8/10(木) 20:08配信 時事通信

 政府は、北朝鮮のミサイル開発をめぐり、米国と北朝鮮の間で威嚇の応酬が激しくなっていることについて、不測の事態を懸念している。

 警戒や監視を強めるとともに、米国と対処方針を協議する考えだ。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、「最大限の警戒監視で万全の態勢を整えている」と強調した。17日に米ワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が開催されることにも触れ、「日米同盟の抑止力、対処力を強化したい」と語った。

 北朝鮮に対しては、国連安全保障理事会が5日に制裁強化決議を採択したばかり。そうした中、北朝鮮は米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を予告した。政府関係者は「周辺への発射にとどまればトランプ氏は動かないだろうが、グアムを攻撃されたら軍事行動に出るだろう」と予測する。

 事態がエスカレートすれば日本が北朝鮮の報復の対象になる可能性がある。このため、政府は米国の軍事行動を望んでいない。しかし、日本の防衛は米国の抑止力に依存しており、大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発への懸念を強める米国に強い反対意見を言いにくい側面がある。

 小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、グアム周辺へのミサイル発射が集団的自衛権の行使が認められる「存立危機事態」に該当する可能性に言及。米国との同盟関係を重視する姿勢を示した。


北ミサイル 菅官房長官「挑発行動の自制求める」
8/10(木) 19:53配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官が米領グアムの「包囲射撃」計画を表明し、ミサイルの日本上空通過を予告したことを「わが国を含めた地域、国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為で、断じて容認できない」と批判した。

 「国際社会が繰り返している強い警告と避難を真摯に受け止め、一連の国連安全保障理事会決議を順守し、さらなる挑発行動を自制することを強く求める」とも強調した。

 その上で「日米は防衛態勢と能力の向上を図るべく、具体的な行動をとることで一致している。8月17日に実施予定の2プラス2(日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会)の機会も活用しながら、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいりたい」と語った。


<米朝挑発>中国の仲介外交正念場 打つ手見当たらず
8/10(木) 19:47配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二】北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る中国の仲介外交が正念場を迎えている。北朝鮮が米領グアムへの弾道ミサイル攻撃を検討していると公表し、トランプ米大統領が核兵器による反撃を示唆する緊迫した事態にも打つ手が見当たらない。さらに緊迫すれば、中国の重要な内政行事である秋の中国共産党大会にも影を落としそうだ。

 中国の「誤算」は予想以上に北朝鮮への呼びかけが届かなくなったことだ。王毅外相は7日、マニラでの東アジアサミット(EAS)外相会議で「ティラーソン米国務長官が(北朝鮮の体制転換を求めないなど)四つのノーを表明したことは積極的なシグナルだ。朝鮮(北朝鮮)側は米国側のシグナルに呼応するよう求める」と呼びかけた。

 中国はまた、7月にロシアと共同で交渉再開に向けたロードマップを打ち出すなど独自の外交努力を続けている。ロードマップの最初は、北朝鮮が核・ミサイル活動を一時停止し、米韓が大規模演習を一時停止する内容。米韓や日本、東南アジア諸国などから賛同を集め、北朝鮮を6カ国協議に引き戻そうとしたのだ。

 だが、北朝鮮は国連安保理の制裁決議に強く反発し、中国からの呼びかけにも反応していない。背景には、中朝トップ間の信頼関係が育っていないこともありそうだ。中朝両国は朝鮮戦争(1950~53年)を共に戦った同盟国だが、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は正式に党トップに就任してから5年以上たっても中国を訪問できておらず、不正常な関係が続く。

 中国の頼みの綱は米国になりつつある。10日付の中国紙・環球時報は社説で「いかなる警告、軍事的脅威、安保理制裁にも、平壌が弾道ミサイル発射を停止する可能性は低い。失う物がない者は何も恐れない」と主張し、米側に自制を呼びかけた。だが、トランプ氏は7月末に「中国には大いに失望した」とツイッターに投稿するなど、中国は四面楚歌(そか)の状況だ。


核弾頭、迎撃で起爆せず=防衛省局長
8/10(木) 19:36配信 時事通信

 防衛省の前田哲防衛政策局長は10日の参院外交防衛委員会で、核兵器が搭載された弾道ミサイルを自衛隊が迎撃した場合、一般論と断った上で「迎撃により起爆装置などの機能は喪失する。核爆発による被害は発生しない」との認識を示した。

 無所属のアントニオ猪木氏への答弁。

 米報道によると、米国防当局は北朝鮮がミサイル搭載可能な水準まで核弾頭の小型化に成功したと分析している。政府はこれまでに、サリンなどの化学兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合も、破壊時の熱などで無力化されるとの見解を示している。


北朝鮮「砲兵たちの興奮した神経を一層、鋭く刺激」 「トランプ警告」に反発
8/10(木) 19:25配信 J-CASTニュース

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北朝鮮は中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」号でグアム周辺を攻撃すると主張している(写真は労働新聞から)

 米国のトランプ大統領が北朝鮮に対して「世界がこれまで見たことがない炎と猛威に見舞われる」と警告したことで、グアム周辺への攻撃を予告した北朝鮮がさらにヒートアップしている。北朝鮮側は、トランプ氏の発言が「妄言」で、北朝鮮兵士の「興奮した神経をいっそう鋭く刺激している」と主張。島根県をはじめとする日本上空を弾道ミサイルが通過するとする、さらに具体的な「計画」も明らかにした。

 日本でも野党議員からは防衛体制を懸念する声も出ている。

■「グアム周辺30~40キロ海上の水域に落ちる」

 朝鮮人民軍でミサイル運用を担当している「戦略軍」は2017年8月9日、朝鮮中央通信を通じて

  「グアム周辺に対する包囲射撃を断行するための作戦方案を慎重に検討している」

とする声明を発表。翌10日、司令官の金絡謙(キム・ラクギョム)大将が、トランプ氏を「ゴルフ場にいた米軍統帥権者」と表現し、

  「『火炎と憤怒』だの、何のという妄言をまたもや並べ立てて、わが(ミサイル発射を担当する部隊の)火星砲兵たちの興奮した神経を一層、鋭く刺激している。いまだに、我々の声明を正しく理解できていないようだ」

などと発言を批判。すでに中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」でグアム周辺を攻撃する方針を明らかにしていたが、今回の声明では「4発同時発射」で攻撃し、

  「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、射程3356.7キロを1065秒間(編注:18分弱)飛行した後、グアム周辺30~40キロ海上の水域に落ちるようになるであろう」

と具体的なルートまで予告。攻撃の計画を8月中旬までに完成させて金正恩委員長に報告して命令を待つ、とした。

PAC3の「空白地域の上空通過を明示」
 北朝鮮が日本国内の具体的な地名を挙げながらミサイル発射に言及するのは珍しく、8月10日の衆院安全保障委員会の閉会中審査でも問題視された。日本のミサイル防衛は、大きく(1)イージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」、(2)地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の2段構えだ。民進党の玉木雄一郎幹事長代理(香川2区)は、SM3で迎撃できなかった場合を念頭に、

  「私も住んでいる四国にはPAC3が配備されていない。呉を含めた中国地方も、PAC3は空白地帯になっている」
  「今回のように明確に空白地域の上空を通過するということを明示している場合、今のようにPAC3の空白地域があるのは問題ではないか」

などとPAC3の配備状況について対策を求めたが、小野寺五典防衛相は

  「様々な情報収集をする中で総合的に、どこに重層的に対応すべきかということについては不断の努力で対応していきたい」

と述べるにとどめた。


韓国、朝鮮半島の緊張高める行為控えるよう北朝鮮に要請
8/10(木) 19:11配信 ロイター

[ソウル 10日 ロイター] - 韓国は10日、北朝鮮に対し、朝鮮半島の緊張を高める行為を控えるよう求めた。また、他国と協力して緊張緩和に向けたあらゆる取り組みを模索するとした。

青瓦台(大統領府)の報道官が、国家安全保障会議の定例会合後に記者会見で述べた。

トランプ米大統領は、北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「炎と怒りに直面する」と発言。これに対し北朝鮮は「全く無意味」として一蹴し、ミサイルを米領グアムに向けて発射する計画を示した。


核攻撃を生き残る方法(実際にはほとんど不可能)
8/10(木) 18:12配信 ニューズウィーク日本版

その後に放射性物質などを回避して生き残れる確率は極めて低い
穏やかに晴れた日、カリフォルニアやグアムを散歩しているとしよう。ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が核戦争を示唆させる危険な言葉のやりとりを繰り広げていたとしても......それが現実になるとは夢にも思わないはずだ。

建物別の放射性降下物への安全度チャート

晴れやかな気持ちで空を見上げた瞬間、あなたは大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載された1100キロ相当の核爆弾が猛スピードで上空を通過する様子を目撃する。突如として迫りくる死を実感して、あなたの一日はめちゃくちゃになる。アパートの地下に核シェルターを建設しておかなかったことを後悔するに違いない。

しかしパニックに陥ることはない。核攻撃による死は、いつ訪れても不思議でない。

8月8日にドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮がアメリカを脅し続ければ「世界が目にしたことのないような炎と怒り」に直面すると発言すると、グーグルで「核攻撃で生き残る方法」の検索件数が急上昇した。

だが放射性降下物やICBMに詳しい軍事専門家のほとんどは、世界のどの地域にいようと、核攻撃を受けて生き残る確率は非常に低いという見方で一致する。

自分の住む街が核攻撃を受けても生き残り、空気中に漂う放射性物質などが地上に飛散する数カ月間を生き延びる確率を最も高める方法は、地中深くに避難して待機することだろう。

米連邦緊急事態管理庁(FEMA)が公表した核攻撃対策用の計画指針によれば、放射性降下物の飛散時に最も安全な地下空間は、地上5階建てのアパートの地下1階と2階部分、または大規模なオフィスやアパートの地下だ。

レンガやコンクリートではなく軽量な材料を使用して建設された家やアパートのほとんどは、避難場所として「劣る」もしくは「不適切」だと、2014年に英国王立協会の学術専門誌に掲載された研究リポートは指摘している。

2011年に米サンディア国立研究所に実施した研究では、「シカゴで核爆発が起きるシナリオ」で生存確率を分析したところ、シカゴ市民がゾッとする結果が出た。

研究者のラリー・ブラントとアン・ヨシムラの分析によれば、シカゴで核爆発が起きた場合、救出される可能性があるのは10万人だけで、残る260万人の市民は自力で何とか生き延びなければならない。

どうにか生き延びた場合、窓やドアから離れた屋内に避難し、被曝を避けるために同じ場所で待機することを米政府は推奨している。

「一般市民が、大量の放射線を浴びる事態になることはまず考えられない」と、米環境保護局(EPA)公式ホームページの放射線防護に関するページには記載されている。

しかしEPAの見解は、今のアメリカではあまりにも能天気に感じられる。多くのアメリカ国民が、あと数本のトランプの短いツイートの後に、本当に核戦争が起きるかもしれないと感じているのだから。

(翻訳:河原里香)


米政府、北朝鮮の脅威に対し「適切な措置」=大統領副補佐官
8/10(木) 17:32配信 ロイター

[ロンドン 10日 ロイター] - セバスチャン・ゴルカ大統領副補佐官は10日、米領グアムに向けたミサイル発射計画を策定すると報じられている北朝鮮に対し、米政府は「あらゆる適切な措置」を取るとの見方を示した。

副補佐官はBBCラジオで「トランプ氏が米国と国民を守るためにあらゆる適切な措置を取ることは明白だ」と指摘。ただ将来的な計画や対処法は明かさないと述べた。


米向け弾道ミサイル、集団的自衛権で迎撃も=防衛相
8/10(木) 17:23配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮が米グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を行使して迎撃することは可能との見解を示した。

 「米側の抑止力、打撃力が欠如することは、日本の存立危機に当たる可能性がないとは言えない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。

 昨年3月施行の安保法は、日本と密接な関係にある他国への攻撃に伴い、日本の存立を脅かす明白な危険のある「存立危機事態」が生じたと認定されれば、集団的自衛権を行使できると定めている。武力行使に当たっては、(1)明白な危険(2)他に手段がない(3)必要最小限度―の3要件を満たす必要がある。

 後藤氏は「グアムに向かうミサイルを日本は落とせるのか」と質問。小野寺氏は「安保法の中で、3要件を満たす場合はさまざまな対応ができる。3要件に合致するかどうかが判断の基準になる」と述べ、状況次第で迎撃は可能になるとの認識を示した。米国向けミサイルの迎撃は、他国から攻撃を受けた米艦の防護などと並び、集団的自衛権行使のケースとして想定されていた。


「北」グアム沖発射検討に米政府は?
8/10(木) 17:13配信 ホウドウキョク

北朝鮮のグアム周辺へのミサイル発射計画について、アメリカ政府の反応。
マティス国防長官は9日、「北朝鮮は自ら体制を終わらせるような行動をやめるべきだ」と、強くけん制したほか、現地メディアは、「グアムのアメリカ軍の爆撃機が、北朝鮮への先制攻撃の準備を整えている」と伝えるなど、情勢は日に日に緊迫している。
現時点で、アメリカ政府は差し迫った脅威はないと強気の姿勢だが、北朝鮮の核・ミサイル開発が予想以上に進んでいることへの危機感が表れている。
今後、トランプ大統領らは、態度をさらに硬化させるものとみられ、日に日に緊張が高まっている。


「北」ミサイルに万全の態勢取る
8/10(木) 17:08配信 ホウドウキョク

北朝鮮軍が、ミサイル4発を日本上空を通過させて、グアムの周辺海域に着弾させる作戦を明らかにした動きについて、小野寺防衛相は、衆議院の委員会で、万全の態勢を取る考えを強調した。
小野寺防衛相は「防衛省、自衛隊は、いついかなる時にも、しっかりとした対応を取る役割であり、同じ認識を、政府一体として共有している」と述べた。
一方、「弾道ミサイルが通過する」と、北朝鮮が名指ししている島根・広島・高知など、中国・四国地方にPAC-3(迎撃ミサイルシステム)が配備されていないことについて、小野寺防衛相は、「どこに重層的に対応すべきかは、不断の努力で対応していきたい」と述べ、柔軟に対応する考えを示した。
一方、ミサイルが上空を通過すると予告された地域では、不安の声が上がっている。
女性は「子どももいるし、必ずしも落ちないってわけじゃないので、それはすごく不安です」と話した。


トランプ氏が咆哮「炎と怒りに見舞われることになる」 北が核弾頭小型化、グアム攻撃検討で「9月危機」現実味
8/10(木) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領が激怒した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が「核・ミサイル開発」に猛進していることに、武力行使も辞さない“最後通告”を発したのだ。北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載できる小型核弾頭の生産に成功したと、米メディアが報じたことに反応した。これに対し、北朝鮮はグアム攻撃を示唆した。米朝の緊張は高まっており、8月下旬の米韓合同軍事演習を見据えながら、朝鮮半島は未曽有の危機に突入しようとしている。

 「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきではない。(さもないと)世界が見たこともないような『炎と怒りに見舞われる』ことになる」

 トランプ氏は8日、滞在先の米東部ニュージャージー州で、記者団に語った。「炎」という表現は軍事力の行使を示唆したものだ。それだけ、国連安全保障理事会の制裁などを無視する、北朝鮮への怒りや危機感が強いといえる。

 背景には、米紙ワシントン・ポスト(電子版)が、「北朝鮮がICBMに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功したと国防情報局(DIA)が分析していたことが判明した」と報じたことがある。

 分析では、北朝鮮が保有する核兵器の数について、最大で60発と指摘した。これまでの推定を大幅に上回る数で、事実なら、北朝鮮の「核・ミサイル技術」は飛躍的に進み、脅威は増大していることを示している。

 日本政府も危機感を強めている。

 8日の閣議で了承された「防衛白書」で、北朝鮮の核開発について「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性がある」と、前年よりも表現を強め、「わが国が射程に入る核搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していく」と指摘した。

 無法国家・北朝鮮の増長は、日米両国だけでなく、世界の平和と安全の脅威となっている。現に、北朝鮮はミサイルの実戦使用をチラつかせた。

 北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は9日、朝鮮人民軍戦略軍の報道官声明を発表した。その中で、新型中距離弾道ミサイル「火星12」をグアム島周辺に向けて発射する作戦を慎重に検討していると警告し、米国に対し、「わが国に対する無分別な軍事行動を直ちにやめるべきだ」と要求したのだ。

 緊張感が高まるなか、今月21日からは、韓国で定例の米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)が始まる。世界最強の米軍が誇る原子力空母2隻が今月中旬、朝鮮半島の近海に展開することも検討されている。

 軍事的圧力が強まることで北朝鮮のさらなる反発は必至だ。来月9日には「建国60周年」も迎え、北朝鮮が暴発する可能性も否定できない。「8月危機」「9月危機」が現実味を帯びてきている。


北朝鮮、「グアム沖へミサイル」と威嚇
時事通信 8/10(木) 16:23配信

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北朝鮮軍は10日、中距離弾道ミサイル「火星12」(写真)4発を米領グアム島沖に打ち込む計画を明らかにし、威嚇をエスカレートさせた=5月14日撮影、朝鮮中央通信が同15日配信


北朝鮮、米韓演習に力で対抗=「グアム沖へミサイル」と威嚇
8/10(木) 16:14配信 時事通信

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北朝鮮軍は10日、中距離弾道ミサイル「火星12」(写真)4発を米領グアム島沖に打ち込む計画を明らかにし、威嚇をエスカレートさせた=5月14日撮影、朝鮮中央通信が同15日配信

 【ソウル時事】北朝鮮軍は10日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を米領グアム島沖に打ち込む計画を明らかにし、威嚇をエスカレートさせた。

 今月中旬までに計画を完成させて金正恩朝鮮労働党委員長に報告して決断を待つとしており、21日からの米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」をにらみ、力で対抗していく姿勢を明確にした。

 一方、マティス米国防長官は「体制の崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と述べ、軍事行動も辞さない考えを示唆、米朝間の緊張が高まっている。

 北朝鮮国営メディアが10日伝えた金絡謙・戦略軍司令官の発言によれば、ミサイルは「島根県、広島県、高知県の上空」を通過し、グアム島周辺30~40キロの水域に着弾するとされる。ミサイルの通過予想地域は厳重な警戒態勢を強いられることになる。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・137

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北「ミサイル4発は島根、広島、高知の上空を通過する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「グアム沖に4発発射検討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ソウルも米国も火の海に」そして北朝鮮が戦略計算する日本での策動 変わらない構図、これからの展望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【寄稿】北朝鮮危機  「炎と激怒」の後はどこへ行くのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:お盆休み前、自治体困惑 北ミサイル Jアラート点検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛相「集団的自衛権行使し迎撃も」…上空通過 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と米国との緊張、心配すべきか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平壌で大規模集会、北朝鮮政府の対米姿勢を支持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛相>北朝鮮グアム攻撃 「存立危機事態」なら迎撃可能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の攻撃予告、グアム知事「脅威高まっていない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官、あらゆる事態に対応=北朝鮮ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:8月、北朝鮮情勢は悪化する ー トランプ大統領に好機到来か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 小野寺五典防衛相「万一に備え態勢整えている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敵基地攻撃、議論進める=自民・岸田政調会長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「強力かつ断固たる対応」…韓国が北に警告声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮vs米 過激な挑発発言で緊張高まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、グアム周辺攻撃を「真剣に検討」 8月中旬までに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍、北朝鮮の挑発に即座に対応する用意ある - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射予告、ツイッターで動揺広がる 「うっかり日本に落としたと言いそう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、8月中旬までにグアム攻撃案策定へ 米大統領の警告を一蹴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:挑発には断固対応=韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>グアムに4発、発射検討 「日本の上空を通過」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>北朝鮮に警告「体制崩壊につながる行動考えるな」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮で大規模な政府支持集会、トランプ氏の「炎と怒り」発言受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、グアム攻撃計画「8月半ばまでに用意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ミサイル防衛に疑念も、専門家「より現実に即した実験が必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝、危機解決への連絡手段限られる 専門家は不測事態の恐れ指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアム沖に4発発射検討=北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアムの米戦略爆撃機、北朝鮮へ先制攻撃の準備整う 米NBCテレビ報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マティス米国防長官、北に「自国民の破滅回避」を警告 トランプ大統領の「炎と怒り」発言受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル グアム沖にミサイル4発と警告、日本上空通過を予告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官、「北」の体制崩壊に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:島根・広島・高知上空経て17分45秒飛行計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアムへのミサイル「4発を同時発射」 北朝鮮、日本上空通過とも - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北「ミサイル4発は島根、広島、高知の上空を通過する」
8/10(木) 16:05配信 ホウドウキョク

北朝鮮軍は10日朝、中長距離弾道ミサイル「火星12」型4発を、日本上空を通過させて、グアムの周辺海域に着弾させる作戦を明らかにした。

グアムに向けて4発同時発射する
朝鮮中央放送は「『火星12』型は、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」と報じた。

北朝鮮軍は、アメリカのトランプ大統領が9日、北朝鮮に対して、「火力と怒り」に直面すると警告したことに強く反発し、アメリカに重大な警告を送るため、中長距離弾道ミサイル火星12型4発を、グアムに向けて同時発射する作戦を検討しているとの声明を出した。
そのうえで、「島根、広島、高知」と具体的な地名を挙げ、「射程距離3,356・7kmを17分45秒間飛行したあと、グアム島周辺30~40kmの海上に着弾する」と、詳細も明らかにしている。

島根、広島、高知の上空を通過し、グアム島周辺30~40kmの海上に着弾
これに対して、アメリカ政府は、トランプ大統領や閣僚が、北朝鮮への軍事行使を含む過激な発言を続けているほか、現地メディアは「グアムのアメリカ軍の爆撃機が、北朝鮮への先制攻撃の準備を整えている」と伝えるなど、情勢は日に日に緊迫している。

また、マティス国防長官は9日、「北朝鮮は自ら体制を終わらせるような行動をやめるべきだ」と、強くけん制した。

「グアムの爆撃機が、北朝鮮への先制攻撃の準備を整えている」
現時点で、アメリカ政府は差し迫った脅威はないと強気の姿勢だが、トランプ大統領らの強硬発言は、北朝鮮の核・ミサイル開発が予想以上に進んでいることへの危機感の表れといえる。

「不断の努力で対応」
一方、小野寺防衛相は北朝鮮の動きについて、衆議院の安全保障委員会で、万全の態勢を取る考えを強調した。
「弾道ミサイルが通過する」と、北朝鮮が名指ししている島根・広島・高知など、中国・四国地方にPAC-3(迎撃ミサイルシステム)が配備されていないことについては、「どこに重層的に対応すべきかは、不断の努力で対応していきたい」と述べ、柔軟に対応する考えを示した。


北朝鮮「グアム沖に4発発射検討」
8/10(木) 16:03配信 ホウドウキョク

978
(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮軍は10日朝、中長距離弾道ミサイル「火星12」型4発を、日本上空を通過させて、グアムの周辺海域に着弾させる作戦を明らかにした。
北朝鮮は、具体的な日本の地名や、発射するミサイルの数、飛行距離など作戦の詳細な情報を出していて、アメリカへの挑発の度合いを一段高めた印象。
朝鮮中央放送は「『火星12』型は、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」と報じた。
北朝鮮軍は、アメリカのトランプ大統領が9日、北朝鮮に対して、「火力と怒り」に直面すると警告したことに強く反発し、アメリカに重大な警告を送るため、中長距離弾道ミサイル「火星12」型4発を、グアムに向けて同時発射する作戦を検討しているとの声明を出した。
そのうえで、「島根県、広島県、高知県」と具体的な地名を挙げ、「射程距離3,356.7kmを17分45秒間飛行したあと、グアム島周辺30~40kmの海上に着弾する」と、詳細も明らかにしている。
国際社会は警戒を強めているが、ある軍事関係者は「本当にミサイルを撃つならば、事前予告はないはず。アメリカへの強いメッセージではないか」と分析している。


「ソウルも米国も火の海に」そして北朝鮮が戦略計算する日本での策動 変わらない構図、これからの展望
8/10(木) 16:00配信 現代ビジネス

ミサイル実験の衝撃
 トランプ政権になって以降、北朝鮮問題が緊迫しつつある。2017年7月28日未明には、北朝鮮が再びロフテッド軌道でミサイル実験を行い、約45分間飛翔した後に日本海の日本のEEZ(排他的経済水域)内に着弾した。

 これを受け、国連安全保障理事会は、8月5日に北朝鮮からの石炭や海産物などの輸出を禁ずる経済制裁決議を成立させた。

 2017年に入ってからの北朝鮮のミサイル実験のペースは早まっており、国際社会の圧力に反発する金正恩政権の意思を示すものとなっている。

 ロフテッド軌道によるミサイル発射は、北朝鮮のICBM開発を国際社会に示威するもので、直接的には米国に対する最小限抑止(戦略的抑止能力まで持たないにしても、最小限のミサイル投射能力を利用した抑止)に近づいていることを証明することになった。

 核兵器の投射が可能かどうかは、ミサイルの能力に加え、核弾頭の小型化や、起爆装置の開発、再突入能力の開発(7月の実験は、この能力を試す目的もあったと推察される)、軌道計算などが重要な要素となる。

 北朝鮮は今後も実験を繰り返し、核投射能力の完成を目指すであろう。

米国も「火の海」になるリスク
 北朝鮮が米国に到達する核能力の取得の可能性を証明したことで、北東アジア各国の戦略計算も変わることになる。

 これまで米国は、圧倒的な打撃能力(核兵器及び通常兵器)を背景に、北朝鮮に対して軍事・政治的圧力をかけ、同盟国(既に北朝鮮のミサイルの射程内にある日本と韓国)からの支援要請に選択的に対応することが可能であった。

 「ソウルを火の海にする」とは、94年の核危機の際に北朝鮮の朴英洙祖平統副局長が韓国側に語った言葉であるが、同盟国を「火の海」にすることを覚悟した上で北朝鮮を追い詰めるか(その場合は韓国と日本の前方展開拠点も犠牲にすることになる)、それとも「火の海」にならないよう、北朝鮮に対して融和的な政策を採用するかは、米国の判断に委ねられていた。

 その際、いずれの選択をしても、米国本土は北朝鮮の脅威からは無関係であり、米国にとってこの問題はアジア太平洋の課題の一つに過ぎなかった。

 北朝鮮のICBM能力が向上し、米国本土が射程内に入るということになると、それが米国の政治経済の中核を標的にしたものでは無いにせよ、米国内の警戒感は一気に高まる。

 これに加え、米国の主要都市も「火の海」になる可能性が生じたことで、米国は北朝鮮に対して一方的な圧力を加えることが困難になってくる。さらに、日韓と北朝鮮との対立が激化した場合、米国が「巻き込まれる」リスクが高まる。

 このため、米国は同盟国である日韓両国と三カ国の協力体制を強化し、安全保障上の関与を確証することでリスクを管理する必要が出てくる。

 時間の経過と共に北朝鮮の核能力が向上し、米国が持ちうる政策的な自由度と柔軟性は失われていくため、その前に脅威を除去するか、それとも米国に対する北朝鮮の最小限抑止を(少なくとも当面は)許容し、その後に朝鮮半島問題の解決を図る必要性がある。

 もし除去する道を選ぶのであれば、早い方が合理的である。もし北朝鮮の核兵器保有を容認するのであれば、これまでの北朝鮮問題におけるロジックを根本的に転換する必要がある。

北朝鮮問題の解決方法
 実は、北朝鮮をめぐる問題の構図は、冷戦後から大きく変化していない。

 まず大きな軸として、朝鮮半島の将来の統治形態を巡る問題がある。

 これは、半世紀以上続く朝鮮半島の分断状況を解決する上で、半島に二つの主権国家の設置によって分断状況を終息させるのか、それともどちらか(韓国と北朝鮮)に吸収統一させるのか、または両者の合意の下に「統一朝鮮」を作るのか、という問題である。

 分断状況を解決する上で、朝鮮半島における米国の存在は重要な変数となる。

 二国解決方式では、朝鮮戦争の休戦状況の解決と平和条約の締結が最終的な目標となる。北朝鮮は米朝平和条約を求めているが、条約締結後の朝鮮半島および日本における米軍の存在は、交渉の過程で重要な論点になるだろう。

 北朝鮮は平和条約締結において、朝鮮半島からの米軍の撤退を求める可能性が高く、米国側が無条件にそれを受け入れることは、東アジアの将来の安全保障環境に重大な禍根を残す。

 朝鮮戦争休戦協定の法的な当事者ではない韓国が、米国に何らかの安全保障上の措置を求めることは予想でき、米国もこれを無視することは無いだろう。

 吸収統一か話し合いでの統一朝鮮の創設は、どちらかの軍事侵攻による占領と、対話による政治的解決の差となる。

 しかし、どちらかの政治体制の崩壊(クーデターや、限定的な軍事攻撃による指導者殺害による体制崩壊)や混乱が発生した場合、地政学的な状況が大幅に変化することになる。

 南北どちらかによる吸収統一は、米国と中国のいずれかを満足させず、統一朝鮮の創設は、プロセスの問題と統一後の不確定要素が多いことから、全ての関係国に積極的に歓迎されるものでは無い。

 朝鮮半島問題では、これまで最終的に望ましい解決方法と、そこに至るプロセスの問題が争点となってきた。

 もちろん、北朝鮮が周辺国に問題を及ぼさない限り、いかなる国も国連加盟国である主権国家の権利を脅かす必然性は低い。したがって、二国解決方式の中で、関係国が納得する解決方法を考慮すればいいということになる。

北朝鮮は妥協する必要がない
 北朝鮮が米国に対して最小限抑止を確保することは、朝鮮半島問題の解決に大きな波乱要素となる。

 なによりも、オバマ政権の時代に検討され、トランプ政権においても時折浮上した、北朝鮮の核保有を承認し、今以上の核開発を禁止に関する合意を取り付け、対立状況を緩和した後に核放棄の交渉を行うという計画が現実性を失うということが大きい。

 「保有容認論」をまとめると、以下の内容になる。

 北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核兵器の開発に成功したかどうかは別にして、日韓両国は既に1990年代には北朝鮮のミサイルの射程内にあり、その脅威が現実のものであった。

 逆の視点から見ると、北朝鮮の核保有とそのミサイル能力は過去十数年にわたってそこにある現実であり、もし現時点で北朝鮮の核保有を承認したとしても、現状追認以上の意味は無いということである。

 むしろ、北朝鮮に対してこれ以上の圧力をかけて暴発されるより、彼らに平和条約と「達成感」を与えて、相互に安定した状況で交渉を行う方が、(将来的には核兵器抜きの)二国間解決方式に近づくのではないか、ということである。もちろん、この前提には、北朝鮮の核保有が米国の直接的な脅威にならないという条件があったのである。

 容認論の問題は、核保有を容認すると、容認から放棄合意に至るまでに生じる時間で、北朝鮮が核能力を大幅に向上させ、放棄交渉自体に参加してこない可能性が生じることである。

 この容認―放棄合意は、北朝鮮に対して「核兵器容認」と「平和条約」の二つを与え、それが達成された後に北朝鮮が「核放棄」というカードを出す方式になる。

 しかし、北朝鮮は合意の初期の段階で、少なくとも軍事・安全保障上の妥協をする必要がない。

 もし、前者二つのカードと引き換えに北朝鮮が「核開発の凍結」か「ミサイル開発の凍結」の両方もしくは一方に合意したとしても、検証措置がない限り、過去の様に秘密裏の開発を続ける可能性は否定できない。

 検証措置が必要なのは、「核放棄」においても同じである。核保有の容認に合意し、その後の検証措置の方法をめぐる交渉を行っている間にも、北朝鮮は核開発とミサイル開発を継続するだろう。

 そうなると、北朝鮮が最小限抑止を獲得した後に、米国および国際社会がそれを容認した上で核放棄交渉の段階に入った場合、北朝鮮が核放棄交渉自体に関心を示さない可能性がある。国際社会は、北朝鮮のこの態度を六カ国協議や拉致問題をめぐる日朝交渉で十分に経験してきたはずである。

関係国は恐怖に怯え続ける
 北朝鮮が最小限抑止を獲得することで、事態の展開には二つの可能性が予想できる。

 一つは、北朝鮮が「最小限抑止」を放棄する条件として、米国に対して更に大きな妥協を求めることである。この妥協は、米国の東アジア戦略の根幹にかかわるものになる可能性が高い。

 それが「二国解決方式」における韓国の安全保障を揺るがすものになる場合、米国は大きな選択に迫られることになる。

 もう一つは、最小限抑止を放棄せず、交渉自体が成立しない可能性である。北朝鮮は、これまで核開発に対する周辺国や国際社会の経済的圧力に屈することなく、自力で能力を開拓してきた(非合法貿易による技術等の取得を含む)。

 たとえ当面の外交交渉が不調に終わったとしても、核とミサイルの開発を続ければ、後に更に有利な条件を提示される可能性が出てくる。

 つまり、交渉する際に、「時間」と「アジェンダ」は北朝鮮側が管理するものになっており、日米韓側は時間の経過と共に北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威の高まりに直面する。

 もし、7月のICBM実験が最小限抑止の獲得をアピールする、一種の「ブラフ」であったとしても、その獲得の完成もしくは不備であったとしても、その能力を正確に証明する手段はないため、米国を含めた関係国は北朝鮮の核兵器の恐怖に怯え続けることになる。

北朝鮮政策のこれから
 トランプ政権の北朝鮮政策を展望する上で、北朝鮮問題を分解し、米国にとってどの組み合わせが好ましいか、を考察してみよう。

 仮に、問題を「核兵器」、「ミサイル」、「金正恩」、「国家としての北朝鮮」という因子に分解するとしよう。

 実はトランプ政権は、ミサイル(米国本土に到達するICBMとする)以外の組み合わせは受け入れる可能性があるのではないかと思える。トランプ政権の内部から、北朝鮮との問題は、核兵器ではなく、大量破壊兵器だとする意見が聞こえてくるようになったのは、その一つの証明となる。

 しかし、北朝鮮が最小限抑止を目的にミサイルに固執するのであれば、その原因となっている「金正恩」の存在が問題だと考えるであろう。

 つまり、国家としての北朝鮮と金正恩は別に考える、ということを意味する。

 グラム上院議員がトランプ大統領の意向として、北朝鮮との戦争も覚悟している、と発言したことを外部で紹介したが、トランプ大統領は国家としての北朝鮮が崩壊(金正恩政権も崩壊することになる)し、3000万人弱の人間の生活、約100万人の軍人の武装解除、核兵器及び関連施設の解体を、米国の責任で実施するのは困難と感じるであろう。

 さらに、同盟国や極東の米軍基地をリスクにさらす可能性を考慮すると、北朝鮮との戦争は限定的なものになる。その際、核兵器やミサイルを一気に無効化できるのであれば、その方策を追求するであろうし、それが不可能であれば、政権のみを標的にした攻撃を行うのが合理的となろう。

問われるトランプの手腕
 では、トランプ大統領に合理的に判断し、米軍がそれを確実に実行する力があるのであろうか。

 実は北朝鮮問題では、この点に焦点が当たっている。もしそれを保有していないのであれば、北朝鮮と交渉を続けるとしても、米国が妥協する覚悟がある何か、が何であるかが問題となるのである。

 繰り返しになるが、日本は既に北朝鮮の核兵器(とミサイル)の射程内内にあり、北朝鮮のICBMの射程が米国を捉えるように延びたとしても、軍事的には大きな変化ない。

 米国が北朝鮮の核兵器に怯えて軍事行動を早めると、反撃で日本が被害を受ける可能性があり、そうなると国内で反米運動が生じる可能性がある。

 つまり、北朝鮮の日本に対する戦略計算は、日本国内で、この反米機運を高め、日米離間を図ることで米軍の極東での戦略拠点の基盤を崩すことにある。

 日本は、北朝鮮側の戦略を理解し、短期的な機運に左右されない政治基盤を維持する必要があるのである。


【寄稿】北朝鮮危機  「炎と激怒」の後はどこへ行くのか
8/10(木) 15:18配信 BBC News

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【寄稿】北朝鮮危機  「炎と激怒」の後はどこへ行くのか

P・J・ クローリー元米国務次官補

米国と北朝鮮の非難合戦が激化する様子から察するに、金正恩のプロパガンダ・マシーンは不眠不休で回り続けているのだろう。

北朝鮮は核能力獲得に向けて、不安定化要因となる前のめりな一歩を踏み出し、国連に追加制裁を科せられた。国連のその動きに北朝鮮は次に、「千倍」もの報復を表明。するとドナルド・トランプ米大統領は、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と約束した。

北朝鮮はトランプ氏のリターンボレーをどう返すのか。

まずはこのやりとりを、大きな文脈でみてみよう。同じようなことを前にも経験しているのか。そして未知で危険な領域に、実際どの程度、踏み込みつつあるのか。

北朝鮮をめぐる言葉遣いは、常に現実とは裏腹に思える表現だった。1953年の朝鮮戦争終結は、名目上は戦闘停止を意味したが、実際には公然とあからさまな敵対関係がずっと続いてきた。

1994年にも米朝の間で武力紛争が切迫したことがある。核拡散防止条約(NPT)で義務付けられている核施設の国際査察受け入れを、北朝鮮が拒否した時のことだ。

当時の危機は外交努力によって解決したが、これを機に北朝鮮の核開発をめぐる20年以上におよぶいたちごっこが始まった。北朝鮮は、核開発を停止するとリップサービスを繰り返しつつ、核兵器を実際に開発し、その核兵器を標的に到達させる手段を開発するというオプションを、確保し続けたのだ。

この間、国際社会は核開発停止と引き換えに北朝鮮に国交正常化を申し出た。しかし北朝鮮は、国交正常化と核兵器の両方を求めていたのだ。

米政府の北朝鮮政策は、そうとは認めないながらも実質的な封じ込め政策となった。無軌道な政権が核抑止力を実際に入手する前に自滅することを期待しながら、核技術の輸出を禁止した。

究極の保険プラン

近年では二つの現象が、北朝鮮問題の基本的な成り立ちを大きく変えた。

第一に、ブッシュ政権がサダム・フセインを、オバマ政権がムアンマル・ガダフィをそれぞれ失脚させたことだ。核兵器保有を検討しながら実際には作らなかった二人の国家指導者の失脚を見て、北朝鮮はシンプルな結論に至った。実際の核能力こそが、体制の継続を保証する究極の保険プランだと。

第二に、2011年末の金正日死去も、事態を大きく動かした。亡くなった最高指導者は、自分を支援してくれる中国の言うことにそれなりに従っていたため、北朝鮮の実際の核能力について否定し、その否定はそれなりに受け入れられていた。一方で、息子で後継者の金正恩は、あらゆるみせかけを取り払い、公然と核抑止力の保有に向けてひた走っている。

状況は急速に、悪い状況からさらにひどい状況へと進んでいる。トランプ政権は、何をどこまでなら容認できて、どこから先は容認できないのか、決めなくてはならない。

大統領候補のころから、トランプ大統領が北朝鮮問題を重視し、国家安全保障上の課題の上位に挙げていたのは、評価に値する。そして、北朝鮮にとって最大の貿易国の中国には、自分たちの従属国をなんとかするよう再三働きかけてきた。

その一方でトランプ氏は、北朝鮮問題のリスクと複雑さを見くびってきた。就任から間もなく、自分が何らかの形で解決すると約束したものの、好ましい政策の選択肢はないのだという現実を無視していた。

ある意味で、トランプ氏の「炎と激怒」という脅し文句は新しくない。米国はこれまでも常に、色々な形で(これほどドラマチックではないとはいえ)、もし北朝鮮が攻撃を仕掛けたら金一族の独裁体制は存在しなくなると言い続けてきた。とは言うものの、トランプ氏のレトリックは従来の米政府の姿勢より踏み込んで、もし北朝鮮が実際の核抑止力確保に近づいたら、先制攻撃に打って出る用意があると示唆しているかのようだった。

しかし、いかなる武力行使も、韓国や日本の何十万という市民をただちに危険にさらすことになる。先制攻撃を受ければ、北朝鮮はほぼ確実に反撃するだろう。

今回の応酬が従来と何が違うかと言うと、武力衝突の回避につながる外交プロセスの欠落だ。

レックス・ティラーソン国務長官は今月初めに報道陣を前に、北朝鮮のミサイル実験停止と核兵器放棄を議題にするならば米国は北朝鮮との対話を受け入れる用意があると述べた。しかし、追加制裁を前にしても北朝鮮は、国務長官の言うそうした条件を飲みそうにない。

国務長官の姿勢を中国は歓迎したが、北朝鮮の若き指導者は、中国にどう思われても気にしていないようだ。そして次の一手を決めるのは、彼だ。

非難合戦が過熱すると、バックのギアがない作用・反作用の連鎖反応がいつしか始まってしまう危険がある。

向こうがミサイルを撃つ。こちらが追加制裁をする。向こうが報復を約束する。こちらが恫喝(どうかつ)は容認できないと宣言する。向こうがまたミサイルを撃つ。その次は? 

その時こそ、レトリックと戦略を組み合わせなくてはならない。しかしトランプ氏の炎と激怒の裏に、戦略があるのかどうかよく分からない。

P・J・クローリー氏は元米国務次官補で、「Red Line: America Foreign Policy in a Time of Fractured Politics and Failing States(赤い線――分裂政治と破綻国家の時代の米外交政策)」の著者。

(英語記事 North Korea crisis: Where to now after 'fire and fury'? )


お盆休み前、自治体困惑 北ミサイル Jアラート点検
8/10(木) 14:43配信 産経新聞

 「島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」。対北圧力を強めるトランプ米政権に対し、グアム島周辺への包囲射撃を検討すると威嚇に出た北朝鮮。10日には朝鮮中央通信が日本の地名を挙げ、ミサイル発射計画の詳細を伝えた。半島情勢が一段と緊迫度を増す中、名指しされた形の各自治体や漁業関係者らの間には「どう対応すればいいのか」と不安と困惑が広がった。

 島根県防災危機管理課では、消防庁への照会など朝から情報収集に追われた。担当者は「これから盆の連休に入り、人員も手薄になる一方で人の流れは増える。どのように身構えたらいいのか」と嘆息。県内の市町村には改めて全国瞬時警報システム「Jアラート」の作動状況を確認するよう通知する方針で、「あらゆるチャンネルを使って注意を喚起するしかない」と気を引き締めた。

 同じくミサイルが上空を通過するとされた広島県の危機管理担当者は「現段階では発射期間の通告もなく、十分な情報がない」と戸惑いを隠せない。朝鮮人民軍は8月中旬までに計画をまとめたうえで、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「命令を待つ」としているが、実際に動きがあるのかは未知数だ。当面できる措置として「情報収集」と何度も繰り返した。

 一方、高知県漁業協同組合連合会の松沢英八郎参事(63)は「これまで高知の太平洋側に北朝鮮のミサイルが発射されることはなかったため、身近には感じていなかったのが正直なところ。どう指示をすればいいかも分からない」と不安がった。

 松沢参事によれば、現在はカツオ漁の最盛期で、マグロ漁も始まったばかり。高知の漁業者は東西の広範囲の海で操業しているが、ミサイルがどの地点に落ちるか分からない以上、回避行動も取りようがない。「生活のためにやっている漁業者がほとんどで、ミサイル発射で漁ができないとなると痛手は大きい。何の意味があるのか、怒りを覚える」と憤った。

 高知と近い海域で漁業者が操業する和歌山県でも、北朝鮮の宣言を受けて緊張が高まった。県の防災担当者は「ミサイルはどこに落ちるのか分からない。警戒を強めたい」と語った。


防衛相「集団的自衛権行使し迎撃も」…上空通過
8/10(木) 13:52配信 読売新聞

 北朝鮮の金絡謙(キムラクキョム)朝鮮人民軍戦略軍司令官は、9日に発表した米領グアムに向けた中長距離弾道ミサイル「火星12」4発の同時発射計画について、「島根県、広島県、高知県の上空」を通過し、グアム島周辺の海上に落とすと予告した。

 小野寺防衛相は10日、北朝鮮が日本上空を通過して弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を行使して迎撃する可能性に言及した。

 小野寺氏はこの日の衆院安全保障委員会で、グアム島への攻撃に絡み、「米側の抑止力、打撃力が欠如することは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と語った。

 グアム島のアンダーセン空軍基地は北朝鮮に対する米国の抑止力の中核を担う。小野寺氏の答弁は、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」に該当する可能性があるとの認識を示したものだ。


北朝鮮と米国との緊張、心配すべきか?
8/10(木) 13:36配信 BBC News

米トランプ大統領は、北朝鮮からの脅威に対し「世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と公言した。

一方北朝鮮は、米領グアムに向けてミサイルを発射すると脅している。グアムには16万3000人が暮らしている。

一連の出来事は、北朝鮮政府がついに核弾頭の小型化に成功した可能性があるとの報道を受けたもの。核弾頭は、米国やそのアジア同盟国が長い間懸念していた大陸間ミサイルに搭載できる可能性がある。

軍事衝突の前兆だろうか? 

専門家は、パニックすべきではないと話しているーーまだ今のところは。以下がその理由だ。

1. 戦争したい人など誰もいない

心に留めておくべき最も重要なポイントの一つだ。朝鮮半島での戦争は、誰の得にもならない。

北朝鮮政府が主に目指しているのは、生き延びることだ。米国との戦争は、その目標を深刻な危険にさらすだろう。BBCのジョナサン・マーカス防衛担当特派員は、現在の状況下で北朝鮮が米国やその同盟国を攻撃した場合、すぐにより広範な戦争に陥る可能性があると指摘する。金正恩政権は自暴自棄なわけではない、ということを前提とするべきだろう。

実のところ、北朝鮮が核武装国になろうとこれまで懸命に努力してきたのは、そのためだ。核があれば、北朝鮮によると、政権を倒す代償がより高くつくため、核が政権を保護してくれる。金正恩氏はリビアのムアンマル・カダフィやイラクのサダム・フセインのようになりたくはないのだ。

韓国・ソウルにある国民大学校のアンドレイ・ランコフ教授は英紙ガーディアンに対し、「衝突の可能性は非常に低い」が、現時点で北朝鮮はそれと同じくらい「外交交渉に興味がない」と話した。

「北朝鮮はまずシカゴを地図から消し去る能力を得たいと考えており、外交的解決に関心を持つのはその後だろう」とランコフ教授は話した。

米国からの先制攻撃はどうだろうか? 

米国は、北朝鮮を攻撃すれば、彼らが韓国や日本に報復せざるを得なくなることは分かっている。

そうすれば多くの人命が失われる。そこには、兵士や民間人の何千という米国民も含まれる。

さらに、核弾頭を搭載したミサイルが米国本土に発射されるというリスクを米政府は負いたくはない。

最後に、北朝鮮にとって唯一の同盟国である中国は、金政権の崩壊の方が戦略的に良くない結果だと考えている。だからこそ金政権を支えてきた。中国国境を隔ててすぐそこに米国と韓国の兵士がいるなどというのは、中国政府が直面したくない将来だ。しかし戦争となれば、そうなるだろう。

2. 目にしているのは言葉であって行動ではない

トランプ大統領は米国の大統領が通常口にしないような言葉を使って北朝鮮を威嚇したかもしれないが、だからと言って米国が積極的に臨戦態勢を取ろうとしているわけではない。

ある米軍関係筋はロイター通信に対し、「レトリックが強まったからと言って、我々の姿勢が変わるわけではない」と話した。

米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、マックス・フィッシャー氏はこれに同意する。「国際関係で最も重要なのはある種の合図であり、指導者が思い付きで口にする発言ではない」。

さらに、北朝鮮が7月に大陸間弾道ミサイルの発射実験を2度行った後、米国は実証済みの戦術に立ち戻った。国連安全保障理事会による北朝鮮の制裁措置だ。

そして米国の外交官たちは、中国やロシアから支持を得ていることも指摘しつつ、依然として交渉再開に期待を示している。

これは北朝鮮に相反するメッセージを送ることになるが、同時にトランプ氏の厳しい語調を和らげることになる。

だが、現在の緊迫した状況では、解釈を誤れば偶発的な戦争につながるおそれがある。

米シンクタンク、軍備管理協会(ACA)のダリル・キンボール氏はBBCに対して、「北朝鮮で停電が起こり、それを彼らが先制攻撃の一部と考えるかもしれない。また、米国が非武装地帯(DMZ)で間違いを犯すかもしれない」と話した。

「双方が計算を誤り、状況がエスカレートして手に負えなくなる方法は色々ある」

3. 過去にも同じことが

米国のP・J・クロウリー元国務次官補は、北朝鮮政府が1994年に自国の核施設に国際査察団が入ることを拒否した際、米国と北朝鮮は武力衝突寸前の状態だったと指摘する。当時は外交が勝利した。

北朝鮮は何年にもわたって米国や日本、韓国に対して挑発的な脅しを繰り返し、ソウルを「火の海に」すると何度か脅してきた。

トランプ氏の発言は内容で、ともすれば発言の仕方でも米国の大統領として前例がないというわけではない。

クロウリー氏は、「米国はこれほど過激ではないにせよ様々な形で、北朝鮮が攻撃を仕掛ければ、北朝鮮の政権が崩壊すると常に伝えてきた」と述べた。

その上でクロウリー氏は、今回の違いは米大統領が先制攻撃を仕掛けると示唆している様子だったことだ(後になって、レックス・ティラーソン国務長官がこれを弱める意図の発言をしたが)。

ホワイトハウスによるこの種の予測できない好戦的な発言は異例で、人々を不安にさせると専門家たちは言う。

だが、北朝鮮との衝突で失うものが最も大きい米国の同盟国の韓国は、あまり懸念していないようだ。

韓国大統領府の高官は8月9日に報道陣に対し、状況は危機的なレベルには達しておらず、平和的に解決できる可能性は非常に高いと話した。

これは楽観視できる材料だろう。

(英語記事 North Korea-US tensions: How worried should you be? )


平壌で大規模集会、北朝鮮政府の対米姿勢を支持
8/10(木) 13:34配信 AFP=時事

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北朝鮮・平壌の金日成広場で行われた大規模集会の様子。朝鮮中央通信公開(2017年8月9日撮影、10日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は10日、首都平壌(Pyongyang)の金日成広場(Kim Il-Sung Square)で前日9日に政府の対米姿勢を支持する大規模集会が行われたと伝えた。

【関連写真 9枚】平壌の大規模反米集会、こぶしを突き上げる人々

 北朝鮮は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領について「理性を失っている」とこき下ろす声明を発表。力で対応するほかないとして、太平洋(Pacific Ocean)の米領グアム(Guam)に向けて弾道ミサイル4発を同時発射する計画があると脅している。【翻訳編集】 AFPBB News


<防衛相>北朝鮮グアム攻撃 「存立危機事態」なら迎撃可能
8/10(木) 13:10配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は10日午前の衆院安全保障委員会で、北朝鮮が米領グアムに向けミサイル発射を検討していることに関連し、グアムが攻撃された場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たれば迎撃できるとの認識を示した。「米国の抑止力、打撃力の欠如は、日本の存立危機に当たる可能性がないとはいえない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。

 一方、菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で「明らかな挑発行為であり、断じて容認できない。さらなる挑発行動を自制することを強く求めている」と北朝鮮を非難。17日に開かれる日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)などで対応を協議する考えを示した。【木下訓明、田中裕之】


北朝鮮の攻撃予告、グアム知事「脅威高まっていない」
8/10(木) 12:47配信 ロイター

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 8月10日、北朝鮮が米領グアムへのミサイル発射計画を8月中旬までに策定すると表明したことについて、グアムのカルボ知事は、北朝鮮の「不安心理」が背景にあると分析、脅威は高まっていないとの見方を示した。写真はグアムの海軍基地。提供写真(2017年 ロイター/Naval Base Guam)

[グアム 10日 ロイター] - 北朝鮮が米領グアムへのミサイル発射計画を8月中旬までに策定すると表明したことについて、グアムのカルボ知事は10日、北朝鮮の「不安心理」が背景にあると分析、脅威は高まっていないとの見方を示した。

グアムには約16万3000人が居住、米軍の基地や施設がある。

カルボ知事は、ロイターとのインタビューで「北朝鮮はこれまでは、予測不可能であることを好み、不意打ちでミサイルを発射していた」と指摘。「ところが、今回は事前に知らせている。これは、誤解を避けたいからであり、北朝鮮側の不安心理を反映している」と述べた。

知事は、グアムの住民は懸念を抱いているが、パニックは起きていないとしたほか、脅威の高まりはないと当局は確信していると語った。


菅長官、あらゆる事態に対応=北朝鮮ミサイル
8/10(木) 12:45配信 時事通信

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、北朝鮮がグアム島周辺へのミサイル発射計画を公表したことについて、「地域、国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行動で断じて容認することはできない」と述べた。

 その上で、「重大な関心を持って情報収集、分析に当たっている。いかなる事態にも対応することができるよう最大限、警戒監視を行って万全の態勢を整えている」と強調した。

 菅長官は、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が17日に開催予定であることを踏まえ、「引き続き日米同盟の抑止力、対処力を強化していきたい」と語った。


8月、北朝鮮情勢は悪化する ー トランプ大統領に好機到来か
8/10(木) 12:30配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

アメリカを射程圏内とする弾道ミサイルの発射実験を行うことで、北朝鮮が国際的な制裁に抗い続ける中、アメリカと韓国による合同軍事演習が、急激に高まる朝鮮半島の緊張をさらに刺激するかもしれない。

「状況は良くない。8月に入ればさらに悪化し、より危険な状態になるだろう」

かつて国務省で北朝鮮政策を担当していた米韓協会の上級研究員ジョエル・ウィット(Joel Wit)氏は、半島情勢に詳しいウェブサイト「38 North」が主催した電話会見でそう述べた。

米軍と韓国軍は毎年8月、年次合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」を実施している。世界最大級の軍事演習の1つであるこの演習は、北朝鮮からの厳しい批判の的となっている。

「この演習が、新たな緊張を生む可能性がある。状況を悪化させないよう、細心の注意を払わなくてはならない」

「だが、交渉の余地は残されている。交換条件だ」とウィット氏は加えた。北朝鮮は以前、アメリカと韓国が軍事演習を中止すれば、核開発を中断する用意があると提案していた。これに対しアメリカは、この軍事演習は合法的に実施されるものだが、北朝鮮の核開発は違うとして、この提案を拒否している。

しかし、アメリカの主要都市を射程圏内に収める北朝鮮の核ミサイルの開発が進む中、その立場を見直す時が来ているとウィット氏は指摘した。

「大統領にとって、またとない好機だ」ウィット氏は、北朝鮮との和平交渉について述べた。

「トランプ大統領は、過去に民主党にストップをかけた共和党の批判とは無縁だ。彼は従来のやり方にとらわれない。むしろこの手の交渉には、最適の人材かもしれない」

[原文:The North Korea crisis will get more dangerous in August - it's also Trump's best chance for peace]

(翻訳:まいるす・ゑびす)


北ミサイル 小野寺五典防衛相「万一に備え態勢整えている」
8/10(木) 12:28配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は10日午前の衆院安全保障委員会で、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官が米領グアムの「包囲射撃」計画を表明したことについて「防衛省・自衛隊は、万が一のさまざまな事態に備え、日ごろからしっかりした態勢を整えている」と述べた。民進党の玉木雄一郎幹事長代理の質問に答えた。

 小野寺氏は、米国のティラーソン国務長官が外交的解決の優先を表明しているとも指摘し「ロシアや中国も参加した経済制裁の強化が決まっている。このメッセージを北朝鮮が受け止め、核・ミサイルや拉致問題を解決できるよう努力していきたい」と語った。

 一方、香川県選出の玉木氏は、北朝鮮の司令官がミサイルについて島根、広島、高知3県の上空を通過すると予告したことに言及。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が中国・四国に配備されていないことを挙げて「明確に上空通過を明示しているのに空白地域なのは問題だ」と指摘し、PAC3の配置変更を小野寺氏に求めた。

 これに対し、小野寺氏は「日本全国が安心できる態勢を構築したい」と述べるにとどめた。


敵基地攻撃、議論進める=自民・岸田政調会長
8/10(木) 12:24配信 時事通信

 自民党の岸田文雄政調会長は10日、テレビ朝日の番組で、弾道ミサイル発射前などに敵基地を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、「北朝鮮のミサイル技術はどんどん進歩している。重大な課題として検討し続けなければならない」と述べ、保有に向けた党内議論を進める考えを示した。

 自民党は3月、政府に同能力保有を検討するよう提言しており、岸田氏は「こうした議論も念頭に、日本として何をすべきか絶えず検討しないといけない」と語った。


「強力かつ断固たる対応」…韓国が北に警告声明
8/10(木) 12:22配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】韓国軍合同参謀本部は10日、北朝鮮が米グアム島周辺への弾道ミサイル発射を検討していると発表したことなどを受け、北朝鮮が挑発に踏み切った場合、「韓国軍と米韓同盟の強力かつ断固たる対応に直面すると厳重に警告する」との声明を発表した。

 現時点で特異な動向はないという。

 韓国大統領府は10日午後3時から、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、北朝鮮への対応を協議することを決めた。

 一方、米紙ワシントン・ポストが、北朝鮮が核弾頭を小型化し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能になったと米国防情報局(DIA)が分析していると報じたことについて、同本部関係者は「(小型化技術は)かなりの水準に達したと評価しているが、弾道ミサイルに搭載可能な時期を予測することには制限がある」と述べた。


北朝鮮vs米 過激な挑発発言で緊張高まる
8/10(木) 12:00配信 ホウドウキョク

9日夜、北朝鮮の朝鮮中央テレビで放送されていたのは、国連の安保理決議に反発する集会の映像だった。

さらに、グアムへのミサイル発射を示唆し、アメリカをどう喝した。

朝鮮中央テレビは「中長距離弾道ミサイル『火星12型』で、グアムを包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」と報じた。

「火星12型」は、5月に発射実験が行われた中長距離弾道ミサイル。
射程は4,500kmから5,000kmとされ、グアムはミサイルの到達圏内とみられる。

グアムには、アメリカ軍の基地があり、「B-1」爆撃機が、頻繁にこの基地から朝鮮半島周辺に飛行している。北朝鮮にとっては、まさにアメリカの脅威そのもの。

過激な表現で北朝鮮を警告
北朝鮮がこうした声明を出した数時間前に、トランプ大統領のある発言が報道されていた。
トランプ大統領は8日、「北朝鮮は、これ以上、アメリカを脅かさないのが最良だ。さもなくば、北朝鮮は、世界が見たことがないような火力と怒りに直面するだろう」と述べた。
過激な表現で、北朝鮮を警告したトランプ大統領。

この発言を受けてFNNは、訪問先・フィリピンからの帰路に就く、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相を直撃したが、小さくうなずくようなしぐさは見せたものの、返答はなかった。
そして、トランプ大統領はツイッターを更新し、「われわれの核武力を使わずに済むことを願う」と、トーンダウンした。

北朝鮮が小野寺防衛相を名指しで非難
一方、北朝鮮の批判は、小野寺防衛相にも向けられた。

小野寺防衛相は、かねてから、日本がミサイル攻撃を受けた際に、敵のミサイル基地を巡航ミサイルなどで反撃する、「敵基地反撃能力」の保有検討に言及していた。

小野寺防衛相は9日夜、「私どもは引き続き、北朝鮮の核・ミサイルの問題や、拉致問題に対して、国際社会で、しっかりと圧力をかけていくことが大切」と述べた。

日に日にエスカレートする、北朝鮮による挑発。国際社会には、一刻も早い、さらなる対応が求められる。


北朝鮮、グアム周辺攻撃を「真剣に検討」 8月中旬までに
8/10(木) 11:55配信 CNN.co.jp

(CNN) 米国のトランプ大統領が北朝鮮に対し、これ以上威嚇すれば「炎と怒り」で対峙すると発言したことを受けて、北朝鮮の朝鮮中央通信は10日までに、朝鮮人民軍戦略軍がグアム島周辺をミサイル攻撃する計画を「真剣に検討している」と伝えた。

朝鮮人民軍戦略軍は声明の中で、「グアムの主要基地にいる敵の部隊を阻止し、米国に決定的な警告を発する目的で、中距離戦略弾道ロケット『火星12』4発を同時に発射してグアムを包括攻撃する計画を真剣に検討している」とした。

火星12は島根県や広島県の上空を通過し、3356.7キロを1065秒で飛行して、グアムから30~40キロの海上に着弾するとしている。

朝鮮中央通信によると、軍はグアムに向けてミサイルを発射する計画を「8月中旬」までにまとめて核兵器担当の最高司令官に報告し、同司令官の命令を待つ。

トランプ大統領の発言については、「『炎と怒り』などという馬鹿げた発言を繰り出し、重大な現状が把握できていない。そのことが朝鮮人民軍の砲兵の逆鱗に触れた」と報じ、「あのような理性を欠く男との平静な対話は不可能。彼に対しては決定的な武力しか通用しない」と伝えた。

今回の北朝鮮の声明では、グアム島にあるアンダーセン空軍基地を攻撃する可能性に言及している。同基地は、米領にある米軍基地の中では北朝鮮に最も近い。


韓国軍、北朝鮮の挑発に即座に対応する用意ある
8/10(木) 11:43配信 ロイター

[ソウル 10日 ロイター] - 韓国軍合同参謀本部の報道官は10日、北朝鮮が米領グアムの攻撃計画に言及していることは韓国政府と米韓同盟に対する挑戦であり、韓国軍は北朝鮮の挑発に即座に対応する用意があると語った。

ただ、北朝鮮の挑発を示す行為はまだ確認していないとした。

これに先立ち、北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は10日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定する方針だと報道。北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「世界がかつて見たことのないような炎と怒りに直面する」としたトランプ米大統領の発言は「全く無意味」とした。


北ミサイル発射予告、ツイッターで動揺広がる 「うっかり日本に落としたと言いそう」
8/10(木) 11:41配信 産経新聞

 北朝鮮による米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星12」の「包囲射撃」計画が明らかになった10日、日本上空通過を予告したことから、ツイッターでは動揺が広がった。

 ツイッター上では一時、「日本上空通過」や「グアム攻撃計画」がトレンドワード入り。「日本は北のミサイルの通過を黙って見てるのかな」「『アメリカを狙うはずが、うっかり日本に落とした』とか言いそうだな」などと不安な声が相次いだ。

 外務副大臣の佐藤正久さんは「グアム含む北マリアナ諸島は小笠原諸島の隣、第二列島線にある。日米が小笠原諸島とグアムを北朝鮮のミサイルから連携して守る意義は大きい」とツイートした。

 前衆議院議員の杉田水脈さんは「こんな時こそ、閉会中でも予算委員会を開くべきでは?どう対処するのか、議論しないんですか?日本に獣医学科が一つ増えようと別にいいですが、こっちは国民の命に関わる問題です」とした。

 また、「島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と発表されたことから、「絶対に愛媛も通るのにスルーされてる」「広島から愛媛を迂回(うかい)して高知に入るルートを通るらしい。すごいな。北のミサイル。」などといった投稿もあった。(WEB編集チーム)


北朝鮮、8月中旬までにグアム攻撃案策定へ 米大統領の警告を一蹴
8/10(木) 11:37配信 ロイター

[ワシントン/ソウル 9日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。

KCNAは、トランプ米大統領が8日、北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「世界がかつて見たことのないような炎と怒りに直面する」と発言したことは「全く無意味」として、警告を一蹴。

「このように理性を欠いた人物との健全な対話は不可能であり、同氏には絶対的な力のみが有効だ」とし、米国の言動を引き続き注視する方針を明らかにした。

北朝鮮は8月中旬までにグアム攻撃計画をまとめた上で金正恩朝鮮労働党委員長に提示し、実行に移すかどうか委員長の判断を待つ方針。

KCNAによると、朝鮮人民軍の金絡謙戦略軍司令官は「朝鮮人民軍が発射する『火星12』は日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と発言。ミサイルは「グアム沖30─40キロの海域に着弾する」とした。

米国と北朝鮮の激しい応酬を受け、世界の金融市場が動揺。9日は世界的に株安となり、リスク資産を回避する動きが強まった。代わりに金や米国債など安全資産が買われた。

米国のマティス国防長官は9日、北朝鮮は「体制の終えん」につながるいかなる行動も中止し、核兵器の追求を放棄する必要があるとの考えを示した。

長官は、米国は北朝鮮が示す行動と同様の行動をとるとし、北朝鮮は自国が仕掛けた軍拡競争や紛争で敗北を喫することになると警告。米国務省は外交努力を進めているとしながらも、米国、およびその同盟国は「世界で最も正確で堅固な防衛・攻撃能力を有している」とした。

一方、トランプ大統領は9日、前日の「炎と怒り」発言に補足する格好で、「私が米大統領として一番に下した命令は、米国の核兵器備蓄の刷新および近代化だった。(米国の核能力は)かつてないほどに増強された」とツイッターに投稿。「この威力を使う必要がないことを願うが、米国が世界最強の国でなくなる時は決して来ない」と強調した。

米政権の北朝鮮問題担当者は9日、ロイターの取材に匿名を条件に応じ、トランプ大統領の「炎と怒り」発言について「計画された発言ではなく、自発的なもの」との見解を示した。

同当局者は「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の発言などに対応してレトリックをエスカレートさせることは検討されていなかった」と述べ、トランプ大統領が発言の文言について事前に側近と打ち合わせていなかったことを明らかにした。

一方、ホワイトハウスは、ジョン・ケリー大統領首席補佐官のほか、国家経済会議(NEC)のメンバーは、トランプ氏の発言について「発言前から全般的なトーンについて認識していた」と説明。

サンダース報道官は大統領の休暇先のニュージャージー州で、「トランプ氏は自身の言葉で語ったが、メッセージのトーンと強さについては事前に協議されていた」と述べた。


挑発には断固対応=韓国軍
8/10(木) 11:29配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部は10日、声明を発表し、北朝鮮が「ソウルを火の海にする」と威嚇しながら米領グアム島周辺へのミサイル発射計画を公表するなどしていることについて、「わが国民と韓米同盟に対する深刻な挑戦だ」と非難した。

 その上で、「万一、挑発に出れば、わが軍と韓米同盟の強力かつ断固とした対応に直面する」と警告した。


<北朝鮮>グアムに4発、発射検討 「日本の上空を通過」
8/10(木) 11:19配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の金絡謙(キムラクキョン)朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、中長距離弾道ミサイル「火星12」4発を米領グアムに向け同時に発射することを慎重に検討していると改めて発表した。「日本の島根、広島、高知の上空」を通過し、「グアム周辺30~40キロの海上に着弾」するという。朝鮮中央通信が10日、伝えた。

 最終的な計画は今月中旬までに完成させ、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に報告し、命令を待つという。北朝鮮の強硬姿勢には、国連安保理の制裁が強化される中で国内の結束を強めるとともに、日米韓や中露などの足並みの乱れを誘う狙いがあるようだ。

 一方、金司令官の発表は、北朝鮮が「世界が見たことのないような砲火と激烈な怒りに直面する」と述べたトランプ米大統領について、「妄言を並べ立て、わが砲兵の神経を強く刺激している」と批判。ただ、「米国の言動を引き続き注視している」とも述べ、現時点の米朝間の緊張が弾道ミサイル発射が行われる水準ではないことも示唆した。


<米国>北朝鮮に警告「体制崩壊につながる行動考えるな」
8/10(木) 11:17配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】マティス米国防長官は9日、北朝鮮に関する声明を発表し、「体制の崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と警告した。声明は、国連安全保障理事会が5日に全会一致で制裁決議を採択した例を挙げ、国際社会が一致団結し北朝鮮の路線変更を求めていると強調。北朝鮮の重なる挑発行為を非難し、核計画廃棄を求めた。

 声明は、北朝鮮が弾道ミサイルで米領グアムを攻撃する用意があると表明したことを受けたもの。マティス氏は声明の冒頭で、米国と同盟国は「世界で最も精密で、強力な防衛力と攻撃力を持っている」として、北朝鮮のミサイル攻撃から米国民や同盟国を守る能力を整えていると誇示。さらに「北朝鮮が何をしても米国にはかなわず、軍拡競争や軍事紛争にも勝てないだろう」とけん制した。

 ティラーソン米国務長官も9日、アジア歴訪から米国に戻る機中で、記者団に「差し迫った危機はなく、米国民は枕を高くして寝ていればよい」と述べた。

 米国内では、北朝鮮が7月に米本土を射程内に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功して以後、動揺が広がる。この事態にいら立つトランプ大統領は8日、「世界が見たことがないような砲火と激烈な怒りに直面する」と異例の強い表現で、挑発行為を続ける北朝鮮に警告した。マティス、ティラーソン両氏の声明や発言は、米国民に安心感を与える狙いもありそうだ。

 マティス氏は5月下旬、北朝鮮と軍事衝突が起きれば「壊滅的な戦争」になると指摘。ティラーソン氏とともに軍事行動に否定的な考えを重ねて示し、外交による解決を主張している。


北朝鮮で大規模な政府支持集会、トランプ氏の「炎と怒り」発言受け
8/10(木) 11:02配信 AFPBB News

【8月10日 AFP】北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は10日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は「理性を失っている」とし、力で対応するしかないと述べた朝鮮人民軍高官の発言を伝えた。北朝鮮とトランプ政権の間では言葉による応酬がエスカレートしている。

 トランプ氏は8日、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権に対し「世界史にも類を見ない炎と怒り、率直に言えば力によって報いを受けることになる」と警告。北朝鮮は9日、米領グアム(Guam)にある米軍の戦略軍事施設周辺への中距離弾道ミサイル攻撃を検討していると威嚇した。

 KCNAによると、朝鮮人民軍の金洛兼(キム・ラクギョム、Kim Rak Gyom)将軍は10日朝、「理性を失ったあんな男とまともな対話は不可能だ。彼には絶対的な力しか効くまい」と述べたという。

 映像は、8日のトランプ氏の発言を受けて9日に北朝鮮の首都平壌(Pyongyang)で開かれた大規模な政府支持集会。(c)AFPBB News


北朝鮮、グアム攻撃計画「8月半ばまでに用意」
8/10(木) 10:48配信 BBC News

北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)は10日、中距離弾道ミサイル「火星12」4基を米領グアム付近に発射する準備を今月半ばまでに完了すると伝えた。軍幹部は、ミサイルが「日本の島根、広島、高知各県の上空を飛ぶ」ことになると警告したという。ドナルド・トランプ米大統領が、「北朝鮮がこれ以上、米国を脅せば」「炎と激怒」で対応すると発言したことについては、「理性を欠いている」と批判した。

7月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を2回繰り返した北朝鮮への国連制裁が可決されたのを機に、米朝間の舌戦が激化している。

KCNAは金洛兼将軍の談話として、「朝鮮人民軍が発射する火星12ロケットは、日本の島根、広島、高知各県の上空を飛び、3356.7キロを1065秒飛翔した後、グアムから30~40キロ離れた海面に着弾する」と報道。朝鮮人民軍はこの発射計画を8月半ばまでに「ついに完成させ」、金正恩・朝鮮労働党委員長に報告して承認を求める方針という。

KCNAはさらに、トランプ大統領が北朝鮮の脅しには「世界が見たこともないような炎と激怒」で対抗すると発言したことについて、「まったくのたわごとだ」と一蹴。「理性を欠いているこのような男と、まともな対話など不可能だ。絶対的な力しか、あの男には通用しない」と非難した。

一方で米国は、北朝鮮がミサイルを発射すれば「体制の終わり」につながりかねないと警告。ジム・マティス国防長官は9日、北朝鮮が米国や同盟諸国と戦争するに至った場合、北朝鮮の戦力は「とんでもなく劣っている」ことが明らかになると強調した。

マティス長官は北朝鮮に核・ミサイル開発の停止を求め、「DPRK(朝鮮人民民主主義共和国)は、自分たちを孤立させるのをやめ、核兵器の追求をやめなくてはならない」と述べた。

「我が国の国務省は、外交手段でこの地球的脅威を解決するため全力を尽くしているが、(米国の)同盟各国の軍事力を合わせれば、我々は今や地球上で最も正確で、訓練を重ねた、旺盛な防衛攻撃能力を保有している」と長官は強調した。

トランプ大統領はこれに先立ち10日、休暇先のニュージャージーでツイートし、米国の核攻撃力は「かつてないほど強力だ」と自慢した。

他方でレックス・ティラーソン国務長官は訪問先のグアムから、北朝鮮は米国民にとって切迫した脅威ではないと冷静な対応を呼びかけた。ティラーソン長官は、中露を交えた世界的な「圧力キャンペーン」を通じて、北朝鮮と「別の未来」を模索する対話の開始が可能だと期待していると述べた。

ティラーソン氏は、情勢はここ数日の間に劇的に変化したわけではなく、米国人は「ぐっすり安眠するべきだ」と呼びかけた。

中国政府は、情勢は「複雑でデリケート」だと述べ、平静を呼びかけた。

トランプ大統領の「炎と激怒」発言に先駆けて8日、米紙ワシントン・ポストは米情報関係者の話として、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功しており、米本土に届く核ミサイルの開発も予想よりかなり早く完成しそうだと伝えた。大陸間弾道ミサイル(ICBM)に加えて、ミサイルに搭載可能な核弾頭を入手すれば、北朝鮮は攻撃能力を持つ核保有国ということになる。

ただし、ほとんどの専門家は、北朝鮮が自殺行為に等しい先制攻撃を米国に仕掛けるとは思っていない。

小さいが重要なグアム

・面積541平方キロのグアムは、フィリピンとハワイの間の太平洋上に位置する火山島。
・合衆国憲法が完全適用されない「未組織、未編入」の米領で、人口約16万3000人。
・島の約4分の1を米軍基地が占める。人員約6000人が配備されており、さらに数千人を追加配備する予定。
・南シナ海、朝鮮半島、台湾海峡などアジア太平洋地域で緊張が起こりやすい地域に近く、米軍にとって重要な足がかりとなる。

(英語記事 North Korea Guam missile strike plan 'ready by mid-August')


米ミサイル防衛に疑念も、専門家「より現実に即した実験が必要」
8/10(木) 10:45配信 ロイター

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 8がつ9日、米軍は、北朝鮮やイランからのミサイル攻撃を想定したシミュレーションに際し、独自の防衛システムやレーダー網により、弾頭を追跡して成功裏に破壊することができると説明する。提供写真はアラスカでの弾道弾迎撃ミサイル・システム(THAAD)実験の様子。7月撮影(2017年 ロイター)

[ワシントン 9日 ロイター] - 米軍は、北朝鮮やイランからのミサイル攻撃を想定したシミュレーションに際し、独自の防衛システムやレーダー網により、弾頭を追跡して成功裏に破壊することができると説明する。

しかし、テスト環境は戦時の状況を正確に想定しているわけではなく、専門家は米国が本当に自国を防衛できるのか疑念を抱いている。18年以上にわたる研究開発で400億ドルを投じたにもかかわらずだ。

米軍は5月30日、大陸間弾道弾(ICBM)による模擬攻撃をミサイル防衛システムで迎撃する実験が成功したと発表。数日後には国防総省が5年ぶりに米軍の対ICBM防衛能力の評価を更新し、「米国防衛に限定的な能力」から「立証された能力」に引き上げた。

とはいえ、実験は日中に実施され、ミサイル1発を迎撃したにすぎず、北朝鮮が攻撃してきた場合、どちらかの想定が起こり得るとみる専門家はほとんどいない。

米ロビー団体「ミサイル防衛擁護同盟(MDAA)」のリキ・エリソン会長は「現実主義にならねばならない」と指摘。5月30日のシミュレーションは「最も困難で挑戦的な実験」だったとしつつ、ミサイル防衛システムを混乱させるデバイスを搭載した複数の弾頭といった脅威を想定するなど、より現実に即した形での実験を実施する必要があると述べた。


米朝、危機解決への連絡手段限られる 専門家は不測事態の恐れ指摘
8/10(木) 10:43配信 ロイター

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 8月9日、米国と北朝鮮の緊張が高まるなか、専門家は両国間に危機拡大を回避するためのホットラインが整備されていないことについて、一方の行動について他方が誤った発言あるいは解釈を行ったり、偶発事故が発生した場合に、全面衝突など不測の事態を招きかねないと警告する。写真はピョンヤンで4月撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[ワシントン 9日 ロイター] - 米国と北朝鮮の緊張が高まるなか、専門家は両国間に危機拡大を回避するためのホットラインが整備されていないことについて、一方の行動について他方が誤った発言あるいは解釈を行ったり、偶発事故が発生した場合に、全面衝突など不測の事態を招きかねないと警告する。

米国とロシアは冷戦中から長い時間かけて首脳間ホットラインや衛星電話回線を整備するとともに、相互に偵察飛行を認める条約も締結している。一方、米朝には国交がないほか、このような安全網も存在しない。

ここ数日間で米朝間の緊張は著しく高まっており、トランプ米大統領は、北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「世界がかつて見たことのないような炎と怒りに直面することになる」として北朝鮮をけん制。これに対し北朝鮮は、米領グアムに向けて中距離弾道ミサイルを発射する計画を検討していると表明している。

ただ、専門家などによると、双方が緊張緩和に向けた提案を行う手段は限られている。

オバマ前米政権で核不拡散担当の特別補佐官を務めたジョン・ウォルフスタール氏は「われわれは臨時的でアナログな北朝鮮との連絡手段があるが、危機時の緊張下でも有効と証明されたものはない」と説明。

米朝は通常、双方の国連代表部や北京大使館、北朝鮮と韓国の軍事境界線がある板門店での軍当局による会談を通じて接触を維持している。このほか、北朝鮮に近い中国や平壌駐在のスウェーデン大使館を介して北朝鮮にメッセージを送ることもある。

ゲーリー・サモア元米大統領補佐官によると、韓国と北朝鮮との間にはホットラインが存在していたが、金正恩朝鮮労働党委員長が2013年に遮断し、再開を拒否しているという。

軍縮を訴えるプラウシェアズ・ファンドの代表、ジョセフ・シリンシオーネ氏は、トランプ大統領が政府方針の発表にツイッターを多用していることに触れ、「ツイートや公式発言でこの危機に対応はできない」と強調した。


グアム沖に4発発射検討=北朝鮮
時事通信 8/10(木) 10:38配信

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10日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍の金絡謙・戦略軍司令官は9日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していると表明した。写真は試射の瞬間=5月14日


グアムの米戦略爆撃機、北朝鮮へ先制攻撃の準備整う 米NBCテレビ報道
8/10(木) 10:06配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米NBCテレビは9日、国防総省が北朝鮮に対する先制軍事攻撃の選択肢の一つとして、米空軍のB1戦略爆撃機による北朝鮮の弾道ミサイル発射基地などに対する精密爆撃を実行する準備を整えたと伝えた。トランプ大統領による命令があれば、いつでも実行できる状態にあるとしている。

 複数の軍当局者がNBCに語ったところでは、空爆には米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているB1爆撃機を使用。戦闘機による護衛と電子戦機や空中給油機の支援の下、北朝鮮国内にある約24カ所のミサイル基地や実験場、関連施設などを攻撃するとしている。

 米空軍は5月末から今月8日にかけて、B1爆撃機をグアムから朝鮮半島上空などに飛ばす予行演習を計11回にわたって実施している。うち数回は航空自衛隊と韓国空軍の戦闘機がB1を護衛する共同訓練を行った。

 B1爆撃機は、爆弾や射程千キロ以上の長距離空対地ミサイル(JASSM-ER)などの通常兵器を最大約60トン搭載することができる。グアムには現在、6機のB1が配備されている。


マティス米国防長官、北に「自国民の破滅回避」を警告 トランプ大統領の「炎と怒り」発言受け
8/10(木) 9:02配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は9日、北朝鮮情勢に関し声明を発表し、ミサイル発射などの挑発行為を続ける金(キム)正(ジョン)恩(ウン)体制に対し「体制の終(しゅう)焉(えん)や自国民の破滅につながるような行動を検討するのをやめるべきだ」と警告した。「自らを孤立させる道を選ぶことをやめ、核兵器を追い求めるのを断念しなくてはならない」とも指摘し、核・ミサイル開発の放棄を迫った。

 マティス氏が北朝鮮に対して強硬なメッセージを発するのは異例。トランプ大統領が8日、北朝鮮が米国を脅迫し続ければ「炎と怒りに見舞われる」と軍事攻撃を言明したのに一定の歩調を合わせた。

 マティス氏はまた、米国と同盟諸国は「地球上で最も適切かつ準備万端で強固な防衛能力と攻撃能力を備えている」と強調しつつ、北朝鮮の脅威に対しては「米国務省が外交的解決を目指し全力を尽くしている」と指摘し、米政権が現段階では外交解決を目指す方針であることを改めて打ち出した。

 一方、ティラーソン国務長官は9日、東南アジアから米領グアムに向かう機中で記者団に対し、トランプ氏の発言は「外交的な表現を理解しているとは思えない金正恩(朝鮮労働党委員長)が理解できる言葉を使って、北朝鮮に強いメッセージを送ったのだと思う」と説明した。

 国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で「米政府の立場は一致している」と主張。一方、複数の米当局者はCNNテレビに対し、8日のトランプ氏の発言は「アドリブだった」と語っており、両長官の発言は、同氏の「爆弾発言」と政権の方針に一貫性を持たせるため、つじつま合わせを図ったとみられる。


北ミサイル グアム沖にミサイル4発と警告、日本上空通過を予告
8/10(木) 8:35配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星12」の「包囲射撃」計画について、4発を同時にグアム沖30~40キロの海上に撃ち込む計画案を検討しており、「8月中旬までに最終完成させる」と表明した。ミサイルの日本上空通過を予告している。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが10日、伝えた。

 金洛兼(キムラクキョム)司令官は発表で、ミサイル発射計画が実施されれば、「火星12は、島根県、広島県、高知県の上空を通過することになり、射程3356・7キロを1065秒間飛行した後、グアム島周辺30~40キロの海上水域に着弾することになろう」と説明した。

 計画は「核武力の総司令官同志(金正恩=キムジョンウン=朝鮮労働党委員長)」に報告し、「発射待機態勢で命令を待つ」という。

 金司令官は計画の目的について、「グアム島の主要軍事基地を制圧、牽制し、米国に厳重な警告信号を送るため」とし、包囲射撃を「慎重に検討している」とも明言した。

 トランプ米大統領は北朝鮮のミサイル発射計画に対し、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」として、軍事対応を辞さない考えを示した。

 これに対し、金司令官は声明で「とぼけた考えを再び並べ立て、わが方の火星砲兵らの激高した神経を一層鋭く刺激している」と反発を示した。


米国防長官、「北」の体制崩壊に言及
8/10(木) 8:31配信 ホウドウキョク

挑発をエスカレートさせる北朝鮮に対して、アメリカのマティス国防長官は「体制崩壊」に言及して、警告を発する声明を出した。
声明でマティス長官は、「北朝鮮は、核兵器の開発を停止しなければならない」としたうえで、「金正恩(キム・ジョンウン)体制の崩壊を招く行為を、一切やめるべき」だとしている。
これまで、マティス長官は「体制変更は求めない」としていただけに、より厳しいトーンで警告した形。
また、8日に「火力と怒りに直面する」と述べていたトランプ大統領は、9日、「われわれの核兵器を使わなくて済むことを望む」とツイッターに投稿した。
一方、北朝鮮では9日、国連の制裁決議を非難する大規模集会が行われた。
参加者は、10万人以上とされ、「アメリカがでっちあげた制裁決議を断固、拒絶する」などと書かれた横断幕が掲げられた。
さらに、朝鮮中央テレビは9日、グアムへの攻撃を示唆する声明を放送した。
朝鮮中央テレビは「中長距離弾道ミサイル『火星12型』で、グアムを包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」と報じた。
北朝鮮メディアは、日本への核攻撃にも言及し、連日、挑発を強めている。


島根・広島・高知上空経て17分45秒飛行計画
8/10(木) 8:16配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 【ソウル=宮崎健雄】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、金絡謙(キムラクキョム)朝鮮人民軍戦略軍司令官が、新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に発射し、日本の島根、広島、高知県上空を経て米領グアム周辺30~40キロ・メートルの海上に撃ち込む作戦の検討を発表したと報じた。

 北朝鮮がミサイルの数やコース、飛距離を事前に発表するのは極めて異例だ。精度を誇示する一方、同時発射により迎撃ミサイルでの防衛を困難にし、脅威を高める狙いがあるとみられる。

 同通信によると、ミサイルは、3356・7キロ・メートルを17分45秒間飛行する計画で、8月中旬までに作戦案を完成させて金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に報告し、「発射待機態勢で待つ」とした。金司令官は、トランプ米大統領について「理性的な思考ができない者とは正常な対話は通じず、絶対的な力で抑えなければならないというのが戦略軍の判断だ」とも強調した。


グアムへのミサイル「4発を同時発射」 北朝鮮、日本上空通過とも
8/10(木) 8:04配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は10日、朝鮮人民軍高官の声明の内容として、弾道ミサイル4発を米領グアム(Guam)に向けて同時に発射する計画を作成していると伝えた。

【写真特集】北朝鮮、首都平壌の「日常」

 朝鮮人民軍の金洛兼(キム・ラクギョム、Kim Rak Gyom)大将の声明では、計画は8月半ばに完成させ、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長に提出するという。

 ミサイル4発については、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過するとも言及。17分45秒で3356.7キロ飛行し、グアム沖30~40キロの海上に着弾するとしている。

 北朝鮮の声明が詳細に触れるのは異例。

 グアムは米国の戦略兵器の運用拠点。配備されている長距離爆撃機などの軍用機や潜水艦は力を誇示するため朝鮮半島一帯に展開することも多く、北朝鮮は強く反発している。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は8日、核・ミサイル開発を加速させる金正恩政権に対し「世界史にも類を見ない炎と怒り、率直に言えば力によって報いを受けることになる」と警告。北朝鮮は9日、グアムにある米軍の戦略軍事施設周辺への中距離弾道ミサイル攻撃を検討していると威嚇していた。

 声明で金洛兼氏は、トランプ大統領は「理性を失っている」とこき下ろし、力で対応するしかないとも述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

2017年8月 9日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・136

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米朝衝突リスク高まる トランプ氏過激な警告「炎と怒り」「米は最強」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮暴挙 「グアム」検討段階で異例公表 北、慎重に米を見極め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸自西部方面隊 新総監に湯浅氏「国民期待に応える」 熊本 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝衝突リスク高まる 北「グアム周辺を攻撃」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、グアム攻撃計画を8月中旬までに策定へ=KCNA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル、日本上空通過も=グアム沖に4発発射検討―中旬までに計画と威嚇・北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮は最大の脅威」、米国の7割以上に危機感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が攻撃できない、米国も攻撃できない背景 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核開発続ければ政権崩壊も 米国、北に警告 舌戦激化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、北朝鮮に激怒「世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:強力な国連決議で近づいた「北朝鮮先制攻撃の日」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、体制崩壊につながる=「米にかなわず」と警告―米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は「体制の終焉につながる行動やめる必要」、米国防長官も警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、北に異例の警告「炎と怒りに直面」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル多数同時なら対応に限界も…山口元陸将 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、北朝鮮問題の緊張緩和図る-大統領の「炎と怒り」発言後 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏発言、北朝鮮への強いメッセージ送る狙い=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>北朝鮮と脅迫の応酬 米メディア批判「緊張高める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>北朝鮮ミサイル想定訓練 11月からハワイ州で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:62%が北朝鮮を「脅威」、軍事行動支持は50% CNN世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ「炎と怒り」はトルーマンの原爆投下演説に似ている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「炎と猛威に見舞われる」「グアム攻撃を」 核弾頭小型化に成功でトランプ・北朝鮮が脅迫合戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権 米共和党支持者の74%が対北軍事行動に賛成 脅威認識が大幅上昇 CNN世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「グアムの弾道ミサイル攻撃を検討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「『北』は火力と怒りに直面」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国が北朝鮮を攻撃する日 自衛隊の行動は制約される 気になる日米同盟の行方 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロッキードの防衛システム、北朝鮮情勢緊迫で問い合わせ増加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領の方が金委員長より不安-金融市場の反応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝の敵対的関係、今後を占う上で押さえておくべき要点-Q&A - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核・ミサイル計画進展で危機感=米大統領、「火力」警告―北朝鮮はグアム威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「差し迫った脅威なし」=北朝鮮威嚇でグアム知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国仲介で対話を=北朝鮮問題で元米高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアムは安全、北朝鮮の脅威から米軍が守ると確信=地元議員 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米朝衝突リスク高まる トランプ氏過激な警告「炎と怒り」「米は最強」
8/10(木) 7:55配信 産経新聞

 米紙ワシントン・ポストが8日、「北朝鮮が小型核弾頭の製造に成功した」と報じたことは、事実とすれば北朝鮮が米本土を直接脅かす核戦力を確保するという、トランプ政権が恐れていた「悪夢」がついに到来したことを意味する。

 ■正恩氏顔負けの言動

 しかしこの日、米国内でそれ以上に大きな波紋を広げたのは、トランプ大統領が「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。(さもなければ)北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」などといった、金正恩体制顔負けの言辞で軍事行動に踏み切る意思を明言したことだ。

 米国の大統領が、他国から軍事攻撃を仕掛けられたというのでなく、「脅し」をかけられたことへの報復として戦争に言及するのは極めて異例だ。

 トランプ政権は、国連安全保障理事会が5日採択した北朝鮮制裁決議を踏まえ、ティラーソン国務長官らを中心に、中国やロシアも巻き込んだ国際的な対北包囲網の強化に取り組んでいる。最終目的は「外交を通じた北朝鮮の核放棄」だ。

 しかし、トランプ氏の発言は、北朝鮮問題の平和的解決に向けた国際連携の動きに逆行するものだ。むしろ、北朝鮮による「グアム島攻撃」の警告からも明らかなように、北朝鮮を無用に刺激し、米軍の攻撃は「現実の脅威」であるとの宣伝材料を差し出し、核開発を進める口実を与えることになりかねない。

 ■党派超えて批判の声

 共和党の重鎮、マケイン上院議員は8日、トランプ氏の発言は「深刻な衝突につながるだけだ」と批判。クリントン政権時代のペリー元国防長官も「恫喝(どうかつ)はわが国の安全保障態勢を損なう」とツイッターで一蹴するなど、トランプ氏の言動を疑問視する声は党派を超えて広がっている。

 一方、ワシントン・ポスト紙の報道の基となったDIAの分析に関しては、核弾頭の実験が行われていない可能性があることなどを理由に、核弾頭小型化の進展度をめぐって他の米情報機関との間で結論が一致していないとの報道もある。

 ただ、核弾頭の小型化にせよ、7月28日のICBM発射では失敗したとみられる弾頭の大気圏再突入にせよ、北朝鮮が実現させるのは「時間の問題」(核専門家)との見方が支配的だ。

 米軍当局者も、北朝鮮が既に実戦的な核兵力を保有しているとの前提で対応を進めているとしており、今回の報道を受けて米政府の対応が劇的に変わることはないとみられる。

 しかし今回、トランプ氏の不用意な発言で動揺が広がり、「誤解と誤算」による米朝の衝突が現実的なリスクとして浮上してきた。(ワシントン 黒瀬悦成)


北朝鮮暴挙 「グアム」検討段階で異例公表 北、慎重に米を見極め
8/10(木) 7:55配信 産経新聞

 ■米韓演習を威嚇/太平洋側で性能テスト

 北朝鮮が具体的ミサイル名を挙げ、検討段階の発射計画を公表するのは極めて異例だ。トランプ米政権との軍事的緊張を一気に高める米グアム周辺への発射に本当に踏み切るのか。(ソウル 桜井紀雄、住井亨介)

 北朝鮮戦略軍が言及した「火星12」は、5月に北朝鮮北西部から試射され、高度2千キロ超に達し、787キロ飛行して日本海に落下した。通常角度で発射すれば、射程は4500~5千キロに及ぶと分析され、約3500キロのグアムには十分到達する。

 グアムに向け発射すれば、日本上空を通過する可能性が高く、誤って落下する危険も生じる。

 金正恩朝鮮労働党委員長は1月、「試射準備の最終段階」だと宣言した大陸間弾道ミサイル(ICBM)を実際に発射するなど、“有言実行”の姿勢を示してきた。日本海側への試射では、飛距離に限界があり、太平洋側に飛ばして現実の性能をテストしたいのが本音だ。一方で、「慎重に検討している」と実施を断言しておらず、トランプ政権の出方を試す思惑もにじむ。

 米韓両軍は21日から合同軍事演習に入る予定。その前後に北朝鮮が発射に踏み切る可能性があるとみて、警戒している。

 沖縄本島の約45%ほどのグアム(面積549平方キロ)には、B1爆撃機などが配備されているアンダーセン空軍基地と原子力潜水艦の基地アプラ港があり、米軍の重要戦略拠点になっている。

 人口は約16万人(2010年国勢調査)で在留邦人数は4422人(16年現在)。経済は観光業と米軍関係に依存し、16年には過去最高の154万人の訪問客があった。このうち半数の約74・5万人が日本人で占められている。


陸自西部方面隊 新総監に湯浅氏「国民期待に応える」 熊本
8/10(木) 7:55配信 産経新聞

 陸上自衛隊西部方面隊の総監に着任した湯浅悟郎陸将(57)が9日、記者会見し、「北朝鮮のミサイル発射や中国の軍事力増強など、日本周辺は非常に厳しい安全保障環境下にある。いかなる任務にも対応できる部隊をつくり、国民の期待に応えるよう訓練したい」と抱負を述べた。

 記者会見に先立ち、熊本市東区の健軍駐屯地で着任式があった。湯浅氏は各部隊の幹部や隊員ら約500人を前に「先輩が築き上げた歴史と伝統を継承しつつ、強い部隊を作り上げよう」と訓示した。

 湯浅氏は徳島県出身。第21普通科連隊長、第9師団長、陸上幕僚副長などを歴任した。

 また、西部方面隊のうち熊本、宮崎、鹿児島を担当する第8師団長となった吉田圭秀陸将(54)の着任式も9日、北熊本駐屯地であった。


米朝衝突リスク高まる 北「グアム周辺を攻撃」
8/10(木) 7:55配信 産経新聞

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最近の弾道ミサイル発射状況(写真:産経新聞)

 【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、トランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星12」で「米グアム島周辺への包囲射撃を断行するための作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が9日、伝えた。

                   ◇

 ■核小型化成功、60発 米報道

 声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的」に実行されると強調。米軍が8日、戦略爆撃機2機を韓国に飛来させたり、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったりしたことに反発し、爆撃機が出撃するグアムの基地を牽制(けんせい)して警告を送るためだとしている。

 朝鮮中央通信は9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。

 一方、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、北朝鮮がICBMに搭載できる小型核弾頭の製造に成功したと国防情報局(DIA)が分析していたと報じた。分析は機密扱いで、北朝鮮が保有する核兵器の数についても従来の推定を大幅に上回る「最大60発」と指摘した。

 CNNテレビは情報当局者の話として、小型核弾頭の実験は行われていないもようだと報道。北朝鮮は昨年3月、「小型化した核弾頭」と称する球状の物体の映像を公開し、同年9月にはミサイルに搭載可能な小型核弾頭の実験に成功したと主張していた。

 トランプ大統領は9日、ツイッターで「現在の米国の核戦力は過去最強だ」と強調して北朝鮮を牽制し、「できれば使わないで済むことを願う」と書き込んだ。


北朝鮮、グアム攻撃計画を8月中旬までに策定へ=KCNA
8/10(木) 7:40配信 ロイター

[ソウル 10日 ロイター] - 北朝鮮は、中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までにまとめた上で金正恩朝鮮労働党委員長に提示し、実行に移すかどうか委員長の判断を待つ方針だ。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。

KCNAは「グアムに置かれた主要軍事基地の敵軍を阻止し、米国に重大な警告を送る」ための計画を北朝鮮軍が策定していると伝えた。

KCNAによると、朝鮮人民軍の金絡謙戦略軍司令官は「朝鮮人民軍が発射する『火星12』は日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と述べた。

また「1065秒で3356.7キロ飛行し、グアム沖30─40キロの海域に着弾する」とした。

トランプ米大統領は今週、北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「世界がかつて見たことのないような炎と怒りに直面することになる」として北朝鮮をけん制しており、異例の具体性を伴う今回のKCNAの報道は、米朝間のさらなる緊張の高まりを浮き彫りにしている。

トランプ大統領の「炎と怒り」の発言についてKCNAは「全く無意味」とし、「このように理性を欠いた人物との健全な対話は不可能であり、同氏には絶対的な力のみが有効だ」と言明、北朝鮮は米国の言動を引き続き注視すると伝えた。


ミサイル、日本上空通過も=グアム沖に4発発射検討―中旬までに計画と威嚇・北朝鮮
8/10(木) 7:31配信 時事通信

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10日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍の金絡謙・戦略軍司令官は9日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していると表明した。写真は試射の瞬間=5月14日

 【ソウル時事】10日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍の金絡謙・戦略軍司令官は9日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していると表明した。

 計画では、ミサイルは「島根県、広島県、高知県の上空」を通過し、グアム島周辺30~40キロの水域に着弾することになると述べた。

 飛行距離は3356.7キロ、飛行時間は1065秒(17分45秒)を想定。今月中旬までに作戦計画を最終完成させた後、核戦力の総司令官である金正恩朝鮮労働党委員長に報告し、発射待機態勢で命令を待つことになるという。

 具体的な作戦の計画や時期、ミサイルの飛行ルートを公表することで、米国や日本、韓国を威嚇する狙いがあるとみられる。

 司令官はまた、「米帝の侵略基地を狙った実践行動措置となる歴史的なグアム島包囲射撃を人民に公開することも検討中だ」と語った。


「北朝鮮は最大の脅威」、米国の7割以上に危機感
8/10(木) 7:30配信 Forbes JAPAN

米国民の多くが、核兵器の開発を続ける北朝鮮への脅威をこれまでになく強く感じていることが分かった。ただ、それでも軍事行動を支持する人は少数派にとどまり、北朝鮮への制裁強化や中国企業への制裁の実施を主張する人が7割前後となっている。

米調査研究機関シカゴ・グローバル評議会が8月7日に発表した調査結果によると、75%が北朝鮮を「重大な脅威だ」と答えた。1990年の調査開始以来、最も大きな割合となっており、昨年の調査と比べても15ポイント上昇している。

また、北朝鮮が韓国を軍事攻撃した場合、米国が韓国の防衛のために地上軍を派遣するべきかという質問に対し、「賛成する」と答えた人は62%だった。こう考える人の割合は年々増してきており、調査を開始した1990年以来、初めて過半数を超えた。

米国人が考える「北朝鮮の核開発の中止と危機の解決のために必要な措置」は、以下のとおりだ。

・経済制裁の強化─ 76%
・北朝鮮と取引がある中国企業への制裁─ 68%
・核関連施設への空爆─ 40%
・核関連施設の破壊を目的とした地上軍の派遣─ 28%
・核開発の中止と引き換えに、開発済みの核兵器の保有を容認─ 21%
・核兵器の開発を容認─ 11%

軍事行動は報復と攻撃の拡大という現実的なリスクと伴うことから、支持する人は少ない。だが、軍事オプションを支持する人が少ない一方で、核武装した北朝鮮を容認するという人はさらに少なくなっている。調査は米国の成人2020人を対象に実施した。


北朝鮮が攻撃できない、米国も攻撃できない背景
8/10(木) 7:30配信 ITmedia ビジネスオンライン

 2017年7月28日、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を行った。7月4日に続く今回の実験を分析すると、その到達距離は米国本土のニューヨーク辺りにも達すると米国メディアは直後に報じていた。

【トランプ大統領はどうでるのか】

 日米両国はこの実験を受けて、30日に朝鮮半島上空で戦略爆撃機を2機飛行させ、日本の戦闘機と共同訓練を実施。さらに国連の安全保障理事会は8月5日、全会一致で過去最大レベルの制裁措置を決めた。これによって、北朝鮮の収入源になっている石炭や鉄、海産物などの輸出を禁止し、北朝鮮の収入は3割以上減ることになるとみられている。ちなみにドナルド・トランプ大統領はこの「単発で過去最大級の制裁」で北朝鮮には「10億ドル以上」のダメージになるというが、中国がどこまで協力するかがカギになり、それによってインパクトは変わる。

 ただこのニュース、米国の知人に聞けば、本土では大して話題になっておらず、危機感はないという。テレビニュースでもさらっとやる程度で、日本のような大騒ぎにはなっていない(西太平洋のグアムなどでは本土より危機感が高まっているようだが)。脅威の現実度が違うというのが一番大きいのだろうが、米国民にとって北朝鮮問題は結局他人事に過ぎないということだろう。

 日本では、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、大きな騒ぎになる。また最近ではテレビなどメディアでも、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合に「Jアラート」を通じて緊急情報が流れるという政府広報も行われている。

 8月8日には防衛白書が報告され、北朝鮮のミサイル開発が「新たな段階の脅威となった」と明記されたばかりだが、現実に北朝鮮のミサイルや核の脅威はどれほど差し迫ったものなのか。米政府などの動きや関係者の話を聞くと、どうも日本は必要以上に騒ぎ過ぎのような気がしてならない。しかも問題をあおるメディアもある。

 もちろん、日本のメディアがミサイル問題を重要ニュースとして扱うのは当然である。日本と北朝鮮は米国などと比べても位置的に近いし、米軍基地を抱える日本は北朝鮮の敵国でもあるからだ。

 ただ日本は、国土のほとんどを射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」が配備されてから、その脅威にずっとさらされており、今さらICBMなどの発射実験が成功しても「脅威」という意味では違いはない。北朝鮮のミサイルに搭載できる核兵器の小型化に成功すればそれこそ本当に大騒ぎするすべきニュースだが、現在のところ小型化には時間がかかると見られている(ちなみに米国防情報局は8日に北朝鮮が核兵器の小型化に成功したとの見方を発表しているが分析は続く)。

 少なくとも、北朝鮮が今日明日、日本や米国などをミサイル攻撃することはまず考えられない。事態はそれほど切迫していないというのが欧米の多くの専門家による見方だと言える。

●瀬戸際外交の遠吠え

 8月5日の安保理決議に対して、北朝鮮は「1000倍で代償を払わせる」と息巻いているが、これもお約束の反応でもはや誰も本気にしていない。過去の挑発発言を見ると、2016年に「帝国主義の米国が私たちを少しでも怒らせたら、核兵器による先制攻撃でやり返すことは辞さない」と言い、2014年には「すべての邪悪の源であるホワイトハウスとペンタゴンに核兵器を放つだろう」と発言、2013年にも国連の制裁に「米国を攻撃するミサイル部隊は『厳戒態勢にある』」と反応している。

 言うまでもなく、どれも瀬戸際外交の遠吠えに過ぎない。

 筆者が取材した元米政府関係者らの話をまとめると、北朝鮮が米国や日本にミサイル攻撃ができない理由は、彼らの最大目標が現在の体制維持だからに尽きる。北朝鮮は日本や米国などにミサイル攻撃を行えば、あっという間に米軍の攻撃で北朝鮮という国が消滅することを分かっている。現体制の維持を考えれば、そんなバカな選択はしないだろうと元米政府関係者らは認識している。

 北朝鮮の核開発も動機は同じだ。以前、朝鮮総連の関係者に話を聞いた際にも、北朝鮮は核兵器なしに国として生き残ることはできないと言っていた。そして米国は核兵器を所有してもよくて、北朝鮮はダメだという不公平な論理は成り立たないと主張していた。北朝鮮がリビアのムアマル・カダフィ大佐の政権が崩壊したのは、核兵器開発を失敗したためだと見ているというのはよく知られている。

 一方、米国も北朝鮮を攻撃できない理由がある。米政府がこれまで北朝鮮に軍事攻撃をしなかったのは、北朝鮮が攻撃を受けたら、韓国のソウルが間違いなく火の海になり、あっという間に大勢が命を落とすことになってしまうからだ、と関係者らは言う。さらには、日本が被害を受ける可能性もある。

 ちなみにメディアはトランプ政権関係者が「全ての選択肢を考慮している」と大層な話のように報じるが、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマの歴代大統領も、先制攻撃を検討していた。彼らは上記のような理由もあって、最終的に作戦を決行しなかった。

●米国が攻撃しない背景

 もちろんトランプも先制攻撃は現時点で考えていない。米政府関係者はいろいろな発言をして話題を振りまいているが、実際のところトランプ政権の方針ははっきりしている。北朝鮮に金正恩体制を崩壊させるつもりはなく、とにかく考えられるすべての制裁を科し、圧力を与え、最終的には対話で問題解決したいと考えている。ただ北朝鮮を核保有国だと絶対に認めるつもりはないし、手の内を明かしたがらないトランプが「先制攻撃はしない」と公言することは絶対にない。

 「攻撃しない」もうひとつの理由として、中国の存在がある。米国による北朝鮮攻撃は、中国が何としても阻止すると見られている。北朝鮮が崩壊したら、その空白には韓国が入り、中国のすぐ隣で米軍が陣取ることになる。それは中国としては避けたいからだ。

 こうした話を前提にすると、日本の報道を見ていて違和感をもつことがある。メディアの中には、米国が北朝鮮を軍事攻撃するとあおり、印象操作したい人たちが少なくないということだ。

 雑誌やインターネットの記事でも、「先制攻撃」「Xデー」といった記事をよく見かける。具体的にいくつかの日付を挙げて、先制攻撃が行われると書いている記事もある(ほとんどが何も起きずに過ぎてしまっているが)。インターネットで「北朝鮮 Xデー」と検索すれば、さまざまな日程が指摘されている。

 また米軍が北朝鮮への「先制攻撃準備か」「先制攻撃の準備をしている」といった記事も見かける。米メディアを引用しているものもあるが、米軍は常に他国へ攻撃できる体制があり、日ごろから攻撃の準備をしている。また金正恩委員長を排除する「極秘作戦」も取りざたされるが、これも当然のことながら、どんな作戦をするにしても特殊部隊は準備を怠っていない。もっと言えば、メディアにその極秘作戦が進められているとの情報が漏れるとは考え難い。すでに特殊部隊は韓国に入っているという話もあるが、それがバレているとはあまりにも間抜けだ。100歩譲って、それをわざとメディアに漏らして、北朝鮮を揺さぶっている可能性はあるが。

●日本ができることは少ない

 こんな記事もある。例えば7月22日、時事通信は「北朝鮮の核・ミサイル開発に関連し、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官が、金正恩朝鮮労働党委員長の排除を目指す可能性を示唆した」と報じた。この発言はコロラド州で行われた安全保障フォーラムでの発言だが、その「目指す可能性」の根拠となる発言は、ティラーソンの「最も重要なのは、そうした(核)能力から(使用の)意図を持つであろう者を分離することだ」と記事にはある。だが、この発言のどこが、「排除を目指す可能性」なのか。

 実際の発言を聞いてみても、ポンペオは「排除を目指す可能性」は語っていない。「分離することだ」という発言を、かなり拡大解釈したものだと思われる。

 こうした報道のおかげかどうか分からないが、FNNが行った7月の世論調査では米朝の軍事衝突を73.8%の人が懸念していると答えている。確かに筆者も「北朝鮮は日本を攻撃するのでしょうか」と時々聞かれることがある。

 もう1つ言うと、北朝鮮問題に日本はほぼ蚊帳の外だということだ。北朝鮮のミサイル実験が続けられ、日本政府が「遺憾」だと言っても、北朝鮮は日本をちらっと見るだけだろう。国連で声を上げる以外に、日本ができることは少ない。

 ここまで書いた通り、米国と北朝鮮のどちらも先制攻撃を決断する可能性は低い。日本政府もそれは分かっているだろう。一方で、どちらにせよ何もできない日本政府にとっては、北朝鮮によるミサイル攻撃や米軍による先制攻撃の懸念は「使える」。危機の雰囲気が広がれば、憲法改正などで抑止力となる体制作りを検討すべきといった印象を広げることができるからだ。

 もしかすると、4億円近い費用がかかったと言われているJアラートの政府広報CMも、米軍の北朝鮮に対する軍事攻撃や極秘作戦を示唆するような記事も、実は秋の臨時国会でも議論されるとみられる憲法改正に向けた印象操作の一環だったのかもしれない。

(山田敏弘)


核開発続ければ政権崩壊も 米国、北に警告 舌戦激化
8/10(木) 7:22配信 AFP=時事

【AFP=時事】ジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官は9日、北朝鮮が核兵器開発を続ければ金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権の崩壊につながるかもしれないと警告した。またドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領も、ツイッター(Twitter)への投稿で米国の核抑止力を誇示。両国政府による舌戦が激化している。

【写真特集】北朝鮮、金日成主席生誕105年の軍事パレード

 トランプ氏は8日、金正恩氏に対し、北朝鮮は「世界史にも類を見ない炎と怒り」に直面していると警告する大胆なメッセージを発信し、国際社会に衝撃を与えた。この発言を受け、中国や米国の同盟諸国は懸念を表明。投資家は安全資産買いに走り、株式市場とドル相場は下落した。

 マティス国防長官は、トランプ氏の好戦的な言葉に賛同するかのような声明を発表。北朝鮮は自ら孤立を招くようなことをやめ、核兵器開発から手を引かなければいけないとし、「政権の終わりと人民の破滅を招くような行動の検討はやめるべきだ」と訴えた。

 さらに同長官は、米国はミサイル能力で北朝鮮を「圧倒」していると述べ、北朝鮮のミサイル開発がまだ初期段階にあるという現実を強調。北朝鮮は軍拡競争や紛争を始めても負けることになると述べた。

 北朝鮮はこれに先立ち、米領グアム(Guam)周辺へのミサイル攻撃を検討していると威嚇。トランプ大統領はこれを受け、ツイッターへの投稿で、米国の核戦力は「いまだかつてないほど強力だ」と豪語するとともに、「この戦力を一切使わなくてすむよう願っているが、われわれが今後、世界で最も強力な国でなくなることは、いっときたりともない!」と書き込んだ。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ大統領、北朝鮮に激怒「世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」
8/10(木) 7:03配信 スポーツ報知

 北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は9日、報道官声明を発表し、北朝鮮をけん制する米国の軍事行動を非難し、新型中距離弾道ミサイル「火星12」でグアム周辺を攻撃する作戦を検討していることを明らかにした。

 このミサイルは5月14日に発射実験を行っている。声明では、金正恩朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に(作戦が)実行される」と予告。米国に「われわれが軍事的選択をしなくていいよう、わが国に対する無分別な軍事行動を直ちにやめるべきだ」と脅しと警告の文言を並べ立てた。

 一方で米紙ワシントン・ポスト電子版は8日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な小型核弾頭の開発に成功したと米国防総省傘下の国防情報局が分析していると報道した。北朝鮮が持つ核兵器は7月時点で最大60発と推定されることも判明。同紙は「専門家の予想を大幅に上回る速さで脅威が増している」と強調した。

 この状況を受け、トランプ大統領は記者団に「北朝鮮は米国をこれ以上脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」と武力行使を示唆して警告した。北朝鮮による挑発について「常軌を逸している」と強く非難。「率直に言えば(軍事)力に直面する」と威嚇返しを行った。

 さらに9日にはツイッターで「現在の米国の核戦力は過去最高に強化されている」と書き込み。「できればこの戦力は使わずに済ませたいが、わが国が世界最強の座を譲る時代など決して来ないのだ!」と国力を誇示した。


強力な国連決議で近づいた「北朝鮮先制攻撃の日」
8/10(木) 6:15配信 JBpress

 米国時間の8月5日、アメリカが提出していた北朝鮮の核ミサイル開発に対する経済制裁決議案が、国連安全保障理事会で承認された。

北朝鮮の対日攻撃用弾道ミサイルの射程圏(地図)。アメリカによる北朝鮮先制攻撃が開始されてから30分から1時間程度で北朝鮮軍の弾道ミサイル部隊が全滅できなかった場合、日本にもスカッドER弾道ミサイルやノドン弾道ミサイルが撃ち込まれることになる。

 中国やロシアも賛成した今回の国連安保理決議2371号は、これまでになく厳しい経済制裁手段が盛り込まれた強力な制裁である。トランプ大統領やアメリカ外交当局は、その内容について自画自賛している。

 しかしながら、「この国連決議によって、北朝鮮のICBMを含んだ核ミサイル開発プログラムが頓挫し、米軍による軍事攻撃オプションは姿を消すであろう」と考えるのは早計だ。

 極めて強力な経済制裁決議である(とアメリカ政府が考える)国連安保理決議2371号は、トランプ政権にとって北朝鮮に対する経済制裁の最後の一手と考えることができる。ということは、今回の国連決議が効果を奏さずに状況がさらに悪化した場合、むしろアメリカによる軍事攻撃というオプションが発動される可能性が高まったと言わなければならない。

■ 北朝鮮に時間を与えてきた国連決議

 北朝鮮の核実験やミサイル開発に対する国連安全保障理事会の経済制裁決議は、2006年の決議1718号を皮切りに、2009年(1874号)、2013年(2087号、2094号)、そして2016年(2270号、2321号)と連発されている。それに加えて、アメリカ、韓国そして日本も独自の経済制裁を実施している。

 ところが、国連安保理決議1718号から10年以上経過して、それらの経済制裁が何を生み出したのかというと、アメリカ本土を攻撃可能な核弾頭搭載大陸間弾道ミサイルを手にする能力である。経済制裁の目的は全く達成されなかったどころか、真逆の結果が生じてしまったというのが歴史的事実だ。

 北朝鮮に対する経済制裁決議が出される都度、北朝鮮あるいは東アジアを専門とする米軍関係戦略家たちは、「また北朝鮮に(核ミサイル開発のための)時間を与えてしまった。ホワイトハウスや国務省などは、本気で北朝鮮の脅威を感じていないのか?」と疑問を呈してきた。北朝鮮のミサイル技術や核技術が伸展すればするほど、軍事オプションは厳しい状況に追い込まれる。戦略家たちは「アメリカ本土に到達するICBMまで手にした場合は、どうするつもりなのか?」と、今日の状況を危惧していた。しかし、その危惧は現実のものとなってしまったのだ。

 したがって、このような考え方に立つ軍関係者たちが、「北朝鮮に再び時間を与えて多数のICBMを生み出させたり、核ミサイル技術のさらなる性能向上を計らせたりするほど、ホワイトハウスや外交当局が間抜けとは思えない」と考えても無理からぬところである。つまり、「いきなりアメリカ本土が危険に晒されていることを口実に北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるのは、国際社会の手前、乱暴に映りかねない。しかし、国連決議に対する重大な違反を口実に軍事オプションを発動するならば、それなりに格好がつく。だから今回の強力な経済制裁決議は、まさにそのための布石なのだ」というわけだ。

■ 北朝鮮に対する「予防戦争」を準備

 実際に、今回の決議案に対する根回しがほぼ決着していた先週には、アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官ハーバート・マクマスター陸軍中将が、北朝鮮に対する軍事オプションに対して念を押すような発言をしていた。

 マクマスター補佐官はアメリカのテレビ番組におけるインタビューで、アメリカは北朝鮮に対する「予防戦争」の計画を準備していることを明言した。これまでもトランプ大統領はじめ政権幹部たちは「北朝鮮に対するあらゆるオプションはテーブルの上に載っている」と軍事攻撃の可能性を否定していない。マクマスター中将も、アメリカが準備している北朝鮮に対する軍事オプションの存在を公の場で強調したのだ。

 予防戦争とは、“ほぼ確実な軍事的危機が迫っており、現状のまま手をこまねいているとさらに大きな危機を招いてしまうと考えられる場合に、そのような脅威を未然に除去するために先制攻撃によって開始される戦争”を意味する。要するにマクマスター補佐官は、場合によってはアメリカは北朝鮮に対する先制攻撃を敢行するとの決意を表明したのである。

■ 「アメリカ市民を守るためには仕方がない!」

 かねてより北朝鮮に対する先制攻撃を研究してきた米軍関係者の多くは、金正恩政権首脳たちを一斉に葬り去る作戦、北朝鮮の核ミサイル関連施設を短時間のうちに壊滅させる作戦、または両作戦を同時に実施する大規模作戦など、米軍による先制攻撃によって引き起こされる北朝鮮軍の反撃によって、米軍と韓国軍だけでなくソウル周辺の一般市民(外国人も含む)にも甚大な損害が生ずることをシミュレートしている。

 そのような犠牲に加えて、かなりの高い確率で、米軍の策源地である日本に対して多数の弾道ミサイルが撃ち込まれることも予想されている。その場合には、当然のことながら、日本国民の間にも多数の死傷者が出ることが不可避と考えられる。

 このように米軍の先制攻撃によって韓国や日本の一般市民、すなわち無辜の非戦闘員が被る損害の甚大さに鑑みると、これまでは米政権が北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切ることは至難の意思決定であると考えられてきた。

 しかしながら、北朝鮮がアメリカ本土を射程に収めた核弾頭搭載ICBMをほぼ確実に手にしてしまった現在、そうした想定は通用しない。「軍事力を行使してでも北朝鮮の核ミサイル開発能力、ならびに金正恩政権を葬り去らないと、これまでのシミュレーションの比ではない計り知れない犠牲を被りかねない。何といっても、その犠牲はアメリカ本土で生活する一般のアメリカ国民にも及ぶのだ」といった論理が浮上し、まかり通ることは十二分に推察できる。

■ 安倍政権は覚悟を決めるとき

 かつて太平洋戦争の終盤において、米海軍首脳などは、無数の非戦闘員まで殺戮してしまう原爆の使用に異議を唱えていた。それにもかかわらず、「原爆攻撃により、数十万の米軍側の損害を避けることができる」という正当化理由を振りかざして、二度にわたり原爆攻撃を実施したアメリカである。

 「今この時点で北朝鮮の核ミサイル開発施設を壊滅させ、金正恩一派を葬り去らないと、100万人以上のアメリカ市民が犠牲になりかねない」といった正当化理由によってマクマスター補佐官が明言した「予防戦争」が発動される日は、国連安保理決議2371号が発動されたために近づいたのかもしれない。

 もちろん、トランプ政権が北朝鮮に対する先制攻撃の最終決断をするに当たって、多数の人的物的犠牲を覚悟しなければならない日本に対して、そして軍事同盟国である日本に対して、先制攻撃の容認、そして協働要請を打診してくるのは当然である。

 安倍政権は、日本国民の大きな犠牲を覚悟の上でアメリカによる「予防戦争」に賛同するのか、それとも日本国民の生命財産を保護するために「予防戦争」に断固反対して他の手段を提案するのか、腹を決めておかねばならない時期に突入したのだ。


北朝鮮、体制崩壊につながる=「米にかなわず」と警告―米国防長官
8/10(木) 6:12配信 時事通信

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は9日、北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射を検討していると表明したことを受け、「体制の崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と強く警告した。

 マティス長官はこれまで、北朝鮮への軍事介入に抑制的な姿勢を保っていた。だが、今回の声明は異例の激しい語調で、北朝鮮に対する米政府内のいら立ちを示した形だ。

 マティス長官は声明で、外交交渉による問題解決を探っているとしつつも、「米国とその同盟国は地球上で最も精密かつ頑強で、熟練した攻撃・防御能力を有している」と強調。「北朝鮮が何をしても米国にはかなわず、軍拡競争や軍事衝突で負けるだろう」と述べ、核開発の停止を要求した。


トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える
8/10(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

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写真:「労働新聞」より

 米国上院、共和党の有力議員であるリンゼー・グラム氏は8月1日、NBCテレビの「トゥデイ・ショー」で、トランプ大統領と会談した際、大統領が「北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)開発を続ければ武力行使は避けられない。戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても向こうで死ぬ。こちらで死ぬわけではない」と語ったことを明らかにした。

 グラム議員は昨年の大統領選挙で共和党候補の1人と目されていたが、トランプ支持者が急増し、党内の予備選挙で勝てないと見て、右派のテッド・クルーズ上院議員を支持したタカ派だ。最近は「北朝鮮のICBM開発を阻止するため、大統領に予防攻撃の権限を与える法案を出す」と言明しており、NBCテレビでの発言は大統領もそれに同意していることを示すものだった。

● 「大勢が死ぬとしても向こうで」 軍事同盟のリアルな真実

 グラム議員が語ったこのトランプ大統領の発言が正確なら、トランプ氏は「戦争は朝鮮半島、日本で起こる。多数の死者が出るのはそちらであり、米国では死者は出ない」と見て、北朝鮮攻撃を考えていることになる。

 極端な「アメリカファースト」思想を露骨に表明したものだ。もし米国がそのつもりなら、日本も「ジャパンファースト」に徹し、米軍を退去させ、戦争に巻き込まれないようにするしかなくなる。

 どの国にとっても、自国の平和、安全が第一だから、同盟には、もともと他国を自国の防衛や権益確保に利用しよう、との魂胆が隠されているのが普通だ。

 冷戦時代には、米国は、もしソ連軍が西ドイツに侵攻すれば、戦術核兵器を西ドイツ領内でも使うことを考え、1960年代から在独米軍に、口径155mm、最大射程がわずか15km弱のM109自走砲用のMK48核砲弾が配備され、80年代には中性子砲弾W82に更新された。

 戦争になれば、西ドイツ国民は米軍の核で殺されるところだったが、それはソ連の西欧支配を防ぎ、ひいては米本国を守るためにやむをえない犠牲と考えられていた。

 ソ連の東欧諸国との同盟関係も同様で、米軍主体のNATO軍をソ連からできるだけ遠ざけておき、戦争になれば東欧を前哨陣地とする狙いだった。

 また1980年代の米国は「水平エスカレーション」戦略を考えていた。これは数的には優勢なソ連軍が西欧や中東に侵攻すれば、米軍側は優勢な太平洋正面で攻勢に出て、ソ連の戦力を極東に割かせよう、とするもので、ソ連の戦力を吸収させられる日本はたまったものではなかった。

 小国が大国と同盟を結ぶのはもちろんメリットもある。大国が小国と対立し、戦うか否かを考える際、その背後に控える他の大国が出て来る可能性を考えて穏便にすますことはあり得るし、戦いになった場合に援軍や物資の援助を得て助かる場合もある。

 一方、米国に求められてベトナム戦争に参戦した韓国などや、第2次世界大戦中に同盟国だったドイツに対ソ戦への出兵を迫られ、無益な戦争に巻き込まれて多くの犠牲者を出したハンガリー、ルーマニアなどの例もあるから、同盟にはリスクもあり、一長一短だ。

 グラム上院議員が言う「トランプ大統領の発言」が、単にタカ派議員の妄言に調子を合わせただけなら、真剣に案ずるまでもないが、北朝鮮の弾道ミサイルの射程が延び、精度や即時発射能力などの性能も急速に向上、米国に脅威が及ぶにつれ先制攻撃を唱える米国会議員はグラム氏以外にも現れており、さらに増えることも考えられる。

● 北のミサイル、米の脅威に 米国内で再び「強硬論」

 7月28日に発射された「火星14」が米本土に脅威であるのは事実だ。このミサイルは47分も飛び、最大高度3700km余に達した。

 旧ソ連の大型ICBMSS18は重量が200t以上もあったから加速が遅く、米国まで1万1000kmを飛ぶのに約45分を要した。米国のICBMはソ連へ約30分で到達した。それと比較すると、「火星14」の飛翔時間47分は長い。ほとんど真上に向けて発射したから、今回の射程は998kmだったが、通常のICBMの軌道(最大高度1000km程度)で発射すれば、射程は1万kmに達すると考えられる。

 米国本土のおよそ西半分、ロサンゼルス、シカゴなどが射程に入るから、米国の議員は強硬論に傾きがちとなる。

 また今回の発射地点は北朝鮮北部の山岳地帯、中国国境からわずか50km程の慈江道(チャガンド)の舞坪里(ムピョンリ)だ。この地帯は航空攻撃を受けにくいため、北朝鮮弾道ミサイルの主要展開地域となっていると見られてきた。これまでの北朝鮮の弾道ミサイル発射は、戦力誇示を狙ったからか、比較的観察しやすい地点から行われることが多かったが、今回は実戦で想定される本物の発射地域から撃った形だ。

 北部の山岳地帯には数百のトンネルが掘られ、その一部にトレーラーや自走式発射機に載せた弾道ミサイルがひそむ。旧式の「スカッド」「ノドン」なら、トンネルから出て来てミサイルを立て発射されるまで約1時間、新型の「ムスダン」なら約10分で発射可能と見られる。

 「火星14」は16輪の自走発射機に搭載されており、液体燃料を使っているが、タンクに充填したまま待機可能な「貯蔵可能液体燃料」だから、発射準備に要する時間は短い。

 今回、米国は慈江道から発射されるとは予知できず、約130km南の平安北道(ピョンヤンプクド)の亀城(クソン)で発射準備らしい活動が行われていることの方に注目していた。

 トランプ政権は4月から6月初旬にかけて、日本海に空母2隻を入れ、海上自衛隊、韓国海軍と共同演習を行うなど、北朝鮮に対して威圧を加えたが、ミサイル開発を止めさせる効果はなかった。最近は「中国が何もしてくれない。期待はずれだ」と中国まかせの態度も見せていた。だが米本土に届くことがまず確実なICBMを北朝鮮が作ったから、米国タカ派の突き上げは激しくなり、再び戦争を語らざるをえなくなったのだろう。

● 攻撃すれば、被害大きい 日本の米軍基地も目標に

 トランプ氏が一度振り上げた拳をそっと引っ込めたのは、国防長官J・N・マティス海兵大将(退役)、安全保障担当補佐官H・R・マクマスター陸軍中将ら、軍人から「攻撃に出て、1953年以来停戦中の朝鮮戦争再開となれば大量の犠牲者が出る」と説明を受けたためだ。

 米国は1994年にも北朝鮮の核施設を航空攻撃する計画を検討したが、在韓米軍司令部が「全面的な戦争となり、最初の90日間で米軍に5万2000人、韓国軍に49万人の死傷者が出て、民間人を含むと死者約100万人」との損害見積もりを示したため、攻撃を諦めた。

 今日の状況は当時よりはるかに厳しい。ソウルから約40kmの南北境界線の北側は巨大な地下陣地になっていて、射程60kmの22連装車載ロケット砲約350門や、多数の長距離砲が配備され、北朝鮮は戦争となれば、人口約1000万人のソウル(首都圏全体では約2500万人、韓国の人口の半分)を「火の海」にする構えを示している。

 韓国軍は北の地下陣地を破壊しようと短距離地対地ミサイル「玄武2」(射程300kmないし500km)1700発の配備を進めている。従来は北のロケット砲などの70%を除去するのに6日かかったが、2017年に計画完成後は1日ですむ、としている。

 だが1日あれば、北の攻撃でソウルが大損害を被る公算は高いし、韓国軍にとっては北の地下陣地のロケット砲、長距離砲の正確な位置を空からはつかみにくいから、結局は地上部隊が突進し陣地を制圧する必要が出そうだ。

 北朝鮮は射程500kmないし1000kmの短距離弾道ミサイル「スカッド」約800発、射程1300kmの準中距離ミサイル「ノドン」約300発を保有していると韓国国防省は見ている。 核弾頭は20発程度と推定されるが、戦争になれば、韓国が核攻撃を受ける可能性は高く、人的、物的損害は1994年の見積もりを大幅に上回ると考えざるをえない。

 トランプ氏は「こちらで死ぬわけではない」と言ったそうだが、韓国には米軍2万8000人、米民間人約20万人がおり、日本には米軍4万7000人(艦隊乗組員を含む)、民間人5万人余がいるから、米国人にも相当の死傷者が出るのは不可避だ。だが米本土の大都市をICBMで攻撃される場合にくらべれば、はるかに“まし”という判断も核戦略としてはあり得るだろう。

 もし米軍が北朝鮮を攻撃すれば、その発進基地や補給拠点となる日本の米軍基地――横須賀、佐世保、三沢、横田、厚木、岩国、嘉手納などもミサイル攻撃の目標となる公算は高い。崩壊が迫り自暴自棄となった北朝鮮は東京も狙いかねない。

● 攻撃目標の位置は不明 自走式、山間部から発射

 もし米軍、韓国軍が一挙にすべての北朝鮮の弾道ミサイルを破壊できれば良いが、そもそも目標がどこにあるのか、緯度、経度をリアルタイムでつかめないと攻撃はできない。

 ミサイル発射機はトレーラー式か、自走式で、山岳地帯のトンネルに隠れているから偵察衛星で発見するのはほぼ不可能だ。トンネルの入口を撮影してもダミーか本物かは分かりにくい。

 偵察衛星が常時北朝鮮を監視していて、ミサイルがトンネルから出て来たところを攻撃できるように思っている人も少なくない。

 だが偵察衛星は約90分周期で地球を南北方向に周回し、地球は東西に自転するから、各地の上空を時速約2万7000kmで1日にほぼ1回通過する。北朝鮮上空は1分程で通るから、飛行場や人工衛星打ち上げ用の宇宙センター、港などの固定目標は撮影できるが、移動目標はつかめない。米国は光学偵察衛星5機、レーダー偵察衛星4機を持ち、日本は光学衛星、レーダー衛星(夜間用)各2機を上げている。計13機だがそれでも1日に計20分程度しか撮影できないだろう。

 静止衛星にも攻撃目標を探す能力はない。赤道上空を約3万6000kmで周回する静止衛星は、この高度だと衛星の角速度(1分で何度変わるか)が、地球の自転と釣り合って、地表からは静止しているように見える。電波の中継には適しているが、偵察衛星の70倍から100倍の高度だけに、ミサイルなどは見えず、発射の際に出る大量の赤外線を探知して警報を出すだけ。攻撃の役には立たない。

 ジェットエンジン付の大型グライダーである無人偵察機「グローバルホーク」はカメラ、レーダー、送信機を付け、高度2万m近くで30時間以上飛べるから、常に数機を北朝鮮上空で旋回させておけば発射機が出てミサイルを立てている状況を撮影できるだろう。 だが低速で一定の地域上空で旋回していれば、北朝鮮が持っているソ連製の旧式対空ミサイルも約3万mの高度に達するから、簡単に撃墜される。公海上空から斜め下を監視するのでは、内陸の山間部の谷間に出てきた弾道ミサイルは発見できない。

● 「米国第一」の予防戦争で 「認識が一致」しては大変

 安倍首相は7月31日、トランプ大統領と約50分の電話会談をした後、「さらなる行動を取って行かねばならない、との認識で完全に一致した」と語った。だが「アメリカファースト」の予防戦争を考える人と「完全に一致」されては国の存亡に関わる。

 8月3日の内閣改造で防衛相に再任された小野寺五典氏は「敵基地攻撃能力」の保有に積極的で、グラム議員と考え方は合致する。安倍総理は当面玉虫色の見解を示しているが、来年中に大筋が決まる次期中期防衛力整備計画(2019年度から5年)ではこれが焦点となりそうだ。

 現実には米国、韓国の同意なしに日本が北朝鮮を攻撃し、朝鮮戦争を再開させる訳にはいかないから、米、韓軍が攻撃するなら手伝う形になろう。だが7月28日のICBM発射を予期できなかったことが示すように、米国、韓国にも標的の位置は確実には分からない。

 韓国軍は北朝鮮全域に達する地対地ミサイル「玄武2B」等を1700発も持ち、対地攻撃用の戦闘爆撃機が300機以上あるから、日本の戦闘攻撃機F2(総数92機)の一部が攻撃に加わったり、日本海上の潜水艦、護衛艦から巡航ミサイル、「トマホーク」数十発を発射したりしても、たいした助けにならず、むしろ米・韓軍の指揮・統制を混乱させる「お邪魔虫」かもしれない。

 もう一つの「さらなる行動」となりそうなのはイージス艦が搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロックIA」(1発約16億円)を進歩型の「SM3ブロック2A」(価格は2倍以上)に換装する計画だ。

 現在のものは射程1000km、最大高度500kmで準中距離弾道ミサイル(「ノドン」級)にしか対抗できないが、日米共同開発の新型「ブロック2A」は第2、第3段ロケットも第1段と同様に太くし、射程2000km、最大高度1000kmに達する。これは本来グアムなどに届く中距離ミサイル「ムスダン」等に対抗するために開発され、弾道ミサイルの軌道の頂点付近での迎撃をめざす。少し工夫をすれば、北朝鮮から米本土に向けて発射されたICBMが上昇中に大気圏外に出たあたりで迎撃することも可能となりそうだ。

 もしそうなら日本海で待機する日本のイージス艦は、北朝鮮から米本土に向け北東方向に飛行するICBMを中国東北の吉林省、黒龍江省の上空で撃破できることになる。だが米国が韓国、日本を犠牲にしても“自国の安全が第一”との姿勢を示すなら、なぜ日本のイージス艦が米国に向かうICBMを撃墜してやるのか、との疑問が出そうだ。

 (軍事ジャーナリスト 田岡俊次)


北朝鮮は「体制の終焉につながる行動やめる必要」、米国防長官も警告
8/10(木) 2:59配信 ロイター

[ワシントン/ソウル 9日 ロイター] - 米国のマティス国防長官は9日、北朝鮮は「体制の終焉」につながるいかなる行動も中止し、核兵器の追求を放棄する必要があるとの考えを示した。

トランプ米大統領は前日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と同国をけん制しており、マティス長官の発言はこれに続く警告となる。

トランプ大統領の発言を受け、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)はこの日、同国が中長距離弾道ミサイル「火星12」を米領グアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していると伝えている。

マティス長官は声明で「北朝鮮は孤立をやめ、核兵器の追求を放棄することを選ぶ必要がある」とし、「北朝鮮は体制の終焉、および自国民の破滅につながるようないかなる行動の検討もやめる必要がある」とした。

そのうえで、米国は北朝鮮が示す行動と同様の行動をとるとし、北朝鮮は自国が仕掛けた軍拡競争や紛争で敗北を喫することになると警告。米国務省は外交努力を進めているとしながらも、米国、およびその同盟国は「世界で最も正確で堅固な防衛・攻撃能力を有している」とした。

マティス長官はこれまで、米国は北朝鮮に対応できるがいかなる軍事的な解決法も想像を絶する悲劇につながると発言。今回示した見解は同長官がこれまで北朝鮮に対して示した見解と比べて強硬なものとなる。

トランプ大統領はこの日、前日の「炎と怒り」発言に補足する格好で、「私が米大統領として一番に下した命令は、米国の核兵器備蓄の刷新および近代化だった。(米国の核能力は)かつてないほどに増強された」とツイッターに投稿。「この威力を使う必要がないことを願うが、米国が世界最強の国でなくなる時は決して来ない!」と強調した。

トランプ大統領がツイッターでつぶやく前、ティラーソン米国務長官は、大統領の前日のレトリックによる影響の軽減に努めた。

ティラーソン長官はグアム入りを前に記者団に対し、「大統領は金正恩(キム・ジョンウン)委員長が理解する言葉で強いメッセージを送ろうとしている。彼は外交的な言語を理解するようには見えないからだ」と語った。


米大統領、北に異例の警告「炎と怒りに直面」
8/9(水) 23:43配信 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は8日(米東部時間)、北朝鮮に対し「これ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」と異例の強い表現で警告した。

 滞在先の東部ニュージャージー州で記者団の問いかけに答えた。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が8日(同)、北朝鮮が核弾頭を小型化し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)への搭載が可能になったとする米国防情報局(DIA)の分析を伝えており、脅威認識の高まりを反映して軍事行動も辞さない構えを示したものだ。

 米空軍が8日、九州周辺空域で航空自衛隊と共同訓練を実施したのに対し、北朝鮮軍は8日、中距離弾道ミサイル「火星12」で米軍基地のあるグアム島周辺への包囲射撃作戦を検討中と発表するなど、米朝間の軍事的緊張が高まっている。


ミサイル多数同時なら対応に限界も…山口元陸将
8/9(水) 23:29配信 読売新聞

 自衛隊の元幹部が9日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮情勢について意見を交わした。

 日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、わずか10分で到達するとされるが、池田徳宏・元海将は、「日本は、海自のイージス艦と空自のミサイルの二段構えで迎撃する態勢をとっている」と説明。一方で山口昇・元陸将は、多数のミサイルが同時に発射された場合は、対応能力に限界があるとの懸念を示した。

 永岩俊道・元空将は、北朝鮮が大陸間弾道弾を開発した場合、「(米国が自国の防衛を優先し)同盟が揺らぐ可能性がある」として、日米両国の連携強化が必要だとの認識を示した。


米国務長官、北朝鮮問題の緊張緩和図る-大統領の「炎と怒り」発言後
8/9(水) 22:25配信 Bloomberg

ティラーソン米国務長官は9日、北朝鮮に関して差し迫った脅威を否定し、トランプ米大統領が前日に発した「炎と怒り」警告による懸念を和らげた。

同国務長官は東南アジアからの機上で記者団に、「米国民はここ数日の激しいやり取りについて心配せず、安心して眠ればよい」と語った。「大統領は司令官として、北朝鮮に対して非常に強いメッセージを送る必要性を感じた」と説明した。

トランプ大統領の発言は世界の市場を揺るがすとともに、米議員から批判を呼んだ。米上院軍事委員会のマケイン委員長(共和)は、トランプ大統領が行動する用意があるのかどうか分からないと述べ、下院外交委員会で民主党トップのエリオット・エンゲル議員は、トランプ大統領のコメントは「ばかげた一線を引くことで米国の信頼性を損なう」と論じた。

ティラーソン長官は、米国は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の核開発をやめされるための外交努力に非常に積極的に取り組んでいるとし、北朝鮮は「正しい期待を持って協議に臨むべきだ」と語った。

トランプ大統領は9日朝ツイッターで、「大統領としての私の最初の命令は米国の核兵器を革新し最新化することだった。いまではかつてないほど強力だ」とコメント。その上で「この力を決して使う必要がないことを望む。しかし、米国が世界で最も強力な国家でなくなる日は決して来ない」と続けた。

これに先立ち大統領は北朝鮮を巡る緊張についてのFOXニュースの報道を幾つかリツイート。「米空軍の戦闘機は『今夜にも戦える』ようにグアムから飛び立ち演習している」とコメントした。

米国が北朝鮮を攻撃した場合に最もリスクにさらされる日本と韓国はトランプ大統領の警告をあまり深刻視していない。韓国大統領府は「差し迫った危機」とは考えていないと聯合ニュースが当局者の話として報じた。

中国は緊張を高めることを慎み対話に戻ることを全当事者に呼び掛けた。

原題:Tillerson Calms North Korea Tensions After Trump Rattles Markets(抜粋)


トランプ氏発言、北朝鮮への強いメッセージ送る狙い=米国務長官
8/9(水) 22:22配信 ロイター

[ワシントン 9日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は9日、北朝鮮が米国を脅かすなら「炎と怒り」に直面するとしたトランプ大統領の発言について、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が理解する言葉で強いメッセージを送ろうとしたに過ぎないとの認識を示した。グアム入りを前に、記者団に語った。

北朝鮮はトランプ大統領の警告を受けて、米領グアムへのミサイル発射を検討していると応酬している。長官は北朝鮮から差し迫った脅威があるとは考えていないと述べた。

ティラーソン長官は「トランプ大統領が再確認しているのは、米国はいかなる攻撃からも自国と同盟国を完全に防衛する能力があり、そうするということだ」と指摘。北朝鮮による「いかなる判断ミスも回避する」とした。

また、北朝鮮問題を巡り、国連安保理による追加制裁やアジアで開催された首脳会議で強い声明が発表されるなど、国際社会にとっては「非常に良い週」だったと述べた。

その上で「北朝鮮はこれに反応し、脅しの語気を強めている」とし、「大統領は金正恩委員長が理解する言葉で強いメッセージを送ろうとしている。彼は外交的な言語を理解するようには見えないからだ」とした。中国やロシアによる関与も含め、国際社会による圧力を通じて、北朝鮮が核開発の方針を見直し、外交的対話に着手することを望むとした。

一方、長官の発言直後、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「大統領として私が最初に指示したことは、核兵器の刷新と近代化だった。今ではかつてないほどまでに強力になっている」と指摘。「この威力を使わずに済むことを望むが、米国が世界で最も強い国でなくなる時期は来ない」とした。


<米国>北朝鮮と脅迫の応酬 米メディア批判「緊張高める」
8/9(水) 21:21配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之、ソウル米村耕一】核ミサイル開発を加速する北朝鮮とこれを厳しく非難するトランプ米大統領は、8日から9日にかけ軍事力行使に言及して脅迫し合った。米紙ワシントン・ポストが報じた米国防情報局(DIA)の分析では、北朝鮮は「60発」の核兵器を保有し、一部は「大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能」とされる。米本土に到達可能なICBM発射実験も相次いで成功させるなど予想外に早く現実的脅威になったと見る北朝鮮に、米国はいら立ちを深めている。

 トランプ氏は8日、北朝鮮が挑発を続ければ「世界が見たことのないような砲火と激烈な怒りに直面する」と記者団に発言。米メディアは「緊張を高める」と批判したが、トランプ氏は9日も、米核戦力は「かつてないほど強力だ。使わないことを望む」とツイートし、北朝鮮をけん制した。

 北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は8日付声明で、朝鮮半島有事の米軍出撃拠点と見る米領グアムを、中長距離弾道ミサイル「火星12」で「包囲射撃する作戦を慎重に検討中」と威嚇。総参謀部は先制攻撃の兆しがあれば「南朝鮮(韓国)全地域を同時攻撃し太平洋作戦域の米軍基地を制圧する」と述べた。朝鮮中央通信も9日「日本列島を瞬時に焦土化できる能力を備えた」と日本も脅した。

 一方、ティラーソン米国務長官は9日、北朝鮮の脅威は「差し迫っていない」と発言。7日にはミサイル実験停止が米朝交渉開始の条件になると述べた。マティス国防長官も、衝突回避の姿勢が目立っている。

 ◇日本政府 米側の出方注視

 トランプ米大統領が北朝鮮に対し攻撃も辞さないと警告し、北朝鮮も米領グアムの攻撃の可能性をちらつかせたことに対して、日本政府は「どちらかが先制攻撃に踏み切るような状況ではない」と冷静に受け止めている。ティラーソン国務長官やマティス国防長官ら他の閣僚の言動も踏まえ、米側の出方を注視している。

 トランプ氏の警告について外務省幹部は「トランプ氏らしい発言だ」と指摘。ティラーソン氏が対話の可能性を否定していないことから、「両氏が米国内で役割分担をしているのではないか」と述べ、北朝鮮に硬軟織り交ぜて対応しているとみている。

 防衛省幹部は、軍出身のマティス氏やマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らが政権中枢にいるため「戦場を知る2人がいる限り、事態が性急に動くことはないだろう」と分析している。

 また、防衛省によると航空自衛隊と米空軍は8日、九州周辺の空域で共同訓練を実施した。空自のF2戦闘機2機と米空軍のB1爆撃機2機が参加した。米軍機はその後、朝鮮半島方面に向かい、韓国空軍とも共同訓練を行った。【木下訓明、加藤明子】


<米国>北朝鮮ミサイル想定訓練 11月からハワイ州で
8/9(水) 20:10配信 毎日新聞

 【ロサンゼルス長野宏美、ワシントン会川晴之】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を想定し、射程に入る可能性のある米西海岸やハワイ州では備えが進められている。同州では11月から毎月、警報を使った訓練を行う。米メディアによると北朝鮮の攻撃に備えた訓練をする州は全米で初めて。

 州国防当局によると、東西冷戦時代の1980年代まではソ連(当時)の攻撃に備えた訓練が行われていたがその後は中断状態だ。このため、住民らが警報で混乱しないよう周知する態勢だ。

 州緊急事態管理局は7月、核爆発に対応する指針を発表した。指針は、警報音や閃光(せんこう)に気付いたら屋内に避難する▽安全が告げられるか2週間経過するまで屋内にとどまる▽ラジオで情報を集める--などの対応を促している。

 西海岸の当局者も北朝鮮の動向に関心を高めている。人口約1000万人を抱えるカリフォルニア州ロサンゼルス郡は災害やテロに対応するため、普段から放射線センサーを備えた車や船を配備しているが、北朝鮮のICBM攻撃も緊急事態の一つとして注視しているという。

 同郡に隣接するベンチュラ郡では2001年の米同時多発テロ後に核対応計画を策定した。この数カ月は北朝鮮のミサイル発射が頻発しているため、自治体からの問い合わせが増えているという。

 米国全体でも、北朝鮮を「深刻な脅威」と受け止める市民が増えている。米シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」が7日に発表した世論調査結果では、米国人の75%が北朝鮮の核開発を「深刻な脅威」と見なしていると回答した。昨年の調査から15ポイント上昇している。


62%が北朝鮮を「脅威」、軍事行動支持は50% CNN世論調査
8/9(水) 19:55配信 J-CASTニュース

(CNN) 朝鮮半島の緊張が高まるなか、米国民の62%が北朝鮮について脅威と考えていることが9日までに分かった。CNNが行った世論調査で明らかになった。北朝鮮の兵器開発を受けた軍事行動について支持する人の割合は50%だった。

今回の調査では62%が北朝鮮を深刻な脅威と捉えているが、3月の調査結果ではこの割合は48%だった。62%という数字は2000年までさかのぼる世論調査の中で最も高い水準。

77%が、北朝鮮には米国に到達できるであろうミサイルを発射する能力があると考えている。

北朝鮮は7月、2度にわたって大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を行った。ミサイルは条件が整えば米国へ到達する可能性もあるとみられている。

トランプ米大統領の北朝鮮情勢への対応能力については否定的にみる人が多かった。うまく対処できるとは考えてない人の割合は50%。対処できると考える人の割合は37%。13%は分からないとした。

米国民は、北朝鮮を最も脅威を与える国としてみているようだ。イランを深刻な脅威ととらえている割合は33%、中国については20%だった。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS )」を脅威とみなしている人の割合は64%だった。

北朝鮮の軍事力や兵器が米国にとって脅威となるとの見方は32%にとどまった。

北朝鮮の兵器開発を受けた軍事的行動については見方が分かれた。米国に到達する可能性のある兵器の実験を受け、軍事行動について支持を表明したのは50%だった。43%が軍事行動に反対した。共和党支持の74%が軍事行動に賛成した。無党派で賛成したのは47%。民主党支持で軍事行動に賛成したのは34%だった。

今回の世論調査は8月3日から6日にかけて成人1018人を無作為に選び電話で実施した。

トランプ大統領は8日、ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、これ以上米国を威嚇すれば「炎と怒り」に直面することになると警告した。これに先立ち、米情報当局は、北朝鮮がミサイルに搭載できる小型核弾頭の製造に成功したとの見方を示していた。


トランプ「炎と怒り」はトルーマンの原爆投下演説に似ている
8/9(水) 19:53配信 ニューズウィーク日本版

広島に原爆を落とした日のトルーマン演説と今のトランプの脅しが似ている不気味さ
ドナルド・トランプ米大統領は8月8日、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、これまでで最も直接的で痛烈な言葉で警告した。

具体的な攻撃や核兵器の使用にこそ言及しなかったものの、使用した言葉は、1945年8月6日に月広島に原爆を投下したことを世界に向けて発表した時のハリー・トルーマン元米大統領の言葉を不気味に思い起こさせた。

「北朝鮮にとって最善の策は、これ以上アメリカを脅さないことだ」とトランプは米ニュージャージー州にある自分のゴルフ場で記者団に語った。「彼(北朝鮮の金正恩党委員長)の脅しは常軌を逸している。北朝鮮は世界が目にしたことのないような炎と怒りに直面するだろう」

トランプはその日、国連安保理が8月5日に北朝鮮に対する追加制裁決議をロシアと中国も含め全会一致で採択したことを、ツイッターで称賛したばかりだった。「長年にわたる失敗を経て、ようやく世界の国々が一致して北朝鮮による脅威に対抗し始めた。我々は強く、決断力を持たねばならない」

そのトランプが「炎と怒り」発言を行ったのは、安保理決議に反発した北朝鮮が激しい言葉でアメリカを非難したのに対抗したものだろう。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、「多数の残忍な狼たちが、我が国を圧殺する攻撃に出ようとしている」という声明を発表した。「我が国が軍事行動を伴う戦略的手段を取る時は、国家の戦力を総動員し無慈悲に実行するということを肝に銘じるべきだ」

米紙ワシントン・ポストの報道もあった。北朝鮮は弾道ミサイルに搭載可能な小型核爆弾を有している、というものだ。

これまでもトランプは北朝鮮を繰り返し罵り、北朝鮮が7月に行った2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験などを止められなかった中国を非難してきた。

だが今回ほど語気を強めたことは、ない。その激しさは、アメリカが日本に初めて原爆を投下した後にトルーマンが発表した声明を彷彿とさせるものだ。

トルーマンは1945年8月6日の演説の冒頭でこう言った。「16時間前、米軍機が広島に1個の爆弾を投下し、敵の重要拠点を破壊した。この爆弾にはTNT2万トン以上の威力がある」

日本が1941年12月に米ハワイの真珠湾を攻撃したせいでアメリカが第二次大戦に参戦することになった経緯に触れつつ、自分が投下したばかりの爆弾にどれほどの威力があるか、余さず説明した。

「これは原子爆弾だ」とトルーマンは宣言した。「宇宙の基本的エネルギーを利用したものだ。太陽がその源としているエネルギーが、極東に戦争をもたらした者たちに向かって放たれた」

トルーマンは、日本が降伏の最後通告を受け入れなければ再び攻撃する用意があると言った。

そして8月9日、長崎に2発目の原爆が落ちた。広島では14万人、長崎では7万人が犠牲になった。

トランプは今こそ歴史の教訓に学ぶべきだ。

(翻訳:河原里香)


「炎と猛威に見舞われる」「グアム攻撃を」 核弾頭小型化に成功でトランプ・北朝鮮が脅迫合戦
8/9(水) 19:38配信 J-CASTニュース

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北朝鮮は中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」号でグアム攻撃を検討していると主張している(写真は労働新聞から)

 北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したという米紙の報道を機に、米国のトランプ大統領と北朝鮮の脅し合戦が激化している。トランプ氏は、北朝鮮がさらに脅威を増せば「世界がこれまで見たことがない炎と猛威に見舞われる」と警告、するとその直後に北朝鮮側が、グアムの米軍基地への攻撃を検討していると脅し返した。

 日本にも矛先は向けられ、「日本列島などは、あっという間に焦土化できる」と戦力を誇示した。

■米本土に届くICBMを予想以上のペースで開発

 ワシントン・ポストは2017年8月8日(米東部時間)、北朝鮮が核弾頭をミサイルに積める程度に小型化することに成功したとする分析を米国防情報局(DIA)がまとめたと報じた。分析は17年7月に行われたといい、同紙では

  「米国の当局者は7月、北朝鮮が米国本土に届きうる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を予想を上回るペースで開発していると結論付けている」

と伝えている。

 これまで「米国に届くかどうか」が、トランプ氏の許容範囲を示す「レッドライン」だと考えられてきた。「レッドライン越え」の可能性が高まったことで、トランプ氏も激しく反応した。トランプ氏は休暇先のニュージャージー州のゴルフクラブで記者団を前に、

  「北朝鮮はこれ以上米国への脅威を増やすべきではない。世界がこれまで見たことがない炎と猛威に見舞われるだろう」

と発言した。トランプ氏は先制攻撃も選択肢だとしてきたが、これまでになく「身も凍るような表現」(ニューヨーク・タイムズ)で懸念を表明したともいえる。

金正恩氏が決断すれば「任意の時刻に同時多発的に連発的に」
 北朝鮮側の反応もエスカレートしつつある。トランプ氏の発言の数時間後、朝鮮人民軍は国営朝鮮中央通信を通じて、17年5月に発射実験を成功させた中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」で

  「グアム周辺に対する包囲射撃を断行するための作戦方案を慎重に検討している」

とする声明を発表。

  「総司令官である金正恩同志が決断を下せば任意の時刻に同時多発的に、連発的に実行されるであろう」

などと、いつでも攻撃可能な状態にあることを主張した。声明では、米国が北朝鮮への対抗措置として行っている軍事演習を非難しながら、

  「われわれがこのようなやむを得ない軍事的選択をしないように、わが国に対する無分別な軍事的挑発行為を直ちに中止すべきである」

とした。

日本列島を「あっという間に焦土化」「丸ごと太平洋に水葬」
 これとは別に、朝鮮中央通信は8月9日、「リュ・イルオ」なる人物の署名入りの記事を配信。安倍政権が北朝鮮による脅威を強調することで支持率回復を図ろうとしているとして、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相を名指ししながら

  「しかし、日本の反動層は誤算している。われわれはすでに、日本列島などは決心さえすればあっという間に焦土化できる能力を備えて久しい」
   「そうなる(編注:北朝鮮が核攻撃する)場合、日本列島が丸ごと太平洋に水葬されるということを知るべきである」

と威嚇した。


トランプ政権 米共和党支持者の74%が対北軍事行動に賛成 脅威認識が大幅上昇 CNN世論調査
8/9(水) 17:34配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米国による北朝鮮への軍事行動を米国民の半数が支持し、トランプ大統領の与党・共和党支持者では74%に上っていることが8日、CNNテレビが発表した世論調査で分かった。8割近くが北朝鮮が米国をミサイル攻撃する能力を備えたとみており、脅威認識が強まっていた。

 調査は北朝鮮が7月28日に2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を実施した後の今月3~6日に実施され、約1000人の成人から回答を得た。

 北朝鮮が米本土に到達しうるICBMを開発していることに対して、米国が軍事行動に踏み切ることが望ましいかを聞いたところ、50%が賛成すると答え、反対は43%だった。支持政党別では共和党が賛成74%に対して反対21%、民主党が賛成34%に対して反対58%となり、明確に支持動向が分かれた。

 北朝鮮の脅威を「非常に深刻」と答えたのは62%で今年3月の前回調査の48%から大幅に上昇。同様の調査を始めた2000年以降で最高となった。北朝鮮がすでに「ハワイを含めた米国」をミサイル攻撃できる能力を備えているとみているのは77%だった。


北朝鮮「グアムの弾道ミサイル攻撃を検討」
8/9(水) 16:48配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカのトランプ大統領が、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、「火力と怒り」に直面すると警告したことを受け、北朝鮮は「グアムを弾道ミサイルで攻撃することを検討する」との声明を出し、アメリカを挑発している。
朝鮮中央放送は、「中長距離弾道ミサイル『火星12』型で、グアム島周辺への包囲射撃を断行するための作戦方案を慎重に検討している」と報じた。
北朝鮮メディアは、朝鮮人民軍・報道官の声明として、「グアム基地を中長距離弾道ミサイル『火星12』型で包囲射撃する作戦を慎重に検討している」と強く警告し、グアムにあるアメリカ軍の基地攻撃を示唆した。


「『北』は火力と怒りに直面」
8/9(水) 16:32配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、「火力と怒り」に直面すると警告した。
トランプ大統領は、歴代大統領の中でも、類を見ないほどの強い表現で、北朝鮮を強くけん制した。
トランプ大統領は、「北朝鮮は、これ以上米国を脅かさないのが最良だ。北朝鮮は、世界が見たことのないような火力と怒りに直面するだろう」と述べた。
滞在先のニュージャージー州で、トランプ大統領は8日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の実験を重ねるなど、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、「火力と怒りに直面する」と警告した。
ワシントン・ポスト紙は8日、アメリカ国防当局の情報筋として、北朝鮮がすでに、弾道ミサイルに載せられる核弾頭の小型化に成功し、最大で60発に達する核兵器を保有している可能性があると伝えている。
トランプ大統領の発言は、北朝鮮の核・ミサイル開発が、予想を超えるスピードで進んでいることへの危機感の表れともいえる。


米国が北朝鮮を攻撃する日 自衛隊の行動は制約される 気になる日米同盟の行方
8/9(水) 16:30配信 産経新聞

 北朝鮮による相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米政府の雰囲気が再び変わりつつある。少なくとも雰囲気を変えようとする意図がうかがえる。その発信源はトランプ米大統領だ。

 「北朝鮮がICBMによる米国攻撃を目指し続けるのであれば、北朝鮮と戦争になる」

 リンゼー・グラム上院議員は8月1日、トランプ氏の発言をNBCテレビで明かした。グラム氏によると、トランプ氏は「何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら(米国)で死者は出ない、と言っていた」とも語った。

 トランプ氏の言葉は正確さに欠ける。1994年の北朝鮮核危機で当時のクリントン米政権が対北攻撃を検討した際、最初の90日間で米兵死傷者が5万2000人、韓国軍兵士死傷者は49万人に上ると算出された。民間人も含めれば100万人を超える可能性もあり、トランプ氏が語る「何千人」という単位とはあまりにもかけ離れている。

 日本政府内では「米国が対北攻撃に踏み切る事態はなかなか考えにくい」(政府高官)との声が大勢だ。いざ米国が軍事行動に乗り出せば、大規模な死傷者が想定されるからだ。南北軍事境界線付近に展開された北朝鮮軍の長距離砲など300門以上がソウルを標的にしており、本格戦闘になれば大きな犠牲を覚悟しなければならない。

 「朝鮮半島に突然、根底的な変化が起きることに備えた選択はふたつしかない。準備不足であることと、まったくもって準備不足であることだ」

 米国のアジア外交を長く担ってきたカート・キャンベル元国務次官補は著書『THE PIVOT』の中で、こう指摘している。北朝鮮との戦争では戦死者だけでなく、北朝鮮の崩壊、大量の難民、中国の介入など準備しても防ぎ得ない事態を伴う可能性がある。

 トランプ氏の大統領就任直後は、日本政府内にも対北攻撃の可能性を真剣に受け止める声もあった。原子力空母カール・ビンソンが日本海に展開したほか、米国のシリア空爆も「軍事力行使をためらわないトランプ氏」というイメージ形成に貢献した。

 だが、時間がたつにつれて、米軍による対北攻撃は徐々に現実味を失っていく。6月を迎えるころには「今は中だるみ感があるような感じがする」とつぶやく日本外務省の幹部もいた。

 この「中だるみ感」を変えたのが、7月4日、28日に相次いだ北朝鮮のICBM発射だった。再び対北攻撃の選択肢をちらつかせているのはトランプ氏だけではない。米陸軍のマーク・ミリー参謀総長も同月27日の講演で、「朝鮮半島での戦争は悲惨だが、ロサンゼルスで核兵器が爆発するのも悲惨だ。非常に重大な結果を引き起こすことになるが、熟慮の末の決断を下さなくてはならない」と述べた。

 しかし、仮にトランプ氏が大量の死傷者や中国の介入を覚悟したとしても、対北攻撃に踏み切るためには越えなければならない壁がある。米国にとっては越えがたい壁ではないかもしれないが、壁の越え方によっては自衛隊が果たす役割が大きく左右されることになる。その壁とは対北攻撃の法的根拠だ。

 日本国憲法と同様に、国連憲章も「武力による威嚇又は武力の行使」を禁じている。米国も国連加盟国である以上、国連憲章に縛られており、法的根拠がなければ北朝鮮を攻撃することはできない。

 考えられ得る選択肢の一つは、国連安全保障理事会の決議で北朝鮮に対して「あらゆる措置」を取ることを認めるものだ。1991年の湾岸戦争や2003年のイラク戦争は、国連安保理決議によって授権された武力行使だというのが米国の主張だった。ところが、安保理常任理事国の中国とロシアは対北攻撃に反対しており、安保理決議に拒否権を行使する公算が大きい。日本外務省幹部は「北朝鮮に対する攻撃で安保理決議っていうのはないでしょ」と語る。

 では、米国は北朝鮮を攻撃できないのか。

 複数の日本政府高官は、米国が対北攻撃を踏み切る場合は自衛権の行使と位置づける可能性が高いとみる。外務省幹部はアフガニスタン戦争も自衛権の行使と位置づけられたことを念頭に「北朝鮮は米本土に届くミサイルを開発したと言っていて、攻撃するとも言っている。これをもって自衛権行使っていうのは米国が言いそうなことだ」と指摘する。

 ただ、北朝鮮が米本土に届くICBMを開発していることだけでは北朝鮮を攻撃する要件を満たさない。将来に備えて北朝鮮の態勢が整う前に攻撃を加えるのは「予防戦争」に当たり、国際法で禁止されているからだ。

 米政府は「先制攻撃」を予防戦争と区別し、先制攻撃を国連憲章で認められる個別的自衛権の行使と位置づけている。アフガニスタン戦争も、米中枢同時多発テロを受けた先制攻撃の論理に基づき戦端を開いた。

 ジャック・リービー米ラトガース大教授とウィリアム・トンプソン米インディアナ大教授は共著『戦争の原因』で、先制攻撃を「敵が攻撃しようとしている実質的で確かな見込みに対する軍事攻撃であり、最初に攻撃することによる利益を得ようとするもの」と定義している。これに対し、予防戦争は「差し迫った攻撃の予測に動機付けられたものではなく、数年後に予測されるパワーシフトへの恐怖に基づく」と指摘している。

 リービー氏らはイスラエルが行った2つの軍事行動を例に挙げる。1967年の第3次中東戦争で、国境沿いに軍を展開して戦争準備に着手したエジプトの機先を制し、イスラエルが行った空爆は先制攻撃となる。一方、1981年にイスラエルがイラクの核施設に対して行った空爆は、将来の核武装に備えた予防戦争だった。

 トランプ政権による対北攻撃に当てはめて考えれば、北朝鮮が将来的に核武装する前に脅威の芽を摘むのが予防戦争で、急迫不正の核攻撃に対する自衛措置が先制攻撃ということになる。

 それでは、北朝鮮による核攻撃は差し迫っているのか。多くの専門家は、北朝鮮が米本土に届くICBMの実戦配備に必要な技術的課題を克服していないと分析している。しかし、米政府は北朝鮮が7月に発射したミサイルをICBMと認定しており、公式見解としては米国を攻撃する能力を保有していることになる。

 北朝鮮がICBMを保有しているとしても、実際に米本土を狙い撃ちすることはあるのか。朴永植(パク・ヨンシク)人民武力相は7月26日の中央報告大会で「米国が核先制攻撃論にしがみつくなら、通告なく心臓部に核の先制攻撃を加える」と述べており「攻撃する意図」を示している。米国にとって、北朝鮮が核の脅しをかければかけるほど、先制攻撃の条件がそろうことになる。

 ここで問題になるのが、日本の対応だ。安倍晋三政権は昨年3月に安全保障関連法を施行しており、集団的自衛権を行使できるようになった。米国が自衛権を行使して北朝鮮を攻撃すれば、日本に集団的自衛権を行使することを求める米国人がいても不思議ではない。実際、アフガン戦争では北大西洋条約機構(NATO)が初めて集団的自衛権を行使して参戦した。

 しかし、日本は「存立危機事態」でなければ、集団的自衛権を行使できない。存立危機事態について、政府は「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義している。

 存立危機事態を語る際、たびたび議論されるのは「わが国の存立が脅かされ」という文言だが、日本の存立が脅かされるだけでは集団的自衛権を行使できない。「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生したかどうかも問題となる。防衛省幹部は「米国が攻撃を受けていない状態で対北攻撃に踏み切っても、自衛隊は集団的自衛権を行使できない」と語る。

 米国が自衛権を行使して北朝鮮を攻撃しても、日本は集団的自衛権を行使できない。このような事態に陥れば、日米同盟の維持が米国民の支持を受け続ける保証はない。

 それでも安倍首相は、安保関連法で実現した以上の法改正は憲法改正が必要としている。しかも首相が目指すのは、9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正だ。たったこれだけでは日本の集団的自衛権をめぐる状況は変わらない。

 米国の対北攻撃が現実味を増せば増すほど、憲法9条の問題が改めて浮き彫りになる。共産党は安保関連法を「戦争法」と呼び、安倍首相が目指す憲法改正を「9条破壊の暴走」とこき下ろす。だが実態は、朝鮮半島有事への対応をめぐる不安を完全に払拭できるものですらない。(政治部 杉本康士)


ロッキードの防衛システム、北朝鮮情勢緊迫で問い合わせ増加
8/9(水) 16:13配信 ロイター

[ワシントン 8日 ロイター] - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン<LMT.N>は8日、海外の取引相手国から同社のミサイル防衛システムに関する問い合わせが日増しに増えていることを明らかにした。

北朝鮮の長距離弾道ミサイル実験が頻発しているため、米国とともに韓国や日本でも不安が高まっているからだ。

こうした中でロッキードの航空・ミサイル防衛事業担当バイスプレジデントのティム・ケーヒル氏はロイターのインタビューで「ミサイル防衛システムを巡る(顧客政府との)話し合いは、首相や防衛相の段階に上がっている」と説明した。

ケーヒル氏によると、一部の国ではミサイル攻撃を受ける脅威が高まった過去12カ月から18カ月の間で、整備したい各種軍事能力の筆頭に挙げられるようになったという。

ロッキードは昨年の売上高の70%を米政府との取引が占め、海外顧客層の拡大に取り組んでいる。ただ海外における需要の増加が見えても、米国の武器売却承認制度を踏まえると実際に販売ができるまでには数年かかる可能性がある。


トランプ米大統領の方が金委員長より不安-金融市場の反応
8/9(水) 15:57配信 Bloomberg

金融市場にとっては、トランプ米大統領の方が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長よりも大きな不安材料のようだ。今年になってからのトレーダーらの反応が示唆している。

トランプ大統領が北朝鮮への「炎と怒り」を警告した後の9日午後、韓国総合株価指数は0.8%安での取引。韓国ウォンは0.9%安。

一方、北朝鮮が7月4日に「重大な発表」を予告した後の韓国総合指数は0.6%安、ウォンは0.3%安。発表の内容は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したというものだった。2回目のICBM発射後で最初の営業日だった7月31日は株価指数が0.1%上昇、ウォンは0.3%上昇だった。

投資家は北朝鮮の挑発については数十年の経験があるが、トランプ大統領の予想不可能な反応についてはまだ手探り状態だ。

原題:Investors Worry More About Trump Than North Korea’s Dictator Kim(抜粋)


米朝の敵対的関係、今後を占う上で押さえておくべき要点-Q&A
8/9(水) 15:04配信 Bloomberg

北朝鮮の核弾頭搭載ICBM開発を阻止する手だてが急速に失われつつある現在、北朝鮮ウオッチャーはトランプ米大統領が取り得る軍事上の選択肢の分析に取り掛かっている。トランプ大統領は8日、北朝鮮が脅しを続けるなら、「炎と怒り」に見舞われるだろうと発言した。国連安保理でかつてなく厳しい制裁決議が採択されたことを受け、北朝鮮は米国の侵略阻止に核兵器プログラムは不可欠だとの立場を繰り返し示している。トランプ大統領と米国にとって、安易に取り得る選択肢は残っていない。

1.米国は局地的攻撃を試せないか?

局地的攻撃は恐らく十分な効果を得られないだろう。北朝鮮のミサイル・核施設は山間部に分散し、隠されている。このため、一挙に全ての施設を破壊できなければ、通常兵器ないし核ミサイルでの反撃を招き、ソウルや東京都市圏といった人口密集地域のほか、北東アジアの数万人規模の米軍も生命の危機にさらされる恐れがある。米国が全施設の壊滅に成功したとしても、ソウルが砲撃を受ける可能性がある。

2.金委員長はなぜ核武装するのか?

米国が「限定的な攻撃」を行った場合でも、「北朝鮮がはるかに大規模な攻撃の始まりだと考えて、核兵器使用を選ぶ可能性がある」と、ミドルベリー国際大学院の東アジア核不拡散プログラムディレクター、ジェフリー・ルイス氏は指摘する。従って、米国は北朝鮮および同国の主要貿易相手国で同盟国でもある中国に対し、局地的攻撃は限定されたものであり、核兵器による報復は避けるべきだと伝達する必要があるという。

3.北朝鮮体制の交代は選択肢の一つか?

新体制に代えたとしても、北朝鮮指導が必ずしも新しい考え方をするとは限らない。現在の金正恩朝鮮労働党委員長も権力の座に就く前は、スイスへの留学経験や米欧の価値に親しんでいたことから、経済改革や国の開放に乗り出すのではないかとの期待も一部あったが、実際は全く違った。また金委員長が何らかの手段で排除の標的となれば、側近も丸ごと取り除かれ、多数が粛清されることになる。中国は危機的な難民流入や中朝国境の米軍配備を回避するため、現体制を支える可能性が高い。

4.それでは全面戦争が米国にとって最善の選択肢か?

北朝鮮のミサイル・核施設に加え、砲撃能力を迅速に失わせるためには本格的な侵攻が必要になるだろう。しかし、米軍の火力増強や韓国軍の動員、朝鮮半島からの米国市民の避難など、北朝鮮攻撃が差し迫っている兆候が認められれば、北朝鮮は先制攻撃に踏み切る恐れがある。中国とロシアも説得される可能性がある。

5.攻撃を受けた場合に北朝鮮はどう反撃するか?

最初の反撃はソウルおよびその周辺への大規模砲撃になる可能性が高い。国境付近に配備されている砲撃能力は、空軍や海軍、そして朝鮮半島や日本や米軍の基地などが標的になり得る大型弾道ミサイルよりも早く攻撃態勢に入れる。北朝鮮が米国本土の都市を核弾頭搭載ICBMで攻撃できるかどうかは不明であり、これらの国はミサイル防衛システムを配備しているが、すべてのミサイルを防げるかどうかも明らかではなく、米国民の不安は高まっている。

6.開戦した場合の経済的損失の規模は?

韓国は世界全体の国内総生産(GDP)の約1.9%を占め、サムスン電子や現代自動車など世界的企業を有する。朝鮮半島で戦争がぼっぱつし、経済活動が著しく低下すれば、地域と世界に大きな影響が及び得る。世界金融市場も短期的に甚大なショックを受け、金やドル、スイス・フランなどの安全資産への資金逃避の動きが起こるだろう。

7.現在どのような選択肢が残っているか?

多くのアナリストは、状況が悪化しないよう、今こそ協議を開始するべきだと指摘する。ミドルベリー国際大学院のルイス氏は、北朝鮮が熱核反応兵器ないしさらに高度の固体燃料ミサイルの完成を阻止することが、目指す価値のある目標であり、そのためには、受け入れにくいかもしれないが、北朝鮮に見返りをちらつかせて交渉のテーブルに就ける必要があると指摘する。同氏は北朝鮮を念頭に置いた米国主導の軍事演習の規模を縮小することが見返りの一つになり得ると主張する。ソウルの延世大学のジョン・デラリー准教授は「国民や議会、北朝鮮と議論すべきなのは戦争のシナリオに関する空想事ではなく」、北朝鮮に何を提示できるかという問題だと指摘。「現実的な選択肢は事態進展の速度を落とすという外交的選択肢だ。これには多くの協議が必要になろう」と語った。

原題:What U.S.-North Korea Hostilities Might Look Like: QuickTake Q&A(抜粋)


核・ミサイル計画進展で危機感=米大統領、「火力」警告―北朝鮮はグアム威嚇
8/9(水) 14:57配信 時事通信

 【ワシントン時事】北朝鮮の核・ミサイル計画が予想を上回るペースで進んでいることに、米政府は危機感をさらに強めている。

 トランプ大統領は、北朝鮮が米国を脅すなら「火力」で対抗すると警告。一方の北朝鮮は、米領グアム島周辺に中距離弾道ミサイルを撃ち込む作戦を検討中だと威嚇するなど、米朝間の応酬が続いている。

 「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がよい。世界が目にしたことのないような火力、怒り、はっきり言えば力に直面するだろう」。トランプ氏は8日、夏季休暇のため滞在中のニュージャージー州で記者団にこう語った。

 米メディアはこの発言について、1945年8月の広島への原爆投下後、日本が降伏を受け入れないなら「世界が目にしたことのないような破滅の雨が空から降り注ぐ」と警告した当時のトルーマン大統領の声明になぞらえて報じた。実際にトランプ氏が72年前の声明を念頭に置いていたかどうかは不明だが、核・ミサイル開発を絶対に認めないという姿勢を示そうとしたのは確かだ。

 北朝鮮は7月、2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に成功し、「米全土を射程に収めた」と主張。さらに、米紙ワシントン・ポストによると、米国防当局は、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載できる水準にまで核弾頭を小型化することに成功したと分析している。いずれも実現はまだ先とみられていただけに、米国に与えた衝撃は大きい。


「差し迫った脅威なし」=北朝鮮威嚇でグアム知事
8/9(水) 14:38配信 時事通信

 【ワシントン時事】北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射を検討していると表明したことを受け、グアムのエディ・カルボ知事は現地時間9日の声明で「グアムやマリアナ諸島に差し迫った脅威はない」と述べ、島民に平静を呼び掛けた。

 
 カルボ知事は最近の北朝鮮による相次ぐミサイル発射実験について、「北朝鮮の脅威レベルに変化はない」と指摘。グアム周辺には最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を含む複数の防衛設備があり、「安全は確保されている」と強調した。


中国仲介で対話を=北朝鮮問題で元米高官
8/9(水) 14:37配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国のブッシュ(子)政権で朝鮮半島和平担当大使を務めたジョセフ・デトラニ氏は8日、時事通信の取材に応じ、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、中国の仲介で米朝が非核化に向けた対話の席に着くことが必要だとの認識を示した。

 デトラニ氏は、中国の尽力で2003年に米中朝の3カ国協議を開催し、後に核問題をめぐる6カ国協議に発展した経緯を挙げ、「中国に同じことを再び行うよう求めるべきだ」と強調。北朝鮮にとって最大の貿易国で特別な関係にある中国だけがそれをできると訴えた。

 また、米朝対話再開の条件として、ティラーソン米国務長官が示した北朝鮮のミサイル発射停止は「妥当だ」と評価。一方で、ミサイル発射停止と引き換えに米韓軍事演習を停止するという中国の提案に関しては、米国は受け入れないと退けた。

 ただ、米韓演習の中止や制裁解除など北朝鮮の要求は交渉開始の前提条件にはならないが、「交渉の中で議論できる」と指摘。対話が実現すれば、米側が北朝鮮側の主張を検討する場になり得るとの見方を示した。

 デトラニ氏は「関与しなければ、北朝鮮はさらに核兵器を増やし、さらにミサイルを発射する。状況はさらに悪くなる」と警告。緊張緩和のために米朝の対話再開を促した。


グアムは安全、北朝鮮の脅威から米軍が守ると確信=地元議員
8/9(水) 14:05配信 ロイター

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 8月9日、米領グアム選出のボーダロ下院準議員は、米軍が「非常に厄介な」北朝鮮の核の脅威からグアムを守ることを確信していると述べた。提供写真はグアムアプラ港海軍基地にて昨年3月撮影(2017年 ロイター)

[グアム 9日 ロイター] - 米領グアム選出のボーダロ下院準議員は9日、米軍が「非常に厄介な」北朝鮮の核の脅威からグアムを守ることを確信していると述べた。

同氏は、トランプ米大統領に対し「確固としたリーダーシップ」を示し、国際社会と協力して緊張緩和と北朝鮮の核開発プログラム停止を目指すよう求めた。

「グアムは引き続き安全だ。私はわれわれの島と地域の同盟国を守る米国の防衛能力を信じている」と語った。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は9日、同国が中長距離弾道ミサイル「火星12」をグアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していると伝えた。

グアムのカルボ知事は同日、これについて脅威ではないとの認識を示し、市民を守るための戦略的な防衛体制が敷かれており「いかなる不測の事態」にも備えができていると強調した。

また、ホワイトハウスと連絡を取り、国防総省と国土安全保障省から警戒レベルには変わりがないと伝えられたことを明らかにした。

同知事はグアムの軍司令官らと準備態勢について協議するため会議を開くと述べた。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・135

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「史上最低」な米露関係、お互い「引けない」理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、グアムの米軍基地攻撃を「検討」 米の挑発を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米に警告「グアムへ弾道ミサイル検討」…北声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、「炎と怒り」で北朝鮮に警告 核開発の分析受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<空自>米空軍と共同訓練実施 北朝鮮けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>「北朝鮮に砲火と怒り」攻撃警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が「グアム周辺に火星12を発射」と米トランプ政権に警告 小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、グアムにミサイル攻撃検討と トランプ氏の「炎と激怒」に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自と米空軍、九州周辺空域で訓練…北に圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核弾頭の小型化に成功か 米情報当局が分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>「グアム島周辺の包囲射撃作戦検討」米に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核>「小型化成功でミサイル搭載可能」米紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官、対北朝鮮で米の姿勢評価=小野寺防衛相、警戒に万全 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ARF議長声明「北」に「重大な懸念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機が日韓と訓練、対北朝鮮で連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政権、中国の銀行制裁や対中貿易調査を一時見合わせか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核弾頭の小型化に成功 米紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小型核弾頭の製造に成功、ICBMに搭載可能と米紙報道 トランプ氏「北は炎と怒り見舞われる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の脅しには「炎と怒り」で応酬 米大統領が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米領グアムへのミサイル攻撃を威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:越、河野外相の中国批判評価 「南シナ海協議進展へ契機」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国弾道ミサイル性能向上へ 米が指針改定、重量増図る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛白書 北脅威「新たな段階」 中国の海洋進出も警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝が激しい応酬、北朝鮮「グアム攻撃を検討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「グアム周辺への発射検討」=ミサイルで米軍けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北が核弾頭を小型化、ICBM搭載可能に…米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル実験、写真に隠された恐るべき事実 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:トランプ氏、北朝鮮をけん制 「米脅かせば炎と怒りに直面」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核弾頭の小型化に成功 米紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核小型化成功か=爆弾60発保有の推定も―トランプ氏「火力に直面」と警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核交渉を断固拒否-トランプ米大統領は厳しい姿勢を表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ARF>核・ミサイル非難声明発表、北朝鮮の反論盛らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢に「重大懸念」=拉致問題にも言及―ARF議長声明 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「史上最低」な米露関係、お互い「引けない」理由
8/9(水) 12:30配信 Wedge

 8月3日、ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアとの関係が「史上最低」な危険な状態にまで悪化したとツイッターで述べた。その背景には、昨年の米大統領選への干渉疑惑(ロシアゲート)を受け、米国内で、トランプが「米国政治史上最大の魔女狩り」と称するロシアと関係を持った者たちへの追及がある。

 バラク・オバマ元大統領が、自身の任期末期にロシアゲート問題を批判して以降、トランプ政権においてロシアゲート問題はずっと最も深刻な爆弾の一つとしてトランプ一族及び側近を脅かしてきた。2月のマイケル・フリン大統領補佐官の辞任やジェフ・セッションズ司法長官、トランプの娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問、トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏、トランプの選挙対策本部長を一時務めていたポール・マナフォート氏などの不適切なロシアとの接触の追及、そして、5月17日には議会からの圧力を受けてロバート・モラー元連邦捜査局(FBI)長官が特別検察官に任命され、議会が成立させた対ロ制裁強化法にトランプが8月2日にやむなく署名したことなど、トランプ政権におけるロシアゲート問題は極めて深刻なファクターとなってきた。

非公式会談で話された「養子縁組問題」が意味するもの
 その約1カ月前の7月7日、ドイツで行われたG20首脳会談の際に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、トランプ大統領による米露初会談が行われた。

 トランプは、当初、プーチンへの親近感を表明していたが、上述したように米国でロシアゲート問題が深刻化した結果、対露関係に慎重にならざるを得なくなり、首脳会談もなかなか実現しなかったという背景がある。

 米露首脳会談は30分の予定を大きく超過して2時間15分にも及んだ。冒頭、トランプが米国大統領選挙へのロシアの関与について厳しく問い質したが、プーチンは関与を否定し、トランプがその主張を一応受け入れたこととなっている。その他、シリアの停戦が決定され、サイバーセキュリティ問題での協力、ウクライナ問題、戦略的安定や武器規制問題、北朝鮮問題など多くの国際問題について議論がなされた。北朝鮮問題では進展がなかったものの、両首脳は会談の成果を高く評価し、米露関係の深化を謳い上げた。

 加えて、2時間以上にも及んだ首脳会談の後、G20の夕食会の際に、プーチンとトランプは、15分ほど非公式に話をしたという。その非公式会談については詳らかにされていないが、その内容を問われた際に、トランプが「ロシアの子供の養子縁組問題」について話したことを明かした。

 この問題は実は非常に重要な意味を持っている。かつて、ロシア人の子供と米国の家族との養子縁組はかなり行われていたが、いわゆる「マグニツキー法」(後述)に反発したロシアが、米国に養子に取られたロシア人の子供たちが虐待を受けているという言いがかりをつけて、米国人との養子縁組を禁止する法律を制定していたという経緯がある。つまり、「マグニツキー法」と養子縁組禁止法はセットで考えられるべきものであり、養子縁組の問題が話されたということは当然ながら、「マグニツキー法」の撤回という展開も双方の脳裏にあったであろうことは間違いないだろう。

 「マグニツキー法」とは、ロシア人弁護士だったセルゲイ・マグニツキー氏が顧問をしていた英国人投資家が、ロシア国営企業の大規模不正を暴露した際に、代理人として逮捕されたマグニツキー氏が投資家に不利な証言を迫られたもののそれを拒否した結果、一年以上拘留されながら暴力を受け続け、結局2009年に獄中死したことに端を発する。米国投資家らの運動により、「弁護士の死とロシアにおける人権侵害に関わった全ての者に制裁を科す」として2012年に成立したのが同法だ。

 人権侵害を行なった者への制裁の内容は、ビザ発給禁止や資産凍結などである。同法は、ロシアにとって極めて厄介である一方、自由や民主主義を標榜する米国にとっては、ロシア側に改善が見られない以上、その撤回は国家の威信をかけてできないのである。そして、依然としてロシアの人権問題が深刻である中、この問題が議論されたということは、同法の撤回が現段階でないとはいえ、議論が行われたということだけでも、トランプのプーチンへの歩み寄りの姿勢が強く感じられるのである。

ロシアがトランプ一族に近づいた意図
 しかも、この問題は、米国のロシアゲート問題追及の中で、今最も重要なポイントとなっている大統領選期間中の昨年6月に、「民主党候補ヒラリー・クリントン氏に不利な情報の提供」をするというオファーに飛びついて、トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏や娘婿のクシュナー氏らがロシア人弁護士と面会していた件とも大きく絡む。ジュニア氏やクシュナー氏は、面会の事実は認めながらも、選挙で有利になるような情報は一切得られなかったとしており、話の内容が米国人によるロシア人との養子縁組禁止措置やマグニツキー法の撤回問題であったことを明らかにした。

 実際、ロシア側が明らかに目的を持ってトランプ一族に近づいたということは、ロシア側の面談参加者の顔ぶれを見れば一目瞭然だ。ロシア側からは、ロシア人弁護士のナタリア・ベセルニツカヤ氏、ロシア系米国人のロビイスト、リナット・アフメトシン氏が出席していた。ベセルニツカヤ氏は、ロシア政府が米国民によるロシア人の養子縁組を禁止した対抗措置の撤回を目指す団体を設立するとともに、その根源となったマグニツキー法の撤廃も目指す活動を行なってきた弁護士であり、アフメトシン氏はベセルニツカヤ氏の団体の登録ロビイストだ。

 ロシア側が、選挙でトランプに有利になる情報をもたらしたのかどうかは不明だが、ロシアが大統領候補者にマグニツキー法の問題を切々と訴えたのは、ロシアがマグニツキー法を米露関係の大きなネックと考えている証拠であろうし、その問題の解決なくして、今後の米露関係の発展はないとするメッセージだったのかもしれない。だからこそ、プーチンは非公式会談でもトランプの耳にしっかりその問題を吹き込んだのだと考えられる。

新たな制裁強化法、ロシアの対抗措置は限定的
 さて、話を、公式の米露首脳会談の方に戻そう。

 プーチンがロシアゲートへの関与を明確に否定し、トランプもそれを一応受け入れたということで、米露首脳会談の成果はロシアでは極めて好意的に受け止められた一方、米国ではトランプがプーチンにやり込められたとして厳しい反応が起きた。他方、ヨーロッパでは、トランプとプーチンが意気投合してしまうなど、米露首脳会談の展開では、米露によって新たな欧州の勢力地図が決められるような「第二のヤルタ会談」になることも危惧されたが、それは防がれ、安堵の空気が漂った。

 それでも、米露関係の実態は極めて厳しい状況にあり、上述の通り、米国でのロシアゲート問題の追及は強まるばかりである。とりわけ、トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が選挙中のロシア側との接触を明らかにしたことで、トランプ一族への風当たりはさらに深まった。

 そのような折に、対ロ制裁強化法(同法には、対イラン・北朝鮮の内容も含まれている)が米国与野党の広い賛同のもと、可決され、トランプは署名を強いられた。署名を拒否することもできたが、そうなれば当然、ロシアとの特別な関係をさらに疑われ、政権維持が極めて難しい状況になることは自明であったため、署名をせざるを得ない状況に追い込まれた。だが、同法が「制裁の緩和や解除には議会の事前審査が必要」と定めていることについて、大統領権限の制限は憲法違反だとし、「深刻な欠点がある」と批判し、「自分が主導した方がロシアとより良い関係が築ける」と悔しさをにじませながらも、「国の結束のために署名する」と苦渋の決断をしたことを隠さなかった。

 そして、この米国の新たな対露制裁強化法により、米露関係のさらなる悪化が懸念されている。

 実際、ロシアは同法への対抗措置として、9月1日までにロシアにいる米国の外交スタッフを755人減らすよう求めた。ただし、まず削減されるのは、現地採用職員、つまりロシア人職員であると見られているが、755人という人数は、要員の約2/3に相当するため、駐露米国大使館のパフォーマンスが著しく低下するのは免れない。

 だが、ロシアはそれ以上の対抗措置は取っていない。その背景には二つの理由がありそうだ。第一に、トランプへの配慮である。基本的にトランプ本人が対露関係改善を目指し、プーチンにも理解を示そうとしている中で、トランプを米国内で追い詰めることは得策ではないと考えたということがある。第二に、ロシアの内政問題への悪影響に対する懸念である。ロシア経済は、ウクライナ危機による欧米からの対露経済制裁と石油価格の低迷により厳しい状況にある。報復措置は諸刃の剣であり、例えばウクライナ危機による経済制裁に対するロシアによる欧米諸国に対する報復措置は、ロシアの経済にも直接的な打撃となっていた。今、さらなる経済的な打撃が広がれば、来年3月のロシア大統領選挙にも悪影響を及ぼすことが想定されるため、対抗措置を控えたということも確実にありそうだ。

 これらのことから、現状では米露関係は劇的には悪化しているようには見えない。

ポジティブな要素もないわけではないが……
 しかし、ロシア周辺で緊張が高まっていることにもまた注意を払うべきだろう。

 昨年7月に、NATOがロシアの脅威に対抗するために、バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)及びポーランドというロシアに近接するNATO加盟国に4大隊4000人を配備することが決定されてから、また今年6月に旧ユーゴスラヴィアのモンテネグロがNATOに正式加盟してから、ロシアとNATOの緊張はますます厳しいものとなってきている。ロシアは、ポーランドとリトアニアに囲まれた飛び地のカリーニングラードの軍備を強化する一方、今年7月末には中露海軍がカリーニングラードを中心としたバルト海で軍事演習を行うなど、様々な手段でNATOへのけん制を強めている。その合同軍事演習には、中国から海軍最新鋭のミサイル駆逐艦「合肥」やフリゲート艦「運城」などの艦隊も参加し、かなり大規模に対潜水艦作戦や防空の訓練などが行われた。

 一方、米国側もロシアの動きを黙って見ているわけではない。米国のマイク・ペンス副大統領は7月末から8月初旬にかけて、バルト三国のエストニア、ジョージア、モンテネグロを歴訪し、各地でロシアと対抗するそれら諸国を支援する米国の姿勢を強調したのである。

 ペンス氏は、エストニアへの訪問においては、リトアニア、ラトヴィアの首脳も交え、4カ国で首脳会談を行い、エストニアへのパトリオット・ミサイル配備の可能性について言及するなど、ロシアの脅威にさらされたバルト三国防衛への米国の強い意思を表明した。

 同氏は、ジョージアへの訪問では、ロシアの影響下にある同国のアブハジア、南オセチア問題でロシアを激しく非難するとともに、米国のジョージアの領土保全への支持と強い連帯を表明した。また、同氏は、ジョージアで8月30日から2週間行われたジョージア軍と米軍の合同軍事演習の視察も行った。同演習には、英国、ドイツ、トルコ、ウクライナ、スロベニア、アルメニア、ジョージアの部隊、合計2800人が参加した。

 また、NATOは2008年にジョージアのNATO加盟を推進していたが、同年8月のロシア・ジョージア戦争(グルジア紛争)により、その話は立ち消えとなっていた経緯があるが、改めてペンス氏は、米国はジョージアのNATO加盟申請を支持するとも述べた。その一方で、ペンス氏は翌日に予定されていたトランプによる対露制裁強化法の署名を前に、ロシアの態度変更が先決、としながらも「アメリカとロシア両国の関係が改善する可能性は依然としてある」とも語った。

 歴訪の締めとなるモンテネグロへの訪問では、ペンス氏は昨年10月にNATO加盟を阻止するためにロシアがモンテネグロでクーデターを試みた疑惑についてロシアを非難し、ロシアの反対をはねのけてNATOに正式加盟をしたモンテネグロへの支援をロシアに見せつける意図があると考えられる。

 このように、若干のポジティブな要素もある一方で、米露関係が極めて厳しい状況にあるのは間違いない。ロシアが制裁の報復措置を踏みとどまり、米国側も関係改善の可能性を否定していない一方、軍事的な緊張は明らかに高まっており、外交的にも双方の内政の問題も絡み合う中で「引けない」状況があり、融和の空気が醸成されることは極めて難しそうだ。8月は夏休みなどで外交の動きは少ないのが常だが、8月といえば、例年、ウクライナ東部の戦闘が悪化することも忘れられない。また、ロシアゲート問題で新たな展開がある可能性もある。そうなれば、米露関係はますます悪化する可能性も否めず、しばらくは厳しい緊張関係が続きそうである。


北朝鮮、グアムの米軍基地攻撃を「検討」 米の挑発を非難
8/9(水) 12:28配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は9日朝、朝鮮人民軍の戦略軍が米領グアムへの攻撃を検討していると伝えた。

グアムには米兵数千人が家族とともに駐留。太平洋地域に前方展開する米軍の拠点となっている。

戦略軍報道官の声明は、米軍が今月初めに大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を実施したり、前日に戦略爆撃機「B1B」を朝鮮半島上空へ飛ばしたりした動きを挙げて、危険な衝突を誘発する恐れがあると非難した。

そのうえで、こうした戦略爆撃機の拠点になっているグアム島のアンダーセン米空軍基地が標的となる可能性を示唆した。

米国のトランプ大統領はこの数時間前、北朝鮮が米国への脅しを続けるなら未曽有の「炎と怒り」を浴びることになると警告を発していた。

米太平洋空軍の報道官は、B1Bが現地時間の8日に日本、韓国の戦闘機と共同訓練を実施し、朝鮮半島上空を飛行したことを認めている。


米に警告「グアムへ弾道ミサイル検討」…北声明
8/9(水) 12:13配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は8日、「米国に重大な警告信号を送るために中長距離戦略弾道ロケット(ミサイル)『火星12』でグアム島周辺への包囲射撃を断行するための作戦方案を慎重に検討している」とする声明を発表した。

 朝鮮中央通信が9日に報じた。

 太平洋上の米領グアムにはアンダーセン空軍基地があり、北朝鮮指導部への精密攻撃が可能な米空軍のB1戦略爆撃機などの拠点となっている。声明は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が決断した場合は、グアム周辺への包囲射撃が「任意の時刻に同時多発的に実行される」とした。


トランプ氏、「炎と怒り」で北朝鮮に警告 核開発の分析受け
8/9(水) 12:11配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は8日、核ミサイルの開発を進める北朝鮮に対し、これ以上米国を威嚇すれば「炎と怒り」に直面することになるとの厳しい表現で警告した。これに先立ち米情報当局は、北朝鮮がミサイルに搭載できる小型核弾頭の製造に成功したと分析していた。

トランプ大統領は休暇を過ごしているニュージャージー州のゴルフ場で記者団に対し、「北朝鮮は米国にこれ以上脅しをかけないほうがいい。世界がこれまで見たこともないような、炎と怒りを浴びることになるだろう」と明言。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について「極めて威嚇的で常軌を逸している」と語った。

ホワイトハウスのコンウェイ大統領顧問はトランプ氏の警告について質問を受け、「力強く明白な」発言だと述べた。

だがこうした強硬発言は、「米国が朝鮮半島への侵略を企てている」として市民の危機感をあおってきた北朝鮮側の主張に、かえって説得力を与えてしまう恐れもある。

米国を拠点とする非政府組織(NGO)、プラウシェアーズ財団のジョー・シリンシオーネ氏は7日、CNNとのインタビューで、米朝の双方とも「経験不足で衝動的」な指導者が軍の指揮権を握っていると指摘。どちらかが見込み違いを犯して大規模な軍事衝突につながる危険性に言及した。

米国のマティス国防長官はこれまで一貫して、外交解決が望ましいとの立場を示してきた。だがサリバン国務副長官は8日の会見で、北朝鮮側が核ミサイルの開発を停止することが交渉の前提条件だと強調。「北朝鮮が条件を受け入れなければ米国は対話に応じられない」との姿勢を改めて示した。


<空自>米空軍と共同訓練実施 北朝鮮けん制
8/9(水) 11:58配信 毎日新聞

 防衛省は9日午前、航空自衛隊と米空軍の共同訓練を8日に実施したと発表した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射などの挑発行動を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあるものと見られる。

 訓練は九州周辺の空域で実施され、空自のF2戦闘機2機と米空軍のB1爆撃機2機が参加した。空自機と離れた後、米軍機は朝鮮半島方面に向かい、引き続き韓国空軍との共同訓練を行った。防衛省は「日米韓3カ国の強固で緊密な連携の一環として実施した」としている。【木下訓明】


<トランプ氏>「北朝鮮に砲火と怒り」攻撃警告
8/9(水) 11:34配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之、ソウル米村耕一】トランプ米大統領は8日、核ミサイル開発を加速する北朝鮮が今後も挑発を続けた場合、「世界がこれまで見たことのないような砲火と激烈な怒りに直面することになるだろう」と強く警告した。一方、北朝鮮は新たに米領グアム攻撃の可能性をちらつかせるなど、引き下がる姿勢を見せていない。

 トランプ氏は静養先の米東部ニュージャージー州ベッドミンスターで記者団に、北朝鮮について「これ以上、米国に脅威を与えないことが最善だ」と述べた上で、軍事攻撃を含めた報復の可能性を示唆した。さらに「普通の国の域を超えて脅迫を続けている」として、軍事攻撃の可能性に再び言及。米大統領としては異例の脅迫とも取れる発言で、米メディアからは「前例がない」「緊張をさらに高める」などの指摘が出た。

 一方、北朝鮮の対韓国宣伝サイト「わが民族同士」が9日、朝鮮人民軍戦略軍報道官の8日付声明を公開した。声明は「米国に厳重な警告を送るため、中長距離弾道ミサイル『火星12』によるグアム島周辺の包囲射撃作戦を慎重に検討している」と主張した。

 防衛省によると、航空自衛隊と米空軍は8日、九州周辺の空域で共同訓練を実施し、空自のF2戦闘機2機とグアムから飛来したとみられる米空軍のB1爆撃機2機が参加した。米軍機はその後、朝鮮半島方面に向かい、韓国空軍とも共同訓練を行った。北朝鮮の「グアム攻撃」の威嚇はこれへの反発の可能性がある。


北朝鮮が「グアム周辺に火星12を発射」と米トランプ政権に警告 小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」
8/9(水) 11:33配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星12」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が9日、伝えた。

 声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。

 トランプ政権が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星12は、5月に試射され、グアムに届く5千キロ前後の射程があると推測されている。

 朝鮮中央通信は9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。


北朝鮮、グアムにミサイル攻撃検討と トランプ氏の「炎と激怒」に反発
8/9(水) 11:30配信 BBC News

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北朝鮮、グアムにミサイル攻撃検討と トランプ氏の「炎と激怒」に反発

北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)は9日、太平洋上の米領グアムに対して中長距離ミサイル攻撃を検討していると伝えた。ドナルド・トランプ米大統領が「炎と激怒」で北朝鮮を攻撃すると威圧した数時間後のこと。これに先駆けて米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功した可能性があると伝えている。

KCNAは、朝鮮人民軍が「中長距離戦略弾道ロケット火星12で、グアム周辺を炎で包み込むための作戦を慎重に検討している」と伝えた。「全面的な検討と完成」をもって最高司令部に作戦を報告した後、金正恩氏の命令で実行する方針という。

これに先駆けてトランプ大統領は8日、記者団に対して、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と述べた。

大統領発言の前には、米紙ワシントン・ポストが、米情報関係者の話として、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功しており、米本土に届く核ミサイルの開発も予想よりかなり早く完成しそうだと伝えている。大陸間弾道ミサイル(ICBM)に加えて、ミサイルに搭載可能な核弾頭を入手すれば、北朝鮮は攻撃能力を持つ核保有国ということになる。

北朝鮮は7月に2回、ICBM発射実験を実施。これを受けて国連安全保障理事会は5日、中露を含む全会一致で、北朝鮮の主要外貨獲得源となっている石炭や海産物などの輸出を全面禁止する追加制裁案を可決した。追加制裁によって輸出額が3割減ることになる。

制裁可決に北朝鮮は「主権の激しい侵害だ」と強く反発。制裁決議案をまとめた米国に「代償を支払わせる」と表明していた。

一方で、トランプ大統領の発言に対して海軍出身で米政界重鎮のジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州、共和党)は、「自分が見てきた偉大な指導者は、行動する用意がなければ相手を脅したりしなかった。トランプ大統領に行動する用意があるのか、確信がもてない」と述べた。

小さいが重要なグアム

・面積541平方キロのグアムは、フィリピンとハワイの間の太平洋上に位置する火山島。
・合衆国憲法が完全適用されない「未組織、未編入」の米領で、人口約16万3000人。
・島の約4分の1を米軍基地が占める。人員約6000人が配備されており、さらに数千人を追加配備する予定。
・南シナ海、朝鮮半島、台湾海峡などアジア太平洋地域で緊張が起こりやすい地域に近く、米軍にとって重要な足がかりとなる。

(英語記事 North Korea says considering missile strike on Guam)


空自と米空軍、九州周辺空域で訓練…北に圧力
8/9(水) 11:28配信 読売新聞

 航空自衛隊は9日、空自のF2戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機が8日、九州周辺空域で共同訓練を行ったと発表した。

 B1はその後、韓国に向かい、韓国空軍とも共同訓練を実施。日米韓の連携を示すことで、弾道ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる。

 発表によると、訓練は、「日米共同対処能力の向上」などを目的に行われた。F2は空自築城基地(福岡県)から、B1は米領グアムのアンダーセン空軍基地からそれぞれ参加。F2がB1を援護する編隊飛行の動作確認などを実施した。


北朝鮮、核弾頭の小型化に成功か 米情報当局が分析
8/9(水) 11:25配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 米情報当局は9日までに、北朝鮮がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功したとの見解を明らかにした。米紙ワシントン・ポストが伝えた。

分析内容に詳しい複数の情報筋によると、小型化した核弾頭の実験は行われていないという。

ワシントン・ポストが報じたのは、米国防総省の国防情報局による分析結果とされる。ある米当局者はこれについて、情報当局全体の一致した意見ではないと指摘。収集される情報が増えれば分析結果も常時更新されると強調した。

ただし、北朝鮮の開発が進展していて、核ミサイルを発射する能力を獲得するのも時間の問題だとする見方では、当局者全員が一致している。

前出の当局者は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について、核開発に邁進(まいしん)しており、方針を変える様子は見られないと分析。「その発言を文字通りに受け取り、対応を準備する必要がある」と主張した。

北朝鮮は2015年に核弾頭を小型化する能力があると宣言していた。米国でも14年、当時の在韓米軍司令官が「北朝鮮はすでに小型化の能力を獲得した」との見解を示していた。


<北朝鮮>「グアム島周辺の包囲射撃作戦検討」米に警告
8/9(水) 11:18配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は8日付声明で、「米国に厳重な警告を送るため、中長距離弾道ミサイル『火星12』によるグアム島周辺の包囲射撃作戦を慎重に検討している」と主張した。北朝鮮の対韓国宣伝サイト「わが民族同士」が9日に公開した。

 米軍の戦略爆撃機がグアムから韓国へと飛来していることや、米政府高官がテレビインタビューで、北朝鮮による核兵器での威嚇に対処するための「予防戦争」の可能性について触れたことに反発したとみられる。ミサイル発射準備を実際に進めているかは不明。


<北朝鮮核>「小型化成功でミサイル搭載可能」米紙報道
8/9(水) 11:13配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、北朝鮮が核兵器を「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む弾道ミサイルに搭載できる水準まで小型化することに成功した」と、米国防情報局(DIA)が分析していると報じた。DIAの分析は7月下旬に実施。北朝鮮が保有する核兵器数も「最大60発」へと上方修正しており、本格的な核保有国になるための「境界を越えた」と指摘しているという。

 北朝鮮の核兵器については、日本政府も8日に閣議了承した防衛白書で「小型化・弾頭化が実現に至っている可能性が考えられる」として、警戒を強めている。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は2016年3月に小型化技術の習得を宣言していた。

 核兵器の小型化が実現し、ICBMに搭載できた場合でも、実戦配備に必要な大気圏への再突入技術の確立が課題となる。この点について、DIAは7月の北朝鮮によるICBM発射実験を受けて、「信頼度の高い核搭載のICBMを18年には取得する」とし、従来の「20年には取得」との見解を修正している。

 米国には中央情報局(CIA)など17の情報機関がある。DIAは国防総省に所属する情報機関で、今回の分析結果が米政府全体で共有されているかは不明。

 また米国のミサイル専門家は、北朝鮮が7月28日に行った2度目のICBM発射実験で「(弾頭部分を収容する)再突入体が粉々に砕け散った可能性が高い」と指摘。北朝鮮が保有する核兵器数も、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が7月の最新の報告書で「10~20発」とするなど、DIAの分析の半数以下と見る核専門家は多い。


菅官房長官、対北朝鮮で米の姿勢評価=小野寺防衛相、警戒に万全
8/9(水) 11:09配信 時事通信

 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を繰り返す北朝鮮に対して、トランプ米大統領が「火力と怒りに直面する」などと警告したことに関し、「米国の抑止力を確保することは、わが国にとって極めて重要だ」と評価した。

 北朝鮮がミサイル搭載可能な水準まで核弾頭の小型化に成功したとの米報道については「米国、韓国と緊密に連携しながら挑発行動の自制、関連する安保理決議の順守を強く求めていきたい」と述べるにとどめた。

 これに関し、小野寺五典防衛相は防衛省で記者団に「今その能力を持っているのか、近いうちに持つのか、少なくとも警戒監視をしっかりしなくてはいけないレベルにきている」と述べ、警戒に万全を期す方針を示した。

 北朝鮮は8日付で声明を出し、米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を検討していると威嚇。この中で触れられているアンダーセン空軍基地について、小野寺氏は「抑止力の重要な役目を持っている」と指摘した。


ARF議長声明「北」に「重大な懸念」
8/9(水) 11:08配信 ホウドウキョク

7日にフィリピンで開かれたARF(ASEAN地域フォーラム)の議長声明が発表され、北朝鮮に対し、「重大な懸念」が表明された。
日本や北朝鮮など、27の国と機関が参加したARFは、相次いで大陸間弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応が最大の焦点だった。
8日に発表された議長声明では、北朝鮮に対し、「重大な懸念」が表明され、国連安全保障理事会の決議を順守するよう求めている。
また、日本の主張を念頭に、「複数の閣僚が拉致問題の解決など、人権問題に取り組む重要性を強調した」点も盛り込まれた。
会議の場で、多くの国から非難された北朝鮮だが、核やミサイルの開発を続ける考えを主張し、さらに孤立を深めた形


米爆撃機が日韓と訓練、対北朝鮮で連携
8/9(水) 10:45配信 ロイター

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 8月9日、防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機2機と米空軍のB-1B戦略爆撃機2機が、九州周辺で8日に共同訓練を行ったと発表した。提供写真(2017年 ロイター/ Japan Air Self-Defense Force/USAF)

[東京 9日 ロイター] - 防衛省は9日、航空自衛隊のF2戦闘機2機と米空軍のB-1B戦略爆撃機2機が、九州周辺で8日に共同訓練を行ったと発表した。米軍機はその後に韓国空軍とも訓練を実施。北朝鮮を巡って緊張が続く中、日米韓の緊密な連携を示すのが狙い。

B-1Bは、米領グアムのアンダーセン基地から飛来。朝鮮人民軍戦略軍の報道官は9日、国営の朝鮮中央通信社(KCNA)を通じ、同基地を含むグアム周辺へのミサイル攻撃を「慎重に検討している」との声明を出した。

(久保信博※)


米政権、中国の銀行制裁や対中貿易調査を一時見合わせか
8/9(水) 10:19配信 ロイター

[ワシントン/国連本部 8日 ロイター] - 米国のトランプ政権は、北朝鮮と取引を行う中国の銀行に対する制裁の発動を見合わせているもようだ。

中国が今月5日、国連安保理の北朝鮮制裁決議を支持したことを受けた措置。中国が制裁決議を厳格に履行するかどうか見極めたい意向という。

複数の米政府当局者が明らかにした。

トランプ政権は、中国が北朝鮮制裁決議を支持したことを受け、知的財産権侵害を巡る中国への調査も先送りしたもようだ。

ただ、トランプ大統領は不公正貿易の取り締まりを公約に掲げており、対中調査をいつまで延期するかは不透明。

米当局者や外交筋は、中国が制裁決議への反対を取り下げた背景には、米国が北朝鮮と取引のある中国企業への制裁をちらつかせたことや、通商問題を巡って中国政府に圧力をかけたことがあると指摘している。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は9日の社説で、制裁を通じて北朝鮮の核開発を阻止することはできないとの認識を示した。

社説は「米国は自分で北朝鮮問題を解決できないため、中国に支援を求めた。中国がこの問題の責任をすべて取らなければ報復するとまで示唆した米国のエリートもいる」と指摘。

「また、こうした米国のエリートは、中国が米国にどのような影響力を行使できるか考えていなかったのかもしれない。中国がiPhone(アイフォーン)の利用や、米国に留学する中国人学生の数を制限したらどうなるのか、米国産の農産物の輸入を減らしたらどうなるのか」と主張した。


北朝鮮、「グアム周辺の攻撃検討」
時事通信 8/9(水) 9:47配信

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9日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は8日付で声明を出し、米領グアム島周辺を中距離弾道ミサイル「火星12」(写真=5月14日)で「包囲射撃する作戦計画」を検討していると威嚇した。


北朝鮮、核弾頭の小型化に成功 米紙報道
8/9(水) 8:44配信 AFPBB News

【8月9日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は8日、北朝鮮がミサイルへの搭載が可能なまでに小型化した核弾頭の製造に成功したと報じた。事実ならば大幅な技術進歩となり、同国をめぐる緊張が高まることは必至だ。

 同紙は米国防情報局(DIA)による分析結果の一部を引用し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む「弾道ミサイル発射向け核兵器」を保持しているとの見解に情報当局が至ったと報道。

 この結論の概要については、米当局の関係者2人も事実と確認したという。米国防総省は今のところ、本件に関する問い合わせに返答していない。

 北朝鮮は昨年、小型弾頭の実験に成功したと主張していたが、同紙は実験が成功したかどうかは分からないとしている。

 さらに同紙は、北朝鮮が現在保有する核兵器数はこれまでの推定数より多い最大60個だとする米当局の分析結果も報じた。映像はミサイルを視察する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長。2016年9月9日撮影。(c)AFPBB News


小型核弾頭の製造に成功、ICBMに搭載可能と米紙報道 トランプ氏「北は炎と怒り見舞われる」
8/9(水) 8:21配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載できる小型核弾頭の製造に成功したと国防情報局(DIA)が分析していたと報じた。分析は機密扱いで、北朝鮮が保有する核兵器の数についても従来の推定を大幅に上回る「最大60発」と指摘。事実とすれば、北朝鮮の核・ミサイル技術が一気に進展したことを意味する。

 7月28日付の分析要旨によると「情報機関は、北朝鮮がICBM級のミサイルを含む弾道ミサイル向けの核兵器を製造した」と明記した。米情報当局者が同紙に口述したとしている。

 一方、CNNテレビは情報当局者の話として、小型核弾頭の実験は行われていないもようだと伝えた。

 北朝鮮は昨年3月、「小型化した核弾頭」と称する球状の物体の映像を公開し、同年9月にはミサイルに搭載可能な小型核弾頭の実験に成功したと主張していた。

 トランプ大統領は8日、一連の報道を受けて滞在先の東部ニュージャージー州で記者団に対し「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。(さもなければ)世界が見たこともないような炎と怒りに見舞われることになる」と述べ、武力行使の構えを示唆して強く警告した。朝鮮半島情勢をめぐる緊張が改めて高まるのは必至だ。


北朝鮮の脅しには「炎と怒り」で応酬 米大統領が警告
8/9(水) 8:10配信 AFPBB News

【8月9日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は8日、核兵器開発を続ける北朝鮮を強く非難し、同国政府が米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになると警告した。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)はこれに先立ち、米情報当局の分析結果として、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功したと報じていた。

 トランプ大統領は、米ニュージャージー(New Jersey)州のゴルフ場で行われたオピオイド系鎮痛薬の過剰使用問題に関する会議の冒頭で、「北朝鮮は米国をこれ以上脅さない方がいい」と述べ、「世界史にも類を見ない炎と怒り、率直に言えば力によって報いを受けることになる」と警告した。

 また、同大統領は金正恩氏について、「常軌を逸した非常に脅迫的な態度を取ってきた」と述べた。

 大統領の発言は、米国が過去に出してきた声明よりも大幅に強硬な内容。北朝鮮をめぐる米政権のコメントはこれまで、非軍事的な解決策を見いだすことに重きを置いてきた。(c)AFPBB News


北朝鮮、米領グアムへのミサイル攻撃を威嚇
8/9(水) 7:58配信 AFP=時事

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米領グアム・アプラ港の米海軍基地。米国防総省提供(2016年3月5日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新、写真追加)北朝鮮は9日、米領グアム(Guam)にある米軍の戦略軍事施設周辺に対して中距離弾道ミサイルによる攻撃を検討していると威嚇した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。

【写真特集】北朝鮮、金日成主席生誕105年の軍事パレード

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は8日、北朝鮮がミサイルへの搭載が可能なまでに小型化した核弾頭の製造に成功したと報道。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はその後、核兵器開発を続ける北朝鮮を強く非難し、同国政府が米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになると警告していた。

 KCNAによると、北朝鮮は「中距離弾道ミサイルの火星12(Hwasong 12)によってグアム一帯を包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」という。計画は金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が決断を下せば「いつでも同時多発的、連続的に実行される」としている。

 国連安全保障理事会(UN Security Council)は5日、北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択している。

■「差し迫った脅威ない」

 これを受け、米国のレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官は、トランプ大統領が北朝鮮の金委員長に対し「疑う余地のない明確なメッセージ」を送ることを決意したと語った。

 東南アジアからの帰路、9日に燃料補給のためにグアムに立ち寄ったティラーソン国務長官は「大統領は現在、金正恩氏が理解するであろう言葉で強力なメッセージを北朝鮮へ送ろうとしている。何故ならば、彼は外交辞令を理解しないように見えるからだ」と述べた。

 ただし同長官は、グアムやその他、北朝鮮の目標とされる米国の領土に「何らかの差し迫った脅威」があるとは考えていないと述べ、危機に対し外交圧力が有効であることを願うと述べた。さらに「米国民は夜、よく眠るべきだし、ここ数日間の特定の言辞を懸念すべきではない」とも述べた。

 グアムのエディ・カルボ(Eddie Calvo)知事も9日、島の人々に対し、現在「脅威はない」と改めて強調した。グアムには16万人以上が住み、2つの米軍施設がある。

 政庁所在地のハガニャ(Hagatna)では住民らは平静を保っている。ある住民の男性はAFPに対し「私たちにできることが何かあるといった類いの話ではない。ここは小さな島だ。どこにも逃げようがない」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News


越、河野外相の中国批判評価 「南シナ海協議進展へ契機」
8/9(水) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=杉本康士】河野太郎外相は8日、フィリピン・マニラでドゥテルテ比大統領と会談した。中国が一方的に軍事施設建設を進める南シナ海や、7月に2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行した北朝鮮をめぐり、日比両国が連携していくことで一致した。

 河野氏は会談で、フィリピン南部ミンダナオ島でのテロとの戦いに支持を表明し、ドゥテルテ政権が進めるインフラ整備、違法薬物対策、治安・テロ対策を支援する意向を示した。ドゥテルテ氏は日本からの支援に感謝の意を表した。

 また、河野氏はベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相とも会談し、日本による巡視船供与など日越両国間の防衛協力を強化する方針を確認した。

 ミン氏は、河野氏が6、7両日の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会合で繰り返し中国を批判したことについて「南シナ海問題の協議の進展に向けた大きな契機となったと高く評価している」と歓迎した。

 河野氏はさらに、インドネシアのルトノ外相とも会談し、両外相は北朝鮮に対して「非核化に向けた具体的行動を示すよう実効的な圧力を強化する必要がある」との認識で一致した。


韓国弾道ミサイル性能向上へ 米が指針改定、重量増図る
8/9(水) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のデービス報道部長は7日、記者団に対し、韓国軍の弾道ミサイルの性能を制限する「ミサイル指針」について、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対抗措置として、ミサイルの能力を向上させるための改定作業を進めていることを明らかにした。

 1979年に策定されたミサイル指針は、2012年の改定で射程を300キロから800キロに延長することで合意。聯合ニュースによると、今回の改定では、ミサイルに搭載する通常弾頭の重量を現行の500キロ以下から1トン以下に増やす方向で協議が進められている。

 弾頭重量の増加は、12年の改定でも韓国政府が求めていた。韓国政府は、有事の際に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制指導部が立てこもるとみられる地下司令室や地下の核・ミサイル施設を破壊するには現行の重量の弾頭では不十分としているという。


防衛白書 北脅威「新たな段階」 中国の海洋進出も警戒
8/9(水) 7:55配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は8日の閣議で平成29年版防衛白書を報告、了承された。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発について「新たな段階の脅威」と明記し、前年より脅威認識レベルを引き上げた。中国に関しても「国際社会の安全保障環境に与える影響が強く懸念される」と表現を強め、強引な海洋進出や軍拡を牽制した。

 白書は、北朝鮮が弾道ミサイルの長射程化や秘匿性、奇襲的な攻撃能力の向上などを図っていると指摘。核開発について「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性がある」と前年より表現を強めた。これによって「わが国が射程に入る核搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していく」と予測した。

 また、今年2月12日と5月21日に発射された固体燃料型の新たな弾道ミサイルを射程1000キロ超と分析し、日本向けに新たに配備される可能性に触れた。

 中国については「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的ともいえる対応を継続させており、不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる」と懸念を示した。

 中国海軍の動向では「今後、日本海における活動も活発化する可能性がある」と指摘し、初めて日本海への拡大に触れた。軍用機も沖縄本島など「南西諸島により近接した空域で活発な活動が確認」されると明らかにした。

 米国については、日米安全保障条約に基づく米軍の日本駐留が「米国自身の利益につながる」と初めて記述。トランプ大統領が同盟国に安保面の負担増を求めていることを意識した内容となった。

 今回の防衛白書は、稲田朋美元防衛相の辞任に伴い「巻頭言」を小野寺氏に差し替えたため、閣議への報告が当初予定された1日から8日に延期される異例の経過をたどった。


米朝が激しい応酬、北朝鮮「グアム攻撃を検討」
8/9(水) 7:43配信 ロイター

[ソウル/ベッドミンスター(米ニュージャージー州) 9日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は9日、同国が中長距離弾道ミサイル「火星12」を米領グアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していると伝えた。

KCNAによると、朝鮮人民軍の報道官は、金正恩朝鮮労働党委員長が命令を下せば直ちに攻撃計画が「複数回にわたり連続的に実行される」と述べた。

「朝鮮人民軍戦略軍はグアム周辺地域を中長距離弾道ミサイル火星12で包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」と言明。グアムにあるアンダーセン空軍基地など主要な米軍基地に対する抑止力を確保する狙いがあるという。

報道官は、作戦計画は近く最高司令部に報告されるとした。

また、別の軍報道官は、米国が「予防戦争」を計画していると批判し、実行に移す動きがあれば「米本土を含む敵の要塞を一掃する全面戦争」で対抗すると威嚇。

軍事行動を回避するために米国は北朝鮮に対する「無分別な軍事的挑発」をやめるべきだと主張した。

トランプ米大統領はこの数時間前、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と発言していた。

<米朝の激しい応酬に世界の市場が動揺>

エスカレートする米朝の応酬に、世界の金融市場は動揺している。トランプ大統領の発言を受けて米国株式市場は小幅ながら下落。S&P株価指数先物<ESc1>はアジア時間に下げ幅を広げた。投資家の不安心理を示すVIX指数<.VIX>は約1カ月ぶりの高水準で取引を終えた。

北朝鮮からの反応が伝わると、ドル指数<.DXY>は軟化、安全通貨とされる円<JPY=>は対ドルで上昇した。アジア株は総じて下落している。

ジョンズ・ホプキンズ大のスティーブ・ハンケ教授はロィター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「北朝鮮に後退する意思はない。緊張は今後も高まり、想定外の事態につながりかねない」と指摘した。

日本の防衛省は9日、航空自衛隊のF2戦闘機2機と米空軍のB-1B戦略爆撃機2機が九州周辺で8日に共同訓練を行ったと発表した。

グアムにある米軍のアンダーセン空軍基地の報道官によると、9日朝方の時点では、同基地における警戒水準は変更されていないという。


北朝鮮、「グアム周辺への発射検討」=ミサイルで米軍けん制
8/9(水) 7:37配信 時事通信

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9日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は8日付で声明を出し、米領グアム島周辺を中距離弾道ミサイル「火星12」(写真=5月14日)で「包囲射撃する作戦計画」を検討していると威嚇した。

 【ソウル時事】9日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は8日付で声明を出し、北太平洋の米領グアム島周辺を中距離弾道ミサイル「火星12」で「包囲射撃する作戦計画」を慎重に検討していると威嚇した。

 米戦略爆撃機による朝鮮半島周辺での訓練実施を非難する中で述べた。

 グアムには米爆撃機が発進するアンダーセン空軍基地があり、声明は作戦計画について「アンダーセン基地を含むグアムの主要軍事基地を制圧・けん制し、米国に厳重な警告メッセージを送るためだ」と主張。「近く、最高司令部に報告され、金正恩朝鮮労働党委員長が決断すれば、任意の時間に同時多発的、連発的に実行される」と警告した。

 北朝鮮国営メディアは5月15日、「火星12」の発射実験が14日に「成功した」と報じている。射程4500~5000キロと推定され、グアムを射程に収めているとみられる。

 北朝鮮は7月4日と28日には大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射実験を強行。これを受けて、米軍のB1戦略爆撃機2機が30日、アンダーセン基地から発進し、朝鮮半島周辺や上空を飛び、自衛隊機、韓国軍機とそれぞれ共同訓練を実施した。8月8日にも同様の訓練を行った。

 一方、朝鮮人民軍総参謀部も声明を発表し、最高首脳部を狙う米軍の「斬首作戦」や、核能力除去を目的とする「予防戦争」「先制攻撃」に強い警戒感を表明。こうした作戦の動きを把握した場合、「先制的報復作戦を開始する」と予告し、「ソウルなどを『火の海』にし、太平洋作戦戦域の米軍基地を制圧する全面攻撃につながる」と警告した。


北が核弾頭を小型化、ICBM搭載可能に…米紙
8/9(水) 7:13配信 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)への搭載が可能になったとの米国防総省の分析を伝えた。

 これに対し、トランプ米大統領は8日、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」と警告した。米本土が核の脅威にさらされる事態を懸念し、これまでで最も強い表現で北朝鮮への軍事行動を示唆したもので、米朝間の緊張が一層高まる恐れがある。

 同紙によると、米国防情報局は7月28日付の分析概要で、「北朝鮮はICBMを含む弾道ミサイルに搭載可能な核兵器を生産した」と結論づけた。米当局は7月時点で北朝鮮が最大60発の核兵器を保有しているとみているという。


北朝鮮のミサイル実験、写真に隠された恐るべき事実
8/9(水) 6:15配信 JBpress

 北朝鮮は7月4日のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験で、日本領海への攻撃を試みていた可能性がある――。こんな考察が、米国の専門家グループから明らかにされた。

ミサイル発射を見守る金正恩氏。机の上の地図に重大な事実が?(写真)

 このとき発射された北朝鮮の弾道ミサイルは、実際には日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。だが、米国の専門家たちの分析によると、実は金正恩政権は日本の沿岸から至近距離の日本領内水域への発射を意図していた可能性があるという。7月末に米国の一部メディアが、この分析を報道した。

■ デスク上の地図に示されていた弾道

 ワシントンに本部を置く米国民間の安全保障研究機関「ストラテジック・センティネル」(SS)は7月31日、以下の趣旨の報告書を発表した。

 ・北朝鮮が行った7月4日の弾道ミサイル発射実験では、ミサイルの予定弾道軌道に関して異常な兆候が観測された。金正恩委員長が双眼鏡でミサイル発射を見守る様子の写真を朝鮮中央通信が発表したが、その写真を見ると、デスクに置かれた地図上の弾道の終着地点が日本の領海内になっているのだ。

 ・SSの映像アナリスト、ネーサン・ハント氏がその写真を拡大し、北朝鮮の類似ミサイルの軌道と比較しながら、地図に記載された予定軌道図を精査して分析した。すると、同ミサイルは北海道の奥尻島近くの日本領海内(沿岸から22キロ)に落下するコースを示していた。領海は排他的経済水域と異なり、日本の領有区域そのものである。国家主権がフルに適用される海域であり、そこへの軍事攻撃は戦争に等しい行動となる。

 ・しかし現実には、同ミサイルは最高度2785キロ、水平飛行距離928キロで、奥尻島北西150キロほどの日本のEEZ内に着弾した。EEZも沿岸国の日本の経済的な独占主権が認められる海域だが、領海とは異なる。

 ・SSのライアン・バレンクラウ所長やジョン・シリング研究員は、北朝鮮当局の狙いについて次の2つの見解を述べた。(1)当初から同ミサイルを日本の領海に着弾させ、日本や米国の反応をみるつもりだったが、ミサイルが性能を果たさなかった。(2)威嚇のプロパガンダとして、意図的に地図上に日本の領海に撃ち込む弾道を示した。

■ 北朝鮮は日本をなめきっている? 

 米国のニューズウィーク誌などの一部メディアも、以上のSSの発表を報道した。ニューズウィークの7月31日付の記事は、「北朝鮮は日本への攻撃を試みたのかもしれない、金正恩のミサイル発射の写真が示す」という見出しで、SSの報告書の内容を詳しく伝えていた。

 同記事によると、ジョンズホプキンス大学の高等国際関係大学院(SAIS)の北朝鮮研究機関「ノース38」のネーセン・ハント研究員も、金正恩委員長の写真に映った地図から、弾道ミサイルの軌道が日本の北海道に近い日本領海内を執着地点としていることが読み取れると認めた。

 また、「ノース38」の別のミサイル防衛専門家マイケル・エレマン研究員は、「通常、他国のEEZ内へ事前の警告なしにミサイルを撃ち込めば敵意のある戦闘行為とみなされ、戦争の原因ともなりかねない。だが、北朝鮮は日本の反応をほとんど気にせず、大胆な挑発行動を続けているようだ」との見解を述べたという。

 北朝鮮の思考が実際にエレマン氏の指摘どおりだとすれば、北朝鮮当局は日本の出方をすっかり甘く見て、なめきっているということでもあろう。

古森 義久


北朝鮮の脅しには「炎と怒り」で応酬 米大統領が警告
8/9(水) 5:52配信 AFP=時事

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は8日、核兵器開発を続ける北朝鮮を強く非難し、同国政府が米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになると警告した。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)はこれに先立ち、米情報当局の分析結果として、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功したと報じていた。

 トランプ大統領は、米ニュージャージー(New Jersey)州のゴルフ場で行われたオピオイド系鎮痛薬の過剰使用問題に関する会議の冒頭で、「北朝鮮は米国をこれ以上脅さない方がいい」と述べ、「世界史にも類を見ない炎と怒り、率直に言えば力によって報いを受けることになる」と警告した。

 また、同大統領は金正恩氏について、「常軌を逸した非常に脅迫的な態度を取ってきた」と述べた。

 大統領の発言は、米国が過去に出してきた声明よりも大幅に強硬な内容。北朝鮮をめぐる米政権のコメントはこれまで、非軍事的な解決策を見いだすことに重きを置いてきた。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ氏、北朝鮮をけん制 「米脅かせば炎と怒りに直面」
8/9(水) 4:57配信 ロイター

[ベッドミンスター(米ニュージャージー州)/北京 8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」とし、同国をけん制した。

トランプ大統領は記者団に対し「米国をこれ以上脅かさないようにすることが、北朝鮮にとり最善の策だ」と語った。

北朝鮮はこれより先に、米国の軍事行動に対して、戦略的核戦力を使い「厳しい教訓」を与える用意があると警告していた。

大統領の発言を受け、米国株式市場は主要指数がそろって反落し、投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス(VIX)<.VIX>は約1カ月ぶりの高水準で取引を終えた。外為市場ではドル指数<.DXY>が上げ幅を縮小、円が対ドル<JPY=>で上昇した。

こうした中、米紙ワシントン・ポストは8日、北朝鮮がミサイルに搭載可能な小型核爆弾の生産に成功したと報じた。

ただ、米情報当局者はロイターに対し、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)、小型核爆弾、ミサイルの大気圏再突入技術の開発を加速したものの、この3つを全て達成したことを示す信頼できる証拠はないとし、ましてやこれらの実験を行ったという証拠や、3つの技術を合わせて米国を攻撃できる武器を生産した証拠はないと指摘した。

ティラーソン米国務長官は7日、北朝鮮が一連のミサイル発射実験を中止すれば米国は北朝鮮と話し合いをする用意があると述べ、対話のドアは開かれているとの姿勢を示した。

ただ、8日には訪問先のタイで、北朝鮮に対する圧力を強めるよう求めた。

また韓国国防省の報道官は、挑発をやめなければ北朝鮮は一段の国連制裁に直面すると述べ、「北朝鮮は米韓同盟の意思を試すことや、誤って評価することは控えるべきだ」と警告した。


北朝鮮、核弾頭の小型化に成功 米紙報道
8/9(水) 4:16配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公表の場所で発射された北朝鮮の大陸間弾道ミサイル「火星14」。朝鮮中央通信配信(2017年7月28日撮影、同29日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は8日、北朝鮮がミサイルへの搭載が可能なまでに小型化した核弾頭の製造に成功したと報じた。事実ならば大幅な技術進歩となり、同国をめぐる緊張が高まることは必至だ。

【写真特集】北朝鮮、金日成主席生誕105年の軍事パレード

 同紙は米国防情報局(DIA)による分析結果の一部を引用し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む「弾道ミサイル発射向け核兵器」を保持しているとの見解に情報当局が至ったと報道。

 この結論の概要については、米当局の関係者2人も事実と確認したという。米国防総省は今のところ、本件に関する問い合わせに返答していない。

 北朝鮮は昨年、小型弾頭の実験に成功したと主張していたが、同紙は実験が成功したかどうかは分からないとしている。

 さらに同紙は、北朝鮮が現在保有する核兵器数はこれまでの推定数より多い最大60個だとする米当局の分析結果も報じた。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮、核小型化成功か=爆弾60発保有の推定も―トランプ氏「火力に直面」と警告
8/9(水) 3:22配信 時事通信

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、北朝鮮が核弾頭をミサイル搭載可能な水準にまで小型化することに成功したと判断する米当局の分析を報じた。

 トランプ米大統領はこの日、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が目にしたことのないような火力と怒りに直面することになる」と強く警告した。

 北朝鮮は既に、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に成功したと主張している。核弾頭小型化が事実なら、日本など周辺国や米国への脅威が一段と高まることになる。

 同紙によると、米国防情報局(DIA)がまとめた7月28日付の分析概要は「北朝鮮がICBM級を含む弾道ミサイルで運搬する核弾頭を生産したと(米)情報機関はみている」と指摘した。米当局は7月時点で、北朝鮮が保有する核爆弾を最大60発と推定しているという。

 北朝鮮は昨年9月の核実験で、弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭の性能や威力を確認し「小型化、軽量化、多種化された、より打撃力の高い核弾頭を必要なだけ生産できるようになった」と主張。その時点で米国では、実際に核弾頭を小型化するには数年を要すると推測する見方が主流だった。新たな分析で、北朝鮮による核開発が予想を上回るペースで進んでいる可能性が出てきた。


北朝鮮、核交渉を断固拒否-トランプ米大統領は厳しい姿勢を表明
8/9(水) 1:45配信 Bloomberg

北朝鮮は7日、国連での新たな制裁決議を非難し、米国が「敵対的」な政策をやめるまで核開発プログラムについて交渉しないとあらためて表明した。

北朝鮮は国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、「米国が北朝鮮国家と国民に対して犯した全ての許しがたい罪の代償として、わが国は米国に大きな犠牲を払わせるだろう」と表明。また東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム閣僚会合などが開かれたフィリピン・マニラで北朝鮮は記者団に声明を配布し、トランプ米大統領が進める「米国第一」政策は危険であり、アフガニスタンやイラク、リビアのような米国の侵略を避けるために核開発プログラムは必要だと主張した。

北朝鮮は「われわれはいかなる条件下でも、決して核兵器と弾道ロケットを交渉議題にしない。米国の北朝鮮に対する敵対的な政策と核の脅しが基本的に撤回されない限り、われわれ自身が選んだ核戦力強化の道筋から少しでも外れることもないだろう」と表明した。

国連安全保障理事会は5日、北朝鮮による2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に対応し、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択した。トランプ米政権はこれまで、核兵器での米国攻撃を可能にするICBMを北朝鮮が取得しないよう、必要ならば軍事行動もあり得ると表明している。

トランプ米大統領は8日、米国は国連の行動を称賛するとのメッセージをツイッターに投稿。「何年にもわたる失敗を経て、北朝鮮がもたらす危険にようやく対応するため各国がまとまりつつある。われわれは厳しく揺るぎない態度を示さなければならない!」と記した。

北朝鮮の最大の貿易相手国であり同盟国でもある中国は、対話を促す目的で安保理制裁決議を支持。中国は北朝鮮に弾道ミサイルと核実験の停止を促す一方で、米韓両国に軍事演習をやめるよう求めている。

中国の王毅外相は7日夜、北朝鮮を巡る情勢について、「重要なのは事態がエスカレートすることを許さず、危機の際に状況を好転させる機会を見いだすことだ」とマニラで記者団に語った。

アジアの外交当局者はマニラでの地域安全保障会合で、北朝鮮に対話を再開させる取り組みを強めた。中国とロシア、韓国、日本の外相はいずれも、マニラで北朝鮮の李容浩外相と会談した。

韓国の康京和外相は6日、北朝鮮の李容浩外相に、文在寅大統領の対話再開の提案にできるだけ早く回答するよう求め、李外相はこの提案には「誠実さが欠けている」と述べた。聯合ニュースが匿名の韓国外交当局者の情報を引用して伝えた。李外相は当初、康外相と会話するつもりはないとしていた。

マニラ訪問中のティラーソン米国務長官は7日、北朝鮮が米国との対話を始める用意があると示せる最良のシグナルはミサイル発射をやめることだと語った。AP通信が報じた。米国は従来、核開発の即時停止を対話の条件にしていた。

同長官はまた、北朝鮮がシグナルを発する期限について、「何日とか何週間といった具体的な数字を求めるつもりはない」と述べた。

ハーバード大ケネディスクールのジョン・パク氏によると、北朝鮮は制裁にもかかわらず、ほぼ3-4週間に1回のペースで実施している弾道ミサイル発射実験を継続する可能性が強い。同氏は北朝鮮の核プログラムの資金源を絶つには、一連の制裁は「内容が不足しており、遅過ぎる」と指摘した。

原題:North Korea Rebuffs Nuclear Talks, Says U.S. to ‘Pay Dearly’ (3) (抜粋)


<ARF>核・ミサイル非難声明発表、北朝鮮の反論盛らず
8/9(水) 1:03配信 毎日新聞

 【マニラ福岡静哉】東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国や日米中、北朝鮮など27カ国・機関の外相らが安全保障会議について議論するASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議は8日夜、議長声明を発表した。北朝鮮による7月の2度にわたる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験や近年の核実験などの挑発行為について「重大な懸念」を表明し、国連安全保障理事会の決議に従うよう促した。北朝鮮は「核兵器開発は我が国への敵対政策に対する自衛的措置だと主張した」との反論の併記を主張し、7月下旬段階の草案では盛り込まれていたが、関係国の反対が強く、声明では削除された。

 会議は7日にフィリピンの首都マニラで開かれた。声明では、北朝鮮による拉致問題について、日本などの要求を受け「複数の閣僚が、拉致問題の早期解決を含む人権上の懸念を表明することの重要性を強調した」と指摘した。

 また「北朝鮮と米韓の双方が軍事的行動を一時停止すべきだ」との中国の提案について「参加国が注目した」と盛り込み、中国の意向を一部反映した形となった。

 一方、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題では「複数の外相による懸念に留意する」との表現にとどめた。日米などは表現を強めるよう要求していたが、中国は当事者のASEAN諸国以外からの批判に反発。中国に配慮した内容で決着した。


北朝鮮情勢に「重大懸念」=拉致問題にも言及―ARF議長声明
8/9(水) 0:34配信 時事通信

 【マニラ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)各国や日米中など域外国も参加して7日にフィリピンの首都マニラで開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議の議長声明が8日、発表され、相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など最近の北朝鮮情勢に「重大な懸念」を表明した。

 また、北朝鮮に国連安保理関連決議を直ちに全面順守するよう促した。

 声明は「拉致問題の早急な解決を含む人道上の懸念に対処する重要性を一部閣僚は強調した」と述べ、北朝鮮による日本人拉致問題にも言及した。

2017年8月 8日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・134

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<ARF>北朝鮮、反論併記主張 声明案、関係国は反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米におじけづいた国、恥を知れ」北が中国非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核「最も深刻な脅威」…米国人の75% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が北朝鮮沖で軍事演習、米朝を威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍、黄海・渤海で大規模演習=統合運用力を誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛白書 北朝鮮「新たな段階の脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、新制裁に強く反発 米への報復示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル「新段階」中国軍にも警戒…防衛白書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題に対する「新たな中国カード」の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核開発を支える中朝貿易の闇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛白書 北脅威を「新たな段階」中国に対しても表現強める「安全保障環境に与える影響、強く懸念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が最も大きな代償を払う、国連の対北朝鮮制裁決議で=王外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「出足からつまずいている」南北融和策“空回り” 韓国・文政権、発足3カ月 厳しい現実 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、安保理制裁に反発 米国への報復を宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、対米抑止力を確保と過信の恐れ=17年度の防衛白書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、対米抑止力を確保と過信の恐れ=17年度の防衛白書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日カンボジア首相「北」圧力で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛白書>北朝鮮核「相当に進展」 ICBM実用化を懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ICBM「新たな脅威」=中国軍の日本海進出警戒―防衛白書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防総省、韓国のミサイル指針改定へ作業中 能力強化の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「物理的行使」を警告=国連制裁決議で北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」核・ミサイル開発継続を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、韓国の弾道ミサイルの性能向上へ 指針改定で弾頭重量増図る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:21日から米韓合同演習 北の軍事挑発「8月危機説」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁「石油禁輸を」 日米韓、新たな措置で一致 外相会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、薄い危機感に警鐘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、余裕の笑み消えた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、新制裁に強く反発 米への報復示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイルの脅威から日本は自国を守れるか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:75%が「北朝鮮核は深刻」=空爆支持は4割―米世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、武器売却情報網を通じ「地球規模の乱世」を予想し核開発か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題でトランプは中露韓から袋小路に追い込まれつつある - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ARF>北朝鮮「自衛」と主張 核とICBM保有 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ARF>ICBM「重大な懸念」 議長声明発表へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<ARF>北朝鮮、反論併記主張 声明案、関係国は反対
8/8(火) 21:31配信 毎日新聞

 ◇閣僚会議で安全保障問題を議論

 【マニラ福岡静哉】東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国や日米中、北朝鮮など27カ国・機関の外相らは7日、ASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議で安全保障問題を議論したが、8日夜の時点で議長声明を発表していない。議長国フィリピンの外務省報道官は「(表現に)コンセンサスを得る必要がある」としており、北朝鮮や南シナ海問題などを巡り、ぎりぎりの文言調整が続いているとみられる。

 毎日新聞が入手した7月下旬時点の議長声明案では、北朝鮮が7月に2度大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験をしたことなどで緊張が高まる朝鮮半島情勢について「重大な懸念」を表明。北朝鮮に国連安全保障理事会の決議に従うよう促している。

 これに対し北朝鮮は「北朝鮮は会議で、核兵器開発は我が国への敵対政策に対する自衛的措置だと主張した」との反論を併記するよう主張している。だが、併記について関係国の反対は強い。ASEAN諸国のみの外相会議は5日、朝鮮半島問題に「深刻な懸念」を表明する特別な声明を発表している。

 南シナ海の問題では、ASEAN諸国は中国に配慮し、声明案では「複数の外相による懸念に留意する」との表現にとどめていた。だが、日米などは表現を強めるよう要求。中国は当事者のASEAN諸国以外からの批判を嫌っており、協議が続いているとみられる。


「米におじけづいた国、恥を知れ」北が中国非難
8/8(火) 20:58配信 読売新聞

 【マニラ=中川孝之、井上宗典】北朝鮮が、国連安全保障理事会の新たな北朝鮮制裁決議に賛成した中国を連日、非難している。

 最大の後ろ盾の中国が、対北朝鮮包囲網の強化を図る米国にこれ以上同調しないようクギを刺す狙いとみられる。

 朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は8日、声明を発表。決議採択後にトランプ米大統領が感謝を表明した国として中国とロシアを挙げ、「良心も義理も捨て、米国に追従した国々は恥を知るべきだ」と批判した。

 声明は、「米国におじけづいた国」が後ろめたさを感じ、「制裁は必要だが、究極の目的は協議による問題解決であると弁明」したとも指摘した。これは中国の王毅(ワンイー)外相が制裁決議採択後、マニラで語った内容と同じだ。


北朝鮮の核「最も深刻な脅威」…米国人の75%
8/8(火) 20:55配信 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】米調査研究機関「シカゴ・グローバル評議会」は7日、米国人の75%が北朝鮮の核開発を「米国への最も深刻な脅威」と評価したとする世論調査の結果を発表した。

 昨年の調査から15ポイント増加した。北朝鮮が7月に初めて実施した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射によって危機感が高まった。

 対応策として、米国人の76%が「経済制裁の拡大」を支持。「増産禁止の条件で核兵器の保有を認める」との方針を支持したのは21%のみだった。

 軍事行動については「直接派兵による核施設の破壊」は28%、「核施設への空爆」は40%の支持にとどまった。韓国が北朝鮮に攻撃された場合に「米軍の武力行使で韓国を防衛する」との方針には62%が賛成した。賛成が過半数となるのは1990年からの調査で初めて。

 調査は全米で18歳以上を対象に6月27日から7月19日に実施し、2020人から回答を得た。


中国が北朝鮮沖で軍事演習、米朝を威嚇
8/8(火) 19:02配信 ニューズウィーク日本版

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中国軍の空母「遼寧」と艦載戦闘機J-15(今年1月、南シナ海)

北朝鮮の核・ミサイル問題で北朝鮮にも米トランプ政権にも苛立つ中国。8月中には東アジアで武力衝突が起こる危険もある
中国は8月7日、緊張が高まる朝鮮半島沖でミサイルを使った軍事演習を実施し、軍事力を見せつけた。核問題で対立する米朝に対し、これ以上争いをエスカレートさせるなと警告を発した格好だ。

北朝鮮の「滅びのホテル」がいよいよオープン間近?

中国海軍は東シナ海の3万9000平方キロの海域を封鎖した後、中国大陸と北朝鮮の間の黄海などで実弾演習を実施。数十隻の艦艇や潜水艦と10機以上の航空機、沿岸警備隊多数が参加したと中国国営通信社の新華社が報じた。今回の演習は、地上と海上に加え、上空の標的に対する攻撃と防衛を想定したもの。8月はアメリカと東アジアの同盟国が合同軍事演習を実施する時期に当たるうえ、北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験からまだ2週間経っていない。アメリカと北朝鮮の新たな動きに、アジア太平洋地域の平和を呼び掛けてきた中国政府は苛立っている。

「(中国は)北朝鮮に対し、もし戦争になれば中国が軍事介入するというメッセージを送った可能性がある」と、オーストラリア戦略政策研究所の中国軍事専門家マルコム・デービスは、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストの取材に対して語った。同紙は、演習はアメリカに対するメッセージでもあると語ったシンガポールの南洋理工大学の海上安全保障専門家、コリン・コーの話も紹介した。

演習の意義を示すため、中国軍トップの重要人物が2日間の演習を視察したと、中国共産党機関紙の人民日報系英字紙グローバル・タイムズが報じた。当日は中国海軍司令官の沈金竜中将も参加したもようだ。演習場所は朝鮮半島の東側の海域で、1950年朝鮮戦争が始まって以来、核武装する北朝鮮と、アメリカとアメリカの支援を受けた韓国との間の戦争がまだ終わっていない地域だ。歴史的に中国は国境を接する北朝鮮を支持したが、一方で核とミサイル技術の性急な開発を止めるよう繰り返し求めてきた。

今年初め、北朝鮮の核ミサイル開発を食い止めたいアメリカのドナルド・トランプ米大統領は中国の習近平国家主席に接近したが、中国政府は北朝鮮問題の解決を中国に頼る「中国責任論」に反論し、アメリカと北朝鮮の双方が譲歩するよう求めた。そして、すでに数万人規模の米軍が駐留するアジア太平洋地域で軍事プレゼンスをさらに増強しようとするアメリカの戦略も強く批判してきた。中国はロシアとともに、米軍による韓国での最新鋭迎撃ミサイル「THAAD(終末高高度防衛ミサイル)」配備は自国の国家安全保障を脅かすと言って非難した。

北朝鮮が核弾頭を搭載できるICBMの発射実験を2度にわたって実施し、アメリカ本土の都市も大きな被害を受ける可能性が高まったのを受けて、トランプ政権は北朝鮮の金正恩党委員長に対する軍事的選択肢もあることを示唆した。こうした態度にはアメリカ国内でも批判がある。北朝鮮分析サイト「38ノース」の共同創設者ジョエル・ウィットは、「アメリカは自力でやるべき仕事を中国にさせようとして絶えず圧力をかけている」と批判、そのせいで8月は、東アジア地域で軍事衝突がの危険が高まると言う。

「すでに不穏な情勢が、8月になるとさらに悪化するだろう。なぜなら8月は軍事演習の季節であり、大規模な米韓軍事演習が実施されるからだ。これで緊張に拍車がかかる恐れがあり、かなりの注意が必要だ」

アメリカが通常韓国や日本とともにアジア太平洋地域で行う軍事演習は、北朝鮮を刺激する主な原因だ。金政権は敵の侵略を防ぐために核兵器の保有が必要だと主張し、核放棄を拒否してきた。北朝鮮の朝鮮中央通信は8月7日に政府声明を放送し、アメリカが8月2日にICBMの発射訓練を実施したことは、世界を「核戦争の瀬戸際」に追い込んでいると批判した。北朝鮮の他の国営メディアは、米議会で成立した北朝鮮に対する制裁強化法に対抗し、アメリカに「重大な教訓」を与えると誓った。


中国軍、黄海・渤海で大規模演習=統合運用力を誇示
8/8(火) 15:50配信 時事通信

 【北京時事】8日付の中国軍機関紙・解放軍報は、海軍と空軍が7日に黄海と渤海で、数十隻の艦艇、潜水艦、10機以上の航空機による大規模な軍事演習を行ったと報じた。

 上陸作戦の訓練も行われ、習近平指導部が進める統合運用能力の向上を誇示した形だ。

 演習は実戦形式で実施し、数十発のミサイルが発射された。習指導部による軍改革後、黄海と渤海で同時に実弾演習を行うのは初めてで、海軍の沈金竜司令官らが参加した。

 同紙は「年度計画による定例の訓練」と伝えた。しかし、演習が行われた海域は朝鮮半島に近いことから、「挑発を続ける北朝鮮に圧力をかけた」(外交筋)との見方もある。


防衛白書 北朝鮮「新たな段階の脅威」
8/8(火) 14:07配信 ホウドウキョク

防衛省は8日、2017年版の防衛白書を発表した。北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について、「新たな段階の脅威」と指摘し、図版や写真を用い、解説している。
2017年版の防衛白書は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「重大かつ差し迫った脅威」とした2016年より踏み込み、「新たな段階の脅威」としている。
また、7月のICBM級の弾道ミサイルについて、「長射程化を図っているものとみられる」と懸念を示し、「核兵器の開発計画が相当に進んでいる」と分析した。
7月下旬に、関係者に事前配布された白書では、冒頭に稲田元防衛相の言葉が寄せられていたが、稲田氏の辞任と内閣改造にともない、小野寺防衛相の言葉に急きょ差し替える、異例の対応がとられた。


北朝鮮、新制裁に強く反発 米への報復示唆
8/8(火) 13:09配信 AFPBB News

【8月8日 AFP】北朝鮮は7日、国連(UN)から新たに科された厳しい制裁を受けても核兵器開発をやめることはないと言明した。また、対話を拒否し、米国に対して怒りをあらわに報復を警告した。

 新制裁について北朝鮮が大きな反応を示したのはこれが初めて。今回の制裁は米国が起草し、国連安全保障理事会(UN Security Council)が5日に全会一致で採択したもので、北朝鮮はこれにより、年間10億ドル(約1100億円)を失う可能性がある。

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ、Ri Yong-Ho)外相は訪問先のフィリピンの首都マニラ(Manila)で発表した声明で、「いかなる状況においても、われわれが核と弾道ミサイルを交渉のテーブルに乗せることは決してない」と断言。

 さらに「北朝鮮に対する米国の敵対的な政策と核の脅威が根本的に排除されない限り、われわれが自ら選んだ核戦力強化の道から、わずかたりとも後退することはない」と述べた。同外相は、マニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に出席している。

 北朝鮮はこれに先立ち、国営朝鮮中央通信(KCNA)を通じて出した声明で、制裁を起草した米国に「その罪に対する何千倍もの代償を支払わせる」としていた。映像は、マニラで声明を発表する李外相。(c)AFPBB News


北ミサイル「新段階」中国軍にも警戒…防衛白書
8/8(火) 12:44配信 読売新聞

 政府は8日午前の閣議で、2017年版「防衛白書」を了承した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発を「新たな段階の脅威」と位置づけ、「重大かつ差し迫った脅威」とした昨年版よりも表現を踏み込んだ。中国の海軍艦艇や航空機が日本海で訓練を行っていることなどを踏まえ、中国軍の動向にも警戒感を示した。

 白書では、7月4日に発射された北朝鮮のミサイルを「大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の新型弾道ミサイル」と分析した。さらに北朝鮮の弾道ミサイル技術について、〈1〉長射程化〈2〉同時に多数のミサイルを発射する飽和攻撃に必要な正確性・運用能力向上〈3〉奇襲的な攻撃能力向上〈4〉発射形態の多様化――を挙げた。

 北朝鮮の核兵器にも「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」と懸念を示し、「時間の経過とともにわが国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していく」と記した。


北朝鮮問題に対する「新たな中国カード」の可能性
8/8(火) 12:15配信 Wedge

 ヴィクター・チャとジェイク・サリバンが連名で、7月5日付けワシントン・ポスト紙に「北朝鮮に対し中国カードを使う正しいやり方」との論説を寄せ、中国に何をしてもらうのがよいかを論じています。論説の要旨は、次の通りです。

 7月4日の北朝鮮のICBM実験はトランプ政権に難しい問題を提起する。戦争でも米国を攻撃し得る核の北との共存でもない道を探す必要がある。

 北との古い合意を生き返らせようとするのは無駄である。中国は北に意味ある圧力をかけない。そして軍事攻撃は数百万の死傷者を出す全面戦争になる。外交の新しいアプローチが必要である。

 これは中国カードを使うことを意味するが、新たな使い方が必要だ。中国を対北交渉の中心の一部にしなければならない。中国が、北朝鮮とその核・ミサイル計画の凍結・巻き戻しの合意を行い、それに関連する費用も負担するようにすべきである。

 一番いい選択肢は中国が米韓と協力し、北朝鮮に新しい指導部を作ること、次の選択肢は中国が北との貿易をやめるか、少なくとも深刻に制限することだが、いずれも近い将来起こりえない。

 従って、我々は圧力強化をしつつ、劇的ではないアメとムチの外交を行う以外ない。

 中国が北朝鮮問題で何らかの役割を果たすには、費用を支払うべきである。基本的な取引は、北の計画を制約させる代わりに中国が北への資金提供と安全の保障を与えることである。中国は北の石炭への支払のみならず、北の合意順守にも費用を払うと言うことである。

 中国と北の凍結・巻き戻し合意では、IAEAに順守を監視させる。もし北がだました場合、中国はお金を払ったのに何も受け取っていないことになる。論理的には経済的利益供与は保留され、順守が再開されることになる。

 もちろん、中国は北の政権への資金提供をいずれにせよ、続けるかもしれない。北朝鮮はこういう取引を最初から拒否するかもしれない。しかし、これらのシナリオは現状より状況を悪化させない。我々の立場を強くすることにもなりうる。中国と北の関係悪化は中国に我々とその同盟国にその他の選択肢について協力する気にさせる可能性がある。

 経済的テコを使うことにずっと消極的であった中国がこの計画に同意し得る理由は、中国は現在の危機から外交的に逃れたいと思っていることである。習近平は党大会のある今年、トランプといい関係を維持したいし、金正恩に対する中国の不満は、金正恩の家族や中国に近い人の処刑の後、大きくなっている。

 それに我々は重要なムチも持つ。我々は先週の財務省による中国の銀行への制裁に加え、北と取引をする中国企業に広範な第2次制裁を課しうる。

 もちろんこのアイディアで全てを一挙に解決できるわけではない。北朝鮮に検証可能で実施可能な永続性のある制約をかけると言う問題に答えていない。もし北朝鮮が望んでいるのが米から何かを引き出すということなら、このやり方ではあまり前に進めないかもしれない。しかし、北朝鮮については、良い選択肢がない。我々は成功の機会のある戦略、失敗しても我々に優位を与える戦略を追求すべきである。

出典:Jake Sullivan & Victor Cha,‘The right way to play the China card on North Korea’(Washington Post, July 5, 2017)

 ヴィクター・チャは国家安全保障会議の元アジア部長であり、サリバンはバイデン副大統領の補佐官、オバマ政権での国務省の政策企画部長を務めた人です。二人とも、北の核問題について長い間携わってきた人であり、そういう両名の意見ですから、注目に値します。

 両名の提案は、中国に北朝鮮問題の解決についてより大きな役割を果たさせるということで、中国と北朝鮮で核・ミサイル開発について凍結し、さらに巻き戻すとの合意を結んでもらう、その合意の順守検証をIAEAにさせる、というものです。そして、見返りとして中国が北朝鮮の安全を保障し、経済面での支援策を提供するという構想です。

 今は中国による対北制裁の完全履行、さらなる制裁実施などを議論している段階にあり、この政策提言は方向性が相当に違います。その上、もしトランプがこの提言を受け入れても、中国が北朝鮮と話し合い、凍結・巻き戻しの合意を作ろうとするか、疑問です。中国は北の核・ミサイル問題は米朝間の問題であると主張してきました。このような提案を、中国が拒否する可能性は高いです。さらに、北としては、安全の保障などは米国から得て初めて意味があるということであり、こういう対中合意に応じない可能性が高いでしょう。

 しかし、両名が言うように、そもそも北の核・ミサイルについては、よい選択肢がないのも事実であり、米中間で話し合う際に、論説が言うような構想を中国が提起する価値はあるように思われる。

 北のICBM開発の成功に関し、日本として考えるべきことは、米国の安全保障と日本の安全保障が、それによってdecoupling(切り離し)されないかということです。1980年代、ソ連の中距離弾道ミサイルSS20が欧州に配備されたときに、西独のシュミット首相が、米国は例えばハンブルクを守るためにニューヨークを犠牲にする気がないとして、欧州と米国の安全保障がdecouplingされると主張、それを防ぐために、欧州に米核兵器を配備すること、SS20の攻撃に対しては欧州から反撃することを主張しました。同じような状況が、北がICBMで米国の主要都市を攻撃する能力を持った時には生じてきます。この点をよく考えてみる必要があります。非核三原則の見直し、特に「持ち込ませず」の見直しを議論すべきでしょう。

 なお、FOXニュースで、クラウトハマー論説委員は、中国に真剣な取り組みをさせるためには日本が核武装するか、米国の核を韓国に再配備するかであると、述べています。これもゲーム・チェンジャーになるでしょう。


北朝鮮の核開発を支える中朝貿易の闇
8/8(火) 11:45配信 ニューズウィーク日本版

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北朝鮮は核ミサイルの開発を急ピッチで進めている

中朝貿易を取り締まらない習近平の胸の内
中国・遼東半島の東の付け根に位置する町、丹東。最近では高速鉄道の駅ができて、高層マンションも立ったが、少し行けば寂れた国営工場と、陰気くさいビルがぽつりぽつりと立つだけの活気のない町だ。

北朝鮮の「滅びのホテル」がいよいよオープン間近?

だが丹東は、中国で最も重要な町の1つ。そして鴨緑江の向こう側に位置する北朝鮮にとっても、丹東は生命線と言っていいくらい重要な町だ。北朝鮮の対外貿易の約85%は中国が相手だが、その大部分は丹東経由なのだから。

丹東を経由して北朝鮮に入ってくる物資には、核爆弾とその運搬手段(ミサイル)の開発に必要な原材料や機材が含まれる。さらに重要なことに、こうした核・ミサイル開発に必要な資金の調達や支払いでも、丹東の銀行が窓口の役割を果たしている。いずれもアメリカと国連が制裁の対象としている違法な活動だ。

そんな制裁などあざ笑うかのように、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は、核・ミサイルの開発を進めてきた。アメリカの独立記念日である7月4日には、アラスカに到達可能な射程距離とされるICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を実施。強気な発言を繰り返してきたドナルド・トランプ米大統領を挑発した。7月29日には、2度目のICBM発射に成功するなど緊張を高め続けている。

トランプはこれに先立つ6月20日、中国の影響力によって北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する戦略がうまくいっていないことを暗に認め、「少なくとも中国が努力したことは分かっている」とツイートした。

だが、中国は本当に北朝鮮に核開発を思いとどまらせるため、十分な努力をしてきたのか。「ノー」というのが、アメリカと一部のアジア諸国の専門家の見解だ。最近ホワイトハウスがまとめた対北朝鮮政策の見直しを受け、トランプ政権の内部では、アメリカと同盟国は北朝鮮に対する圧力をもっと強化できるという声が高まっている。

問題は、その方法が1つしかないことだ。つまり、北朝鮮に核開発に必要な資金とデュアルユース技術(民生用と軍事用の両方に使える技術)をもたらす中国企業を取り締まることだ。

中国政府を怒らせてもいいなら、それを実行するのはさほど難しくないだろう。北朝鮮絡みのビジネスをしている中国企業は5000社以上あるが、貿易自体は一握りの大手企業が独占している。だが、アメリカがこれらの企業を直接取り締まれば、米中関係にヒビが入りかねない。だから米政府は6月、北朝鮮との取引関係が著しく大きいとみられる10社(個人を含む)を取り締まるよう中国政府に要請した。

北朝鮮の核保有は中国にとって都合が良い
それにしてもなぜ、中国政府はこれらの企業の取り締まりに及び腰なのか。この点について、情報当局者たちの見解は一致しない。一部の企業集団が、中国政府と太いパイプを持つのではないかとみる向きもある。共産党全国大会をこの秋に控え、習近平(シー・チンピン)国家主席ら政府指導部は、有力企業を敵に回したくないのかもしれない。

中国政府の反応が鈍いのは、北朝鮮が核保有国であることが、実のところ中国にとって都合がいいからではないかとの見方もある。なまじ北朝鮮の力が弱くて、韓国によって朝鮮半島が統一されれば、中国にとってはすぐ隣にアメリカの手厚い軍事支援を受ける国が誕生することになる。北朝鮮に核があれば、そのような事態になる可能性は低いから、中国にとってもそのほうが安心だというわけだ。

<トランプは手玉に取られた?>

中国が問題の10社を秋までに取り締まらなければ、アメリカは一方的に制裁を科すと、米政府は中国側に伝えている。そしてそれは口先だけの脅しではないことを、トランプ政権は行動で示した。米政府は6月30日、北朝鮮の核ミサイル開発のためのマネーロンダリング(資金洗浄)に関わったとして、丹東銀行への制裁を発表した。

7月5日にはニッキー・ヘイリー米国連大使が、「アメリカは(北朝鮮と)貿易を続けるいかなる国も見逃さない」と、明らかに中国を念頭に置いた警告を発した。さらにビンセント・ブルックス在韓米軍司令官は同日、アメリカと同盟国は、北朝鮮における核拡散を阻止するため、必要なら戦争をする用意があると明言した。

トランプ政権の「軌道修正」は、かなり劇的だ。トランプは選挙戦のときから中国の貿易政策や外交政策を厳しく批判していたが、4月の米中首脳会談は友好ムードに終始。習との会談後、中国と北朝鮮の間には長い複雑な歴史があることが分かったと述べ、「北朝鮮を脅して態度を改めさせるのは容易ではない」という中国の主張を暗に受け入れたようだった。

だが、トランプは習の手玉に取られたというのが、中朝貿易を観察してきた情報機関やシンクタンクの見方だ。中国がその気になれば、北朝鮮の核開発をくじくことは可能だというのだ。

中国は長年、北朝鮮と貿易をする中国企業は小規模な「ならず者企業」だという立場を取ってきた。コソコソと闇取引に精を出す民間貿易会社で、当局がしっぽをつかむのは難しいというのだ。ところが6月に、アメリカのシンクタンクC4ADS(先進国防研究センター)がまとめた報告書によると、北朝鮮が大量破壊兵器を獲得するために国外に確立してきた資金と物資の調達システムは「集中的で、限定的で、攻撃に弱い――つまり破壊する機は熟している」という。

中国に数社の「窓口企業」
これはCIAと米財務省の分析担当官が長年言ってきたことと一致する。彼らが成功例として挙げるのが、05年のマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に対する制裁だ。BDAは北朝鮮の資金洗浄に利用されていると見なされ、BDAと取引関係にある諸外国の銀行も含め、アメリカの金融システムにアクセスできなくなった。

北朝鮮はこの制裁で窮地に陥った。BDAには北朝鮮政府高官の個人資金も預けられていたとみられるが、制裁により2500万ドル以上の資産が凍結されてしまったのだ。「あれはアメリカがやってきたなかで最もうまく標的を絞った措置だった」と、スチュアート・レビー元財務次官は振り返る。

その2年後、北朝鮮は核交渉の再開に応じるから、BDAに対する制裁を解除してほしいと求めてきた。ブッシュ政権はこの取引に応じた。だが、核交渉は何の成果ももたらさなかった。

それから10年、北朝鮮がアメリカを核攻撃する能力を手にする日は近づいている。楽観論者に言わせれば、「その日」は早くて3年後。一方、悲観論者は1年半後とみている。
いずれにしても、その時が来たらアメリカと同盟国は重大な決断を迫られる。金を理性のある核の持ち主として扱い北への攻撃を思いとどまるか。それとも金を「予測不能」と見なし、対北朝鮮先制攻撃とそれに伴うはずの悲惨な戦争を選択するか――。

こうした状況を考えれば、トランプ政権が中国政府の怒りを買うリスクを冒そうとも、北朝鮮を支える中国企業の取り締まりに乗り出そうとしている訳が分かる。北朝鮮をめぐる論議に参加しているホワイトハウス関係者が言うとおり、「それ以外にまともな選択肢はない」からだ。

<北朝鮮は「孤立とは程遠い」>

制裁を発表した丹東銀行を除けば、トランプ政権は問題の10社について詳細を公表していない。とはいえ複数の米高官によると、今後予定する行動に関しては既に前例がある。

米政府に言わせれば、中国には北朝鮮の対外貿易・金融取引を手助けする数社の「窓口企業」が存在する。オバマ政権時代の昨年9月、米財務省はその1社である丹東鴻祥実業発展、および傘下の遼寧鴻祥集団を制裁対象に追加したと発表。併せて、米司法省が両社を刑事訴追した。

「理解すべき重要な点は、対北朝鮮貿易のより幅広い枠組みにおいて両社が独自の役割を果たしていることだ」と、C4ADSの報告書は指摘する。

米司法省の資料によると、丹東鴻祥は「中朝間の輸出入業務を手掛ける」貿易会社を標榜。グループ企業と共に、北朝鮮の政府組織に物資を調達する一方で、数億ドル相当の北朝鮮製品を買い付けて中国市場に流していた。その売り上げは、北朝鮮の核・ミサイル開発計画に不可欠なデュアルユース部品の購入資金として利用されたと、アメリカ側はみている。

丹東鴻祥は、北朝鮮にとっておそらくはるかに価値が大きい役割も果たしていた。米政府と国連の制裁対象である朝鮮光鮮銀行(KKBC)のフロント企業として、国際金融システムにアクセスすることだ。

KKBCは北朝鮮の核を含む兵器拡散の資金源とされ、09年以降グローバル金融システムから遮断されている。国内の主要銀行であるKKBCが国際市場で取引できなければ、北朝鮮は兵器開発用の部品や製品を提供する外国の業者に代金を支払うことができない。彼らは北朝鮮の通貨ウォンではなく、米ドルでの支払いを求めるからだ。

中国企業の取り締まりが唯一の手段
窮地の北朝鮮を救ったのが丹東鴻祥だ。米司法省によれば「米ドルの取引制限を逃れる目的の下、丹東鴻祥は北朝鮮を拠点としてKKBCから資金提供を受ける企業と、外国の供給業者の間のドル取引の仲介役を務めた」。同社は2つの時期にわたって、KKBCの代理として総額1100万ドル超の取引を行ったと、米司法省は主張する。

取引の足跡を隠すため、丹東鴻祥は世界4大陸の6カ国に計43社のフロント企業やダミー会社を設立した。アメリカでも、少なくとも22社を通じて7500万ドル近くの金融取引を行ったと、米司法省はみている。

北朝鮮をめぐる定説とは裏腹に、実態は「孤立とは程遠い」と、C4ADSの報告書は指摘する。「幅広いネットワークのおかげで、制裁対象である北朝鮮の団体・個人は英領バージン諸島やセーシェル諸島、イングランドやウェールズや香港の会社の取引と見せ掛けて金融取引を行うことができた」

米政権関係者の考えによれば、丹東鴻祥のような企業を標的とする行動は北朝鮮の金融システムの最も脆弱な箇所、つまり合法的活動と違法な活動が交わる「要衝」への攻撃になる。ならば、なぜオバマ前政権は丹東鴻祥だけでなく、北朝鮮の窓口を務めるほかの中国企業を追い詰めなかったのか。

<中国を怒らせる覚悟はあるか>

その問いの答えは、別の問いによって見えてきそうだ。すなわち、アメリカはどこまで中国を怒らせる覚悟をしているか――。

単発的な行動として、丹東にある企業に制裁を科すのは大きな問題ではない。実際、米財務省が丹東鴻祥を制裁対象に追加すると発表した際、中国政府が強く反発することはなかったようだ。自国企業の1つを犠牲にしても、北朝鮮に圧力をかける姿勢を示しておく必要があると考えたのだろう。

だがトランプ政権の複数の安全保障担当者は今、北朝鮮の核開発を阻止しなかったとしてオバマ前政権や中国政府を非難する姿勢を強めている。

「北朝鮮が(核搭載可能なICBMの)開発を進めていたなか、米政府や国連が制裁を強化したのは確かだ」と、トランプ政権のある高官は話す。「しかし大きな抜け穴があり、中国(企業)が見逃されていた」。オバマ政権は米中関係において北朝鮮問題ではなく気候変動問題を重視していたと、別の米高官は言う。

「北朝鮮に対して(核合意前の)イランへの制裁と同程度に効果的な措置が発動されたことはない」と、米政権の上級高官は語る。「それは中国が理由だったと言っていい」

その構図は変わると、トランプは宣言している。米政府が期限とする夏の終わりまでに中国が問題の10社に真剣に対処しない場合、アメリカは単独でそれらの企業を追及し、必要に応じて米金融システムから遮断すべきだ――米政府はそう判断している。

そんな事態になれば、もちろん中国は喜ばない。問題は怒りの度合いだ。世界2位の経済大国として力を増す中国には、その気になればアメリカを害する手段がいくつもある。中国市場から米企業を締め出し、アジアでのアメリカの重要な同盟国である日本や韓国に経済的圧力をかけるかもしれない。

それでも米政府がみるところ、北朝鮮とつながる中国企業の取り締まりは唯一の選択肢だ。さもなければ、戦争への道を突き進むしかない。朝鮮半島での戦争を望む者は中国を含めて誰もいない。そしてトランプは中国に最後のチャンスを与えようとしている。

東アジアは朝鮮戦争休戦以来、最悪の緊張状態にある。さらなる悪化も覚悟すべきだ。


防衛白書 北脅威を「新たな段階」中国に対しても表現強める「安全保障環境に与える影響、強く懸念」
8/8(火) 11:20配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は8日の閣議で平成29年版防衛白書を報告し、了承された。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発について「新たな段階の脅威」と明記し、前年より脅威認識のレベルを引き上げた。中国に関しても「地域・国際社会の安全保障環境に与える影響が強く懸念される」と表現を強め、強引な海洋進出や軍拡を牽制(けんせい)した。

 北朝鮮が一連の弾道ミサイル開発で長射程化や秘匿性、奇襲的な攻撃能力の向上などを図っていると指摘。核開発について「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性がある」と前年より表現を強めた。これによって「時間の経過とともに、わが国が射程に入る核搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していく」とした。

 また、今年2月12日、5月21日に発射された固体燃料型の新たな弾道ミサイルを射程1000キロ超と分析し、日本向けに新たに配備される可能性に触れた。

 中国については「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的ともいえる対応を継続させており、不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる」とした。

 中国海軍の動向では「尖閣諸島に近い海域で恒常的に活動している」とし、活動海域を南方向に広げている傾向を指摘。「今後、日本海における活動も活発化する可能性がある」と初めて日本海への拡大に触れた。軍用機も沖縄本島など「南西諸島により近接した空域で活発な活動が確認」されるとした。

 ロシアに関しては、北方領土での軍事施設整備、地対艦ミサイル配備を挙げ「事実上の占拠のもとで活動をより活発化させている」と分析した。

 米国については、日米安全保障条約に基づく米軍の日本駐留が「米国自身の利益につながる」と初めて記述。トランプ大統領が同盟国に安保面の負担増を求めていることを意識した。

 今回の防衛白書は、稲田朋美元防衛相の辞任に伴い「巻頭言」を小野寺氏に差し替えたため、閣議への報告が当初予定された1日から8日に延期される異例の経過をたどった。


中国が最も大きな代償を払う、国連の対北朝鮮制裁決議で=王外相
8/8(火) 11:12配信 ロイター

[北京 8日 ロイター] - 中国の王毅外相は、国連の新たな対北朝鮮制裁決議を巡り、中国は北朝鮮との経済関係が密接なことから最も大きな代償を払うだろうと述べた。

中国外務省が8日公表した声明によると、王外相は7日、マニラで開かれたフォーラムで、新たな決議は北朝鮮がミサイル発射実験を続けていることに対する中国と国際社会の反対姿勢を示したと指摘。「中国は伝統的に北朝鮮と経済的な結び付きがあるため、決議の実行では中国が主に代償を払うだろう」と述べた。

外相は「しかし、国際的な不拡散システムや地域の平和と安定を守るため、中国はこれまでと同様、関連決議全体の内容を完全かつ厳格・適切に実行する」と述べた。

中国はこれまで、対北朝鮮国連決議の実行にコミットしていると幾度となく主張しているが、一方で「通常の」貿易は影響を受けるべきではないとしてきたほか、一般の北朝鮮国民も影響を受けるべきでないと訴えてきた。

王外相はまた、国連決議は6カ国協議を再開すべきとも明示していると指摘。これは中国、ロシア、米国を含む全ての安全保障理事会メンバーが約束したことであり、約束は実行されるべきだと述べた。

さらに、ティラーソン米国務長官が、北朝鮮の体制転覆は目指しておらずどこかの時点で同国との対話を望むとした発言を完全に評価すると指摘。中国として、北朝鮮が米国からの前向きなシグナルに応じることを望むと付け加えた。


「出足からつまずいている」南北融和策“空回り” 韓国・文政権、発足3カ月 厳しい現実
8/8(火) 11:10配信 西日本新聞

 「米国と協調して(われわれを)圧迫する中での韓国の提案には誠意が欠如している」。北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相は6日夜、滞在先のマニラで韓国の康京和(カンギョンファ)外相から声を掛けられ、一瞬戸惑ったような表情を見せて、こう答えた。聯合ニュースによると、5月の文在寅(ムンジェイン)政権発足後、初めてとなる南北閣僚の対面はわずか3分で終了した。

⇒【画像】THAADの先送り方針を一転し、追加配備を認めた文政権に反対する住民

 2人は東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム閣僚会議前日、夕食会の控室に集まった各国閣僚があいさつを交わす中で向き合った。康氏は、李氏との対面を待っていたかのように「急を要することなので(北朝鮮は)積極的な回答をお願いしたい」と語り掛け、韓国が7月に北朝鮮側に提案した軍事会談と赤十字会談に応じるよう求めた。

 現時点で応じられない姿勢を示した李氏に対し、康氏は「われわれは誠意を持って提案している」と再考を促した。先月末に2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に踏み切った北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が新たな制裁を採択したばかりだが、韓国は「制裁」と同時に「対話」を求める姿勢を改めて示した格好だ。

▼「いつでも会う」
 故盧武鉉(ノムヒョン)政権で2007年に実現した2回目の南北首脳会談に関わった文氏は大統領就任後、朴槿恵(パククネ)前政権が断絶した北朝鮮との関係修復に全力を挙げる。

 6月末の米韓首脳会談で、トランプ米大統領から朝鮮半島の平和統一環境づくりに向けて韓国の「主導的役割」に支持を取り付けたとアピール。1週間後にドイツ・ベルリンで行った演説で「朝鮮半島平和構想」を発表し、「いつでもどこでも金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会う」と踏み込んだ。

 続いて文氏は7月17日、軍事境界線付近での「敵対行為」の停止を議題とする軍事会談と、南北離散家族の再会事業に向けた赤十字会談を呼び掛けた。「まず軍事的緊張を緩め、人道的問題で対話の糸口を見つけたい」。文氏周辺には、少なくとも北朝鮮が嫌がっているとされる敵対行為停止の交渉には乗ってくるとの読みがあったもようだ。

▼米中間で埋没も
 文氏は北朝鮮の核・ミサイル問題における韓国の限界も自覚している。「われわれにとって最も切迫した朝鮮半島の問題なのに、韓国に解決する力はないのが現実だ」。ドイツから帰国後、閣議でこう本音を漏らしたことがある。

 北朝鮮と断絶状態の韓国には独自の制裁手段が「ほとんどない」(関係者)。文氏が、7月末の北朝鮮による2回目のICBM発射実験に対抗して在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」4基の追加配備を容認したのは、数少ない制裁カードだった。一時は配備に反発する中国に配慮して先延ばしを模索していたが、配備を求める米国や、国民の不安に応えざるを得なかった。

 聯合ニュースは、「主導的役割」どころか、空回り気味の文政権の北朝鮮政策を「出足からつまずいている」と指摘、米中の影響力の中で韓国が埋没する懸念さえ出ている。大統領府関係者は反論する。「人道的措置や経済交流を復活させて韓国の存在感を高めるためにも、対話のカードは手放せない」

    ◇    ◇

 朴前大統領の罷免に伴い歴史的な政権交代を果たした文政権が誕生して10日で3カ月。南北関係、日韓関係、経済政策で新たな展開を模索しているが、厳しい現実にも直面している。現状と展望を探る。

=2017/08/08付 西日本新聞朝刊=


北朝鮮、安保理制裁に反発 米国への報復を宣言
8/8(火) 11:08配信 CNN.co.jp

マニラ(CNN) 北朝鮮は7日、国連安全保障理事会が採択した同国への新たな制裁決議について、「我々の主権を著しく侵害する」と反発し、米国に対する報復を宣言した。

安保理は5日、北朝鮮が7月4日と28日に行った長距離弾道ミサイル実験に関連して、新たな制裁決議を全会一致で採択した。

北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相は7日に東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムで発言し、「核兵器と大陸間弾道ミサイルの保有は、米国が投げ掛ける明白かつ現実的な核の脅威に対する正当な自衛策」だと主張。「我々はいかなる状況においても、核と弾道ロケットを交渉テーブルには載せない」と強調し、もし米国が北朝鮮に対して軍事力を行使すれば、「米国に重大な教訓を思い知らせる」と語った。

また北朝鮮が国連代表団を通じて同日発表した声明には、「米国は朝鮮半島情勢を核戦争の瀬戸際に追い込もうと試み、北朝鮮に対するミサイル演習に躍起になり、大規模戦略兵器を朝鮮半島に配備している」との非難が盛り込まれた。

朝鮮中央通信は、北朝鮮のミサイル発射を「米国に対する断固たる警告」と位置付け、「米国は、北朝鮮の国家と人民に対して犯したあらゆる凶悪犯罪の報いを存分に受けることになるだろう」と威嚇した。

フィリピンを訪れているティラーソン米国務長官は、国連安保理が新たに採択した決議について、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対する断固たるメッセージだと指摘。国際社会は朝鮮半島の非核化に向けた関与で一致していると語った。

ティラーソン長官はまた、北朝鮮について、異なった道を選択する決断に至ることを望むとし、「条件が整えば、北朝鮮の将来について対話を持つことが出来る」と述べた。

専門家からは、北朝鮮のICBMについて理論的には米国本土に到達する能力があるとの見方が出ている。

北朝鮮政府は、兵器開発プログラムが米国による体制転換の阻止に向けて重要だと考えている。7月のICBM発射試験は、北朝鮮が米国を核兵器で攻撃する能力を獲得する取り組みにおいて重要な進展を見せた可能性がある。


北朝鮮、対米抑止力を確保と過信の恐れ=17年度の防衛白書
8/8(火) 11:02配信 ロイター

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 8月8日、政府は、2017年度版の防衛白書を公表し、核・弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮について、米国に対する抑止力を確保したと過信する恐れがあると指摘した。提供写真(2017年 ロイター/KCNA)

[東京 8日 ロイター] - 政府は8日、2017年度版の防衛白書を公表し、核・弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮について、米国に対する抑止力を確保したと過信する恐れがあると指摘した。

白書は、北朝鮮の過去5回の核実験に言及。「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」とした。また、今年7月に発射した弾道ミサイルを「ICBM(大陸間弾道弾)級」と分析し、「弾道ミサイルの長射程化が懸念される」と指摘した。

そのうえで、「米国に対する戦略的抑止力を確保したと過信・誤認をした場合、地域における軍事的挑発行為の増加・重大化につながる可能性もある」と強い懸念を示した。

中国については、2016年12月に空母「遼寧」が初めて西太平洋へ進出したことに触れ、同国海軍がより遠方で行動できるようになりつつあることを指摘。「日本海における活動も、今後活発化する可能性がある」とした。

(久保信博)


日カンボジア首相「北」圧力で一致
8/8(火) 10:34配信 ホウドウキョク

安倍首相は7日、カンボジアのフン・セン首相と会談し、北朝鮮に対し、国際社会が団結して圧力をかけていくことを確認した。
会談で両首脳は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射を繰り返す、北朝鮮に対し、国際社会が団結して圧力を強化していくことで一致した。
フン・セン首相は、「拉致問題の迅速な解決を支持する」とも強調した。
また安倍首相は、物流の改善や産業人材の育成などでの支援を拡充すると表明し、南部のシアヌークビル港の整備へのおよそ235億円の有償資金協力と、首都プノンペンの洪水対策へのおよそ39億円の無償資金協力を伝達した。


<防衛白書>北朝鮮核「相当に進展」 ICBM実用化を懸念
8/8(火) 10:32配信 毎日新聞

 政府は8日の閣議で、2017年版「防衛白書」を了承した。北朝鮮の核兵器開発計画について「相当に進んでいると考えられる」と強い懸念を示した。北朝鮮の弾道ミサイルについては、即時発射が可能な固体燃料を使い、移動式発射台から発射できる新型ミサイルの開発を進めているとし、「奇襲的な攻撃能力の向上を図っている」と危機感を強調した。

 核兵器については核実験を繰り返して開発を進展させたと分析。弾道ミサイルに搭載するための小型化について「実現に至っている可能性が考えられる」と従来にない表現で警告した。

 北朝鮮が7月4日に発射した弾道ミサイルについては「最大射程が少なくとも5500キロを超えるとみられ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級」と認定。「長射程の弾道ミサイルの実用化を目指している」と危険視した。

 また、2月12日と5月21日に発射された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を地上発射型に改良したミサイルについては、通常の軌道で発射された場合「射程は1000キロを超える」と分析。いずれも移動式発射台から発射され、固体燃料のエンジンの噴射の兆候を示したとした。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、実戦配備を承認したと発表したことと併せて、「我が国を射程に入れる固体燃料を使用した新型弾道ミサイルが新たに配備される可能性が考えられる」と記した。

 中国軍の海洋進出については、今年1月に中国海軍の艦艇と航空機が日本海で訓練を実施したことに触れ、日本海での活動が「今後活発化する可能性がある」と指摘した。

 東シナ海での中国軍艦艇の動向については「活動海域を南方向に拡大する傾向」にあり、沖縄県・尖閣諸島に近い海域での活動が恒常化していると強調した。

 米国が内向き志向を強めているとの指摘を受け、日米安全保障条約に基づく米軍の駐留は「米国自身の利益につながるもの」と初めて明記した。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題には触れなかった。白書は今月1日に閣議で了承される予定だったが、稲田朋美元防衛相の辞任を受け、巻頭言を3日の内閣改造で就任した小野寺五典防衛相のものに差し替えたため、公表がずれ込んだ。【木下訓明】

 ◇解説 新段階の脅威を指摘

 2017年版の防衛白書は、北朝鮮がさまざまな弾道ミサイル開発を進め、核兵器開発も「相当に進んでいる」と危機感をあらわにした。開発が複数の分野で同時に進み、それらが組み合わさった場合、深刻な脅威となるという意味で、北朝鮮の核・ミサイル開発は「新たな段階の脅威」と指摘した。

 北朝鮮は今年に入り弾道ミサイルを11回(計14発)発射した。これは昨年(15回計23発)とほぼ同じペースだが、今年は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や中距離弾道ミサイル(IRBM)、短距離の改良スカッドミサイルなど弾種が幅広く、判明分だけでも新型と見られるものが半数を占めた。ミサイルが多様化すれば、それだけ日本が必要となる対応も複雑化する。さらに、発射までの準備が短期間で済むとされる固体燃料を使ったミサイルの開発が進み、発射も移動式発射台を使用。どこから、いつミサイルが発射されるかつかみにくくなっている。

 米国本土を狙うICBMが注目されるが、白書は今年2月と5月に発射されたSLBMを改良した「北極星2」について詳述した。日本の大部分を射程に収める1000キロを超える最大飛距離を有すると分析している。核兵器開発が進み、核兵器の小型化に成功した場合、日本を射程に収めるこの新型ミサイルの実戦配備の方がICBMより先行する可能性もある。【木下訓明】

 ◇防衛白書のポイント

・北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階の脅威

・北朝鮮の核兵器計画は相当に進んでいる

・7月4日の弾道ミサイルは最大射程5500キロを超えるICBM級

・日本を射程に入れる新型ミサイル配備の可能性

・中国海軍が日本海で活動を活発化する可能性

・米軍駐留は米国自身の利益にもつながる


北朝鮮ICBM「新たな脅威」=中国軍の日本海進出警戒―防衛白書
8/8(火) 10:27配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は8日午前の閣議で、2017年版防衛白書を報告した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行した北朝鮮について、「新たな段階の脅威」と重大な懸念を表明。また、中国軍が日本海への進出を活発化させる可能性があるとして、強い警戒感を示した。

 白書は、北朝鮮が7月4日に発射したミサイルについて、最大射程が5500キロを超えるICBM級と認定。北朝鮮が新型ミサイルの「実戦配備」に言及していることに関し、「わが国を射程に入れる固体燃料を使用した新型弾道ミサイルが配備される可能性が考えられる」と指摘した。

 北朝鮮の核開発では、過去5回の核実験により技術的成熟が見込まれると分析。「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」と、昨年の白書よりも強い懸念を示した。

 一方、中国海軍艦艇と爆撃機などが1月に日本海で訓練を実施したことを踏まえ、「海上戦力の日本海における活動が、今後活発化する可能性がある」との見解を示した。中国の海・空軍の活動は東・南シナ海でも拡大し、沖縄県・尖閣諸島周辺では海軍艦艇が「恒常的に活動している」と説明した。

 16年度の航空自衛隊機による緊急発進(スクランブル)回数は、中国機への対応が急増したため、1168回と過去最多を更新した。

 トランプ米大統領が就任前、在日米軍駐留経費の日本側負担の増加がない場合の米軍撤退に言及していたことから、白書は「駐留は米国自身の利益につながる」と意義を強調した。また、ロシアによる北方領土への地対艦ミサイル配備について「事実上の占拠の下、活動をより活発化させている」と懸念を示した。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題で稲田朋美氏が防衛相を引責辞任したことを受け、白書の巻頭言を小野寺氏のものに差し替えたことから、公表が当初予定の1日からずれ込んだ。白書は日報問題には触れていない。


米国防総省、韓国のミサイル指針改定へ作業中 能力強化の可能性
8/8(火) 10:20配信 ロイター

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 8月7日、米国防総省は、韓国との間で定めている「ミサイル指針」の見直しを行っていることを明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル開発を受けて緊張が高まる中、韓国のミサイル能力強化につながる可能性がある。米陸軍提供写真。韓国で7月撮影(2017年 ロイター)

[ワシントン 7日 ロイター] - 米国防総省は7日、韓国との間で定めている「ミサイル指針」の見直しを行っていることを明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル開発を受けて緊張が高まる中、韓国のミサイル能力強化につながる可能性がある。

2012年の改定で合意した現行の指針では、韓国が開発できるミサイルは射程800キロ以下、弾頭の重量500キロ以下とされている。

国防総省によると、改定は韓国側から要請があった。

国防総省のデービス報道部長は「現行指針では韓国が保有できるミサイルや弾頭に制限があるが、現在見直しが進められている」と述べた。

また、米国としては韓国の防衛能力を強化する措置を支持する方針だとし、両国間の連携はこれまでにも変化を遂げ、状況に適応してきたと指摘した。


「物理的行使」を警告=国連制裁決議で北朝鮮
8/8(火) 9:56配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は8日、声明を出し、国連安保理の制裁決議を「重大なテロ犯罪」と非難し、「われわれの国力を総動員し、物理的行使を伴う戦略的措置」を取ると警告した。

 具体的な内容には言及していないが、新たな弾道ミサイル試射や核実験を念頭に置いているとみられる。

 声明は「われわれの自主権や生存権などを踏みにじろうとする行為が頂点に達している状況で、これらを守るためのわが軍と人民の正義の行動が取られることになる」と強調した。北朝鮮は7日にも制裁決議を批判する政府声明を発表し、「最終手段も辞さない」と威嚇している。


「北」核・ミサイル開発継続を強調
8/8(火) 8:54配信 ホウドウキョク

ASEAN(東南アジア諸国連合)の地域フォーラムが、フィリピンで開かれ、北朝鮮は、核・ミサイルの開発を継続する意思を、あらためて強調した。
会議に参加した多くの国は、北朝鮮が「国際社会の平和と安定への脅威である」との懸念を示した。
会議終了後、滞在先のホテルに戻った北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は、報道陣の問いかけには応じず、スポークスマンが突然、会議での李外相の演説文を配った。
北朝鮮スポークスマンは「朝鮮半島の核問題や、情勢激化の根源が、まさにアメリカにあるという立場を明らかにした」と述べた。
演説文によると、李外相は「アメリカの敵対視政策と核脅威が根本的に清算されないかぎり、いかなる場合も核と弾道ミサイルを交渉のテーブルにのせない」としていて、核・ミサイル開発を継続する意思をあらためて強調した。
一方、河野外相は、6日の夕食会の前に、李外相と接触し、「拉致」、「核」、「ミサイル」の問題を、包括的に解決すべきだとする日本の立場を、あらためて伝えたことを明らかにした。


米韓、韓国の弾道ミサイルの性能向上へ 指針改定で弾頭重量増図る
8/8(火) 8:38配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のデービス報道部長は7日、記者団に対し、韓国軍の弾道ミサイルの性能を制限する「ミサイル指針」について、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対抗措置として、ミサイルの能力を向上させるための改定作業を進めていることを明らかにした。

 1979年に策定されたミサイル指針は、2012年の改定で射程を300キロから800キロに延長することで合意。聯合ニュースによると、今回の改定では、ミサイルに搭載する通常弾頭の重量を現行の500キロ以下から1トン以下に増やす方向で協議が進められている。

 弾頭重量の増加は、12年の改定でも韓国政府が求めていた。韓国政府は、有事の際に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制指導部が立てこもるとみられる地下司令室や地下の核・ミサイル施設を破壊するには現行の重量の弾頭では不十分としているという。


21日から米韓合同演習 北の軍事挑発「8月危機説」
8/8(火) 7:55配信 産経新聞

 米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を繰り返す北朝鮮に、トランプ米大統領が軍事的選択肢も示唆するなど“危険なチキンレース”が再来の兆しをみせている。21日から韓国で始まる定例の米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)に反発する北朝鮮の挑発が懸念され、「8月危機説」もささやかれている。

 ◆核施設攻撃想定

 UFGは野外演習ではなく指揮所演習で、対北核施設・基地攻撃を想定したシミュレーションが主体だ。今年は北朝鮮の挑発に備えるため、米軍がUFGに合わせ原子力空母2隻を海上に展開させる予定で、韓国メディアによると原子力潜水艦の出動も米韓軍で検討中とされる。

 訓練は宇宙空間の対応も含み、衛星利用測位システム(GPS)攪乱(かくらん)に対する発信源撃破の訓練も実施される。北朝鮮は最近、GPS攪乱電波をたびたび発信、兵器システムへの影響が懸念されているためだ。

 一方、北朝鮮の朝鮮人民軍は昨夏のUFG期間中、警戒最高レベル「特別警戒勤務1号」を発令。北朝鮮当局はあらゆる媒体を使い「公然たる宣戦布告だ」とUFGを非難していた。

 また朝鮮人民軍は昨年、“UFG白書”を発表し、UFGを「暴悪非道で実戦的な核戦争演習」と批判した上で、「わずかにでも侵略の兆候があれば、容赦なくわれわれ式の核先制打撃を浴びせる」と威嚇した。

 UFGでは“トラの子の核施設”がターゲットとなっているため、北朝鮮はUFGのたびに極度の緊張を強いられる。北朝鮮はUFG期間中、軍や政府機関などで瞬時に戦時に転換する訓練を行い、最前線の占領訓練も繰り返す。このため北朝鮮の挑発が偶発的衝突を誘発しても不思議ではない。

 ◆SLBMの脅威

 「8月危機説」の根拠とされるのが、最近、特異な動きをみせている北朝鮮の潜水艦の動向だ。米CNNによると、北朝鮮は先月28日のICBM発射直後の30日、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の水中射出実験を潜水艦基地のある新浦(シンポ)で行った。北朝鮮は同実験を7月中に4回も繰り返していたとされる。

 北朝鮮の脅威はICBMに次いでSLBMである。核戦争を想定した場合、SLBMは戦略兵器として極めて有用で核弾頭を装着すれば先制攻撃、報復攻撃、奇襲攻撃が可能だ。

 北朝鮮は昨年、UFG開始3日目にあたる8月24日、新浦付近からSLBM「北極星1」を試射し、成功させた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「成功中の成功、勝利中の勝利だ」(朝鮮中央通信)との談話を発表している。

 「北極星1」は1990年代に旧ソ連が開発したSLBM「R27」を入手して改造。本格的な開発を始めてわずか1年で射出実験を成功させた。SLBMの高い戦略性から「北極星1」の発射実験を米韓軍はとくに警戒している。

 金正恩政権は、米韓合同軍事演習を「緊張を高める口実」に使って挑発を行ってきた。「金正恩氏は『何としてでも米国を交渉に引きずり出す。そのためには米国に肌身で脅威を感じさせる』と言ってきた」(北朝鮮に詳しい情報関係者)という。

 UFG期間中、2年前は南北の軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)から韓国に砲撃し、昨年はSLBMを発射した。エスカレートさせる挑発は、軍事衝突の危険性をはらんでいる。(編集委員 久保田るり子)


対北制裁「石油禁輸を」 日米韓、新たな措置で一致 外相会談
8/8(火) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=杉本康士】河野太郎外相は7日、フィリピン・マニラで日米韓外相会談に出席した。3カ国は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への新たな制裁措置が必要との認識で一致し、石油禁輸措置を求める意見が出た。中国に対北圧力を強めるよう働きかける方針も確認した。河野氏は米国のティラーソン国務長官、ロシアのラブロフ外相とも個別に初会談を行った。

 ◆北外相と立ち話

 また、河野氏は7日夜、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相と6日夜に短時間、立ち話をしたと明らかにした。日朝外相が接触するのは平成27年8月以来2年ぶり。河野氏は「日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルを包括的に解決するのが日本の立場だ」と伝えた。

 河野氏は日米韓外相会談で、今月中旬予定の米韓合同軍事演習に言及し「軍事演習の機会に北朝鮮が一層の挑発行動を進める可能性も否定できない。日米韓で一層結束して対応していきたい」と語った。

 これに先立ち、河野氏は東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓3カ国の外相会議に出席した。北朝鮮との対話を模索する韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権を念頭に「意味のある対話を追求するためにも、今は北朝鮮が非核化に向けた行動を示すよう最大限の圧力をかけるべき局面だ」と強調した。

 安倍晋三首相は7日、文大統領と電話で会談し、北朝鮮に対し「対話のための対話は意味がない。今は圧力をかける局面だ」と述べた。文氏は「同じだ」と応じ、国連安保理の制裁決議順守が重要と確認した。

 河野氏はティラーソン氏との会談で、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を17日にワシントンで開くことで一致した。ラブロフ氏とは北方領土での共同経済活動に関する外務次官級協議を17日にモスクワで実施することで合意した。


米、薄い危機感に警鐘
8/8(火) 7:55配信 産経新聞

 ティラーソン米国務長官は7日、訪問先のマニラで、ARFなどを通じ、北朝鮮への国際包囲網の形成を呼びかけた。米トランプ政権は、中国を通じた北朝鮮問題の解決を図ってきた。だが相次ぐICBM発射を受け、対北圧力で独自対応を強める姿勢を見せている。

 「ミサイル発射をやめることが出発点であり、最も強いシグナルになる」

 ティラーソン氏は7日、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、さらなる圧力をかける必要性を指摘する一方、北朝鮮側が自制を見せれば、対話に応じる可能性があると記者団に語った。

 また、ASEAN外相会議が5日に出した、北朝鮮非難の特別声明を評価。国連安保理が採択した新たな制裁決議を「国際社会」のメッセージとして、決議の確実な履行が「次のステップだ」と訴えた。

 ASEANは加盟国10カ国全てが北朝鮮と国交がある。ただ、北朝鮮とは距離があるという地政学的な理由もあり安全保障上の危機感は薄く、経済関係も続く。このため、今は北朝鮮に対話でなく「圧力」をかける時期だと、ASEANにクギをさした形だ。

 ティラーソン氏は7日、フィリピンのドゥテルテ大統領を表敬訪問した。トランプ大統領も出席する、11月のASEAN関連首脳会議の議長であるドゥテルテ氏と、関係を強化したいとの思惑もありそうだ。(マニラ 吉村英輝)


北、余裕の笑み消えた
8/8(火) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮の李容浩外相は7日のARF閣僚会合で「われわれの核戦力は米国の核の威嚇にけりをつけ、米国の軍事侵攻を防ぐための抑止力だ」などと主張、核・ミサイル開発を継続する姿勢を繰り返し強調した。

 北朝鮮は今回のARF参加にあたり、ASEAN各国に対し異例の働きかけを行った。外務次官を7月下旬にマニラに派遣し、議長国のフィリピンと事前調整。さらに今月1日には平壌の外務省に東南アジア各国の駐在大使を集め、ICBMの発射について自国の立場を説明した。

 しかし、北朝鮮による相次ぐICBM発射を受け、5日のASEAN外相会議は北朝鮮の核・ミサイル開発に「重大な懸念」を示す声明を発表。7日の東アジアサミット外相会議でも各国から北朝鮮への非難が相次いだ。

 四面楚歌(そか)の状況にもかかわらず、李氏は会議場やメディアの前で笑みをたたえていた。6日未明にマニラ入りし、飛行機から降りた直後は真剣な表情でメモを見ていたが、市内に入ってからは終始にこやかだった。

 独裁国家の北朝鮮において外交の権限を有しているのは金正恩・朝鮮労働党委員長だけである。外相の李氏は自国の立場を繰り返し主張するほかない。笑みをたたえることで余裕を見せようとしたのだろう。

 しかし、6日に会談した中国の王毅外相からも、これ以上のミサイル発射や核実験をやめるようクギを刺された。7日には、ロシアのラブロフ外相とも会談したが、満足できるような北朝鮮寄りの言質は取れなかったもようだ。

 ほぼ全ての国から核・ミサイル開発を問題視されたARFを退席しホテルに戻ったとき、李氏の表情からいつもの笑みは消えていた。昨年、ラオスで開かれたARFのように記者会見を行うこともなく、そのまま部屋に入った。

 北朝鮮代表団の報道官が押し寄せたメディアに対し「われわれが選択した核戦力の強化については絶対に譲歩しない」などと虚勢を張るのみだった。(マニラ 藤本欣也)


北朝鮮、新制裁に強く反発 米への報復示唆
8/8(火) 7:10配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公表の場所で発射された北朝鮮の大陸間弾道ミサイル「火星14」。朝鮮中央通信配信(2017年7月28日撮影、同月29日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮は7日、国連(UN)から新たに科された厳しい制裁を受けても核兵器開発をやめることはないと言明した。また、対話を拒否し、米国に対して怒りをあらわに報復を警告した。

【写真】北朝鮮のICBM発射実験を受けて行われた米韓の合同ミサイル発射訓練

 新制裁について北朝鮮が大きな反応を示したのはこれが初めて。今回の制裁は米国が起草し、国連安全保障理事会(UN Security Council)が5日に全会一致で採択したもので、北朝鮮はこれにより、年間10億ドル(約1100億円)を失う可能性がある。

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ、Ri Yong-Ho)外相は訪問先のフィリピンの首都マニラ(Manila)で発表した声明で、「いかなる状況においても、われわれが核と弾道ミサイルを交渉のテーブルに乗せることは決してない」と断言。

 さらに「北朝鮮に対する米国の敵対的な政策と核の脅威が根本的に排除されない限り、われわれが自ら選んだ核戦力強化の道から、わずかたりとも後退することはない」と述べた。同外相は、マニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に出席している。

 北朝鮮はこれに先立ち、国営朝鮮中央通信(KCNA)を通じて出した声明で、制裁を起草した米国に「その罪に対する何千倍もの代償を支払わせる」としていた。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮のミサイルの脅威から日本は自国を守れるか?
8/8(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 日本海を挟んだだけの隣国である日本にとって、北朝鮮のミサイルは、やはり脅威の対象だ。それぞれの飛距離を比べてみると、『スカッドER』と『ノドン』は、すでに日本に到達可能。ノドンに至っては、日本全土がほぼ射程域に入る可能性がある。北朝鮮で発射された場合、日本へは約10分で到達すると予測されている。

 1998年に初めて日本を越えたと話題になった『テポドン1号』は、飛行距離が1500km以上といわれ、日本上空を通過して太平洋に落下した。

 北朝鮮の軍事兵器に詳しい軍事評論家の岡部いさくさんはこう語る。

「テポドンは人工衛星として打ち上げられましたが、実際は弾道ミサイルでした。わかりやすく言うと、ノドンミサイルの上にスカッド1つをのせた2段式。2つのミサイルを組み合わせたので、その分、遠くまで飛びました。

 その後も持っているミサイルを組み合わせたりして、改良を重ね、テポドン2まで開発していますが、これは人工衛星を飛ばすような大きな発射場が必要なので、上空から見たら丸見え。空爆されやすく、実戦には不向きでした」

 現在、北朝鮮が開発に力を注いでいる弾道ミサイルは、液体燃料を使用する『火星』シリーズと、固体燃料を使用する『北極星』シリーズの2つ。

「これまで北朝鮮が開発してきた液体燃料を使用するミサイルは発射までに30~90分かかります。

 一方、固体燃料のミサイルは発射まで約5分といわれ、すぐに発射できます。それに液体燃料に比べて保管も利き、小さいため、潜水艦からも発射できます。潜水艦なら海に潜ってしまえば、上空からの追跡を逃れやすい。わざわざ大陸間を横断できるミサイルを作らなくても、近くの海上から攻撃をしかけることが可能となります」

 世界のミサイル保有国では、現在、固体燃料が主流のため、北朝鮮もその技術を持っている可能性が高い。それもあって、軍事兵器の専門家たちは、北朝鮮の『北極星』シリーズを危険視している。

 34年間海上自衛隊の海将などを務めてきた伊藤俊幸さんはこう言う。

「少し前まで旧ソ連軍のミサイルを改良していたはずが、もう固体燃料のミサイルを飛ばしてきた。北朝鮮の開発スピードが速くなっているのが気になります」

 では、ミサイルが飛んで来た場合、日本は自国を守れるのだろうか。海上自衛隊に所属していた経験を持つ伊藤さんは、次のように説明する。

「現在、日本の上空は、日本海で待機する海上自衛隊のイージス艦と航空自衛隊の警戒管制レーダーが常に探知しています。弾道ミサイルが発射されると、瞬時にレーダーで追跡を開始。大気圏外で照準を定め撃ち落とすシステムになっています。その成功率は80%以上、イージス艦が2隻あれば確実といわれています」

 それでも、万が一失敗した場合には、陸上にある航空自衛隊の『ペトリオットPAC-3』が最後の砦となって迎撃する。

 また、北朝鮮から武力攻撃として弾道ミサイルが撃ち込まれた場合は、武力攻撃における防衛出動として自衛隊の出動が許可されている。もしもの場合に日本は、2重、3重の守りを備えている。

※女性セブン2017年8月17日号


75%が「北朝鮮核は深刻」=空爆支持は4割―米世論調査
8/8(火) 6:42配信 時事通信

 【ワシントン時事】米シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」は7日、米国人の75%が北朝鮮の核開発を「深刻な脅威」と見なしているとする世論調査結果を発表した。

 昨年の調査から15ポイント上昇した。北朝鮮が米本土を射程に入れ、核兵器を搭載できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進める中、米国人の警戒感が強まっていることを浮き彫りにした。

 北朝鮮の核計画に対処する手段としては、76%が「経済制裁の強化」を支持。「核施設への空爆」への支持は40%でほぼ横ばいとなったが、共和党支持者では54%に上った。また、「これ以上核兵器を増やさない代わりに北朝鮮に核保有を認める」については、21%が支持した。

 一方、韓国が北朝鮮に侵攻された場合の対応について、62%が「軍事力を行使して韓国を防衛する」を支持した。1990年からの調査で半数を超えるのは初めて。

 調査は18歳以上を対象に6月27日~7月19日にかけて全米で実施。2020人の回答を得た。期間中の7月4日に北朝鮮はICBMを発射した。


北朝鮮、武器売却情報網を通じ「地球規模の乱世」を予想し核開発か
8/8(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

● ロシアの大使が北朝鮮を訪問 謎多き外務次官と会談

 7月下旬、北朝鮮とロシアの間で気になる動きがあった。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信によれば、ロシア外務省のオレク・ブルミストロフ巡回大使が7月22~25日に平壌を訪問。申紅哲(シン・ホンチョル)外務次官と会ったという。

 ブルミストロフ大使は北朝鮮の核問題を担当しており、6ヵ国協議が再開することになればロシア次席代表となる要人である。一方、申氏は2013年2月まで駐バングラデシュ大使を務めたという以外、ほとんど経歴が知られていない謎多き人物だ。

 ただ、彼がバングラデシュに駐在していた前後、同国と北朝鮮の貿易取引は大きく増加。彼の離任後には、同国の首都ダッカが、北朝鮮の不法な外貨稼ぎの主要拠点となっていることが分かっている。

 そして2015年2月に外務次官就任が確認されて以降、申氏はシリア、赤道ギニア、アンゴラ、コンゴなど、北朝鮮との武器取引が疑われる国々を相次いで訪問。特にシリアでは、アサド大統領とも面会している。アサド氏は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働委員長がメッセージをやり取りする、数少ない国家元首の1人だ。

 こうした申氏の“動線”を見れば、北朝鮮外務省における彼の役割が、第三世界との「秘められた関係」であることが分かる。では、そのような人物がなぜロシアの核問題担当者と会ったのか。朝鮮中央通信は会談内容をまったく伝えていないが、2人をつなぐキーワードは、おそらくイランだ。

 ブルミストロフ氏が北朝鮮を訪問していた頃、米国議会では北朝鮮とロシア、イランに対する制裁強化をひとまとめにした法案が議論されていた(8月2日に成立)。周知のとおり、シリア内戦でアサド政権を支えるロシアとイランは実質的な軍事同盟であり、北朝鮮とイランも兵器開発などで協力関係にある。

 北朝鮮とロシア、そしてイランは、米国の動きを受けて、何らかの意見調整を行う必要が生じたものと筆者は見ている。

● 中東やアフリカ諸国に 武器を売りまくり情報収集

 北朝鮮はとかく世界から孤立し、情報の流れから遮断された国と見られがちだ。しかし、その見方は正しくない。

 例えば、北朝鮮の武器商社として悪名高い朝鮮鉱業開発貿易(KOMID)は、ロシアやイラン、シリア、ナミビア、南アフリカなどに要員を置き、中東やアフリカの紛争地に兵器を売りまくってきた。

 彼らが売るのは、最新のレーダーでもなければステルス戦闘機でもない。先進国では「骨董品」と呼ばれるような旧ソ連製戦車のカスタムパーツや、荒れ地でホコリまみれになっても動作不良を起こさないシンプルな構造の機関銃の類である。今日、明日にでも戦う必要に迫られた顧客が望むのは、そのようなタフな兵器の数々なのだ。

 つまり、北朝鮮には、いつ、どこで、誰と誰が、何を理由に戦おうとしているのかといった、日本人や韓国人にはとうてい知り得ないような情報が、リアルタイムで寄せられているワケだ。

 北朝鮮が、中東やアフリカの国々とこうした関係を結ぶようになったのは、金正恩氏の祖父・金日成主席のころからだ。1973年の第4次中東戦争では、エジプトとシリアに空軍パイロットを派兵してイスラエル空軍と戦わせている。

 最近も朝鮮中央通信は、シリアにおけるアサド政権とロシア、イランによる「反テロ作戦」の戦果を頻繁に伝えている。また金正恩氏とアサド氏の関係を見ても、北朝鮮が今なお、この地域に対する高い関心を維持していることが分かる。

 ただ、昔と今とでは世界の環境がまるで異なる。

● 金正恩は地球規模の乱世を 予想しているのかもしれない

 金日成が中東戦争に派兵したのは東西冷戦の中、東側陣営や非同盟運動の内部で自らの地位を確保するための「損得勘定」をした上でのことだった。イスラム諸国を自らの応援団にすることで、陣営の盟主たる旧ソ連や中国にも自己主張できる“立ち位置”を狙ったわけだ。

 一方、金正恩はどうだろうか。世界のスーパーパワーが米国のみとなり、中国やロシアといえども、米国と完全に対立してしまっては繁栄を望むことはできない。そうした中で北朝鮮は、どこまで本気かは別として、米国との「対決」をうたう唯一の国になってしまった。中東やアフリカといくら友好関係を維持してみても、米国と敵対することで生じるマイナスを埋められるとは思えない。

 ただし、それは世界が今の形のまま、安定し続けることを前提とするならばだ。

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は昨年の国連総会で行った演説で、次のように述べた。

 「世界ではテロの狂風が吹きまくり、戦乱による難民事態に席巻され、世界的なホットスポットは減るのではなく、反対に増えている。(中略)真の国際的正義を実現して世界の平和と安全を守り、国連が設定した持続開発目標を達成するためには、『正義』の看板の下で不正義が横行する古びた国際秩序を壊し、公正かつ正義の新しい国際秩序を樹立しなければならない」

 同様の表現は、ほかの演説文や国営メディアの論評にも数多く見られる。思うに金正恩は、世界の戦地に送った要員から報告される内容に触れながら、地球規模の「乱世」の到来を予想しているのではないか。

 例えば、イランとサウジアラビアが衝突したり、先進国が「核テロ」に見舞われたり…。今の状況を考えれば、そうした事態もあながちあり得ない話ではない。世界がそんな混乱の中にたたき込まれれば、「弱肉強食」の度合いが強まり、「強者」すなわち核を握る者が勝つ──。

 本当にそうした世の中が訪れるかどうかは別として、まだ30代前半で生い先長い金正恩が、このような世界観を持っていたとしても不思議ではないだろう。(フリーライター 李策)


北朝鮮問題でトランプは中露韓から袋小路に追い込まれつつある
8/8(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 7月28日の日本時間深夜、北朝鮮はミサイルの発射実験を行った。今回発射されたのは大陸間弾道ミサイル(ICBM)で、米国を射程に入れる能力を備えていると見られる。この発射を機に、朝鮮半島情勢が一段と混迷の色を深めている。最大のポイントは、北朝鮮への対応を巡る米国と中国、ロシアの利害の食い違いが一段と鮮明になっていることだ。

 トランプ大統領は、米国の専門家から地政学的な朝鮮半島の重要性、北朝鮮と中国およびロシアとの関係などに関するレクチャーを受けているはずだ。それにもかかわらず、同氏は朝鮮半島情勢について、これまで経験してきたビジネス交渉の延長線上で捉えているのかもしれない。

 圧力をかけたり好条件を示せば、相手が同氏の言うことを聞くと思っているのだろうか。それは誤りだ。安全保障問題は国の存亡にかかわる問題であり、ビジネスとは明らかに違う。それに伴う交渉は、時にビジネスに関する交渉やディール(取引)よりもはるかに複雑だ。

 当面、トランプ政権は中国に北朝鮮への圧力行使を求め続けるだろう。ただ、それで朝鮮半島の問題が解決できるわけではない。現在のように米国が北朝鮮に圧力をかけ続けると、朝鮮情勢を巡る米中露の関係は一段とこじれてしまう恐れがある。その中で、わが国はいかにして自国を守るか、現実的な対応を進めなければならない。

● 北朝鮮は 中国の生命線の一部

 トランプ政権は中国に対して、北朝鮮に圧力をかけ核兵器やミサイルの開発を断念させるよう求め続けている。中国は米国の要請に配慮して水面下での交渉を進めてきた。それでも、米中の溝は縮まっていない。むしろ、両国の関係は冷え込みつつあるように見える。

 最大の問題は、トランプ大統領の「中国にとって北朝鮮がいかに重要な存在であるか」という認識が低いことかもしれない。米国が中国に圧力をかけて、北朝鮮の軍事的挑発をやめさせようとしても中国は動かないだろう。

 なぜなら、もし北朝鮮がなくなると、中国は米国からの圧力の緩衝国を失うことになるからだ。朝鮮半島で北朝鮮がないと、中国が直に米国のパワーと対峙することにつながる。それを防いでいるのが北朝鮮だ。

 朝鮮半島の38度線を挟んで自国の意向を反映した北朝鮮と、米国の陣営に属する韓国が対峙する状況は中国にとって不可欠だ。中国にとって、北朝鮮という緩衝帯は一種の生命線とも言える。

 金独裁政権が中国の意向を無視しているにもかかわらず、中国は北朝鮮に対して強い態度を取っていない。その背景には、こうした事情がある。むしろ中国はいたずらに北朝鮮を刺激したくはない。中国は、北朝鮮がミサイル発射実験などを繰り返しているのは「米国が北朝鮮への圧力を強化したからだ」と批判している。この考え方はロシアにも共通する。

 トランプ大統領の頭の中では、国家間の交渉はビジネスと同じであり、先手を切って相手に圧力をかければ、有利な条件を引き出すことができると思っているのかもしれない。中国に圧力をかけて、どうにかして中国を動かしたいのだろう。

 しかし、中国に圧力をかければかけるほど、米中間の関係は冷え込む可能性がある。中国としても、今秋には大事な共産党大会を控えており、米国に対して安易な譲歩はできない。米中韓の軋轢が増し、トランプ大統領がさらなる袋小路に追い込まれる可能性は高い。

● 甘えに徹する韓国と 影響力拡大を狙うロシア

 米中の関係がこじれ始めていることに加え、相変わらず「駄々っ子」のようにふるまう韓国と、影響力の拡大を狙うロシアの動向も、北朝鮮問題の先行き不透明感を高めている。

 韓国の文政権は今でも、元々聞く耳を持たない北朝鮮との対話を重視している。ミサイル発射を受けて日米韓で制裁を検討するとの姿勢を示しつつも、韓国は融和姿勢を崩してはいない。

 この背景には、経済的な恩恵を重視して中国との関係を強化したいという文政権の狙いがあるのかもしれない。日米の視点から考えると、韓国の対北朝鮮政策はかなり甘いと映る。

 韓国の本音は、自国経済を支えるためにも「中国との関係は強化したい」という思惑があるように見える。そのため、北朝鮮に表立って圧力をかけるのは好ましくない。もし、韓国が北朝鮮に攻撃されれば、日米も困る。それゆえ「日米は韓国を見捨てないはずであり、最終的には日米とも韓国の味方をする」との見方があるのだろう。

 おそらく、今後も文政権はそうしたスタンスを大きく変えることはないだろう。中国の顔を立てるために北朝鮮との対話を重視しつつ、その一方で日米の圧力重視姿勢にも表向きの理解を示すだろう。

 次にロシアだ。ロシアが重視しているのは自国の影響力を高めることだろう。ロシアは、シリア内線に介入することで、米国が混乱させた中東情勢を安定させようとしている。その拠点を築くためロシアは、クリミア半島に侵攻したとも考えられる。

 ロシアの狙いはずばり、欧州への影響力拡大だろう。EUは中東からの難民という問題に直面している。それがテロやポピュリズム政治の台頭につながった。もし、ロシアがシリアの安定を実現することができれば、欧州への難民流入は減少するだろう。その場合、EU域内で、米国よりもロシアとの関係が重要との論調が増える可能性がある。ロシアは極東地域での影響力拡大も狙い、北朝鮮に配慮を示している。

● わが国は 自国を守るすべを備えよ

 このように考えると、トランプ政権は朝鮮半島情勢を巡る国際情勢を理解できていない。北朝鮮は、米国本土を射程に収めるICBMを手に入れたと見られる。この状況で米国がとりうる方策は、(1)北朝鮮への攻撃、(2)体制転換の模索、(3)中国の働きかけ強化、の3点にまとめられる。中露が北朝鮮を見捨てるとは考えづらい。韓国は、米国が北朝鮮を攻撃しないと考え、ミサイル防衛システムの配備を進めていない。

 外交交渉をビジネス交渉と取り違えているトランプ政権は、今後も北朝鮮への強硬姿勢をとり、中国に圧力行使を迫るだろう。その結果、北朝鮮問題を巡る国際的な議論の中で米国は孤立する恐れがある。米国の外交政策のかじ取りもかなり難しくなるだろう。米国が方針を修正し中露との連携などを模索しない限り、朝鮮半島情勢がどのように収束するかはかなり見通しづらい。

 この状況でわが国は、米国との同盟関係を基礎にして安全保障を確保せざるを得ない。外交面で米国が行き詰まりつつある中、アジア、欧州各国との関係を強化し、発言力を高めておくことも必要だ。

 中国は一帯一路構想を推進することでアジア新興国に経済の開放を求めている。欧州ではドイツが中国との関係を強化している。米国の求心力が低下する中、わが国は迅速に経済外交を軸としてアジア新興国との関係を強化し、国際社会における発言力の向上に取り組むべきだ。

 アジアの新興国は世界経済の原動力である。わが国がアジア地域での存在感を高めることができれば、日EU経済連携の早期実現など、ドイツをはじめとする欧州各国との連携も進みやすくなるだろう。その結果として、わが国に賛同する国の数を増やすことができれば、国際社会における発言力は高まるはずである。

 言い換えれば、わが国は北朝鮮問題を巡る各国の足並みをそろえ、どのような解決策が可能かを模索する環境を整えていくべきだ。そのために各国との関係を強化することが、自国を守ることにつながるはずだ。

 (法政大学大学院教授 真壁昭夫)


<ARF>北朝鮮「自衛」と主張 核とICBM保有
8/8(火) 1:05配信 毎日新聞

 ARFでは、日本を含む多くの国から「安保理決議に従うべきだ」などの意見が相次ぎ、北朝鮮と激しく応酬した。

 北朝鮮代表団が公表した演説文によると、李外相は「核とICBMを保有したのは、米国の核の脅威に対処した正々堂々とした自衛的選択だ」と正当化。「米国の軍事同盟に加担しない限り、米国以外の国に核兵器を使用する意図はない」と述べた。

 また、参加者に向かって「朝鮮半島情勢を憂慮しているが、問題の根源である米国の敵視政策や核の脅威を問題視しない国に語る資格はない」と指摘。米国の核の傘の下にある日本や韓国は「道徳的な資格はない」と批判した。

 ARF終了後、北朝鮮代表団の報道官は「米国の核の脅威が清算されない限り、核と弾道ミサイルは交渉のテーブルに載せない」と原則的立場を主張した。

 一方、ティラーソン米国務長官はARFで、北朝鮮との対話の条件は「ミサイル発射をやめることだ」と改めて強調。「交渉のための時間はない」と圧力を強化する姿勢を示した。河野太郎外相は「今は対話を行う局面ではなく、北朝鮮への実効的な圧力を一層強化することが必要だ」と語った。

 中国の王毅外相は「朝鮮半島情勢を悪循環から対話の軌道に戻すため、(北朝鮮と米韓の)双方が軍事活動を一時停止すべきだ」と主張した。また、北朝鮮に対する新たな安保理制裁決議については「厳格に完全に履行する」と述べた。


<ARF>ICBM「重大な懸念」 議長声明発表へ
8/8(火) 1:03配信 毎日新聞

 【マニラ福岡静哉、西脇真一】東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と日米中など27カ国・機関の外相らが安全保障問題を議論するASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議が7日、フィリピンの首都マニラで開かれた。多くの参加国が、北朝鮮による7月の2度にわたる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験などの挑発行為を「国際社会の平和と安定への脅威」と批判。これを受けARFは、北朝鮮に「重大な懸念」を表明し、国連安全保障理事会の決議に従うよう促す議長声明を発表する見通し。

 毎日新聞が入手したARF議長声明草案によると、「地域と世界の平和と安全、安定のため、自制の重要性を強調する」と挑発行為の中断も求めている。「重大な懸念」は、5日に発表されたASEAN外相会議の対北朝鮮声明と6日の共同声明と同じ表現。ただ、ARFには北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相も出席しており、国際社会の懸念を直接伝え、国連決議の順守を働きかける意味がある。

 北朝鮮は声明に「北朝鮮は会議で、核兵器開発は我が国への敵対政策に対する自衛的措置だと主張した」との反論を併記するよう主張しており、文言の調整が続いている。ただ、ICBM発射を非難した5日の国連安保理制裁決議との整合性を図るため、「このタイミングで北朝鮮の主張を認めることはありえない」(ASEAN外交筋)との声が強く、削除される可能性が高い。

 「(北朝鮮批判の)書きぶりが厳しくなることはあっても柔らかくなることはない」。ASEAN外交筋は、北朝鮮を取り巻く雰囲気をそう話す。

 フィリピン政府関係者によると、ASEAN外相会議では、北朝鮮問題に絞った声明を出すことにカンボジアが強く反対。この関係者は発言内容から「中国の強い意向を受けていた」とみる。単独声明が発表された後もカンボジアは共同声明で北朝鮮に配慮した文言修正にこだわったという。

 北朝鮮は今回のASEAN側の対応に強い不満を抱いている。比政府関係者は「北朝鮮はASEANが単独で声明を出したことに失望を伝え、議長国の我々にも怒っている」と語った。

2017年8月 7日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・133

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:日韓首脳、中国・ロシアへの働きかけが重要で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:17日に日米2プラス2=外相会談―対北朝鮮、決議履行へ連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日朝外相が6日接触=拉致、核・ミサイル解決要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米2プラス2>ワシントンで17日開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓電話会談 「北」への圧力で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で結束=日・カンボジア首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外相、河野氏に「失望」=南シナ海、日本は自制促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮外相、核交渉を拒否=米国の脅威除去が前提 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北「圧力が重要」で一致…日米韓外相会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文氏、THAAD早期運用を表明…米韓電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北制裁、着実な履行で一致…日韓首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、国連制裁決議を非難…発射実験強行の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>安保理決議を非難「自主権の侵害」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮外相、核交渉拒否=「米の心臓部狙う」―日本は制裁履行呼び掛け・ARF会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日韓首脳>北朝鮮制裁決議を評価 慰安婦合意の言及なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との対話再開は「ミサイル計画中止の場合のみ」、米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際社会は北朝鮮に圧力を、日米豪が共同声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:写真が示すミサイル開発の歴史、ICBM祝賀行事で発表 北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁、着実に履行=文氏「対話の環境整わず」―日韓首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への国連決議は主権侵害、「正当な行動とる」=KCNA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、対話提案「不誠実」と 南北外相が短く接触 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「最終手段辞さず」=安保理決議に反発、米をけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓外相、北朝鮮へ圧力強化=中ロに働き掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「今ある脅威」ICBM(中)「米中露」それぞれの「思惑」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南北外相がマニラで対話、韓国の文政権発足後初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート受信機更新を=ミサイル、災害頻発受け―総務省消防庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米外相、対北で連携確認…2プラス2開催へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国務長官>対話、ミサイル中止が前提 日本と連携確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEAN地域フォーラム 河野太郎外相、ティラーソン米国務長官と初会談 2プラス2早期開催を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、北朝鮮との対話示唆 ミサイル発射中止が条件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、決議履行へ連携=2プラス2早期開催で一致―日米外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:藤井厳喜 米中熱戦、日本の選択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国メディア、北朝鮮追加制裁の対象限定を主張 米の姿勢批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、制裁に対し「正義の行動」取る-米長官はミサイル停止求める - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日韓首脳、中国・ロシアへの働きかけが重要で一致
8/7(月) 23:37配信 ホウドウキョク

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、安倍首相は7日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で会談し、国連の安全保障理事会で採択された、北朝鮮への制裁決議の履行に向け、中国やロシアへの働きかけが重要だとの認識で一致した。
この中で安倍首相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、脅威が増したとの認識を示したうえで、「北朝鮮とは、対話のための対話では意味がない。今は圧力をかける局面だ」と伝えた。
これに対し文大統領は、「北朝鮮のミサイル発射に対する判断は、安倍首相と同じだ」と同意し、「北朝鮮に対する制裁を強める時だ」と応じた。
そのうえで両首脳は、国連安保理で採択された、北朝鮮への新たな制裁決議の履行に向け、中国やロシアへの働きかけが重要であるとの認識で一致した。


17日に日米2プラス2=外相会談―対北朝鮮、決議履行へ連携
8/7(月) 23:29配信 時事通信

 【マニラ時事】河野太郎外相は7日、訪問先のマニラで米国のティラーソン国務長官と初めて会談した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を繰り返す北朝鮮に対し、ミサイル防衛の強化などを議論するため、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンで17日に開催することで合意した。当初は内閣改造前の7月中旬に行われる予定だったが、米側の都合で延期されていた。

 両外相は、国連安全保障理事会が全会一致で採択した北朝鮮に対する新たな制裁決議の厳格な履行に向け、連携していくことを確認した。


日朝外相が6日接触=拉致、核・ミサイル解決要求
8/7(月) 23:14配信 時事通信

 【マニラ時事】河野太郎外相は7日夜、北朝鮮の李容浩外相と6日夜にマニラで立ち話をしたことを記者団に明らかにした。

 河野氏は李氏に対し、「日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルを包括的に解決するというのが日本の立場だ」と伝えた。

 河野氏は、李氏の反応は明らかにしなかった。李氏は7日の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、核・ミサイル開発について「米国の核の脅威に対抗した自衛的選択」と述べており、河野氏に対してもこうした立場を説明したとみられる。

 立ち話は、夕食会の際、待機室で行われた。この場では、韓国の康京和外相も李氏と接触している。


<日米2プラス2>ワシントンで17日開催
8/7(月) 23:13配信 毎日新聞

 政府は7日、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を17日にワシントンで開催すると発表した。トランプ政権発足後初の開催で、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応が主要議題となる。日本側は河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米側はティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する。

 日米両政府は当初、7月中旬の開催でいったん合意したがティラーソン氏の外交日程と重なったことなどから米側が延期を希望。国連総会がある9月下旬で再調整に入ったが、7月28日に北朝鮮が2度目となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことなどから開催時期を早めた。【木下訓明】


米韓電話会談 「北」への圧力で一致
8/7(月) 22:14配信 ホウドウキョク

米韓のトップが電話会談し、北朝鮮に「最大限の圧力と制裁」を加えることで一致した。
韓国大統領府によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日午前、石炭禁輸などを含む、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議について、アメリカのトランプ大統領と電話会談し、「最大限の圧力と制裁」を加えていくことで一致した。
また、韓国政府関係者によると、韓国が、制裁と並行して、北朝鮮に対話を呼びかけていることについて、文大統領が「核やミサイル問題解決のためではない。人道的問題とホットライン復元を通じた、偶発的な衝突防止のためだ」と説明すると、トランプ大統領は「とても良い、感謝する」と応じたという。


対北朝鮮で結束=日・カンボジア首脳会談
8/7(月) 21:38配信 時事通信

 安倍晋三首相は7日夜、カンボジアのフン・セン首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。

 両首脳は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を繰り返す北朝鮮に対し、国際社会が結束して圧力を強化していくことで一致。中国が進出を強める南シナ海問題をめぐっては「法の支配」の重要性を確認した。

 会談後の共同記者発表で、安倍首相は「東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議でも連携して取り組んでいく」と強調。フン・セン首相は「日本人の拉致問題の早期解決についても迅速な解決を支持する」と表明した。

 安倍首相は「質の高いインフラ整備」の一環で、南部のシアヌークビル港のコンテナターミナル整備計画に関し、235億円の円借款供与を伝達。首都プノンペンの洪水対策費として39億円の無償資金協力も行う。


中国外相、河野氏に「失望」=南シナ海、日本は自制促す
8/7(月) 21:14配信 時事通信

 【マニラ時事】河野太郎外相は7日夜、訪問先のマニラで中国の王毅外相と会談した。

 南シナ海問題をめぐり河野氏が同日の東アジアサミット外相会議で懸念を示すなどしたことに関し、王毅氏は会談の冒頭、「率直に言って失望した」と述べた。南シナ海で中国が進める軍事拠点化の動きに反対している日米両国をけん制する狙いがあるとみられる。

 王氏は、南シナ海での米国の「航行の自由作戦」を日本が支持していることを念頭に、「(河野氏の発言は)米国があなたに与えた任務のような感じがした」との認識を示した。これに対し、河野氏は「中国には大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」と述べ、中国に自制を促した。

 王氏は、河野氏の父、洋平氏が官房長官時代に発表した慰安婦問題に関する談話について「日本の誠意を代表している」と評価。「あなたがお父さんの経験した歴史の教訓と正確な意見を大事にするよう望む」と語った。

 河野氏は北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に関し、新たな国連安全保障理事会決議の厳格な履行を含め中国に建設的な対応を要請。王氏は中国独自の制裁実施には難色を示した。


北朝鮮外相、核交渉を拒否=米国の脅威除去が前提
8/7(月) 21:10配信 時事通信

 【マニラ時事】北朝鮮の李容浩外相は7日、マニラで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、「米国が核の脅威を清算しない限り、核と弾道ミサイルを交渉のテーブルに乗せることはない」と述べ、核問題をめぐる対話を拒否する考えを示した。

 北朝鮮代表団が明らかにした。


対北「圧力が重要」で一致…日米韓外相会談
8/7(月) 21:10配信 読売新聞

 【マニラ=比嘉清太、大木聖馬】河野外相と米国のティラーソン国務長官、韓国の康京和(カンギョンファ)外相は7日昼、マニラで会談した。

 7月28日の北朝鮮による2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受け、「挑発行動が続く中、圧力をかけていくことが重要だ」との認識で一致した。中露両国や東南アジア諸国連合(ASEAN)各国に役割を果たすよう働きかけることも確認した。

 日米韓外相会談は今年4月以来の開催。河野、康両氏は初参加で、通訳を介さずに英語で約45分間行われた。

 河野氏は「ICBM級の弾道ミサイル発射によって北朝鮮の脅威が格段に増大している。北朝鮮に圧力をかける局面だ」と訴えた。「挑発行動を真剣にやめさせる上では中国の役割が必要だ。ASEANが国際社会の制裁の抜け穴になってはならない」とも指摘し、国際包囲網の強化を訴えた。中露が難色を示している北朝鮮への原油供給制限についても意見交換した。


文氏、THAAD早期運用を表明…米韓電話会談
8/7(月) 20:41配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】米国のトランプ大統領は7日午前(米東部時間6日午後)、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と約1時間、電話で会談した。

 両大統領は、北朝鮮による7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、北朝鮮に対する「最大限の圧力と制裁」が必要との認識で一致した。

 韓国大統領府関係者によると、文氏は、在韓米軍のミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」の本格運用について、「反対住民の意見もあり、中国の『報復』への憂慮もあるが、早期に協議するよう努力する」と述べた。THAADの発射台4基を追加配備し、6基による本格運用の開始を目指す考えを示したものだ。

 トランプ氏は、韓国が目指す北朝鮮との「対話」について説明を求めた。文氏は対話の提案は南北離散家族の再会などに限っているとし、「今は対話の時ではない。北朝鮮が核を放棄するまで、制裁で圧力を加えなければならない」と答えた。


北制裁、着実な履行で一致…日韓首脳が電話会談
8/7(月) 20:13配信 読売新聞

 安倍首相は7日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と電話で約25分間会談した。

 両首脳は国連安全保障理事会が5日に中国、ロシアを含めた全会一致で採択した北朝鮮制裁決議を評価し、着実な履行に向けて、米国を加えた日米韓で連携していくことで一致した。

 首相は会談で、北朝鮮が先月28日深夜に大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を行ったことについて「北朝鮮の脅威が増大した。対話のための対話では意味がなく、今は圧力をかける局面だ」と指摘した。文氏は首相の考えに賛同し、「今は(北朝鮮との)対話の環境は整っておらず、制裁を強める時だ」と応じ、中露も含め、安保理決議を履行することが重要との認識を共有した。

 会談では、第3次安倍・第3次改造内閣の発足について文氏が祝意を示し、首相が感謝の意を伝えた。


北、国連制裁決議を非難…発射実験強行の可能性
8/7(月) 20:08配信 読売新聞

 【マニラ=井上宗典】朝鮮中央通信によると、北朝鮮は7日、国連安全保障理事会が5日(日本時間6日朝)に採択した対北朝鮮制裁決議を非難する政府声明を出し、「断固たる正義の行動に移る」と表明した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の新たな発射実験や、6回目の核実験を強行する可能性がある。

 安保理の新たな制裁決議に関し、北朝鮮が態度を明らかにしたのは初めてだ。

 声明では、制裁決議について「我が国の自主権に対する乱暴な侵害で、全面排撃する」と強調。「米国の反(北)朝鮮策動と核の威嚇が続く限り、国家核戦力強化の道から一歩も引かない」とも主張し、改めて核・ミサイル開発を継続する方針を示した。


<北朝鮮>安保理決議を非難「自主権の侵害」
8/7(月) 19:42配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮は7日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議について「我々の自主権の侵害であり、全面的に排撃する」との政府声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮は過去の制裁決議の際も外務省名などで「排撃声明」を出したが、今回は政府声明へと格上げした。声明では「断固たる正義の行動へと移る」と強調しており、新たな挑発行為の実行を示唆した。

 また声明は、名指しは避けつつも決議に賛成した中国やロシアを念頭に「米国と劣らぬ大国である(北朝鮮)周辺の国々が、たった2回の大陸間弾道ミサイル発射実験におびえ、騒ぎ立てた」と指摘。こうした国々も「朝鮮半島情勢をさらに緊張させ、地域の平和と安全を危機にさらした責任から絶対に逃れることはできない」と非難した。

 さらに「米国による反北朝鮮策動と核による脅威が続く限り、誰が何と言おうと自衛的核抑止力を交渉のテーブルに載せることはなく、既に選んだ核武力強化の道から一寸も退くことはない」と主張。非核化の交渉に決して応じず、核・ミサイル開発を継続する意志を改めて明らかにした。


北朝鮮外相、核交渉拒否=「米の心臓部狙う」―日本は制裁履行呼び掛け・ARF会議
8/7(月) 19:33配信 時事通信

 【マニラ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と日米中、北朝鮮など27カ国・機関の外相らがアジア太平洋地域の安全保障問題を中心に討議するASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議が7日、フィリピンの首都マニラで開かれた。

 北朝鮮の李容浩外相は「米国の敵視政策と核の脅威が清算されない限り、核と弾道ミサイルを交渉のテーブルに乗せることはない」と述べ、核兵器開発をめぐる対話を拒否する考えを表明した。北朝鮮代表団が明らかにした。

 会議には、ティラーソン米国務長官や河野太郎外相をはじめ、中国の王毅、韓国の康京和の両外相も出席。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた5日の国連安保理による制裁決議採択後初めて、関係国が一堂に会する場となった。日米両政府は国際的圧力を強化することで北朝鮮の姿勢転換につなげたい意向だが、北朝鮮の強硬姿勢に変化は見られなかった。

 ティラーソン長官はARFに先立ち、記者団に「北朝鮮が話し合いの用意があるとわれわれに示すことのできる最良のシグナルは、ミサイル発射をやめることだ」と述べ、挑発行為停止が対話の条件になるとの認識を示した。ARFの場でも同様の立場を伝えたとみられる。

 これに対し、李外相はARFでの演説で「われわれが選択した核戦力強化の道を一歩も引かない」と述べ、核・ミサイル開発の続行を主張。さらに「米国の軍事的侵攻を抑制するには、米国の心臓部を狙うことができる攻撃能力を持つ必要がある」と強調し、米国の武力行使に対抗する用意があるとけん制した。

 出席者によると、ARFでは多くの参加国から、北朝鮮の核・ミサイル問題を「国際社会全体の平和と安定に対する脅威だ」として懸念を示す意見が相次いだ。就任後初の出席となった河野外相は「今は北朝鮮と対話を行う局面ではなく、北朝鮮への実効的な圧力を一層強化することが必要だ」と指摘。「関連安保理決議の厳格かつ全面的な履行が重要だ」と訴えた。


<日韓首脳>北朝鮮制裁決議を評価 慰安婦合意の言及なし
8/7(月) 19:11配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は7日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で約25分間協議した。両首脳は、国連安全保障理事会で北朝鮮に石炭などの輸出禁止を科した制裁決議が採択されたことを評価、実効性の鍵を握る中国とロシアを含めた確実な制裁履行が重要との認識で一致した。慰安婦に関する日韓合意についての言及はなかった。

 協議では、北朝鮮が7月28日深夜に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)により、「北朝鮮の脅威が増大した」と確認。首相は「北朝鮮に対して、今は対話ではなく圧力をかける局面だ」と強調し、大統領も「対話の環境は整っておらず、制裁を強めていく時だ。対話のための対話をするつもりはない」と応じた。

 首相は「韓国と安全保障面で当局間のさまざまなレベルで重層的に意思疎通を図り、協力を深化させていきたい」と語り、日韓や日韓米で連携を強めることに改めて意欲を示した。

 また、大統領は首相に、河野太郎外相の入閣を含め新内閣発足について祝意を伝えた。【加藤明子、竹内望】


北朝鮮との対話再開は「ミサイル計画中止の場合のみ」、米国務長官
8/7(月) 18:40配信 AFP=時事

【AFP=時事】米国のレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官は7日、北朝鮮との対話を早期に再開する可能性はないとの見解を示した。

 フィリピンの首都マニラ(Manila)で開かれた安全保障に関するフォーラムに出席したティラーソン長官は報道陣に対し「対話する用意があるという姿勢を北朝鮮が示す最も良いシグナルは、ミサイル発射を止めることだ」と述べ、米政府は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)計画を中止した場合にのみ、対話について検討すると語った。

 だが、同長官の発言は、米政府が国際的に孤立している北朝鮮政権とある時点で話し合う場を設け、戦争の脅威が増大することを回避するというシナリオを捨てていないとの捉え方もできる。

 一方で北朝鮮は7日、自国に対する国連(UN)の最新の制裁決議を非難し、米国による脅威にさらされているうちは核兵器交渉に応じないと反発した。

 北朝鮮政府は朝鮮中央通信(KCNA)を通じて声明を発表し、国連安全保障理事会(UN Security Council)が5日に採択した制裁決議は「わが国の主権に対する重大な侵犯」だと非難した。さらに、米国の脅威に直面している間、「わが国は自衛のための核抑止力を交渉のテーブルに乗せるつもりはない」「核の力の強化から、一歩も後退するつもりはない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


国際社会は北朝鮮に圧力を、日米豪が共同声明
8/7(月) 18:27配信 ロイター

[マニラ 7日 ロイター] - 日本、米国、オーストラリアの3カ国は7日、北朝鮮のミサイル発射実験を巡り、同国に対し「脅迫的かつ挑発的な道」を放棄するよう圧力をかけるとともに外交・経済的な追加措置を講じるよう、国際社会に促した。

フィリピンで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム閣僚会議の合間に3カ国の外相が会談し、共同声明を発表した。

3カ国は新たな北朝鮮制裁を断固として実行すべきだと強調。制裁へのコミットメントを表明するとともに、輸出規制などを通じて制裁の実施を支援する決意を示した。


写真が示すミサイル開発の歴史、ICBM祝賀行事で発表 北朝鮮
8/7(月) 18:16配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮でこのほど、同国初となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射試験が7月に成功したことを受け、開発関係者の仕事をたたえる祝賀行事が開催された。

祝賀行事は金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が出席したコンサートで最高潮を迎えたが、コンサートの様子を収めた1時間28分ほどの動画の中盤には、ミサイル開発の場面を示す一連の画像が登場。その中には、これまで1度も国外に公開されたことがないものも含まれていた。

画像は計190点で、故金日成(キムイルソン)国家主席の下で進められたミサイル開発初期の時代から7月4日のICBM発射に至るまで、さまざまな場面を含んでいる。

以下で主な画像を紹介する。


初期のスカッドB

これは「スカッドB」ミサイルとみられる。側面にあるのは旧ソ連の識別番号のようだ。北朝鮮は1979~80年の間のいずれかの時点で、分解して開発の参考にする目的でエジプトから初めてスカッドBを入手した。

画像のスカッドはこの最初の取引のものではないかもしれないが、故金正日(キムジョンイル)総書記が視察する光景が収められている。

最初の火星10

次に映し出されたのは、中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星10」の最初のバージョンのものとみられる画像だ。火星10は「ムスダン」の名でも知られる。

潜水艦発射弾道ミサイルを基にしたとされる。火星10は2010年の軍事パレードで初めて公開され、16年6月に初の発射実験に成功した。

エンジンを公開

次に登場したのは未塗装の火星10。これまで最も鮮明にエンジンの様子が見える。火星10のエンジンは複雑な設計を使っており、スカッドやこれに類似したミサイル「ノドン」のエンジンに頼っていた時代からの変化を示唆している。

初の地上画像

上の画像は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発拠点、新浦南造船所にあるミサイル射出実験施設を初めて地上から捉えたもの。

画像左の実験施設で射出されたばかりのSLBM本体から立ち去る金正恩氏の姿が写っている。

各地で行われる実験

この画像は、別の射出実験施設にミサイル本体が設置されている様子を示している。

一連の画像が映し出された時系列を信じるならば、この実験はSLBMの地上配備版「北極星2」に関連したものだ。一部の発射プロセスについては、北朝鮮国内複数の地点で実験が行われていることを示している。

実験失敗の珍しい画像
失敗に終わったIRBM「火星12」の実験の画像。このミサイルをめぐっては、5月中旬に初めて発射実験に成功する以前に何度か失敗が報告されていた。

黒と白の塗装を施した火星12が大規模水域の近くから発射される様子を見ることができる。

北朝鮮東岸の新浦(シンポ)付近で行われ、失敗した実験のひとつの画像である可能性が高い。

ミサイル保管施設

北朝鮮のミサイル保管方法を初めて地上から捉えたものとみられる画像もあった。

坑道もしくは強化ガレージの入り口とみられる施設の前に輸送車両が見える。この輸送車両は当初、もっぱら火星10との関連が指摘されていた。

広大な地下トンネルやミサイルサイロに関する画像を目にすることもあるイランとは違い、北朝鮮は、実際の配備場所を見せることは決してない。

敵対勢力がミサイルを保管している場所を把握した場合、そうした場所を攻撃したり、破壊したり、少なくとも、素早くミサイルを使用する能力を大いに妨げられる可能性が高まるためだ。

地下格納庫?

金正恩氏が火星12の前に威圧的な姿勢で立っている。筆者は最初、地下ミサイル基地の画像かと思った。

だが、火星12に関し報道されている試験地点を調べると、北倉(プクチャン)飛行場で1度失敗が起きていた。

この画像は、北倉などの大規模飛行場に隣接する地下格納庫のひとつで撮影されたものである可能性が高い。

デビッド・シュメーラー氏は米ミドルベリー国際大学院モントレー校ジェームズ・マーティン不拡散研究センター(CNS)の研究助手です。記事における見解は同氏のものです。


北朝鮮制裁、着実に履行=文氏「対話の環境整わず」―日韓首脳
8/7(月) 17:43配信 時事通信

 安倍晋三首相は7日、韓国の文在寅大統領と電話で約25分間会談した。

 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会で採択された新たな制裁決議の「着実な履行が重要だ」との認識で一致。日米韓3カ国の連携を再確認するとともに、制裁強化の鍵を握る中国とロシアに働き掛けていくことで合意した。

 首相は北朝鮮への対応について「今は圧力をかける局面だ」と強調。「韓国とは安全保障面で、関係当局間のさまざまなレベルで重層的に意思疎通を図り、協力を深化させたい」と表明した。これに対し、文氏は「今は対話の環境は整っておらず、制裁を強めているときだ。対話のための対話をするつもりはない」と応じた。両首脳は中ロ両国が制裁決議に賛成したことを評価した。

 韓国側の発表によると、文氏は9月6、7両日にロシア極東ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムの機会を利用して、日韓首脳会談を行いたいとの意向を示した。

 安倍、文両氏が言葉を交わすのは、7月7日にドイツ・ハンブルクで初会談を行って以来。同月下旬のICBM発射直後から電話会談を模索していたが、日程の都合が付かず、ずれ込んだ。


北朝鮮への国連決議は主権侵害、「正当な行動とる」=KCNA
8/7(月) 17:14配信 ロイタ

[ソウル 7日 ロイター] - 北朝鮮は、国連安全保障理事会が採択した追加制裁決議について同国の主権を侵害するとして非難、「正当な行動」をとると表明した。国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が伝えた。

同国は、米国が北朝鮮への敵対的な政策を維持する限り、核開発プログラムを交渉のテーブルに乗せることはないとのこれまでの姿勢を改めて示した。どのような行動をとるのか具体的には言及しなかった。

KCNAは「米国が自国の領土は海を隔て安全だと信じることほど大きな間違いはない」としている。


北朝鮮、対話提案「不誠実」と 南北外相が短く接触
8/7(月) 16:36配信 BBC News

北朝鮮、対話提案「不誠実」と 南北外相が短く接触
韓国と北朝鮮の両外相が6日、フィリピン・マニラで短時間ながら異例の接触をしていたことが明らかになった。韓国外務省関係者がBBCに認めた。しかし、南北対話の再開を呼びかけた韓国の提案を、北朝鮮側は「不誠実」だと批判したという。

韓国・聯合通信によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議のためフィリピン・マニラを訪れている韓国の康京和外相と北朝鮮の李容浩外相は、ASEAN夕食会の場で握手し、短く会話を交わした。予定された接触ではなかったという。

北朝鮮の李外相が対話の提案を「不誠実だ」と呼んだ背景には、北朝鮮の制裁強化があるようだと、康外相は話したという。

「(対話の提案は)喫緊の課題なので、政治的配慮はいっさい度外視した上で、前向きに取り組んでもらいたいと(李外相に)話した」と康外相は述べたと言う。

北朝鮮がミサイル実験を繰り返すなか、韓国は7月、北朝鮮に異例の軍当局者会談を呼びかけている。さらに韓国政府と赤十字はこれとは別に、南北離散家族再会のため、南北赤十字の実務者会談を提案している。しかし北朝鮮はこれまでのところ、正式に返答していない。

北朝鮮については国連安全保障理事会が5日、新たな制裁決議案を可決。核・ミサイルの開発資金を絶つため、北朝鮮の主な収入源になっている石炭、鉄、鉄鉱石、海産物の輸出を全面禁止した。

北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)は7日、安保理制裁は自分たちの「主権を激しく侵害」するものだと非難し、報復を約束。さらに、米国の脅威に直面する限りは核兵器開発を続け、「自分たちの自衛的核抑止力を交渉の対象にすることはしない」と表明した。

これに先立ち北朝鮮の政府高官は聯合通信に対して、「事態が決まったら立場を明らかにする」と述べていた。一方で、朝鮮労働党中央委員会の機関紙「労働新聞」は、米政府による制裁実施や核攻撃は、米国全土を飲み込む「想像を絶する炎の海」につながると警告していた。

ASEAN外相会合に同様に訪れている中国の王毅外相は7日、報道陣に対して、「南側の前向きな提案を北側が全面的に拒絶したわけではないと、私は感じている」と述べた。王外相はさらに、中国としても韓国の対話提案を支持すると付け加えた。

外相会談に出席しているレックス・ティラーソン米国務長官は、中露を含めた国連安保理が全会一致で制裁強化に合意したことは、国際社会が北朝鮮のミサイル・核実験停止を強く望んでいると「明確に示した」と記者団に述べた。

中国とロシアは従来、北朝鮮への強硬姿勢に反対してきた。しかしここ数カ月は、米韓に軍事演習中止を要求しつつ、北朝鮮にもミサイル発射実験をやめるよう、諸外国と共に呼びかけるようになっている。

7日にはドナルド・トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領が電話で会談し、北朝鮮が「深刻かつ増大を続ける直接的な脅威」だと合意。ホワイトハウスによると、両大統領は最新の国連制裁を全面的に実施する方針を確認し合ったという。

国連の新制裁は

・北朝鮮からの石炭、海産物、鉄、鉄鉱石、鉛、鉛鉱石の輸入禁止
・北朝鮮労働者の新規受け入れ禁止
・北朝鮮の組織や個人との新規共同事業禁止
・既存の共同事業で新規投資禁止
・個人の渡航禁止や資産凍結を追加
・国連加盟国は90日以内に制裁の履行状況を安保理に報告

(英語記事 North Korea calls offer of talks from the South 'insincere')


北朝鮮「最終手段辞さず」=安保理決議に反発、米をけん制
8/7(月) 16:05配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮は7日、政府声明を発表し、国連安保理で新たな制裁決議が採択されたことについて、「全面排撃する」と強く反発した。

 その上で、「米国がわれわれを圧殺しようとする無謀な試みをやめず、軽挙妄動するならば、いかなる最終手段もちゅうちょしない」と警告し、米国の圧力強化に対してさらなる軍事挑発を示唆した。

 2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、安保理が5日に採択した制裁決議をめぐり、北朝鮮が反応したのは初めて。北朝鮮は声明で米国への対抗意識を強く打ち出し、決議を米国による「でっち上げ」と批判。「断固とした正義の行動に移る」とけん制した。

 また、北朝鮮に対する「米国の極悪な犯罪の代価を1000倍で清算する」と強調。米国の核の脅威が続く限り、核については交渉せずに核戦力を強化するとし、制裁決議で米国に加担した国々も「朝鮮半島情勢(の緊張)を激化させ、地域の平和と安全を危うくした責任を逃れられない」と非難した。


日米韓外相、北朝鮮へ圧力強化=中ロに働き掛け
8/7(月) 15:33配信 時事通信

 【マニラ時事】河野太郎外相は7日、米国のティラーソン国務長官、韓国の康京和外相と訪問先のマニラで会談した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射など挑発行為を続ける北朝鮮に対し、国連安保理の新たな制裁決議の着実な履行を含め、圧力強化が重要だとの認識で一致した。中国やロシア、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国に対しても、協調して対応するよう3カ国が緊密に連携して働き掛けることを確認した。

 河野氏は「ICBMにより北朝鮮の脅威が格段に増大している」と強調。「北朝鮮に挑発行動を真剣に止めさせる上で中国の役割が重要だ」と述べ、日米韓で連携して中国に建設的な役割を果たよう促す考えを示した。ASEAN各国に関しても「制裁の抜け穴になってはならない」と指摘した。


北朝鮮「今ある脅威」ICBM(中)「米中露」それぞれの「思惑」
8/7(月) 15:00配信 新潮社 フォーサイト

 トランプ米大統領は7月28日、北朝鮮のICBM発射を受けて声明を出し、「無謀で危険な行為だ。米国はこのミサイル発射実験を糾弾し、こうした実験や武器が北朝鮮の安定を確保するためのものだという北朝鮮の主張を拒否する。現実にはまったく反対の効果が出る。世界を脅すことで北朝鮮は一層孤立する」と警告した。その上で、米国は日韓など域内の同盟国を保護するために必要なすべての措置を取る、とした。

■トランプに「次の手」はあるのか

 さらに、トランプ大統領は7月29日のツイッターで、「中国には非常に落胆した。過去の愚かな指導者たちが、中国に対米貿易で多大な金をもうけさせてきたのに、中国は口先ばかりで、北朝鮮問題で何もしてくれていない。われわれは、もうこんなことは続けられない」と呟いた。

 しかし、トランプ大統領に妙案はあるのだろうか。米国が取れる手段もそう多くはない。朝鮮半島で本格的な軍事行動を取れば、それは全面戦争に発展する可能性が高い。『ニューヨーク・タイムス』は7月6日、米国のノーティラス研究所が作成した報告書を引用して、米軍が北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃し、北朝鮮軍が通常兵器で韓国を攻撃した場合、数時間で約3000人、北朝鮮がソウルを攻撃すると最高で3万人の死者が発生するとした。また、開戦初日の死者数が30万人に達するという研究もあると報じている。

 これが、マティス国防長官が繰り返し述べている「信じられないほどの規模の悲劇」(5月19日記者会見)が発生するという警告の意味するところだ。

 そうした中で、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は7月26日付の保守紙『ワシントン・タイムズ』に掲載されたインタビューで、「大統領が『外交ではもう駄目だと判断した時』、ある政治的な目標を達成できる多様な選択案を大統領に提示する計画だ」と語り、秘密工作を含めたさまざまな選択肢を検討していると明らかにした。

 トランプ政権の新たな北朝鮮政策は「最大限の圧力と関与」という言葉に集約された。その具体的な中身は(1)北朝鮮を核保有国として認めない(2)全ての制裁と圧迫を強化(3)「北政権交代」を推進せず(4)最終的には対話で問題を解決(米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が5月25日、訪米中の韓国の国会議員らと面会し、米国の新たな北朝鮮政策を説明)――という線で集約された。

 公式的には「北政権交代」を推進せずとしながらも、そのラインを逸脱するような発言が政権中枢から出始めたことは、トランプ政権の苛立ちを示すものだ。

■深まる米の「手詰まり感」

 米国は7月11日と同30日にそれぞれ、北朝鮮のミサイル攻撃に備え、「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を使って弾道ミサイル迎撃実験を行い、成功したと発表した。

 また、米軍は7月4日のミサイル発射後の同8日に、グアムのアンダーセン米軍基地に配備している「死の白鳥」と呼ばれるB1B戦略爆撃機2機を朝鮮半島上空に飛来させ、韓国の江原道にある訓練場で、北朝鮮のミサイル発射台に見立てた目標物を韓国空軍とともに攻撃する訓練を行った。さらに、B1B爆撃機は韓国軍との共同訓練を終えた後、九州周辺の空域で空自のF2戦闘機2機と共同訓練を実施し、日米韓3国の北朝鮮への軍事的な連携をアピールした。

 7月28日のミサイル発射後の7月30日にも、米軍はB1B戦略爆撃機2機を朝鮮半島上空に飛来させた。米軍は北朝鮮がミサイル発射した約30時間後にB1Bを出撃させており、これまでで最も早い対応だった。

 さらに米韓両軍は、北朝鮮がミサイルを発射した約6時間後の7月29日午前5時45分ごろ、韓国の日本海側で韓国軍が弾道ミサイル「玄武2」を、在韓米軍が戦術地対地ミサイル「ATACMS」をそれぞれ2発ずつ発射した。米韓両軍は7月5日にも同様のミサイル発射訓練を行っている。

 米韓両軍が北朝鮮のミサイル発射後すぐにミサイル発射訓練を行うことは、北朝鮮に融和的とされる文在寅政権にとっては強い対応だった。

 しかし、米軍や米韓両軍が経済制裁を強化しながら、こうした軍事的な圧迫を加えても、北朝鮮によるミサイル発射などの追加的な軍事挑発を防止できる目途はない。米国にも手詰まり感が深まっているのが実情だろう。

■中朝「血盟関係」に言及した習近平

 中国外務省は7月29日、北朝鮮のICBM発射について、「国連安全保障理事会決議や国際社会の期待に背き、発射したことに反対する」と非難する談話を発表した。この上で「関係各国が慎重に対応し、事態をエスカレートさせることを防ぐべきだ」と関係各国に自制を求めた。

 一方、中国共産党の機関紙『人民日報』の姉妹紙の『環球時報』は7月29日、北朝鮮のICBM発射に関連した「中国責任論を断固として拒絶する」と題する社説を掲載した。社説は「トランプ米政権は、問題解決のために中国に対して今後、より強い圧力をかけてくるだろう」としながら、「中国は自らの国益を第1に考える必要がある」と強調した。中国が北朝鮮にさらに強い圧力を掛けるべきだという米国の主張に、必ずしも同調すべきではないという考えだ。

 米中関係は、習近平国家主席が今年4月に訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行った当時とは明らかに変化している。南シナ海問題、米国の台湾への武器売却などで米中関係はきしみを見せている。

 米中関係のきしみは中朝関係にも大きな影響を与えている。北朝鮮の『朝鮮中央通信』は2月23日に「チョン・ピル」という個人名で、「汚わらしい処置、幼稚な計算法」と題した論評を、4月21日にも同じ筆者による「他国の笛に踊らされるのがそんなにいいのか」と題した中国批判の論評を配信した。この2つの論評は中国を名指しすることは避けたが、『朝鮮中央通信』5月3日付の「キム・チョル」名による論評は、中国を名指しして批判した。論評は、中国が米国と同調して制裁を科していることに対し、「朝中関係の根本を否定し親善の伝統を抹殺する容認できない妄動だ」とし、「朝中関係の『レッドライン』をわれわれが超えているのではなく、中国が乱暴に踏み付けにして乗り越えている」と強く批判した。中朝関係の長い歴史の中でも、こうした名指し批判は極めて異例だった。

 しかし、潮流は明確に変化した。習近平主席はG20出席のために訪れたドイツで7月6日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と初めての首脳会談を行った。青瓦台関係者が韓国メディアに明らかにしたところでは、習近平主席は「北朝鮮とは血盟関係を結んできたし、多くの変化があったが、だからといって、その関係が根本的に変化することはない」と述べた。北朝鮮が7月4日に「火星14」というICBMを発射した直後にもかかわらず、習主席の口から北朝鮮との「血盟関係」が語られたことは、韓国側にはショックだった。さらに習主席は、「国際社会が『中国は努力が足りない』といってきても、それを認めることはできない」と強調した。

■中朝関係は「対立」から「親善」へ

 さらに朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は7月21日付で、「他人の手で火の塊を握らせる破廉恥な術策は通用しない」と題した論評を掲載した。この論評は7月4日の「火星14」の発射実験成功を強調しながら、「米国は、わが方がICBMを保有するようになった責任は『同床異夢である中国にある』『米国は中国にだまされた』と叫んで鬱憤を晴らす一方、中国南海(南シナ海)での『航行の自由』作戦の再開、台湾への武器売却、中国企業に対する『セカンダリーボイコット』の適用などのカードを繰り出し、中国に対して圧迫攻勢を掛けている」と米国を非難。「米国が中国を駆り立ててわが方を圧迫したとしても、朝中両国人民が反帝反米抗戦を通じて血潮をもって結んだ友誼と親善の伝統を絶対に壊すことはできない」と「血潮をもって結んだ友誼と親善の伝統」を強調した。約2カ月半前までの中国への悪口雑言が、嘘であるかのような変化である。

 中国は今年秋に第19回党大会を控えている。党政治局常務委員7人のうち習近平主席、李克強首相を除く5人全員が定年制で交替する見通しで、激しい権力闘争が繰り広げられている。中国としては今年秋から来年3月の全国人民代表大会で習主席が国家主席に再選出されるまでの間は、何としても中国周辺で不安定な状況が生まれることは避けたい。

 米中関係が蜜月から対立に移行する中で、中朝関係は対立から親善へと移行しつつある。

■ロシアの「ロードマップ」提示

 ロシアも朝鮮半島問題への関与を深めている。中国の習近平主席はドイツでのG20参加の前にモスクワを訪問し、7月4日にロシアのプーチン大統領と公式会談した。両首脳は同日発射された北朝鮮の「火星14」に「深刻な懸念」を表明したが、北朝鮮に核・ミサイルの開発を凍結するように求めると同時に、米韓側にも軍事演習の凍結を求めた。

 会談後に出された共同声明で両首脳は、北朝鮮に国連安全保障理事会決議の順守を要求する一方、米韓に最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備中止を要求した。両首脳は朝鮮半島問題の解決のための共同対応を協議したとし、一種のロードマップを示したという。韓国紙『中央日報』はそのロードマップについて(1)北朝鮮の核・ミサイル試験の中断および韓米による大規模合同訓練の中断→(2)交渉開始→(3)武力不使用・不侵略・平和共存を含めた総体的原則の確定→(4)核問題を含むすべての問題の一括妥結、という内容だと報じた。「一括妥結」の中には、朝鮮半島を含む東アジアの平和体制構築と米朝国交正常化まで含まれているとした。

 これは中国が主張している「双中断」(北朝鮮が核・ミサイル開発を中断し、米韓が合同軍事演習を中断)「双軌並行」(北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和体制構築を並行協議)という考えに、ロシアの段階的問題解決論を加味して整理した提案とみられる。

 こうした中ロ首脳の合意を受け、ロシア外務省のブルミストロフ巡回大使(6カ国協議次席代表)は7月22日から25日まで北朝鮮を訪問し、申紅哲(シン・ホンチョル)外務次官や崔善姫(チェ・ソンヒ)外務省北米局長と会談した。同26日の『インタファックス通信』によると、同大使はロシア側の「ロードマップ」を北朝鮮側に説明し、北朝鮮側もこれに関心を示したという。『朝鮮中央通信』によると、北朝鮮側は「米国の敵視政策や核による威嚇が根本的に清算されない限り、核と弾道ミサイルは交渉のテーブルに乗せず、核戦力強化の道から一歩も退かない」との立場を表明した。

■ロシアは「ICBM」と認めず

 さらに興味深いのは、ロシアは北朝鮮が7月4日に発射したミサイルも同28日に発射したミサイルもICBMとは認めず、中距離弾道ミサイルだと主張していることだ。米国連代表部は北朝鮮の7月4日のミサイル発射に対して制裁強化を求める国連安保理の報道声明案を配布したが、ロシアは7月6日、北朝鮮が発射したミサイルはICBMではないとして発表を阻止した。

 ロシアが政治的な判断でICBMではないとしているのか、ロシアの追跡ではICBMでないと判断しているのかは不明だ。後者であるなら、ロシアのミサイルに対する早期警戒能力に疑問を抱かざるを得ない。

 米上院は7月27日、ロシアに対する制裁強化法案を98対2の圧倒的多数で可決した。制裁の緩和・解除に議会の事前審査を義務付け、トランプ大統領の権限を大きく制限する内容だが、この法案には、北朝鮮の原油輸入を禁じることやイランに対する追加制裁も含まれている。米議会はロシア、北朝鮮、イランへの制裁を包括的に盛り込んだ法案を可決したわけだ。ロシアは翌28日、ロシアに駐在する米外交官の削減を米国に要求するなどの対抗措置を表明した。ロシアが北朝鮮、イランと同列で包括的な制裁対象になったことは、国連安全保障理事会などでのロシアの対応にも影響を与えるとみられる。

 ロシアはこれまで、朝鮮半島問題ではメインプレーヤーではなかった。しかし北朝鮮は、中国との関係が悪化するとロシアに接近し、ロシアは米国との対立が深まると北朝鮮を擁護する、という姿勢を見せ始めた。7月4日の中ロ首脳会談は、米国に対して中ロが連携して対抗することを確認したといえ、その中心課題に北朝鮮問題がある。ロシアが朝鮮半島問題のメインプレーヤーになるとは思えないが、国連安保理の常任理事国であり、国連の北朝鮮問題協議では米国の足を引っ張ることは可能であり、朝鮮半島問題での発言権を確保する動きは今後、強まるとみられる。(つづく)


南北外相がマニラで対話、韓国の文政権発足後初
8/7(月) 14:58配信 CNN.co.jp

フィリピン・マニラ(CNN) 韓国の康京和(カンギョンファ)外相と北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相は6日夜、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議のために訪問中のフィリピン・マニラで対面し、言葉を交わした。韓国メディアが伝えた。南北外相の対話は、韓国で5月に文在寅(ムンジェイン)政権が誕生してから初めて。

国連安全保障理事会は5日、先月2度にわたって大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮への制裁決議案を全会一致で採択していた。

文大統領は長年にわたり、朝鮮半島の緊張緩和に向け、北朝鮮政府と対話する姿勢を示している。文氏は、盧武鉉(ノムヒョン)政権時代に側近として、政治的・経済的な関与を高める「太陽政策」の取り組みを進めた。

文大統領とトランプ米大統領は6日夜に電話会談を行い、北朝鮮や、北朝鮮に対する安保理の制裁決議について協議した。

ホワイトハウスの声明によれば、両首脳は北朝鮮について、米国や韓国、日本、世界のほとんどの国にとって重大かつ増大する直接的な脅威であることを確認したという。


Jアラート受信機更新を=ミサイル、災害頻発受け―総務省消防庁
8/7(月) 14:22配信 時事通信

 総務省消防庁は、市町村を通じて住民に緊急情報を知らせる全国瞬時警報システム「Jアラート」について、国からの情報をより速やかに伝達できる新型受信機を2018年度末までに導入するよう地方自治体に通知した。

 現行機種は19年度以降使用できなくする見通し。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返しているほか、地震や台風などの自然災害も頻発していることから、住民の安全・安心確保に向け受信機の更新を急ぐよう促す。

 現行機種の中には、国からの情報が市町村の受信機を経由し、防災行政無線を自動起動させる装置に伝わるまで、20秒程度かかるものがある。新型機では2秒以内での情報処理が可能となり、住民に緊急情報が伝わるまでの時間を大幅に短縮できる。特に大規模地震やミサイル攻撃といった一刻を争うケースでは、新型機による迅速な情報伝達が不可欠となる。

 また、市町村庁舎では、災害対応に当たる職員向けにJアラートからの情報を館内放送しているが、新型受信機の導入により詳細な内容を伝えることができるようになる。これまでは情報処理速度の制約から、特別警報は「大雨」「その他」の2区分でしか音声出力できなかったが、新型機では「大雨」「暴風」「高潮」「波浪」「大雪」「暴風雪」の6区分で知らせることが可能となる。


日米外相、対北で連携確認…2プラス2開催へ
8/7(月) 13:58配信 読売新聞

 【マニラ=比嘉清太、大木聖馬】河野外相は7日午前、米国のティラーソン国務長官とマニラで初めて会談した。

 国連安全保障理事会が5日に北朝鮮への制裁決議を採択したことを踏まえ、決議の厳格な履行に向けた日米の連携を確認した。ミサイル防衛の強化などを議論するため、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催でも一致した。

 会談は約10分間行われ、立ち話を含めると約15分間。河野氏は通訳を介さず、英語で会談した。「日米同盟が地域、世界の平和と安定の礎」との認識を確認し、日米同盟のさらなる強化に向けて両外相が緊密に連携することで一致した。

 在沖縄海兵隊所属の輸送機「オスプレイ」が豪州沖で墜落事故を起こしたことを受け、河野氏はお見舞いの言葉を伝えた上で、「日本国内でも関心が高い。原因究明と情報提供、再発防止の措置をお願いしたい」と要請した


<米国務長官>対話、ミサイル中止が前提 日本と連携確認
8/7(月) 13:13配信 毎日新聞

 【マニラ西脇真一、ソウル米村耕一】AP通信によると、ティラーソン米国務長官は7日、北朝鮮と対話を開始する前提条件は北朝鮮がミサイル発射をやめることだとの認識を記者団に示した。

 ティラーソン氏は同日、訪問先のマニラで河野太郎外相と初会談。7月に2度、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮に対する国連安保理制裁決議の実施で連携を確認。外務・防衛閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)早期開催でも一致した。

 また、日米豪外相は北朝鮮の弾道ミサイル発射を「最も強い言葉で非難する」とした共同声明を発表した。

 一方、米国のトランプ大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日、北朝鮮のICBM発射以後の対応などを電話協議した。韓国大統領府によると、両首脳は北朝鮮の脅威の高まりを再確認し、安保理制裁決議を歓迎した。

 両首脳は8月末の米韓合同軍事演習の前後に北朝鮮が挑発行為を行う可能性が高まるとして、挑発抑止のため協力態勢を強化していくことでも合意した。

 一方、トランプ氏は電話協議で米国が韓国との貿易で大きな赤字を出しているとして、米韓自由貿易協定(FTA)改正が必要だとも改めて主張した。7月28日の北朝鮮によるICBM発射実験以降、米韓首脳が電話協議するのは初めて。


ASEAN地域フォーラム 河野太郎外相、ティラーソン米国務長官と初会談 2プラス2早期開催を確認
8/7(月) 13:10配信 産経新聞

 【マニラ=杉本康士】河野太郎外相は7日午前、訪問中のフィリピン・マニラで、ティラーソン米国務長官と初めて会談し、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の早期再開を目指す方針で一致した。北朝鮮に対する国連安全保障理事会決議の着実な実施に向け連携を確認した。

 河野氏はまた、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイがオーストラリア東部沖で墜落した事故に、お見舞いの意思を伝えるとともに、原因究明と再発防止策の徹底を求めた。

 日米豪外相会議も行われ、北朝鮮について「いまだかつてないほどの弾道ミサイル関連活動を、最も強い言葉で非難した」とする共同声明を発表した。声明では南シナ海をめぐり、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との間で、法的拘束力を持つ行動規範を実現することも求めた。

 河野氏はASEANと日中韓3カ国による外相会議にも出席した。7日午後には安全保障問題で意見交換するASEAN地域フォーラムに出席するほか、ロシア、中国、韓国の各国外相と会談する。6日深夜(日本時間7日未明)にはフィリピンのカエタノ外相と会談した。


米国務長官、北朝鮮との対話示唆 ミサイル発射中止が条件
8/7(月) 13:09配信 ロイター

[マニラ/ワシントン 7日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は7日、北朝鮮が一連のミサイル発射実験を中止すれば米国は北朝鮮と話し合いをする用意があると述べ、対話のドアは開かれているとの姿勢を示した。

国連安全保障理事会は5日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて、新たな制裁決議を全会一致で採択。北朝鮮の石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を禁止するほか、海外で働く北朝鮮労働者を現在の水準から増やすことや北朝鮮との新たな合弁事業などを禁じており、これにより年間30億ドルに相当する同国の輸出の3分の1を削減できるという。

長官はマニラで開いた域内の安全保障会議の合間、記者団に対して、新決議の履行状況を注意深く見守ると表明。新決議について、世界が北朝鮮に何を望んでいるのかを示す力強いメッセージだと主張した。

同時に「環境が整えば、われわれは席に着き、北朝鮮の未来について対話することができる」とした上で「ミサイル発射を中止することが、北朝鮮にとって協議への準備が整ったという最善のシグナルになる」ほか、他の意思表示の手段も残されていると語った。

さらに、いかなる対話も、北朝鮮がどのように「安心感を得て経済的に繁栄できるか」が議題になると述べた。

長官は前週、対話再開には、北朝鮮がミサイル発射と核実験の両方を中止する必要があるとの見解を示していた。

米中の協議に詳しい米政府高官は、「ティラーソン長官は無意識にあるいは誤って核実験への言及を怠ったわけではないだろう」と指摘。

核実験への抗議は中国に任せ、それよりも「かなりハードルが低い」ミサイル発射中止を対話再開の条件として米国が要求するのが米国の立場だと説明した。

同長官はまた、ミサイル発射中止を判断する基準を何日間あるいは何週間と設定することはないと述べた。

これについて北朝鮮からの直接的な反応はないものの、米国が攻撃を仕掛ければ、北朝鮮は米国を「ひどい目に遭わせる」と表明。北朝鮮は、米国が北朝鮮への敵対的な政策を維持する限り、核開発プログラムを交渉のテーブルに乗せることはないとのこれまでの姿勢を改めて示した。ただどのような行動をとるのか具体的には言及しなかった。

中国の王毅外相は6日、北朝鮮に対し、新たな制裁決議に「冷静に対応」するよう求めるとともに、「核実験など、国際社会に不利益をもたらすいかなる行動も起こすべきではない」と警告している。


対北朝鮮、決議履行へ連携=2プラス2早期開催で一致―日米外相
8/7(月) 12:55配信 時事通信

 【マニラ時事】河野太郎外相は7日、訪問先のマニラで米国のティラーソン国務長官と初めて会談した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を繰り返す北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が全会一致で採択した新たな制裁決議の厳格な履行に向け、連携していくことを確認した。

 ミサイル防衛の強化などを議論するため、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を早期に開催することでも一致した。当初は内閣改造前の7月中旬に行われる予定だったが、米側の都合で延期されており、事務レベルで調整を急ぐ。


藤井厳喜 米中熱戦、日本の選択
8/7(月) 12:10配信 PHP Online 衆知(Voice)

米中和解は「ためにする言論」
 4月6日、7日に米中首脳会談があった。この会談により、北朝鮮の核とミサイルの問題に関して、トランプは一時的に習近平に対して下駄を預けた形となった。つまり、アメリカとしては習近平のチャイナに北朝鮮に対する経済制裁を行なわせ、それによって核とミサイルの問題の解決を狙ったのである。

 目の前でアメリカのシリアに対するクルーズミサイルの攻撃を見せつけられた習近平は、さすがにアメリカの実力とトランプ大統領の気迫に気押されたようである。習近平は北朝鮮制裁を口先だけではなく現実に行ない、かの国を経済的に締め上げることに同意した。トランプとすれば、時間を限って習近平が北朝鮮を抑えられるかどうかを試すことは、間接戦略としては悪い選択ではない。いつまでもチャイナ任せにするわけにはいかないが、取りあえず目前の中東IS問題の片が付くまでは、北朝鮮問題に本格的に取り組めないのはわかり切っている。

 対する習近平の方も、11月の秋の党大会を思惑どおりに乗り切りたいので、それまではアメリカと大きなトラブルを抱え込みたくない。そこでアメリカのシナリオに乗ることにしたまでである。そうすれば当面、アメリカの対中経済制裁を避けることもできる。つまり、米中指導者の双方の短期的な見通しが一致したので、そこに北朝鮮制裁をめぐって米中間にちょっとした小康状態が生じたのである。

 これをもって米中が和解に動いているとか、トランプが習近平に籠絡されたとか主張する者がいるが、まったくの誤認かあるいは「ためにする言論」であろう。

 大局的に見ると、米中両国は衝突コースにある。アメリカが現在の世界ナンバーワンの覇権国であるのに対して、チャイナはこれにチャレンジし、ナンバーワンの座に取って代わろうとしているからだ。歴史的に見て、ソ連がアメリカの覇権にチャレンジして敗れたように、チャイナもまた、アメリカの覇権にチャレンジして敗れていく帝国となるだろう。敗北の過程でチャイナ国内の分裂、たんに政治的分裂のみならず地域的な分裂が起きることも容易に想像できる。

 チャイナの行く末はここでは論じないこととする。しかし少なくとも、東アジアにおける覇権をチャイナは狙っており、その野心をもはや、誰にも隠そうとはしていない。公海である南シナ海に、国際法を犯して軍事基地をつくり、南シナ海全体を領海化しようとしている。

 そして南シナ海を戦略原子力潜水艦にとって安全な海域とし、ここにSLBMを搭載した潜水艦を配置する。戦略核を搭載したSLBMは、アメリカとのあいだに相互確証破壊を成立させる。チャイナのSLBMの射程距離はすでにアメリカ大陸に届くほど延びている。

 そうなれば日本のみならず、東南アジア諸国は、たとえ親米国であっても、アメリカに依存できなくなる。アメリカの核の傘は日本や東南アジア諸国にとって存在しなくなる。チャイナとしては東南アジア全体を支配する大中華勢力圏をつくることができる。そもそも南シナ海を支配してしまえば、ベトナム、インドネシア、フィリピンに対して圧倒的な軍事的優位性をもつことになる。アメリカの軍事力がこの地域から完全に排除され、東南アジア全域はチャイナの勢力圏となるだろう。

 東南アジアには華僑、華人が多数存在し、ベトナムを除けば、各国とも経済面においては華僑・華人に経済ネットワークの根幹を握られている。これに加えてチャイナに軍事的に優位に立たれれば、もはや、成す術がない。東南アジア諸国は軍事的にも経済的にもチャイナに制圧されることになる。米中は基本的には現在のところ小康状態にあるが、中東、とくにシリアとイラクにおけるISの制圧はほとんど完結しつつある。ISの領域支配が完全に崩壊し、米軍の対IS作戦が終了した段階で、米軍はその関心の主力を東アジアに移すことができる。このタイミングは意外に早く到来するかもしれない。

(本記事は『Voice』2017年8月号、藤井厳喜氏の「米中熱戦、日本の選択」を一部、抜粋したものです)


中国メディア、北朝鮮追加制裁の対象限定を主張 米の姿勢批判
8/7(月) 12:03配信 ロイター

[北京 7日 ロイター] - 中国国営メディアは7日、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への追加制裁決議について、的を絞る必要があるとの見解を示すとともに、米国も緊張緩和に向けて役割があることを認識する必要があるとして、同国の「傲慢(ごうまん)」な姿勢を批判した。

中国共産党機関紙「人民日報」(海外版)は1面の論説記事で、国連決議に反してミサイル発射を行ったことを踏まえると、北朝鮮は制裁を受けるべきだとしながらも、制裁は的を絞る必要があると指摘。「一般市民や第3国への悪影響を回避し、当該国と外国との合法的な貿易や商取引に打撃を及ぼすことは避けなければならない」とした。

また、人民日報系の「環球時報」は、米国と韓国が朝鮮半島周辺での軍事行動や演習を控え、新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の配備を撤回することで、緊張緩和に貢献すべきだとの見解を掲載した。

米国について「北朝鮮に対する道徳的な傲慢」を慎むべきだとし、「西側諸国は自制を忘れるべきではない。核問題で米韓にも責任を問うことなく、北朝鮮だけを非難するのであれば、危機解決に有益にならない」と強調。「米国は地政学的な優位ではなく、平和と共存を目指すべきだ」との見方を示した。


北朝鮮、制裁に対し「正義の行動」取る-米長官はミサイル停止求める
8/7(月) 11:43配信 Bloomberg

北朝鮮は7日、国連での新たな制裁決議を非難し、米国が「敵対的」な政策をやめるまで核開発について交渉しないとあらためて表明した。

北朝鮮は国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、「米国によってでっち上げられた」国連制裁に対し、北朝鮮は「正義の行動」を取ると表明。具体的な行動には言及せず、国連制裁は北朝鮮の主権の侵害だと論じた。

国連安全保障理事会は5日、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮による2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に対応した。

韓国などの外交当局者は北朝鮮に対話を再開させるようと取り組んでいる。韓国の康京和外相と北朝鮮の李容浩外相は6日、フィリピンでの東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に際して短時間話したと聯合ニュースが伝えた。

聯合によると、康外相は文在寅大統領の対話再開の提案にできるだけ早期に答えるよう李外相に促した。韓国外務省の匿名の当局者を引用している。

マニラ訪問中のティラーソン米国務長官は7日、北朝鮮が米国との対話を始める用意があることを示す最良の方法はミサイル発射をやめることだと語った。AP通信が報じた。

原題:North Korea Condemns Latest UN Nuclear Sanctions, Vows Response(抜粋)Diplomats Push North Korea to Start Talks in Wake of Sanctions

2017年8月 6日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・132

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮、核交渉を断固拒否-米国務長官は対話の条件緩和を示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、ほぼ世界中が北朝鮮の「増大する脅威」に直面 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、韓国大統領と電話会談 国連の北朝鮮制裁決議巡り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野外相 就任4日目で外交デビュー。「北に対する圧力強化」訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEAN会合、東アジアサミット、ARFなど午後開催 北ミサイル焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中国の積極的役割に経緯」自民・高村正彦副総裁と宋濤・中国中央対外連絡部長と会談 対北制裁で温度差 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に最大限の圧力=ミサイル高度化憂慮、緊密に協力―米韓首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、トランプ政権との貿易摩擦で時間稼ぎ-北朝鮮制裁決議に賛成 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、北朝鮮追加制裁は「良い結果」 日本「効果的な圧力を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中外相会談 対「北」制裁決議の履行確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、北朝鮮に追加制裁決議 石炭などの輸出禁止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮追加制裁は適切な対応、問題解決には対話不可欠=中国外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、中国の動向注視 対応不十分なら二次制裁も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北制裁、安保理全会一致 石炭など禁輸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北制裁、安保理全会一致 石炭など禁輸、過去最大規模の効果は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外相、北に核・ミサイル停止要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自衛隊>陸海空の統合運用強化 政府、計画策定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、制裁強化決議で北朝鮮の核開発阻止可能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮制裁>「対話ドア開く」米韓外相が再確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮制裁>安保理決議、あいまい排除「抜け穴封じ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海問題「深く懸念」=ASEANに結束求める―河野外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理制裁決議 狙いと課題は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝外相が会談 北朝鮮に「冷静に対応を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮制裁>安保理、全会一致で採択 石炭など輸出禁止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外相「安保理決議順守を」=北朝鮮との会談で要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:河野氏、中韓外相と7日初会談=日米韓も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」の石炭・鉄の輸出全面禁止の制裁決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、敵基地攻撃「現実踏まえ検討」=公明代表は慎重姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「過去最大の経済制裁」 安保理が北朝鮮制裁決議を全会一致で採択、石炭・海産物の全面禁輸 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁決議 国連安保理が新たに採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」は「重大な懸念」ASEAN外相が緊急声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択 石炭や鉄などの輸出を全面禁止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理、北朝鮮制裁決議を採択 石炭などを全面禁輸に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、ASEANに攻勢…ARFへ主張反映狙う? - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮、核交渉を断固拒否-米国務長官は対話の条件緩和を示唆
8/7(月) 11:43配信 Bloomberg

北朝鮮は7日、国連での新たな制裁決議を非難し、米国が「敵対的」な政策をやめるまで核開発プログラムについて交渉しないとあらためて表明した。

一方、マニラ訪問中のティラーソン米国務長官はこの日、北朝鮮が米国との対話を始める用意があると示せる最良のシグナルはミサイル発射をやめることだと語った。AP通信が報じた。米国は従来、核開発の即時停止を対話の条件にしていた。

同長官はまた、北朝鮮がシグナルを発する期限について、「何日とか何週間といった具体的な数字を求めるつもりはない」と述べた。

北朝鮮は国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、「米国が北朝鮮国家と国民に対して犯した全ての許しがたい罪の代償として、わが国は米国に大きな犠牲を払わせるだろう」と表明。また東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム閣僚会合などが開かれたフィリピン・マニラで北朝鮮は記者団に声明を配布し、トランプ米大統領が進める「米国第一」政策は危険であり、アフガニスタンやイラク、リビアのような米国の侵略を避けるために核開発プログラムは必要だと主張した。

北朝鮮は「われわれはいかなる条件下でも、決して核兵器と弾道ロケットを交渉議題にしない。米国の北朝鮮に対する敵対的な政策と核の脅しが基本的に撤回されない限り、われわれ自身が選んだ核戦力強化の道筋から少しでも外れることもないだろう」と表明した。

国連安全保障理事会は5日、北朝鮮による2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に対応し、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択した。

北朝鮮の最大の貿易相手国であり同盟国でもある中国は、対話を促す目的で安保理制裁決議を支持。中国は北朝鮮に弾道ミサイルと核実験の停止を促す一方で、米韓両国に軍事演習をやめるよう求めている。

中国の王毅外相は7日夜、マニラで記者団に北朝鮮を巡る情勢について、「重要なのは事態がエスカレートすることを許さず、危機の際に状況を好転させる機会を見いだすことだ」と語った。

アジアの外交当局者はマニラでの地域安全保障会合で、北朝鮮に対話を再開させる取り組みを強めた。韓国の康京和外相は6日、北朝鮮の李容浩外相に、文在寅大統領の対話再開の提案にできるだけ早く回答するよう求め、李外相はこの提案には「誠実さが欠けている」と述べた。聯合ニュースが匿名の韓国外交当局者の情報を引用して伝えた。李外相は当初、康外相と会話するつもりはないとしていた。

ハーバード大ケネディスクールのジョン・パク氏によると、北朝鮮は制裁にもかかわらず、ほぼ3-4週間に1回のペースで実施している弾道ミサイル発射実験を継続する可能性が強い。同氏は北朝鮮の核プログラムの資金源を絶つには、一連の制裁は「内容が不足しており、遅過ぎる」と指摘した。

原題:North Korea Rules Out Nuclear Talks, Says U.S. Will ‘Pay Dearly’


米大統領、ほぼ世界中が北朝鮮の「増大する脅威」に直面
8/7(月) 11:37配信 ロイター

[ベッドミンスター(米ニュージャージー州) 6日 ロイター] - トランプ米大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日、電話会談を行い、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて世界のほとんどの国が北朝鮮からの増大する脅威に直面しているとの認識を示した。米ホワイトハウスが声明で明らかにした。

両首脳はまた、国連安全保障理事会が5日に北朝鮮への新たな制裁決議を全会一致で採択したことを歓迎した。

ホワイトハウスによると、トランプ大統領と文大統領は「北朝鮮が米国や韓国、日本、および世界のほとんどの国々に重大かつ、増大する直接的な脅威をもたらす」との見解を示した。

「両首脳はすべての関連制裁決議を完全に実行することにコミットし、国際社会にも同様の行動を促した」という。

また、韓国青瓦台(大統領府)によると、両首脳は協力し、北朝鮮に最大限の圧力と制裁を加えることで一致した。特に8月下旬に予定される米韓の定例合同演習を前に北朝鮮の動きを抑制することで引き続き協調する方針。

文大統領は、北朝鮮が核開発プログラムを放棄すれば、依然として対話の扉は開かれていることを同国に示す必要があるとの認識も示したという。

中国の王毅外相は6日、国連安保理が採択した北朝鮮への追加制裁について、一連のミサイル実験に対する適切な対応だとする一方、朝鮮半島問題は「重大な岐路」にあり、解決には対話が不可欠との認識を示した。

新たな制裁決議は、年間30億ドルに相当する北朝鮮の輸出の3分の1を削減できるという。

米国が提出した決議は、石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を禁止するほか、海外で働く北朝鮮労働者を現在の水準から増やすことや北朝鮮との新たな合弁事業などを禁じている。


米大統領、韓国大統領と電話会談 国連の北朝鮮制裁決議巡り
8/7(月) 11:37配信 ロイター

[ベッドミンスター(米ニュージャージー州) 6日 ロイター] - トランプ米大統領は、国連安全保障理事会が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて新たな制裁決議を採択した日の翌日となる6日に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話会談を行ったことを明らかにした。

トランプ氏は、ツイッターへの投稿で「韓国の文大統領と電話会談を終えたところだ。国連が北朝鮮に対する制裁決議を15対0で採択したことを非常に嬉しく思う」と語った。

新たな制裁決議は、年間30億ドルに相当する北朝鮮の輸出の3分の1を削減できるという。

米国が提出した決議は、石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を禁止するほか、海外で働く北朝鮮労働者を現在の水準から増やすことや北朝鮮との新たな合弁事業などを禁じている。

ホワイトハウスによると、トランプ大統領と文大統領は、北朝鮮が米国や韓国、日本、および世界のほとんどの国々に「重大かつ、増大する直接的な脅威」をもたらすとの見解を示した。

両大統領は北朝鮮に対する国連のすべての関連制裁決議を「完全に実行する」ことにコミットすると表明、国際社会にも同様の行動を促したという。

また、韓国青瓦台(大統領府)によると、両首脳は協力し、北朝鮮に最大限の圧力と制裁を加えることで一致した。特に8月下旬に予定される米韓の定例合同演習を前に北朝鮮の動き抑制で引き続き協調する方針。

文大統領は、北朝鮮が核開発プログラムを放棄すれば、依然として対話の扉は開かれていることを同国に示す必要があるとの認識も示したという。


河野外相 就任4日目で外交デビュー。「北に対する圧力強化」訴え
8/7(月) 11:33配信 ホウドウキョク

河野外相は6日から、3日間の日程で、ASEAN関連の外相会議に臨んでいる。初日の夜は、各国の外相が参加する夕食会が開催され、河野外相は就任わずか4日目での外交デビューとなった。

北朝鮮に対する国際社会の圧力強化
アメリカや中国、北朝鮮の外相らが参加する今日(7日)のASEAN地域フォーラムなどで、河野外相は、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する国際社会の圧力強化などを訴える見通し。

河野外相は「安全保障の環境が、今、大きく変わろうとしているので。そこは、しっかりと訴えていきたいと思っている」と述べた。

7日は、日米韓3カ国の外相会談や日中外相会談なども予定されていて、北朝鮮への制裁決議をふまえた対応のほか、中国による南シナ海問題も議題となる見通し。

中国「新たな安保理決議を全面かつ完全に履行する」
北朝鮮問題をめぐっては、アメリカのティラーソン国務長官と中国の王毅外相が6日会談し、北朝鮮に対する新たな国連安保理決議の完全な履行をめざす方針を確認している。

王毅外相は「双方は、あらためて新たな安保理決議を、全面かつ完全に履行することを確認した」と述べた。

ティラーソン長官と王外相は会談で、石炭や鉄などの輸出を全面的に禁止する北朝鮮に対する新たな制裁決議について意見交換した一方、王外相は、アメリカが実施している中国の企業への制裁に、あらためて反対の立場を伝えた。

これに先立ち、王外相は北朝鮮の李永浩(リ・ヨンホ)外相とおよそ1年ぶりに会談し、ミサイル発射や核実験をやめるよう求めたが、李外相は、武力挑発を正当化するこれまでの主張を繰り返したという。


ASEAN会合、東アジアサミット、ARFなど午後開催 北ミサイル焦点
8/7(月) 11:21配信 産経新聞

 【マニラ=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は7日、フィリピン・マニラで、米国やロシアなど域外国を加えた東アジアサミット(EAS)閣僚会議や、ASEAN地域フォーラム(ARF)を開催する。一連の会合では、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮問題が取り上げられる。ARFには、北朝鮮の李容浩外相も参加する。

 ARFは北朝鮮が参加する数少ない多国間協議の枠組みで、北朝鮮核問題を巡る6カ国協議当事国の外相が集結する。李外相は、核兵器開発を「自衛措置」として正当化する見通しだ。米国は北朝鮮の参加停止を働き掛けてきたが、例年通りの参加が認められた。

 会合後には議長声明が出され、北朝鮮によるICBM発射など、最近の朝鮮半島情勢に「重大な懸念」が表明される予定。


「中国の積極的役割に経緯」自民・高村正彦副総裁と宋濤・中国中央対外連絡部長と会談 対北制裁で温度差
8/7(月) 11:02配信 産経新聞

 自民党の高村正彦副総裁は7日午前、中国共産党の対外政策を統括する宋濤(そうとう)・党中央対外連絡部長と自民党本部で会談し、日中関係改善の必要性を確認した。

 高村氏は会談冒頭、国連安全保障理事会が北朝鮮の石炭など、輸出を全面的に禁止する制裁決議案を全会一致で採択した経緯を念頭に「中国が積極的な役割を果たしたことに敬意を表する」と語った。一方、宋氏は今年が日中国交正常化45周年である点を踏まえ「両国間の意見の食い違いを善処し、両国関係のたゆまぬ発展を推進しなければならない」と関係改善に意欲を示した。

 会談で中国側は、7月にドイツ・ハンブルクで行われた安倍晋三首相と習近平国家主席の会談を評価。高村氏が、安倍首相が日中韓首脳会談の年内開催を目指している日程を踏まえ「李克強首相の初来日を期待したい」と呼びかけた。宋氏は「環境を整えることが大事だ」と述べるにとどめた。

 一方、ミサイル発射を強行する北朝鮮への対応に関し、宋氏は「中国は対話と協調で解決するのが基本的姿勢だ」と圧力強化を求める日本を牽(けん)制(せい)した。これに対し、高村氏は「最終的には対話と協調だが、今は圧力が必要だというのが日本の立場だ」と反論した。

 宋氏は7日午後から始まる自民、公明両党との「日中与党交流協議会」に出席するため来日した。高村氏は超党派の日中友好議員連盟の会長を務めている。


北朝鮮に最大限の圧力=ミサイル高度化憂慮、緊密に協力―米韓首脳
8/7(月) 10:56配信 時事通信

 【ワシントン、ソウル時事】トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領は7日午前、電話で会談した。

 韓国政府によると、北朝鮮のミサイル能力高度化に深刻な憂慮を表明、緊密に協力していくことで合意。北朝鮮に最大限の圧力と制裁を加え、核・ミサイル計画を放棄させ、「正しい選択」をするようにしなければならないという認識で一致した。

 ホワイトハウスによると、両首脳は北朝鮮が日米韓をはじめ各国に重大な脅威を及ぼしていると確認、制裁決議全面履行に取り組む姿勢で一致した。

 韓国政府によると、トランプ氏は電話会談で、北朝鮮の2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて国連安保理の制裁決議が中ロを含め全会一致で採択されたことについて「極めて重要な状況変化」と評価した。文氏は北朝鮮の態度変化を引き出す契機になることを期待すると表明した。トランプ氏はツイッターにも投稿、「(決議採択を)とてもうれしく思い、感銘を受けた」と述べた。

 文氏は「朝鮮半島で二度と戦争の惨禍が起きることは容認できず、北朝鮮核問題を外交的、平和的な方策で解決しなければならない」と強調。「北朝鮮が核放棄を決断した場合には対話の窓も開かれていることを示す必要がある」と指摘した。


中国、トランプ政権との貿易摩擦で時間稼ぎ-北朝鮮制裁決議に賛成
8/7(月) 10:17配信 Bloomberg

中国の習近平国家主席はトランプ米大統領に再び好意を持ってもらえるだろう。少なくとも今のところは、だが。

米中のリーダーは先週、このままなら衝突が避けられない状態にあるようにみられていた。北朝鮮が前回の試射からわずか数週間で2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行したことを受け、トランプ大統領はツイッター投稿で中国を厳しく批判。その数日後にはトランプ政権が対中貿易戦争につながり得る措置を準備していると報じられた。

国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を5日に採択したことで状況は一変した。米中は1カ月に及ぶ協議を経て、北朝鮮の輸出を3分の1削減することになる貿易制裁や北朝鮮主要企業の一部を制裁対象に加えること、他国で働く北朝鮮労働者の数を現行水準に抑制することで合意した。

ブッシュ(子)政権で国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を務めたデニス・ワイルダー氏は、「北朝鮮問題と貿易で中国と協力できるという新たな希望をトランプ政権に多少持たせるには十分だ」と指摘。今回の決議採択を受けて、米国は中国にセカンダリー・サンクション(制裁対象国と近い関係にある第三国の企業などへの制裁)を科すことを「ほぼ間違いなく」やめるほか、知的所有権侵害の疑いに関する調査も先送りする可能性があるとの見方を示した。

米中央情報局(CIA)で中国の軍事分析を手掛けた経験もあるワイルダー氏はその上で、「新たな制裁だけでは北朝鮮の行動を変えるのに恐らく不十分だ」とし、「中国が北朝鮮に対する燃料輸出などで一方的な追加制裁をひそかに加えれば、北朝鮮にさらなるICBM試射を考え直させることになるだろう」と述べた。

原題:Xi’s Move to Slap North Korea Buys Time With Trump on Trade (1)(抜粋)


米韓、北朝鮮追加制裁は「良い結果」 日本「効果的な圧力を」
8/7(月) 9:41配信 ロイター

[マニラ 6日 ロイター] - ティラーソン米国務長官と韓国の康京和外相は6日、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への追加制裁は同国に核・ミサイル開発の停止を求める取り組みを進める上で好ましい結果だとの認識を示した。

両氏はこの日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議の合間に会談した。会談を始める前に、ティラーソン長官は5日の国連制裁決議の採択について「良い結果だ」と述べ、同席した康外相も「非常に好ましい結果だ」と付け加えた。

これとは別に、安藤外務副報道官は6日、国連決議を歓迎する立場を表明し、いまは対話を求めるときではなく、北朝鮮が非核化に向けた具体的な対応をとるよう、一段と効果的な圧力をかけるときだ、との考えを示した。

これより先、中国の王毅外相は、北朝鮮問題では制裁だけでなく対話も必要だと述べていた。

5日のASEAN外相会議でも、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射などを非難する特別声明を発表し、朝鮮半島を巡る緊張の高まりに強い懸念を表明した。

声明では、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射などを受けた朝鮮半島の緊張の高まりについて、世界の平和と安全に対する「深刻な脅威」と非難し、北朝鮮に対し国連安保理の決議を順守し、地域の平和に貢献するよう要求した。


米中外相会談 対「北」制裁決議の履行確認
8/7(月) 8:43配信 ホウドウキョク

アメリカのティラーソン国務長官と中国の王毅外相は6日、フィリピンで会談し、北朝鮮をめぐる新たな国連安保理決議の完全な履行をめざす方針を確認した。
王毅外相は「双方は、あらためて新たな安保理決議を、全面かつ完全に履行することを確認した」と述べた。
ティラーソン長官と王外相は会談で、石炭や鉄などの輸出を全面的に禁止する北朝鮮に対する新たな制裁決議について意見交換した一方、王外相は、アメリカが実施している中国の企業への制裁に、あらためて反対の立場を伝えた。
これに先立ち、王外相は北朝鮮の李永浩(リ・ヨンホ)外相とおよそ1年ぶりに会談し、ミサイル発射や核実験をやめるよう求めたが、李外相は、武力挑発を正当化するこれまでの主張を繰り返したという。


国連安保理、北朝鮮に追加制裁決議 石炭などの輸出禁止
8/7(月) 8:41配信 ロイター

[国連 5日 ロイター] - 国連の安全保障理事会は5日、北朝鮮が7月に実施した2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けて、新たな制裁決議を全会一致で採択した。これにより年間30億ドルに相当する同国の輸出の3分の1を削減できるという。

米国が提出した決議は、石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を禁止するほか、海外で働く北朝鮮労働者を現在の水準から増やすことや北朝鮮との新たな合弁事業などを禁じている。

ヘイリー米国連大使は「さらなる行動が必要だ。米国は自国や同盟国を守るために慎重な防衛手段を今後も取り続ける」と述べた。

中国とロシアは米国のミサイル防衛システムTHAAD(サード)の韓国配備を非難しているが、中国の劉結一国連大使は同システムの配備停止をあらためて要求。北朝鮮に対しては、緊張を高める行動を自重するよう促した。

トランプ米大統領は5日、ツイッターに「国連安保理が北朝鮮への制裁を全会一致で採択した。中国とロシアもわれわれに賛同した。非常に大きな経済的打撃だ」と投稿した。


北朝鮮追加制裁は適切な対応、問題解決には対話不可欠=中国外相
8/7(月) 8:22配信 ロイター

[マニラ 6日 ロイター] - 中国の王毅外相は6日、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮への追加制裁について、一連のミサイル実験に対する適切な対応だとする一方、朝鮮半島問題は「重大な岐路」にあり、解決には対話が不可欠との認識を示した。

外相は記者団に対し、危機の悪化を回避するためには外交的で平和的な手段が必要だと強調、「物事を決定し、行動するときには責任ある立場をとるよう全ての関係者に求める」と述べ、「制裁は必要だが、それが最終目標ではない」との見方を示した。

6カ国協議の再開が容易でないことは認識しているが、それが正しい方向だとの考えも表明した。

王外相はこの日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議の合間に北朝鮮の李容浩外相と会談。王氏は会談について、「非常に綿密な」協議を行ったとし、北朝鮮に対し、国連決議を冷静に精査し、核実験のような緊張を高めることにしかならない行動は控えるよう助言したことを明らかにした。北朝鮮側の反応については言及を控えた。

王外相はティラーソン米国務長官とも会談した。王氏は、北朝鮮について「具体的で有意義な」協議を行ったとし、新たな制裁決議は対話再開のための手段であるべきとの認識で一致したと述べた。

また、王氏はティラーソン長官に対し、制裁を「盲目的に」利用しても朝鮮半島問題の解決にはならないとの考えを示し、中国が提案している、韓国の軍事演習と北朝鮮のミサイル実験の「双方の停止」を米国が真剣に検討することを望むとの立場を伝えた。

王外相はこの日、韓国の康京和外相とも会談。王氏は会談で、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)では北朝鮮の大陸間弾道ミサイルを阻止できないと指摘し、「中国の安全が確保されていないという前提では、韓国の安全は構築できない」と言明した。


米、中国の動向注視 対応不十分なら二次制裁も
8/7(月) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、国連安全保障理事会が5日採択した北朝鮮制裁決議について、国際社会による対北朝鮮包囲網の構築に向けて一定の前進を果たしたと位置づけ、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国などが決議を確実に履行するかどうか見極めていく考えだ。 

 トランプ大統領は5日、決議採択に関し、ツイッターで「(北朝鮮に対する)甚大な打撃となる。対北朝鮮で過去最大の経済制裁だ」と称賛。ホワイトハウスが発表した声明も「大統領は中国とロシアが決議採択に協力したことを感謝している」とし、関係国と引き続き連携して北朝鮮の「脅迫的で(情勢を)不安定化させる行為」の阻止に向けて外交的・経済的圧力を強めていくとした。

 ただ、トランプ政権にとっては、米国が当初求めていた「北朝鮮への石油の禁輸」が決議に盛り込まれなかった点では、画竜点睛(がりょうてんせい)を欠く内容となったのも事実だ。それだけに、米政権としては今回の決議が最大限の効果を発揮するよう、北朝鮮への石油供給国である中国の取り組みを厳しく監視していく方針だ。

 米政権はその上で、中国の対応を不十分と判断した場合、今回の安保理制裁をめぐる議論の裏で中国に外交圧力をかける材料として活用してきた、北朝鮮と取引のある中国の金融機関や企業に対する米国独自の「二次制裁」をいつでも発動する用意を整えている。

 また、経済・貿易分野でも、中国に対する制裁関税などを視野に入れた米通商法301条に基づく調査開始などをちらつかせて、中国に対北圧力への同調を迫る構えだ。


北制裁、安保理全会一致 石炭など禁輸
8/7(月) 7:55配信 産経新聞

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北朝鮮への国連制裁決議の骨子(写真:産経新聞)

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会は5日、北朝鮮の主産品である石炭や海産物などの輸出を全面的に禁止する制裁決議案を全会一致で採択した。決議が完全に履行されれば、年30億ドル(約3300億円)に上る北朝鮮の輸出総額の3分の1を削減できるとしている。

 北朝鮮に対する安保理制裁決議は8本目。北朝鮮が7月4日に1回目のICBMを発射してから、米中を軸に制裁交渉が進み、約1カ月間の協議をへて採択に至った。制裁強化に慎重だった中国とロシアも最終的に同意した。

 米国のヘイリー国連大使は「北朝鮮に対する過去最大の経済制裁だ」と強調しつつも、北朝鮮の「脅威」はなくなっていないと警鐘を鳴らした。

 一方、中国とロシアの国連大使は、米軍が韓国に配備を進める最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」に反対する立場を改めて強調。日本の別所浩郎国連大使は「北朝鮮の態度を変えるためには、圧力を強化し続けるしかない」と述べた。

 決議は、核・ミサイル開発の資金源を絶つため、北朝鮮からの石炭や鉄、鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を例外なく禁止。北朝鮮が海外に派遣している労働者についても、加盟国に新規の受け入れを禁じた。

 このほか、北朝鮮の団体や個人との合弁事業を認めず、既存の合弁事業では新規投資を禁止。国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)に制裁指定者の国際手配書を出すよう要請することも盛り込んだ。資産凍結や渡航禁止の制裁対象には、北朝鮮の国際金融取引を担う朝鮮貿易銀行など4団体と9個人を追加した。


北制裁、安保理全会一致 石炭など禁輸、過去最大規模の効果は
8/7(月) 7:55配信 産経新聞

 ■○外貨収入打撃 ×核開発加速か

 【ソウル=桜井紀雄】国連安全保障理事会が採択した新たな制裁決議は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の外貨収入源を狙い撃ちする内容だ。半面、正恩政権が経済的に追い込まれる前に、さらなるICBMの発射や核実験で「ICBM完成」を急がせる逆効果の危険性もはらんでいる。

 今回、例外なく輸出を禁じる石炭や鉄鉱石、海産物は、金一族の統治資金を管理する朝鮮労働党39号室や朝鮮人民軍の傘下機関が管轄し、政権を潤してきた主要な外貨獲得源だ。

 韓国銀行の推計では、北朝鮮は昨年3・9%の経済成長を記録したが、前年比12・5%増という石炭輸出がこれを支えた。金正恩朝鮮労働党委員長が力を入れた水産業などの分野でも輸出が7割以上急増した。

 決議通りに禁輸が実行されれば、正恩政権が核開発と並ぶ政策の柱に掲げる「経済建設」が大打撃をこうむることになる。韓国の世宗(セジョン)研究所の鄭成長(チョン・ソンジャン)・統一戦略研究室長は「政権幹部らの不満が高まり、金委員長のリーダーシップが傷つく」可能性もあると予測する。

 鄭室長は一方、「追加のICBM発射や核実験を防げるかは疑問だ」とも指摘。正恩政権は制裁強化を見越して、ICBMなどの核兵器開発に必要な資材を優先的に確保してきたといわれ、米国防当局が来年にも実戦配備が可能と分析するICBMの開発阻止を期待できないのが実情だ。

 正恩政権がICBMの完成途中に開発の「凍結」交渉に応じるより、財政的に徐々に追い込まれ、権力基盤が揺らぐ前にICBM開発を加速させて完成にこぎ着けた上で、トランプ米政権に交渉を突きつけようとするとみた方が自然だ。今回の決議採択は、同調した中国の習近平政権に北朝鮮が反発し、6回目の核実験を強行する口実にも使われかねない。

 即効性のある原油供給の中断は中国の意向で見送られた。鄭室長は、1カ月内にICBM発射や核実験の凍結に応じない場合、(1)原油供給中断(2)中国内の北朝鮮労働者の帰国(3)一切の輸入禁止-などの強行措置を取ると習政権が宣言すれば、正恩政権も妥協策を探らざるを得なくなると指摘。「中国が『瀬戸際外交』で北朝鮮に交渉を迫ってこそ、国際社会の信頼も勝ち得る」と強調する。


中国外相、北に核・ミサイル停止要求
8/7(月) 7:55配信 産経新聞

 中国の王毅外相は6日、マニラで北朝鮮の李容浩外相と会談し、国連安保理決議を順守して弾道ミサイル発射と核実験を実施しないよう要求した。中国側の説明によると、李氏は従来の立場を繰り返したという。核・ミサイル開発は米国の敵視政策が原因だとして開発を正当化したとみられる。王氏は同日、韓国の康京和外相とも会談し、文在寅大統領が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の追加配備方針を示したことについて、「改善中の中韓関係に冷や水を浴びせる決定だ」と遺憾の意を示した。(マニラ 藤本欣也)


<自衛隊>陸海空の統合運用強化 政府、計画策定へ
8/7(月) 6:30配信 毎日新聞

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上空に向けられる地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の発射機=埼玉県朝霞市の陸上自衛隊朝霞駐屯地で2017年6月21日午前6時27分、手塚耕一郎撮影

 政府は陸海空3自衛隊の一体的運用を進めるため、中期的な目標を定めた「統合運用計画」を来年にも新たに策定する。政府関係者が6日、明らかにした。沖縄・尖閣諸島などの島しょ防衛や弾道ミサイル防衛の強化に重点を置き、統合運用の基本文書となる。「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の見直しや、防衛体制整備に関する次期「中期防衛力整備計画」(中期防)の策定と並行して作業を進める。

 ◇島しょ防衛対応

 陸海空自衛隊を一元的に掌握し、部隊運用に責任を持つ統合幕僚監部は毎年度の運用計画を策定してはいるが、中期的な計画はなかった。しかし、中国の海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイル開発、同盟国への軍事的負担増を求める米トランプ政権の誕生など安全保障環境が大きく変化。装備導入や部隊配置の変更にあわせ、中期的な視野に立った運用計画が求められていた。

 具体的には、島しょ防衛で「日本版海兵隊」として陸自に「水陸機動団」が創設されることなどが念頭にある。ミサイル防衛でも、海自が運用しているイージス艦の迎撃ミサイルシステムを地上に配置する「イージス・アショア」が検討されている。いずれも従来の陸海空の枠組みを超えた運用が要求される。計画策定で「陸海空の運用の隙間(すきま)を埋める」(防衛省関係者)狙いがあり、現行の防衛大綱で打ち出した自衛隊を臨機応変に一体運用する「統合機動防衛力」の実現を図る。

 統合幕僚監部トップの統合幕僚長は、海上自衛隊は自衛艦隊、航空自衛隊は航空総隊に対して命令を出しているが、陸上自衛隊には北部、東北など全国5方面隊にそれぞれ命令を伝達してきた。ただ、陸自にも今年度内に5方面隊を束ねる「陸上総隊」が創設され、統幕長からの指揮命令系統が一元化される。統合運用計画が策定されるのは陸上総隊新設が直接の契機だ。

 政府は現行の防衛大綱と中期防を2013年12月に閣議決定したが、その際に外交・防衛政策の基本方針である「国家安全保障戦略」もまとめた。統合運用計画はこれらと並び、国の安全保障に関する基本文書となる。【木下訓明】

 ◇統合運用計画ポイント

・陸海空3自衛隊の一体運用の中期的計画

・島しょ防衛やミサイル防衛強化に重点

・防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画、国家安全保障戦略と並ぶ安全保障の新文書


中国、制裁強化決議で北朝鮮の核開発阻止可能
8/7(月) 6:04配信 Bloomberg

中国は国連安全保障理事会が採択した新たな北朝鮮制裁決議について、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発への動きを終わらせるため同国を交渉のテーブルに着かせることを支援するだろうと自信を示した。

中国の王毅外相は6日、北朝鮮の李容浩外相に対して輸出禁止を盛り込んだ制裁決議に落ち着いて対応し、さらなる挑発を自制するよう促した。マニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に際して会談した。

王外相は米国と韓国には緊張緩和を求め、ティラーソン米国務長官との会談後に、制裁決議が「行き詰まりを打開するための状況を生み出した」と語った。

同相は記者団に対し、「制裁決議の目標は北朝鮮の核開発プロセスを効果的に阻止することだ」と指摘。「制裁は必要だが、最終的な目標ではない。目的は朝鮮半島の核問題を交渉のテーブルに戻し、最終的な解決策を探ることにある」と述べた。

米本土を攻撃可能な核ミサイルの開発をやめるよう北朝鮮の金正恩委員長に圧力をかけるには、最大の貿易相手国である中国の役割が不可欠。

ティラーソン米国務長官と韓国の康京和外相は、北朝鮮に対する制裁は同国の打倒を意図したものではなく、平和的な非核化につながるものだと述べ、「対話へのドアは依然として開かれている」とした。韓国外務省がマニラでの米韓外相会談後に声明を出した。

韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の李容浩外相はマニラで韓国の康京和外相と会談する予定はないという。李外相に同行している北朝鮮当局者を引用して伝えた。

原題:China Counting on Sanctions to Block North Korea Nuclear Push(抜粋)


<北朝鮮制裁>「対話ドア開く」米韓外相が再確認
8/6(日) 22:07配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】米国のティラーソン国務長官と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は6日、訪問先のマニラで会談した。韓国外務省によると、米韓両国は新たな安保理決議について「実効的な措置を含む」として歓迎し、対北朝鮮制裁・圧迫の目的が北朝鮮の政権交代や崩壊ではなく、対話のドアを開くことにあることを再確認した。

 これに先立ち韓国外務省は6日、安保理決議に関連し、北朝鮮に挑発行為の中断とともに「韓国政府と国際社会が提示する非核化と平和のための対話の道へ速やかに出てくるべきだ」と呼びかける報道官談話を発表した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて、国際社会による制裁強化に同調しつつ、こうした制裁は、北朝鮮を対話に引き戻すための手段と位置づけている。


<北朝鮮制裁>安保理決議、あいまい排除「抜け穴封じ」
8/6(日) 22:05配信 毎日新聞

 国連安全保障理事会が5日、史上最大の年10億ドル(約1100億円)の制裁効果が見込まれるという対北朝鮮制裁を決議したことで、北朝鮮は大きな打撃を受けることになった。ただ、北朝鮮はこれまで制裁の「抜け穴」を巧みに利用してきた経緯があるだけに実効性が焦点となる。【ワシントン会川晴之、北京・浦松丈二】

 今回の決議は、表現のあいまいさを排除し、石炭、鉄・鉄鉱石を「全面禁輸」としたことが特徴だ。過去の決議では、輸出制限について「北朝鮮国民の生計目的」など人道的な分野は対象から外され、「生計目的」かどうかの判断は加盟国の裁量に委ねられていた。だが今回は無条件に禁輸となった。

 日本政府関係者は「生計目的は解釈の幅が大きく、鉄・鉄鉱石の輸出が増えていた」と指摘、新たな制裁決議は解釈の余地がなく「外貨収入が真水で(絶対的に)減る」と述べ、効果が上がることに期待を寄せた。

 だが、制裁強化により北朝鮮の核・ミサイル開発を中止に追い込んだり、交渉の場に引き出したりする効果があるかどうかは疑問が多い。北朝鮮のミサイル開発に詳しい英国際戦略研究所ワシントン事務所のエレマン上級研究員は「北朝鮮はミサイルのエンジンや燃料をすでに調達済みだ」と分析した。

 一方、中国は米国の決議案にあった、最も効果が高いとみられる石油禁輸には反対し、削除させた。北朝鮮と国境を接する中国は、制裁が引き金で金正恩体制が不安定になり、朝鮮半島の緊張がエスカレートする事態を懸念している。

 中国メディアによると、劉結一国連大使は裁決後、決議の狙いについて「一層の制裁強化」と力説しながらも、「人道援助など決議が禁止していない活動には影響しない」と解説した。また、新たな決議は、中国に数万人規模で滞在する北朝鮮の労働者について、受け入れ人数の増加は禁止したが、労働者の強制退去や雇用企業への制裁は回避された。中国は近年、外国人労働者の就労資格を厳格化しており、受け入れ増加を禁止する決議は政策とは矛盾しない。

 中国は北朝鮮の友好国に与える経済的な影響も考慮しつつ、段階的な制裁強化のレベルを調整しているとみられる。


南シナ海問題「深く懸念」=ASEANに結束求める―河野外相
8/6(日) 22:03配信 時事通信

 【マニラ時事】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議が6日午後、マニラ市内で開かれた。

 河野太郎外相はこの中で、中国が人工島造成や軍事拠点化を進める南シナ海問題について「深く懸念する。非軍事化の必要性を訴えていく」と述べ、ASEAN各国に結束を求めた。

 日本は南シナ海問題で、中国の領有権主張を退けた昨年7月の仲裁裁判所の判決の誠実な履行を当事国に求めている。ASEAN域内には、判決を無視している中国寄りの姿勢を示す国もあるため、河野氏は日本の考え方を説明し、平和的解決に向けた協力を促した。

 南シナ海問題をめぐっては、中国とASEAN外相が6日、南シナ海の紛争防止に向けた「行動規範」(COC)の枠組みを承認した。河野氏は会議で「法的拘束力があり、実効的なCOCが早期に策定されることを期待する」と指摘した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮問題については、「北朝鮮が非核化に向けた具体的行動を示すよう実効的な圧力を強化する必要がある」と述べ、国連安保理決議の厳格な履行が必要だと強調した。

 河野氏はまた、ASEAN共同体のさらなる統合を支援するため、技術協力協定の締結交渉を開始するよう提案し、各国の同意を得た。国際協力機構(JICA)の専門家派遣などによる支援を目指す。


国連安保理制裁決議 狙いと課題は
8/6(日) 21:24配信 ホウドウキョク

国連の安全保障理事会は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した北朝鮮に対して、過去最大規模の制裁決議を採択した。
その狙いや、今後のハードルは。
これまで、制裁強化に慎重だった中国とロシアが賛成に回り、全会一致で採択に至ったが、それでも、まだ手放しでは喜べない。
決議では、これまで上限や例外を設けることで制限してきた、石炭や鉄鉱石の輸出を全面的に禁止。
制裁の「抜け穴」をつぶす狙いがある。
制裁が履行されれば、北朝鮮の年間の輸出収入の3分の1にあたる、1,100億円相当が削減されると見込まれている。
中国とロシアを巻き込めたことで、アメリカのトランプ大統領は「過去最大の経済制裁だ」と称賛したが、アメリカが当初目指した石油の禁輸や金正恩(キム・ジョンウン)委員長本人への制裁は盛り込まれなかった。
アメリカのヘイリー国連大使は「きょう、われわれが講じた措置は重要だ。しかし、問題が解決できたと思ってはいけない。北朝鮮の脅威は、まだ終わっていない」と述べた。
今回の決議が、実際に効果を発揮するかは、北朝鮮の最大の貿易相手国である、中国の着実な履行が鍵となる。


中朝外相が会談 北朝鮮に「冷静に対応を」
8/6(日) 21:22配信 ホウドウキョク

中国の王毅外相は、訪問先のフィリピンで、北朝鮮の外相と会談し、制裁決議に向き合うよう求めた。
北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相と、およそ1年ぶりに会談した王毅外相は、その後の会見で、「中国は北朝鮮に対し、新たな国連安保理決議に冷静に向き合うよう求めた」と述べ、さらなるミサイル発射や核実験をやめるよう求めた。
これに対し、李外相は、武力挑発を正当化する、これまでの主張を繰り返したという。
北朝鮮代表団の報道官は「中朝の外相は、地域情勢と双方関係の問題について、意見を交換した」と述べた。
さらに、フィリピン入りしているアメリカのティラーソン国務長官と、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相も会談し、制裁決議を徹底的に履行する意思を確認した。
また韓国外務省は、日米韓の外相会談を、7日に行うと発表した。
追加挑発を示唆する北朝鮮に対して、3カ国の連携を確認する見通し。


<北朝鮮制裁>安保理、全会一致で採択 石炭など輸出禁止
8/6(日) 19:37配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日朝)、北朝鮮に対する制裁決議案を全会一致で採択した。7月の2度にわたる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強く非難、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、石炭など主要輸出品目に輸出禁止を科した。制裁決議採択は今年6月に続いて8回目。各国が厳格に履行すれば、史上最大の年10億ドル(約1100億円)の制裁効果が見込まれる。

 米国が決議案を作成し、中国と調整した。日米は石油禁輸措置の導入も求めたが、北朝鮮経済の崩壊を懸念する中国が反対し、見送られた。これまで決議案に難色を示していたロシアのネベンジャ国連大使は、ティラーソン米国務長官による1日の「(金正恩=キム・ジョンウン)体制の転換を求めない」との発言を歓迎。賛成に転じた一要因になったとみられる。ヘイリー米国連大使は「北朝鮮は、国際社会がひとつの声でまとまったことに耳を傾けるべきだ」と全会一致での採択を強調した。

 決議が北朝鮮に輸出を禁じたのは、これまでの決議で年間4億ドル(約440億円)に制限していた石炭▽2017年の推定輸出額が2億5100万ドル(約280億円)の鉄・鉄鉱石▽1億1300万ドル(約125億円)の鉛・鉛鉱▽2億9500万ドル(約330億円)の海産物。合計で北朝鮮の昨年の輸出額の3分の1に当たる10億ドル(約1100億円)となり、ヘイリー氏は「過去最大の経済制裁」と説明している。

 また、中露や中東諸国を中心に推定23万人が働き「年間5億ドル(約550億円)を本国に送金する」(米専門家)北朝鮮労働者の受け入れ数を増やさないよう、加盟国に求めた。禁輸措置が取られた物資の多くは中国が輸入、労働者の受け入れも最大規模と見られる。中国の運用次第で、制裁の効果が決まる。

 さらに、化学兵器の使用・配備禁止を明記した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男(キム・ジョンナム)氏が2月にマレーシアで猛毒の神経剤VXを使い殺害されたことや、米国防総省が「弾道ミサイルに北朝鮮がVXを搭載することは可能」と分析していることなどを念頭に置いたものと見られる。


中国外相「安保理決議順守を」=北朝鮮との会談で要求
8/6(日) 19:15配信 時事通信

 【マニラ時事】中国の王毅外相は6日、訪問中のフィリピン・マニラで北朝鮮の李容浩外相と会談し、「再び国連安保理決議に違反する行為をしてはならない」と述べ、核実験や弾道ミサイル発射を中止するよう促した。

 安保理が5日に北朝鮮に対する制裁決議を採択した後、中朝高官による会談は初めて。

 中国外務省によると、李氏は「北朝鮮側の核問題に関する立場」を表明。核開発を継続する方針を説明したとみられ、安保理決議に賛成するなど、北朝鮮への圧力強化に傾く中国の対応に不満を伝えたもようだ。一方で李氏は、中国との意思疎通を継続したい考えを示したという。


河野氏、中韓外相と7日初会談=日米韓も
8/6(日) 16:51配信 時事通信

 【マニラ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議出席のためフィリピン訪問中の河野太郎外相は7日、中国の王毅、韓国の康京和両外相と個別に会談する。

 外務省が6日、発表した。いずれも初顔合わせで、河野氏は信頼関係を構築し、北朝鮮問題などで連携を密にしたい考えだ。

 河野氏は王氏との会談で、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入や、東シナ海の日中中間線付近でのガス田開発に懸念を伝達。康氏に対しては、慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を求める見通しだ。

 河野氏は7日、ティラーソン米国務長官と康氏との日米韓外相会談も開催し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を加速させる北朝鮮への対応を協議する。国連安全保障理事会が制裁強化決議を採択したことを踏まえ、中国やロシアに厳格な履行を求めていく考えで一致するとみられる。


「北」の石炭・鉄の輸出全面禁止の制裁決議
8/6(日) 15:45配信 ホウドウキョク

ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した北朝鮮に対して、国連の安全保障理事会は、石炭や鉄の輸出を全面的に禁止する、過去最大規模の制裁決議を採択した。
今回の決議は、制裁強化に慎重だった中国とロシアも賛成に回り、全会一致で採択された。
制裁内容は、石炭や鉄、海産物の輸出を全面的に禁じるもので、最大の輸出相手である中国などが確実に履行すれば、北朝鮮の年間輸出収入の3分の1を減らせると見込まれている。
アメリカのトランプ大統領は「過去最大の経済制裁だ」と称賛している。
別所浩郎国連大使は「北朝鮮の海外貿易の多くの部分が、中国との関係なので、(求めるのは)中国がしっかりと、この決議を実施していくということ」と述べた。
一方、北朝鮮の6日付の労働新聞は、「われわれは、制裁と圧力には驚かない」と反発している。


安倍首相、敵基地攻撃「現実踏まえ検討」=公明代表は慎重姿勢
8/6(日) 12:32配信 時事通信

 安倍晋三首相は6日午前、広島市で記者会見し、弾道ミサイル発射などの前に敵基地を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、「現時点で具体的な検討を行う予定はない」としながらも、「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、国民の生命と財産を守るため何をすべきか、常に現実をしっかりと踏まえながらさまざまな検討を行っていくべきだ」と述べ、将来的な検討に含みを残した。

 
 敵基地攻撃能力の保有をめぐっては、小野寺五典防衛相が弾道ミサイル対処能力強化に関連して検討の意向を示している。首相は会見で「専守防衛の考え方はいささかも変更はなく、これからもそうだ」と強調した。

 公明党の山口那津男代表は6日、広島市で記者会見し、敵基地攻撃能力の保有について「冷静に考える必要がある。わが国は国際社会と連携して北朝鮮の非核化を目指そうという運動の中心にいる」と慎重な姿勢を示した。

 一方、首相は先の内閣改造に際して小野寺氏に検討を指示した防衛大綱の見直しについて、「南西地域の防衛強化や弾道ミサイル防衛の強化に加え、宇宙、サイバーといった新たな分野も検討課題になる」と指摘した。


「過去最大の経済制裁」 安保理が北朝鮮制裁決議を全会一致で採択、石炭・海産物の全面禁輸
8/6(日) 12:07配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日午前)、北朝鮮の主産品である石炭や海産物などの輸出を全面的に禁止する制裁決議案を全会一致で採択した。

 決議案を作成した米国のヘイリー国連大使は「北朝鮮に対する過去最大の経済制裁だ」と強調。決議が完全に履行されれば、年30億ドル(約3300億円)に上る北朝鮮の輸出総額の3分の1の収入を削減できるとしている。

 北朝鮮に対する安保理制裁決議は8本目。北朝鮮が7月4日に1回目のICBMを発射してから、米中を軸に制裁交渉が進み、約1カ月間の協議を経て採択に至った。制裁強化に慎重だった中国とロシアも最終的に同意した。

 ヘイリー氏は採択後の演説で、「(決議採択で)問題が解決したと思い違いをしてはならない。北朝鮮の脅威は去っておらず、急激に危険さを増している」と述べ、「さらなる措置が必要だ」と訴えた。

 一方、中国とロシアの国連大使は、米軍が韓国に配備を進める最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」に反対する立場を改めて強調。日本の別所浩郎国連大使は、「北朝鮮の態度を変えるためには、圧力を強化し続けるしかない」と述べた。

 決議は、核・ミサイル開発の資金源を絶つため、北朝鮮からの石炭や鉄、鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を、上限や例外なく禁止。北朝鮮が海外に派遣している労働者についても、加盟国に新規の受け入れを禁じた。

 このほか、北朝鮮の団体や個人との合弁事業を認めず、既存の合弁事業では新規投資を禁止。国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)に制裁指定者の国際手配書を出すよう要請することも盛り込んだ。資産凍結や渡航禁止の制裁対象には、北朝鮮の国際金融取引を担う朝鮮貿易銀行など4団体と9個人を追加した。


対北制裁決議 国連安保理が新たに採択
8/6(日) 11:55配信 ホウドウキョク

北朝鮮が7月、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を2回発射したことを受け、国連の安全保障理事会は、北朝鮮の主な収入源である石炭などの輸出を全面禁止する新たな制裁決議を採択した。
新たな決議は、制裁強化に慎重だった中国とロシアも賛成に回り、日本時間6日午前4時すぎに、全会一致で採択された。
アメリカのヘイリー国連大使は「きょう、われわれが講じた措置は重要だ。しかし、問題が解決できたと思ってはいけない。北朝鮮の脅威は、まだ終わっていない」と述べた。
決議では、石炭や鉄、鉛、海産物の輸出を全面的に禁止していて、制裁が確実に履行されれば、北朝鮮の年間輸出収入の3分の1にあたる1,100億円相当を減らす効果があるとされている。
ただ、焦点だった原油の禁輸は、盛り込まれなかった。


「北」は「重大な懸念」ASEAN外相が緊急声明
8/6(日) 11:21配信 ホウドウキョク

北朝鮮の問題をめぐっては、ASEAN(東南アジア諸国連合)の一連の外相会議がフィリピンで始まり、「重大な懸念」を示す緊急声明を発表した。
北朝鮮に対し、ASEANの外相たちは、共同声明とは別に異例の声明を出し、北朝鮮の行為を強く非難した。
声明では、北朝鮮のミサイル発射について、「世界の平和や安全、安定に対する深刻な脅威」と非難し、国連安保理の決議に完全に従うよう求めている。
5日は、中国の王毅外相が会議出席のためマニラに到着し、アメリカのティラーソン国務長官と協議する意向を示した。
王毅外相は「(アメリカとは)当然、半島の核問題について話すだろう。いかに、現在の緊張状態を緩和させ、早期に対話の軌道に戻るかについて話す」と述べた。
王毅外相は、未明に現地入りした北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相とも会談する可能性を示唆していて、実現した場合、どこまで踏み込んだやり取りがなされるかが焦点となる。


国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択 石炭や鉄などの輸出を全面禁止
8/6(日) 10:35配信 AFP=時事

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米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の会合に出席し、北朝鮮制裁決議案の採決で挙手する米国のニッキー・ヘイリー国連大使(前列右)と、英国のマシュー・ライクロフト国連大使(前列左、2017年8月5日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】国連安全保障理事会(UN Security Council)は5日、北朝鮮の石炭や鉄などの輸出を全面的に禁止する米国提案の制裁決議を全会一致で採択した。

【関連写真】制裁決議採択後に握手する米ロの国連大使

 決議は北朝鮮の石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、鉛鉱石、海産物の輸出を例外なく禁止する内容。30億ドル(約3300億円)と推定される北朝鮮の年間輸出収入の3分の1を減らす効果があるとされている。

 今年1月にドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が就任して以来、北朝鮮に対する大規模な制裁決議が採択されたのは今回が初めて。中国が同盟国である北朝鮮への制裁をする用意があることも示された。

 北朝鮮が先月4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を実施したことを受けて、米国は新しい北朝鮮制裁について中国と交渉を始めていた。北朝鮮は先月28日にもICBMの発射実験を行った。

 ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)米国連大使は、北朝鮮が弾道ミサイル実験を実施したことにより同国に対する制裁は厳しさを高め「まったく新しい段階」に突入したと述べ、安保理は今回の制裁決議で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長に「警告を与えた」と付け加えた。

 ヘイリー氏は決議採決後に安保理で、「今回の制裁決議は、近年実施されたいかなる国への制裁と比較しても最も厳しいものだ」「この制裁は北朝鮮経済に深く食い込み、北朝鮮指導部は、自国民に与えた欠乏感を自ら味わう結果となるだろう」と述べた。

 外国在住の北朝鮮労働者から母国への送金も北朝鮮政権の収入源になっていることから、決議は北朝鮮が外国に派遣する労働者を増やすことも禁止した。さらに北朝鮮との共同企業体(JV)の新設や、既存の共同事業体への新規投資も禁止し、北朝鮮政権幹部9人と同国の主要外国為替銀行を含む4団体を国連の制裁対象に追加した。

 しかし米国が当初提案し、実現すれば北朝鮮経済に深刻な打撃を与えるとみられていた北朝鮮への原油輸出制限は盛り込まれなかった。

 制裁が完全に実施されれば、ミサイルや核兵器の開発を推進する北朝鮮の経済に対する締め付け効果が期待される。【翻訳編集】 AFPBB News


安保理、北朝鮮制裁決議を採択 石炭などを全面禁輸に
8/6(日) 10:06配信 CNN.co.jp

(CNN) 国連安全保障理事会は5日、先月2度にわたって大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮への制裁決議案を全会一致で採択した。米国のヘイリー国連大使は、新たな制裁が北朝鮮への大きな打撃になると述べた。

制裁は、石炭や鉄・鉄鉱石、鉛・鉛鉱石、海産物など北朝鮮の主な輸出品を一切禁輸とする内容。さらに金融機関の取引や外国企業との共同事業なども禁止して収入源を断つ。

ヘイリー氏はCNNとのインタビューで、決議案が全会一致で採択されたことを強調。制裁に消極的だった中国も賛成したと指摘し、その影響は大きいと述べた。

さらに「米国の立場から言えるのは、我々は自国や同盟国を守るために何でもする用意があるということ」「ボールは北朝鮮側にある。ここからどちらへ向かうのかは北朝鮮が決めることだ。平和と安定の道を進むよう願っている」と述べた。

トランプ米政権による北朝鮮への対応に一貫性がないとの批判には「米政権はこれまで、北朝鮮の無謀で無責任な行動をやめさせなければならないと主張してきたし、それは今後も変わらない」と反論。さらに「全ての選択肢が検討対象だと何度も言ってきた」と強調し、北朝鮮が攻撃的な行動を続けた場合は軍事行動を取る可能性もあることを改めて示唆した。


北、ASEANに攻勢…ARFへ主張反映狙う?
8/6(日) 9:30配信 読売新聞

 【マニラ=井上宗典、中川孝之】7日にマニラで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)を前に、北朝鮮がASEAN各国に外交攻勢を仕掛けている。

 ARFの議長声明などに、弾道ミサイル発射は「米国の圧力への自衛措置だ」との自国の主張を反映させる狙いとみられるが、北朝鮮の孤立は東南アジアでも一層深まっている。

 朝鮮通信(東京)によると、北朝鮮外務省は1日、平壌でASEAN外交団に、「米国の制裁が核兵器保有の名分を与えている」などと説明し、7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を正当化した。

2017年8月 5日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・131

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:7日にASEAN地域フォーラム 大国の思惑交錯、北への対応に苦慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:一瞬の蜜月関係が終わった米国と中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮輸出、3分の1削減=米、制裁強化決議案を配布―安保理、あす採決 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

安倍首相「圧力引き上げる国際社会の意思明確に示した」国連安保理決議を評価
8/6(日) 8:58配信 産経新聞

 安倍晋三首相は6日、国連安全保障理事会が北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮に対する制裁措置を一層強化する決議を全会一致で採択したことを高く評価するコメントを出した。

 首相はコメントで、7月4、28両日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)級のミサイルを発射した北朝鮮が「一層重大かつ現実の脅威となっていることが明白になった」との認識を重ねて示した上で、「今回採択された安保理決議は、北朝鮮に対する圧力を一段と高い次元に引き上げなければならないことを国際社会の意思として明確に示したものだ」と強調した。

 首相は、北朝鮮に対してこれまでの安保理決議の順守と、さらなる挑発行動の自制を求めるとともに、中国やロシアとも緊密に連携して決議の実効性を確保する考えを示した。

 また、今回の安保理決議で「北朝鮮にいる人々が受けている深刻な苦難に対して深い懸念が改めて表明された」として、「拉致問題をはじめとする北朝鮮の人道・人権問題に対する国際社会の強い懸念が示された」と評価した。


北制裁案を安保理採決へ 石炭など全面禁輸、輸出額3分の1
8/6(日) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会は5日午後3時(日本時間6日午前4時)、北朝鮮に対する制裁強化決議案を採決する。決議案は北朝鮮の主な外貨獲得源である石炭や鉄、鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を全面的に禁止することが柱となっている。

 決議案は米国が作成し、4日に安保理理事国に配布した。安保理外交筋によると、禁輸対象は北朝鮮の総輸出額の3分の1に当たる約10億ドル(約1100億円)相当。決議案が採択され、履行されれば北朝鮮経済に大きな打撃となる。

 決議案ではこのほか、北朝鮮の貴重な外貨獲得源である海外派遣労働者に初めて規制を設け、加盟国に対し労働者を新たに受け入れることを禁じた。また、北朝鮮の企業との合弁事業の設立も認めず、既存の北朝鮮との合弁事業では新規投資を禁止とした。米国が強く求めてきた北朝鮮への石油の供給制限は、中国の同意が得られず見送られた。

 これまでの安保理決議は石炭輸出に上限を設け、鉄や鉄鉱石の輸出は民生目的に限り認めていた。決議案はこうした「抜け穴」をなくすことを目指している。

 北朝鮮経済の生命線を握る中国は米国と大筋で合意したとみられ、採決では制裁強化に慎重なロシアの対応が焦点となる。ロイター通信によると、安保理理事国の外交官は中露が決議案に同意することに「相当な自信がある」と述べた。


7日にASEAN地域フォーラム 大国の思惑交錯、北への対応に苦慮
8/6(日) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)が、北朝鮮への対応に苦慮している。7日に開かれるASEAN地域フォーラム(ARF)をめぐって米国は、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の参加停止を要請。一方、中国やロシアは、対話を重視する立場だ。大国の思惑が交錯する中、難しいかじ取りを迫られている。

 「最後通告を突きつけるべきだとの見方もあった」。フィリピンのカエタノ外相は4日夜、ASEAN各国の外相とARFへの北朝鮮参加問題を協議。今後もミサイル発射などを続ければ、北朝鮮のARF招待を次回から打ち切る考えを記者団に示した。

 毅然(きぜん)とした態度にも聞こえるが、妥協の産物だ。カエタノ氏は、加盟国内には、強い対応で危機感を表明すべきだとする声があった一方、数少ない意見交換の場なので参加を認めるべきだとの主張など、「意見は二分した」という。

 このため、「全会一致の原則」と「結束」というASEANの存在意義を維持すべく、参加を認めながら米国も納得させる表現手段として「最後通告」という言葉をひねり出した。ただ外相会議が5日にまとめた声明は、北朝鮮に紛争予防を目的としての自覚を「強く呼び掛ける」と述べるにとどまった。

 ドゥテルテ大統領はカエタノ氏に、北朝鮮問題で「仲裁役を模索しろ」と指示したという。反米感情が強く中国やロシアに傾斜する大統領の「対話路線」をくみ取る必要もあった。

 一方、ドゥテルテ氏は2日の演説で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「危険なおもちゃで遊んでいる愚かな人物」と罵(ののし)っており、北朝鮮の反発も予想される。「怒らせると何をするか分からない」(マレーシア政府幹部)とされる北朝鮮には、腰が引けた対応を余儀なくされるのが実情だ。

 ARFの議長声明案では、ミサイル発射実験などを続ける北朝鮮について、「複数の閣僚が深刻な懸念を表明した」とする一方、「核兵器計画は敵対的政策へ対抗する自衛の行動」とする北朝鮮の主張も併記している。


ASEANが北非難 外相会議、安保理決議の順守要求
8/6(日) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議が5日、マニラで開かれ、北朝鮮の核・ミサイル開発で朝鮮半島の緊張が高まっているとして「重大な懸念」を表明し、北朝鮮を非難する声明を発表した。また国連安全保障理事会決議を直ちに完全に順守するよう強く求めた。

 一方、一部加盟国と中国が領有権で対立する南シナ海問題などを協議。中国と策定を進める、同海の「行動規範」などを盛り込んだ共同声明を発表する見通し。

 7日のASEAN地域フォーラム(ARF)には、日米中露などの外相のほか、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相も出席する。

 米国からはティラーソン国務長官が参加。米国は、ARFなどを通じ、7月に2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行した北朝鮮へ圧力を強める構え。会議に並行して、対北圧力に抵抗する中国やロシアとの2国間会談も予定している。

 中国からは王毅外相が出席。河野太郎外相は就任後初の外遊として一連の会議に臨む。


首相「圧力を高次元に」=北朝鮮制裁決議を評価
8/6(日) 7:04配信 時事通信

 安倍晋三首相は6日、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したことを受け、「高く評価する。北朝鮮に対する圧力を一段と高い次元に引き上げなければならないことを国際社会の意思として明確に示した」とのコメントを発表した。

 首相は北朝鮮に対して、「決議を順守し、さらなる核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行動を自制するとともに、非核化に向けた具体的行動を直ちに示すことを求める」と強調。米国、韓国、中国、ロシアなどと緊密に連携して制裁の実効性確保に努め、日本人拉致問題の早期解決にも全力を挙げる考えを示した。


北朝鮮の弾道ミサイル、アメリカ本土に届くかはまだ不明
8/6(日) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 今年7月、開発に成功したと北朝鮮が報道した『大陸間弾道ミサイル』。そもそも、弾道ミサイルとは一体どんなものなのか。北朝鮮の軍事兵器に詳しい軍事評論家の岡部いさくさんに話を聞いた。

「ミサイルには『弾道ミサイル』と『巡航ミサイル』の2種類があります。前者は曲線を描いて飛び、後者は飛行機のように水平飛行するものです。北朝鮮が発射しているのは『弾道ミサイル』で、これは打ち上げると最初の数分間で加速、その後は大気圏外を飛行し、再び大気圏に再突入してから地上に落ちます」

 弾道ミサイルは飛距離によって、「短距離」(500km)、「準中距離」(500~3000km)、「中距離」(3000~5500km)、「長距離」(5500km~)の4種類に分けられるが、7月28日に発射された『火星14号』の射程距離は約1万kmともいわれ、アメリカ全土に届くという。

「しかし、まだこれはテスト段階。実戦で使えるものではありません。防衛省によると、『火星14号』は真上に向けて打ち上げる“ロフテッド軌道”(通常よりも角度を上げて高く打ち上げる発射法)という方法で発射された可能性が高いとされています。つまり、ミサイルは真っ直ぐ上に高く飛んだだけ。太平洋を越えて、大陸間を横断したわけではなく、実際にはまだアメリカには届いていないのです」(岡部さん)

 弾道ミサイルが大気圏突入時に受ける熱は、約7000℃にもなるといわれている。そのため、大気圏突入時に燃え尽きることなく、再突入できるミサイルを作るのは、技術的に非常に難しい。

 また、通常の軌道で大気圏に再突入できるとされる角度は約6度といわれる。これがコンマ数ミリずれただけでも外にはじかれ、宇宙の藻屑となってしまう。

「北朝鮮は、実際に水平方向に発射実験をしたわけではないので、大気圏に再突入できる技術をまだ開発できていないとアメリカは見ています」(伊藤さん)

 現在、北朝鮮が開発に成功し、実戦で使用できるミサイルは全部で主に3種類。1970年代の旧ソ連の技術を基に開発したとされる『スカッド』、その精度を上げ、飛距離を伸ばした『スカッドER』、スカッドERのエンジンを大型に改良した『ノドン』だ。

 その他はまだテスト段階とされており、米軍基地のあるグアムを射程距離に狙う『ムスダン』、固体燃料を使用した『北極星』、そして最近頻繁に打ち上げられている『火星』シリーズなどがある。

 北朝鮮は、旧ソ連軍が使用していた旧型ミサイルの技術を得て、独自で改良を重ね、なんとかここまでやってきた。戦車や戦闘機のグレードアップを後回しにしてまでアメリカを攻撃するためのミサイル1本に全力を注いできたのだ。

 だが一方で、アメリカやロシアはさらに破壊力の強い、より優れた最新式ミサイルをすでにたくさん保有している。

※女性セブン2017年8月17日号


北の石炭や鉄鉱石、全面禁輸…制裁決議を採択
8/6(日) 4:39配信 読売新聞

5日、国連安全保障理事会は北朝鮮に対する制裁決議を15か国の全会一致で採択した=橋本潤也撮影
 【ニューヨーク=橋本潤也】国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日朝)、7月に2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に踏み切った北朝鮮を強く非難し、北朝鮮の主要な外貨収入源である石炭や鉄鉱石などの輸出を例外なく禁止する制裁決議を全会一致で採択した。

 制裁に慎重だったロシアや中国も賛成した。今後、経済的な圧力を効果的にかけられるかどうかは、北朝鮮の取引の9割を占める中国の厳格な決議の履行にかかっている。

 米国主導の決議は、主に中国との約1か月間の協議を経て、採択にこぎつけた。安保理の北朝鮮への制裁は2006年10月以降、8回目。今回の決議は、北朝鮮への厳しい経済制裁を盛り込み、安保理が一致したメッセージを送った形だ。


北朝鮮制裁決議を採択=石炭全面禁輸、原油は見送り―全会一致、国連安保理
8/6(日) 4:20配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日未明)、北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止し、外貨収入源を大幅に規制する米作成の制裁決議を全会一致で採択した。

 北朝鮮の貿易取引の9割を占める中国をはじめ、各国が決議を厳格に履行すれば、北朝鮮にとって大きな経済的打撃となる。

 北朝鮮は7月4日と28日にICBMを発射。安保理では米中両国を中心に協議が行われ、約1カ月間の協議で採択に至った。決議には北朝鮮の友好国である中ロ両国も賛成し、安保理としてミサイルの脅威の重大さを認め、許容しない姿勢を強調した。北朝鮮に対する安保理の制裁決議の採択は8回目。

 トランプ米大統領は決議採択を受け、ツイッターで「中国とロシアもわれわれと一緒に投票した。(北朝鮮に対する)非常に大きな財政的打撃になる!」と指摘。「北朝鮮に対する最大の経済制裁だ」と称賛した。一方、中国の劉結一国連大使は記者団に「対話開始に向けさらなる努力をする」と語った。

 決議は、北朝鮮の主要輸出品である(1)石炭(2)鉄・鉄鉱石(3)鉛・鉛鉱石(4)海産物―の輸出を例外なく禁止。安保理外交筋によると、加盟国がこの4品目の輸入を全面停止すれば、北朝鮮の年間輸出収入の3分の1に相当する10億ドル(約1100億円)の減収効果があると推計されている。焦点だった北朝鮮への原油輸出制限は盛り込まれなかった。

 決議はまた、海外で働く北朝鮮労働者について、加盟国が現在より受け入れ人数を増やすことを禁止。北朝鮮の団体・個人との共同企業体(JV)新設や、既存のJVの拡大も禁じ、外貨獲得手段への締め付けを強化した。さらに、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に、北朝鮮の外国為替銀行である朝鮮貿易銀行など4団体と9個人を追加した。

 北朝鮮による化学兵器の使用・配備も禁止。制裁の実効性を確保するため、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)に制裁指定者の国際手配書を出すよう要請した。

 ロシアがいずれのミサイルも中距離弾道弾だと主張する中、決議は「北朝鮮がICBMと称するミサイル発射」を強く非難した。また、北朝鮮問題の政治解決を求めつつ、北朝鮮が今後、核実験やミサイル発射を行えば「さらなる重大な措置を取る決意」があると述べ、一段の制裁を警告した。


<ASEAN外相会議>対北朝鮮、緊急の声明「重大な懸念」
8/5(土) 21:15配信 毎日新聞

 【マニラ福岡静哉、西脇真一】フィリピンの首都マニラで開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議は5日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射と昨年の核実験で朝鮮半島の緊張が高まっていることに「重大な懸念」を表明する声明を発表した。北朝鮮に絞った声明を出す予定はなかったが、情勢の緊迫化を受け、共同声明に先立ち緊急の単独声明という形で示した。

 対北朝鮮声明は「北朝鮮に国連安全保障理事会が課した義務に早急に完全に従うよう強く促す」と核・ミサイル開発の即時中止を要求。一方、対話の重要性を強調したうえで、「南北関係の改善を支持する」とも述べ、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が提案した北朝鮮との対話の動きを評価した。

 また、ASEAN地域フォーラム(ARF)から北朝鮮を排除しようとする米国の主張を念頭に「ARF参加者として北朝鮮に地域の平和と安定、友好、繁栄を持続させるARFの構想実現で積極的に貢献するよう求める」と明記した。

 フィリピンのカエタノ外相は4日、北朝鮮排除の強硬論が出ていることを紹介しながらも「決議の内容やトーンから、北朝鮮にメッセージが届くことを期待する」と北朝鮮を排除せず変化を促す姿勢を示していた。

 外相会議では南シナ海の紛争防止に向けた「行動規範」の枠組み案を了承。6日のASEANと中国の外相会議で合意される見通し。

 ◇ASEAN 対北朝鮮声明の骨子

一、北朝鮮による7月4日と28日のICBM発射や、昨年2回の核実験で朝鮮半島の緊張が高まったことに重大な懸念を表明。

一、北朝鮮に国連安保理関連決議の履行を促す。

一、朝鮮半島非核化に向けた対話の重要性を強調。韓国と北朝鮮の関係改善への取り組みを支持する。

一、ARF参加国として北朝鮮に、平和と繁栄の実現で積極的な貢献を要求。


<安保理>北朝鮮輸出額の3分の1禁止 6日決議案採決
8/5(土) 21:09配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日未明)北朝鮮制裁決議案を採決する。7月の2度にわたる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に対する措置。安保理筋によると、北朝鮮の主要な外貨獲得源の石炭や海産物を輸出禁止し、労働者の海外派遣を制限する。決議が実行されれば、北朝鮮の年間輸出額の3分の1にあたる約10億ドル(約1100億円)が削減される。

 安保理筋によると、決議案には米国が当初求めた北朝鮮への石油禁輸措置は含まれない。早期採択を目指し、北朝鮮の後ろ盾の中国に歩みよった模様だ。ロシアは決議案に難色を示すが、安保理筋は成立に「強い自信」を示した。

 決議案の狙いは、北朝鮮の核・ミサイル開発資金の削減。輸出を全面禁止するのは、先行決議が年間4億ドル(約440億円)に制限する石炭▽2017年の推定輸出額が2億5100万ドル(約280億円)の鉄・鉄鉱石▽1億1300万ドル(約125億円)の鉛・鉛鉱▽2億9500万ドル(約330億円)の海産物。さらに、中露などで推定約23万人が働き「年間5億ドル(約550億円)を本国に送金する」(米専門家)北朝鮮労働者の受け入れ数を増やさないよう、加盟国に求めた。

 追加制裁決議の採択は、7月4日の北朝鮮によるICBM発射を受け日米韓3カ国が働きかけたが、ロシアが反対。同28日の発射後、ロシアの拒否権行使は「国際的に非難を浴びる」との見方が広がっていた。


ASEAN外相会議 北朝鮮情勢に「重大な懸念」
8/5(土) 20:39配信 ホウドウキョク

ASEAN(東南アジア諸国連合)の一連の外相会議が5日、フィリピンのマニラで始まり、緊張が高まる北朝鮮情勢に対し、重大な懸念を示す共同声明を発表することで合意した。
ASEAN外相会議の共同声明では、北朝鮮が強行したICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験や過去の核実験で、朝鮮半島の緊張が高まっている状況に重大な懸念を表明し、北朝鮮に国連安保理決議の全面的な順守を求めている。
7日のARF(ASEAN地域フォーラム)には、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が参加する予定だが、アメリカは、2018年以降、北朝鮮を参加させるべきでないと反対していて、各国外相らの対応が注目される。


国連安保理 新たな「北」制裁決議案採決へ
8/5(土) 19:02配信 ホウドウキョク

国連の安全保障理事会は、北朝鮮による2回の大陸間弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮の主な外貨収入源である石炭などの輸出を全面禁止する新たな制裁決議案を、5日、採決する見通し。
新たな制裁決議案は、アメリカが4日、安保理の全理事国に配布したもので、石炭、鉄鉱石、鉛のほか、海産物の輸出を全面的に禁止している。
さらに、加盟国に対し、北朝鮮労働者の新たな受け入れを禁止している。
アメリカが当初目指した石油の禁輸などは含まれないが、この決議案が採択されれば、北朝鮮の年間輸出収入の3分の1にあたる、およそ10億ドルに打撃を与えることになる。
決議案は、5日に採決される見通し。


国連安保理の北朝鮮制裁決議案、輸出収入10億ドル削減を目標-関係者
8/5(土) 17:27配信 Bloomberg

北朝鮮による弾道ミサイル試射への対応を巡り、作業が続いている国連安全保障理事会の新たな制裁決議案は同国による石炭や鉄鋼石、鉛、海産物の輸出の全面禁止を目指す内容となっている。事情に詳しい2人の国連の外交関係者が明らかにした。

1人の関係者は匿名を条件に、北朝鮮の年間輸出収入を約10億ドル(約1100億円)削減することが目標となると語った。ブルームバーグ・ニュースが確認した決議案の草案によると、北朝鮮と「新たに合弁・共同事業を起こすこと」は禁止される。既存の合弁事業については規模の拡大を禁じる。

同決議案は5日に安保理で採決が行われる予定で、米国と中国が合意に近づいていることから、反対は出ずに採択される可能性が高いとみられる。中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国であるため、対北朝鮮制裁では中国の合意が不可欠。米中両国は約1カ月、草案について協議を続けてきた。

原題:UN Measure Said to Target $1 Billion in North Korean Exports (1)(抜粋)


北朝鮮情勢に「重大な懸念」=ASEAN外相会議が緊急声明
8/5(土) 16:05配信 時事通信

 【マニラ時事】フィリピンのマニラで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議は5日、北朝鮮による相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射で朝鮮半島の緊張が高まっていることに「重大な懸念」を示す声明を発表した。

 当初は北朝鮮問題に絞った声明を出す予定はなかったが、ICBM発射による情勢の緊迫化を受け、ASEANとして「強い声」(議長国フィリピンの外務省報道官)を上げる必要があると判断し、単独の声明を出すことにした。

 声明は、ミサイル発射は「地域と世界の平和や安全、安定の深刻な脅威になっている」と北朝鮮の行動を批判。北朝鮮に対し、国連安全保障理事会決議の完全な履行を強く求めたほか、朝鮮半島の完全な非核化を支持した。

 また、ASEANとしても、朝鮮半島の平和と安定に向け、「建設的な役割を果たす用意がある」と述べ、積極的に関与する考えも示した。

 タイのドン外相は取材に対し、「声明は北朝鮮の行動に対するASEANの不満を示したものだ」と説明。その上で「ASEANはまだ北朝鮮に門戸を開いている」と述べ、対話を通じた北朝鮮の姿勢軟化に期待を表明した。

 北朝鮮の李容浩外相は7日にマニラで開かれるASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議に出席する予定。米国は北朝鮮の孤立化を狙い、ARF参加停止を求めているが、5日の外相会議では「北朝鮮の参加停止を訴える国はなかった」(ASEAN外交筋)という。

 一方、外相会議では、中国による軍事拠点化が進む南シナ海情勢も討議。フィリピン外務省報道官によると、紛争防止に向けた「行動規範」の枠組み案を承認した。6日に開かれるASEANと中国の外相会議で正式に承認される。


『国民保護ポータルサイト』 ミサイル脅威でアクセス20倍
8/5(土) 16:00配信 NEWS ポストセブン

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アクセスが20倍に増えた『国民保護ポータルサイト』(公式HPより)

 政府が開設する『国民保護ポータルサイト』のアクセス数は、以前は、多い月で40数万件。ところが、この4月だけで、その20倍を超す930万件に増えた。それが政府によるミサイルへの注意喚起を行なうCM放送に繋がった、と内閣官房の菊地信果夫(しかお)さんは言う。

「国内でミサイルに対する危機感が高まり、多数の問い合わせの電話があり、周知の必要性を改めて認識しました」(菊地さん・以下同)

 万一、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断された時は、全国瞬時警報システム(Jアラート)が緊急情報を伝達する。市町村では屋外スピーカーから警報が流れ、携帯電話にも緊急速報メールが流される。政府はイスラエルで実際に使用されているミサイル避難ガイドなどを参考にミサイル対策を考案したという。

「ミサイルは極めて短時間で日本に到達する可能性があります。そのため迅速な避難が必要です。弾頭に何を積んでいるかで落下後に必要な対応は異なりますが、いずれにせよ、まず注意すべきは爆風。壊れた物の破片も飛んでくるので、できる限り頑丈な建物や地下に避難してください」

 秋田県男鹿市や新潟県燕市など、ミサイルに備え、避難訓練をする自治体もある。備えあれば憂いなし。今から適確な逃げ方を確認しておこう。

※女性セブン2017年8月17日号


国連安保理、北朝鮮制裁決議案採決へ=外貨収入源断つ―ロシア対応焦点
8/5(土) 14:53配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日早朝)、米作成の北朝鮮制裁決議案を採決する。

 北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止し、推定年間輸出額の3分の1に当たる10億ドル(約1100億円)の削減を狙う。ただ、ロシアが決議案に同意するかは不透明で、採択に至るかは予断を許さない。

 決議案は北朝鮮による資源輸出の禁止や、海外で働く北朝鮮労働者の受け入れ制限、北朝鮮の外国為替銀行である朝鮮貿易銀行の資産凍結などを盛り込み、北朝鮮の外貨収入源に対する規制を大幅に強化した。厳格に履行されれば、北朝鮮には大きな経済的圧力となる。

 全面禁止されるのは、石炭や鉄・鉄鉱石、鉛・鉛鉱、海産物。石炭や鉄・鉄鉱石は既存の決議で既に例外付きで制限されていたが、今回の決議案は例外をなくし、「抜け穴」を封じた。海産物は新たな禁止項目で、今年の推定輸出額が2億9500万ドル(約330億円)に上る「成長分野」(安保理外交筋)とみられている。

 安保理では最初のICBM発射以降、米中間を中心に水面下の協議が行われてきた。米国は北朝鮮への石油輸出制限を求めていたが、決議案に盛り込まないことで中国と折り合いを付けたもようだ。

 一方、米国で対ロ制裁強化法が成立して以降、米国との関係が悪化しているロシアが決議案を容認するかは分かっていない。ロシアのネベンジャ国連大使は決議案配布前の3日、記者団に「米中の合意があったからといって、常任理事国や全理事国の合意を意味しない」と述べ、さらなる協議の必要性を訴えていた。


米との対決姿勢強調へ=北朝鮮外相、比に出発
8/5(土) 14:44配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の李容浩外相を団長とする代表団が5日、フィリピンで行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に参加するため、平壌を出発した。

 李外相は国際会議の舞台でトランプ米政権との対決姿勢を強調し、ARF会合から北朝鮮を排除するよう求めている同政権を強くけん制するとみられる。

 朝鮮中央通信は5日配信した論評で、2回にわたる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験について、「われわれに手出しすれば、米国の存在自体が終わるという厳正な警告だ」と主張。「米国がわれわれの警告にもかかわらず核を振りかざすなら、正義の核攻撃手段で懲らしめる」と威嚇した。その上で「米国は今からでも大勢を正しく判断し、責任ある選択をすべきだ」と訴えた。

 また、北朝鮮外務省のホームページに掲載された資料によると、外務省アジア2局の朴正学局長は1日、ASEAN加盟国の駐在代表を対象に情勢報告会を開き、ICBMの発射実験「成功」で、奇襲発射能力が示され、米本土全域が射程圏にあることが実証されたと主張。「米国の制裁などはわれわれをさらに発奮させ、核兵器保有の名分を与えるにすぎない」と指摘したという。


米軍トップ、日中韓歴訪へ=今月中旬、北朝鮮問題が焦点
8/5(土) 14:33配信 時事通信

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米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長(写真)が今月中旬、日中韓3カ国を歴訪することが4日、複数の政府筋への取材で分かった=6月19日撮影、ワシントン

 【ワシントン時事】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が今月中旬、日中韓3カ国を歴訪することが4日、複数の政府筋への取材で分かった。

 北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射で朝鮮半島情勢が緊迫する中、日韓両国と安全保障面での連携強化策について協議する。中国には北朝鮮への圧力を強めるよう求める考えだ。

 同筋によると、ダンフォード議長は日本の河野克俊統合幕僚長、中国の房峰輝・連合参謀部参謀長、韓国の李淳鎮・合同参謀本部議長らとそれぞれ会談する。

 日韓両国との会談では、東アジア地域での米軍配備や合同訓練の強化など、北朝鮮への圧力強化策を話し合う。地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の追加配備を急いで、ミサイル防衛能力の向上を目指すほか、「核の傘」を含む拡大抑止の提供も再確認する見通しだ。

 3日に就任した小野寺五典防衛相は「弾道ミサイル対処能力の総合的な向上」を目指すと表明。日米の会談では新たなミサイル防衛システムの導入についても意見が交わされるとみられる。

 一方、北朝鮮問題は中国が解決の鍵を握る。ダンフォード議長は、核・ミサイル開発を放棄するよう北朝鮮への圧力強化を中国に要請するとみられる。

 トランプ政権は、北朝鮮に対する軍事行動は「誰も経験したことがないほどの壊滅的結果を招きかねない」と認識しており、外交交渉と制裁を通じて北朝鮮に姿勢の転換を迫る方針だ。

 ただ、ダンフォード議長は「北朝鮮に対する軍事行動は想像できないものではない」と発言。北朝鮮が7月28日に2度目のICBM発射実験を行った直後には「韓国の李議長との電話会談で、北朝鮮への軍事行動の選択肢も協議した」と明らかにするなど、強硬姿勢をちらつかせている。


核・ミサイル開発続ける北朝鮮 中国が制裁に及び腰なのはなぜか?
8/5(土) 13:30配信 THE PAGE

 北朝鮮は7月28日深夜、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射しました。今年に入って、弾道ミサイルの発射は11回目になります。米トランプ大統領は翌29日「中国にとても失望した」と発言。米中首脳会談以来、トランプ大統領は中国に制裁強化を含む北朝鮮への働きかけを求めてきただけに、米本土を射程に収めるICBMの発射によって米国でも危機感が募っています。

【写真】緊迫する北朝鮮情勢(上)アメリカはどこまで「本気」なのか?

 トランプ大統領の発言の背景には、国連安保理で北朝鮮への経済制裁が決議されてからも、中国が北朝鮮との貿易を中止していなかったことがあります。中国の貿易は「経済制裁を骨抜きにする」と批判される一方、「北朝鮮に中国が大きな影響力をもつ」ことの根拠と捉えられてきました。

 それでは、なぜ中国は北朝鮮への制裁に及び腰なのでしょうか。取り引きを続けることで北朝鮮に影響力をもつことは、中国にとってどんなメリットがあるのでしょうか。中国と北朝鮮の関係をまとめます。(国際政治学者・六辻彰二)

北朝鮮にとって9割占める中国との貿易
 まず、中国と北朝鮮の経済取り引きの状況を確認します。表1は、北朝鮮の貿易額を示しています。北朝鮮に対する経済制裁が国連安保理で決議されたのは、弾道ミサイル発射と核実験が実施された2006年からです。それ以降、多少の増減を続けながらもその貿易額に大きな変化はありません。

 ところが、そこにおける中国の割合は、2009年ごろから目立って上昇。これは北朝鮮の非核化をめぐる「六者会合」(日米韓朝中ロ)が行き詰まり、経済制裁が強化された時期にあたります。北朝鮮の主な輸出品は石炭で、中国からは石油・ガソリンなどが主に輸入されているとみられますが、2010年代半ばには輸出、輸入とも中国が全体の90パーセント前後を占めるに至っています。

 さらに、取り引きされているものには、エネルギーなど民生品だけでなく、核・ミサイル開発に関連する物資・技術も含まれているとみられます。日本を含む西側先進国で監視の対象となっている北朝鮮のフロント企業の多くは香港を含む中国を拠点にしており、これらを通じて北朝鮮は核・ミサイル開発に必要な物資などを調達しています。

 つまり、中国との経済交流は、北朝鮮に対する経済制裁の効果を弱め、金正恩体制が生き残ることを、結果的に可能にしてきたといえます。それは「北朝鮮に中国が大きな影響力を持つ」という見方につながるのです。

朝鮮戦争、そして「血の同盟」
 中国が北朝鮮への制裁に積極的でない背景には、その歴史的関係や地政学的条件があります。しばしば中国と北朝鮮の間には「血の同盟」関係があるといわれますが、それは朝鮮戦争(1950-53年)にさかのぼります。

 第二次世界大戦後、日本軍の撤退とともに「力の真空」が生まれた朝鮮半島では、北部にソ連の支援を受けた北朝鮮が、南部に米国の支援を受けた韓国が成立。東西冷戦のもと、1950年に北朝鮮が韓国に侵攻するや、米軍を中心とする国連軍がこれに介入。当初、押され気味だった韓国軍が国連軍とともに国境である北緯38度線を超えて進撃するなか、中国が北朝鮮を支援して介入してきたのです。

 中国の支援を受け、膠着状態となったことで、1953年に双方は休戦協定に調印(終戦ではない)。中国の支援がなければ、現在の北朝鮮の体制はなかったかもしれません。

 一方、中国にとっても、朝鮮戦争への介入には差し迫った事情がありました。伝統的に、中国を中心とする国際秩序である「華夷(かい)秩序」のもとで、朝鮮半島の各王朝は「宗主国」中国の「属国」という扱いでした。つまり、中国からみた朝鮮半島は自らの「勢力圏」。米国主導の国連軍が勝利し、朝鮮半島が韓国によって統一されることは、中国にとって「敵国」と隣り合わせになることを意味するため、北朝鮮を守る必要があったのです。

 その結果として生まれた「血の同盟」は、少なくとも公式には、中朝関係の基盤と位置付けられてきたのです。

中国からみた北朝鮮問題のリスク
 その一方で、中国にとって北朝鮮は、あまり信用できない「厄介な身内」でもあります。特に朝鮮戦争後、北朝鮮が核・ミサイル開発に強い関心を持ち始めたことは、中国にとっても安全保障上の問題となるものでした。

 核兵器不拡散条約(NPT)で「合法的な核保有国」と認められる中国にとって、核保有国が増えること自体、特権を脅かすものです。それが自分の勢力圏と捉える北朝鮮なら、なおさらです。そのため、中国は北朝鮮に関して「冷静な対応」を各国に求める一方、「朝鮮半島の非核化」も求めています。

 中国が北朝鮮の核武装を望まなかったことは、その開発過程からも見て取れます。中朝間では1980年代半ば、ウラン濃縮に必要な超高速遠心分離機に関する技術交流が行われていました。しかし、北朝鮮の核開発に関する情報が各国に伝わり始めていた1991年、共同研究は中断。これに関して、中国は「北朝鮮の事情」と述べるにとどめています。

 核・ミサイル開発そのものだけでなく、それに起因する経済制裁で金正恩体制が崩壊することも、中国にとっては大きな懸念です。「兵糧攻め」で金正恩体制が崩壊すれば、多くの難民が中国に押し寄せるからです。

 2017年3月の国連の報告書によると、北朝鮮では全人口約2490万人の約5分の2にあたる約1050万人が栄養不足の状態にあるといわれます。北朝鮮では自然災害が相次いでおり、2016年8月にも咸鏡北道(ハムギョンブクドウ)で洪水のため6万9000人が土地を追われました。

 食糧危機が広がる中、軍事予算を拡大させる北朝鮮政府は国民の窮状を放置しており、経済制裁の中で西側からの人道支援も減少。しかし、国外に逃亡を図れば厳罰に処されます。このような状況のもと、金正恩体制が崩壊すれば多くの難民が発生することは明らかです。

 こうしてみたとき、中国が経済制裁に慎重であり続けたことには、「朝鮮半島の非核化を中国のペースで進めること」と「中国にとってダメージの大きい金正恩体制の崩壊を防ぐこと」の両方の目的があったといえます。

 中国にとって「朝鮮半島の非核化」は望ましいのもですが、大規模な戦闘や金正恩体制の転覆など、大きな変動をもたらしかねない米国主導のハードランディング(硬着陸)によって多くの難民が発生するのも避けたいところ。この観点から、中国が経済制裁に消極的なことには、自らが主導権をとり、「金正恩体制の維持」と「朝鮮半島の非核化」を両立させるソフトランディング(軟着陸)のために、北朝鮮を自分の引力圏に引き込むものだったといえます。

北朝鮮が反発強めるというリスク
 しかし、中国による「からめ手」は、逆に北朝鮮の反発を強める結果にもなっています。

 中国からみて北朝鮮が「厄介な身内」であるのと同様、北朝鮮からみても中国は「朝鮮半島の非核化」を掲げる、油断のならない同盟国です。米朝間の緊張が高まった4月以降、トランプ政権による「米中間の貿易問題の棚上げ」の引き換えに、中国が北朝鮮からの石炭輸入を停止し、英字新聞『グローバル・タイムズ』など中国国営メディアで北朝鮮に批判的な論評が出てきたことは、平壌の危機感を強めることになりました。

 その結果、5月4日付けの朝鮮労働党の機関誌『労働新聞』は、「中国は米国に踊らされている」など、異例ともいえる中国批判を展開しています。

 これに対して、6月には中国の巨大国営企業、中国石油集団(CNPC)が北朝鮮への燃料輸出を停止。この燃料輸出の停止に関して、CNPCは「支払いをめぐる商業上の問題」とだけ発表しており、期間などについては不明です。また、中朝いずれの政府もコメントしていません。

 とはいえ、これが少なくとも結果的に、自らへの批判を展開した北朝鮮に中国が存在感を示したことは確かです。ロイター通信は中国からのエネルギー輸出の停止により、平壌周辺でのガソリン価格が4月と比べて6月には50パーセント上昇したと伝えています。北朝鮮にとって原油は生命線ともいわれています。

 ただし、仮にこの輸出停止が「忍耐が切れた」ことによる脅しだったとしても、中国がそれを長く続けるかは不明です。北朝鮮が安全保障面だけでなくエネルギー面でもロシアと急速に接近しているからです。中国にとって、冷戦期以来の同盟関係にあるロ朝の接近は予想外でないにせよ、そのスピードは目を見張るものです。

 ボイス・オブ・アメリカによると、2016年に74万ドルだったロシアの対北朝鮮石油輸出額は、2017年の1~4月だけで230万ドルにまで急伸。ロシア産エネルギーの輸入の急増は、北朝鮮にとって日米などによる経済制裁への対抗手段であるだけでなく、中国の引力から逃れるための手段でもあります。一方、欧米との関係が悪化するロシアにとって、北朝鮮への影響力を増すことは、ひいては米国に対する影響力につながります。

 しかし、中国からみて、ロシアはソ連時代から公式には盟友であっても、黒竜江(アムール川)の珍宝島(ダマンスキー島)の領有権をめぐる軍事衝突(1969年を含め、因縁のある「油断できない仲間」です。そのロシアが隣接する北朝鮮で影響力を伸ばすことは、中国にとって必ずしも望ましくありません。そのため、北朝鮮向けエネルギー輸出を制限し続けることは困難といえるでしょう。

 以上から、中国にとって北朝鮮への制裁の強化は「痛しかゆし」の状態にあります。

「ソフト」でも「ハード」でも……
 仮に中国が「しびれを切らして」ハードランディングに転換した場合、北朝鮮は日干しになるか、自暴自棄になる危険性が膨らむかのいずれかですが、「国家」より「体制」を優先させる現在の北朝鮮政府が、後者に向かう可能性は大きいといえます。

 その一方で、中国がソフトランディングにこだわる場合でも、北朝鮮は中国に懐柔されるか、その引力圏から逃れるために、これまで以上に核・ミサイルによる「問題行動」をエスカレートさせるかしかありません。ロシアという「代わりのスポンサー」を得たことは、北朝鮮政府に「おとなしくする」という選択肢を取る必然性を低下させます。

 つまり、いずれに転んでも、北朝鮮の行動がエスカレートする可能性は大きいといえるのです。

 2003年に始まった六者会合に北朝鮮は、中国の働きかけもあって参加しました。しかし、米本土に届くICBMが開発され、さらにロシアが関与を深めるなか、北朝鮮問題のステージは「中国の方針で北朝鮮の行動が大きく左右される」段階を超えてしまったといえます。その意味で、現段階で他国より中国が北朝鮮に影響力をもっていることは確かとしても、その対応一つで状況が改善するとは考えにくいといえるでしょう。

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■六辻彰二(むつじ・しょうじ) 国際政治学者。博士(国際関係)。アフリカをメインフィールドに、幅広く国際政治を分析。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、東京女子大学などで教鞭をとる。著書に『世界の独裁者』(幻冬社)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、『対立からわかる! 最新世界情勢』(成美堂出版)。その他、論文多数。Yahoo! ニュース個人オーサー。個人ウェブサイト


小野寺防衛相が初登庁
8/5(土) 13:05配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

3日の内閣改造で就任した小野寺防衛相は、東京・市ケ谷の防衛省に初登庁し、早速、部隊を視察するなど、防衛省内外の信頼回復に向けた取り組みを始めた。
小野寺防衛相は、「1番初めの視察地が、この市ケ谷の分遣隊ということになる。防衛省・自衛隊一丸となって、体制整備に努めていきたい」と述べた。
4日夕方、防衛省内で、迎撃ミサイルシステム「PAC-3」を運用する航空自衛隊の部隊を視察した小野寺大臣は、北朝鮮の弾道ミサイル発射が「質・量ともに大変緊張感を持つ状況になっている」と指摘し、ミサイル防衛体制の整備について、「報告を受けながら、総合的に判断していきたい」と述べた。
また、着任式では、南スーダンPKO(国連平和維持活動)の日報問題で失われた、防衛省・自衛隊への信頼回復に努める考えを示した。


北朝鮮はレッドラインを越えたのか
8/5(土) 12:30配信 Wedge

 7月28日深夜、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14号」を打ち上げた。北朝鮮の発表によれば、発射は通常より高くミサイルを打ち上げるロフテッド軌道で行われ、約3700キロメートルの高度まで上昇し、およそ45分間飛行した後、日本海に着水した。通常の軌道で撃っていれば、射程距離は1万キロに達するとみられ、ロサンゼルスやシカゴが標的に入る可能性がある。なお、ICBMは射程距離5500キロ以上の弾道ミサイルのことをいう。

 米国のトランプ大統領は、8月1日にグラム上院議員との会話の中で、北朝鮮がICBMの開発を続けるなら「戦争」になると伝えたと報じられている。トランプ大統領は、就任前に「北朝鮮がICBMを持つことはない」とツイートし、ICBM保有が武力行使につながるレッドラインであることをほのめかしていた。しかし、政権発足後に北朝鮮政策の見直しを行った際には、レッドラインを明確にしなかった。今回の発言は、ICBMの保有がやはりレッドラインである可能性を示唆している。

 しかし、トランプ政権内からは別の声も聞こえてくる。トランプ政権はこの春に朝鮮半島に2隻の空母を派遣するなど、北朝鮮への軍事圧力を強めたが、軍を統制するマティス国防長官は北朝鮮への軍事攻撃は「壊滅的な結果」をもたらすと慎重な姿勢を見せた。外交を司るティラーソン国務長官は、北朝鮮の政権転覆は目指さないとし、対話を重視する構えだ。他方、CIAのポンペオ長官は政権転覆の可能性を否定していない。ペンス副大統領は対話の可能性を否定する。おそらく、トランプ政権内で対北政策の方向性が定まっていないのだろう。

レッドラインはICBMの実戦配備か
 北朝鮮は北緯38度線の軍事境界線沿いに1万両を超える大砲や多連装ロケット砲などを配備しており、米国が北朝鮮に軍事攻撃を行えば、これらの重火器でソウルを「火の海」にすることができる。北朝鮮が持つ抑止力は、弾道ミサイルよりもこれらの重火器である。仮に北朝鮮がこれらを使えば、何十万人あるいは何百万人という単位の犠牲者が出ると想定されている。

 加えて、射程数百キロの短距離弾道ミサイル「スカッド」や射程1500キロ以上の準中距離弾道ミサイル「ノドン」で、韓国南部の米軍基地や在日米軍基地、さらには東京などの大都市の攻撃も可能だ。北朝鮮がこれらのミサイルに生物・化学兵器を搭載すれば、核弾頭でなくても大きな被害を生むことができる。

 北朝鮮のICBM能力はまだ実戦配備できる段階までは達しておらず、米国本土が直接核の脅威にさらされているわけではない。しかし、仮に北朝鮮が対米核攻撃能力を完成させるのを阻止するために予防攻撃を行うとしても、北朝鮮が日韓に大きな損害を与えることができるため、米軍がすぐに北朝鮮に対して軍事行動を起こすことはないだろう。当面は、北朝鮮への経済制裁をさらに強化するしかないと見られる。

 レッドラインがあるとすれば、北朝鮮がICBMを実戦配備し、対米核攻撃が可能になる時だろう。では、それはいつになるだろうか。

 北朝鮮は7月28日のICBM試射を行う数日前から、同国西部でICBMのテストをする動きを見せており、朝鮮戦争休戦64周年にあたる27日に発射するのではないかと米国などが警戒していた。しかし、実際には北部の中朝国境付近から、しかもこれまでのように朝ではなく深夜に発射し、どこからでも、そしていつでも奇襲攻撃できる能力を誇示した。

 北朝鮮は、米国の独立記念日である7月4日に初めてICBMの試射を行ったが、その際も「火星14号」をロフテッド軌道で打ち上げており、約2800キロまで上昇、およそ40分間飛行した後、日本海に着水している。通常軌道で発射されていた場合、アラスカやハワイが射程に入ったと考えられていた。わずか3週間ほどの間に、「火星14号」の射程が相当伸びたことがわかる。

 北朝鮮は、今年の3月18日にICBM用とみられるロケットエンジンのテストを行った。このエンジンがICBM開発の大きな進展につながった。北朝鮮が5月に試射した中距離弾道ミサイル「火星12号」も、ICBMである「火星14号」も、この時にテストしたエンジンの改良型を搭載していると考えられるからだ。北朝鮮が、ニューヨークやワシントンを射程に収めるICBMを試射するのは時間の問題だろう。

北朝鮮は暴走しているわけではない
 しかし、いくらミサイルの射程距離が伸びても、ミサイルに搭載できるように核弾頭を小型化し、さらにその弾頭が宇宙空間から大気圏への再突入時の摩擦熱に耐えられるようにしなくては、戦略兵器としては使えない。

 北朝鮮が核弾頭の小型化に成功しているかどうかについては、専門家の間でも意見が分かれる。ただし、中国など他国の例をみても、4回から5回の核実験で小型化に成功しており、すでに5回の核実験をした北朝鮮が核弾頭の小型化に成功している可能性は高い。北朝鮮は6回目の核実験の準備もしており、さらなる小型化を追求するだろう。

 再突入については、28日のICBMの試射では、NHKが捕らえた映像で再突入体が大気圏内で燃え尽きているように見えるため、失敗した可能性がある。しかし、北朝鮮は、今後もミサイルの試射を続ける中で、再突入技術を完成させるだろう。また、ICBMより射程距離の短いミサイルについては、弾頭の小型化と再突入の技術水準がICBMよりも低いため、すでに核弾頭を搭載して実戦配備されている可能性も否定できない。

 北朝鮮の核ミサイル能力については、過剰評価するべきではないが、過小評価もするべきではない。しかし、再三にわたる国際社会からの警告と制裁にもかかわらず、北朝鮮は失敗を恐れることなくミサイル開発を続けている。対米核攻撃能力の保有は間近とみるべきだ。

 金正恩・朝鮮労働党委員長の外見や言動から、北朝鮮が暴走しているようにみえるが、そうではない。打撃手段の多様化と残存性の向上を図る北朝鮮の行動は、核抑止の理論からは理にかなっている。

 北朝鮮は今後も核ミサイル実験を繰り返し、ミサイルに搭載する弾頭の数を複数にする多弾頭化(MIRV)と、潜水艦から弾道ミサイル(SLBM)を発射する技術の完成を目指すだろう。MIRV化にはさらなる核弾頭の小型化が必要だが、成功すれば少ないミサイルで多くの目標を攻撃することができるようになり、米国が配備するTHAADなどのミサイル防衛システムによる迎撃もより困難にする。

 SLBMについては、北朝鮮の潜水艦技術が発展途上のため、開発には10年単位の年数が必要だろう。ただし、SLBMを発射するために使われるコールドローンチと呼ばれる技術は、ガスによる圧力でミサイルを射出した後にエンジンを点火するもので、ミサイルを地下のサイロから発射するためにも応用できるため、たとえばすでに1万2000キロの射程距離があるとみられる「テポドン2号」のような固定式の発射台に備え付けられるミサイルが、敵からの攻撃に脆弱である問題を改善することができる。

米国と日韓の分断を狙う北朝鮮
 では、北朝鮮がレッドラインを越えたとき、トランプ大統領は本当に北朝鮮を攻撃するだろうか。トランプ大統領は予測不可能であることを強みとしており、多数の被害が想定されても軍事攻撃という選択肢を選ぶ可能性は否定できない。しかし、米国は、ロシアや中国など対米核攻撃能力を持つ国々と共存してきた。1960年代に中国が核ミサイル開発を始めた時、米国では中国に対する予防攻撃が繰り返し議論されたが、中国が対米核攻撃能力を保有するようになると、対中攻撃論はなりを潜めた。

 北朝鮮が対米核攻撃能力を保有したからといって、北朝鮮がいきなり米国を攻撃するわけではない。北朝鮮の核ミサイル開発は、生き残りのためであり、体制保証と経済制裁解除のための外交カードである。北朝鮮は、信頼性の高い核攻撃能力を保有すれば、米国との対話モードに入るだろう。米国としても、軍事攻撃より、北朝鮮との核軍備管理交渉を目指す可能性の方が高い。

 北朝鮮有事に備えて、ミサイル防衛の強化や敵基地反撃能力の導入、国民保護・邦人保護、難民対策など、日本が取り組むべき課題は多い。だが、一方で、北朝鮮は米国と日韓の分断を狙っており、米朝が日韓の頭ごなしに取引をする可能性にも備えておく必要がある。米朝関係が安定すれば、逆説的に北朝鮮が日韓に対して挑発や威嚇を増してくると考えられるからだ。仮に米国が北朝鮮との核軍備管理を目指すとしても、その中で日本の安全が考慮されないことがないよう、トランプ政権との真剣な対話を行う必要がある。


国連安保理、対北朝鮮追加制裁を検討 輸出禁止など
8/5(土) 11:49配信 CNN.co.jp

国連(CNN) 北朝鮮が先月大陸間弾道ミサイル(ICBM)を2度発射したことを受け、国連安全保障理事会が同国に対して弾道ミサイル発射の継続と従来の決議への違反で新たな制裁案を検討していることが5日までに分かった。

複数の外交官によると、決議案の採決は早ければ5日にも行われる可能性がある。ただ、4日午後の時点で具体的な日程は設定されていないという。

決議案は最近のミサイル実験を非難する内容で、4日に安保理理事国の全15カ国に配布された。安保理に参加するある外交官によると、海産物や石炭、鉛、鉛鉱、鉄鉱石の輸出を禁止する項目も盛り込まれているという。

同外交官は、北朝鮮の輸出額は30億ドル(約3320億円)規模だと指摘。今回の制裁が採択されれば、この3分の1が削減される見込みだとしている。削減の推定額は石炭で2億5100万ドル、海産物で推計2億9500万ドル相当となる。

制裁決議案はまた、国連加盟国が北朝鮮の海外労働者を新たに雇用することも禁止する。海外労働者からの資金徴収を通じた北朝鮮の外貨獲得を阻止したい狙いだ。さらに、北朝鮮との共同事業や、既存の共同事業への新たな投資をやめるよう求める内容も盛り込まれている。

北朝鮮への石油禁輸は今回の決議案には盛り込まれていない。

同外交官は、拒否権を持つロシアと中国が決議案を支持することに「強い自信」を示した。北朝鮮がICBMの発射実験を行ったことを受け、中国も不満を示しているという。


<ASEAN外相会議>マニラで始まる
8/5(土) 11:24配信 毎日新聞

 ◇共同声明で北朝鮮ミサイルで「重大な懸念」表明の見通し

 【マニラ福岡静哉】東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議が5日午前、フィリピンの首都マニラで始まった。同日午後に発表される共同声明で、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に「重大な懸念」を表明する見通し。また「国連安全保障理事会の決議が課した義務に早急に従うよう強く促す」として、北朝鮮に核・ミサイル開発の中止を要求するとみられる。

 ASEAN議長国を務めるフィリピンのカエタノ外相は4日、北朝鮮のICBM発射実験について記者団に「地域を不安定にさせ、北朝鮮との対話につながる行為ではない」と語った。

 共同声明は、中国が権益拡大を続ける南シナ海問題について「一部の外相からの懸念に留意し、脅威や力の行使に頼らず、平和的に紛争を解決する原則を維持する」と指摘する見通し。「埋め立て」「軍事化」といった中国を念頭に置いた表現は避ける模様だ。一方、紛争解消に向けた「行動規範(COC)」の枠組み草案については「効果的なCOCをできる限り早期に達成するため、真剣な議論を始める」と表明する。

 7日には日本、米国、中国、韓国、北朝鮮など27カ国・機関が参加するASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議があり、河野太郎外相が出席する予定。ASEAN発足50周年を迎える8日には記念式典があり、同日に議長声明を採択、閉幕する。


ICBM、高まる脅威=国際社会打つ手なし・北朝鮮〔深層探訪〕
8/5(土) 8:24配信 時事通信

 北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を28日深夜に発射し、「奇襲発射能力」(金正恩朝鮮労働党委員長)を誇示した。高度や飛行時間など性能の向上も見せつけ、「米本土全域が射程圏内にある」(同)と主張。ICBMの脅威をさらに高めた形だ。日米は独自制裁で対抗するが、北朝鮮のミサイル開発は止まらず、国際社会は打つ手がない状況に陥っている。

 ◇米主要都市が射程
 「ロサンゼルスやデンバー、シカゴなどの主要都市を優に射程圏内に収める」。米軍事専門家デービッド・ライト氏は、科学者組織「憂慮する科学者同盟」のウェブサイトでこう警告した。

 ライト氏は「通常軌道で撃った場合、射程は1万400キロ程度になる」と分析。東方向に発射すれば、地球の自転の影響でさらに飛距離が伸びるという。「弾頭部に搭載する爆弾の重量がより重ければ飛距離は落ちる」としつつも、今回のICBMが東海岸の大都市ニューヨークにもぎりぎり届く性能を持つと説明する。

 朝鮮中央通信は29日、今回のミサイルは通常の発射より厳しい条件下で弾頭を大気圏に再突入させたと説明。弾頭の誘導を正確に行い、「数千度の高温でも安定を維持し、核弾頭の爆発装置が正常に作動したことが確認された」と強調した。

 核弾頭を運ぶICBMは、核を大気圏内に再突入させ、爆発させることが必要だ。ただ、高橋杉雄・防衛省防衛研究所政策シミュレーション室長は「5%でも(米国の都市上空で)核爆発すると考えられれば、北朝鮮の核は既に(対米)抑止力になっている」と説明する。

 ◇関係国の隙につけ込む
 「無謀で危険な行為だ」。トランプ米大統領は28日、声明で発射を非難した。トランプ氏は就任前の1月2日、自身のツイッターで北朝鮮のICBM完成をめぐり、「そんなことは起こらない!」と書き込んでいた。だが、開発が中止されることはなく、米政府は北朝鮮のミサイルがICBMであると認めざるを得ない状況に追い込まれた。

 日米は独自制裁を強化し、中国の銀行や企業を資産凍結の対象に追加した。対話姿勢を見せていた韓国も文在寅大統領が独自制裁検討を指示。いずれも中国政府に北朝鮮への影響力を行使させる狙いだ。

 だが、ロイター通信によると、中国税関総署は6月の中国から北朝鮮向けガソリン輸出が前年同月比30%減だったものの、前月比では58%増えたとするデータを公表。韓国紙・朝鮮日報は、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の分析として、ロシアから北朝鮮への石油輸出が大幅に増加していると伝えた。

 中ロ首脳は今月4日、モスクワで会談し、北朝鮮に核・ミサイル開発の停止を求めると同時に米韓が軍事演習を中止する必要があるとの認識で一致した。北朝鮮との友好関係を強めるロシアは、4日のICBM発射に対する安保理制裁決議にすら難色を示している。国際社会の隙につけ込み、北朝鮮はミサイル開発を着々と進め、脅威を高めている。(ワシントン、ソウル、北京時事)


安保理の北朝鮮制裁決議案 1100億円相当の輸出削減、石炭・海産物など全面禁輸 労働者派遣も
8/5(土) 8:08配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米国は4日、北朝鮮に対する制裁強化決議案を国連安全保障理事会の理事国に配布した。安保理外交筋が明らかにした。決議案は、北朝鮮の主な外貨獲得源である石炭や鉄、鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を全面的に禁止することが柱となっている。

 安保理は5日午後3時(日本時間6日午前4時)に決議案を採択する。安保理外交筋によると、決議案に盛り込まれた石炭などの禁止対象は、北朝鮮の総輸出額の3分の1にあたる約10億ドル(約1100億円)相当になるという。決議案が採択され、着実に履行されれば北朝鮮経済に大きな打撃となる。

 決議案ではこのほか、北朝鮮の貴重な外貨獲得源とされる海外派遣労働者に初めて規制を設け、加盟国に対し、労働者を新たに受け入れることを禁じた。米国が強く求めてきた北朝鮮への石油の供給制限は、中国の同意が得られず見送られた。

 これまでの安保理決議では、石炭の輸出に年間約4億ドルか750万トンの上限を設け、鉄や鉄鉱石の輸出は民生目的に限り認めていたが、決議案はこうした制裁の「抜け穴」をなくすことを目指している。

 北朝鮮による7月4日の1回目のICBM発射を受け、米中を軸に制裁協議が本格化。中国とロシアは対話による解決を重視し一貫して制裁強化に慎重な姿勢を示しており、決議案への対応が焦点となる。ロイター通信によると、安保理理事国の外交官は両国が決議案に同意することに「強い自信がある」と述べた。

 安保理決議案は15カ国中9カ国以上が賛成し、かつ、米英仏中露の常任理事国5カ国が拒否権を行使しなかった場合に採択される。安保理では、北朝鮮が初めて核実験を行った2006年10月以降、核実験や弾道ミサイル発射に対し、計7本の制裁決議を採択している。


北の石炭輸出、全面禁止…安保理追加制裁決議案
8/5(土) 8:07配信 読売新聞

 【ニューヨーク=橋本潤也】北朝鮮による7月の2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受け、米国が主導してまとめた北朝鮮に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議案が4日、明らかになった。

 北朝鮮の主要な外貨収入源である石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を例外なく全面的に禁止する内容だ。追加制裁が実行されれば、北朝鮮の年間輸出収入の3分の1の減収が見込まれるという。

 決議案は5日午後(日本時間6日早朝)、採決にかけられる。採択には、常任理事国で追加制裁に慎重な中国とロシアの対応が焦点になる。

 米国は実効性のある新たな制裁決議案の採択に向け、中国などの安保理メンバー国と水面下で協議を続けてきた。読売新聞が入手した決議案の草案によると、北朝鮮がICBMと発表した2回の発射実験に「重大な懸念」を表明、非難した上で追加制裁を盛り込んだ。


ミサイル避難方法を動画に 3ケース紹介、ネットで公開 神奈川県
8/5(土) 7:55配信 産経新聞

 県は北朝鮮による弾道ミサイル落下時に備えた避難方法を紹介する動画を作成し、インターネット上で公開している。政府が各自治体に対し、住民への広報を徹底するよう要請したことを受けたもので、動画作成は全国でも珍しいものとみられる。

 動画では、発射された弾道ミサイルが地対空誘導弾パトリオット(PAC3)により迎撃される様子を紹介。着弾可能性がある場合に使用される全国瞬時警報システム(Jアラート)を使ったサイレンの音も再現した。

 屋内、屋外、車を運転中といった3つのケースで行うべき避難方法を紹介。屋外にいる場合として、できるだけ頑丈な建物に逃げる▽地下に逃げる▽物陰に身を潜めるか地面に伏せて頭部を守る-などを呼びかけた。屋内の場合は、窓から離れて建物中央部に移動する▽窓を閉め、ガス、水道、換気扇を止める-よう呼びかけるとともに、車を運転している場合は、道路外に停車する▽キーを付けたまま避難する-などと注意喚起している。

 県危機管理対策課によると、「具体的な避難方法に関する県民からの問い合わせが数十件あり、より分かりやすい動画にした」という。

 動画は県のホームページと動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。


きょうASEAN外相会議 北に「重大な懸念」
8/5(土) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議が、フィリピンの首都マニラで5日に開かれる。一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題が焦点となるが、中国への配慮から踏み込んだメッセージは今回も見送られる見通しだ。一方、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射で緊張する朝鮮半島情勢については、「重大な懸念」を改めて表明する方針。北朝鮮の外相も出席する会合を7日に控え、一連の会議では緊迫したやりとりが想定される。

 産経新聞が入手したASEAN外相会議の共同声明案では、南シナ海情勢について、中国による軍事拠点化を念頭に、「一部の外相が示している懸念に留意する」と抑制的な表現にとどめている。

 また、ASEANと中国が5月に南シナ海問題の平和的解決に向けた「行動規範」の枠組みに合意したことを歓迎する一方、「実質的な行動規範の結論は審議中だが、平和と安定の維持の重要性を再確認した」と述べ、同規範に法的拘束力を持たせることを拒んでいる中国の出方をうかがう姿勢だ。

 今年の議長国フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国寄りの外交方針を取っており、中国の南シナ海での主権主張を否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定の棚上げに応じ、引き換えに中国から巨額の経済支援を取り付けた。今回も、その姿勢が維持されそうだ。


新閣僚に聞く 小野寺五典・防衛相 風通しよい文化醸成
8/5(土) 7:55配信 産経新聞

 ■対北圧力へ日米韓の連携強化

 --南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題で揺れた防衛省をどう立て直すか

 「情報公開への対応が不適切であったのみならず、内部からの情報流出をにおわせる報道が相次いだことでガバナンス(統治)への信頼を失い、隊員の士気を低下させかねない点で極めて重大で深刻な問題だ。再発防止へ抜本的な対策を講じる。風通しのよい組織文化を醸成し、一体となってあらゆる事態に対応できる態勢を構築する」

 --朝鮮半島危機が現実化しかねない情勢だ

 「米国や韓国と連携し、さまざまな取り組みをいっそう強化する。中国やロシアにもさらなる役割を求めながら北朝鮮への圧力を強化し、日米同盟の抑止力と対応力を強化する。共同訓練の実施により日米韓の連携を強化していく」

 --弾道ミサイル防衛能力をどう強化するか

 「自民党安全保障調査会の検討チーム座長として、3月に首相に能力強化を提言した。これを受けさまざまな検討を行ってきてくれたと思う。これまでの検討状況を聴取し、何が必要かを突き詰め、対処能力の総合的向上の検討を進めたい」

 --チームは敵基地攻撃能力の保有検討も提言した

 「日米間の適切な役割分担に基づき、同盟の抑止力を強化し、国民の生命と財産を守るために何をなすべきかという観点から、さまざまな検討を行っていくべきだと考えている」

 --防衛予算について、党安保調査会は国内総生産(GDP)比2%を打ち出した

 「必要な人員、装備などの要因と、安全保障環境など対外的な要因の双方を踏まえる必要がある。必要なものを十分整備するにはどのくらいの金額が必要か、それで算定されるということだと思う」(千葉倫之)


米国、北制裁強化の決議案配布 安保理、5日に採決
8/5(土) 7:05配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公表の場所で打ち上げられた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル「火星14」。朝鮮中央通信配信(2017年7月28日撮影、同月29日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米国は4日、北朝鮮に対する制裁を強化する国連安全保障理事会(UN Security Council)の決議案を配布した。安保理外交筋が明らかにした。

【写真】北朝鮮が公開したICBM発射実験の様子

 決議案は、北朝鮮による石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を禁止し、同国の年間輸出額を10億ドル(約1100億円)減らす内容。この額は同国の外貨獲得額のおよそ3分の1に相当する。安保理での採決は5日に行われる見通し。

 北朝鮮が先月4日、初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を実施して以来、米国は北朝鮮の主要貿易相手国である中国と、新たな制裁措置について交渉を続けてきた。

 同28日には北朝鮮が2度目のICBM発射実験を実施したことから、同国政府による米国本土攻撃が可能なミサイルの開発計画に関する懸念が高まっていた。

 決議案にはまた、北朝鮮による労働者海外派遣や、新規合弁事業の設立、現存合弁事業への新規投資の禁止も含まれる。

 外交筋によると、中国とロシアも決議案を支持する姿勢を示している。同決議案が採択されれば、北朝鮮が2006年に初めて核実験を実施して以来、国連が科した7回目の対北制裁となる。【翻訳編集】 AFPBB News


高度上空の核爆発で起きる「電気がない世界」の恐怖
8/5(土) 7:04配信 読売新聞(ヨミウリオンライン)

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核爆発高度と電磁パルスの地上における影響範囲の想定図

北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が高まっている。核兵器の恐ろしさとは何だろうか。熱線と爆風による大規模な殺傷と破壊、そして放射能汚染はもちろん深刻な脅威だ。しかし、はるか上空の核爆発で地上に起きる「電気がない世界」の恐怖は想像できるだろうか。一時的な停電ではなく、国の電力網全体が破壊されて何年も復旧しなくなるような事態だ。読売新聞調査研究本部の永田和男主任研究員が解説する。

◆電磁パルス攻撃は「現実の脅威」

 「一発の核爆弾が我が国上空のはるかな高さで爆発することで、電力供給網と死活的に重要なインフラが崩壊し、何百万もの生命が危険にさらされる。北朝鮮が核弾頭搭載可能なミサイルを持ち、イランも保有に近づく現状を見れば、電磁パルス攻撃は理論上の懸念ではなく、現実の脅威である」――。

 昨年7月、ドナルド・トランプ氏を大統領候補に正式指名した米共和党大会で採択された綱領に、こんな一項が盛り込まれていた。

 電磁パルスは、一定の高度で核爆発が起きた時に起きる電磁波のことだ。核爆発により放出されるガンマ線が空気分子と衝突することで発生する。電磁パルスが地磁気に引き寄せられて地上に向かう時に大電流となり、電子機器や送電線などに入り込んで破壊してしまうのだ。

 2004年に米議会に提出された専門家委員会の報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」によると、電磁パルスは核爆発が地上40~400キロ・メートルの高さ(30~500キロ・メートルという説もある)で起きる時に最も発生しやすい。大気が適度に希薄なためにガンマ線が爆発地点から遠方まで拡散するためだという。爆発地点が米国中部の上空高度400キロ・メートルなら、地上の影響範囲は全米をすっぽり覆う半径2200キロ・メートルに達するという試算もある。

◆発電施設、スマホ、パソコンを次々に破壊

 10キロ・トン程度の核弾頭(広島に投下された原爆は15キロ・トン)が大気の希薄な高度上空で爆発しても爆風はほとんど起きず、熱風や放射能の影響も地表には届かないとされる。したがって、爆発の時点では死傷者も建造物の破壊も発生しないが、その間に電磁パルスによる大電流が送電線などに入り込み、ネットワークで結ばれた発電や変電施設は次々に焼け落ちた状態になる。スマートフォンやパソコンなどの電子機器部品にも大電流が入り込み、破壊されてしまう。

 実は、こうした現象は第2次世界大戦中の核開発初期段階から、開発に携わった物理学者らの間で予想されていた。1962年に米国が北太平洋上空400キロ・メートルで行った核実験では、実験場から1300キロ・メートル以上離れたハワイ・オアフ島で停電が発生した。この実験が米本土上空で行われていたら、全米規模の電力喪失事態が起きていただろうと指摘する物理学者もいる。ただ、翌63年に大気圏内、宇宙空間での核実験を禁止した部分的核実験禁止条約が発効したこともあり、その後、これほどの高度での核爆発実験は行われていない。

 冷戦終結で、米ソなど超大国による核戦争は遠のいたが、最近は、国際条約を顧みない北朝鮮などの「ならず者国家」やテロ組織が核を使用する懸念が着実に高まる。一方で、電力と電子機器への依存度は60年代当時とは比較にならないほど増大している。2001年の同時テロや03年のニューヨーク大停電を経験した米国では特に、電磁パルス攻撃で起きる国家規模での電力喪失事態への懸念が広まっていると言える。

電力システム崩壊なら「1年後に9割死亡」
◆電力システム崩壊なら「1年後に9割死亡」

 では、国全体で長期間、電力がまったく使えなくなると、どのようなことが起きるのだろうか。そのイメージをつかむのに、今年2月公開の日本映画「サバイバルファミリー」(矢口史靖監督)が参考になる。平凡な一家の視点から、現代人の生活がどれほど電力に依存し、それがないと、どんなことが起きるかがわかりやすく描かれていた。

 普段と変わらないある日、原因もわからず電気が止まる。目覚まし時計もスマホもテレビも、冷蔵庫もガスコンロも水道も使えない。今何時かもわからないまま外へ出ると、エレベーターも信号機も自動車も電車も、何もかも止まっている。現金自動預け払い機(ATM)は作動せず、預金データも消えてしまっている。食料や水、日用品は次第に尽きていく――。

 ただ、この作品では人の死や暴力的な場面はほとんど登場せず、最後には再生に向けたハッピーエンドも用意されている。

 一方、米国では近年、電磁パルス攻撃で起きる「電気のない世界」をテーマとした近未来小説が続々発表され、一つのジャンルを形成している。飢餓や疫病、略奪の横行など社会秩序崩壊をこれでもか、とばかりに描いた作品がほとんどだ。

 先に挙げた04年の議会報告書は、全米規模の電力システム崩壊があった場合、復旧には数年を要し、食料や燃料、医薬品などあらゆる物資の欠乏と衛生確保が困難になることから飢餓と疫病は免れず、人口3億人余りの米国で「1年後には90%が死亡している」と予測している。

 ニューヨークなど大都市で上下水道がまったく使えなくなり、食料がどこからも輸送されてこない状態を考えただけでも、生き残りが容易ではないことは想像に難くない。電磁パルス攻撃を扱う近未来小説も、この報告書の見通しを参考にしているものが多い。

◆電磁パルス攻撃扱う小説、ベストセラーに

 代表的なのが、08年発表の第1作以来ベストセラーとなり、今年完結した作家ウィリアム・フォースチェン氏の3部作(いずれも邦訳なし)だ。1作目『ワン・セカンド・アフター(1秒後)』では、米国全土で一瞬にして電力が失われ、正に1秒前まで電力を当たり前のように享受していた人々は途方に暮れる。未曽有の惨状の一部を紹介しよう。

 自動車は電気系統を破壊され、高速道路上で立ち往生し、飛行中の旅客機は制御機能を失い、次々に墜落する。専用機エアフォースワンで移動中の大統領も犠牲となった。体内に埋め込んだ心臓ペースメーカーが動かなくなったお年寄りがうめき出し、倒れていく。病院では非常用電源も尽きると、あらゆる設備が使えなくなり、普段ならわけなく救えるはずの患者たちを前に医師たちもなすすべがない。商店では、残り少なくなる食料や物資の略奪が始まる。

 元軍人の主人公は、糖尿病の持病を持つ娘のインスリン確保に奔走しながら、この事態は何者かの電磁パルス攻撃が原因と推測し、政府が何ら対策を講じてこなかったことを嘆く。主人公と町の人々は、食料強奪を狙う暴徒集団の襲撃を受け、多くの犠牲者を出しながら撃退する。しかし、娘は、インスリンの補給が絶えて命を落とす。主人公が、妊娠したもう一人の娘に、必要な栄養を与えるため、泣く泣く愛犬の首に手をかける壮絶な場面も登場する。

 1年後、海外駐留から引き揚げて復興支援にあたる軍隊が、わずかばかりの物資とともに町に到着。主人公たちは、事態がやはり、テロ組織のミサイルによる電磁パルス攻撃が引き起こしたものだったことを知る。大統領を失った政府は首都ワシントンを放棄して地下都市に逃れ、テロ組織の背後に北朝鮮とイランがいたと断定して残存核兵器で両国を報復攻撃する。だが、電磁パルス攻撃は欧州とアジアでも同時に起きていたため、ロシアを含む大部分の欧州諸国と日本、台湾、韓国も崩壊。被害を免れていた中国が唯一の超大国となり、復興の名目で米西海岸に軍を駐留させ、事実上の占領を始める――まさに戦慄の筋書きだ。

 2作目『ワン・イヤー・アフター(1年後)』、3作目『ファイナル・デイ(最後の日)』では、米国再生を願う主人公と軍の元同僚らの奮闘と、超大国・米国が事実上消えてしまったことで起きる世界の混乱が描かれる。ささやかなハッピーエンドはあるが、そこに至るまでの描写は壮絶だ。

 1作目にはトランプ大統領の有力支持者でもあるニュート・ギングリッチ元下院議長が巻頭文を寄せ、電磁パルス攻撃は政府機関や専門家の研究の裏付けがある「本物の脅威だ」と強調。「攻撃後、最初の1週間で数百万人が命を落とすことになる」と警告している。

北朝鮮も「電磁パルス攻撃」を想定か
◆北朝鮮も「電磁パルス攻撃」を想定か

 核とミサイルの開発を続ける北朝鮮は、米国に到達する大陸間弾道弾(ICBM)の取得を視野に置いているとみられ、米国も深刻な脅威と受け止めている。ただ、共和党綱領でも核兵器を電磁パルス攻撃に使うとの懸念を指摘されていた北朝鮮は、既にミサイルを地上40~400キロ・メートルに打ち上げる技術は備えている。7月28日に打ち上げた大陸間弾道ミサイルの高度も3000キロ以上に達したとみられている。弾頭を小型化してミサイルに搭載する技術もすでに習得しているとの見方もある。電磁パルス攻撃は、核保有国の中国、ロシア、そして米国も冷戦期以来研究を続けているとされる。北朝鮮も、電磁パルス攻撃という核の使い方を認識していると考える方が現実的だろう。

 むしろ、保有する核弾頭の数が限られている国や独自には核開発能力を持たないテロ組織にとって、小型核一発でも相手国に致命的打撃を与える可能性がある電磁パルス攻撃は、効果的な攻撃方法の一つとみることもできる。

 軍事専門家によると、テロ組織が核弾頭を上空に打ち上げようとする場合、貨物船舶で標的とする国の沿岸に接近し、船内に隠し持つ発射装置を使うやり方などが考えられる。観測用気球で弾頭を上空40キロ・メートル程度まで運び、遠隔装置で起爆することも可能だと指摘する専門家もいる。

 米議会では、電磁パルス攻撃を想定した重要インフラ防護に関する法案が15年に下院に提出されたが、まだ成立をみていない。昨年の共和党綱領はこの法案の早期成立を訴えるとともに、連邦政府と各州政府に対しても重要インフラ施設の保護に乗り出すよう求めている。トランプ大統領は就任前、「サイバーその他の手段による攻撃から死活的に重要な社会インフラを守る」と語ったことがある。インフラ投資や国防関連予算の増額に強い関心を示すトランプ氏が今後、電磁パルス攻撃を念頭に置く施策を打ち出すかどうか注目される。

 日本でも、電磁パルス攻撃への対策を訴えた研究機関による提言がある。一般社団法人「日本戦略研究フォーラム」が昨年発表した「高高度電磁パルス攻撃によるインフラ破壊の脅威への対処」は、電磁パルス攻撃を「大震災をはるかに超える広範囲の社会インフラ等の破壊をもたらす新たな緊急事態」として認識することを国民に警告した。その上で、(1)核兵器の全廃と拡散防止を目指す外交的取り組み(2)各国間のテロ組織などの情報共有や、攻撃が起きた際の相互態勢作り(3)国内インフラの防護体制構築――の3点を対策として提示した。

◆電磁パルス現象は「太陽嵐」でも発生

 実は、電磁パルス現象は核爆発だけでなく、太陽表面の巨大爆発で起きる磁気嵐(太陽嵐)が地球を直撃した場合にも発生する。観測史上最大の1859年の磁気嵐直撃では、普及し始めていた電信機器などに深刻な被害が及んだ。近年も、1989年にカナダで磁気嵐によるとみられる停電が起き、2012年にもかなりの規模の太陽嵐が地球近くを通過していたことが米航空宇宙局(NASA)の観測でわかっている。この時直撃していれば、人類存続に関わる危機になっていた可能性も取り沙汰されている。

 日本戦略研究フォーラムの提言は、核による電磁パルス攻撃への備えは、近い将来再び起こる可能性が高い太陽嵐直撃への備えにもなると強調する。研究グループ代表を務めた鬼塚隆志氏(元陸上自衛隊化学学校長)は、「コンピューターやインターネットの長所を追い求めるだけでなく、負の面にも気づくべきだ」と指摘。電子機器依存の高まる現代社会で突然電力が失われた時に起こる事態を想定しておくことは、国土強靱(きょうじん)化を語る上で、ぜひ必要な視点だと力説する。鬼塚氏は、電磁パルス攻撃からの防護を国土全体の社会インフラに対して施すのは困難でも、一部の地域で発電、送電施設を電磁パルスの影響が及ばない地下に埋設したり、パソコンなどの電子機器に十分な防護を施したりしておくことも提唱する。拠点的な都市や地区だけでも電力が生きていれば、全土の復旧に向けた足がかりになるはずだ。

 「電気のない世界」という一見、絵空事のような事態が実は十分に起こり得るのだと認識し、それが起きた時、どのような影響が市民生活と社会全体に及ぶのかを産官学一体で協議してみることが、有効な対策の出発点だろう。核弾頭やミサイルを使う電磁パルス攻撃という人為的脅威を踏まえて、国際社会がテロとの戦いや核拡散防止体制を講じる中で、「電気のない世界」をもっと深刻な問題として話し合うべきではないだろうか。


ミサイルよりも怖い北朝鮮の攻撃 バルーンで化学兵器散布も
8/5(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

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小型タイマー付バルーンの飛来を報じるニュース番組

 7月28日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の2度目の発射実験を行った。射程距離の延伸だけでなく命中精度の向上が進む北朝鮮の弾道ミサイルは、日本にとっても大きな脅威である。しかし、「北朝鮮から飛んでくるのはミサイルだけではない」と警鐘を鳴らすのは、朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏だ。

 * * *
 北朝鮮は米軍による軍事的圧力に対抗するため、日本に対して威嚇攻撃を仕掛けてくるとしたら、最初の攻撃は法律のグレーゾーンを狙って行われるだろう。つまり、自衛隊法第76条で規定されている「武力攻撃」とは言い切れないような攻撃を行うのである。

 グレーゾーンを突いてくる攻撃には、特殊部隊員やすでに日本に潜伏しているともいわれる工作員によるテロも考えられるが、日本には過去に北朝鮮のバルーンが大量に飛来していることから、バルーンを使用した攻撃も考えられる。

◆大量に飛来している北朝鮮のバルーン

 今年は(北朝鮮のものとは特定されていないが)、山梨、福島、秋田、山形などで朝鮮半島から飛来したバルーンが発見されている。北朝鮮からのバルーンの日本への飛来は1990年代がピークで、1度に80個以上飛ばされることもあった。日本海上空を飛ぶ大量のバルーンは自衛隊機からも確認されている。

 バルーンの大半は韓国・北朝鮮双方が政治宣伝のビラを散布するために飛ばしているものだが、日本に飛来したバルーンの中にはタイマーが10時間にセットされていたものもあった。ビラを散布する場合はタイマーの時間は4時間以内であるため、このようなバルーンは日本を対象にしていると考えるのが自然だろう。

 タイマーが10時間にセットされていたバルーンには2つのタイプがある。

(1)時間が来ると液体の内容物を落下させるなどの仕掛けを持つポリ容器がつり下げられているもの。

(2)容器がペットボトル型で、時間が来ると口が下向きとなり、中身が少しずつ漏れる構造となっているものである(「産経新聞」1997年1月10日)

 構造からみて(1)は化学兵器、(2)は生物兵器の散布を目的としているものと思われる。

◆化学兵器保有量世界第3位の北朝鮮

 韓国『国防白書』などによると、2014年までに北朝鮮の化学兵器の保有量は米ロに次ぐ世界第3位となったとみられている。保有量はVXガスやサリンを含む25種類の神経ガスなど2500トンから5000トンと推定されている。

 北朝鮮は、1960年代初めから化学戦の重要性を認識した金日成の「化学化宣言」にもとづき、研究および生産施設を建設し、化学兵器の開発を本格化させた。その後、1980年代から「毒ガスと細菌兵器を生産して戦闘に使用するのが効果的である」という金日成の教示により、生物兵器の生産にも力を注ぐこととなった。

 韓国『国防白書』(1999年版)は「1980年代までに生物兵器の生体実験が完了した」と指摘している。脱北者の証言によると生体実験は強制収容所で行われたという。

 韓国国防部(国防省)は、北朝鮮との全面戦争になった場合、北朝鮮は開戦後3日間で北朝鮮に近い地域に740トンの化学兵器を使用、その場合、1か月間で軍人29万人、民間人190万人の死傷者が発生すると予想している。

 また、ソウルを中心とした首都圏には70トンの化学兵器が使用され、民間人の死傷者は120万人に達するとみている。なお、化学兵器は「化学兵器禁止条約」の対象で製造や保有、使用が禁じられているが、北朝鮮、エジプト、南スーダンの3か国は同条約に署名していない(2015年現在)。

 北朝鮮は生物兵器も大量に保有している。

「微生物研究所」などに炭素菌、ペスト、コレラ菌など約10種類の菌と細菌培養施設を保有しており、有事にはこれを培養して細菌兵器として使用する計画であることが確認されている。

◆生物・化学兵器の特徴

 化学兵器の特徴は大量殺戮が可能ということである。その規模は核兵器にも匹敵する。

 例えば、20メガトンの水爆で直接被害を受ける面積と5トンのサリンによる被害面積は同等である(広島に投下された原爆は15キロトン)。理論的には、核兵器の100分の1程度の費用で、同等の効果の兵器の製造が可能である。

 今年2月13日にマレーシア発生した金正男暗殺事件で使用されたVXガスの致死量は約4ミリグラムで、第二次世界大戦後にイギリスで開発された人類が作った最も毒性が強い物質である。

 一方、生物兵器の特徴は、製造が容易で核兵器や化学兵器よりさらに安価で製造でき、致死性が高いことである。

 例えば、ボツリヌス菌が作り出すボツリヌス毒素の毒性は、VXガスの1000倍~1万倍といわれており、ボツリヌス毒素1グラムは約100万人の致死量に相当するといわれている。

 バルーンの短所は、風向きなど天候による影響が大きく、タイマーを使ってもどこに落下するか分からないという点だが、長所として安価で大量に製造することが可能であることが挙げられる。つまり、精度の低さを量でカバーするわけだ。

 筆者は実物のバルーンを手に取ってみたことがあるが、バルーン本体はビニールハウスで使うようなビニールで、特殊な工具も必要なく手製で製造でき、材料も簡単に調達できるものであった。

◆「地下鉄サリン事件」の教訓

 弾道ミサイルは迎撃ミサイルで破壊できるが、レーダーにほとんど映らないバルーンを日本海上で撃ち落とすことは困難である。

 北朝鮮が弾道ミサイルによる先制攻撃を行うことは考えにくい。「東京を核ミサイルで攻撃する」と脅すかもしれないが、言葉での脅しに過ぎない。弾道ミサイルの使用は、金正恩体制崩壊に直結するような米軍による大規模な報復攻撃を招く危険があるためだ。

 しかし、弾道ミサイルの使用に踏み切る前に、バルーンやテロによる「攻撃」を行うことは十分に考えられる。

 ソウルの地下鉄駅のホームには、防護マスクなど、駅構内で化学兵器が使用された場合の装備が常備されている。韓国は1995年3月20日に発生した日本の「地下鉄サリン事件」の教訓から、当事者である日本よりも真剣に対策を講じており、韓国軍による地下鉄駅での除染訓練なども行われている。

◆日本の対応

 VXガスを世界で最初に使用したのは日本のオウム真理教である(1995年1月4日に東京都港区で発生したオウム真理教信者による殺人未遂事件)。金正男暗殺事件は世界で二例目となる。

 金正男暗殺の実行犯の女性2人の裁判がマレーシアで行われているが、暗殺に関与した北朝鮮の関係者は事実上、無罪放免となっている。このため、VXガスをマレーシアに持ち込んだ方法など、事件の全容解明は不可能となった。まさに北朝鮮の思惑通りに進んでいるわけである。

 日本で北朝鮮による要人暗殺事件が起きることは考えにくいとしても、VXガスが何らかの形で持ち込まれる可能性はある。

 2012年に北九州市内の暴力団の「武器庫」から、対戦車攻撃などに使うロシア製のロケット・ランチャーがロケット弾付きで見つかったことがある(「日本経済新聞(電子版)」2017年4月13 日)。

 ばら積み貨物船の貨物の中に紛れ込ませる形で国内に持ち込まれたとみられているが、北朝鮮が第三国経由で少量の生物・化学兵器を持ち込むことは、対戦車ロケットよりも容易だろう。

 要人暗殺に使用するのなら貨物船で運搬することになるのだろうが、「無差別攻撃」に使用する場合の最も容易な手段はバルーンとなる。

 化学兵器によるテロに関しては、オウム真理教の例にみられるように日本はまさに当事者なのだが、自衛隊による都心での除染訓練を行っているわけでもなく、ほとんど無防備のままだ。

 生物・化学兵器の散布や、地下鉄での使用を未然に防ぐ手段がない以上、これらが使用された場合の対応策を確立しておく必要があろう。大袈裟に思われるかもしれないが、韓国で取られている対応策は日本でも必要となるのではないだろうか。


一瞬の蜜月関係が終わった米国と中国
8/5(土) 6:00配信 JBpress

 米中関係の“ミニ蜜月”は終わった――米国のトランプ政権の最近の対中姿勢と、中国側の反応をみていると、北朝鮮問題に共同で対応しようという一時の協調関係は完全に終了し、本来の対立状態へと戻ったようである。新たな米中対立は、日本にも当然、大きな影響を及ぼしそうだ。

■ 中国への失望が鮮明に

 トランプ大統領は4月上旬の習近平国家主席との米中首脳会談で、北朝鮮の核兵器開発阻止のための協力を中国に要請した。北朝鮮経済の生殺与奪も可能な中国に、石油の輸出停止など北朝鮮に対するこれまでにない強硬で大規模な経済制裁措置をとることを頼んだのである。それと引き換えに、トランプ政権は経済面や軍事面での中国の荒っぽい行動への抗議は当面みあわせるという態度をとった。

 トランプ政権はこの対中要請に、米中貿易不均衡問題での中国側の善処策とからめ、100日間という期限をつけた。その間、トランプ大統領は中国への批判を一切行わず、逆に「習近平氏は好ましい人物だ」などいうコメントを発し、米中協調の構えをみせた。

 もともとトランプ氏は、大統領選キャンペーン中から中国に対して厳しい非難を浴びせていた。当初は、中国の巨大な対米貿易黒字や、米国企業を不当に扱う不公正貿易慣行、知的所有権の侵害など、経済分野での非難だった。だが、次第に南シナ海での無法な領有権の主張やその拡大についても批判するようになった。中国からの米国の官民に対するサイバー攻撃もトランプ氏は糾弾していた。

 ところがトランプ政権は、4月上旬に、中国に北朝鮮への圧力行使を要請するのに伴い、こうした批判的な対中姿勢を一変させた。それ以降の米中関係は、あたかも小さな蜜月関係に突入したかのようだった。

 しかし、中国は北朝鮮問題に関して米国が求めるような動きを見せなかった。トランプ政権は中国への批判的な姿勢の表れとして、6月下旬に台湾への兵器売却を決定し、7月初頭には南シナ海で中国の領土拡張に抗議する意を込めた「航行の自由作戦(FONOP)」を実行した。いずれも中国政府が嫌がる動きであり、同政府はその両方について米国政府に激しい抗議の意を表明した。

 そして、「100日の猶予」が完全に終わる7月中旬ごろには、トランプ政権の中国への失望が鮮明となった。

 とくに北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)と豪語する長距離ミサイルの実験発射を7月に2回実施すると、トランプ大統領は「中国には失望した。アメリカの政治指導者たちはこれまで中国の対米貿易黒字の巨額な膨張を許容して、中国側に利益を与えてきたのに、中国はこちらの要請を受けても北朝鮮に圧力をかけもしない。この状態を続けることはできない」と激しい中国非難を打ち上げた。

 トランプ大統領の対中非難に呼応するように、CIA(中央情報局)のマイク・ポンペオ長官も米国の一部メディアとのインタビューで、「米国にとって中期、長期の最も深刻な脅威は中国だ」と語った。ポンぺオ長官はさらに「経済面でも軍事面でも米国に対して最もチャレンジをする能力を持つのは中国だ。南シナ海でも東シナ海でも、中国は米国やその同盟国の利益を盗むか、侵すかしている」とも述べた。

 中国側は国営新華社通信がこのポンぺオ長官の発言を詳しく取り上げ、「米国は自分たちのせいで生まれた危機を中国のせいにしている」と反撃した。トランプ大統領自身の中国批判に対しては中国外務省の報道官が「米国政府は北朝鮮の核危機を中国の責任だと非難するが、まったくの的外れだ」と反論した。

■ 民主党勢力もトランプ政権に同調

 トランプ政権は同時に議会の共和党議員たちと連携して、北朝鮮との取り引きを続けている中国企業への経済制裁の強化や、中国企業の米国との間の不公正な貿易慣行を新たに指摘して、経済制裁をかけるという動きにも出始めた。

 この動きには議会の民主党勢力も珍しくトランプ政権に同調する形で、中国企業による対米投資に厳しく規制をかける措置を提案し始めた。上院の民主党院内総務のチャック・シューマー議員は8月1日、「中国政府が北朝鮮の核開発を抑える具体的な行動をとるまで、中国企業の米国内の企業買収を一切、認めない政策をとるべきだ」というトランプ政権への要望を発表した。

 中国側も黙ってはいない。トランプ政権や米国議会のこうした姿勢の硬化に反発し、政府報道官の言明や国営メディアの評論を通じて米国を非難するようになった。

 米中関係のこうした悪化によって日米同盟が強化されるという現象も起きている。安倍晋三首相はこれまで、北朝鮮の核問題で中国に頼ることは賢明ではないという見解をトランプ大統領に伝えてきた。しょせん中国は米側の思いどおりには動かないという意味の見解である。現実の展開は、この見解が正しいことを証する形で動いたわけだ。米中両国が安全保障面で再び対立すれば、米国は在日米軍の基盤となる日本との同盟関係をより重視するようになるであろう。

古森 義久


北朝鮮輸出、3分の1削減=米、制裁強化決議案を配布―安保理、あす採決
8/5(土) 4:57配信 時事通信

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北朝鮮への対応をめぐり、米国は北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭や海産物などの輸出を禁止する国連安全保障理事会の制裁強化決議案を配布した。写真は平壌近郊の江東郡にある炭鉱=2006年2月撮影

 【ニューヨーク時事】7月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を2回強行した北朝鮮への対応をめぐり、米国は北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭や海産物などの輸出を禁止する国連安全保障理事会の制裁強化決議案を配布した。

 安保理は5日午後3時(日本時間6日午前4時)、決議案を採決する。安保理外交筋が4日、明らかにした。加盟各国が決議を厳格に履行して北朝鮮からの輸入を禁じれば、北朝鮮の年間輸出収入の3分の1に当たる約10億ドル(約1100億円)の削減効果が推計されている。

 同筋は、中国やロシアが決議案に同意するという「強い自信がある」と述べた。決議採択には常任理事国の中ロが反対しないことが条件となるが、米国による対ロシア制裁強化で特に米ロ関係が悪化しており、採択されるかどうかは予断を許さない。

 決議案は、現在の決議で上限が約4億ドル(約440億円)と定められている北朝鮮の石炭輸出について、全面的に禁止。さらに、鉄・鉄鉱石、鉛・鉛鉱、海産物の輸出を禁止した。一方、焦点となっていた北朝鮮に対する石油輸出禁止は盛り込まれなかった。

 安保理外交筋によると、2017年の推定輸出額は鉄・鉄鉱石が2億5100万ドル(約280億円)、鉛・鉛鉱は1億1300万ドル(約125億円)、海産物は2億9500万ドル(約330億円)とみられる。石炭の現在の上限額約4億ドルを含め、4分野で計約10億ドルの削減を見込める計算になる。

 決議案はさらに、外貨獲得源として問題視されている海外で働く北朝鮮労働者についても、加盟国に受け入れ数を現在より増やすことを禁止した。このほか、北朝鮮の団体・個人と新たに共同企業体(JV)を設立することや、既存のJVを追加投資によって拡大することを禁止した。

 決議案は「北朝鮮がICBMと主張する弾道ミサイル実験」に対し、「最も重大な懸念」を表明し、強く非難した。

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