経済・政治・国際

2017年6月27日 (火)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・36

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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*1~15までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
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リンク:慰安婦謝罪碑に石板張り付け…邦人男性一時拘束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発事故死」発言に「極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦謝罪碑書き換えで韓国出国禁止の奥茂治氏インタビュー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領発言「極めて残念」=福島原発事故言及の演説―日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中台韓露が日本周辺の海を狙っている!4月から無許可調査急増なぜ?尖閣周辺1週間居座る傍若無人 韓国は竹島で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国側の司法手続きを見守ってく」 菅義偉官房長官 奧茂治氏の一時拘束に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、文大統領発言に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領の批判に抗議=日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅が「慰安婦問題解決」を託す外相・康京和のイバラの道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領 歴史問題で「日本は努力足りない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅氏「慰安婦、日本は努力不足」 軍備増強にも懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インタビュー:韓国大統領、中国に対北行動促す 日本批判も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国・文大統領「法的責任と謝罪を」 慰安婦問題で日本に要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>慰安婦問題「公式謝罪を」文大統領が米紙で主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領、韓国外相に康氏任命 日韓合意 強硬姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仙台「正論」懇話会 加藤元支局長、韓国新政権を語る「日本は危機の中にある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:加藤達也元ソウル支局長「文政権の誕生は日本に脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

慰安婦謝罪碑に石板張り付け…邦人男性一時拘束
6/27(火) 11:33配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典】韓国中部・天安(チョンアン)の国立墓地にある慰安婦への謝罪碑に無断で「慰霊碑」と書かれた石板を張り付けたとして、韓国警察が公用物損壊などの疑いで、元自衛官の日本人男性(69)を24日に一時拘束していたことがわかった。

 韓国警察は男性を釈放した上で、出国停止にした。検察が在宅で調べを進めている。

 謝罪碑は、日本軍が慰安婦を強制連行したと証言し、後に虚偽と判断された吉田清治氏(故人)が1983年に建立した。韓国警察関係者などによると、男性は今年3月に石板を張り付けた疑い。調べに「謝罪碑の内容は歴史的事実と違う。吉田氏の長男からの依頼だった」と話しているという。男性は出頭要請を受け、24日に仁川国際空港から韓国に入国した際、拘束された。


「原発事故死」発言に「極めて残念」
6/27(火) 8:01配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、福島第1原発事故で「1,368人が死亡」などと発言したことについて、日本政府が「極めて残念」と申し入れていたことがわかった。
文大統領は、原発政策の見直しを表明した19日の演説で、福島第1原発事故により、「2016年3月現在、あわせて1,368人が死亡」などと発言した。
これについて、外務省は22日、「正しい理解に基づかず、極めて残念だ」と、韓国政府に申し入れた。
外務省の金杉アジア大洋州局長が、24日と25日、韓国の済州(チェジュ)島を訪れ、韓国政府関係者と非公式に協議した際にも、日本政府の立場を説明したものとみられる。


慰安婦謝罪碑書き換えで韓国出国禁止の奥茂治氏インタビュー
6/27(火) 7:55配信 産経新聞

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26日、ソウルでインタビューに応じる奥茂治氏(写真:産経新聞)

 ■「韓国人、嘘を知るきっかけに」

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となった元自衛官の奥茂治氏(69)が26日、ソウル市内で産経新聞のインタビューに応じた。奥氏は「法を犯したのであれば、罪を免れようとは思わない」と出頭に応じた理由を語った。検察が27日にも本格的に取り調べる見通し。(ソウル 桜井紀雄)

                  ◇

 「一番先に降りてください」。奥氏は那覇から韓国に向かう機内で24日、客室乗務員に告げられた。仁川(インチョン)国際空港に着くと、捜査員に身柄を拘束され、謝罪碑が建立された国立墓地を管轄する韓国・天安(チョナン)市の警察署に移送された。拘束は「覚悟の上」だったという。

 警察が追及したのは、国が管理するものを損壊した疑いと国有地に不法侵入した容疑だ。取り調べで、捜査員からは「管理者に先に申請すれば、問題なかった。手続きが逆だ」と指摘されたという。

 慰安婦問題で日韓対立を生んだ「負の原点」は吉田氏の偽証にあり、謝罪文を刻んだ石碑の「封印から始めよう」と吉田氏の長男と意見が一致。当初は墓地の管理事務所に書き換えを届け出ようと考えたが、許可されない可能性があるとして、奥氏が無届けで別の石板を張り付けた。事務所には事後に理由と実名、連絡先を書いた手紙を送った。

 奥氏は、無許可で実行した点は認めるが、吉田氏が私財で建てた碑の所有権は相続した長男にあると主張。墓地は出入りが自由な場所で、不法侵入にも当たらないと訴える。碑石そのものの完全撤去を求め、民事訴訟も検討している。

 周囲からは「どんな扱いを受けるか分からない」と韓国行きを止められた。ただ、警察の取り調べでは「法にのっとった手続きが取られ、紳士的な対応だ」と感じたという。

 吉田氏の偽証に関し、そもそもは反日的な日本人が政治的に利用し、広めたとの見方を示す。「韓国人は逆に嘘に憤るべき」なのに、虚偽がほとんど認知されないまま、文在寅(ムン・ジェイン)政権になって日韓合意の見直しを求める動きばかりが強まっていることを懸念する。

 奥氏は「記事を取り消した朝日新聞が本来、韓国にもきちんと説明すべきだ」と指摘した上で、「今回の私の拘束が韓国内で報道され、韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけになれば」とも語る。

                  ◇

 ■「奥氏に適切な支援」菅官房長官

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)が韓国に建てた「謝罪碑」を無断で書き換えたとして韓国警察に一時拘束され、出国禁止となっている元自衛官の奥茂治氏について「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」と述べた。

 菅氏は「謝罪の碑文を無断で書き換えたとして、韓国の空港において邦人が逮捕されたことは承知している」と述べた。韓国側の対応の妥当性に関しては「韓国の中で行われたことだ」と述べた上で「韓国側の司法手続きを見守っていきたい」と語り、事態を注視する考えを示した。

 外務省筋は、奥氏の謝罪碑の書き換えや訪韓の経緯を詳細に把握していないとしており、当面は韓国の出方を見極める方針だ。


韓国大統領発言「極めて残念」=福島原発事故言及の演説―日本政府
6/27(火) 7:05配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領が原発政策の見直しを表明した演説で、東京電力福島第1原発事故により「2016年3月現在、計1368人が死亡」などと発言したことをめぐり、日本政府が在京韓国大使館参事官に「正しい理解に基づかず、極めて残念に感じている」と申し入れをしたことが26日、分かった。

 日本外務省によると、申し入れは22日付。文氏の発言をめぐっては根拠が不明で誤解を招くとの指摘が出ていたが、外務省担当者は「風評被害払拭(ふっしょく)のため、正確な情報発信にさらに取り組んでいく」と説明した。

 文氏は19日、韓国国内で最も古い釜山市の古里原発1号機の稼働停止に合わせた式典で演説。この中で「(福島原発)事故後、放射能の影響による死者やがん患者の発生数は把握さえ不可能な状況」などと発言した。

 韓国の産業通商資源省は23日に公表した発言に関する説明資料で、日本の一部メディアが昨年3月6日に「災害避難中の死者がこれまでに計1368人に上った」と報じたことを指摘していた。

 昨年3月の福島県による県民健康調査の中間取りまとめでは、これまでに発見された甲状腺がんについて「放射線の影響とは考えにくい」と評価。外部被ばく線量についても健康への影響が「認められるレベルではない」としている。


中台韓露が日本周辺の海を狙っている!4月から無許可調査急増なぜ?尖閣周辺1週間居座る傍若無人 韓国は竹島で
6/26(月) 16:30配信 産経新聞

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排他的経済水域内で周辺国・地域が無許可で実施した海洋調査(写真:産経新聞)

 日本の排他的経済水域(EEZ)内で4月下旬以降、台湾や中国、韓国、ロシアといった周辺国・地域による無許可の海洋調査が急増している。監視に当たる海上保安庁が中止を要求しても調査を継続。中でも中国は今月、今年初めてとなる約1週間に及ぶ無許可調査を尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で繰り返した。これらの目的は判然としないが、専門家は「東アジア海域の海洋安全保障の緊迫化が背景にある」と指摘する。

 ■海中にワイヤを

 EEZは国連海洋法条約で認められた領海の基線から200カイリ(約370キロ)までの海域で、天然資源の探査・開発、海洋の科学的調査などについて権利がある。だが、東シナ海や日本海では日本と周辺国の最短距離が400カイリ未満のため、中間線の日本側をEEZとしている。

 海保によると、今年に入り、日本政府が許可していないEEZ内での周辺国・地域の海洋調査は調査可能性を含め10件。うち9件は4月下旬以降に実施されている。平成27年は28件、28年は21件などで推移してきた。

 中国の件数は23日時点で3件。27年の22件、28年の11件と比べれば少ない。ただ、1件目は海洋調査船「東方紅2」が5月10日に尖閣諸島の大正島周辺で実施、期間は1日のみだったが、2件目は「勘407」が同海域で6月6~13日(11日は未実施)の約1週間続けた。「勘407」は21日から再び無許可調査を行っている。

 中国は沖縄近海で1週間以上の無許可調査を26年以降継続。尖閣諸島周辺では27年に8日間、28年に9日間行っていて、今年は初めて確認されたという。

 約1週間の調査では、「勘407」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを巡視船が確認、「わが国の事前の同意のない調査活動は認められない」と中止要求を繰り返したが受け入れられなかった。

 海保は中国船の調査目的について「不明」としているが、同位置に長期間とどまっていることから特定の狙いがある可能性をうかがわせた。

 ■目的は潜水艦航行か資源か

 4月下旬以降、台湾は与那国島(沖縄県与那国町)周辺で4件、韓国は竹島(島根県隠岐の島町)周辺で1件実施。ロシア船も6月5日に北海道の宗谷岬沖で調査した可能性がある。ロシアの調査は19年以来だという。

 海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は「東シナ海や日本海には各国の潜水艦がひしめいており、海洋安全保障が緊迫化している」とし、潜水艦を航行させるために海洋調査が不可欠になっていると説明する。各国が独自に海底地形や水温、潮流などの情報を収集している可能性があり、ロシア船の調査についても、「位置的に潜水艦が日本海に入るルートになるためだ」とした。

 中国側の動きについて山田教授は、4月下旬に米国が日本海に原子力潜水艦ミシガンを展開させるなどしたことから、日本や米国に対して圧力をかける狙いがあるほか、徹底した調査で正確なデータを取る目的があったとの見方を示した。

 また、山田教授は中国が日本近海の天然資源を注視していると指摘する。ただ、調査船が資源探査を実施しているかは、海保から情報提供を受けた資源エネルギー庁が改正鉱業法に基づいて判断するが、同法が施行された24年1月以降、「十分な情報が得られておらず、資源探査の蓋然性が高いという判断に至ったことはない」(資源エネ庁担当者)という。

 近年、中国と韓国は東シナ海の海洋境界をめぐっても、一方的な主張を掲げている。開発の権利が認められる自国の大陸棚を日本のEEZ内に拡張するよう求めており、地下資源が豊富な海域での海洋権益を狙っているとみられる。

 中国と韓国は24年12月、国連大陸棚限界委員会に日本との中間線を越えて東シナ海の沖縄近海の海溝「沖縄トラフ」までを自国の大陸棚とするよう申請。大陸性地殻が沖縄トラフで切れていると主張した。

 委員会の審理には関係国同意が必要だが、日本は「大陸性地殻は一続き」との立場から不同意。中韓は正当性を主張するため海洋調査を活発化させている可能性があるという。

 ■「アリの一穴」懸念

 海保はこうした動きに対応するため、海底の地質調査能力に優れた大型測量船(約4千トン)を31年度に就役させ、科学的データに基づいた主張を強化する構えだ。

 自民党の領土に関する特命委員会の新藤義孝委員長は「海保が中止を要請しても、同じ船(勘407)でやってきて無許可調査している。しっかりと抗議の声を上げ、われわれの海は粛々と自分たちで使うという意識を持たなければならない。正規のルールを守るよう外交的に圧力を高めるべきだ」と述べた。

 新藤氏は、韓国が昨年、竹島周辺での調査を10年ぶりに再開し、当時は調査後に島のヘリポート改修に着工したことなどを挙げ、「アリの一穴」を懸念。「無許可調査は新たな動きの兆しとなりかねず、後になって重大な事態を招く恐れがある」とみる。

 さらに、「何らかの意図があるのは間違いない。対抗するだけでなく、日本も必要な調査を進めるべきだが、竹島周辺の海流調査など政治的な状況で調査しきれていない部分が存在する」と指摘、「関係機関・省庁の調査状況を一元管理するシステムを構築した上で今後の対策につなげる必要がある」と強調した。(社会部 川畑仁志)


「韓国側の司法手続きを見守ってく」 菅義偉官房長官 奧茂治氏の一時拘束に
6/26(月) 12:46配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏を一時拘束した件に関し、「韓国の空港で邦人が逮捕されたことは承知しているが、韓国側における司法手続きを見守っていきたい」と述べた。

 その上で菅氏は「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」と強調したが、韓国側による奥氏に対する出国禁止措置などの妥当性には言及しなかった。


政府、文大統領発言に抗議
6/24(土) 7:55配信 産経新聞

 政府は23日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がロイター通信とのインタビューで慰安婦など歴史問題をめぐり日本政府が「最善の努力をしていない」と批判したことに対し、外交ルートを通じて抗議した。22日には米紙インタビューでの文氏の発言に関しても抗議した。文氏が今後も同様の発言を続ければ、日韓両首脳が合意しているシャトル外交の再開に慎重にならざるを得ないとの立場だ。

 ロイター通信インタビューでの発言については、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が23日、在日韓国大使館の李煕燮(イ・ヒソプ)次席公使に遺憾の意を表明した。その上で、慰安婦問題は一昨年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したことを強調した。米紙ワシントン・ポスト(20日・電子版)とのインタビューで文氏が日本に法的責任を取るよう求めた発言については、在韓大使館次席公使が22日、韓国外務省東北アジア局長に抗議したという。

 政府は文氏の対日姿勢について、5月の大統領就任以降は慰安婦合意の見直し要求を封印するなど抑制的な対応を取っていると分析してきた。文氏の一連の発言により、評価の見直しを進めている。


韓国大統領の批判に抗議=日本政府
6/23(金) 19:14配信 時事通信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日、韓国の文在寅大統領が「日本は慰安婦問題を含め、十分な努力をしていない」と批判したことについて、李熙燮駐日次席公使に対し、わが国の立場と相いれないとして電話で抗議した。


文在寅が「慰安婦問題解決」を託す外相・康京和のイバラの道
6/23(金) 11:00配信 文春オンライン

 来月7月にドイツで開かれるG20では日韓首脳会談を行う方向で両国が調整中だ。実現すれば、安倍首相と韓国の文在寅大統領の初顔合わせとなるが、この晴れ舞台にもう一人、注目すべき人物が登場する。

 6月18日に外相に任命された康京和氏、62歳だ。

 韓国憲政史上初の女性の外相であり、ノンキャリア出身としては14年ぶり、鳴り物入りでの大抜擢人事だった。

 康外相の任命は野党の反対を押し切った強行的なものだった。

 任命前には「政局緊張」などというニュースが物々しく流れ、その日の話題は康外相一色となった。文大統領が康外相にこだわった理由は何だったのか――。韓国の全国紙記者が言う。

「文大統領は公約で男女同数の組閣を謳っていて、その象徴が康京和氏でした。女性抜擢、非外務考試(ノンキャリア)という目玉をどうしても捨て切れなかったのでしょう。

 長官(大臣)人事は、国会の承認に代わって人事聴聞会での報告書の採択が必要になります。しかし、康氏の場合は、娘のための偽装転入(学区のため、住所を他人から借りること)、脱税、不動産投機疑惑が俎上にのぼり、野党が猛反発。『道徳性を上回る資質を見出せなかった』として報告書は採択されなかった。にもかかわらず強行任命されるのは過去にもまれで、文大統領は固守していた野党との協力という立場を危うくしても、どうしても自身の夢である“改革”にこだわったと見られます」

彼女こそ「スーパーウーマン」
 康外相は、1955年ソウルに生まれ、無類のバイク好きとしても知られる夫は名門、延世大学の名誉教授だ。3人の子女(娘2人、息子1人)を持つ母親でもある。その経歴は、30代前半で独身の会社員(女性)が、「よき夫に恵まれて、子育てもして、国際舞台で働いて、女性が手に入れたいものを全部持っている。努力もあったのかもしれないけど、家庭環境も用意されていたみたいに揃っていて、嫉妬も届かない感じ。彼女こそスーパーウーマン。女性だからだめなんていう声もあったから、ともかくがんばってほしい」と話すように、華麗だ。

 夫と出会った延世大学政治外交学部を卒業後、KBSの国際放送でプロデューサー兼アナウンサーとして活躍。実は康外相の父親はKBSの看板アナウンサーで、米国の国営放送VOAへも派遣された。当時、康外相は9歳で、以来12歳頃までを米国で過ごしている。また、その父親は朝鮮戦争で韓国に避難した失郷民で、離散家族の当事者でもあり、文大統領の父親とは同じ境遇でもある。

 KBSで働いた後、大学教授の夫の留学に伴い米国に渡り、米マサチューセッツ大学コミュニケーション学科で修士と博士を取得。帰国後は国会議長国際担当秘書官を8年間務め、97年からは金大中元大統領の通訳を務めた。その時の「ネイティブ顔負け」(前出記者)の英語の実力を買われ、98年、国際専門家として外交通商部に特別採用枠で採用されている。

 外相候補として名前が挙がると、過去の国際舞台での写真がメディアにあふれたが、なかでも、98年に金元大統領とクリントン元大統領の首脳会談で通訳を務めた際、現在のトレードマークの白髪ではない漆黒のショートカットの姿が話題になった。

 2001年に国連に派遣。「人権専門家」といわれる経験はこの時代に培ったもので、代表部公使参事官を皮切りに06年には国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)副代表に任命されて、韓国人女性として国連の最高職に上り詰めた伝説の女性として知られるようになった。潘基文前事務総長時代には、国連人道問題調整事務所(OCHA)の事務次長補を務め、日本の国連のHPにも2015年3月に福島県相馬市を訪れた時の姿が掲載されている。事務総長からの信任が厚いといわれ、現在のアントニオ・グテーレス事務総長からも事務総長引継ぎチーム長、政策特別補佐として重用された。これは昨年の話だ。

二国間外交での経験不足が懸念される
 外交専門家は康外相をこう見立てる。

「野党の反発はもっともで、外交問題山積みの難しい時期に女性で乗り切れるのかという声も少なからずある。しかし、なにより国連という国際舞台で働いて多国間外交には手腕があるとはいえ、二国間外交での経験不足は、現在韓国が置かれている状況(日韓、米韓、中韓問題)において適任者かといわれるとやはり、首を傾げざるを得ない。また、潘前国連事務総長と同じく、長い間韓国にいなかったため、韓国の官僚文化に馴染みもない。

 文大統領はまた康外相を『慰安婦問題の適任者』として推していたが、任命される前に元慰安婦ハルモニ(おばあさん)と会うなど、政治的なパフォーマンスもありポピュリズム外交に入るのではないかという懸念もぬぐいきれない」

 前出の記者はこう解説する。

「外交部内では本音かどうかは分からないが『状況を正確に把握して理解し判断するという外相の資質はある』と康外相を歓迎する雰囲気もあるようです。朴前大統領時の尹炳世前外相はアメリカンスクールで、これまでトップは北米局出身で固められていたため、例えばジャパンスクール出身者などはどちらかというと日の目を見ない雰囲気だった。派閥のない康外相が部内をどう調整していくかが鍵となる。ヘタを打てば足を引っ張られる可能性がないとはいえない」

康外相の慰安婦合意の認識
 気になるのは康外相の慰安婦合意の認識だ。

 人事聴聞会では、「人権蹂躙においてもっとも核となるのは被害者中心の法的責任と賠償だがこの部分において合意は不十分だった」としながらも、「合意が存在しているのもひとつの現実。合意を守るべきことも国際社会の慣行」と話すなど曖昧な立場を見せた。

 長官就任後の記者との懇談会では、「私たちの政策的協議と分析がなければならない。それをもとに日本と疎通・対話を持続すべきと考える」とし、慰安婦問題と他の案件は切り離して進めるツートラック戦略を主張するなど絞切り型な答えで、真意は読めない。

 ただ、康外相は、人事聴聞会の席には元慰安婦ハルモニからもらったバッジをジャケットの襟につけて現れていて、先の記者懇談会では「人権専門家」という表現をたびたび使っていた。

 前出記者の話。

「今の韓国は、米国とのTHAAD(高高度迎撃ミサイル)配置を巡る問題、中国との葛藤、北朝鮮の核問題と課題が山積みで、日本との慰安婦合意問題は優先順位ではこれらの次になる。文大統領が慰安婦合意の過程をまずは検証すると言っていたように、山積みとなっている課題をこなしながら、その間に慰安婦合意の検証を時間をかけて行っていくとみられていて、康外相もこれに沿った発言をしたと見られます。しかし、国内政治がどう動くかによって予想より早く慰安婦問題が浮上する可能性もある」

 北朝鮮の核問題については、人事聴聞会では「韓米周辺国との協議がさらに切実で重要」とし、「核武装の道を放棄し対話の道に入れば安全と経済的発展などが保障されるという点をさまざまなチャネルを通して(北朝鮮に)伝えるべき」と答弁。また、北朝鮮住民との交流はすべきという立場を明らかにし、「ただ、方法においては国際社会の北朝鮮制裁というフレームがあるためこれを毀損しない範囲ですべき」と話した。

「人権専門家」としての立場
 先の記者懇では、真っ先に北朝鮮問題に触れ、「人権専門家として、国際社会において韓国に対する期待を知っている私としては北朝鮮の人権と関連して2008年以降(国連総会で北朝鮮人権決議案に)賛成した基調を維持すべきと考える」とし、人権専門家の顔を覗かせた。「特に父親が以北道民(朝鮮戦争時、北朝鮮から韓国に来た人たち)であるため北朝鮮の人権には特に関心があるといわれています」(同前)。

 しかし、北朝鮮については人権を語れば事は前に進まない。

 文大統領は6月15日、南北会談17周年記念式典で、「北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中断すれば北朝鮮と条件なく対話に臨めることを明らかにする」と宣言。さらに、統一外交安保特別補佐官として渡米した文正仁・延世大学名誉特任教授が、「北朝鮮が核を凍結すれば朝鮮半島で行われている韓米合同軍事訓練と米軍の戦略兵器を縮小する用意もある」と爆弾発言をし、物議を醸した。

 トランプ米大統領がTHAAD配置遅延に激怒しているという報道も流れる中、19日に北朝鮮に1年5カ月拘束されていた米国人大学生のオットー・ワームビア氏が死亡したことにも関連して、文大統領は米テレビ局などで自身の発言も含めた釈明に追われた。しかし、ここでも条件付きとしながらも「北朝鮮と対話する」という姿勢は崩していなかった。

 外相就任後自ら「韓米首脳会談の準備が急務」と語ったように、康外相の外交デビューは数日後(29日)に迫った。

 準備期間も短いながら、そのとり巻く環境はかなり厳しい。

 そして、人権専門家を自負する康外相はこれから北朝鮮に宥和的な大統領府とどうすり合わせていくのだろうか。


文大統領 歴史問題で「日本は努力足りない」
6/23(金) 8:49配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、ロイター通信のインタビューで、「日本は歴史問題を解決するために十分な努力をしていない」と批判し、軍備を増強していることに憂慮していると述べた。
文大統領は、「日本は北朝鮮問題を解決するうえで、重要なパートナー」だとしながらも、慰安婦問題や竹島をめぐる領有権を例に挙げ、「日本は歴史問題を解決するために、十分な努力をしていない」と批判した。
また、日本が軍備支出を拡大していることに憂慮すると述べた。
ロイター通信のインタビューに答えたもので、北朝鮮の核開発問題については、新たに核実験を強行した場合は、「北朝鮮に強力な制裁」を科さなければならないと述べ、近く行われる米韓首脳会談を意識したのか、これまでの対話重視の姿勢は見られなかった。


文在寅氏「慰安婦、日本は努力不足」 軍備増強にも懸念
6/22(木) 23:32配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、ロイター通信とのインタビューで、日本について「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」と批判した。慰安婦問題をめぐる日韓合意についても多くの国民が受け入れられないと改めて強調し、日本に対し、追加の措置を迫る姿勢をにじませた。

 日本を北朝鮮問題を解決するための「重要なパートナー」と指摘しながらも、軍備の増強や竹島(島根県隠岐の島町)の領有権主張に対しても懸念を示した。

 核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権については「遠くない将来、米本土を攻撃できる核を搭載したミサイルを配備する技術を手に入れる」との見方も示した。

 発射台6基が既に韓国に搬入された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」については、本来、今年末までに1基を配備し、残る5基は来年に配備する合意だったと述べた。本格配備を先延ばしにしている文政権にトランプ米政権は不満をくすぶらせており、配備をめぐる認識のズレは今月末の初の米韓首脳会談でも尾を引く可能性がある。


インタビュー:韓国大統領、中国に対北行動促す 日本批判も
6/22(木) 19:01配信 ロイター

[ソウル 22日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、中国は北朝鮮の核開発抑制に向けさらなる行動の余地があるとの認識を示した。また習近平国家主席に対し、新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備への報復として韓国企業に講じた「あらゆる措置」の撤廃を求める考えを明らかにした。

訪米を来週に控え、ロイターのインタビューで語った。

文大統領は北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)発射や6度目の核実験を実施した場合、「強力な」制裁措置を講じるべきだと主張した。

また、北朝鮮は米国本土に届く核弾頭装備弾道ミサイル配備の技術を「そう遠くない将来」に獲得するとの見方を示した。

文大統領はさらに「中国は北朝鮮のさらなる挑発行動阻止に向けて努力していると思うが、これまでのところ具体的な成果はない」と指摘。「中国は北朝鮮の唯一の同盟国で、最大の経済支援国だ。中国の協力がなければ、制裁は何の効果もない」と述べた。

文氏は大統領選挙で北朝鮮により穏健なアプローチをとると主張。圧力に加え対話を重視する姿勢を打ち出している。

THAAD配備を巡る中国の措置に関しては、同国で事業を展開する多くの韓国企業が困難に直面していると指摘したうえで、来月ドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中韓首脳会談を行い、この問題を協議することに意欲を示した。

また、日本やロシアなどを含め可能な限り多くの2国間会談を開催したいと語った。

日韓関係について文大統領は、歴史や領有権問題、日本の防衛費拡大について懸念を表明。「日本が確固たる姿勢で過去の歴史を反省し、二度と繰り返さないというメッセージを送れば、韓国だけでなく他の多くのアジア諸国との関係がさらに目覚ましい発展を遂げるだろう」と語った。

「日本は慰安婦問題を含め、2国間の歴史問題を解決するため十分な努力をしていない」と批判した。


韓国・文大統領「法的責任と謝罪を」 慰安婦問題で日本に要求
6/22(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米紙ワシントン・ポスト(20日・電子版)とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。

 文氏は日韓合意について「韓国の国民、特に被害者に受け入れられていない」と指摘。一方で「この問題だけで日韓関係の発展が妨げられてはならない」とも語り、日韓関係の改善に前向きの意向を示した。

 文氏が大統領選で唱えていた、合意の無効化と再交渉には言及しなかった。

 また、北朝鮮問題に関しては、現時点では「制裁を強化し圧力を加えるべきだ」としつつ、北朝鮮が非核化に向け一定の進展を示した場合は「開城(ケソン)工業団地の操業再開」などを通じて北朝鮮の支援にまわるべきだとした。

 今月末に初会談を行うトランプ米大統領については「北朝鮮の核放棄と朝鮮半島の非核化という目標で一致している」と強調。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備をめぐり環境影響評価を行うと表明した問題では「配備の延期や撤回を意味しない」と強調した。

 これまで「条件が整えば、平壌にも行く」としていた、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談については、「適切な条件が整えばだ。今でもいい考えだと信じている」と述べ、従来の考えを繰り返した。


<韓国>慰安婦問題「公式謝罪を」文大統領が米紙で主張
6/21(水) 11:38配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日までに、米ワシントン・ポスト紙のインタビューに答え、慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について「問題解決のための核心は日本が法的責任を認め、公式謝罪をすることだ」と主張した。一方で「この問題のために日本との関係発展を妨げてはならない」とも強調した。

 文氏は今月末に訪米し、トランプ米大統領との首脳会談を予定している。20日付のワシントン・ポスト紙(電子版)によると、「安倍晋三首相が謝罪し、被害者のために900万ドルの基金を設立したが、その合意を再検討するつもりか」との質問に、文氏は「韓国国民が合意を受け入れておらず、特に被害者が合意に反対している」と答えた。

 ただ、合意時点で生存していた元慰安婦46人のうち7割以上が合意を受け入れたことには触れず、合意の際に安倍首相名で岸田文雄外相が読み上げた謝罪以上の「公式謝罪」とは何を意味するのかについては明言しなかった。

 また、20日に放映された米CBSテレビとのインタビューでは、北朝鮮の核問題の解決策について文氏は「まずは北朝鮮が核とミサイルについて凍結するようにし、その上で北朝鮮に完全に核を放棄させるという段階的なアプローチが必要だ」と強調した。こうした手法について米国内でも議論されていると指摘し、「トランプ大統領とは北朝鮮の核廃棄と地域の安定という共通の目標をもっており、共に成し遂げられる最高の外交的成果となるだろう」とも語った。


文大統領、韓国外相に康氏任命 日韓合意 強硬姿勢
6/19(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、外相候補に指名した康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問(62)の任命を強行、康氏は外相に就任した。国会の人事聴聞会の報告書が野党3党の反対で採択されないまま、大統領権限で任命を押し切ったが、少数与党の文政権にとって他の閣僚人事や国会運営への影響は避けられそうにない。

 文氏は18日、今月末の米韓首脳会談や来月の20カ国・地域(G20)首脳会議に言及し、「外相を空席にしておけない」と強調した。

 康氏をめぐっては居住地を偽った偽装転入や脱税などが次々露呈。野党側は北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視した。7日の聴聞会で「米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)なしに北の攻撃にどう備えるのか」と問われ、押し黙る場面もあった。国会でキャスチングボートを握る野党「国民の党」は「道徳的問題に目をつむることができるほどの能力を見いだせなかった」と酷評した。

 康氏は指名後に元慰安婦が暮らす施設を訪問。元慰安婦から贈られたバッジを着けて聴聞会に臨んだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意について「(日本の)法的責任と賠償が不明確で、不十分」「法的拘束力はない」と主張した。

 康氏が慰安婦問題の「解決を約束した」などとして一部の元慰安婦や支援団体は就任支持を表明している。康氏は世論受けするパフォーマンスで今後、日本に強く出ざるを得ない立場に自らを追い込んだ形だ。


仙台「正論」懇話会 加藤元支局長、韓国新政権を語る「日本は危機の中にある」
6/16(金) 7:55配信 産経新聞

 15日、仙台市青葉区の仙台勝山館(しょうざんかん)で開かれた仙台「正論」懇話会の第48回講演会。講師に招かれた産経新聞東京本社社会部編集委員で元ソウル支局長の加藤達也氏の解説に、約190人の来場者は熱心に耳を傾けた。

 講演後の来場者からの質問では、文在寅(ムン・ジェイン)政権が情報機関、国家情報院の体制を縮小したことで北朝鮮のスパイ対策は問題ないのかという問いに、加藤氏は「警察の保安部門に移管するということを言っているが規模や能力は弱体化する。北朝鮮を刺激したくない文政権の姿勢を示している。(韓国が)譲歩したからといって、北は譲歩する国ではない」と指摘した。

 また、核開発を続けるなど北朝鮮の脅威が高まっている中で、韓国国民はあまりに無頓着ではないかという質問には「韓国の人々は危機に慣らされてしまい、『来るときは来るから仕方ない』という泰然自若の姿勢になっている。また、『(北は)同胞を攻撃しない』『金正恩(キム・ジョンウン)政権が(韓国を攻撃しても)得をしない』と割り切った考えに徹している」と説いた。

 さらに、韓国で正しい歴史認識を持っている人はいないのかという問いには「史実を厳密に見つめようとしている人はいる。しかし韓国が、日本統治時代に経済や公衆衛生の面で発展したという事実を体系的に書物にするのは非常に勇気の要る行為だ」とした上で、「韓国人自らが日本へのコンプレックス(劣等感)を正常化していかなければ、国の発展が阻害される」と言い切った。

                  ◇

 ■講演要旨

 韓国の文在寅政権の誕生から約1カ月がたったが、衝撃を過小評価すべきでない。日本は危機の中にある。北朝鮮は核を搭載して日本を射程におさめる弾道ミサイルを持っているとみるべきで、技術的進歩は加速している。北朝鮮の脅威について、安倍晋三首相は「危機のレベルは新しい段階に入った」と言っている。

 こうした中、日本と韓国は安全保障上の戦略的利益を共有する必要がある。日韓は昨年11月、秘密情報の共有を可能とする「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を締結した。北朝鮮の脅威の高まりから、情報交換が必要な局面を迎えているが、文政権になり、日本が必要とする情報が「人質」にされかねない懸念がある。

 文政権には北朝鮮に従い、「一帯一路」構想など中国の新しいスタイルの覇権主義を容認するような姿勢が垣間見える。こうした「日本の脅威」となる政権が成立した背景には、国内の大きな生活格差がある。韓国の若者は「ヘル朝鮮」(地獄の韓国)と呼ぶ。権力者が不公平なことをすると、それが国民の怒りの対象に結びつく。朴槿恵(パク・クネ)前大統領は魔女狩りのような状況に追い込まれた。大統領選で文氏の得票率は約40%だったが、就任1カ月後の支持率は約80%にも上った。文氏はこれを裏切らないようにするため、政策が総花的になる。それがすでに見受けられる。

 朴前大統領は韓国政治に特徴的な見せしめと報復の犠牲者になった。朴氏は文氏に親日派の象徴と見なされている。親日派は「不正腐敗」というイメージが広がっている。親日派を全て駆逐するというのが文政権のスローガンだ。

 韓国では憲法の上に「国民情緒」があるといわれ、国民情緒に反することはできない。このため、朝鮮半島有事の際に、在韓邦人の救出に向かった日本の自衛隊が韓国から入国を拒否される可能性がある。自衛隊を入国させることは国民情緒に反すると判断される恐れがある。韓国には日本人が5万~6万人いるが、この大勢の人が見殺しの危険にさらされかねない。

 韓国を相手に日本はどうすべきか。日本は外交や安全保障面で自立する必要がある。軍事力と経済力で国家を支えるため、憲法改正に踏み込まなければならない。憲法改正で「国の背骨」をしっかりとさせる必要がある。


加藤達也元ソウル支局長「文政権の誕生は日本に脅威」
6/15(木) 23:33配信 産経新聞

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仙台正論・加藤編集委員(写真:産経新聞)

 仙台「正論」懇話会の第48回講演会が15日、仙台市青葉区の仙台勝山館(しょうざんかん)で開かれ、産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(現社会部編集委員)が「韓国~反日政権誕生の衝撃~日本はどう備えるべきか」と題して講演した。

 加藤氏は、文在寅政権について「国民の期待を総花的に受け入れると政策が拡散する。すでにそれが見受けられる」と指摘。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中で、覇権主義の中国を容認し、「従北」の姿勢も併せ持つ政権だとし、「日本にとって脅威となる政権が成立してしまった」と強調した。

 また、朝鮮半島で有事が起きたら在韓邦人が危険にさらされる可能性があるとし、「日本は外交、安全保障面で自立が必要。憲法改正に踏み込み、国の背骨をしっかりさせる必要がある」と訴えた。

2017年6月23日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・103

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北ミサイル開発、黒幕は中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:当面、朝鮮半島情勢は悪化の一途を辿る --- 潮 匡人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岩国基地艦載機移転>迫る有事の日 ミサイル想定避難訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領、ミサイル視察で「北」けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ外交に翻弄されるな - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅氏、ミサイル発射実験に立ち会い「私は対話主義者だが…」 金正恩氏にあくまで秋波 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:IOCも大迷惑…文大統領“トンデモ発言”連発のウラ 年内に北との「対話」希望、トランプ氏さらに激高か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮がエンジン燃焼実験」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国も新型ミサイル試射=北朝鮮に対抗、大統領自ら視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル警報の際は物陰へ――政府が北朝鮮情勢受け避難方法を全国放送 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米、迎撃ミサイル試験に失敗 ハワイで実施 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米のミサイル迎撃試験が失敗、データ分析へ-米当局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、ICBM用のエンジン燃焼実験か…米報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプは四面楚歌から脱することができるのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ロケットエンジンの燃焼実験 ICBM用か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅が「慰安婦問題解決」を託す外相・康京和のイバラの道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル画像も 「北」外務省がHP開設 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がエンジン燃焼実験 ICBM用か、米報道 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北ミサイル開発、黒幕は中国
6/24(土) 8:16配信 Japan In-depth

【まとめ】
・北朝鮮のミサイル開発に中国が大量の資金と技術を投入している疑惑あり。

・トランプ大統領は中国が北朝鮮に圧力かけると信じている。

・日本は独自にミサイル開発を進め、北朝鮮の挑発に対抗せよ。

■北朝鮮がミサイル開発継続できる謎

日本国民はいぶかっている。なぜ厳しい経済制裁のもとに置かれているはずの北朝鮮が、難度の高い核兵器の小型化を急げるばかりでなく、米国大陸部を狙える大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発できたり、射程2000キロメートルで日本全土を脅かす中距離ミサイル北極星2号の量産ができるのか。

いくら近年は市場化が進んでいるとはいえ、北朝鮮経済はまだまだ弱小だ。なのにいったい、どこからそんな莫大な軍事増強に費やすカネが出ているのか。米国でさえ軍事費削減を受けて、新兵器の開発が思うようにすすんでいない現状を見れば、なおさら不思議だ。

疑問は資金源だけにとどまらない。世界の最貧国の一つである北朝鮮が開発したミサイル兵器は極めて正確に標的を破壊できるとされる。主張通りだとすれば、なぜ誤差7メートルの正確さでミサイルを撃てるのか。複数の衛星のサポートを必要とする全地球測位システム(GPS)なしでは目標を狙えない地対艦ミサイルを、なぜ開発できたのか。

そのような極めて高度な技術や精密部品や高性能の固形燃料はどこから来たのか。それらはすべて自前なのか。それは考えにくいと、軍事専門家たちは口を揃える。

一方、米国・日本・中国をはじめ国連加盟国は安保理事会の決議に基づき、ぜいたく品の輸出禁止、北朝鮮の金融機関との取引制限、ミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する北朝鮮人の資金凍結などを実施している「はず」である。

米国は、北朝鮮が基軸通貨米ドルで外国の金融機関と取引できないようにして経済的に身動きが取れないようにできる「伝家の宝刀」を持っているが、あくまで最終手段であり、まだ発動していない。だから、まだ北朝鮮にはいくらかの制裁逃れの抜け穴は残されている。とはいえ、制裁がますます強化されるなか、北朝鮮の資金の潤沢さと技術のレベルは、そうした抜け穴だけでは説明がつかない規模だ。

■北にカネと技術を提供する中国

ここでひとつ、推理を働かせてみよう。

北朝鮮の冒険的な軍事行動に怒っているという「設定」になっている中国国家主席の習近平(63)が、実は朝鮮労働党委員長である金正恩(33)にカネと技術を密かに提供しているとすれば、すべて辻褄が合うのではないか。

事実、米軍事専門家は中国版GPSの軍事バージョンを北朝鮮が使えば、ミサイルを正確に標的に命中させられると指摘している。つまり、北朝鮮に制裁を加えているはずの中国が、実は北朝鮮の「核保有国化」を後押ししている疑いがある。

この可能性は地政学的に見ても合理的に説明がつく。南シナ海・台湾・日本を含む西太平洋地域のすべてを中国の支配下に置くという「中国夢」を追求する習近平にとって、中国夢の実現を防ぐべく立ちはだかる米国と日本を消耗させ、脅威を与えられるなら、金正恩が核とミサイルを持つことは大歓迎なのである。中国の長期的な覇権戦略の「パズル」において、核とミサイルで日米を攻撃できる北朝鮮という「ピース」は、極東の地図にピタリとはまるのだ。

この可能性を、逆方向から検証してみよう。米国が在韓米軍への終末高高度防衛(THAAD、サード)ミサイル配備を開始した際、その主標的は北朝鮮が実際に発射する攻撃ミサイルであるにもかかわらず、中国は国を挙げて反発した。韓国への経済ボイコットや政治圧力を繰り出し、さながら敵国のように扱った。

攻撃ではなく、ミサイルが降ってくる最終段階での防御システムなのに極めて過敏に反応したことは、中国が自国のミサイル攻撃能力だけではなく、在韓米軍を攻撃できる北朝鮮のミサイルが無力化されることを極度に恐れていることを示唆している。朝鮮人民軍の米軍攻撃能力が削がれて困るのは、中国人民解放軍なのだ。

韓国の新大統領に就任した文在寅(64)は、6基でシステム運用が可能になるTHAADの残り4基の配備にストップをかけようとしたが、米軍も然る者、すでに文在寅の就任前に全6基の搬入を終えていた。残り4基の配備は、韓国側の敷地提供などのハードルはあるものの、実現すれば北朝鮮の対米軍攻撃能力を削ぎ得る、中国にとっての「重大な脅威」なのである。

このように見ると、人民解放軍と朝鮮人民軍は朝鮮戦争以来、いまだに米軍という共通敵を持つ一蓮托生関係であることがわかる。中朝の仲が悪いというのはミクロレベルでは真実でも、マクロレベルでは日米の目を欺くための世紀の茶番劇に過ぎない。つまり、日米にとっての北朝鮮問題というのは、大筋において北朝鮮そのものではなく、中国問題なのだ。

■お人よしトランプ氏と安倍首相

だが、ドナルド・トランプ米大統領(6月14日で71歳)は、ナイーブにも習近平が北朝鮮に圧力をかけて核やミサイルの開発をやめさせられると信じている。貿易問題などでも大幅譲歩し、為替操作国指定を取りやめるなどのオマケ付きである。

このトランプ氏のお人好しぶりは、中国の元最高指導者であるトウ小平が「韜光養晦」、即ち能力を隠して力を蓄えよと唱えたジェスチャーにすっかり騙された歴代米大統領の「パンダハガー(中国の外交工作の手中にはまって親中に傾倒している人や国)」の傾向に重なる。

折しも、トランプ大統領の親中傾向に抗えない安倍晋三総理(62)が、2018年前半に訪中して習近平と会見し、同年後半には習近平を国賓として日本に招くと伝えられる。国防を米国に任せる日本としては、そうせざるを得ないだろう。だが、そうした融和政策を貫く間に、日本は喉元に中国の刀を突き付けられるかもしれない。

■日本は気概を見せよ

日本は北朝鮮の核開発やミサイル実験連発を奇貨として、北朝鮮のミサイルの何倍も技術的に高度な移動式や潜水艦発射のミサイルを開発・量産し、北朝鮮の日本海側と黄海側の排他的経済水域(EEZ)に数発、同時に正確に撃ち込んでやればよい。そうなれば、慌てるのは北朝鮮を使って日米に軍事的脅威を与える中国だ。のらりくらりだった北朝鮮への制裁を強め、核やミサイル開発をやめさせるだろう。

もちろん、中国が日本に経済制裁を課し、中国に住む日本人を迫害して、短期的には大損害を被る可能性は大きい。だが長期的には、韜光養晦で対抗できないほど強力になった中国に王手をかけられて亡国の道を歩むよりは、地域でリーダーシップを示すゲームチェンジャーになる気概を示したほうが良いのである。


当面、朝鮮半島情勢は悪化の一途を辿る --- 潮 匡人
6/24(土) 7:11配信 アゴラ

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北朝鮮に拘束され、帰国後に死亡した米国人大学生、オットー・ワームビア氏(Marian.Mizdrea/flickr:アゴラ編集部)

北朝鮮に一年半以上も拘束され、昏睡状態で「解放」された米国人大学生がついに死亡した。北朝鮮は「大学生がボツリヌス菌に感染して睡眠薬を服用した結果、昏睡状態に陥った」と説明したが、ボツリヌス菌の痕跡は発見されなかった。「大学生の脳組織は広範囲にわたって壊死」(米病院)していたという。

北が危険な自白剤を投与したのか、あるいは大学生が自殺を図ったのか。直接の原因がなんであれ、死亡した事実が持つ重大性は変わらない。当然ながら、アメリカ(や韓国)の主要メディアは日本時間の20日朝から、この事件をトップニュースで報じてきた。

《帰国大学生“拷問死”でトランプ氏激怒、北に軍事オプション含む対抗措置か 識者「一番取りやすいのはサイバー攻撃」》(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170621/soc1706210011-n1.html)――こう題した20日夕刻発売(21日付)の「夕刊フジ」一面記事で、私は以下のとおりコメントした。

“「シリアにトマホークを打ち込んだとき、トランプ氏は化学兵器による子供や女性の被害の映像や画像に激しく感情を動かされ、軍事作戦のゴーサインを出した。今回も、トランプ氏やトランプファミリー、政権中枢の人々の心を動かしたことは間違いない。目に見える対抗措置を取る可能性は飛躍的に高まった」(以下略)”

いわゆる「レッドライン」については先々月の当欄で述べた(http://agora-web.jp/archives/2026255.html)。今後の展開によっては、後世「あの大学生死亡がレッドラインだった」と評価されるかもしれない。なぜなら、結局それは人間の主観的な判断であり、感情で動くからである(拙著最新刊『安全保障は感情で動く』(http://amzn.to/2rtOWBD)文春新書)。実際すでにトランプ政権や米共和党の幹部らは口々に、最大級の表現で北朝鮮の金正恩政権を非難している。私は今後、何が起きても驚かない。

米大学生の死亡が報じられた6月20日朝、上記「夕刊フジ」の取材を受けた後、私は新潟市での講演に向かうべく急いで北陸新幹線に乗車した。同線は大半がトンネル内のため関連報道を詳しく確認できないまま会場に到着し、講演でこう失言した。

「今朝7時のNHKニュースでは、翻訳が間に合わなかったせいなのか、取り上げていませんでしたが、きっと正午のニュースで詳しく報じたでしょうし、今晩の『ニュース7』では間違いなくトップニュースになるでしょう」

講演を終え、東京に戻り、念のためNHK「ニュース7」を再生視聴して愕然となった。トップどころか、ニュースとして取り上げていなかったからである。同夜のNHK「国際報道」(BS1)も報じなかった。当日正午のNHKニュースを再生視聴してみると、豊洲移転、加計学園、森友学園、九州南部の「激しい雨」のニュースに続けて、ようやく12時10分過ぎから短く報じていた。

NHKは「すでに正午のニュースで報じたから、同夜の看板ニュース番組で取り上げる必要はない」と判断したのであろうか。ならば今後、視聴者は朝も昼も夜も、ずっとテレビでニュースを注視しなければなるまい。

いや、皮肉や冷笑を抑え、率直に、こう聞きたい。

ならば、いまも連日連夜、豊洲移転や加計学園、森友学園などに関する報道を詳しく繰り返しているのは、いかなる理由からなのか。6月22日現在、米メディアは北朝鮮による6回目となる核実験の兆候を報じている。だがNHK以下、日本のマスコミは(産経新聞など一部を除き)これらを報じていない。

5月29日に発射された「精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイル」についても「命中精度高いとは考えにくい」(NHK)など、相変わらず(先月の当欄参照)、北朝鮮の脅威を過小評価している。日本のテレビでは「ダチョウの平和」という名の現実逃避が続く。

蛇足ながら「Xデー」に関する各社の報道も当を得ない。

げんに今年4月、日本のマスコミが「Xデー」と報じた4月15日や4月25日には何も起きなかった。大規模な軍事挑発は、私がテレビ番組などで予測したとおり、キリスト教国アメリカにとって最も重要なイースター(復活祭)の朝となった。上記「精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイル」発射も、予測どおりアメリカの「メモリアルデー」(戦没将兵追悼記念日)となった。

振り返れば、2009年の核実験も「メモリアルデー」に強行された。2006年の核実験もアメリカの祝祭日(コロンブスデー)だった。2009年の「テポドン2」発射はオバマ大統領のプラハ演説の朝だった。後にノーベル平和賞をもたらした歴史的な演説日に、北は長距離弾道ミサイルを発射した。その報告で起こされたオバマ大統領が放送禁止用語で悪態をついたと伝え聞く。せっかく推敲を重ねてきた原稿を急きょ修正し、「つい今朝、この脅威に対して、新たな、より厳しいアプローチがなぜ必要かを、思い知らされました」と演説するに至った。

2013年2月12日にも同じ光景が再現された。オバマ大統領は一般教書演説の原稿を急きょ修正、北の核実験に触れ「この種の挑発は、さらなる孤立を招く」と非難した。しかも当日は全米各州の祝日「リンカーンデー」等々の理由から、同年のGIサミット(日本版ダボス会議)で私が「12日」と予測し、そう小野寺五典防衛大臣らに申し上げたとおり核実験が強行された。

さて今後はどうなるか。当面7月4日(米独立記念日)をにらみながら、高い緊張が続く(あるいは第2次朝鮮戦争が始まる)に違いない。事実、2006年の「テポドン2」を含む弾道ミサイル発射は、独立記念日をにらんだ大規模な連射となった。

だが、日本の(政府や)マスコミはそう考えない。公共放送までが根拠を示さず「北朝鮮はこれまでも自国の重要な政治日程に合わせて軍事的な挑発を繰り返してきました」(NHK)と繰り返し断じながら、毎年4月15日(金日成誕生日)などに決まって空騒ぎする。げんに今年もそうなった。これまで予測を外し続けてきた不明を恥じず、各社みなで頬かむりを続けるから、こうなる。


<岩国基地艦載機移転>迫る有事の日 ミサイル想定避難訓練
6/24(土) 6:50配信 毎日新聞

 岩国基地への米空母艦載機部隊の移転について、地元・山口県岩国市の福田良彦市長が受け入れ容認を表明した同じ時間帯、市内の小学校では北朝鮮からのミサイルを想定した避難訓練があった。極東最大級の米軍航空基地へと大きな一歩を踏み出した岩国。住民らは迫り来る爆音の先に見え隠れする有事に懸念を強めている。

 福田市長が受け入れ容認を表明する約30分前の23日午前10時、岩国基地から10キロ南の市立通津(つづ)小の校庭に、校内放送でけたたましいアナウンスが鳴り響いた。「ミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」。243人の全校児童がその場その場で避難を始めた。

 校庭にいた6年生20人は一斉に校舎へ走り出した。「土足のままでいいよ」。玄関先で引率教諭の鋭い声が飛ぶ。児童らは顔を上気させながら、窓から離れた廊下に膝をつき、身を寄せ合いながら顔をうずめた。教室では体操帽をかぶって机の下で顔をこわ張らせる児童の姿もあった。訓練後、6年生の重弘大輝さん(12)は「北朝鮮のミサイルが岩国基地に落ちるかもと思うと不安」とこぼした。

 訓練は学校が独自に企画。児童らが登下校中に北朝鮮のミサイル問題を話題にしていたのがきっかけだ。宮井信明校長は「ここまで想定しないといけないほどになった。ミサイルが落ちないことを祈るのみだが、もしもの時の対応を体で覚えてほしい」と語った。

 北朝鮮は「在日米軍を標的にする」との声明を出し、ミサイルの発射訓練を繰り返している。今年3月に北朝鮮西岸の東倉里(トンチャンリ)からほぼ同時に発射された4発の弾道ミサイルは、いずれも約1000キロ飛び、岩国基地も射程圏内だ。艦載機の移転による基地強化で「狙われるリスク」の高まりに懸念も強まる。

 ある教諭は「移転に不安を感じている子供はいる。不安をあおるのはよくないが、ミサイル落下も想定せずに『私たちは関係ない』となってほしくない」と訓練を見守った。

 「空母艦載機の移駐を受け入れることとします」。訓練が終わるころ、福田市長が表明した。市議会を傍聴した「岩国空襲を語り継ぐ会」事務局の森脇政保さん(84)は「基地が増強されれば、攻撃対象になることは過去に経験したはずだ」と憤る。大戦末期、軍の拠点があった岩国市は1945年3月以降、度々米軍の空襲を受けた。朝鮮戦争中の50年9月には米爆撃機の墜落事故で市民3人が犠牲となった。

 その後も米兵による事件事故は後を絶たない。森脇さんは強く訴えた。「戦後までも続く苦しみは年数がたてば忘れられる甘いものではない。受け入れは市民の苦しみを無視する行為だ」【真栄平研、宮城裕也】

 ◇「城下町」で賛否

 米兵相手の飲食店が集まる山口県岩国市の川下地区。増加する米軍関係者による経済効果への期待と治安悪化への不安が交錯していた。

 基地正門から続く国道189号沿いなどに米兵相手の飲食店などが並ぶ。自営業の男性(77)は「ベトナム戦争当時はここも人通りが多かったが今は少ない」とつぶやき、艦載機移転で「(米軍関係者は増え)いくらかはお金を落とすだろう。米兵のマナーも良くなった。事件の心配はない」とにわかに期待する。別の自営業の40代男性も「一時的なものだろうが、少しは(景気浮揚を)期待する」と話した。

 一方、飲食店の50代男性は「ミサイル攻撃を受けたら、どこに逃げればいいのか、高齢者は本当に逃げられるのか。国の交付金で道路整備をするのもいいが、市民のための地下シェルターを整備するのが先じゃないか」と不安を隠さない。

 地区で暮らす主婦の重元洋子さん(71)の心配は治安の悪化だ。「最近は基地の外で暮らす米兵が増え(米軍関係者の所有を示す)Yナンバーの車も頻繁に見かける。同じ街で毎日暮らすことになれば、子供や孫もいるので事件が怖い」と語った。【土田暁彦】


文大統領、ミサイル視察で「北」けん制
6/23(金) 23:44配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、弾道ミサイル「玄武(ヒョンム)2」の発射実験を視察し、北朝鮮をけん制した。
朴洙賢(パク・スヒョン)大統領府報道官は「今日、試験発射した『玄武2』は、高度化された北朝鮮の核ミサイル威嚇を無力化させることができる」と述べた。
文大統領は23日午前、忠清南道(チュンチョンナンドウ)の実験場で、弾道ミサイル「玄武2」の発射実験を視察し、「対話も強力な国防力があってこそ可能であり、包容政策も北朝鮮を圧倒できる安全保障能力があって、初めて可能だ」と強調した。
「玄武2」は、北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候を事前に察知して、先制攻撃で破壊する「キルチェーン」構想の中核をなす弾道ミサイルで、今回の視察は、北朝鮮をけん制する狙いがある。


トランプ外交に翻弄されるな
6/23(金) 19:39配信 Japan In-depth

【まとめ】
・アメリカ・ファースト唱えるトランプ氏、予測不能な外交姿勢。

・日米貿易摩擦の再燃や、北朝鮮問題で日本が蚊帳の外となる懸念。

・日本の国益と合致するかどうかよく見極めることが大切。

世界を惑わせているトランプ外交の特色とその濃淡が徐々にはっきりしてきた。

■従来の価値観では測れないトランプ

第一に明確化させたのが反TPP(環太平洋パートナーシップ協定)である。オバマ政権時代は、TPPの旗振り役を任じ、アジア・太平洋貿易の新しいルール作りを目指しているようにみえた。

自由化・反保護主義を基軸にアメリカの競争力が強い農業や知的財産などの分野で日本や中国・アジアに切り込む狙いがあったと思われる。しかし、トランプ大統領はTPP反対を明言し、今後の貿易協定は多国間ではなく二国間で“取引き”したいと言い出したのである。

第二は、オバマ政権時代は人権や環境など地球的価値観に共鳴し、21世紀の中・長期的環境問題のルール作りに理解を示していたし、リード役になる心づもりはあったようである。特に人権については、北朝鮮や台頭しつつあったイスラム国のふるまいに対し強く牽制していた。しかし、そのやり方は外交的対応が中心で直接的な対峙ではなかった。いわば、アメリカの伝統的価値観に則った手法であり、日本やEUにはわかりやすかった。

ところがトランプ政権になると“アメリカ・ファースト”を唱え、特に当初は白黒のメリハリをはっきりつけた物言いと手段をとったりしたので、世界中が混乱した。たとえば対中外交では、これまでの“一つの中国”論に対して「誰がそんなことを決めた」と言い、就任したばかりの台湾の蔡英文総統にお祝いメッセージを送り、アメリカに招待したりした。アメリカが一つの中国を否定するような言い方をしたのは、1970年代の米中国交回復以来、初めてのことだった。このため中国と台湾を分けて付き合っていた世界の国々、特に日本を驚かせた。

また、環境問題で中長期の地球環境問題の対応を取り決めたパリ協定に対しても参加しないと言い出した。これにはドイツのメルケル首相も、地球的問題の価値観を共有できない国は同盟国とは言い難いという趣旨の発言をし、世界に波紋を投げかけた。

さらにシリアへの突然の空爆もトランプの“やる時はやる”姿勢を示したものとして、アメリカ外交の読み方を難しくさせた。

■再び日米貿易摩擦も?

第三は日本をアジアの同盟国と位置づけ、尖閣問題などで時折り中国の対米貿易黒字の巨額さを取り上げ、アメリカ産品の購入増大や対米投資の増額を要求していることだ。

ちなみにアメリカの貿易赤字は、対中国赤字が3470ドルと断トツに多く、日本は第2位で689億ドル、ドイツが649億ドル、メキシコが632億ドルと続いている。

このため、一時は中国を為替操作国と断定し、4月に習近平主席が訪米した際に「貿易不均衡を是正する“100日計画”を策定することで合意した」と発表した。また中国だけでなく日本に対しても貿易不均衡の是正策を具体的に求めてくる可能性も強い。日米間では貿易摩擦が課題となることは久しくなかったが、日本の円安傾向などについて恣意的な動きと捉えられたりすると再び日米貿易摩擦が厄介な課題になってくるかもしれない。

このほかにもメキシコに工場を作り、安い労働力とメキシコからの対米輸出の安い関税率を利用した企業の行動についても、企業名をあげて批判してきている。トランプ大統領の何をしでかすかわからない行動が数多くあるだけに日本企業も戦々恐々といった体である。

■対北朝鮮外交でカヤの外にならないか

最も気になるのは、対北朝鮮問題だろう。偶発的な事件から戦争になる可能性は「50%以上」という専門家が多い。北朝鮮がアメリカまで届くICBM(大陸間弾道ミサイル)、さらには核の開発に成功したら、とてつもない大きな“弱者の脅し”を仕掛けてくる可能性もあるわけで、その時のトランプ大統領の対応がシリア爆撃のような先制攻撃の形で出てきたりすると本格的な戦争となり、中国も日本も巻き込まれる危険があるわけだ。

このため、北朝鮮に強い影響力を持つ中国の出方が注目されているが、中国がどこまで北朝鮮に圧力をかけて思いとどませられるのか、読み取りにくいのが実情なのだ。

■米朝高官同士が直接接触!?

そんな中、アメリカは北朝鮮に人質となっているアメリカ人救出のため、ひそかに北欧でアメリカと北朝鮮の高官が接触したようだ。1970年代の突然のニクソン訪中による中国との和解を思い起こさせるが、トランプ大統領なら頭越しに有利なディール(取引)外交を行なう可能性も大きい。

ニクソン訪中で日本は対中国の外交を大きく変えたが、トランプ大統領と北朝鮮の接触に対し日本はどう向き合うのか。アメリカは対北朝鮮外交のカードをすべて机の上に出してあたるといわれているが、日本には手持ちのカードは少ない。結局、トランプ大統領に振り回されてついてゆくしかないのだろうか。せめて国民には日々の動きを正確に知らせて外交判断をしてもらいたいものだ。

■トランプ外交の法則性を読み取れ

トランプ外交は突然驚くようなことをしているようにみえるが、その本質はかつての価値観とは一線を画したアメリカ・ファーストの取引外交に真骨頂があると思える。トランプ大統領がいつ・どんなディールでアメリカ第一を勝ち取ろうとしているのか。当初言明していたことを変える可能性も多々あることもわかってきた。

対中方針なども随分とやわらかくなっている。口で厳しいことを言っておいて、相手が姿勢を変えたら柔軟な対応に変える幅もあるということも知っておいた方がよい。

その意味で、トランプ大統領の発言と行動、方針には常に目を凝らしておかなければなるまい。また、アメリカ・ファーストと日本の国益が合致しないときの方策も考えておくべきだろう。あわてて追随ばかりしていると、結局日本の信用を世界で落とすことになろう。


文在寅氏、ミサイル発射実験に立ち会い「私は対話主義者だが…」 金正恩氏にあくまで秋波
6/23(金) 17:43配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅大統領は23日、中部の泰安で行われた韓国軍が独自開発した弾道ミサイル「玄武2」(射程800キロ)の発射実験に立ち会った。ミサイルは予定された飛距離を飛び、目標地点に命中したという。

 実験後、文氏は、対北政策に関し、「私は対話主義者だが、対話も強い国防力があればこそ可能だ」と指摘。包容政策の前提として北朝鮮を圧倒する防衛力を持つ必要性を強調した。

 自らミサイル実験を視察することで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を牽制する一方、政策の重点が「対話」にあるとのメッセージを金正恩政権に送る思惑がにじむ。

 文氏は、韓国軍が開発する兵器体系は「破壊や殺傷ではなく、対話と平和の手段だ」とも述べた。


IOCも大迷惑…文大統領“トンデモ発言”連発のウラ 年内に北との「対話」希望、トランプ氏さらに激高か
6/23(金) 16:56配信 夕刊フジ

 今月末にドナルド・トランプ米大統領と初の首脳会談を行う韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、「親北朝鮮」のトンデモ言動を連発した。米メディアのインタビューで金正恩(キム・ジョンウン)政権との対話の必要性を強調したかと思えば、2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪では北との共催をぶちあげ、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長に直談判する予定で、世界の笑い者になろうとしている。大学生が北で拷問死した疑いもあるとして米国内の世論が激高するなか、トランプ氏の怒りが文氏に爆発する可能性もありそうだ。

 「私は(北朝鮮との)対話が必要だと信じている。制裁と圧力を通じてだけでは、北朝鮮の核問題を解決できない」

 文氏は米CBSテレビのインタビューに対し、こう発言した。さらに、「年内には北朝鮮を対話のテーブルに引き出すことを希望する」と具体的なスケジュール観まで披露した。

 今年に入って北朝鮮は10回のミサイル発射を繰り返し、6回目の核実験を強行するのではないかとの見方もある。狂気の国家に対し、国連安全保障理事会は制裁決議を採択し、国際社会は圧力を強めている。

 そうした情勢で、「対話」を希望する文氏の神経は尋常ではない。20日に掲載された米紙ワシントン・ポストのインタビューでは、慰安婦問題について日本政府の公式謝罪を求めた。

 文政権は、平昌五輪でも従北姿勢を見せた。都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光相が20日、北朝鮮東部の馬息嶺(マシクリョン)スキー場での一部競技開催を検討すると表明したのだ。

 都氏は、アイスホッケー女子の南北合同チーム結成の実現に努力し、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)や開城(ケソン)での聖火リレー開催も考えていると表明、7月3日に文氏がIOCのバッハ会長と会談し、打診するとみられる。

 だが、平昌五輪の開幕は来年2月に迫る。準備が土壇場を迎える中で、計画変更はスムーズな大会運営に影響を与えかねない。北朝鮮での競技実施となれば、選手、スタッフ、観客らの安全確保に細心の注意を払う必要が出てくる。技術的な側面を考えれば、南北共催はIOCにとって迷惑でしかないだろう。

 さらに候補地の馬息嶺スキー場は正恩氏の肝いりで建設された。そこで五輪競技が行われれば、世界から観客が集まり、正恩政権に外貨収入をもたらす。国際社会が進める経済制裁が骨抜きになる恐れもあるのだ。

 あまりに荒唐無稽な韓国の発想に、世界各国も言葉を失っているのではないか。日本の菅義偉官房長官は21日、「仮定のことには(回答を)控えたい」と述べた。

 来週の29、30日にはトランプ氏との初の首脳会談を控えている。その直前に日米両政府の神経を逆なでするような言動をしたのには、何らかの意図があったのか。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領も『北東アジアのバランサーとしての役割を果たしていく』という発言などで、米議会の大物や当時の米大統領周辺を怒らせたが、盧氏の周辺は平気だった。文氏をはじめ、同じメンバーが政権の中心にいるので、そういう体質なのではないか」と話す。

 盧政権から受け継がれた「無神経」といってもいい文政権の体質は、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」に言いがかり的な問題を指摘し、本格稼働を遅らせていることにも表れている。

 島田氏は「THAADの遅延問題で、韓国を訪問した米の有力議員が怒って帰ってきている。文氏が米国に行っても米側を怒らせる可能性がある」と指摘する。

 米国では現在、北朝鮮に拘束され、昏睡(こんすい)状態で解放された大学生、オットー・ワームビア氏が19日に死亡し、金正恩政権に対する怒りが渦巻いている。

 前出の島田氏は「米側には、朝鮮半島に配備されるTHAADについても在韓米軍兵士の命を守るためのものだという意識があり、議会筋は『配備させないのだったら、在韓米軍を撤退する以外ない』と明確に言い始めている。トランプ氏もそういう立場にならないと考えない理由はない。文氏にとって、かなり厳しい内容の会談になるだろう」と指摘する。

 慰安婦問題はどうか。

 島田氏は、会談で文氏が慰安婦問題をどの程度取り上げるかについて「分からない」とするが、文氏が韓国国内向けのアピールを行う可能性があるとみる。

 そのうえで、日米を離反させようとする韓国系や中国系の勢力が慰安婦問題について、トランプ氏の長女、イバンカ氏を標的に工作を仕掛ける恐れがあるとして、次のように注意を呼びかけた。

 「女性で、トランプ氏に一番近い人間ともいえるイバンカ氏に対して『慰安婦はホロコーストと一緒なんだ』というような言い方で工作されると、米側から韓国の肩を持つような発言が出てこないともかぎらない。日本側は先にイバンカ氏に接触して『とにかく慰安婦問題は日韓の間で決着した問題なんだ』と理解してもらわないといけない」

 日本の外交力も試される会談となりそうだ。


「北朝鮮がエンジン燃焼実験」
6/23(金) 16:41配信 ホウドウキョク

北朝鮮が、大陸間弾道ミサイルにも使用できるエンジンの燃焼実験を行ったと、アメリカのメディアが伝えた。
FOXニュースなどは22日、政府当局者の話として、北朝鮮が21日、ロケットエンジンの燃焼実験を行ったと報じた。
このエンジン技術は将来、ICBM(大陸間弾道ミサイル)に使われる可能性があるとしている。
報道について、アメリカ国防総省は、「北朝鮮の行動を注視している」と述べるにとどまり、事実関係の確認は避けた。
北朝鮮は、2017年3月にも、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長立ち会いのもと、高出力ロケットエンジンの燃焼実験を行っていた。


韓国も新型ミサイル試射=北朝鮮に対抗、大統領自ら視察
6/23(金) 16:12配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府は23日、新型弾道ミサイル「玄武2」(射程800キロ)の発射実験が同日行われ、成功したと発表した。

 文在寅大統領が立ち会った。大統領府報道官は文大統領の視察について「挑発を続ける北朝鮮に対し厳重に警告する狙いがある」と強調した。北朝鮮をけん制するとともに、月末の米韓首脳会談を前に、国防力強化を怠らない姿勢をアピールする意味合いがあるとみられる。

 韓国は、北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候を察知し、先制攻撃で破壊する「キルチェーン」構想を推進しており、北朝鮮全域を射程に収める玄武2はこの構想の中核をなす弾道ミサイルとして開発が進められている。今回の実験は計6回のうちの4回目で、残る2回の試射を経て実戦配備される。

 発表によると、文大統領は自ら視察に赴いた理由について「わが軍が十分なミサイル能力を持っていることを国民に知らせ、安心させる必要があると考えたからだ」と説明。「国民もわが国のミサイル能力が北朝鮮に後れを取っていないことを確認し、心強く思うだろう」と述べた。

 また「私は対話主義者だ」と強調しながらも、「対話も強力な国防力があるときに可能だ」と指摘。対話・交流を通じて北朝鮮の対外開放を促す包容政策(太陽政策)も、「北朝鮮を圧倒する安保能力があるときに可能となる」と述べた。その上で「開発中の兵器は破壊や殺傷ではなく、対話や平和の手段だと考えている」と語った。


弾道ミサイル警報の際は物陰へ――政府が北朝鮮情勢受け避難方法を全国放送
6/23(金) 15:36配信 ねとらぼ

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放送されるCM

 緊張が高まる北朝鮮情勢を受け、政府が本日6月23日からテレビCMの放送を開始し、弾道ミサイル落下の可能性がある場合にとるべき避難行動を示す。内容は政府インターネットテレビで既に公開されている。

【画像】CMの内容

 ミサイルが日本へ落下する可能性がある場合は、全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じ、屋外スピーカーなどから緊急情報が流れることを説明。そのとき屋外にいる場合は「頑丈な建物や地下に避難」、付近に建物がない場合は「物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る」、屋内にいる場合は「窓から離れるか窓のない部屋に移動」と、3種の避難行動を紹介している。

 テレビCMはキー局を含む43局で全国放送。いつどの番組で放送されるかは、放送局の判断となる。


日米、迎撃ミサイル試験に失敗 ハワイで実施
6/23(金) 15:20配信 CNN.co.jp

(CNN) 日米は21日、ハワイで迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の発射実験を行ったが、目標に命中させることができなかった。

迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は、中距離ミサイルを海上から撃ち落とすイージスミサイル防衛システム用に開発され、ハワイで現地時間の21日夕刻に発射実験が行われた。ただ、両国とも実験が失敗だったとは発表していない。

米ミサイル防衛局によると、同ミサイルは現時点で日本も米国も使用段階には至っていない。実験は今回が2度目。2月に実施した1回目の実験は成功していた。

イージスシステムは、飛行中の中距離ミサイルを最も高度の高い地点で撃ち落とすことを想定。韓国に配備された高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)と同様に運用される。

THAADもイージスも、北朝鮮の脅威に対抗する米国の戦略の中核を担う。米国は、軍事衝突に備えて北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する目的で、同システムに多額を費やしてきた。イージスは100発のミサイルを同時に追跡できる高性能レーダーを装備する。

米海軍はイージスシステムを搭載したミサイル巡洋艦22隻と誘導ミサイル駆逐艦62隻を保有する。日本はイージス駆逐艦6隻を保有し、今後さらに増やす計画。韓国もイージス搭載の駆逐艦を運用している。


日米のミサイル迎撃試験が失敗、データ分析へ-米当局
6/23(金) 14:24配信 Bloomberg

米ミサイル防衛局は、日米が行った弾道ミサイル迎撃試験が失敗したと発表した。試験データを解析する方針。

日米が共同開発を進めている新たなイージス艦搭載型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」をハワイ沖の米海軍艦艇から21日(現地時間)に発射したが、同局は「計画された迎撃は達成されなかった」としている。2月の試験は成功していた。

日本政府は海上自衛隊のイージス艦に搭載した迎撃ミサイル(SM3)と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の二段構えで対応しており、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、強化策を検討している。

朝日新聞は23日、防衛省がSM3を陸上に配備するシステム「イージス・アショア」の導入に向けた関連経費を2018年度当初予算案に計上するよう要求する方針を固めたと報じた。複数の政府関係者が明らかにしたという。


北、ICBM用のエンジン燃焼実験か…米報道
6/23(金) 12:20配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米FOXテレビは22日、複数の米政府当局者の話として、北朝鮮が21日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)に利用可能とみられるロケットエンジンの燃焼実験を実施したと報じた。

 北朝鮮がエンジン燃焼実験を実施したのは3月以来だ。

 米国と中国は21日、ワシントンで閣僚級の「外交・安全保障対話」を開き、北朝鮮の核ミサイル問題を議論しており、北朝鮮は米国の圧力に屈せず、核ミサイル開発を続ける意思を示す狙いだったとみられる。

 同テレビによると、燃焼実験は北西部・東倉里(トンチャンリ)の西海衛星発射場で行われたという。ここでは3月にも燃焼実験が3回行われた。米政府の当局者らは北朝鮮が実験しているエンジンが、ICBM以外の新型弾道ミサイルにも利用される可能性があると指摘している。


トランプは四面楚歌から脱することができるのか?
6/23(金) 12:12配信 Wedge

 米ブルッキングス研究所のオハンロン上席研究員が、5月25日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説で、米軍を強化し、北朝鮮とは核・ミサイル開発の凍結を暫定合意し、TPPには復帰すべきだ、と述べています。論説の要旨は次の通りです。

 中東歴訪の「成功」の後、トランプはアジアにもう一度注意を向けるべきだ。米は北朝鮮について若干の新たな思考を加え、軍事、貿易を含む対アジア戦略を作るべきだ。

 トランプ政権はアジア太平洋軍事支出80億ドル増加計画策定の最終段階にあるといわれる。しかし、大きな額ではない。2020年頃までに米艦隊の6割(今は5割)を太平洋に展開するといってもプレゼンスを少し拡大するのみだ。中国は毎年約100億ドルずつ軍事費を増大している。更にその軍事リソースをアジア太平洋に集中させ得る。

 米国は南シナ海等の航行の自由も確保せねばならない。非軍事政策も重要であるが、今それが強力だとは言えない。

 トランプはTPPからの離脱を通告した。米国の国際経済政策は再検討が必要だったがTPPが問題だった訳ではない。TPPは、法に基づく市場経済の国々と共同して中国等(知財を尊重せず公平な貿易投資を許さない)に対処する方法だった。

 トランプ政権はTPPを復活させる必要がある。TPPを若干修正すれば、良い解決になる。例えば、知財の保護期間や労働者の権利の保護等についての再交渉である。

 どうしてもTPPに参加しないのであれば、TPPの協定テキストを二国間交渉の一次案として使うこともできる。そうすれば、米はTPPの正式な加盟国ではないが、TPP加盟国の集まりの一部となることができる。

 北朝鮮に関するトランプの直観はしっかりしたものであり、習近平との関係には大いに期待が持てる。良い軍事オプションはないので、経済圧力が望ましい戦略である。カギとなるのは中国だ。中朝貿易は年間60億ドル以上に上る。最近中国は石油輸出と石炭貿易を減らしたが、北がミサイル発射や核実験を中止し、究極的にそれを放棄するように圧力を強化すべきだ。

 安保理決議に違反して北と交易する中国企業に制裁を課すべきだ。世界は以前から北の非核化を要求してきた。長期目標として正しいことだ。しかし問題は前進しないことだ。北は今や15~20発の核兵器を保有している。

 米国は、「完全な非核化」を目指すよりも、制裁緩和と引き換えに検証可能な核・ミサイル開発、実験、生産の「凍結」という暫定合意を作るために、中国、ロシア、韓国、日本と静かに交渉すべきだ。

 トランプは軍事支出の増大のために国務省や国際開発庁の予算の大幅削減を提案しているが、それをしてはならない。幸いなことに議会は受け入れないようだ。

 オバマのリバランス政策を発展させ、若干の新たな要素を加えたこのようなアジア戦略は、実現可能であり、四面楚歌になっているトランプにとっても状況転換を図る助けになるだろう。それは米国にとっても良いことだ。

出典:Michael O’Hanlon,‘The Asia-Pacific Rebalance and Beyond’(Wall Street Journal, May 23, 2017)

 提案は総じて妥当であり、おかしな考えではありません。しかし、オハンロンは楽観的にトランプ政権に期待をかけ過ぎのようにも思われます。多くの国はいかにトランプ外交が大事に至らないように注意し、これを補強していくかに心痛しているのが実情です。先の中東歴訪も何とか乗り切ったとの感が強く、あまり「成功」だったとは思われません。5月25日のNATO首脳会議でのトランプ演説が示すように、問題はトランプの基本理念や世界観が今一つ信頼できないからです。関与を通じて影響していく以外にありません。

 北朝鮮に関するオハンロンの考え方(凍結暫定合意を目指すべき等)も現実を考えれば基本的に穏当なものです。問題は、如何に中国を含め関係国のコアリションを作り、いかなる時点でこれらのカードを切り、如何にして北がそれを受け入れざるを得ない状況を作るかです。

トランプの瀬戸際外交的対応
 それにしても、ここ数カ月のトランプの瀬戸際外交的対応は、このままでは、米国の信頼性を損なったことになるのではないかと懸念します。このまま終わればトランプの政策は脅かしの言葉だけだったということになります。トランプのレッドラインや言葉は張り子の虎だと金正恩に思わせてはなりません。最近二つの空母が日本海に展開したようですが、きちっと軍事的圧力を継続、維持していくべきです。最低1~2年はこのまま続けるくらいの覚悟が必要です。日本もこのことを米国に言っていくべきでしょう。同時に、日本は自らの防衛力の強化を図っていくことが一層重要になります。

 オハンロンは習近平の協力に大きな期待をかけていますが、それほど楽観的にはなれません。中国外交は戦略の外交であると同時に、すぐれてディールの外交であり、常に注意が必要です。
TPPについては、トランプは、離脱が間違っていたことを早く悟るべきです。5月21日ハノイで開催されたTPP11(米国以外のTPP加盟11カ国)閣僚会議が協定の早期発効のためのオプションにつき協議を始めることに合意し、11月の次回会合までに取り纏めることに合意したことは良いことです。技術的には種々のやり方が考えうるでしょう。ベトナム、マレーシアを含め、何とか11カ国の間で発効するようにすべきです。

 オハンロンは、期待されるトランプの新しいアジア戦略は要するにオバマのリバランスが基本にあり若干の新しい要素を付け加えたものだと説明します。しかし、そのためにはトランプが歴代政権の政策の評価についてより正直になるとともに(何でも先人のやったことを否定し引っ繰り返すのではなく)、世界の現実を先ず謙虚に理解することが必要なのではないでしょうか。


北朝鮮、ロケットエンジンの燃焼実験 ICBM用か
6/23(金) 11:56配信 AFP=時事

【AFP=時事】北朝鮮が、大陸間弾道ミサイル(ICBM)用とみられるロケットエンジンの燃焼実験を行ったことが分かった。米当局者が22日、匿名を条件に明らかにした。詳細は明らかにしていない。

 米国防総省のゲイリー・ロス(Gary Ross)報道官は電子メールでの声明で「北朝鮮の行動は注視しているが、インテリジェンスについてはコメントしない」と述べ、ロケットエンジンの燃焼試験について回答を拒否した。

 ロス報道官は「北朝鮮に対し、挑発行為、不安定化をもたらす言動を慎み、国際的な義務や責任を果たすために戦略的な決断をして交渉の席に戻るよう求める」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


文在寅が「慰安婦問題解決」を託す外相・康京和のイバラの道
6/23(金) 11:00配信 文春オンライン

 来月7月にドイツで開かれるG20では日韓首脳会談を行う方向で両国が調整中だ。実現すれば、安倍首相と韓国の文在寅大統領の初顔合わせとなるが、この晴れ舞台にもう一人、注目すべき人物が登場する。

 6月18日に外相に任命された康京和氏、62歳だ。

 韓国憲政史上初の女性の外相であり、ノンキャリア出身としては14年ぶり、鳴り物入りでの大抜擢人事だった。

 康外相の任命は野党の反対を押し切った強行的なものだった。

 任命前には「政局緊張」などというニュースが物々しく流れ、その日の話題は康外相一色となった。文大統領が康外相にこだわった理由は何だったのか――。韓国の全国紙記者が言う。

「文大統領は公約で男女同数の組閣を謳っていて、その象徴が康京和氏でした。女性抜擢、非外務考試(ノンキャリア)という目玉をどうしても捨て切れなかったのでしょう。

 長官(大臣)人事は、国会の承認に代わって人事聴聞会での報告書の採択が必要になります。しかし、康氏の場合は、娘のための偽装転入(学区のため、住所を他人から借りること)、脱税、不動産投機疑惑が俎上にのぼり、野党が猛反発。『道徳性を上回る資質を見出せなかった』として報告書は採択されなかった。にもかかわらず強行任命されるのは過去にもまれで、文大統領は固守していた野党との協力という立場を危うくしても、どうしても自身の夢である“改革”にこだわったと見られます」

彼女こそ「スーパーウーマン」
 康外相は、1955年ソウルに生まれ、無類のバイク好きとしても知られる夫は名門、延世大学の名誉教授だ。3人の子女(娘2人、息子1人)を持つ母親でもある。その経歴は、30代前半で独身の会社員(女性)が、「よき夫に恵まれて、子育てもして、国際舞台で働いて、女性が手に入れたいものを全部持っている。努力もあったのかもしれないけど、家庭環境も用意されていたみたいに揃っていて、嫉妬も届かない感じ。彼女こそスーパーウーマン。女性だからだめなんていう声もあったから、ともかくがんばってほしい」と話すように、華麗だ。

 夫と出会った延世大学政治外交学部を卒業後、KBSの国際放送でプロデューサー兼アナウンサーとして活躍。実は康外相の父親はKBSの看板アナウンサーで、米国の国営放送VOAへも派遣された。当時、康外相は9歳で、以来12歳頃までを米国で過ごしている。また、その父親は朝鮮戦争で韓国に避難した失郷民で、離散家族の当事者でもあり、文大統領の父親とは同じ境遇でもある。

 KBSで働いた後、大学教授の夫の留学に伴い米国に渡り、米マサチューセッツ大学コミュニケーション学科で修士と博士を取得。帰国後は国会議長国際担当秘書官を8年間務め、97年からは金大中元大統領の通訳を務めた。その時の「ネイティブ顔負け」(前出記者)の英語の実力を買われ、98年、国際専門家として外交通商部に特別採用枠で採用されている。

 外相候補として名前が挙がると、過去の国際舞台での写真がメディアにあふれたが、なかでも、98年に金元大統領とクリントン元大統領の首脳会談で通訳を務めた際、現在のトレードマークの白髪ではない漆黒のショートカットの姿が話題になった。

 2001年に国連に派遣。「人権専門家」といわれる経験はこの時代に培ったもので、代表部公使参事官を皮切りに06年には国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)副代表に任命されて、韓国人女性として国連の最高職に上り詰めた伝説の女性として知られるようになった。潘基文前事務総長時代には、国連人道問題調整事務所(OCHA)の事務次長補を務め、日本の国連のHPにも2015年3月に福島県相馬市を訪れた時の姿が掲載されている。事務総長からの信任が厚いといわれ、現在のアントニオ・グテーレス事務総長からも事務総長引継ぎチーム長、政策特別補佐として重用された。これは昨年の話だ。

二国間外交での経験不足が懸念される
 外交専門家は康外相をこう見立てる。

「野党の反発はもっともで、外交問題山積みの難しい時期に女性で乗り切れるのかという声も少なからずある。しかし、なにより国連という国際舞台で働いて多国間外交には手腕があるとはいえ、二国間外交での経験不足は、現在韓国が置かれている状況(日韓、米韓、中韓問題)において適任者かといわれるとやはり、首を傾げざるを得ない。また、潘前国連事務総長と同じく、長い間韓国にいなかったため、韓国の官僚文化に馴染みもない。

 文大統領はまた康外相を『慰安婦問題の適任者』として推していたが、任命される前に元慰安婦ハルモニ(おばあさん)と会うなど、政治的なパフォーマンスもありポピュリズム外交に入るのではないかという懸念もぬぐいきれない」

 前出の記者はこう解説する。

「外交部内では本音かどうかは分からないが『状況を正確に把握して理解し判断するという外相の資質はある』と康外相を歓迎する雰囲気もあるようです。朴前大統領時の尹炳世前外相はアメリカンスクールで、これまでトップは北米局出身で固められていたため、例えばジャパンスクール出身者などはどちらかというと日の目を見ない雰囲気だった。派閥のない康外相が部内をどう調整していくかが鍵となる。ヘタを打てば足を引っ張られる可能性がないとはいえない」

康外相の慰安婦合意の認識
 気になるのは康外相の慰安婦合意の認識だ。

 人事聴聞会では、「人権蹂躙においてもっとも核となるのは被害者中心の法的責任と賠償だがこの部分において合意は不十分だった」としながらも、「合意が存在しているのもひとつの現実。合意を守るべきことも国際社会の慣行」と話すなど曖昧な立場を見せた。

 長官就任後の記者との懇談会では、「私たちの政策的協議と分析がなければならない。それをもとに日本と疎通・対話を持続すべきと考える」とし、慰安婦問題と他の案件は切り離して進めるツートラック戦略を主張するなど絞切り型な答えで、真意は読めない。

 ただ、康外相は、人事聴聞会の席には元慰安婦ハルモニからもらったバッジをジャケットの襟につけて現れていて、先の記者懇談会では「人権専門家」という表現をたびたび使っていた。

 前出記者の話。

「今の韓国は、米国とのTHAAD(高高度迎撃ミサイル)配置を巡る問題、中国との葛藤、北朝鮮の核問題と課題が山積みで、日本との慰安婦合意問題は優先順位ではこれらの次になる。文大統領が慰安婦合意の過程をまずは検証すると言っていたように、山積みとなっている課題をこなしながら、その間に慰安婦合意の検証を時間をかけて行っていくとみられていて、康外相もこれに沿った発言をしたと見られます。しかし、国内政治がどう動くかによって予想より早く慰安婦問題が浮上する可能性もある」

 北朝鮮の核問題については、人事聴聞会では「韓米周辺国との協議がさらに切実で重要」とし、「核武装の道を放棄し対話の道に入れば安全と経済的発展などが保障されるという点をさまざまなチャネルを通して(北朝鮮に)伝えるべき」と答弁。また、北朝鮮住民との交流はすべきという立場を明らかにし、「ただ、方法においては国際社会の北朝鮮制裁というフレームがあるためこれを毀損しない範囲ですべき」と話した。

「人権専門家」としての立場
 先の記者懇では、真っ先に北朝鮮問題に触れ、「人権専門家として、国際社会において韓国に対する期待を知っている私としては北朝鮮の人権と関連して2008年以降(国連総会で北朝鮮人権決議案に)賛成した基調を維持すべきと考える」とし、人権専門家の顔を覗かせた。「特に父親が以北道民(朝鮮戦争時、北朝鮮から韓国に来た人たち)であるため北朝鮮の人権には特に関心があるといわれています」(同前)。

 しかし、北朝鮮については人権を語れば事は前に進まない。

 文大統領は6月15日、南北会談17周年記念式典で、「北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中断すれば北朝鮮と条件なく対話に臨めることを明らかにする」と宣言。さらに、統一外交安保特別補佐官として渡米した文正仁・延世大学名誉特任教授が、「北朝鮮が核を凍結すれば朝鮮半島で行われている韓米合同軍事訓練と米軍の戦略兵器を縮小する用意もある」と爆弾発言をし、物議を醸した。

 トランプ米大統領がTHAAD配置遅延に激怒しているという報道も流れる中、19日に北朝鮮に1年5カ月拘束されていた米国人大学生のオットー・ワームビア氏が死亡したことにも関連して、文大統領は米テレビ局などで自身の発言も含めた釈明に追われた。しかし、ここでも条件付きとしながらも「北朝鮮と対話する」という姿勢は崩していなかった。

 外相就任後自ら「韓米首脳会談の準備が急務」と語ったように、康外相の外交デビューは数日後(29日)に迫った。

 準備期間も短いながら、そのとり巻く環境はかなり厳しい。

 そして、人権専門家を自負する康外相はこれから北朝鮮に宥和的な大統領府とどうすり合わせていくのだろうか。


ミサイル画像も 「北」外務省がHP開設
6/23(金) 10:09配信 ホウドウキョク

北朝鮮外務省が22日、ウェブサイトを開設した。発射されるミサイルの画像が掲載されている。
ウェブサイトは、朝鮮語版と英語版があり、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の発言や、北朝鮮外務省の主要な部署を紹介するページも設けられている。
ページには、ミサイルが発射され、艦船とみられる標的に命中する写真が掲載されているが、朝鮮中央通信は、このウェブサイトを通じて、「世界各国との友好と親善を発展させるのに寄与することになる」と論評している。


北朝鮮がエンジン燃焼実験 ICBM用か、米報道
6/23(金) 9:38配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米FOXニュースなど米メディアは22日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が21日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)用とみられるロケットエンジンの燃焼実験を行ったと報じた。

 北朝鮮は今年3月にも北西部東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射施設で高出力ロケットエンジンの燃焼実験を3回にわたって地上で実施し、成功させたとしている。米当局者によると、今回の燃焼実験も同じ施設で行われた。

 一連の実験はICBMのロケットエンジンの性能を確立させるのが目的とみられる。トランプ政権は、北朝鮮がICBMの開発を着実に進展させており、近いうちに初のICBM発射実験を強行する恐れもあるとみて警戒を強めている。

 国務省東アジア太平洋局のエドワーズ報道官は産経新聞に対し、事実関係に関する言及を控えた上で「北朝鮮の行動を注視している。北朝鮮は挑発的で(情勢を)不安定化させる言動を自制し、真剣な対話に戻るという戦略的選択をするべきだ」と述べた。

2017年6月21日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・102

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北と中国が米揺さぶりに“共闘”「核・ミサイル凍結話し合う意思ある」米韓演習中止引き換えに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ロケットエンジンの実験を実施=米当局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイルの避難方法 テレビCM開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<外交・安保対話>米中双方に不満 北朝鮮制裁強化で溝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>米中外交・安保対話は平行線 米「圧力強化を」 - 速報:Yahoo!ニュース.

リンク:北朝鮮挑発に強力制裁=中国は一層の圧力を―韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インタビュー:韓国大統領、中国に対北行動促す 日本批判も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル避難で政府広報=23日から全国で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮メディア、トランプ米大統領を「サイコパス」呼ばわり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 駐インド北大使が核・ミサイル実験の凍結に言及 「米が大規模演習やめれば」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題 中国、米に「対話解決」を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中対話 米は「北朝鮮の脅威に関する共通認識」を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水爆の応用と小型核の開発を進める北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「北」への圧力強化 中国に促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮で拘束のアメリカ人大学生が死亡。どうするトランプ政権 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界最恐と化す北朝鮮のハッカー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国企画財政相、北朝鮮への対応で米国との連携表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏、核の極秘保管指示=「国の存亡左右」―韓国報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍部隊内イジメ 2日間でチョコパイ180個「食拷問」など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル避難訓練は必要なのか、その意味と他国の例 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮拉致 サイバー犯罪で外貨獲得 「効果的制裁で揺さぶりを」東京で集会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル対策、CMのないNHKは思案中 「いたずらに危機感をあおるのも…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮国民「餓死させないと」=石川知事が会合で発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 朝霞駐屯地でPAC3の訓練を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、無人機を北朝鮮のものと断定 「重大な挑発行為」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:迎撃ミサイル配備訓練を初公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国落下の北朝鮮無人機を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事境界線付近で発見のドローン、北朝鮮から飛行と確認=韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が北朝鮮を止められない3つの理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁をすり抜ける「秘密工作」ネットワーク:北朝鮮、アジア、中東、アフリカに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:無人機、北朝鮮から飛行=5時間半にわたり撮影―韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験場で新たな活動、米衛星が探知…CNN - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<PAC3>朝霞駐屯地で訓練 公開は4年ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル想定、PAC3訓練公開…朝霞駐屯地 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北と中国が米揺さぶりに“共闘”「核・ミサイル凍結話し合う意思ある」米韓演習中止引き換えに
6/23(金) 9:05配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸、ニューデリー=岩田智雄、ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、中国と北朝鮮が米国に対し“共闘”の形で揺さぶりをかけている。

 米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は22日、米中間の「外交・安全保障対話」で、米韓合同演習を中止する代わりに北朝鮮が核・ミサイル実験を中止する案を中国側が提案したと伝えた。北朝鮮との対話の条件とする狙いとみられる。米側は過去に同様の取引で核放棄を実現できなかったとして拒否したという。

 一方、北朝鮮のケ・チュンヨン駐インド大使はインドのテレビ局「ウィオン」が21日夜に放送した番組で、米韓軍事演習中止などを条件に「核実験とミサイル実験の凍結について話し合う意思がある」と述べた。対話の意思を示し、圧力を強めるトランプ米政権の出方を探る狙いがありそうだ。

 トランプ政権は対話の前提として北朝鮮の核放棄を主張しているが、ケ氏は、核・ミサイル開発をやめると公式に宣言するといった前提条件は「受け入れられない」と述べた。

 ケ氏が米韓軍事演習の中止を対話条件に挙げたことに対し、韓国国防省報道官は22日の会見で「一顧の価値もない」と一蹴している。


北朝鮮、ロケットエンジンの実験を実施=米当局
6/23(金) 7:13配信 ロイター

[ワシントン 22日 ロイター] - 米当局者は22日、ロイターに対し、北朝鮮がロケットエンジンについて新たな実験を実施したと明かした。大陸間弾道ミサイルの開発計画の一環とみられるという。

別の当局者も実験の実施を確認したが、ロケットエンジンの種類や大陸間弾道ミサイル開発計画に沿ったものかどうかなどの詳細は明らかにしなかった。

米国は21日、ワシントンで開催した政府高官の会談で、中国に対し、北朝鮮の核ミサイル開発計画を抑えるために同国への経済的、外交的圧力をさらに行使するよう求めていた。


「北」ミサイルの避難方法 テレビCM開始
6/23(金) 4:43配信 ホウドウキョク

政府は、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に落下する可能性が生じた場合に身を守る方法を周知するテレビCMを、23日から全国で2週間放送する。
CMは、「政府からお知らせします。弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、Jアラートを通じて、屋外スピーカーなどから国民保護サイレンと緊急情報が流れます。屋外では、頑丈な建物や地下に避難を。近くに建物がなければ、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。屋内では窓から離れるか、窓のない部屋に移動を。お問い合わせは内閣官房、消防庁、または自治体へ」との内容となっている。
政府CMは、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、身を守るための行動を周知するもの。
まず、政府は、Jアラート(全国瞬時警報システム)を通じて国民保護サイレンを鳴らし、緊急情報を発信する。
その後、頑丈な建物や地下への避難や、建物がない場合は、地面に伏せて頭部を守るなどの対応を紹介する。
政府は、国民への周知を徹底するため、新聞やインターネットにも広告を載せることにしている。


<外交・安保対話>米中双方に不満 北朝鮮制裁強化で溝
6/22(木) 21:11配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之、北京・河津啓介】ワシントンで21日に開かれた米中閣僚級による外交・安全保障対話の初会合は、北朝鮮核問題をめぐる両国の立場の違いを浮かび上がらせた。トランプ米政権は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を支える資金源の遮断を強化する構えで、自国企業の取り締まりを求められる中国側は厳しい立場に追いやられる。両者の神経戦がさらに激化しそうだ。

 「結果が出ていない」。トランプ米大統領は20日のツイートで中国を批判した。4月の首脳会談以後、トランプ氏は不満を募らせている。会談5日後の4月12日朝、トランプ氏が電話で習近平国家主席に首脳会談で約束した制裁について尋ねた。だが習氏の回答は「石炭の輸入を止めた」「違法な輸出を取り締まるため法執行を厳格化した」など会談前に手当て済みの対策だけだった。トランプ氏は約2週間後の24日にも電話を入れたが、習氏は電話後「俺はトランプ氏の部下ではない」と不満をあらわにした。

 その後も中国側のいら立ちは続き、中国紙「環球時報」は今月22日付の社説で「中国の努力が足りないという恨み言は責任を押しつける言い逃れだ」と米側の態度を批判する。

 北朝鮮は挑発行為をやめる気配はない。だが中国が影響力を行使しなければ事態改善は望めない。このため米国は次の一手を準備する。北朝鮮と取引を続ける中国企業や個人に対する制裁だ。それを先取りするように米検察当局は今月15日、中国の貿易会社に対する新たな訴訟をワシントン連邦地裁に提訴した。この企業が北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとして約190万ドル(約2億1000万円)の没収を求める。没収額は過去最大だ。米メディアによると、既に中国側に制裁対象リストを手渡したという。中国の金融機関も対象となる可能性がある。

 トランプ氏は21日夜、中西部アイオワ州で開いた支持者向け集会で「私は(習近平)国家主席のことはとても好きだ」と語る一方で、「北朝鮮問題でもう少し協力を得られたらと思うが、うまくいっていない」と、中国のさらなる対応を求めた。

 中国としては今対話は無難に終え、次につなげたい考えだ。楊潔篪国務委員も対話の席上「中米関係の積極的な進展を」と訴え続けていた。

 7月にはドイツで主要20カ国・地域(G20)首脳会議があり、習主席とトランプ氏の会談が調整されている。ただ、米中の溝が決定的になれば南シナ海問題などの対立点が噴き出しかねない。習氏にとってトランプ氏との再会の場は大きな正念場となりそうだ。


<対北朝鮮>米中外交・安保対話は平行線 米「圧力強化を」
6/22(木) 21:08配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米国と中国は21日、閣僚級による外交・安全保障対話の初会合をワシントンで開いた。焦点の北朝鮮問題について、ティラーソン米国務長官は記者会見で「中国はより強い経済的、外交的圧力を北朝鮮にかける責任を負っている」と中国側に不満を表明した。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、米国は今後、中国への圧力をさらに高める可能性が高い。だが中国は北朝鮮を過度に刺激する事態は避けたい考えで、米中の温度差が広がりつつある。

 外交・安保対話は4月の米中首脳会談で設置が決まった。米側はティラーソン氏とマティス国防長官、中国側は外交を統括する楊潔篪国務委員と人民解放軍の房峰輝・統合参謀部参謀長がそれぞれ出席した。

 ティラーソン氏は、北朝鮮をアジア太平洋地域の「最大の脅威」と非難。中国側と「完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化」を追求する方針で一致したと説明した。米中の企業が、国連安保理決議の制裁対象となっている北朝鮮企業などと取引すべきではないとの認識も共有したという。中国外務省によると、中国側は米側に対話を通じた核問題解決を重ねて求めたという。

 一方、中国が人工島造成などを進める南シナ海問題で、ティラーソン氏は「軍事拠点化による現状変更や国際法に支持されない過度な領有権主張に反対する」と語った。また「トランプ大統領は年内の訪中を楽しみにしている」と述べたが、具体的な時期については明らかにしなかった。


北朝鮮挑発に強力制裁=中国は一層の圧力を―韓国大統領
6/22(木) 19:02配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は22日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射や6回目の核実験を強行した場合、「強力な制裁」を科さなければならないと強調した。

 また、北朝鮮の核計画を抑制するため、中国は一層の圧力をかけるべきだと訴えた。

 文大統領は北朝鮮への融和的姿勢で知られるが、月末に予定されるトランプ米大統領との初の首脳会談を前に、北朝鮮や中国への厳しい姿勢を打ち出した。

 文大統領は「中国が北朝鮮の追加挑発を阻止するため努力していると信じるが、目に見える成果はまだない」と指摘。「中国は北朝鮮の唯一の同盟国であり、大半の経済援助を行っている国だ。中国の支援なくしては、制裁はまったく実効力がない」と強調した。


インタビュー:韓国大統領、中国に対北行動促す 日本批判も
6/22(木) 19:01配信 ロイター

[ソウル 22日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、中国は北朝鮮の核開発抑制に向けさらなる行動の余地があるとの認識を示した。また習近平国家主席に対し、新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備への報復として韓国企業に講じた「あらゆる措置」の撤廃を求める考えを明らかにした。

訪米を来週に控え、ロイターのインタビューで語った。

文大統領は北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)発射や6度目の核実験を実施した場合、「強力な」制裁措置を講じるべきだと主張した。

また、北朝鮮は米国本土に届く核弾頭装備弾道ミサイル配備の技術を「そう遠くない将来」に獲得するとの見方を示した。

文大統領はさらに「中国は北朝鮮のさらなる挑発行動阻止に向けて努力していると思うが、これまでのところ具体的な成果はない」と指摘。「中国は北朝鮮の唯一の同盟国で、最大の経済支援国だ。中国の協力がなければ、制裁は何の効果もない」と述べた。

文氏は大統領選挙で北朝鮮により穏健なアプローチをとると主張。圧力に加え対話を重視する姿勢を打ち出している。

THAAD配備を巡る中国の措置に関しては、同国で事業を展開する多くの韓国企業が困難に直面していると指摘したうえで、来月ドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中韓首脳会談を行い、この問題を協議することに意欲を示した。

また、日本やロシアなどを含め可能な限り多くの2国間会談を開催したいと語った。

日韓関係について文大統領は、歴史や領有権問題、日本の防衛費拡大について懸念を表明。「日本が確固たる姿勢で過去の歴史を反省し、二度と繰り返さないというメッセージを送れば、韓国だけでなく他の多くのアジア諸国との関係がさらに目覚ましい発展を遂げるだろう」と語った。

「日本は慰安婦問題を含め、2国間の歴史問題を解決するため十分な努力をしていない」と批判した。


ミサイル避難で政府広報=23日から全国で
6/22(木) 17:19配信 時事通信

 政府は22日、北朝鮮の弾道ミサイル落下に備えた避難方法を周知するCMを、23日から2週間にわたり全国で放送すると発表した。

 ミサイルが着弾する恐れがあると判断された場合、全国瞬時警報システム「Jアラート」で緊急情報が流れることなどを紹介する内容で、北朝鮮の核・ミサイルへの国民の危機意識を高める。

 CMは30秒。Jアラートを通じて防災行政無線などから住民向けにサイレンと緊急情報が流れることをイラストとナレーションで説明。屋外にいる人は頑丈な建物や地下に避難し、屋内にいる人はできるだけ窓から離れるよう促す。

 同様の広告を全国の新聞70紙に23日から25日まで、インターネットの大手検索サイトには26日から7月9日まで、それぞれ掲載する。


北朝鮮メディア、トランプ米大統領を「サイコパス」呼ばわり
6/22(木) 16:43配信 AFP=時事

【AFP=時事】米朝関係が緊迫化する中、北朝鮮メディアは22日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を「サイコパス(精神病質者)」呼ばわりする記事を掲載した。

 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞(Rodong Sinmun)」は、トランプ大統領は自国で「厳しい状況」にあり、国内の政治危機から注目をそらすために北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるという考えをもてあそんでいる、と主張した。

 同紙に掲載された社説には「南朝鮮(韓国)はサイコパスのトランプに追従しても……災いへと至るだけだ認識しなければならない」と書かれていた。

 朝鮮半島情勢は昨年から続く北朝鮮による一連の核実験およびミサイル発射で緊迫化しているが、北朝鮮当局に1年半にわたり拘束され、脳に深刻な損傷を負った状態で解放された米学生オットー・ワームビア(Otto Warmbier)氏が死亡したことにより、米朝関係は緊迫の度を増している。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮情勢 駐インド北大使が核・ミサイル実験の凍結に言及 「米が大規模演習やめれば」
6/22(木) 15:38配信 産経新聞

 【ニューデリー=岩田智雄】北朝鮮のキー・チュン・ヨン駐インド大使は、21日夜に放送されたインドの民間テレビ局「ウィオン」のインタビュー番組で、「われわれは一定の状況下で、核実験とミサイル実験の凍結について話し合う意志がある」と述べた。

 大使は、「例えば米国側が(北朝鮮に対する)大規模な軍事演習を一時的または永久的に完全にやめれば、われわれも一時的に停止する」とし、「朝鮮問題をどう平和的に解決するかを話し合おう」と呼びかけた。ただ、対話の開始について、北朝鮮が核・ミサイル開発をやめることを公式に宣言しなければならないといった前提条件は、「受け入れられない」としている。

 北朝鮮が核を保有していることについては、米国の核など軍事的脅威に対抗するための「避けられない険しい選択だ」と弁明した。

 南北対話については「われわれは、大いに勧めている。韓国の政権が代わり、期待して待っている」と述べた。


北朝鮮問題 中国、米に「対話解決」を要求
6/22(木) 13:04配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国外務省は22日、ワシントンで開かれた米中「外交・安全保障対話」について、「双方は相互尊重を基礎にして、意見の違いをコントロールすることを表明した」などと発表した。

 北朝鮮問題では、中国側が「交渉を通じた解決」を主張して米朝直接対話を促すとともに、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に改めて反対したことを明らかにした。


米中対話 米は「北朝鮮の脅威に関する共通認識」を強調
6/22(木) 12:19配信 CNN.co.jp

(CNN) 米中両政府は21日、米首都ワシントンで、米中外交・安全保障対話の会合を開催した。米側は、北朝鮮の投げかける脅威については両国が共通認識を共有していると強調した。

会合後に共同記者会見した米国のティラーソン国務長官は、「米国が北朝鮮を安全保障上の最大の脅威と見なしていることを、中国は理解している」と述べ、中国に対して「事態の一層のエスカレートを避けたければ、北朝鮮に対する経済的、外交的圧力をさらに強める外交的責任がある」と強調した。

マティス国防長官も、オープンかつ率直な対話だったと振り返り、引き続きこの問題に取り組むよう中国に求めた。

今回の会合は、4月に行われたトランプ米大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席の会談で築かれた外交関係を強化する目的で開かれた。対話は大部分が非公開で行われ、中国からは楊潔チ国務委員と、中国人民解放軍の房峰輝・統合参謀部参謀長が出席した。

ティラーソン国務長官によると、中国軍が人工島建設プロジェクトを進めている南シナ海の問題についても、率直な意見を交わした。

トランプ政権はこれまで中国に対し、北朝鮮が進める核開発やミサイル開発を阻止するために、経済的影響力を行使するよう訴えてきた。しかしトランプ大統領は20日、ツイッターに「北朝鮮に関する習国家主席と中国の取り組みは大いに評価するが、結果は出ていない」と投稿していた。

マティス長官はこの投稿について、「米国民の北朝鮮に対する現在の見方を代表していると信じる」と語った。


水爆の応用と小型核の開発を進める北朝鮮
6/22(木) 12:12配信 Wedge

 ニューヨーク・タイムズ紙は、専門家から聴取した見解を基に北朝鮮が着実に核戦力を増大させている、とする解説記事を、5月22日付で掲載しています。要旨は以下の通りです。

 専門家は、北朝鮮が近い将来、真の水爆を作る秘密を会得する可能性は低いと見ている。しかし、北朝鮮が、水爆の熱核火力で核兵器の破壊力を強化しようとしていることを示唆する証拠がいくつかあると言っている。北朝鮮の核開発のもう一つの関心事は核兵器の小型化である。

 問題は、10年以上前の核実験からどのくらい進歩したかである。昨年1月の核実験の規模は広島級であった。北朝鮮は水爆実験に成功したと発表したが、爆発の規模は小さすぎ、専門家は例外なく北朝鮮の主張を認めなかった。しかし、北朝鮮が水爆の道を歩んでいることは確かである。専門家は、北朝鮮が原子炉を改造して水爆の原料のトリチウムを製造したこと、放射性ガスを集めるプラントを建設したこと、核融合の燃料を大量に生産したことの証拠を得ている。

 昨年3月、金正恩が側近たちとミサイルの弾頭に搭載できる小型爆弾の模型と称する輝く球を囲んでいる写真が現れた。ほどなくして、米国と韓国の諜報機関は、北朝鮮が何種類かの核兵器の小型化に成功したと判断した。この弾頭は日本や韓国を攻撃する短・中距離ミサイル用である。ICBM用の核弾頭の開発、ICBM自体の実験はまだである。

 昨年9月、北朝鮮は5回目の核実験を行った。広島型の2倍の爆発力で、燃料の効率を上げ、水爆型の発射を行ったことが示唆された。

 北朝鮮の次の核実験が何を意味するかに専門家の関心が集まっている。核実験場に高さ約1600メートルの山が築かれているが、これは広島型の20倍の爆発に耐えられるという。北朝鮮が今までよりはるかに強力な核爆発を行う可能性が考えられる。

 専門家は、核実験が行われるか否か、またその規模にかかわらず、北朝鮮の核計画が核兵器の設計の初期の段階を着実に越え、世界に警告を発するのみならず、地政学的に大きな影響を与えるに至っている、と言っている。

出典:William J. Broad,‘U.S. Nuclear History Offers Clues to North Korea’s Progress’(New York Times, May 22, 2017)

 北朝鮮の核開発が注目を集めていますが、開発の要は2つあります。1つは核爆発力の強化であり、もう1つは小型化です。上記解説記事は、北朝鮮が前者については着実に前進していると述べています。完全な水爆を作らなくても、水爆の熱核火力、すなわち核融合を取り入れた核兵器を作れば、破壊力は飛躍的に増大することになります。北朝鮮はどうもこの路線を歩んでいるようです。核弾頭の小型化については、短・中距離ミサイル用のものは開発が進んでいますが、ICBM用はまだ時間がかかるということのようです。

着実に核戦力を強めている
 しかし北朝鮮が、実験に失敗するなど紆余曲折はあっても、着実に核戦力を強めていることは間違いないようです。

 国際社会はこの厳然たる事実にいかに向き合うべきなのでしょうか。安保理の度重なる非難、制裁にもかかわらず、北朝鮮は核開発を止める気配はありません。北朝鮮の命運を左右できる中国は、北朝鮮の崩壊に至るような制裁は課したがりません。米国は米本土に届くICBMの開発は許せないと言っていますが、阻止するために北朝鮮を軍事攻撃することには躊躇するでしょう。

 ここまで来た北朝鮮の核開発を全く止めさせるのは現実的ではないと思われます。そうとすれば、考えられるのは開発の凍結です。それですら北朝鮮が容易に乗ってくるとは考えられませんが、それ以外に対処法はないのではないかと思われます。


米「北」への圧力強化 中国に促す
6/22(木) 11:05配信 ホウドウキョク

アメリカと中国の両政府は21日、トランプ政権で初となる「外交・安全保障対話」を行い、アメリカ側は、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に、さらなる圧力をかけるよう、中国に促した。
アメリカのティラーソン国務長官は「われわれは、中国が地域のさらなる緊張を防ぎたいなら、中国がより強い経済的・外交的圧力を北朝鮮にかける責任があると、念を押した」と述べた。
ワシントンで行われた「外交・安全保障対話」は、アメリカはティラーソン国務長官とマティス国防長官、中国は楊潔チ国務委員と人民解放軍の房峰輝統合参謀部参謀長らが出席した。
会合では、核・弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮問題が最大の焦点となり、北朝鮮は重大な脅威だとして、国連安全保障理事会による制裁決議を履行する方針を、米中双方があらためて確認した。
また、この中でアメリカ側は、北朝鮮に影響力を持つ中国政府がさらに、経済的・外交的な圧力をかけるよう要求した。


北朝鮮で拘束のアメリカ人大学生が死亡。どうするトランプ政権
6/22(木) 10:06配信 ホウドウキョク

「敵対行為」で拘束 労働強化刑15年
大学生のオットー・ワームビアさんは2016年1月観光ツアーでピョンヤンを訪れた際、プロパガンダ用ポスターを持ち帰ろうとし、その行為が「敵対行為」としてみなされ、北朝鮮当局に拘束された。その後、労働教化刑15年の判決を受け、拘束されていたが、こん睡状態に陥り、今月13日昏睡状態に陥ったまま北朝鮮から解放された。そして、脳に障害を受けているとしてオハイオ州の病院で治療を受けていたが19日死亡した。

いまだ拘束される3人のアメリカ人
トランプ大統領は「北朝鮮は残虐だ」と改めて非難。いまだ北朝鮮はアメリカ人3人を拘束しているが、今後トランプ政権はどのように北と対峙していくことになるのか。

トランプ政権がこのように北朝鮮を非難するのは人道的という視点では珍しい。
オバマ政権など以前の政権では人道的に北朝鮮を非難することは非常に多く、特に今回トランプ政権が今までよりさらに北朝鮮に強硬になるのではないかなど色々見方はあるかもしれない。
しかし、核・ミサイルと、北朝鮮にとらわれているアメリカ人の解放は別の話だと基本的には思っている。
このオットー・ワームビアさんは残念な結果になってしまったが、アメリカ人で拘束されているのは彼だけではなくなお3人いる。その3人は朝鮮系あるいは韓国系のアメリカ人の人たちだ。これまでもアメリカ人が何らかの理由で北朝鮮を訪問して、そこで身柄を拘束されたままという事例は多くあり、その大体がちゃんとした理由はない拘束で、北朝鮮におけるアメリカの利益代表を務めるスウェーデン大使が間に立つが、往々にしていつまで経っても埒が明かない。

そこで、アメリカと北朝鮮の話し合いの“人質チャンネル”とでも呼べる直接交渉が始まり、アメリカの要人が北朝鮮に行って解放交渉をやったということが今まで何回もあった。クリントン元大統領やクラッパー国家情報長官などが記憶に新しい。それは数少ないアメリカと北朝鮮との直接のコンタクトチャンネルだが、そのチャンネルが前向きなことに繋がっているかというと全然そうは思わない。
しかし、北朝鮮はアメリカとのチャンネルを確保するためにわざわざアメリカで旅行会社を使って北朝鮮への旅行客を募集し、オットー・ワームビアさんもそういう形で北朝鮮を訪問するとこのような形になってしまった。

アメリカ側は今、むやみにアメリカ人が北朝鮮に行かないようにしたほうがいい、というリアクションが非常に強い。特に北朝鮮や中国強硬派が多くいる議会ではそうだ。簡単に北朝鮮に行ってしまい北朝鮮の良いようにやられてしまっている現実があるため、何らかの形で渡航を制限する方がいいのではないかというものだ。それに対してはアメリカの場合、移動の自由など基本的な人権の意識が非常に強く、そういう規制はできないのではないか、ということでしばらくの間はせめぎ合いがあるのかもしれない。
また、アメリカ時間の21日に米中外交安保閣僚級対話が開かれる。最大の議題は北朝鮮問題。特に核とミサイルの問題にアメリカと中国でどういう風に対応していくか話し合われる。その席でもオットー・ワームビアさんの話は出る可能性はあるが、おそらくリンクしないだろう。

日米、米中の対北政策
対北朝鮮では、アメリカと日本は基本的に今トランプ政権のやっていることをこのまま続ける。つまりアメリカが中国を脅したりすかしたりして、中国が北朝鮮に対する影響力を行使するように仕向け、それによって北朝鮮の核やミサイルの開発を止めさせたいという基本的構図は変わっていない。日本としてもそれを見守り、必要なことは協力していく。

トランプ大統領と習近平国家主席が初めて会談したとき「100日間猶予」という話があった。100日間はキリのいい数字だが、計算するとG20の際に米中首脳会談を改めてやるタイミングに近い。ある意味7月のトランプ・習会談までに、双方にとってメンツのつぶれない形で合意を作りあげようということで、そのプロセスとしても21日の閣僚級対話の中身がどうなるかに注目だ。

トランプ大統領は、オットー・ワームビアさんの帰国に際し、「うちのチームのおかげで助かった」と自画自賛したが、それは何だったのか。トランプ大統領がすぐに帰国させろ!と声を上げたことが今回の帰国タイミングにつながったのはその通りだろうが、大統領が思っていた以上にオットー・ワームビアさんの状態は悪かったということなのだろう。

6月21日放送「ランチタグ」より


世界最恐と化す北朝鮮のハッカー
6/22(木) 10:00配信 ニューズウィーク日本版

<サイバー戦争で失うものが何もない北朝鮮。攻撃能力の急成長が続けば深刻な脅威になりかねない>

今年5月、身代金要求型ウイルス「ワナクライ(WannaCry)」が世界150カ国以上、30万台のコンピューターを脅かした。このサイバー攻撃が北朝鮮の仕業だったことを示す証拠が増えつつある。

犯行主体とみられる北朝鮮サイバー軍は高度に洗練されたハッカー集団で、外国の軍事力を弱体化させ、ネットワークシステムを破壊し、金融機関へのサイバー強盗を実行するために訓練されている。

北朝鮮のような貧しい国がIT分野に資源を投入することは奇異に映るかもしれないが、彼らは経済力の乏しさ故にサイバースペースを重視してきた。何十年も前から「非対称型」の攻撃や限定的な挑発を軍事戦略の中心に据えてきた。サイバー戦争はその最前線だ。

早くも1986年にはサイバー能力の強化に力を入れ始め、ロシア人教官を招いて大学で教壇に立たせた。その後、90年に研究施設の朝鮮コンピューターセンター(KCC)を開設。中国流の英才教育で小学校の段階から有望な生徒を選抜し、その後大学でプログラミングやハッキングの訓練を積ませた。

継続的な投資と当局の優遇政策の結果、サイバー軍の規模は急拡大したと、専門家は指摘する。米戦略国際問題研究所の14年の報告書によれば、「総兵力」は推定5900人強に上る。

【参考記事】ランサムウエア「WannaCry」被害拡大はNSAの責任なのか

「金稼ぎ」も重要な動機

サイバー戦争は軍事作戦や犯罪の手段として極めて有効だと、北朝鮮は認識している。通常兵器の軍事挑発と違い、ワナクライなどを使ったサイバー攻撃は自分たちの利益を最大化する一方で、ある程度まで犯行主体を隠せるので、報復の可能性を低下させることができる。

例えば、北朝鮮が先進国の情報ネットワークを攻撃しても、直接的な相応の報復を心配する必要はない。米保険会社アンセムの従業員および顧客8000万人分の記録に不正アクセスした15年2月の攻撃や、1日数兆ドルの電子決済を支える銀行間の国際決済ネットワークSWIFTへの一連の攻撃。いずれもアメリカにとって深刻な脅威だ。

北朝鮮のサイバー攻撃の標的になることが最も多い韓国も、高速インターネットが非常に発達した国であり、この種の攻撃に弱い。逆に北朝鮮のほうは、もともと大規模な停電は日常茶飯事。インターネットの普及率はゼロに近く、金融システムは現金ベースでネットワーク化されていない。

「北朝鮮はサイバー戦争で失うものが何もない」と、高麗大学の金昇柱(キム・スンジュ)教授はAP通信に語る。

サイバー攻撃の持つ「曖昧さ」も北朝鮮に有利だ。韓国海軍の哨戒艦「天安」が魚雷攻撃で撃沈され、46人の乗員が死亡した10年3月の事件では、国際調査チームが物理的な証拠に基づき北朝鮮の犯行と断定した。だがサイバー攻撃では、実行者の正体を隠すか、少なくとも犯行を否認するのにそれなりの説得力を持たせることができる。

14年11月のソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのハッキングや、昨年2月のバングラデシュ中央銀行へのサイバー強盗、先月のワナクライによる攻撃は、いずれもデジタルデータの痕跡から北朝鮮ハッカーとの関連が広く指摘されている。だが決定的な証拠はなく、北朝鮮の犯行を装った別のハッカーの仕業である可能性も排除できない。

さらにリアルタイムで実行される軍事作戦とは異なり、サイバー攻撃では事前にマルウエア(悪意のある不正ソフト)を標的のコンピューターに仕込んでおき、折を見て重要な軍事・金融データを抽出することができる。31カ国の金融機関のウェブサイトが狙われた今年2月の攻撃では、昨年10月にマルウエアが仕込まれていた。

カネも北朝鮮をサイバー攻撃に走らせる強力な動機だ。ニューヨーク連邦準備銀行にあったバングラデシュ中央銀行の口座に対するサイバー強盗の被害総額は8100万ドル。4月の中国と北朝鮮の貿易総額に近い。もしSWIFTネットワークへの攻撃が成功していたら、犯人は10億ドル近くを手にしていただろう。こちらは北朝鮮の15年のGDPの6%超に相当する。

【参考記事】日本関連スノーデン文書をどう読むか

カギを握る中国の出方

北朝鮮のサイバー攻撃の高度化は、アメリカや同盟国にとって頭の痛い問題だ。北朝鮮サイバー軍を詳しく調べたコンピューターセキュリティー会社カスペルスキー・ラブスは、作戦は「衝撃的な」規模だと指摘した。

アメリカは昨年3月、「コンピューターのネットワークまたはシステムを用いて、北朝鮮国外にある標的のサイバーセキュリティーを危険にさらす重大な活動に関与した」者を処罰の対象とする大統領令を出した。財務省はこれに基づき、北朝鮮のサイバー攻撃に関与した個人や組織に制裁を科すべきだろう。

北朝鮮の弱点の1つは、インターネットへのアクセス能力に限界があるため、中国の怪しげな企業をサイバー攻撃の「発射台」に利用していることだ。

北朝鮮で電子メール転送サービスを提供する中国と北朝鮮の合弁企業と、北朝鮮の「軍と体制が利用する可能性がある」ソフトウエアを制作するIT企業が関係している――アメリカのシンクタンクC4ADS(先進国防研究センター)と韓国の峨山(アサン)政策研究院の報告書はそう指摘する。

また、中国企業の遼寧鴻祥集団が共同運営する中国・瀋陽の七宝山ホテルは、北朝鮮のエリートサイバー部隊の「拠点と言われている」らしい(同社は中国当局が摘発済み)。

ブッシュ政権で国家安全保障会議(NSC)のテロ対策チームの責任者を務めたフアン・ザラテは、米議会にこう進言した。「北朝鮮のサイバー攻撃を受けた被害者に、作戦を手助けしたか、それと知りながら恩恵を享受した関係者に対して訴訟と損害賠償請求を行える権利を与えることを検討すべきだ」

【参考記事】オバマ政権は北朝鮮ミサイル実験をサイバー攻撃で妨害していた

北朝鮮が裁判所に出廷する可能性は低いが、中国の協力者は訴訟リスクを考慮するはずだ。法的措置をちらつかせることで、中国政府をアメリカに協力させる呼び水にもなり得る。

米中間の協力は、中国政府にとっても直接の利益になる。中国本土でも約3万のIPアドレスがワナクライに感染し、学校、病院、政府機関など1万カ所が機能不全に陥った。

北朝鮮はサイバースペースで急速に影響力を高めている。攻撃能力の向上に伴い、痕跡を残さずに大量の情報を盗み出せるようになるかもしれない。数百万人が利用するネットワークシステムを「人質」に取ったり、損害を与える可能性もある。

そうなる前に、この種の攻撃の防御法を確立し、北朝鮮のサイバー戦略を阻止しなくてはならない。

From Foreign Policy Magazine

[2017.6.27号掲載]


韓国企画財政相、北朝鮮への対応で米国との連携表明
6/22(木) 9:33配信 ロイター

[ソウル 22日 ロイター] - 韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)企画財政相は22日、北朝鮮の核兵器開発を認めない韓国の方針をあらためて確認し、同問題への対応で米国と連携すると表明した。

企画財政省の声明によると、金氏はムニューシン米財務長官との電話会談で、北朝鮮の非核化に向けた韓国の取り組みは米国と国際社会と連携して行うと表明した。

ムニューシン氏は、北朝鮮のミサイル・核開発に対する制裁で連携すると述べた。


金正恩氏、核の極秘保管指示=「国の存亡左右」―韓国報道
6/22(木) 9:18配信 時事通信

 【ソウル時事】22日付の韓国紙・中央日報は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が2月、核兵器の保管・管理を極秘に行うよう指示したことを示す北朝鮮の極秘文書を入手したと報じた。

 文書の内容が事実とすれば、金委員長が核兵器の保管に言及したのは初めてとみられる。

 同紙によると、この文書を作成したのは兵器開発政策を担当する党の軍需工業部で、金委員長は2月25日、核弾頭やミサイルを製造する「92号工場」を視察。「核兵器の開発、生産と保管・管理は、わが国の国家軍事機密の中でも最高機密で、国の存亡を左右する」と述べたという。


韓国軍部隊内イジメ 2日間でチョコパイ180個「食拷問」など
6/22(木) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 5月中旬、国際社会が圧力を強める中で北朝鮮は新型の弾道ミサイル発射実験を強行した。北朝鮮は「レッドライン」を本当に越えてしまうのか世界が緊迫する一方、すぐ隣の韓国の国防がおかしなことになっている。有事の際に最前線を担う韓国軍の緊張感は薄れ、風紀が乱れているというのだ。何が起きているのか。在日韓国人ジャーナリストのコナー・カン氏が追った。

 * * *
 憲法裁判所で朴槿恵大統領(当時)の罷免が決定された3月10日、韓国のテレビ局「チャンネルA」は次のニュースを配信した。

〈憲政史上初めて大統領が罷免され、国家安全保障にも空白が生じるのではないかと懸念されている。その渦中で、現役の将軍が買春容疑で軍の捜査当局の調査を受けていることが確認された〉

 報道によると、捜査対象となったのは防衛事業庁所属の准将。2016年6月初め、慶尚南道泗川にあるモーテルで、ある出張マッサージ業者を利用した。

 ところがこの業者は、マッサージと称して売春を行っていた。後日、取り締まりのために警察が業者を捜査したところ、准将が利用し、対価として15万ウォンを支払っていたことが発覚。その金額が一般的なマッサージ料金の約3倍だったことから、売買春の疑いあり、と判断されたという。

 准将が取り調べで「マッサージは受けたが性行為はしていない」と容疑を否認したことから、韓国世論に火が点いた。

 それ以前から、韓国軍のスキャンダルは枚挙に暇がない。セウォル号事件のあった2014年には、軍幹部による部下の女性のレイプ、軍内での集団リンチ殺人、イジメ、収賄事件が相次いで発覚。昨年から今年にかけても、軍の情報機関・機務司令部所属の40代少佐が1200回余りの売春斡旋を行った容疑で逮捕されたり、陸軍士官学校の生徒複数が買春を行ったとして退学処分となるなど不祥事が頻発している。

 そして今年3月、大統領罷免という国家の一大事と時を同じくして発覚した軍幹部の買春疑惑。その呆れた「言い訳」に、国民の怒りは頂点に達した。

◆チョコパイ180個の食拷問

 韓国軍への国民の視線は、近年、特に厳しくなっている。徴兵制により、成年男子には2年程度の兵役義務があり、男性の多くが軍隊経験をすることはよく知られているが、彼らが体験する軍の内情があまりにも酷いからだ。

 配属される部隊には職業軍人である将校クラスが上官として君臨しており、徴兵された若い兵士は不遇に喘ぐという。経験者たちに話を聞いた。

「兵役期間中、部隊内にある体育館や運動場の見張りだけをやらされる者もいる。そんな仕事で2~3年も若い貴重な時間を使うのはあまりにも非合理的だ。はっきり言って、徴兵された若者は将校たちのパシリや下っ端でしかない」(30代の兵役経験者)

「職業軍人である将校たちが、兵役中の若い兵士の中から勉強のできる頭の良い兵士を呼びつけ、自分の子供の家庭教師を頻繁にさせていた。謝礼を渡していた人もいたが、週末にタダ働きさせる将校も少なくない」(別の兵役経験者・30代)

 部隊内でのイジメも深刻だ。今年1月中旬、韓国の国家人権委員会の調査で発覚したケースでは、先輩兵士が新兵に「チョコパイ」を大量に食べさせた行為が明らかになった。2日間でチョコパイ180個を食べさせる「食拷問」が行われたという。実は、大食いを強要するこの種のイジメは“伝統”と化しており、各部隊で受け継がれている。

「チョコパイのほかに、ラーメンを大食いさせる部隊もあった。でも、一番つらいのは水。進級するたびに、先輩から水2リットルを一気飲みさせられた。2リットルは本当に苦しい。すぐに吐く人もいたし、その場では飲めたとしても、気分が悪くなり夜は眠れなくなる」(20代の兵役経験者)

 2014年には京畿道抱川の陸軍部隊で1人の兵士をターゲットにしたイジメがエスカレートし、集団で体を抑え込んで、性器を弄ぶ事件が起きた。

●こなー・かん/大阪出身の在日韓国人2世。韓国に語学留学後、執筆活動に従事。日韓に横たわる歴史問題をはじめ、文化、社会問題など幅広く取材。

※SAPIO2017年7月号


弾道ミサイル避難訓練は必要なのか、その意味と他国の例
JSF | 軍事ブロガー
6/21(水) 23:32

北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まる中、日本政府は弾道ミサイルが着弾した際に国民が取るべき避難行動を広報することに力を入れ始めました。基本的な指針はJアラートによる警報が鳴った後には建造物や地下街に逃げ込む、間に合わない場合は物陰に隠れる、伏せるといったものです。また弾頭が通常炸薬か核・化学・生物など種類の違いによって最適な避難行動が異なるので、その説明もされています。

武力攻撃やテロなどから身を守るために:内閣官房 国民保護ポータルサイト

ガザからのロケット攻撃に身を伏せる市民 2014年7月9日 イスラエル国防軍

この武力攻撃事態における避難行動の基本指針は他国のものとほぼ同じです。そして韓国では年数回の「民間防衛訓練の日」で全国民に戦争を想定した一斉避難訓練を実施させます。またイスラエルでは訓練も勿論ですが実戦でこの避難行動を最近でも実施していることから、決して時代遅れというわけでも意味が無いというわけでもなく、戦争の脅威が現実的となっている国では今も当たり前に行われてる有効な対策だといえます。

そこで疑問となるのは、本当に朝鮮半島で戦争の危機が高まっていると言えるのか、弾道ミサイルが日本に着弾する可能性は高まっているのか、なぜ今この時期にという点です。今年の春、北朝鮮のICBM発射や核実験を許さないとするアメリカの強い声明と空母の派遣から、朝鮮半島の危機レベルは確かに高まりました。しかし実際に行われたことは日本海に空母2隻が一時的に入っただけで、在韓米軍や在日米軍の基地に空軍の戦闘機や陸軍戦力の増援は来ておらず、とても戦争を始められる状態ではありませんでした。シリアやリビアと異なり開戦すれば韓国や日本に手痛い反撃が行われるであろう朝鮮半島では、空母や巡航ミサイルだけで仕掛けるのは無謀な行動です。地上の基地に大量の増援が送られてこない限りは開戦の可能性は低い。そうであるならば、本格的な避難訓練の実施はその時が来た後でいいのではという議論が為されてもと思うのですが、そういった指摘よりも目に付く批判は「避難訓練など無意味だ」という主張です。

「避難訓練など無意味だ」という主張の元祖と言えるのは、昭和8年に信濃毎日新聞に掲載された桐生悠々の「関東防空大演習を嗤う」というコラムです。現在の弾道ミサイル避難訓練を批判する主張でもよく持ち出さますが、このコラムは実は戦争を否定したものではありませんでした。「敵爆撃機を関東上空に入る前に全て撃墜すれば防空訓練など必要ない」という迎撃戦闘の重要性を指摘する主旨の事が書かれており、これを現在に当て嵌めると「敵弾道ミサイルはMDで全て撃墜すれば防空訓練など必要ない」という事になります。つまり桐生悠々を持ち出せば持ち出すほど、THAADやイージス・アショアといった政府が進める新しいMD(ミサイル防衛)の整備を肯定する事になるのですが、それに気付いている人はあまり居ません。

敵機を関東の空に、帝都の空に、迎え撃つということは、我軍の敗北そのものである。この危険以前に於て、我機は、途中これを迎え撃って、これを射落すか、またはこれを撃退しなければならない。

出典:「関東防空大演習を嗤う」 桐生悠々:青空文庫

後の太平洋戦争で関東はB-29爆撃機により焼き払われ負けました。桐生悠々の先見の明は正しかった、防空訓練など無意味だったと日本人が思い込むのはある意味で当然です。しかし同じように首都への大規模な爆撃を許したイギリスは最終的に戦争に勝利しました。ロンドンは爆撃機だけでなく、V1巡航ミサイルやV2弾道ミサイルの攻撃も受けています。そのイギリスでは防空訓練は意味があったという評価がなされています。つまりこの評価の違いは戦争に勝利したか敗北したかの差なのだろうと考えると、桐生悠々のコラムが普遍的に正しかったとは言えません。

日本だけを見た狭い視点では防空訓練など意味が無いと思い込んでしまいがちです。しかし韓国の民間防衛訓練、イスラエルの実戦での避難行動、第二次世界大戦で空襲を受けた日本とイギリスの対比など、視野を広げれば防空訓練それ自体は意味があると認めることが出来ます。防空訓練は政治的に国民へ危機感を高め士気高揚効果が期待されている、一部の訓練内容には無駄なものもある、それらは正しい指摘です。しかし避難の基本的な指針「隠れる、伏せる」は現代の実戦でも確かに有効なものです。その上で日本が今、防空訓練に力を入れる必要性があるのか、戦争の脅威は本当に高まっていると言えるのかを議論すべきだと思います。


北朝鮮拉致 サイバー犯罪で外貨獲得 「効果的制裁で揺さぶりを」東京で集会
6/21(水) 20:00配信 産経新聞

 北朝鮮による拉致被害者の即時奪還を訴える集会が21日、東京都文京区で開かれ、「救う会」の西岡力会長や産経新聞の久保田るり子編集委員らが北朝鮮の政治・経済情勢をテーマに、拉致問題の解決につなげる方策を議論した。

 西岡氏は北朝鮮内部で経済が二重構造化し、住民らの闇市経済が発展する一方、政権中枢の「宮廷経済」は国際的な制裁で苦境にあると分析。資金を枯渇させ金正恩政権をゆさぶるには効果的制裁の継続が重要だと指摘した。

 久保田編集委員は、北朝鮮が外貨獲得の手段として、サイバー技術を悪用した金融詐欺など新たな“手口”を導入していると分析。「荒稼ぎした資金が核やミサイルの開発に充てられる」と警鐘を鳴らした。

 議論では韓国で親北とされる文在寅(ムン・ジェイン)政権が誕生し、北朝鮮に多額の資金が流れる可能性が指摘され、西岡氏は「金体制の今後に大きな影響がある」と話した。


ミサイル対策、CMのないNHKは思案中 「いたずらに危機感をあおるのも…」
6/21(水) 19:42配信 デイリースポーツ

 緊迫する北朝鮮情勢への対応策として、政府が本当に弾道ミサイルが発射された時の対応策を知らせるCMを放送すると報じられている。民放では政府公報として、政策に絡んだCMを打つことは珍しいことではないが、今回は日本国民の命に関わる重大事。その中で、CMを流すことがないNHKは対応を思案している。

 21日に東京・NHK放送センターで行われた定例放送総局長会見で、弾道ミサイルが発射された際の備えをNHKはどうするか、という趣旨の質問が出た。担当の荒木裕志理事は「政府の対応とは別に、われわれとしてもきめ細かく情報をお伝えしていくことをやらなくちゃいけないと考えております」と答えたものの、ではどうするか、といった具体的な点については「われわれとしても考えて検討をしていきたいと」と答えるしかなかった。

 政府はウェブサイト「国民保護ポータルサイト」などで、弾道ミサイル発射が確認された際の対応策を(1)頑丈な建物や地下に避難する、(2)適切な建物がなければ物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る、(3)屋内にいる場合は窓から離れ、できれば窓がない部屋へ移動する、などと呼びかけている。今回のテレビCMも同様の内容になると見られている。

 政府からのCMがないNHKとしては、独自に視聴者に対応策を呼びかけることを考えなくてはならない。荒木理事は「前もって知識としてお知らせしたらいいのかということも検討していきたい」とはしたが、「いたずらに危機感をあおるのもいけない」という懸念もある。「必要な情報をきちんと届ける必要性もあると思いますので、よく検討していきたいと思います」と過不足のない報道を目指すとした。


北朝鮮国民「餓死させないと」=石川知事が会合で発言
6/21(水) 19:08配信 時事通信

 石川県の谷本正憲知事は21日、金沢市内で行われた県内町長らとの会合で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「(県内の)北陸電力志賀原発を狙う暴挙をするなら、兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」と発言した。

 制裁強化の必要性を強調したものだが、物議を醸しそうだ。

 出席者によると、発言は年内にも行う県内でのミサイル発射想定訓練をめぐる意見交換の際出た。

 谷本知事は会合後、記者団に対し「北朝鮮国民には大変迷惑がかかるが、(制裁強化により)同国民が目覚め『間違ったリーダーを抱えている』と理解させないといけない」と説明。発言の妥当性については「過激な発言にならざるを得ない。なぜわれわれが避難訓練までしないといけないのか」と述べ、撤回しなかった。


北ミサイル 朝霞駐屯地でPAC3の訓練を公開
6/21(水) 18:13配信 産経新聞

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設置され空を向くPAC3ミサイル発射機=21日午前6時30分、埼玉県朝霞市の陸上自衛隊朝霞駐屯地(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ中、防衛省は21日、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)で行い、報道陣に約4年ぶりに公開した。

 訓練は航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の第1高射群が実施。午前6時過ぎから約15分で発射機の設置作業を終えた。PAC3は海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が打ち漏らした弾道ミサイルを着弾前に狙うシステム。26日には北熊本駐屯地で同様の訓練を行う。


韓国、無人機を北朝鮮のものと断定 「重大な挑発行為」
6/21(水) 17:01配信 AFP=時事

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韓国・ソウルの国防省で報道陣に公開された北朝鮮のものとみられる無人機(2017年6月21日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】韓国政府は21日、今月初めに南北軍事境界線近くで発見された無人機(ドローン)について、北朝鮮から飛ばされたものと断定するとともに、無人機の飛行は朝鮮戦争(Koren War)の休戦協定に違反する「重大な挑発行為」と非難し、国連(UN)に調査を求めた。

【関連写真】公開された無人機

 韓国軍によると、無人機は今月9日に軍事境界線沿いの軍事施設近くで墜落しているのが発見され、中から韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」を撮影した画像のデータが見つかったという。

 韓国軍合同参謀本部の幹部は「北の行為は重大な挑発であり、無謀な休戦協定違反だ」と非難した。また韓国国防省によると、調査により無人機の飛行経路が判明し、この機が北朝鮮から飛ばされ、韓国内で500枚以上の画像を撮影していたことを確認したという。画像にはTHAADが配備された南部・慶尚北(North Gyeongsang)道の星州(Seongju)郡を捉えたものも含まれていたという。

 韓国軍合同参謀本部の幹部は「北の一連の無人機による挑発行為を強く非難し、同様の行為を直ちに中止するよう促していく」と語り、さらなる北朝鮮による挑発には「強力な報復」で臨むとの姿勢を示した。

 韓国軍によると同軍は北朝鮮の無人機による偵察活動、または攻撃への防衛を強化しており、軍事国境線付近の監視レーダーや無人機を撃墜するための対空砲を増設しているという。【翻訳編集】 AFPBB News


迎撃ミサイル配備訓練を初公開
6/21(水) 16:41配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、航空自衛隊は21日朝、迎撃ミサイルシステム「PAC-3」を配備する訓練を報道陣に初めて公開した。
迎撃ミサイル部隊の訓練公開は、極めて異例。
午前6時すぎ、航空自衛隊の入間基地から陸上自衛隊の朝霞駐屯地に、迎撃ミサイルシステム「PAC-3」が到着した。
訓練は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定し、「PAC-3」の部隊が、迎撃態勢を整える手順を確認するもので、今回初めて報道陣に公開された。
航空自衛隊第4高射隊長・花田哲典3等空佐は、「必ず迎撃するという気持ちで、任務にまい進している」と述べた。
防衛省は、通常は非公開の訓練をあえて公開することで、「国民の安全安心に寄与する」としているが、「PAC-3」の配備先は、首都圏など一部の地域にとどまっている。


韓国落下の北朝鮮無人機を公開
6/21(水) 14:35配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

韓国政府は、6月に北東部の山中で見つかった北朝鮮の偵察用小型無人機を報道陣に公開した。
小型の無人機は、6月9日に韓国北東部の山中で見つかり、ミサイル防衛システム「THAAD」の発射台などの写真555枚が収められていたため、北朝鮮が、THAAD偵察のために飛ばしたとみられている。
無人機は5月2日、軍事境界線に近い北朝鮮の南東部から韓国上空に侵入し、ほぼ一直線で266km先のTHAADが配備されている星州(ソンジュ)地区に向かったとみられている。
時速90kmの速度で飛行したと推定されている。


軍事境界線付近で発見のドローン、北朝鮮から飛行と確認=韓国軍
6/21(水) 13:45配信 ロイター

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 6月21日、韓国軍は、南北軍事境界線に近い山間部で今月9日に発見されたドローンについて、北朝鮮から飛来したことが確認されたと明らかにした。ドローンからは米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備地(写真)の写真が見つかった。13日撮影(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[ソウル 21日 ロイター] - 韓国軍は21日、南北軍事境界線に近い山間部で今月9日に発見されたドローンについて、北朝鮮から飛来したことが確認されたと明らかにした。

韓国の当局者によると、ドローンは北朝鮮に戻る途中で墜落した。ドローンにはカメラが搭載されており、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備地の写真が見つかった。

韓国の国防省と軍の当局者は、搭載されていたコンピューターとカメラを分析した結果、ドローンの出発地と飛行経路が確認されたと述べた。


中国が北朝鮮を止められない3つの理由
6/21(水) 12:30配信 Wedge

 中国は、北朝鮮の核兵器開発に反対し、米国と協力姿勢も示してきた。しかし、中国は米国の軍事力行使を含む全てのオプションを支持している訳ではない。中国にとって、北朝鮮が米国との間の緩衝地帯であることの重要性は変わらない。中国は戦略的縦深性にこだわるのだ。これが、中国が北朝鮮に対して強い制裁をかけきれない理由でもある。一方で、現実主義者である中国は、米国の軍事力行使の可能性も視野に入れている。矛盾しているともとれる中国の態度の背景にある本音はどのようなものだろうか?

北朝鮮のICBM保有を懸念する米国
 米国の軍事的圧力及び中国の政治的働きかけ、そして国連の制裁決議にもかかわらず、北朝鮮は核弾頭と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を加速させている。このまま、北朝鮮が時間稼ぎに成功すれば、近い将来、米国に対する北朝鮮の核攻撃という脅威が現実のものとなる可能性が高い。

 米国もそれを理解していない訳ではない。2017年6月7日、米国防総省のスーファー副次官補(核・ミサイル防衛政策担当)が、米情報機関の分析に基づき、北朝鮮初のICBM発射実験について、「年内に実施できる態勢が整う」と議会に証言したのだ。

 トランプ政権は、北朝鮮が米本土を射程に入れるICBMを保有することを警戒してきた。米国は、何人たりとも米本土を自由に攻撃できる能力を持つことを許さない。ましてや大量破壊兵器である核兵器だ。北朝鮮のICBMの発射実験が成功すれば米国内で危機感が高まり、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫る現在の「最大限の圧力」政策の転換を迫られる可能性がある。その行き着く先は、北朝鮮に対する米国の軍事力行使だ。

 北朝鮮は、米国を攻撃できる核兵器を保有することが唯一の生存の手段であると考えている。核兵器がなければ、米国や他の大国によって、体制が崩壊させられると考えるのだ。自国(現在の統治システム)の生存のための核兵器及び弾道ミサイル開発を、たとえ国際秩序に反すると非難されても、北朝鮮があきらめるはずがない。

中国に期待する米国だが……
 こうした状況の下で、米国の中国に対する期待は高い。米国は、自国の軍事的圧力だけで、北朝鮮に核兵器・弾道ミサイル開発を放棄させることは難しいと考え、特に、2017年4月に行われた米中首脳会談以降、強く中国に協力を要求してきた。北朝鮮指導部に対して唯一影響力を持つ国であり、北朝鮮が経済的に依存している国であると考えられているからだ。

 2017年6月13日、ティラーソン国務長官が、上院外交委員会の公聴会において、核兵器・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁に関し、「次の段階に進みつつある」と述べ、北朝鮮を支援し続ける第三国に対する制裁を検討していることを明らかにした。中国などを念頭において、国連安保理の制裁決議の履行が不十分だとしてけん制したものと捉えられている。

 国連の制裁決議後も、中国から北朝鮮に資金や物資が流れているのは事実である。2017年6月15日、米検察当局は、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関わったとして、中国遼寧省の貿易会社に対して、約2億1千万円の差し押さえを求めて、米国の首都ワシントンの連邦地裁に提訴したと述べている。検察当局によると、北朝鮮に関わる差し押さえとしては最高額となるというが、「最高額」と言うからには、これ以外にも複数の同様の案件が発生しているということだ。

中ロ関係を利用する北朝鮮
 それでは、中国は、本当に北朝鮮に対して経済制裁をかける気がないのだろうか?

 これまでに何度も言ってきたことだが、中国が北朝鮮に対して強い経済制裁をかけきれない理由は大きく3つある。

 1つ目は、北朝鮮が暴発することだ。北朝鮮の経済状態が悪化すれば、社会が不安定化して指導者に対する不満が増大するだけでなく、核弾頭及び弾道ミサイル開発に用いる資金が枯渇し、部隊を動かす燃料さえ不足する可能性がある。追い詰められた北朝鮮が、自棄になって軍事的に暴発するかもしれないと恐れるのである。

 2つ目は、北朝鮮が中国のコントロール下から外れてしまうことだ。これまでも、中国が強い経済制裁をかければ、北朝鮮はロシアにすり寄ってきた。中国とロシアの間には、不信が充満している。相互に、自国が安全保障のために重要だと考えるエリアで、相手の影響力が高まることを警戒するのである。

 例えば、ロシアは、中国海軍がオホーツク海で行動することに対して警戒を露わにしている。2013年7月に実施された中ロ海軍合同演習「海上連携2013」後、中国海軍は、演習参加艦隊の一部を分離して宗谷海峡を抜け、オホーツク海に入ったが、この直前、ロシア海軍艦隊が宗谷海峡からオホーツク海に入っている。ロシア海軍は、「ここがロシアの海だということを中国に知らしめるためだ」と述べていた。

 ロシアが、北方四島、特に、国後島及び択捉島を決して日本に返還しようとしないのは、この2島がオホーツク海を囲い込む重要な一部だからであり、安全保障上、極めて重要な位置に存在するからでもある。

 中国も同様に、極東でロシアが影響力を増すのを警戒している。二国は、グローバルな視点では協調姿勢を見せることが多いが、それは中国もロシアも米国という最強の地域覇権国をけん制する必要があるからだ。しかし、極東に焦点を合わせて見ると、違った中ロ関係が見えるのである。

 これら2つの理由の背景には、自国にとっての米国との間の緩衝材としての北朝鮮を失い、戦略的縦深性を失いたくないという中国の意識がある。

 3つ目は、前述の2つの理由とは異なり、中国国内政治に関わる理由である。中国における中央と地方の微妙な関係の反映なのだ。北朝鮮との貿易等で利益を上げているのは中央ではない。遼寧省等の地域なのである。

 今回、米検察当局が差し押さえ対象にした中国の貿易会社は、その遼寧省に所在する企業である。この遼寧省という地方には問題がある。遼寧省は、2016年の経済成長率が中国全省の中で唯一マイナスになった地域なのだ。北朝鮮との取引が遼寧省経済に占める割合に関わらず、北朝鮮に対する経済制裁は、遼寧省の経済にマイナスの影響を与えることは間違いない。

 習近平総書記は、秋の中国共産党第19回全国代表大会(19大)を控え、地方の反発を買いたくはない。習近平総書記及びその周辺は、2016年初めから、各省など地方を含む共産党内で習近平総書記を核心とするキャンペーンを行ってきたが、各地方の反応を見た中国メディアの記者や研究者の中には、「19大は微妙だ」という者たちもいる。

 習近平総書記にとって、現在は、国内政治のパワー・ゲームの季節なのだ。それでも、中国は遼寧省と北朝鮮の関係を黙認している訳ではない。2016年9月、遼寧省丹東市の遼寧鴻祥実業発展有限公司の会長が、北朝鮮に核とミサイル開発物資を密輸した容疑で逮捕されたのに続き、丹東市のトップも更迭された。丹東市は、遼寧省の中でも、北朝鮮との貿易の最前線として知られる。

 中国は、北朝鮮国内が暴発しない程度、米国の圧力とロシアの思惑、国際関係と国内政治、それぞれの及びそれら相互間のバランスをとろうとしているに過ぎない。

中国に北朝鮮への軍事援助義務はあるのか?
 東アジア地域における米国の軍事的影響力が増すことは、中国にとっての「平和で安定した地域情勢」を崩すものだ。中国は、米国の妨害なしに発展し、地域及び国際秩序の構築を主導したいと考えている。中国が北朝鮮の核弾頭・弾道ミサイル開発に反対する理由もここにある。北朝鮮が核を振りかざして米国を挑発するのは、手招きして、米軍に「来て下さい」と言うに等しい行為だからだ。

 一方で中国は、現実主義者である。中国自身が、これまで不満国家として、国際社会における自らの権利を変更しようとしてきたのだ。「全ての国家は既存の国際秩序を守らなければならない」という主張が、強者によるユートピアニズムであることを知っている。中国は、北朝鮮もまた自らの権利を変更しようとしていることを理解しているし、また、それゆえに北朝鮮が核弾頭と弾道ミサイルの開発を止めることに対しては悲観的である。

 そして、その行き着く先に米国の軍事力行使があることも中国は想定しているということでもある。しかし、中国は、現段階で米国と軍事衝突しても勝利できないことを理解している。中国は、米国が北朝鮮に軍事力を行使した場合、この戦争に巻き込まれたくないと考えるのは当然のことだ。

 実際、2017年4月頃から、中国国内で、中朝友好協力相互援助条約の「参戦条項」の無効を主張する声も上がっている。「一方の国が戦争状態に陥った場合、他方の国は全力で軍事援助を与える」と規定した第2条に従えば、北朝鮮が米国と開戦した場合、中国は軍事援助の義務がある。しかし中国は、同第1条の「両国は世界平和を守るためあらゆる努力を払う」という規定を盾に取り、「北朝鮮の核開発はこれに違反している」ので、中国には援助義務がないと主張するのである。

中国の「本音」
 「血の友誼」を謳う同盟国である中国のこうした態度に、北朝鮮は怒っているだろう。しかし、中国も北朝鮮に腹を立てているのだ。中国にとって、北朝鮮は中国と同じではないのである。中国は、経済発展して強者を目指しつつ、国際社会における自らの権利を変えようとしているが、北朝鮮は経済的実力もないのに挑発行為を繰り返すのだ。中国が、改革開放政策を取り入れて経済発展するよう促しているにもかかわらず、北朝鮮はこれに応じようとはしない。

 北朝鮮の核兵器開発や核による恫喝は、1960年代に毛沢東主席(当時)が行ったことと同様である。「弱者の選択」として、核開発に国内資源を集中しなければ、米ソの妨害を排除して生存を続けることができないと考えたのだ。これも、現在の北朝鮮の考え方と同様である。

 しかし、中国には、トウ小平氏がいた。彼は、1978年の党第11期三中全会において「改革開放」政策を打ち出してから、経済発展を追求してきた。しかし、改革開放政策は、経済政策だけでなく、集団意思決定及びボトムアップの政策決定の制度化にもつながるものであった。金一族の独裁的統治システムである北朝鮮には、これが受け入れられない。

 一方で、中国は、金一族の統治、少なくとも金正恩氏の統治にはこだわらない。対外的な問題を抱えたくない中国にとって、米朝軍事衝突といった事態は避けたい。中国の状況を考慮すれば、中国は、米朝軍事衝突が起きるくらいであれば、北朝鮮国内でクーデター等によって勝手に体制が変えられることを望むはずだ。

 それでも、北朝鮮国内でのクーデターは、積極的に期待できるとは考えられない。米国と北朝鮮の主張は交わることはなく、衝突コースを進んでいる。もし、米国が北朝鮮に対して軍事力を行使したならば、中国は、自らが参戦せずに済む短期間で戦闘が終了することを願うだろう。

 中国にとっては、中国が発展し強者となって国際社会の支配的国家グループの仲間入りをし、中国にとって経済的に有利である「自由」な国際秩序を構築することが、何より重要である。


制裁をすり抜ける「秘密工作」ネットワーク:北朝鮮、アジア、中東、アフリカに
6/21(水) 12:00配信 新潮社 フォーサイト

「彼はいい人だ」――中国の習近平国家主席のことをそう繰り返し評価するトランプ米大統領。北朝鮮の核ミサイル開発の抑止を習主席に頼り、安心しきっているかに見える大統領の「賭け外交」に対して、米政府内でも不安が強まっている。

 国連安保理が6月2日、対北朝鮮制裁強化決議を全会一致で採択して、日米を含む関係諸国はひと息ついたかもしれない。だが、実は「中国頼み」はアテにならないし、安保理制裁決議の効果も全く期待できないのが現実だ。北朝鮮秘密工作機関「偵察総局」所属の高官を含む14個人・4団体を資産凍結・渡航禁止の対象に追加した新たな安保理決議だが、多くの国連加盟国が制裁を真剣に履行しようとしないため、効果は期待できないのだ。

 制裁決議を尻目に、北朝鮮がアジアからヨーロッパ、アフリカに至るまで世界に張り巡らせた秘密工作のネットワークが機能し続けるだろう。さらに、北朝鮮スパイが操る偽装会社が制裁を破り、武器輸出から金融、出稼ぎ、犯罪に至るまで、多様な工作で外貨収入を積み増し、本国に送金しているのだ。その全体像を掴んで対策を急がなければ、制裁の効果など夢のまた夢だろう。

■マレーシアに偵察総局の拠点

 その一端は時折、日本のメディアでも報道される。今年2月、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が神経性化学兵器「VX」で暗殺されたマレーシア。同月に公表された国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書で、北朝鮮人民軍の対外情報・特殊工作機関「偵察総局」が傘下に置く「グローバル・コミュニケーションズ社(グローコム)」がアフリカなどへの軍事通信機器輸出を行っていたことが判明した。

 同社はシンガポールに本社を置く「パン・システムズ」社の平壌支店が運営しており、平壌支店長リャン・スー・ニョ氏は偵察総局第519連絡室の所属とされている。また、グローコムのビジネスパートナーには、マレーシア政府与党の大物もいるといわれる。

 地元紙の報道などによると、マレーシアとシンガポールには偵察総局の拠点が置かれ、工作員らは技術者などを装って滞在、レストランを経営する者もいるという。インドネシアでは偵察総局の工作員が繊維工場を経営しているとの情報もある。

 1983年、ミャンマーで起きた「ラングーン爆破事件」(韓国政府閣僚4人を含む21人が死亡)の際、北朝鮮は工作船を派遣したが、金正男氏殺害ではマレーシアなどに駐在する工作員が周到な準備工作を行ったことがうかがえた。

 マレーシア警察当局は事実上、金正男氏暗殺を北朝鮮情報機関の犯行と認定しながら、北朝鮮工作員に対する強制捜査ができず、捜査は終結。殺人事件の被告は、実行犯として使われたベトナム人とインドネシア人の女性2人だけ。北朝鮮工作員の容疑者、8人の名前が浮上したが、いずれも帰国し、「お咎めなし」で終わった。

 北朝鮮に「ビザなし渡航」を認め、北朝鮮機関の秘密工作を容認してきたマレーシア。一体、両国間にどんな取り決めがあったのだろうか。

■南アフリカでも

 また、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)のアンドレア・バーガー准研究員は、マレーシアに設置された別の工作組織の存在を明らかにしている。北朝鮮の元工作員ハン・フンイル(別名エドワード・ハン)氏とマレーシア人ビジネスマン、ヨン・コクイェップ氏が作った「マレーシア・コリア・パートナーズ(MKP)」と称する、造船、金融、建設のネットワークだ。

 MKPは、南アフリカで元南アフリカ軍人グループとともに「オメガ・リスク・ソリューションズ」というセキュリティ部門の事業を立ち上げていた。各種イベントのセキュリティから、銀行の現金輸送警備のほか、国連平和維持活動(PKO)の警備まで担当したケースもあったという。

 バーガー氏はまた、北朝鮮の武器輸出が禁止されているにもかかわらず、北朝鮮からイランやシリア、ミャンマーのほかアフリカ諸国への武器輸出が後を絶たない現状を研究中だ。2004年当時、北朝鮮高官がナイジェリアを訪問、ミサイル輸出に関してオバサンジョ大統領と協議した事実を記した米国務省の外交電報も情報公開サイト『ウィキリークス』にアップされている。

 国連安保理の報告書では、(1)北朝鮮がコンゴ政府に自動拳銃などを輸出(2)北朝鮮がウガンダ空軍パイロットの訓練を行うという2018年3月までの契約――などが明らかにされている。いずれも国連安保理制裁違反だ。

 米国などは、北朝鮮がイランと進めた軍事協力に注目している。北朝鮮はマレーシアの造船会社「ケイ・マリーン」を通じて、イランに高速魚雷艇や上陸作戦用ホバークラフト、小型潜水艇の輸出を共謀した形跡があるといわれる。

 米シンクタンク「民主主義防衛財団」は、北朝鮮とイランの核開発協力に注目したレポートを昨年1月、発表した。それによると、一部のアナリストは、イランが核兵器開発計画の一部を北朝鮮に「アウトソーシング」している可能性を指摘した。特に注目されているのは、(1)核弾頭小型化の技術でイランが北朝鮮に依存している(2)核開発に必要な部品を調達した際制裁を逃れる方法を北朝鮮がイランに教えた可能性――が挙げられている。

■中国にも偽装企業

 ワシントンの超党派系シンクタンク「C4ADS」はこのほど、北朝鮮の大量破壊兵器拡散問題に中国が関与している事実を明らかにした報告書を発表した。

 それによると、丹東市の「鴻祥実業発展有限公司」や遼寧省の「遼寧鴻祥集団」などは事実上北朝鮮の偽装企業であることを隠して、40数社を傘下に置き、過去5年間に約5億ドルの貿易業務を行っていた。女性経営者、馬暁紅会長が中心になって、中朝合弁企業や貿易、情報技術、レストラン、金融機関を操っていたという。この報告書では大手の偽装企業10社について説明している。

 金正恩政権になって以降、北朝鮮は約5万人の出稼ぎ労働者を40カ国に派遣。また北朝鮮の排他的経済水域で操業する中国漁船から入漁料を徴収している。さらに、キューバやロシア、イラン、パキスタンなどとの経済協力も進めているといわれる。

 ブッシュ元米政権は2003~2008年、北朝鮮やイランを標的とした、大量破壊兵器の移転阻止を目指す拡散防止構想(PSI)を進めた。はかばかしい成果は挙げられなかったが、少なくとも、北朝鮮側はその動きを警戒した。北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止するため、日米韓の情報機関、外交当局が中心になって、新たな抑止策を検討すべき時が来たようだ。


無人機、北朝鮮から飛行=5時間半にわたり撮影―韓国軍
6/21(水) 11:49配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国北東部の江原道麟蹄で9日に見つかった無人機について、韓国軍は21日、南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮の江原道金剛から飛ばされたとする分析結果を発表した。

 軍は無人機の飛行について、朝鮮戦争の休戦協定などに違反する軍事挑発だとして、北朝鮮を強く非難した。

 軍の分析によると、無人機は5月2日に飛ばされ、軍事境界線を通過し、韓国南部・星州に配備された在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の発射台などを撮影。北朝鮮に戻る途中、麟蹄で墜落したとされる。

 飛行時間は計5時間半で、撮影された写真は550枚に上るという。軍は今後、無人機を探知する新型の防空レーダーの早期配備を進めるという。


北核実験場で新たな活動、米衛星が探知…CNN
6/21(水) 11:31配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米CNNテレビは20日、複数の米政府当局者の話として、米偵察衛星が最近、北朝鮮の核実験場で新たな活動を探知したと伝えた。

 米当局者らは6回目の核実験が差し迫っているかはわからないとしたうえで、「実験を実施する準備はできている」と分析している。

 CNNテレビは実験場の詳細は伝えていないが、北朝鮮北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場とみられる。核実験を行う坑道の一つの入り口付近で整備作業とみられる動きが確認されたという。

 また、複数の米政府高官は同テレビに対し、北朝鮮が核実験を実施した場合に米国が取り得る軍事上の選択肢を最近、米政府が更新し、近くトランプ大統領に報告すると明らかにした。高官らは「6回目の核実験があれば、中国による北朝鮮への現在の圧力策が機能していないことになる」と指摘したが、軍事的措置の詳細は明らかにしなかった。


<PAC3>朝霞駐屯地で訓練 公開は4年ぶり
6/21(水) 11:01配信 毎日新聞

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機動展開訓練で、上空に向けられる地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の発射機=埼玉県朝霞市の陸上自衛隊朝霞駐屯地で2017年6月21日午前6時27分、手塚耕一郎撮影

 北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していることを受け、航空自衛隊が全国4カ所での実施を公表した地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の機動展開訓練が21日、陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)で報道陣に公開された。PAC3の訓練公開は2013年10月以来4年ぶり。

 訓練したのは空自入間基地(埼玉県狭山市など)所属の第4高射隊。午前6時過ぎにPAC3を積んだ車両約10台が朝霞駐屯地に到着し、隊員約20人が発射機やレーダーを上空に向け、発射態勢を整える手順を確認した。

 訓練部隊を率いた花田哲典(あきのり)3等空佐は「訓練の公開で国民の安全・安心感の醸成に寄与すると考えている」と話した。【前谷宏】


北ミサイル想定、PAC3訓練公開…朝霞駐屯地
6/21(水) 10:49配信 読売新聞

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訓練で陸上自衛隊朝霞駐屯地に展開されたPAC3(21日午前6時28分)=杉本昌大撮影

 弾道ミサイルを迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾「PAC3」の機動展開訓練が21日朝、陸自朝霞駐屯地(東京都など)で行われ、報道陣に公開された。

 北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、自衛隊の対処能力を示す狙いがある。

 PAC3は、自走式の発射機やレーダー、管制装置など計5台で構成され、全国の空自基地17か所に34基が配備されている。この日は、普段、入間基地(埼玉県)にあるPAC3を同駐屯地に移動。各装置を起動させ、迎撃準備を整える手順を確認した。

 訓練は、5月の日米首脳会談で「防衛能力向上のために具体的な行動を取る」と一致したことを受けて実施された。今後、全国の自衛隊施設のほか、米軍施設などでも実施を検討している。

2017年6月16日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・101

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮の核実験場に新たな動き、米衛星がとらえる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験場で新たな動きか=北朝鮮監視の米偵察衛星―CNN - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 核実験場で新たな動き 米軍は対北作戦計画を更新 米CNN報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、中国通じた対北取り組み「うまくいかなかった」 外交的解決に見切りか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敵基地攻撃能力「検討を」…中期防へ自民調査会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「物陰に身を隠す」北ミサイル避難方法をCMで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一刻も早く返して」 特定失踪者家族の森本さんら街頭署名 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文政権の対北融和政策に韓国人「北を利するだけで利点なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題での中国の対応は失敗、結果見えず=米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中ハイレベル協議>対北朝鮮で識者「解決急ぐな」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文政権が「醜聞の女王」の外相任命強行 繰り返される横暴人事、野党は能力酷評 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機2機、韓国上空で合同訓練 北朝鮮に米韓の攻撃能力誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮を非難-昏睡状態で釈放した米学生が死去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国特別補佐官「米韓軍事演習、縮小できる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国新政権 文在寅氏ブレーンが米国で北朝鮮代弁発言を連発「米韓演習を縮小」「空母必要ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:八方塞がりの文政権 中国から「THAAD見せろ」と要求、日米とも関係こじれ「全方位外交」は妄想に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル問題 金正恩体制崩壊させる以外解決策ナシ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今月8日にも新型地対艦巡航ミサイル/最近の北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル発射されたら頑丈な建物や地下へ非難を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル来るぞ、避難先は用水路 新潟・燕市で訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル非難訓練は秋田が初「全国でして」内閣官房 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:静岡・下田市23日ミサイル非難訓練 太平洋側で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領、韓国外相に康氏任命 日韓合意 強硬姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核施設、最大150カ所 9000~1万5000人従事 米サイト試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:威力増す北朝鮮の弾道ミサイル 「即時発射」の固体燃料型を量産へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル想定、下田で23日に避難訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイル施設付近で掘削工事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日米韓の連携、対北で困難に」 沖縄正論友の会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル基地に新施設建設か=北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在日米海軍司令官、交代式 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国「北朝鮮は米国に次ぐ軍事的脅威」 軍事介入も辞さず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国「『北』中間段階のミサイル開発」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「『北』が追加挑発中止なら無条件対話」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:なぜ民進党はここまでバカにされるのか - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮の核実験場に新たな動き、米衛星がとらえる
6/21(水) 10:27配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 米国の偵察衛星が、北朝鮮の地下核実験場で数週間ぶりに新しい動きをとらえた。米当局者2人がCNNに対し、21日までに明らかにした。

地下核実験場に通じる入り口のトンネルのうちの1本では、何らかの改装が行われている様子がとらえられていた。

当局者は今回の動きについて、6度目となる核実験の差し迫った徴候なのかどうかは不明だとしながらも、中国の外交トップや軍トップが訪米する21日に合わせて北朝鮮が核実験を行う可能性もあると予想する。

米当局者はしばらく前から、北朝鮮が同実験場でいつでも核実験を実施できる態勢を整えているとの見方を示していた。

2人の当局者がCNNに語ったところでは、北朝鮮に対する軍事行動の選択肢は最近になって改訂され、トランプ大統領に提出される予定。大統領は、北朝鮮が核実験を強行した場合の行動について決断する。

ただし、実際に軍事的対応を取るのかどうかの判断材料は現時点で存在しない。

米当局者はCNNの取材に対し、もし北朝鮮が6度目の核実験を強行すれば、中国の北朝鮮に対するプレッシャーが奏功していないことがはっきりすると指摘した。一方で別の高官は、米政府の政策は中国を通じた北朝鮮への圧力にかかっていると語った。


核実験場で新たな動きか=北朝鮮監視の米偵察衛星―CNN
6/21(水) 9:42配信 時事通信

 【ワシントン時事】米CNNテレビは20日、米偵察衛星が北朝鮮の核実験場で、ここ数週間見られなかった新たな活動を察知したと報じた。

 ただ、米当局者は6回目の核実験が迫っているかどうかは明確ではないと話している。

 当局者2人の話として伝えたところでは、この動きは地下核実験場にある坑道入り口付近の改修に関係しているとみられる。米国と中国は21日にワシントンで、閣僚級外交・安全保障対話を開いて北朝鮮問題を協議する予定で、米当局者は北朝鮮の動きを懸念している。


北朝鮮情勢 核実験場で新たな動き 米軍は対北作戦計画を更新 米CNN報道
6/21(水) 9:17配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは20日、複数の米当局者の話として、米国の偵察衛星が北朝鮮の地下核実験場で新たな活動を察知したと伝えた。当局者は、近く核実験を行う兆候であるかどうかは明らかでないとしつつも、北朝鮮が21日にワシントンで行われる米中外交・安全保障対話に合わせて核実験に踏み切る可能性があるとみて警戒を強めている。

 また、米当局者はCNNに、米軍が北朝鮮に対する軍事攻撃を行う場合の作戦計画が最近になって更新されたことを明らかにした。計画は北朝鮮が核実験を実施した場合にトランプ大統領に提示され、実行に移すかどうかの決断を仰ぐとしている。


トランプ氏、中国通じた対北取り組み「うまくいかなかった」 外交的解決に見切りか?
6/21(水) 9:13配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、ツイッターで北朝鮮情勢に関し、中国の習近平国家主席による対北圧力に謝意を表明しつつ、中国による一連の取り組みは「うまくいかなかった」と書き込んだ。トランプ氏はまた、「少なくとも中国は頑張った」と指摘。トランプ政権が中国を通じた外交的解決に見切りをつけた表れとの見方が出ている。

 トランプ氏は同日、北朝鮮から昏睡状態で解放された米大学生、オットー・ワームビア氏が19日に死亡したことに関し、「侮辱的だ」と述べた上で「このようなことは決して起きてはならない」と強調し、北朝鮮に一層厳しい態度で対処していく構えを示した。

 トランプ氏は今年4月、化学兵器を使用したシリアに対するミサイル攻撃を実施した際、化学兵器の犠牲となった子供たちの映像を見て攻撃を決断したとされる。今回もワームビア氏の死亡に報復する形で強硬手段に傾く可能性も指摘されている。

 一方、オハイオ州の検視官事務所は20日、AP通信に、ワームビア氏の死因を探るため遺体の解剖を行う方針を表明したが、家族の要請で中止された。


敵基地攻撃能力「検討を」…中期防へ自民調査会
6/21(水) 9:10配信 読売新聞

 自民党の安全保障調査会(会長=今津寛衆院議員)は20日、次期中期防衛力整備計画(中期防、2019~23年度)に向けた提言の中間報告を決定した。

 北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威が高まる中、ミサイル攻撃を受ける前に相手国の基地などを攻撃する「敵基地反撃(攻撃)能力」の保有や、ミサイル防衛態勢強化に向けた新装備導入の検討を政府に求めた。

 政府は近く、今後5年間の主要装備の目標を示す次期中期防の検討を本格化させる。自民党は3月にも敵基地攻撃能力の保有検討を政府に求めており、中間報告では、検討を迅速に開始するよう改めて促した。政府は、自衛のための敵基地攻撃能力の保有について、憲法上容認されているが、政策判断として保有しないとの立場をとっている。


「物陰に身を隠す」北ミサイル避難方法をCMで
6/21(水) 9:03配信 読売新聞

 北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビCMを、23日から放映する。

 CMは30秒間で、7月6日までの2週間、在京民放5局で放送する。CMは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Jアラート」で緊急情報が流れることを説明。〈1〉頑丈な建物や地下に避難する〈2〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る〈3〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――の3種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。

 政府はこのほか、6月23~25日に全国70紙の新聞、26日~7月9日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。


「一刻も早く返して」 特定失踪者家族の森本さんら街頭署名
6/21(水) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による日本人拉致被害者家族を支援する街頭署名活動が20日夕、JR甲府駅南口で行われた。労働組合・UAゼンセン県支部が昨年から行っている。

 双子の姉が特定失踪者となっている甲府市在住の森本美砂さん(53)も参加し、道行く人に「救出に署名をお願いします」と呼びかけた。

 森本さんの姉、山本美保さんは33年前、20歳の時に消息不明となった。新潟県の海岸でセカンドバッグが見つかるなどし、特定失踪者問題調査会(荒木和弘代表)が平成15年、「拉致の可能性が濃厚」として、特定失踪者リストに掲載・公開した。

 森本さんは、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮に対し、「拉致された人の思いを考えると、いてもたってもいられない。一刻も早く返して」と憤りをあらわにした。さらに「日本政府は具体的な行動を起こし下さい」と訴えた。

 組合員に拉致被害者がいるUAゼンセンは、平成22年から署名活動を続け、昨年は全国で38万3811筆を集めて拉致問題担当相に提出した。

 飛田博之支部長は「拉致問題は弾道ミサイルの陰で忘れられている。政府はできることをしっかりやってほしい」と強調した。


文政権の対北融和政策に韓国人「北を利するだけで利点なし」
6/21(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 韓国政府から見捨てられた人々の怒りが、文在寅政権を誕生させた。そして今、彼らは国の行く末についてどのような思いを抱いているのか。膠着する日韓関係をどのように見ているのか。新聞やテレビでは報じられない肉声を現地で聞いた。

 文在寅新大統領が誕生した直後の5月中旬、本誌・SAPIO取材班は韓国の首都・ソウルと近郊都市で10日間に亘る現地取材を敢行した。市井の人々、とりわけ現在の韓国社会の中で不満を抱えている人々の生の声を聞きたいと考えた。彼らの怒りが文在寅大統領の出現を後押ししたと考えられるからだ。

 大統領選中は、保守勢力から「北朝鮮シンパ」と激しく糾弾され続けてきた文氏だが、蓋を開けてみれば大統領就任後の支持率は81.6%(5月15~19日、韓国リアルメーター調査)と歴代政権で最高を記録している。

 本誌の街頭インタビューでも、「庶民派大統領の誕生を心から嬉しく思う」(60代女性)、「文大統領なら弱者のための政治をしてくれるだろう」(70代男性)、「クリーンなイメージのとおり、腐敗した政治勢力を一掃してくれるのではないか」(50代男性)と新政権に期待する声が多数を占めた。

 ただし、少し深掘りして話を聞くと「文大統領を応援はするが、信用はしていない」(60代男性)、「文大統領の政治は韓国をより悪くするかもしれない」(30代女性)という本音が聞こえ始めた。中でも目立ったのが、北朝鮮を巡る安全保障と外交政策を不安視する声だ。

 ソウル市鍾路区のパゴダ公園付近で炊き出しの列に並んでいた70代男性は、「文大統領には頑張ってもらいたい」とエールを送りつつ、対北宥和政策についてこう苦言を呈した。

「韓国が北朝鮮に接近し米国と距離を置くのは極めて危険。文大統領は中国の顔色を窺いTHAAD配備の見直しを視野に入れているが、とんでもないことです」

 本誌取材中も、北は2度に亘り弾道ミサイルを発射。朝鮮戦争を体験した世代は、差し迫る北の脅威に警戒感を隠せない様子だった。

 一方で、対北宥和政策による韓国経済のさらなる疲弊を懸念する人々もいた。

「私は文氏には投票しませんでした。韓国の経済状況を考えれば、北を支援する余裕などないはず」(60代女性・タクシードライバー)

 文大統領の対北宥和政策が、かつて金大中・盧武鉉両大統領が行った“太陽政策”と同様に「北を利するだけでメリットがない」と考える韓国国民は少なくないようだった。

※SAPIO2017年7月号


北朝鮮問題での中国の対応は失敗、結果見えず=米大統領
6/21(水) 6:55配信 ロイター

[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は20日、中国は北朝鮮に核開発を放棄させるために働きかけを行っているものの、これまでのところ失敗に終わっているとの見方を示した。

大統領はツイッター上で「北朝鮮問題で習近平国家主席と中国の取り組みを高く評価するが、結果は見えていない。少なくとも努力は認めよう」と述べた。この発言が対北朝鮮政策における方針転換を示すものかどうかは不明。

匿名の米当局者は20日、米国の偵察衛星が北朝鮮の核実験施設のトンネル入り口付近で新たな活動を確認したと述べた。ただ、これが新たな核実験の準備であるかどうかは明らかでないという。

ワシントンで21日に開かれる外交と安全保障に関する米中ハイレベル対話を控え、トランプ大統領の発言が中国への圧力を高める可能性がある。

米国務省によると、対話では北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムの抑止に向けた圧力拡大について主に話し合うほか、テロ対策や南シナ海の領有権を巡る対立も協議する。

米国は中国に対し、国際社会による北朝鮮への制裁の一段の強化に協力するよう求めるとみられる。

米国人大学生オットー・ワームビア氏が19日に死亡して以降、トランプ大統領の北朝鮮に関する発言はより強硬なものになっている。同氏は北朝鮮に1年5カ月間拘束された後に解放され、13日に昏睡状態で帰国していた。

国務省のナウアート報道官は、北朝鮮がワームビア氏を「不当に監禁」したとし、北朝鮮に拘束されている他の米国人3人の解放を求めた。

ホワイトハウスのスパイサー報道官は、ワームビア氏の死亡を受け、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談が実現する可能性は低くなったと指摘。報道官は、大統領は適切な状況下で金委員長と会談する意向はあるが、「その状況は明らかに遠くなりつつある」と述べた。


<米中ハイレベル協議>対北朝鮮で識者「解決急ぐな」
6/20(火) 18:11配信 毎日新聞

 米中は21日の外交・安全保障に関するハイレベル対話で、協力して北朝鮮問題に対処する糸口を見いだせるのか。ブッシュ父政権で大統領特別補佐官としてアジア政策を担当したカーネギー国際平和財団のダグラス・パール副会長に聞いた。【ワシントン会川晴之、福岡静哉】

 --トランプ米大統領は中国に、北朝鮮への圧力強化を期待している。

 中国の習近平国家主席は4月のトランプ氏との首脳会談で、中国の北朝鮮への影響力について「政治面で影響力はない。経済面では多くの影響力がある」と述べたと聞いた。トランプ氏はその行使が不十分と考え、習氏に電話で何度も圧力強化を要求した。習氏はそれにいら立っているようだ。

 --マティス国防長官は今月初旬の演説で、台湾への武器売却継続を強調した。

 北朝鮮への圧力を強化すべきだとのメッセージだ。21日の会合後、仮にトランプ氏が北朝鮮問題で中国が十分な役割を果たすことはないと結論づけたらどうなるか。中国が権益を主張する南シナ海の人工島周辺に米軍が艦船を派遣する「航行の自由」作戦だけでなく、台湾へのさらなる武器売却や貿易不均衡問題などあらゆる方法で対抗し始めるだろう。米中関係が悪化する可能性がある。

 --どうすれば関係悪化を防ぎ、北朝鮮問題で協力できるのか。

 トランプ氏は北朝鮮問題を差し迫った課題と考え、前のめりでいすぎる。私はそうは考えない。米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発にはまだ数年かかる。(南北対話の再開に前向きな)韓国の文在寅(ムンジェイン)新大統領との協議も必要だ。(北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じない「戦略的忍耐」政策を取った)オバマ前政権の手法の問題点は看過できないが、解決を急ぐべきではない。北朝鮮問題はますます複雑になっており極めて難しいからだ。


文政権が「醜聞の女王」の外相任命強行 繰り返される横暴人事、野党は能力酷評
6/20(火) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が横暴な人事を繰り返している。居住地を偽った偽装転入や脱税など数々のスキャンダルが指摘された「醜聞の女王」こと康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問の外相任命を18日に強行したのだ。ほかの閣僚候補らも過去の不正行為が発覚した。前政権のスキャンダルを機に誕生した文政権だが、「汚れた内閣」で大丈夫なのか。

 康氏は個人の疑惑に加え、北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視されていた。7日の聴聞会では、「米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)なしに北の攻撃にどう備えるのか」と問われ、押し黙る場面もあった。

 国会でキャスチングボートを握る野党「国民の党」は「道徳的問題に目をつむることができるほどの能力を見いだせなかった」と酷評。国会の人事聴聞会の報告書は野党3党の反対で採択されていなかった。

 文氏は18日、今月末の米韓首脳会談や来月の20カ国・地域(G20)首脳会議に言及し、「外相を空席にしておけない」と強調し、大統領権限で任命を押し切った。だが、少数与党の文政権にとって国会運営への影響は避けられそうにない。

 スキャンダルは康氏だけではない。韓国紙、東亜日報(日本語版)は17日の社説で、文氏がこれまで17の省庁のうち15人の長官を発表をしたが、康氏を含む4人について「偽装転入、論文盗作、飲酒運転、私印偽造など見過ごせない欠陥を露わにした」と指摘した。

 文政権は前途多難といえそうだ。


米爆撃機2機、韓国上空で合同訓練 北朝鮮に米韓の攻撃能力誇示
6/20(火) 16:42配信 産経新聞

 韓国軍関係者によると、米軍のB1戦略爆撃機2機が20日、朝鮮半島に派遣され、韓国上空で韓国空軍の戦闘機F15と合同訓練を実施。北朝鮮に米韓の攻撃能力を誇示し、軍事挑発を牽制する狙いという。B1は5月初めに日本海上空で韓国空軍と合同訓練を行ったほか、同月29日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際も同空域に派遣された。(ソウル 名村隆寛)


トランプ米大統領、北朝鮮を非難-昏睡状態で釈放した米学生が死去
6/20(火) 9:53配信 Bloomberg

トランプ米大統領は19日、1年5カ月の間北朝鮮に拘束され、先週昏睡(こんすい)状態のまま釈放された米バージニア大学学生のオットー・ワームビア氏がこの日死去したことを受け、「野蛮な体制」の犠牲者だと北朝鮮を非難した。

トランプ大統領はホワイトハウスでのハイテク業界首脳との集まりで、「両親の元に帰れたことがわずかな救いとなる」と語った。ワームビア氏はこの数時間前に亡くなっていた。

この22歳の学生の死をきっかけに米国と北朝鮮の緊張が一段と高まる可能性がある。北朝鮮が進めている核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発計画を巡り、米朝間の緊張は続いている。

ワームビア氏は観光目的で入国した北朝鮮で、政治スローガンが書かれた掲示物を盗もうとしたとして逮捕され、15年の労働教化刑を言い渡されていた。

ティラーソン米国務長官は発表資料で、「われわれはワームビア氏の不当な服役について北朝鮮に責任を取らせ、違法に拘束されているほかの3人の米国人の釈放を求める」と述べた。

先週、北朝鮮から釈放されたワームビア氏は昨年3月から意識不明状態が続いていたとされる。医師によれば、原因不明の「深刻な神経損傷」を受けていた。

トランプ大統領はホワイトハウスでの発言後に声明を発表。「ワームビア氏の悲劇を受け、無実の人々の運命が法の支配や基本的人権を尊重しない体制に翻弄(ほんろう)されないようにするという私の政権の決意は強まった」とした上で、「米国はこの新たな犠牲者を悼むとともに、北朝鮮体制の野蛮さをあらためて非難する」と述べた。原題:Trump Blames North Korea’s ‘Brutal Regime’ for Student’s Death(抜粋)


韓国特別補佐官「米韓軍事演習、縮小できる」
6/20(火) 9:19配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の外交ブレーンで、統一外交安保特別補佐官を務める文正仁(ムンジョンイン)・延世大名誉特任教授が米韓同盟を軽視したとも受け取れる発言を繰り返し、物議を醸している。

 6月末の米韓首脳会談を前に米国から批判を招きかねず、韓国政府は「公式見解ではない」と火消しに躍起だ。

 米国訪問中の文補佐官は16日、ワシントンで開かれた調査研究機関の討論会に出席し、「北朝鮮が核・ミサイルによる挑発を中断すれば、米韓合同軍事演習を縮小することができる」と発言。文政権下で本格運用の開始が遅れる見通しの在韓米軍のミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」配備に関しては、「THAAD問題が解決できなければ同盟が壊れるという認識があるが、それなら何のための同盟なのか」と述べた。


韓国新政権 文在寅氏ブレーンが米国で北朝鮮代弁発言を連発「米韓演習を縮小」「空母必要ない」
6/19(月) 19:26配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交ブレーンである大統領府の文正仁(ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が、訪問先の米国で「韓米合同演習や米軍戦略兵器の配備を縮小できる」と北朝鮮や中露の立場を代弁するかのような発言をし、波紋が広がっている。

 ワシントンで16日開かれたセミナーで、文正仁氏は「文大統領の提案」だとして「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、米国との議論を通じて演習や韓国に展開する米戦略兵器の縮小も可能だ」と述べた。

 記者団との懇談では、北朝鮮がミサイル挑発を続けるのは「米軍の戦略兵器が前線配備されているから」だと指摘。演習で「米空母などを展開する必要はない」と強調した。北朝鮮との対話に関し、核放棄を前提とするトランプ米政権と「条件を合わせる必要はない」とも突き放した。

 米国務省側は「個人の見解だと理解している」としつつも、演習は「韓国を守るものだ」と不快感を示した。韓国大統領府側も「政府の公式見解ではない」と火消しに努め、文正仁氏に厳重に忠告したとされる。

 ただ、文大統領自身、北朝鮮が挑発を中断すれば、「条件なしに対話する」と明言しており、文正仁氏と認識に隔たりがあるようにはみえない。一方で、今月末に米韓首脳会談を控え、文政権は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」本格配備の事実上の先延ばしで生じた溝をこれ以上広げないよう腐心している。


八方塞がりの文政権 中国から「THAAD見せろ」と要求、日米とも関係こじれ「全方位外交」は妄想に
6/19(月) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が外交に苦慮している。米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD」に強く反発する中国から、施設の視察を要求されたのだ。中国と話し合う姿勢を見せていた文氏だが、その思いが袖にされた形だ。THAAD問題では米国との関係もこじれ、慰安婦問題で日本からは相手にされず、北朝鮮外交もうまくいっていない。文政権は四面楚歌(そか)の状態に陥っている。

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 「中国側はTHAADレーダーが中国本土を探知可能かどうか直接確認したがっている。(中国が)韓国政府だけでなく、さまざまな外交・民間ルートを通じ、同様の要求を行っていると聞いている」

 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)が14日、青瓦台(大統領府)関係者の話として伝えた。

 記事によると、中国は朴槿恵(パク・クネ)政権当時から、THAADが配備された韓国南部、星州(ソンジュ)の基地を常時監視することを求めてきたとされる。青瓦台は対応に苦慮し、関係者は「中国の要求が無理な内容であることは事実だが、THAAD配備に対する中国側の反発が強まる状況で要求を一蹴することも難しい状況だ」と話したという。

 それはそうだろう。昨年7月にTHAADの韓国配備が決まってから、中国は「禁韓令」を連発し、中国のドラマや映画、バラエティー、広告などから韓流スターが排除される動きが拡大した。対象は化粧品や旅行にまでおよび、韓国で大騒ぎとなったからだ。

 中国の反発を考えれば、要求を受け入れるのも一つの手だ。だが、THAADは北朝鮮のミサイルから韓国を守る要であり、同盟国である米国との関係を考えても、簡単に中国の要望をかなえるわけにはいかない。

 現に、文政権がTHAADの本格稼働を遅らせる動きを見せると、ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスに「狂犬」ジェームズ・マティス国防長官らを集め、協議を行った。今月29日から予定されている米韓首脳会談でもTHAADは重要議題の一つになるとみられ、文氏が対応を誤れば、韓国の安全保障を担う米韓同盟に亀裂が走る恐れがある。

 日本との関係も、お世辞にもうまくいっているとはいえない状況だ。2015年12月の慰安婦合意について、国民感情を理由に「受け入れられない」と説明しているが、日本政府が認めるはずもなく、国家間の合意を破ろうとする韓国の横暴さだけが目立つ結果となっている。

 北朝鮮からもいいようにあしらわれている。南北関係の改善を目指し、民間団体の対北接触申請15件を承認したのだが、そのうちの1団体の訪朝を北朝鮮が拒否したのだ。

 5月10日の大統領就任式の演説で、「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」と述べた文氏だったが、実際に飛んでいるのは火の粉だけ。全く成果を上げられていないのが現状だ。文政権の掲げる「全方位外交」も妄想に終わってしまうのか。


北朝鮮ミサイル問題 金正恩体制崩壊させる以外解決策ナシ
6/19(月) 16:00配信 NEWS ポストセブン

 毎年3月から4月にかけて米韓合同軍事演習が繰り替えされているが、今年はトランプ新大統領の登場によって、メディアは“北朝鮮危機”を大々的に報じた。第2次朝鮮戦争が勃発すれば、在日米軍基地を狙って、弾道ミサイルが日本に向けて発射される可能性は高まるが、平時に北朝鮮が日本の原発や都市にミサイルを発射することはないだろう。

 5月14日、北朝鮮は新型中距離弾道ミサイル「火星12号」の発射実験を行ったが、すでに実戦配備されている北朝鮮の弾道ミサイルは、韓国向けの「スカッド」(射程600km)、その射程を延長した日韓向けの「スカッドER」(1000km)、そして日本向けの「ノドン」(1300km)の3種類だけである。

 米韓軍の発表によれば、北朝鮮はスカッドを600発、ノドンを300発を保有し、そのTEL(発射台兼用の運搬車輛)は、それぞれ50台と40台といわれている(スカッドERについては不明)。

 北朝鮮は朝鮮戦争の教訓をふまえ、1960年代に軍事施設の「地下化」に取り組み、ミサイル基地も山中に建設している。それらの地下基地の入口は偵察衛星によって把握されており、もし開戦となれば、現在の精密誘導技術によって入口は米軍機によって爆撃され、地下ミサイル基地はそのまま“棺桶”になることだろう。もちろん、日本への攻撃を完全に封じ込めるには、すべての地下ミサイル基地を把握していることが大前提となる。

 北朝鮮がすでに実戦配備している弾道ミサイルは全て液体燃料であるが、現在、北朝鮮は固体燃料エンジンの開発に取り組んでいる。昨年のSLBM(潜水艦搭載弾道ミサイル)「北極星」試射の成功に続いて、今年2月に地上発射型の弾道ミサイル「北極星2号」の打ち上げに成功したが、この北極星シリーズは固体燃料である。

液体燃料の場合、発射直前に燃料を注入しなければならず、燃料車や電源車など発射部隊による作業時間が必要であるため、即応性に欠ける。しかし、固体燃料であれば常時装填済みなので、TEL単独での移動が可能で、発射命令と同時に発射できる。金正恩は固体燃料のICBM(大陸間弾道ミサイル)を開発しているが、日韓向けの液体燃料エンジンを固体燃料に換装させる可能性は低く、固体燃料問題は日本に影響を与えるものではない。

 1994年の米クリントン政権時代の「第1次核危機」ではできなかったピンポイント攻撃が、今では可能になっているが、限定空爆などによって金正恩の核・ミサイル開発の意志を放棄させることは不可能であることだけは疑いなく、金正恩体制を崩壊させる以外に方法はないと考えられる。

文■惠谷治

※SAPIO2017年7月号


今月8日にも新型地対艦巡航ミサイル/最近の北朝鮮
6/19(月) 9:59配信 日刊スポーツ

<全国の話題を追う 新潟発>

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいる。今年2月12日に新型弾道ミサイルを発射。3月6日には4発を発射し、3発が日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。

 4月も3回発射し、5月は14、21、29日と毎週のように発射。29日の弾道ミサイルの落下地点は新潟県佐渡市から約500キロ、島根県の隠岐諸島から約300キロのEEZ内と推定されている。今月8日にも新型地対艦巡航ミサイルを日本海へ数発発射した。


弾道ミサイル発射されたら頑丈な建物や地下へ非難を
6/19(月) 9:59配信 日刊スポーツ

<全国の話題を追う 新潟発>

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることを受け、日本各地で避難訓練が行われている。

 弾道ミサイルが発射された時、どうすればいいのか。国は屋外にいる場合、できるだけ頑丈な建物や地下に避難するのが基本としている。建物がない場合は物陰に身を隠したり、何もない場合、地面に伏せて頭を守るようにする。屋内にいる場合は、爆風で飛び散るガラス窓から離れ、窓のない部屋に移動する。近くにミサイルが落ちた場合、放射性降下物を避けるため、屋外では口と鼻をハンカチで覆い、現場から離れ、密閉性の高い屋内または風上に避難する。屋内では換気扇を止め、目張りし、室内を密閉する。


ミサイル来るぞ、避難先は用水路 新潟・燕市で訓練
6/19(月) 9:59配信 日刊スポーツ

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新潟県燕市で行われた弾道ミサイルの避難訓練で水田脇の農業用水のトンネルに避難する男性(撮影・清水優)

<全国の話題を追う 新潟発>

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることを受け、日本各地で避難訓練が行われている。米どころの新潟県では燕市の水田風景の中で訓練。農業の男性らは用水路に逃げ込んだ。国はコンクリートの丈夫な建物や地下への避難を推奨しているが、地域によってはその条件がそろわない場合も多い。内閣官房では、各地の住民が工夫したさまざまなパターンの避難方法を参考にしてほしいとしている。23日には静岡県下田市の漁港で、太平洋側で初となる訓練が実施される。

 新潟県燕市渡部地区。20センチ近くに伸びた稲が並ぶ水田に、防災無線のスピーカーから「ウィーン」という独特なサイレンが流れ、訓練が始まった。

 「ミサイル発射。ミサイル発射。ミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」

 内容とのギャップに驚くほど間延びしたアナウンスだが、聞き取りやすい。

 水田にいた武内秀記自治会長(70)は、周りの仲間に「ミサイルが来るぞ」と大声で指示。水田には「頑丈な建物」も「地下」もない。隠れられるのは用水路くらいだ。武内さんは農業用水のコンクリートの細いトンネルに潜り込んだ。

 1分半後、次のサイレンが鳴った。

 「直ちに避難。直ちに避難。直ちに頑丈な建物や地下に避難してください。ミサイルが落下する可能性があります」

 とはいえ、周囲にトンネル以上に頑丈な建造物はなく、武内さんは動かない。最初のサイレンから4分後には

 「ミサイル落下。ミサイル落下。ミサイルが新潟県周辺に落下した可能性があります。引き続き屋内に避難してください」

 地区外の県周辺に着弾した想定だ。武内さんは次の避難指示に備え、近くの建物に移動した。

 弾道ミサイル避難訓練といっても、核兵器か、通常兵器か、生物化学兵器かは想定していない。内閣官房の事態対処・危機管理担当の伊藤敬参事官によると「落下するまで、弾頭の種類が分からないから」と説明する。それより、まず迅速な行動が求められる。昨年2月に発射された北朝鮮の弾道ミサイルは、沖縄県先島諸島を約10分で飛び越えた。訓練では発射から着弾を7分間と想定。日本政府が発射を「覚知」してから着弾までわずか4分間で、爆風や破片から身を守るための訓練だ。何もない平地なら、伏せるしかない。

 畑にいた農業の女性は、近くにあった土管のようなものの中に入った。木造の自宅にいた金塚信義さん(73)は妻と窓のない廊下に伏せ、頭に座布団をかぶった。各住民が訓練までの約10日間、「4分間」でどう行動するかを考え、動いた。金塚さんは「これでどこまで防げるか分からないが、野球だって、練習して初めて試合で体が動く。考えなしに右往左往するより、訓練しといて悪いことはない」と話した。【清水優】


ミサイル非難訓練は秋田が初「全国でして」内閣官房
6/19(月) 9:59配信 日刊スポーツ

<全国の話題を追う 新潟発>

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることを受け、日本各地で避難訓練が行われている。

 全国初の弾道ミサイル避難訓練は3月17日、秋田県男鹿市で行われ、沿岸部の住民が公民館や小学校に避難した。6月には山口県阿武町、山形県酒田市、広島県福山市、新潟県燕市、福岡県吉富町などが実施。来月予定している富山県高岡市では駅地下街や歩道のアンダーパスの利用など、地域ごとに避難場所の工夫がみられる。

 日本海側が多いが、内閣官房の伊藤参事官は「太平洋側は落下しないかと言えば、そうは言い切れない。避難訓練をしてほしいのは全国が対象」と言う。弾道ミサイルからの避難が津波や洪水、原発事故の避難と最も大きく違うのは「どこで発生するか分からない点」と強調した。

 弾頭が核兵器や生物化学兵器だったり、原発が被害を受けた場合、その後の広域避難も必要になる。しかし、そこまでの広域訓練は行われていない。伊藤参事官は、基本的には着弾地点など被害の中心を通る風向きに対し、直角方向に遠ざかるよう求めている。


静岡・下田市23日ミサイル非難訓練 太平洋側で初
6/19(月) 9:59配信 日刊スポーツ

<全国の話題を追う 新潟発>

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることを受け、日本各地で避難訓練が行われている。

 23日には、太平洋側で初となるミサイル避難訓練が静岡県下田市で行われる。同市の須崎漁港周辺地域が対象だ。静岡県は「Jアラートがどういう音なのかも周知が進んでいない。下田市での訓練状況の記録を使い、県内の他市町村での啓発に使いたい」としている。堅固な民家が少ない漁港で考えられる避難場所は「防潮堤のかげ、下水道のポンプ場、コンクリート造りの漁民会館などがある」(県担当者)。同港では近海漁業が中心だが、操業中の漁船の避難訓練は想定していないという。


文大統領、韓国外相に康氏任命 日韓合意 強硬姿勢
6/19(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、外相候補に指名した康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問(62)の任命を強行、康氏は外相に就任した。国会の人事聴聞会の報告書が野党3党の反対で採択されないまま、大統領権限で任命を押し切ったが、少数与党の文政権にとって他の閣僚人事や国会運営への影響は避けられそうにない。

 文氏は18日、今月末の米韓首脳会談や来月の20カ国・地域(G20)首脳会議に言及し、「外相を空席にしておけない」と強調した。

 康氏をめぐっては居住地を偽った偽装転入や脱税などが次々露呈。野党側は北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視した。7日の聴聞会で「米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)なしに北の攻撃にどう備えるのか」と問われ、押し黙る場面もあった。国会でキャスチングボートを握る野党「国民の党」は「道徳的問題に目をつむることができるほどの能力を見いだせなかった」と酷評した。

 康氏は指名後に元慰安婦が暮らす施設を訪問。元慰安婦から贈られたバッジを着けて聴聞会に臨んだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意について「(日本の)法的責任と賠償が不明確で、不十分」「法的拘束力はない」と主張した。

 康氏が慰安婦問題の「解決を約束した」などとして一部の元慰安婦や支援団体は就任支持を表明している。康氏は世論受けするパフォーマンスで今後、日本に強く出ざるを得ない立場に自らを追い込んだ形だ。


北核施設、最大150カ所 9000~1万5000人従事 米サイト試算
6/19(月) 7:55配信 産経新聞

 米ジョンズ・ホプキンス大のシンクタンク「米韓研究所」が運営する北朝鮮分析サイト「38ノース」は18日までにまとめた報告書で、北朝鮮にある核兵器開発の関連施設が最大で150カ所、研究開発や核兵器製造・実験に携わる人員数が「9千~1万5千人」に及ぶとの試算を明らかにした。過去に核実験が行われた北東部の豊渓里(プンゲリ)以外に実験候補地が多数あり、新たな場所で実験準備が進められても、察知は困難との見解を示している。

 施設や人員数は、韓国国内の分析や北朝鮮当局者の過去の発言などを総合して推定。人員については、朝鮮人民軍で核兵器配備・運用を担う部隊の要員は含まれていないという。

 北朝鮮は豊渓里でこれまで核実験を5回実施した。報告書は、北部に広がる山間地帯に隔絶された鉱山が多数あるとも指摘。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が望めば、将来、こうした鉱山跡などの候補地で核実験が可能で、「核実験の準備が進められても恐らく検知されることはない」と分析した。

 報告書は大量破壊兵器全般を扱っている。生物兵器開発の関連施設数は25~50カ所、人員数は1500~3千人と推定。化学兵器は25~50カ所、3500~5千人と結論づけた。生物、化学兵器と比較すると、核開発に多大な資源を投入している様子が浮かぶ。

 生物兵器では農業、保健省も開発に関与しているとし、広範な政府組織が兵器開発にかかわっている実態が浮き彫りとなった。化学兵器では、2000年初めから積極的に施設を刷新しており、短距離弾道ミサイルに搭載する弾頭や、火砲の砲弾への使用など、実戦配備に優先的に取り組んでいるとしている。


威力増す北朝鮮の弾道ミサイル 「即時発射」の固体燃料型を量産へ
6/18(日) 11:18配信 産経新聞

 北朝鮮が保有する弾道ミサイルの脅威が、かつてないほど高まっている。発射から10分で日本に届くとされ、迎撃できず大量破壊兵器を搭載していれば被害は甚大だ。5月には奇襲性が高い固体燃料型の量産が決まった。米国を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成も現実味を帯びている。(小野晋史)

 ■宇宙空間から落下

 弾道ミサイルは、ロケットエンジンで上昇し、燃料が尽きると重力の作用で落下して地上目標を攻撃する。宇宙ロケットの速度を遅くして、宇宙船や人工衛星の代わりに通常兵器や核兵器などを搭載したイメージだ。

 軌道は石を投げたときのような放物線を描き、通常は高度100キロ以上の宇宙空間に達する。到達高度は射程が長いほど高く、ICBMは千キロを超える。発射から数分で燃料を使い切った後、弾頭部分が切り離されて大気圏に再突入する。

 ミサイルの誘導は、加速度や角度を測る搭載機器などで飛行状況を把握しながら、燃焼ガスを噴出するノズルの向きを目標に向けて調整する「慣性誘導」が一般的だ。

 燃料は固体と液体に大別され、軍事的に有利とされるのは固体だ。液体と比べ保管や取り扱いが容易なほか、事前に充填(じゅうてん)することで即時発射ができる。機体の構造も簡単だ。移動式発射台と呼ばれる車両や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)として海中の潜水艦から発射すると、人工衛星による事前の察知は難しい。

 ただ、固体燃料は点火すると燃え続ける一方なので速度を制御しにくく、誘導が難しい。これに対して液体燃料は飛行中に火力を調整できるため、誘導が比較的容易だ。その半面、日本のロケットで使う液体水素や酸素ではなく、毒性や腐食性の強い燃料を使うため、充填したまま常温で保存すると事故の可能性が高まるなどの制約がある。

 ■第2世代の中距離型

 北朝鮮の弾道ミサイル開発は米ソの冷戦末期に本格化し、1993年には日本を射程に収めた中距離型「ノドン」とみられるミサイルを発射した。98年には同「テポドン1」が東北地方の上空を通過。2012年や16年には長距離型「テポドン2改良型」が地球周回軌道に物体を投入したと推定される。

 ノドンやテポドン2改良型、中距離型「スカッドER」や昨年何度も発射に失敗した同「ムスダン」は、いずれも液体燃料を使ってきた。これに対し、15年に初めて発射が公表されたSLBMの「北極星1」や、これを地上発射型に改造して今年2月に登場した中距離型「北極星2」は固体燃料タイプだ。

 元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「北朝鮮の固体燃料ミサイルの誘導技術は上がっている。今後は固体にシフトしていくのでは」と指摘する。

 特に北極星2は日本のほぼ全域を射程に収め、金正恩朝鮮労働党委員長が5月に量産化を指示した。香田氏は「弾道ミサイルの第1世代はスカッドERやノドンだった。北極星2は第2世代だろう」と推測する。

 ■再突入「難しくない」

 北朝鮮の最終目標はICBMの開発だ。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は今月10日、先月発射し高度2千キロに達した中距離型「火星12」について、大気圏再突入に必要な技術を実証したと主張。自衛隊関係者は「これを足掛かりにICBMにつなげていくのだろう」と話す。

 防衛省によると、ICBMの弾頭は秒速7キロ以上で大気圏に再突入する。このとき前方の空気が急激に圧縮され、高熱にさらされる「空力加熱」という現象が起きる。

 2003年に宇宙飛行士7人が犠牲となった米スペースシャトル「コロンビア」の事故は、機体がこの高熱に耐えきれずに発生した。再突入時の高温から弾頭を防護する技術の確立は、ICBMの成否を左右する最後の難関とされる。

 宇宙航空研究開発機構の研究者は「弾頭の表面温度は約3千~3500度に達する」とみる。ただ、炭素繊維強化プラスチックなどで防護することが可能で、「実はそれほど難しい技術ではない」と明かす。

 日本向けの中距離型は、より遅い秒速3~4キロ程度で再突入するため、加熱は約1500度にとどまるという。複数の防衛省関係者は「北朝鮮は既に、中距離型での再突入技術を保有していると考えるべきだ」と警鐘を鳴らす。


弾道ミサイル想定、下田で23日に避難訓練
6/18(日) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮が相次ぐミサイルを発射し、世界に脅威を与えている中、県は初めて弾道ミサイル発射に備えた住民避難訓練を23日に下田市内で実施する。

 訓練は県と下田市が主催し、総務省消防庁通知の「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」の発出により、「X国から弾道ミサイルが発射され、わが国に飛来する可能性があると判明」との想定で実施。実施場所は同市の須崎漁港周辺で、須崎区の地域住民や伊豆漁協組合、下田署などが参加する。

 訓練は、23日午前10時に訓練内容が説明されたあと、10時15分から開始。防災行政無線による住民への情報伝達、Jアラート(全国瞬時警報システム)により伝達される警報のサイレン音を地域住民に周知し、頑丈な建物に避難するなど初動対応について確認する。


「北」ミサイル施設付近で掘削工事
6/17(土) 19:51配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮のミサイル施設の近くで、新たな動き。
北朝鮮を専門とするアメリカの研究機関は16日、北朝鮮北西部のミサイル施設を6月10日にとらえた、最新の衛星写真を公開した。
写真では、発射施設の南側に、新たな建物の基礎部分とみられる掘削工事が確認できるとしている。
この建物が何のために作られているかなど、くわしいことはわかっていないが、この研究機関は、建設されているのが発射施設のそばであることから、ミサイルの発射実験の支援に関連した施設の可能性があると分析している。


「日米韓の連携、対北で困難に」 沖縄正論友の会
6/17(土) 7:55配信 産経新聞

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久保田るり子氏(写真:産経新聞)

 沖縄「正論」友の会の第43回セミナーが16日、那覇市のネストホテル那覇で開かれ、産経新聞編集局編集委員の久保田るり子氏が「緊迫の北朝鮮、反日の韓国を読む」と題して講演した。

 久保田氏は、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮について「核が朝鮮戦争以来の政権の核心。ミサイルによる奇襲攻撃を可能にしたが、日本に対応する能力がない。われわれは日本を標的にしていることを自覚して考えていかなければならない」と強調した。

 一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に関しては「頭のてっぺんから足の先まで北朝鮮に甘い政権。反日指導者の文大統領は、対北融和策をとりつつ国内の親日派を標的に据えるとみられ、日韓関係だけでなく、北朝鮮政策をめぐる日米韓の連携が難しくなる」と指摘。激動する朝鮮半島情勢を受け「東アジアが構造的変化の時代に入った」と結んだ。


ミサイル基地に新施設建設か=北朝鮮
6/17(土) 5:50配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は16日、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」の最新の人工衛星画像を公開し、発射台の南側の空き地で新たな施設の建設とみられる作業が行われていると指摘した。

 画像は10日に撮影された。

 空き地では2014年から掘削作業が行われていたが15年半ばに中断。今年に入って再開していた。画像では基礎工事のためとみられる掘削作業が確認された。米韓研究所は「施設の建設目的は不明だが、発射台に近いことから発射実験の支援に関連しているとみられる」と分析している。


在日米海軍司令官、交代式
6/16(金) 23:19配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

在日アメリカ海軍司令官の交代式が16日、横須賀基地で行われ、新司令官は、「北朝鮮による脅威を軽減していくための努力をしていく」と記者団に語った。
在日米海軍のグレゴリー・フェントン新司令官は「北朝鮮が幾度となく、ミサイルの発射を続けている。われわれは、海上自衛隊などとともに、北朝鮮の脅威を軽減するため努力していく」と述べた。
フェントン司令官は、空母「ジョージ・ワシントン」の艦長などを歴任し、日本での任務は、今回で3度目となる。
フェントン司令官は、「西太平洋に展開していた空母が離脱したのは、訓練などのためによるもので、北朝鮮情勢が沈静化したとは考えていない」と述べ、引き続き万全の態勢で警戒を続けていく方針を示した。


中国「北朝鮮は米国に次ぐ軍事的脅威」 軍事介入も辞さず
6/16(金) 16:00配信 NEWS ポストセブン

「北朝鮮は米国に次ぐ、第2の仮想敵だ」「韓国が朝鮮半島を統一した方が中国に有益」──。中国は激しい北朝鮮批判を続けている。もはや「血で塗り固められた友誼」は存在せず、国境をはさんで両軍が対峙。このままでは、米朝より先に、中朝戦争が勃発する可能性も指摘されている。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。

 * * *
 中朝国境の町、遼寧省丹東市。67年前に勃発した朝鮮戦争(1950年6月~53年7月)では中国人民解放軍78万人が「抗米援朝義勇軍」と名を変えて、この地から国境の鴨緑江を越えて北朝鮮領内に入り、米韓両軍を主力となす国連軍と激しい戦闘を繰り広げた。

 休戦後、丹東には北朝鮮との友好のシンボルである「中朝友誼橋」が建設され、以後、中朝貿易最大の物流拠点となった。当地には20万人の朝鮮族が住み、北朝鮮に親類を持つ住民も多いだけに、北朝鮮の商品を売る個人商店が軒を並べ、活発な取引が展開されていた。だが、いまやその大半には「出租(貸家)」と書かれた紙が張られ、シャッター街と化している。

「中国政府が3月、北朝鮮産石炭の輸入を停止して以来、交易はめっきり減り、北朝鮮から人が来なくなった。商売上がったりだよ」

 この町で10数年間、自動車用品店を経営している張氏(仮名)は中国系香港紙「文匯報」の取材に、こう答えている。張氏によると、北朝鮮が13年2月に核実験を強行したことで、中国が国連安保理の対北朝鮮制裁に加わってから、両国の交易は目に見えて減ったという。

「2、3年前は北朝鮮のハチミツやキノコ、ニンジンなどの野菜が売られていたが、いまは商品が入ってこなくなり、丹東の交易市場も閑古鳥が鳴いている。もう商売替えをする人が多くなって、皆どこに行ったか分からないよ」

 丹東市近郊にある中朝共同建設の黄金坪経済特区は農地や荒れ地として放置されたままで、入居企業はゼロ。

 2010年に北朝鮮の金正日総書記が訪中した際、胡錦濤国家主席とのトップ会談で、経済特区の設置で合意した。翌年6月には当時の張成沢朝鮮労働党中央委員会行政部長が参加して盛大な着工式が行われたが、いまは約15平方キロメートルもの敷地に人影はなく、現在の中朝関係の冷え込みをはっきりと映し出している。

◆中国にとっての「仮想敵」

 とりわけ、習近平主席が今年4月に訪米し、トランプ米大統領との首脳会談で対北制裁の強化で一致して以来、両国間の非難の応酬はすさまじいばかりだ。

 すでに今年5月号の本欄で両者の非難合戦を伝えたばかりだが、北朝鮮はついに越えてはいけない一線を越え、初めて中国を名指しで批判した。5月3日の国営朝鮮中央通信、4日の党機関紙「労働新聞」に相次いで掲載した論評で「中国」という単語を24回も使い、罵ったのだ。

 このなかで、同通信は中国共産党機関紙「人民日報」や同紙傘下の「環球時報」について「わが国の核保有は国益に反していると騒いでいる」「朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付け、米国に同調する卑劣な行為を弁明している」などと批判。「わが国の自主的、合法的な権利、尊厳、最高利益に対する深刻な侵害であり、長い親善の歴史と伝統を持つ善良な隣国に対する露骨な威嚇だ」と強調した。

 これに対して、中国外務省の耿爽報道官は4日の定例会見で、「中国は韓半島(朝鮮半島)の非核化の実現、平和と安定の守護、対話を通じた問題解決の原則を守ってきた」と前置きし「中国以外の関連国は、それぞれに見合った責任を負い、地域の平和と安定、該当地域の人民の共同の幸せのための役割を果たすべきだ」と強調。名指しは避けながらも核開発を止めない北朝鮮に自制を求めた。

 中朝関係に摩擦が生じた際、双方が自国の国営メディアに主張を代弁させることはこれまでもあったが、北朝鮮側の報道に中国当局が直接言及するのは極めて異例だ。中国が事態を重視している表れといえる。

 これを契機に、中国の報道機関による挑発的な論評が増加。例えば、環球時報は3日、「中朝友好相互援助条約は維持しなければならないのか」と題する社説を掲載し、「2001年の改定以降、中朝間の核問題をめぐる確執が深まっており、中国の内外では条約の有効性をめぐり『もう時代は移り変わった』とする声が高まっている」と指摘。「北朝鮮の核・ミサイル挑発行為は米朝間の緊張を強め、戦争の脅威を高めている」としたうえで、「北朝鮮の行為は条約違反に該当する」として、4年後の21年の改定期に条約を破棄する可能性を強く示唆した。

 条約は1961年に発効。その最重要部分はどちらか一方が他国の攻撃を受けたら、すぐに軍事的援助を提供すると取り決めている条項であり、事実上の「血盟条約」だけに、破棄すれば、両国が敵対関係に変わったことを示している。これを裏付けるように、社説は最後の部分で、「中国に無理無体なことをしようとして、中国の決意と爆発力を見誤れば、甚大な代価を支払わなければならないだろう」と結論付けて、軍事的介入も辞さないことを明らかにした。

 すでに、中国人民解放軍は2016年5月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドラインで、北朝鮮について、核・ミサイル開発などにより軍事的には「仮想敵」に匹敵、「米国に次ぐ軍事的脅威である」と断じているほどだ。

●そうま・まさる/1956年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』(いずれも小学館刊)など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』(小学館刊)。

※SAPIO2017年7月号


韓国「『北』中間段階のミサイル開発」
6/16(金) 14:38配信 ホウドウキョク

韓国の情報機関・国家情報院は、北朝鮮が、ICBM(大陸間弾道ミサイル)開発のため、中間段階のミサイル開発を進めていると報告した。
15日に開かれた国会の情報委員会で、国家情報院が明らかにしたもので、北朝鮮の新型弾道ミサイル「KN-17」は、射程が過去最大の5,000kmで、新型の液体推進エンジンを搭載していると説明。
北朝鮮は、大陸間弾道ミサイルの技術確立のため、中間段階の開発を進めている段階だと述べた。
また、9日に韓国北東部の山中で見つかった、北朝鮮のものとみられる小型の無人機を分析した結果、在韓米軍の最新鋭のミサイル防衛システム「THAAD(サード)」の発射台や、韓国軍の部隊が駐留する地区の写真、「551枚」が収められていたことを明らかにした。


「『北』が追加挑発中止なら無条件対話」
6/16(金) 13:33配信 ホウドウキョク

「北朝鮮が追加挑発をやめるなら、無条件で対話する」と明言した。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中止すれば、北朝鮮と条件なく対話に乗り出すこともできると、明確にします」と述べた。
韓国と北朝鮮が南北共同宣言を発表してから17年を迎えた15日、韓国の文在寅大統領は記念式典で演説し、「核・ミサイルの追加挑発を中止すれば、無条件で対話する」と明らかにした。
さらに、「核の完全放棄や、朝鮮半島の平和体制の構築、米朝関係の正常化まで包括的に議論できる」と述べた。
「対話」を通じた核廃棄や、米朝関係の正常化まで言及したのは、就任後は初めて。


なぜ民進党はここまでバカにされるのか
6/16(金) 9:15配信 プレジデントオンライン

912
「蓮舫代表と戦う覚悟はできている。戦い抜くしかない」

共産党との選挙共闘に反対し、「真の保守を確立したい」と民進党を飛び出した長島昭久衆議院議員。なぜ民進党は支持を集めることも、変わることもできないのか。そして、外交・安全保障の専門家が見据える政局の行方は――。

 この2年ほど、私は「政権交代の即効薬はない」と訴え続けてきた。二大政党制と言われている国は、米・英・豪、みな同じように10年程度のサイクルで政権交代が起こる。英国のブレア政権にしても、17年ぶりの政権交代。ならば、われわれも下野してから10年、歯を食いしばって地道にやっていくしかなかった。ところが、地道な努力に没頭できず、選挙目当てで共産党との共闘に飛びついてしまった。

 去年の代表選挙出馬時も、野党共闘の見直し、党としての憲法改正案の作成、国会戦術の根本的な転換を訴えた。私が掲げた国会戦術は、極めてシンプル。各議員が自分の得意分野で堂々と閣僚に論戦を挑むというもの。しかし、国対幹部からは、「そんな地味な質問をしても翌日のヘッドラインは取れないし、ワイドショーも取り上げない」と一蹴されてしまった。それでも、見ている国民は確実にいる。国会論争で民進党の政策力を示すことができれば、徐々に信頼を回復することができるはずだ。もし政権がスキャンダルで倒れようものなら、頼もしい専門家集団の政党がいるじゃないか、彼らに任せようという政権交代への流れをつくることが可能ではないか。

 2009年の政権交代がまさにそうだった。年金問題など政権のスキャンダルもあったが、中心には政策論争があり、森友学園問題や加計学園問題ばかり追いかけている現在とは対称的だ。しかも、党としての主張が、国民の大多数よりも左傾化しているとあれば、政権の受け皿として失格としか言いようがない。

■「独立」の政治家が時代の潮目に成すべきこと

 では、なぜこのタイミングで離党したのか?  第1に、今年6月に行われる都議選が野党再編の大きな転機になるのは間違いないということ。都議選は、緊張感が緩みスキャンダルがいくつも露呈してきた安倍政権に対する批判票も取り込んで、小池都知事率いる都民ファーストの会が圧勝するだろう。組織力のある自民党は善戦するかもしれないが、民進党も日本維新の会も惨敗必至の情勢だ。

 都議選後に起こるのは、野党再編だ。そして、そこからポスト安倍の政局が始まる。その政局で主導権を握るためには、どうしても野党を分解して、健全な野党勢力を再結集しなければならない。確かに次期総選挙だけを考えれば、野党共闘には選挙戦術として一定の合理性はある。しかし、それはあくまで選挙戦術であり、政権戦略ではない。共産党は社民党以上に独特かつ強固な世界観を持っている。閣外なり閣内で連合を組んだ場合、どれほどの混乱が起きるかは、火を見るより明らかだ。だから、国民はそういう野合に投票しないだろう。

 時代を画する選挙となりうる都議選を前にして、政治家として何をすべきか。化学反応を誘発できればという思いで、私は民進党離党という引き金を引いた。

 独立してから、まず民進党保守系、維新の会、そして無所属議員たちと、超党派の勉強会「外交安全保障戦略を考える会」を立ち上げた。外交安全保障政策について、野党からは政権に対する全否定しか聞こえてこないが、それでは議論は深まらない。求められているのは、ポジティブで建設的な、安倍政権の政策をよりよいかたちに修正できる政策パッケージだ。「考える会」は、現状維持の政権与党にも、イデオロギーにとらわれている左傾化した野党にも出せない現実的な外交安全保障政策を提言したい。

 共産党以外にまとまることができる野党といえば民進党と維新しかない。そこをつなげるのは、今、私にしかできない。小池百合子都知事や自民党からのアプローチもあるが、私自身は当面は「独立」した政治家としてやっていくつもりだ。次期総選挙は相当に厳しいものになるだろうが、戦う覚悟はある。選挙に勝つために自分の考えを押し込めるのはもうやめた。保守政治家として、主張すべきことを主張して選挙に勝つ。そう考えたとき、私の心は晴れ渡った。

 「日米安保があるから、日本独自の力は必要ではない」という主張を聞くたびに、その驚くべき対米依存体質に強烈な違和感を持ってきた。というのも、独自の力を持たず、一方的に頼るだけの国が、真の同盟パートナーたりうるはずがないからだ。

 また、アメリカが日本の期待通りに動いてくれない、動くことができない場合に、即座にお手上げになるようでは話にならない。だから、日本独自の国防努力が必要になる。我が国の目と鼻の先にあり、多くの日本企業とともに常時6万人以上の邦人が滞在する韓国が巻き込まれる朝鮮半島有事の時でさえ、「アメリカ任せで、日本は後方支援だけやっておけばいい」という考えは、アメリカ一極世界だった90年代ならまだしも、今や通用しない。

 日に日に緊迫の度を増す北朝鮮のミサイル・核問題については、なおさらだ。日米はミサイル防衛に共同で取り組んでいる。ミサイルは1発だけ。しかも、いつ、どこへ向けて発射するという予告まであった数年前とは違い、いまや北朝鮮のミサイルは、いつでも、どこからでも、事前探知をかいくぐって、何発でもほぼ同時に飛んでくるようになった。ここ数年の技術進歩は目覚ましいものがある。このような飽和攻撃を前にして、90年代半ば以降、日米で営々と築いてきた共同のミサイル防衛システムはほとんど時代遅れの遺物になりかねない状況だ。ではどうするか。ミサイル防衛システムをさらにアップグレードしていくのは当然だが、それだけでなく、ミサイルを撃たれっ放しにならないような方法を、新たな打撃力も含め日本が独自で考えなければならない。

■外交力を裏付ける力なしに、現状を打破することは不可能

 日本が独自の力を持とうとしないために、外交でも日本が世界中から侮られる現状がある。リベラルの皆さんは「日本は外交や対話を中心にやるべきだ」と主張する。しかし、外交も力の裏付けがなかったら相手に舐められて終わりだ。平和憲法を遵守せよというのは聞こえはいいが、外交力を発揮しようとしても力の裏付けがなければ、我が国の国益も領土も国民の命も守れない。

 対話による解決を模索してきた北朝鮮による拉致問題だが、遅々として進まない原因はそこにある。北朝鮮が真面目に交渉のテーブルにつかないのは、今までの交渉でいやというほどに思い知らされている。だから、圧力をかける必要があるのだが、日本は経済制裁のみで、それを裏付ける力がない。交渉のテコがないから、「お願いします」といくら頭を下げたところで、無視されるか、さらなる譲歩を引き出されるだけだ。

 北朝鮮だけではなく、ロシアや中国、場合によっては同盟国のアメリカに対しても、足元を見られないだけの力を見せる瞬間がなければ、対等な関係など夢のまた夢である。

 国内では、タカ派だ、強硬だ、といわれている安倍政権だが、対露交渉でも、力の裏付けがないばかりに、とにかく頭を下げて経済協力によって活路を見出そうとしているように見える。その結果、信頼関係が醸成できたというならまだいいのだが、完全にロシアから見下されているのが現実だ。日本政府はロシアとの友好関係を演出しているつもりかもしれないが、領土問題はほとんど進展していないではないか。

 安倍首相とプーチン大統領との間に確かな信頼関係があれば、「北朝鮮に対して、一緒に圧力をかけよう」と戦略的な協力を呼びかけることも可能だし、ロシアの協力は、アメリカにとってもプラスになることなのだが……。

 ただ、そのすべてを安倍首相のせいにするのはさすがにフェアではない。日本が戦後ずっと外交や安全保障をなおざりにしてきたツケだ。

 日本を取り巻く情勢は相当厳しい。結局、外交を支える力を持てない限りは、国民が納得できるような外交を展開できないのが日本の現状なのである。

 ※『PRESIDENT』2017年7.3号収録記事をもとに加筆・増補した

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衆議院議員 長島昭久(ながしま・あきひさ)
1962年生まれ。内閣総理大臣補佐官、防衛副大臣、民進党東京都連幹事長などを歴任。2017年4月民主党を離党。現在は無所属。慶應義塾大学で修士号(憲法学)、米ジョンズ・ホプキンス大学SAISで修士号(国際関係論)取得。現在、衆議院文科委員会委員、子どもの貧困対策推進議連幹事長、日本スケート連盟副会長兼国際局長、日本体育協会理事。

2017年6月15日 (木)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・35

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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*1~14までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
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リンク:韓国軍、竹島で軍事演習 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国海軍の竹島訓練、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国海軍、島根県・竹島の「防衛訓練」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国与党トップ「合意は無効」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国人は安重根を「義士」扱い 暗殺が愚挙だった事実知らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国中学生が竹島めぐり日本批判 島根56中学に手紙 県研究会「子供使った戦略か」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【月刊『WiLL』(7月号)より】中国人と韓国人が抱くダークマター=儒教 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓慰安婦合意は風前の灯 韓国外務省次官「非常に誤った合意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国新政権が行き詰まれば「天皇への謝罪要求」の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国紙、日韓合意で石破氏「納得得るまで謝罪」 本人否定“言ってない” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意で国連委に抗議=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:百田尚樹×ケント・ギルバート 半島有事や日本の呑気さ語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、慰安婦合意見直し勧告の国連委に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:難題山積の文在寅政権の韓国 熱狂的な左派の期待に応えられなかったとき、何が待っているか やられたことは… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、慰安婦問題を門前払い 領土問題挑発にも怒りの言及 韓国特使と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国調査船>杉山外務次官が駐日韓国大使に電話で抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦日韓合意 拷問禁止委の勧告に反論へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意見直しに片山氏激怒「第三者がひっくり返すなどとんでもないこと」 韓国政府の“心変わり”危惧 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在米韓国系団体も「蒸し返し」鮮明に 慰安婦めぐる日韓合意「無効」と声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国調査船が一時領海侵入…竹島周辺で活動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領特使来日 日韓合意、日本側に対応要求へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓合意見直し」に反論する文書、政府提出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺で海洋調査 日本政府抗議、中止を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺で海洋調査=外務省が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国特使「国民の大多数が合意受け入れられぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意、受け入れ困難=韓国特使、岸田外相に表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:合同世論調査 日韓合意、再交渉反対が81.9% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像問題 「政府、好ましい変化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意「責任を持って実施」菅官房長官 産経・FNN合同世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意の見直し不要=対北朝鮮「対話へ圧力」―岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>日韓合意「責任もって実施」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦「謝罪の碑文」、偽証吉田氏長男が取り消し 「不必要な対立、耐えられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意再交渉応じず 8割が支持 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国軍、竹島で軍事演習
6/15(木) 17:26配信 ホウドウキョク

907
(写真:ホウドウキョク)

日本の固有の領土である島根県の竹島で、韓国軍が15日から定例の軍事演習を開始した。
韓国軍の発表によると、訓練は15日と16日の2日間行われ、海軍の軍艦7隻や空軍の戦闘機4機などを投入し、上陸訓練も実施する予定。
韓国軍は、竹島での軍事演習を年に2回、定期的に行っているが、今回は文在寅(ムン・ジェイン)政権になって初めて。
日本政府は、韓国外務省に抗議し、訓練の中止を求めている。


韓国海軍の竹島訓練、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が抗議
6/15(木) 12:44配信 産経新聞

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は15日午前、韓国海軍が竹島(島根県隠岐の島町)周辺海域で軍事訓練を開始したことについて、在日韓国大使館の李煕燮次席公使に対し、「事前の抗議・中止の働きかけにもかかわらず、軍事訓練が開始されたことは極めて遺憾であり、再発防止を強く求める」と抗議した。

 在韓国日本大使館の鈴木秀生次席公使も韓国外務省の鄭炳元東北アジア局長に抗議を行った。


韓国海軍、島根県・竹島の「防衛訓練」
6/15(木) 10:50配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】韓国海軍は15日、違法占拠している島根県・竹島(韓国名・独島)の「防衛訓練」を始めた。

 16日まで行われる。海軍によると、訓練は「外部勢力の侵入を防ぐ」目的で行われ、海軍や海洋警備安全本部(海洋警察)の艦艇7隻、海軍と空軍の航空機4機が参加した。訓練は1986年から毎年2回行われており、文在寅(ムンジェイン)政権になってからは初めて。

 日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は15日、在日韓国大使館の李煕燮(イヒソプ)公使に電話し、「我が国の立場に照らして受け入れられない」と抗議した。


韓国与党トップ「合意は無効」
6/14(水) 23:45配信 ホウドウキョク

韓国与党のトップが、元慰安婦たちを前に「日韓合意は無効で再交渉すべきだ」と発言した。
韓国与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は、「日韓慰安婦合意は、あってはならない内容が盛り込まれており、当然無効で、再協議すべきだ」と述べた。
「共に民主党」の秋美愛代表は14日、日本大使館前で行われた、慰安婦問題の抗議集会に参加した。
秋代表は、安倍首相の特使として韓国を訪問した自民党の二階幹事長との会談で、「真実追求の努力をしなかった国家が、最終的、不可逆的と言うことはできないと説明した」などと述べ、合意の無効と、再交渉を要求したことを明らかにした。


韓国人は安重根を「義士」扱い 暗殺が愚挙だった事実知らず
6/14(水) 16:00配信 NEWS ポストセブン

909
「安重根義士記念館」前の像

「儒教の呪いを肌で感じた。日本はやっぱり、この国との付き合い方を根本的に考え直さなければいけないと思う」

 著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏は、2日間の緊急ソウル取材を終えて、そう感想を語った。大統領選が終わった直後の韓国に飛んだケント氏が見たものとは──。

 * * *
 街のシンボルであるNソウルタワー(旧名/南山タワー)の近くに、「安重根義士紀念館」がある。山の中腹にある紀念館前の広場からは、市内が一望できた。心地よい風が吹き、空は青く澄んでいた。

 だが、館内に入ると、雰囲気は一変する。

〈大韓獨立〉

 おどろおどろしい字体でそう書かれた太極旗の前で、巨大な安重根像が鎮座している。

 安重根は、1909年にハルビンで伊藤博文を暗殺した人物だ。館内では安重根の生涯をパネルで説明するとともに、伊藤博文にピストルを向け暗殺に成功した場面の等身大模型などが置かれていた。安重根は同志とともに「断指同盟」を結成して薬指の第一関節を切り、その血で太極旗に〈大韓獨立〉と書き染めたのだ。

 パネルの説明文言を一部抜き出してみよう。

「ハルビン義挙計画」「日帝の侵略は露骨化して行った」「(伊藤博文が)東洋侵略を野合するために北満州を視察するという消息が伝えられた」「義挙を決行することにした」

 このように、安重根を英雄視する言葉で溢れていた。だが彼は明らかに「テロリスト」だ。この紀念館ではまた、引率付きの高校生が多数訪れていた。

 そもそも、安重根は日本の皇室に敬意を払っていた人物だった。彼の大いなる誤解は、伊藤が明治天皇の意向を無視して韓国併合を推進する「逆臣」だと考えていたことだ。伊藤は韓国併合に最後まで反対していたのだが、安重根が暗殺したことによって併合賛成派が優勢になり、1910年の韓国併合につながったのだ。

 安重根を「義士」として美化する韓国人は、暗殺が「義挙」どころか「愚挙」だった事実を知らないのだろう。ここからも、歴史を自分たちに都合よく解釈して日本を貶めようとする「儒教の呪い」が見て取れる。

 2日間のソウル取材で多くの韓国人と接し、前述した以外にも青瓦台周辺などを歩いて感じたのは、一般民衆は「落ち着いている」ということだった。

「歴史館」などを別にすれば、街中で反日ムードが高まっているという印象はなく、文在寅新大統領へ求める政策も「反日」より「経済」だという人が圧倒的だ。おそらく、朴槿恵退陣を求めた国民的デモとその後の政治空白に疲弊し、新大統領が決まってホッとしているというところではないか。

 ただし、油断はできない。反日的な教育は今も続いており、経済政策に失敗すれば民衆の不満の矛先は必ず日本に向くはずだ。日本は、「面倒な隣国」の機嫌を取る必要はない。淡々と、事務的に付き合っていけばいいと思う。

【PROFILE】1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ!』がある。

※SAPIO2017年7月号


韓国中学生が竹島めぐり日本批判 島根56中学に手紙 県研究会「子供使った戦略か」
6/12(月) 15:14配信 産経新聞

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)をめぐり、韓国の中学生から日本の領土・歴史教育を批判する内容の手紙が今年5月下旬、県内の中学校56校に届いていたことが分かった。松江市内で11日に開かれた同県の「竹島問題研究会」で明らかにされた。次期学習指導要領で竹島が日本固有の領土と明記されることが公表されて以降、韓国側の攻勢は激化しているが、今回のような手法は異例とみられる。研究会座長の下條正男・拓殖大教授は「子供を使った組織的な情報戦略のようだ。反論していきたい」と話した。

 県竹島対策室によると、手紙の差出人は、韓国にある咸平(ハンピョン)中学校の「歴史クラブ」に所属する3年生3人。

 県内の公立中学校の約6割にあたる松江や出雲、大田、浜田、益田市の市立中学校56校の「地理教師」宛てに送られていた。便箋3枚に韓国語と英語で、日本の領土教育や竹島の領有をめぐり、一方的な歴史認識を展開している。

 具体的には、文部科学省が今年3月に公示した小・中学校の次期学習指導要領で、竹島を日本固有の領土と明記したことに触れ、「学校で小・中学生に間違った事実を教えるという話を聞き、たいへん心配しています」と主張した。

 「独島(韓国での竹島の呼称)は日本が朝鮮半島を侵略する過程で、最初に奪い取られた土地」「独島に対する権利の主張は、日本帝国主義の侵略戦争により占領した土地の権利の主張で、韓国の独立を否定する行為」などと強調。慰安婦問題にも絡め、「日本帝国主義の侵略戦争と虐殺、その上、慰安婦を動員した犯罪の歴史の正当性を主張する行為」と結び付けた。

 その上で、「私たちは日本に謝罪を要求するものではなく、言葉で謝罪したことに対する行動を実践してほしい」と要求し、教員に対し「独島と関連する歴史的事実をよく知らない日本の生徒たちに正しい歴史を教えていただくようお願いします」と求めている。

 手紙について、島根県は内閣官房と外務、文科両省に報告。県教委は市町村教委に対し、返信や回答の必要はないとして適切に対応するよう通知した。

 下條座長は研究会で、「次期学習指導要領で竹島が日本固有の領土と明記されると公表されて以降、韓国の攻勢が激化しており、政府の後押しを受けてこうした手紙を学校ぐるみで書いて送る運動が進められている」と説明。手紙を送った生徒3人と教諭を“英雄視”するような報道が現地で行われていることも紹介した。

 回答・返信の必要はないとする県教委の姿勢に対し、委員からは「理不尽な主張に対し、すぐにでも返事を書くべきだ」などとする意見が出た。

 研究会では、県が開設しているウェブサイト「web竹島問題研究所」などを通じて、各委員が反論を掲載していくことにした。


【月刊『WiLL』(7月号)より】中国人と韓国人が抱くダークマター=儒教
6/7(水) 9:00配信 WiLL

日本人と正反対
 トランプ政権は、核実験や弾道ミサイル開発で挑発する北朝鮮に対して、朝鮮半島周辺に空母打撃群を展開させると決めました。米朝関係は一触即発と言っても過言ではありません。
 日本の偏向メディアはこの危機を伝えず、韓国は大統領選挙と反日運動に忙しい。米国内の韓国系団体が慰安婦像を設置する資金を出しているのは抗日連合会(世界抗日戦争史実維護連合会)であり、財源は中国共産党です。日米韓を離反させ、韓国を属国にし、最後は日本の領土や領海を支配するためです。
 その一方で中国は、自国を防衛する“緩衝地帯”として、北朝鮮を温存させたい考えです。地政学的には正しい判断です。
 東アジアでは、古来、中国を頂点とするヒエラルキーの直下に朝鮮がへばり付き、双方で中華主義を頑なに守ってきました。日本ではこうした不可解な思考に固まった中国、韓国、北朝鮮のことを、「特亜三国」とか「特定アジア」と呼んでいます。
 私は、日本人と特亜三国の人々が、考え方や社会構造などさまざまな点で大きな違いがあるのが不思議でなりませんでした。ものごとに対する考え方や捉え方を見ると、日本人と中国人、韓国人とでは、正反対と言っていいほど違います。同じ東洋人がつくった国家であり、しかもすぐ近くにあるのにです。
 その違いはDNAというよりも、人間の思考や行動のパターンを決定する、後天的な歴史的・文化的背景が大きいと思っています。
 朝鮮や中国の問題に詳しい石平さんや室谷克実さんたちの話を聞いていると、特亜三国の異常性の元凶は、どうやら儒教にあるということを、私は理解しました。
「儒教」と聞くと、多くの日本人は、決して悪くないイメージで捉えていると思います。確かに、江戸時代の統治や教育の基本に、日本人は儒教を取り入れ、うまく活用してきました。明治時代以降も、儒教は日本人が生きるうえで重要な規範でした。
 ところが、自己中心的な側面を持つ儒教文化は、漢民族のエリート層を中心に根強く残っている「中華思想」と密接につながっています。それこそが中国大陸と周辺の国々を歴史的に苦しめてきた元凶のひとつなのです。
 中国には、中華(もとは“中央の華”の意)である自分たちから距離が離れている場所は野蛮な地であり、そこに住む人間は禽獣に等しいという強烈な自意識があります。ですから、周囲を「東夷、西戎、南蛮、北狄」と呼んで、無条件に差別してきました。
 私の母国アメリカでは、自国からいちばん遠いからといって、地球の反対側にあるインドを蔑視したりしません。日本だって、遠いブラジルを蔑みません。だから、ブラジルには日系移民が200万人も住んでいて、もっとも成功したのは日本人だと言われています。

儒教の「徳」が欠落
 このような歪んだかたちの儒教思想は、中国が改革と称して断行した文化大革命(1966年~)でもいかんなく発揮されました。文化大革命は、「政治・思想・文化」改革運動という建て前で始まりましたが、実体は、毛沢東の独裁を脅かす中国共産党幹部を排除する権力闘争でした。毛沢東の思考回路自体が儒教的ですが、運動の過程で批判の矛先は儒教とその祖である孔子にも向けられ、「仁・義・礼・智・信」という儒教の五徳は破壊され、中国人の精神からすっぽりと抜け落ちてしまいました。その結果、「公」などどうでもよく、ひたすら「私」を重んじる方向に向かいました。「私」や「家族」、「一族」の利益のためなら法律を犯すこともかまわないという風潮へと、ますます変化していったのです。
 この歪んだ儒教と、他人の迷惑など眼中にない価値観を基礎にした中国共産党の一党独裁体制が、世界的に大迷惑をもたらし、現代中国人の多くに見られる身勝手で傍若無人な国民性を作り上げてしまったのです。
 そんな中国に君臨する習近平国家主席は、覇権主義的な言動を繰り返しています。中国が東シナ海や南シナ海で行っている国際法を無視した暴挙も、中華思想や儒教の教えを抜きにして考えることはできません。
「おれのものはおれのもの、おまえのものはおれのもの」、とばかりに、まるで中国こそが、世界や宇宙の中心であり、この世に生存するものすべては“中国皇帝”のものであると言っているかのようです。
 中国は形のうえでは共産主義ですが、共産党員も含めた大多数の国民が、極端な拝金主義に陥っています。中国の官僚の腐敗ぶりは、それはもうひどいものです。
 これは、石平さんからうかがった話ですが、人民解放軍の兵士になりたいと思えば、まず採用担当者への賄賂が必要だそうです。そのあとも、自分が希望する部署に配属されるための賄賂を人事担当者に贈り、その後は階級を上げるための賄賂を上司に贈る……。昇進してからは、こんどは賄賂をもらう側になり、“初期投資”や“必要経費”を回収するというのです。
 中国の領土的野望はとどまるところを知りません。人民解放軍の幹部は、2007年、アメリカ太平洋軍の司令官に「ハワイから東はアメリカが、ハワイから西は中国が管理しよう」と持ちかけています。2012年の東アジアサミットでは、中国政府要人が、当時のヒラリー・クリントン国務長官に、「中国はハワイの領有権も主張できる」と断言したそうです。中国は、歴史の捏造や事実の歪曲など朝飯前なのです。
 中国にならって小中華を自称し、不遜な態度を取るのが韓国です。韓国の前身である李氏朝鮮は、隣接する清の属国でした。朝鮮は事大主義(大なるものに事う、の意)をとり、強大な清には迎合して自己保身をはかるしかありませんでした。そのために、中国にならったのが儒教でした。
 中国と韓国には、「中国を父とし、韓国(朝鮮)を兄とし、日本を弟とする」という中華思想があります。ですから韓国には、日本を格下に見たがる抜きがたい風潮があります。韓国人が「わが国が発祥だ」と力説するものには、歌舞伎、ソメイヨシノ(桜)、茶道、折り紙、日本刀、剣道、相撲、寿司、しゃぶしゃぶ……などがあります。こうした「何でも韓国発祥説」は、韓国語の「我々(ウリ)」と「オリジナル」を組み合わせて、「ウリジナル」と呆れられています。韓国は日本の文化を見下す一方で、それが世界的に評価されると、「発祥は韓国」と名誉を掠め取ろうとします。嘘を恥じる習慣や文化が無いからです。
 その延長上に、「日本軍が少女を集団拉致した」と決めつけた、いわゆる従軍慰安婦や、竹島領有説などの歴史捏造があるのです。
 ジャーナリストの山口敬之さんがTBSのワシントン支局長だったときに、「ベトナム戦争時の韓国軍慰安所の存在を指摘するアメリカの公文書」を暴露しました。しかし、韓国側は、それには一切耳を傾けず、「捏造従軍慰安婦」だけを問題にする。ウィーン条約や日韓合意を無視して在外公館の前に「慰安婦像」を建設し続ける。自分の非は省みず、他人への不満を一方的にぶちまけるのが中華思想の当然の帰結であり、韓国の小中華根性です。
 韓国の国民性を語る時に、私がいつも不思議に思うのが「恨」の思想です。誰か恨む対象が常にいないと気が済まないという、一種の精神異常です。歴代大統領は亡命、暗殺、クーデター、自殺、自分や親族が逮捕されるなど、必ず不幸な結末を迎えています。いまも自分たち韓国国民が不幸なのは、すべて朴槿惠のせいだと言わんばかりです。
 中国人や韓国人は、自分の主張が正しいかどうかなど最初から気にしていません。都合に合わせて、その場しのぎの嘘をつくことに罪悪感がないのです。嘘がバレても動じないし、嘘を嘘で塗り固めようとします。
 私がもっとも懸念しているのは、「性善説」を信じる日本人の危うさです。自分たちが誠実に対応していれば、相手もわかってくれる、話せばわかる、と信じて行動します。しかし、特亜三国の国々は、「騙すより騙されるほうが悪い」と、確信犯的に振る舞っています。
 それに負けないために、日本人は正しい近現代史を知らなければなりません。意図的に刷り込まれた自虐史観で卑屈になり、謝罪を繰り返すのは、自分自身と先祖を貶める愚行です。事実を知れば日本人は自虐史観から卒業できます。そして日本は国家として、外交や国防などさまざまな分野で、ひとつ上のステージに上がることが可能になります。
 世界268カ国の中で、もっとも古くから現在まで平和的に続いてきた国は、この日本です。日本を第二の祖国と考える私は、日本人に本物の愛国心を、自信と誇りと自立心を取り戻してほしいと切に願っています。

ケント・ギルバート


日韓慰安婦合意は風前の灯 韓国外務省次官「非常に誤った合意」
6/2(金) 19:37配信 J-CASTニュース

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慰安婦像の撤去はさらに遠のくことになりそうだ

 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認するとしていた2015年12月末の日韓の合意が、もはや「風前の灯」だ。合意は朴槿恵(パク・クネ)政権下で結ばれたが、朴氏はいわゆる「スンシルゲート」事件で失脚。合意の「再交渉」を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領に就任し、動向が注目されてきた。

 新たに就任した外務省の第2次官は、合意について「非常に誤った合意」だと非難した。現時点では韓国は日本側に「再交渉」を正式に要求しているわけではないが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去を含め、合意の履行がさらに遠のいたのは確実だ。

■文在寅大統領就任で変化

 日韓合意をめぐっては、朴前大統領が国会に弾劾訴追され職務停止状態になってからも、朴氏の代行を務めていた黄教安(ファン・ギョアン)首相(当時)は、17年1月の閣議や3月の独立運動を記念する演説の場で、合意の「趣旨と精神を尊重」することが必要だとしていた。

 だが、韓国側の説明によると、安倍晋三首相と文大統領が5月11日に初めて行った電話会談で、文氏は

  「国民の大多数が、感情的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」

と主張。5月18日に文大統領が日本に送った特使も同様の発言をした。韓国の通信社「ニューシース」によると、外務省の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は6月1日の定例会見で、

  「韓国政府は慰安婦の合意について、韓国国民の大多数が感情的に受け入れられない現実を認めながら、日韓両国が共同で努力して問題を賢く克服していくことを希望している」

と発言。韓国政府が公式見解として「感情的に受け入れられない現実を認めるべき」だと打ち出したことになり、従来の「趣旨と精神を尊重」という表現からは後退した。

「国民の期待を満たさない外交」の一例が「慰安婦合意」
 新たに任命された外務省の趙顕(チョ・ヒョン)第2次官は、さらに厳しい見方だ。趙氏は5月31日、駐インド大使としての任務を終えて帰国。翌6月1日、韓国の記者団に対して、前政権で「国民の期待を満たさない外交」の事例として慰安婦合意を挙げ、

  「非常に誤った合意」
  「外務省は痛烈に反省しなければならない」
  などと主張。15年12月の合意発表直後、部下に
  「非常に間違った決定で、大きく問題になるだろう」

と述べたエピソードを披露しながら、合意は

  「トップダウン式の意思決定の代表的な事例だった」

と批判した。趙氏は6月2日、正式に第2次官に就任した。

安倍首相と国連事務総長の間でも齟齬
 慰安婦合意をめぐっては、17年5月、イタリアで開かれた主要7カ国(G7)サミットで行われた安倍首相と国連のグテーレス事務総長との会談の際、グテーレス氏が「日韓合意につき賛意を示すとともに、歓迎する旨述べた」とする日本側の発表と、「言及しなかった」とする国連側の発表の食い違いが問題化している。

 岸田文雄外相は6月2日午前の会見で、

  「日本の発表ぶりは変わらない」

と述べた上で、

  「日韓両国が合意し、国際社会からも評価されている合意、引き続き、着実に実施されることが重要であると認識をしています」

と着実な履行を改めて求めた。

 写真慰安婦像の撤去はさらに遠のくことになりそうだ(2017年1月)


韓国新政権が行き詰まれば「天皇への謝罪要求」の可能性も
NEWS ポストセブン 5/27(土) 16:00配信

 左派大統領誕生で、韓国の「反日」がエスカレートするのは必至だ。これから日本に向けられる“攻撃”を覚悟しなくてはならない。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

 * * *
 中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系(THAAD)」について、米国との関係を重視する安哲秀は「配備賛成」を打ち出す一方、文在寅は「配備の見直し」を求める。文在寅が所属する「共に民主党」からは、「THAAD撤廃」の声も聞こえる。

 仮に配備延期や撤廃となれば中国には喜ばしいことだが、米国が黙ってはいない。相当な圧力をかけるだろうが、新政権が怯まなければ、米韓関係は確実に悪化する。韓国が共に血を流す同盟国に値しないとトランプ大統領が判断すれば、在韓米軍の撤退にまでつながりかねない。

 その場合、日本の安全保障は危機的状況になる。米国からさらなる対米軍事協力と、防衛費を増額して自前の軍事力を増すことを求められるだろう。

 親北派である文在寅は以前から「核問題を解決するには対北経済協力が必要」と主張して、開城工業団地の拡大や金剛山観光の再開を訴えてきた。文大統領が誕生すれば従来の宣言通り、工業や農業など幅広い分野で大規模な対北援助を実施することになる。

 米朝関係が緊迫化するなか、左派政権の人道的援助で九死に一生を得る北朝鮮は悲願の核・ミサイル開発をさらに進めるはずだ。

 THAAD配備延期と北への経済援助が重なれば、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れる可能性が高い。シリアに巡航ミサイルを撃ち込んだように米軍が局地的な北朝鮮攻撃に踏み切る恐れがある。その事態になって中国が韓国の肩をどこまで持つだろうか。アジアは大混乱に陥るだろう。

 一方の安哲秀は対北経済制裁の継続を表明していた。対北朝鮮については両候補の政策がわかれていた。

 1965年の日韓国交正常化に際して締結された日韓請求権協定で、徴用工の賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」が、12年に韓国最高裁が「個人の賠償請求権は消滅していない」と判断し、その後の裁判で日本企業の元徴用工への賠償を命じる判決が相次いでいる。

 折しも韓国では今夏、戦時中に韓国人労働者が悲惨な環境で強制労働をさせられたという映画『軍艦島』が公開される。「強制徴用労働者像」をソウルや釜山に設置する動きもあり、「第二の慰安婦像問題」となることが懸念される。

 その状況で左派政権が誕生して反日ムードが一層高まれば、“空気を読む”ことに長けた韓国の裁判所が徴用工訴訟でさらに賠償命令を連発する恐れがある。

 繰り返しになるが、選挙で分断された国を統合するため、左派政権は反日カードを最大限に利用する。

 政権運営が行き詰まれば、慰安婦や竹島以上に強力なカードの「天皇への謝罪要求」を切ってくる可能性も十分にある。実際、人気が低迷していた李明博はこの手法で支持率回復を狙った。

 韓国は「反日無罪」ではなく「反日正義」の国である。この先、何が起きても不思議でないことを日本人は肝に銘じておくべきだ。

※SAPIO2017年6月号


韓国紙、日韓合意で石破氏「納得得るまで謝罪」 本人否定“言ってない”
5/25(木) 7:55配信 産経新聞

 韓国紙の東亜日報(電子版)は23日、自民党の石破茂前地方創生担当相が慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に関し「(韓国で)納得を得るまで(日本は)謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載した。

 記事は、石破氏が日韓合意に反する発言をしたと受け取られかねないが、石破氏は24日、産経新聞の取材に「『謝罪』という言葉は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定した。ただ、抗議はしない意向という。

 日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」と、両政府が国際社会での批判や非難を控えることを確認した。日本政府は合意に基づき元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出したが、韓国では合意見直しを訴えた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が誕生した。


日韓合意で国連委に抗議=政府
時事通信 5/23(火) 17:29配信

 国連の拷問禁止委員会が韓国に対し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告したことを受け、日本政府は国連人権高等弁務官事務所を通じて抗議文書を19日付で提出した。

 野上浩太郎官房副長官が23日の記者会見で明らかにした。

 抗議文書は日韓合意について「国際社会からも評価されており、引き続き着実に実施されることが重要だ」と指摘し、「勧告は受け入れられない」とする内容。


百田尚樹×ケント・ギルバート 半島有事や日本の呑気さ語る
NEWS ポストセブン 5/23(火) 16:00配信

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ケント・ギルバート氏

 なぜ韓国は、ここまで反日的になるのか。そして、「剣道の期限は韓国」などと、なぜ国際社会に対して嘘をつき続けるのか。そこには「儒教の呪い」があるという。著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏と作家の百田尚樹氏が、韓国の本質を語り合った。

ケント:韓国が慰安婦像を次々に設置することによる最終的な目的は日米安保を弱めることで、それによって韓国が得することは何もありません。これは、中国の策略です。

百田:アメリカで慰安婦像設置のロビー活動をしているのは抗日連合会。バックは中国共産党です。中国が、属国にやらせているわけです。

ケント:日韓合意も、安倍首相は本当はやりたくなかったと思う。でもアメリカから韓国と関係改善するよう言われて、断りきれなかった。

百田:本来、日本は韓国とは手を切るべきですが、国際情勢や地政学から言うと、韓国と同盟関係を結んで中国と対峙しなければならない状況にもある。ところが政治的な同盟国である韓国が、日本を仮想敵国として見ているから、話がややこしい。

ケント:それが「儒教の呪い」ですね。儒教というと、日本人は「仁・義・礼・智・信」という言葉に代表されるように、いいもののように受け取ります。でも中国や韓国では儒教のそうした優れた部分は破壊されてしまった上に、“上下関係をきちんとする”という考え方がねじれて「日本は格下で野蛮」という意識だけが残った。

 その結果、自己中心的で傲岸不遜、嘘をつくのも当たり前で、道徳心も倫理観も失ってしまった。これを僕は「儒教の呪い」と呼んでいます。アメリカだって、韓国への対応は面倒だと思っています。対北朝鮮政策にしても、同盟国の韓国が北朝鮮にすり寄っていくから、非常にやりにくい。

百田:かつては北朝鮮が倒れて韓国が北を吸収して統一されると言われていたけれど、北朝鮮が強くなっているわけでもないのに、韓国が自ら滅んでいっている感じがします。韓国での左翼活動家の“不気味な力強さ”が浸透している。

ケント:そうこうしている間に北朝鮮の核搭載弾道ミサイルができあがってしまいます。アメリカは、それは絶対に許さないと言っていますが。

百田:日本は、東京も含めて日本全土が北朝鮮のミサイルの射程に入っているのに、何もできていない。この状況は非常に懸念しています。

ケント:日本人は性善説で考えています。「そうはいっても、ミサイルを飛ばしてくるわけがない」「戦争は起こらない」と思いこんでいるんです。

百田:アメリカはそんな甘い国ではないですよね。日本は核搭載弾道ミサイルが開発されてからあたふたするけれど、アメリカはその前に潰すでしょう。

ケント:オバマ前大統領は武力を絶対に使わないという思想を持っていました。それでアメリカという抑止力がなくなって、北朝鮮も中国も暴走し始めた。多くの人はトランプ政権のことを過激だと言いますが、普通のアメリカに戻っただけです。

百田:僕は今年、本当に「朝鮮有事」の可能性が高いと見ています。ある日突然、アメリカが北朝鮮に先制攻撃する。湾岸戦争の時とは違って、まったく前兆がないまま戦争が始まるでしょう。

ケント:朝鮮有事となれば多くの難民が押し寄せてきて、その中には武装した人間もいる。日本人は、それが明日にも起きるかもしれないと危機感を持つべきですね。

●ケント・ギルバート/1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ! 』がある。

●ひゃくた・なおき/1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵!ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『カエルの楽園』『幻庵』などがある。

※SAPIO2017年6月号


政府、慰安婦合意見直し勧告の国連委に反論
読売新聞 5/22(月) 22:43配信

 日本政府は22日、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告した国連の拷問禁止委員会に対し、「日韓両政府は合意が『最終的かつ不可逆』であることを確認している」と反論する文書を公開した。

 反論文書は委員会の報告書が慰安婦を「性奴隷」と位置づけたことについて、「事実に反して不適切」と抗議したうえで、日韓合意は当時の潘基文(パンギムン)国連事務総長らも評価していたなどと指摘した。日本政府は文書を委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に提出。22日に同事務所のホームページに掲載された。

 拷問禁止委員会の報告書は12日に公表された。慰安婦を「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定し、日韓合意について「被害者に対する名誉回復」が不十分と批判している。


ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」
NEWS ポストセブン 5/22(月) 7:00配信

944
ケント・ギルバート氏

 なぜ韓国は、ここまで反日的になるのか。そして、なぜ国際社会に対して嘘をつき続けるのか。そこには「儒教の呪い」があるという。著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏と作家の百田尚樹氏が、韓国の本質を語り合った。

百田:日本より上だというプライドだけあって、実際は自分たちには何もないから、その屈辱感が凄い。それで今、韓国は日本固有の文化を全部、「朝鮮半島由来」と主張し始めました。柔道、茶道、華道……。

ケント:歌舞伎、相撲、食べ物では寿司やしゃぶしゃぶなどの和食も韓国起源だと言っていますね。

百田:納豆菌を使う食べ物は朝鮮半島には存在しなかったのに、納豆も韓国がルーツだと言い出しています。

 さらに、ソメイヨシノも元は済州島に自生していた桜だと。だけどソメイヨシノは江戸の染井村の職人さんがエドヒガン系の桜とオオシマザクラを掛け合わせてつくったもので、自生するわけがないんですよ。それも知らずに「韓国由来」と言っている(笑)。

ケント:近頃は、一部の韓国人は妄想がひどくなったのか、イエス・キリストも孔子も韓国で生まれたという主張まで出てきた。

百田:以前は「侍」や「武道」「武士道」は軍国主義を思い出させるといって、韓国人は忌み嫌っていたはずです。ところがハリウッド映画『ラストサムライ』がヒットしたり、忍者や日本刀が世界から注目されたりするようになって、武道も「朝鮮半島がルーツだ」と言い出した。

ケント:確かに仏教や漢字は中国大陸から朝鮮半島を経由して日本に伝来しました。そうだとしても、日本発祥の文化を全部「韓国が教えてやった」というのは、憐れにさえ感じますね。

百田:だけど、それが成功したケースもあるんです。「空手ウリジナル説」です。韓国は、「朝鮮半島にテッキョンという武道があって、それをもとに空手ができた。テッキョンは併合時代に日本に抹殺されたが、戦後、独立してテッキョンを復活させたのがテコンドーだ」という説を唱えました。でも実態は、朝鮮の留学生が日本の松濤館流空手を学び、そこから考え出したのがテコンドーなんです。

ケント:韓国の主張は、事実とまったく逆ですね。

百田:でも、韓国はテコンドーをオリンピック種目にするため、空手のルーツだと大嘘をついた。IOCもまさかそんな嘘をつく国があるとは思わないし、日本も黙っていたから、オリンピック種目になった。

ケント:日本は世界に対して、もっと日本の文化について発信したほうがいいと思います。嘘つきというのは、どんどん嘘をついているうちに、それが真実だと自分で信じ込む。そして嘘が通ると、癖になってしまう。

百田:おっしゃる通りで、テコンドーで味を占めた韓国は、剣道も朝鮮半島のものだと宣伝し始めました。朝鮮半島にコムドという剣術があって、それが日本の剣道になったのだと言っています。

ケント:彼らには、嘘をつくことが恥ずかしいという概念がないのでしょうか。ただ、「慰安婦」についての韓国の主張は嘘だということは、アメリカ人もだんだんわかってきました。実際、アトランタは慰安婦像設置の許可を出しませんでした。

 数年前までは、アメリカ人はみんな「日本人はひどいことをした」と思っていたけど、調べたら韓国が言っていることは嘘だとわかり、その認識が広がってきたのです。だから僕は以前から、「朝日新聞は韓国に謝罪すべきだ」と言っています。韓国人が朝日のせいで「慰安婦問題」を信じることで、韓国が一番損害を被ることになったんですから。

百田:そうそう。いずれは世界の笑い物になる。

●ケント・ギルバート/1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ! 』がある。

●ひゃくた・なおき/1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵!ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『カエルの楽園』『幻庵』などがある。

※SAPIO2017年6月号


難題山積の文在寅政権の韓国 熱狂的な左派の期待に応えられなかったとき、何が待っているか やられたことは…
産経新聞 5/21(日) 10:45配信

 核開発や弾道ミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮、改善しない日本や中国などとの外交、経済低迷や失業・雇用問題。大統領当選と同時に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領(63)は、内外でのやっかいな問題をいきなり背負い、「歴代政権で最も困難な状況」(韓国メディアなど)のなか、奔走をしている。(ソウル 名村隆寛)

 ■ノンストップで政権スタート

 文在寅政権の発足は、「スタートを切った」というよりも、大統領当選というゴールの後も、休まずにそのまま疾走を強いられているという形容がピッタリだ。

 朴槿恵(パク・クネ)前大統領(収賄容疑などで逮捕)の罷免を受けた繰り上げ大統領選挙、当選と同時の就任という異例のケースのため、仕方のないことだが、文在寅大統領は当選の喜びに浸る間もない。多忙を極め、政権発足からの10日間を過ごした。

 4月17日から22日間の選挙戦を、5月8日深夜にソウル中心部の街頭演説で終えた文氏は、翌9日夜、開票開始とほぼ同時にに事実上の勝利宣言をした。

 翌10日朝、当選が正式に決まるや韓国軍最高司令官としてソウルの自宅から軍の李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長に電話で最初の指示を出した。続いて、歴代大統領や朝鮮戦争で命を失った戦死者らが眠る国立墓地を参拝。正午からは夫人を伴い、国会での就任式に出席した。本来なら盛大なところだが、式は国会内での簡素なもので、宣誓と就任演説は先例にならってこなした。

 第19代大統領に就任した文氏は、そのまま大統領府に入り、報道陣を前に自ら首相候補と大統領秘書室長、情報機関トップの国家情報院長を指名。見ていて、本当に慌ただしい政権初日だった。

 韓国の歴代大統領の中で、文氏は最も多忙な政権の初日を過ごしたであろう。しかも、選挙戦から休むことのなく文氏の激務は現在も続いている。

 ■朴政権の借金背負う

 新政権が、前政権のできなかったこと、課題を背負うのはどこの国でも同じだ。ただ、朴槿恵政権から引き継いだ文在寅政権の課題は膨大。課題を引き継ぐと言うよりも「そのまま背負わされた」と言った方がいい。

 それほど、文在寅政権の発足時の韓国はまずい状況にある。韓国国民の誰に聞いても、その現実を否定はしない。

 韓国国民の最大の懸念は「暮らし」。韓国経済は低迷を続けており、再生は相当厳しい。文在寅大統領が選挙中、最も力説したのは「雇用」であり失業対策だった。韓国の今年第1四半期(1~3月)の失業者は1年前より1・2%増え116万7000人だった(韓国統計庁による)。うち約47%の54万3000人が大学卒業以上の学力を持つ者で、史上最悪を記録した。

 失業は特に若年層で著しく、格差も拡大している。家計負債額は1300兆ウォン(約130兆円)。カード債務の返済不能の件数、額は増加をたどっている。

 「公共部門を中心に81万人分の雇用を創出する」と公約していた文氏は就任直後に「約31万人の公共企業の非正規職員を、任期中に全員正規職にする」と表明した。

 大統領直々の約束に、非正規職の間で期待は高まっているようだ。ただ、国の経済が回復しない現状で、民間企業の雇用までがいきなり回復するわけはない。

 雇用や格差是正は文氏が朴槿恵氏に敗れた前回2012年の大統領選でも争点となり、当時、文氏も改善を約束した。だが、これらの問題、韓国経済は「何もできなかった朴槿恵政権」(韓国紙)を経て、5年前よりも、もっとまずい状況になっている。

 こうした現状にも関わらず、文氏はバラ色の雇用創出に加え、「社会の公正と正義」を掲げ、あえて韓国経済を牽引(けんいん)してきた財閥の改革を進める方針だ。

 ■この半年間の大きな後退

 経済をはじめとした国内問題だけではない。

 核・ミサイルの開発を進め、挑発を続ける北朝鮮。その北朝鮮のミサイルに対応するための米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に猛反発する中国。慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、ソウルの日本大使館前に続き、釜山の日本総領事館前に慰安婦像を違法に設置したことによる日本との関係のさらなる悪化。トランプ米政権との関係構築にも出遅れ、先行き安泰とはいえない。韓国メディアは「四面楚歌(そか)」と韓国外交を憂えている。

 就任前までは反米・反日的な言動が目立った文在寅大統領だったが、就任式の演説では、米国との関係について「韓米同盟を一層強化する」と明言した。また、「朝鮮半島の平和のために東奔西走する」と述べ、「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」と断言した。

 かつての同志である盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が指向したバランサー(仲介者)を自任しているかのようで、「平壌にも行く」との発言は、南北対話への熱望も感じられる。だが、文氏の思いは、その北朝鮮によって、わずか4日後の14日に砕かれた。弾道ミサイル発射だ。

 文氏はこの日、外交・安保関連の閣僚や高官が出席した国家安全保障会議(NSC)で北朝鮮を非難し、「対話の可能性を念頭に置いているが、対話は北朝鮮が態度を変えなければできない」と言わざるを得なかった。

 北朝鮮という爆弾を抱え、文在寅政権の韓国は急いで主要各国との外交関係修復に急いでいる。首脳会談の早期開催に向け、日米中などに特使を派遣した。6月下旬には文氏が訪米し、首脳会談に臨む。

 ■自ら作った負の遺産

 経済、外交など課題山積の文在寅大統領。ただ、これら朴槿恵政権が残した“負の遺産”は皮肉にも、当の文在寅氏が手を貸して作ってしまったものも少なくない。

 文氏が今、まさに取り組もうとしている経済改革、経済活性化、雇用回復は、いずれも朴槿恵前大統領が実現に向けて任期内の関連法案の成立を目指していた。しかし、野党の反対で国会を通らず、そのまま放置された。経済関連法案を政争の具として利用し、“憎き朴槿恵政権”の足を引っ張ったのは、まさしく文氏ら野党勢力だった。

 また、当時の野党勢力はTHAADの配備に頑強に反発し、文氏は「配備是非は次期政権に委ねるべきだ」と主張。慰安婦問題をめぐる日韓合意についても文氏は「再協議」を主張し、釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像には今年1月にいち早く訪れ、「保存」を主張した。

 経済、外交、安保。現在、文在寅政権が発足当初から直面している難題のほとんどに野党時代の文氏が関わっており、「無能」(韓国紙)と呼ばれた朴槿恵前政権の足を引っ張るかたちで、一層ややこしいものにしてしまった。しかも、自分で越えるべきハードルを高くしてしまった。自業自得の面は否めない。

 ■7カ月以上の多忙、今後も

 文在寅大統領の多忙さに話は戻る。この忙しさは、さかのぼれば少なくとも7カ月前からだと思う。文氏は昨年10月に、事実上の大統領選挙への出馬を表明。その直後に、当時の大統領、朴槿恵被告の親友で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件で、韓国の混乱が始まった。

 以降、今年3月の朴被告の罷免決定まで、文氏は自ら毎週土曜日の「朴槿恵退陣要求デモ」の大規模集会に参加するなど、朴槿恵政権の非難に明け暮れた。当然、文氏は、本来なら今年12月に実施されるはずの大統領選挙の前倒しを見越して動いていたはずだ。

 朴被告の罷免後、文氏は所属する左派政党「共に民主党」の大統領選公認候補選びにそのまま挑み、大方の予想通り、公認を勝ち取った。

 振り返れば、その内容の善しあしはともかく、文氏はすでに7カ月以上、朴槿恵政権の猛烈な否定と、自身の政権掌握のために全力を注いできた。しかも、前大統領の職務停止と罷免という権力の空白の後で、自身も複雑化に手を加えてしまった難題が山積だ。

 文氏は左右に分かれた世論の和合を目指し、「国民の統合と共生」を訴えてもいる。ただし、自ら大規模集会に積極参加したことで、保守派との亀裂は深まったままだ。“反文在寅”の世論は依然として根強い。

 ■昨日の敵は今日も敵

 文在寅大統領は国内で今度は、守る側に立たされている。就任当日、文氏は国会で野党各党を回り、新政権への協力をお願いして回った。ただ、保守系の野党が文在寅政権に素直に協力することは想像しにくい。

 政権与党となった左派の「共に民主党」は国会議席数(300)のうち、120議席で、過半数にも満たない少数与党だ。重要法案の上程と可決には国会議員の6割(180人)の賛成が必要で、朴槿恵政権が経済関連法案の成立にしくじった原因はここにある。文在寅氏ら野党勢力の反対で、法案成立はつぶされ続けた。自分たちがやってきた妨害を、政権を取った文氏は受ける側に立つ。

 内政だけでなく、外交関係の修復に奔走している文在寅政権。まさしく、自分たちがあおった炎を消すという「マッチポンプ」を今、演じているかのようだ。

 このマッチポンプ現象。文氏に限らず、韓国がよくやらかすことだ。最近の例では朴槿恵前大統領。慰安婦問題をめぐり、各国で日本を非難し、日本の世論を悪化させた揚げ句の果てに、訪韓日本人が激減。「これではまずい」と感じたのか、2014年秋ごろから対日関係改善に急にシフトし、日韓国交正常化50周年の節目に合わせるかのように、慰安婦問題での日韓合意に持ち込んだ。

 それまで日本を振り回してきたのは何だったのかと、今でも振り返って思う。韓国はとかく、自分で騒ぎ出し、収拾がつかなくなりマズイと思えば、強引でも自分で火消しに走る。今回が初めてではない。

 ■期待を裏切れば…

 朴槿恵政権から負の遺産を引き継いだ文在寅政権ではあるが、引き継ぎがきちんと行われたわけではない。

 事実、大統領府関係者によれば、朴政権から引き継ぐべき資料はほとんど残されておらず、引き継ぎ資料は10ページ足らずの報告書などだったという。資料の多くはシュレッダーにかけられていた。全くひどい話だ。

 ただ、文氏が大統領秘書室長を務めた盧武鉉政権も、2008年に李明博大統領に政権を引き継ぐ際、似たようなことをしたという。やられたことをやり返されたわけだ。韓国にはありがちのことである。日本の隣国の現実であり、日本はこのような国と、政権が代わるたびに仕切り直しを強いられているのだ。

 一方、文在寅政権が発足したばかりの韓国の首都ソウルが本当に静かだ。大規模集会もなくなり、選挙も終わり、韓国としては実に落ち着いている。

 産経新聞ソウル支局が入っている建物には、左派の全国労組「民主労総」が入っており、顔見知りも少なくない。大規模集会を主導し、選挙中の血気盛んで忙しそうだった民主労組の人々がいやに静かだ。まるでカラオケで歌い狂った後のような、ディスコで踊り回った後のような疲労感がうかがえる。どこか皆上気したような表情に見える。

 文氏は彼ら左派勢力のバックアップもあり、大統領に上り詰めた。今後、彼らの要求に応じられない場合、理想の韓国社会を公約通りに作れず国民を失望させた場合、何が待っているのか。韓国の“民衆の力”の壮絶さは、大規模集会の中で一緒になって叫んでいた文氏が最も分かっているはずだ、

 まっとうすれば5年後の5月に大統領の任期は終わる。それまでの任期中に文在寅政権を根本から脅かす事態が、韓国国内で起こらないという保証はどこにもない。


安倍首相、慰安婦問題を門前払い 領土問題挑発にも怒りの言及 韓国特使と会談
夕刊フジ 5/19(金) 16:56配信

 安倍晋三首相は18日午前、韓国大統領特使の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員と官邸で会談し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任を受け、「未来志向の関係を築きたい」「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と語った。慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを掲げる文大統領の願望を、事実上、門前払いしたことになる。韓国は特使派遣と並行して、領土問題で日本を挑発してきたが、安倍首相はこれにも断固抗議した。「極左・従北」とされる文政権に対し、決然とした姿勢を示した。 

 注目の会談で、文特使は「文大統領は早急にお会いすることを望んでいる」といい、両国間のシャトル外交の再開を求める親書を手渡した。安倍首相はこれに同意し、日韓首脳会談を早期に実現したい考えを表明した。

 「核・ミサイル開発」を強行し、アジアと世界の平和と安定を脅かす金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に対処するため、日韓で緊密に連携することでも一致した。

 一見、友好的な会談にも思えるが、慰安婦問題については違う。

 安倍首相は会談で、「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と明言したのだ。「適切に~」というのは、「『最終的かつ不可逆的に解決される』とした日韓合意を順守せよ」「国家間の約束だぞ」という意味の厳命である。安倍首相の一歩も引かない姿勢におびえたのか、文特使から歴史問題への言及はなかったという。

 11日の日韓電話首脳会談でも、安倍首相は、文大統領に同じ発言をしていた。そのうえで、「合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」と通告していた。

 2015年に結ばれた日韓合意は、米政権が支持し、韓国出身で、当時の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長も歓迎していたのだ。

 日本側の「日韓合意の見直しは許されない」とのメッセージに対し、文特使は17日の岸田文雄外相との会談で、次のようなくせ球を投げてきた。

 「韓国国民の大多数が(日韓合意を)受け入れられない雰囲気だ」

 国家間の約束を、韓国は国民感情で反故(ほご)にする可能性を示唆したわけだ。まともな国とは思えない。

 慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授は「『話せば分かる相手』という前提で韓国と接してきたことが間違いだった」といい、続けた。

 「日本は、韓国について『隣国で大事な国だ』という扱いで、さまざまな配慮や譲歩をしてきた。これは、まったく逆効果しか生まない。相手がまともであれば、誠意が通じるかもしれないが、そうでない相手には逆効果でしかない。未来永劫(えいごう)裏切られ、未来永劫悪者にされる流れは変わらない。なるべく韓国とは関わりを持たない方がいい」

 韓国の許しがたい行動はまだある。文特使の派遣に合わせるように、領土問題で挑発してきたのだ。

 韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が、島根県・竹島(韓国名・独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行ったことを17日、日本政府が確認した。日本政府は同日、韓国外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。

 「極左・従北」の文大統領は昨年7月、竹島に上陸している。特使を通じて「早急にお会いしたい」と伝えながら、領土問題で挑発するなど完全に常軌を逸している。安倍首相は、文特使との会談でも、この抗議について怒りの言及をした。

 安倍首相は7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ、文大統領との首脳会談を検討している。ただ、国民感情で突っ走る韓国側が“理性”を取り戻すとはとても想像できない。

 前出の藤岡氏は以下のように語った。

 「韓国と断交しても、日本は経済的にやっていける。そう腹をくくって対処すべきだ。日本が譲歩する必要は1ミリもない」

 日韓通貨交換(スワップ)協定再開など、永遠に必要なさそうだ。


<韓国調査船>杉山外務次官が駐日韓国大使に電話で抗議
毎日新聞 5/18(木) 20:40配信

 杉山晋輔外務次官は18日、韓国の海洋調査船が島根県・竹島西方の排他的経済水域(EEZ)内でロープのようなものを海中に投入しているのを確認したとして、李俊揆(イ・ジュンギュ)駐日韓国大使に電話で抗議した。韓国側から調査に関する事前の申請はなかった。

 外務省によると、杉山氏は「日本領海での漂泊やEEZ内で日本の同意なく海洋の科学調査を実施しているのであれば受け入れられない。即時中止すべきだ」と強く抗議した。李氏は「本国に報告する」と答えた。

 安倍晋三首相も同日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交特使である文喜相(ムン・ヒサン)議員との会談で、この問題で外交ルートを通じて韓国に抗議したことを伝えた。

 海上保安庁によると、17日午後、海洋調査船が竹島の西北西約40キロ付近の日本のEEZ内で、ワイヤのようなものを海中に投入しているのを巡視船が確認。この調査船は18日午前にも、日本のEEZ内でロープのようなものを海中に投入した。【加藤明子】


慰安婦日韓合意 拷問禁止委の勧告に反論へ
産経新聞 5/18(木) 19:07配信

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、慰安婦に関する日韓合意の見直しを求めた、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告について「わが国の立場は、委員会も含めた国際社会に対してしっかり説明していくことが大事だ」と述べ、政府として反論する考えを示した。

 菅氏は勧告について「あくまでも韓国政府に対するものであり、法的拘束力はない」と指摘した。その上で、「何が最も効果的であるかも含め、具体的な対応を検討中だ」と述べた。

 拷問禁止委員会は12日、「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」などする報告書を発表し、合意見直しを勧告した。


日韓合意見直しに片山氏激怒「第三者がひっくり返すなどとんでもないこと」 韓国政府の“心変わり”危惧
夕刊フジ 5/18(木) 16:56配信

 国連の“裏の顔”が明らかになった。人権条約に基づく国連の拷問禁止委員会が12日、慰安婦問題に関する日韓合意について見直しを勧告する報告書を発表したのだ。同合意は2015年12月、「最終かつ不可逆的に解決」として結ばれ、韓国出身で、当時の潘基文(バン・ギムン)国連事務総長も歓迎している。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員が、理不尽極まる勧告の背景に迫った。

 「日韓合意は、両国が合法的に結んだもので、国際社会でも高く評価されています。それを第三者がひっくり返そうとするなど、わが国にとっても国際社会にとっても、100%とんでもないことです」

 片山氏はこう言い切った。

 日韓合意に基づき、日本はすでに10億円の「解決金」を支払うなど、義務を果たしている。今年3月に行われた日米外相会談でも、レックス・ティラーソン国務長官から理解と支持を得た。

 一方、ウィーン条約に違反して、ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を放置しているのは韓国側である。

 そんななか、勧告を出した拷問禁止委員会とは何なのか。

 世界人権宣言が1948年に採択されたことを受け、国連ではさまざまな人権条約が策定され、委員会が設置された。その委員は個人的な資格で選任され、国を代表するものではない。拷問禁止委員会もその1つで、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「(委員会の勧告は)日本政府に対する法的拘束力はまったくない」と述べている。

 ただ、片山氏は「予断は許されない」といい、続けた。

 「韓国政府が合意を見直そうとしてくる危険性はゼロではないでしょう。そもそも、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は選挙戦で『日韓合意の見直し』を掲げていたうえ、安倍晋三首相との電話会談で、合意について『国民の大多数が心情的に受け入れることができない』と語っている。これで韓国政府が日韓合意を反故(ほご)にしようとするなら、国際社会から『信用できない国』『国際条約を結べない国』になるでしょう」

 そもそも、拷問禁止委員会は、韓国・聯合ニュースが「人権原理主義者と称してもかまわないほど、世界的にリベラルな機構」という国連勤務経験者の言葉を引用するほど、政治的偏りがある。

 片山氏は「この問題はさっそく、私が委員長代行を務める自民党国際情勢検討委員会で取り上げたい。こうした組織の勧告が国際的に影響を与えるようなことになるのなら、日本政府としてはさらに強く、国際社会にわが国の立場を訴えるべきだ。われわれはそれをサポートしたい。それが責任与党の責務だ」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)


在米韓国系団体も「蒸し返し」鮮明に 慰安婦めぐる日韓合意「無効」と声明
産経新聞 5/18(木) 15:42配信

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米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像(写真:産経新聞)

 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像設置を主導した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)は、韓国の文在寅大統領の特使として文喜相国会議員が訪日したタイミングに合わせ、慰安婦問題をめぐる日韓合意の無効を主張する声明を発表した。KAFCは当初から日韓合意に反対してきたが、問題を蒸し返す姿勢を鮮明にした。

 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意について、当時のオバマ米政権が支持を表明して以降、米国では像設置を含め、日本政府に対する非難は下火になっているが、声明からは、「韓国民の大多数が合意は受け入れがたいと思っている」(文大統領)状況を追い風に世論を再び喚起したい思惑が透けてみえる。

 声明は、「日韓合意は外務大臣が共同記者会見で口頭で発表しただけで、合意文書に署名されたものではない」とし、「その内容は被害者の口を封じ、慰安婦の歴史を消し去るものだ。戦争犯罪の解決のための国際基準に照らしても正当化することは難しい」などと無効を訴えている。

 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が今月12日に公表した勧告にも触れ、「(委員会は)日韓合意にある救済では不十分だから合意内容を再交渉するよう韓日両政府に促している」とした。実際は韓国政府を対象に促した勧告だった。

 勧告に強制力はないが、これまでも国連委員会の報告書などを日本非難の根拠として利用するのは在米反日勢力の常套(じょうとう)手段となってきた。

 その上で声明は、日本政府による謝罪や法的な補償、犯罪の調査、犯罪者の処罰、慰安婦の歴史の教育、慰安婦像や博物館の設置を改めて求めている。


韓国調査船が一時領海侵入…竹島周辺で活動
読売新聞 5/18(木) 13:14配信

 第8管区海上保安本部(京都府舞鶴市)は、島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で活動していた韓国の調査船が、日本の領海に一時侵入したと発表した。

 同船は18日午前10時現在、EEZ内で航行を続けており、同本部が監視を続けている。

 同本部によると、17日午後1時25分頃、調査船がEEZ内でワイヤのようなものを海中に投入したのを、同本部の巡視船が確認。同日午後11時頃には、同島の西約12キロの領海内に侵入しているのを確認した。その後領海を出たが、18日午前8時過ぎに活動を再開した。巡視船が活動の中止を求めているが、返答はないという。

 外務省は18日、杉山晋輔次官が韓国の李俊揆(イジュンギュ)駐日大使に「我が国領海における漂泊は受け入れられず、我が国EEZで事前の同意なく科学的調査を実施しているのであれば受け入れられない。即時に中止すべきだ」と抗議した、と発表した。


大統領特使来日 日韓合意、日本側に対応要求へ
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が特使として派遣した文喜相(ムン・ヒサン)国会議員は17日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談し、7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際に安倍晋三首相と文在寅氏による首脳会談実現を期待する意向を伝えた。

 安倍首相と文在寅氏は11日の電話会談で、早期に首脳会談を行う方針で一致している。文喜相氏は二階氏との会談で「G20サミットよりも、もっと早く両首脳が会えれば、それに越したことはない」とも語った。

 一方、岸田文雄外相も同日、外務省で文喜相氏と会談した。岸田氏は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」したとする一昨年の日韓合意の重要性を指摘。「さまざまな課題において緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べた。

 これに対し、文喜相氏は日韓合意について「韓国国民の大多数が受け入れられない雰囲気だ」と述べた。文喜相氏は会談後、記者団に対し、文在寅氏が選挙期間中に掲げた日韓合意の再交渉に関しては取り上げなかったと説明した。

 文喜相氏は18日に首相官邸で安倍首相と会談する予定。


「日韓合意見直し」に反論する文書、政府提出へ
読売新聞 5/18(木) 7:10配信

 日本政府は、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告する報告書を発表した国連の拷問禁止委員会に対し、近く反論する文書を提出する方針を固めた。

 反論文書では、慰安婦を「性奴隷」と位置付けた報告書の誤りを指摘したうえで、日韓合意を見直す必要がない考えを盛り込む方向だ。

 報告書は慰安婦を「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定したうえで、日韓合意は「被害者に対する名誉回復や補償、再発防止」が不十分だと批判している。日本政府関係者によると、委員会から事実関係に関する問い合わせはなかった。

 日本政府は旧日本軍が慰安婦を強制連行した証拠が見つかっていないことや、日韓合意は当時の潘基文(パンギムン)国連事務総長も評価していたことなどを挙げ、報告書に反論する方向だ。


韓国が竹島周辺で海洋調査 日本政府抗議、中止を要求
産経新聞 5/18(木) 1:36配信

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竹島周辺で調査を行っている韓国の海洋調査船「HAE YANG2000」(第8管区海上保安本部提供)(写真:産経新聞)

 政府は17日、韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行っていることを確認した。政府は韓国の外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。

 韓国の文在寅大統領が10日に就任して以降、韓国が竹島周辺の日本のEEZ内で海洋調査を行っているのを日本政府が確認したのは初めて。文氏は昨年7月、竹島に上陸している。

 日本外務省によると、韓国海洋調査船は竹島の西方海域で、ワイヤのようなものを海中に投下したという。日本側の抗議に対し、韓国側は事実関係を確認する意向を示している。

 韓国は昨年4月、10年ぶりに竹島周辺海域で日本の同意なしに海洋調査を実施した。同年6月も同様の調査を行った。


韓国が竹島周辺で海洋調査=外務省が抗議
時事通信 5/18(木) 0:23配信

 外務省は17日、島根県・竹島(韓国名独島)西方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入していたと発表した。

 韓国側から事前の同意申請はなく、外務省は「受け入れられず、即時に中止すべきだ」と韓国外務省や在京の韓国大使館に対して強く抗議した。韓国側は「事実関係を確認する」と応じた。


韓国特使「国民の大多数が合意受け入れられぬ」
読売新聞 5/17(水) 20:03配信

 岸田外相は17日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の特使として来日した韓国の与党「共に民主党」の文喜相(ムンヒサン)議員と外務省で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、日韓、日米韓3か国で緊密に連携していく方針を改めて確認した。

 会談は約40分間行われた。岸田氏が「新政権とも様々な課題で緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べたのに対し、文議員は「韓国と日本は北朝鮮のミサイル問題という喫緊の課題を抱えている。両首脳が頻繁に会って問題を解決しなければならない」と応じた。

 会談では文大統領が選挙戦で「再交渉」を主張した慰安婦問題を巡る2015年12月の日韓合意も議題に上った。岸田氏が日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、文議員は「韓国国民の大多数が感情的に合意を受け入れられないのが現実だ」との考えを示した。


慰安婦合意、受け入れ困難=韓国特使、岸田外相に表明
時事通信 5/17(水) 19:12配信

 岸田文雄外相は17日、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と外務省で会談した。

 文氏は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられない」と表明した。文氏は18日に安倍晋三首相と会談し、文大統領の親書を手渡す。

 外相との会談後、文氏が記者団に語った。文氏は合意の見直しや再交渉には言及せず、歴史認識に関する過去の村山富市首相談話や河野洋平官房長官談話を基に「賢明に克服していくよう努力しよう」と伝えたことも明らかにした。

 会談では、日韓が未来志向で関係改善を目指すことで一致。北朝鮮の核・ミサイル開発に連携して対応していくことを確認した。外相は「新政権とさまざまな課題で緊密に連携し、未来志向の関係を築きたい」と述べた。


合同世論調査 日韓合意、再交渉反対が81.9%
産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足により、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意が順守されないことを「懸念する」と答えた人が76・4%に上った。「懸念していない」は17・6%だった。

 文氏は大統領選で日韓合意の見直しを訴えてきた。11日の安倍晋三首相との電話会談では合意の再交渉を求めなかったが、「韓国国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と述べている。

 これに対し、日本政府は国際約束の順守という観点から合意履行を韓国側に求め合意再交渉に応じない方針だ。岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と述べ、合意再交渉の動きを牽制(けんせい)した。

 世論調査では、この方針を81・9%が「支持」し、「支持しない」の12・3%を大きく上回った。何度も慰安婦問題を蒸し返して謝罪を迫る韓国政府の外交スタイルが日本国内で知れ渡ったことなどから、多くの国民が再交渉に疑いの目を向けているようだ。

 支持政党別でみると、自民党支持層の90・1%、民進党支持層の77・5%が再交渉に応じない日本政府の方針を「支持」した。共産党支持層(58・1%)、社民党支持層(62・5%)も支持する声が多かった。安倍内閣の不支持層でも71・8%が再交渉に否定的だった。


慰安婦像問題 「政府、好ましい変化」
産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟の原告の一人で、米国在住の日本人らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会」の目良浩一代表が15日、国会で支援者への報告会を開いた。目良氏は「政府は以前、慰安婦問題は放置していても何とかなると考えていたようだが、最近では対処しないといけないと考えるようになった。非常に好ましい変化ではないか」と述べた。


日韓合意「責任を持って実施」菅官房長官 産経・FNN合同世論調査
産経新聞 5/15(月) 20:06配信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査で、日韓合意の再交渉に応じないとする政府方針を81・9%の人が支持したことに関し、「日韓それぞれが国際社会に高く評価されている合意だ。責任を持って実施することが極めて大事だ」と述べた。


日韓合意の見直し不要=対北朝鮮「対話へ圧力」―岸田外相
時事通信 5/15(月) 19:08配信

 岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が韓国に、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告したことに関し、「日韓両国が約束し、多くの国が高く評価した合意だ」と述べ、見直しは必要ないとの認識を示した。

 岸田氏は、日韓合意について「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて、韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と強調。文在寅政権に履行を求める考えを重ねて示した。

 14日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に関しては、「北朝鮮と意味ある対話を行うためにも圧力をかけることが重要だ」と語った。いずれも自民党の佐藤正久氏への答弁。


<菅官房長官>日韓合意「責任もって実施」
毎日新聞 5/15(月) 18:47配信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを勧告したことに関し、「国際社会で高く評価されている合意だ。国家間の約束事だから責任を持って実施していくことが極めて大事だ」と述べ、日韓合意を履行する重要性を強調した。また、勧告の法的性格について「(法的拘束力は)全くないと思う」と語った。


慰安婦「謝罪の碑文」、偽証吉田氏長男が取り消し 「不必要な対立、耐えられない」
夕刊フジ 5/15(月) 16:56配信

 「朝鮮半島で女性を強制連行した」というデマをまき散らし、日本と日本人を貶めた吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが明らかになった。

 「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」

 長男はこう語っているという。慰安婦問題に精通するジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、長男は経緯を詳細に語った。

 吉田氏のデマは、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げ、30年以上も放置した。これが、慰安婦問題を大きくさせた最大の原因といえる。朝日の罪は大きい。

 謝罪碑は1983年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立した。

 大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年3月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと) 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。


慰安婦合意再交渉応じず 8割が支持
ホウドウキョク 5/15(月) 15:46配信

「慰安婦合意」の再交渉に応じない政府の姿勢を支持する人が、8割にのぼった。
FNNが、14日までの2日間行った世論調査で、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決させる」と確認した日本と韓国の合意について尋ねた。
10日に発足した、韓国の文在寅(ムン.ジェイン)政権のもとで、この日、韓合意が守られなくなることを懸念しているかを尋ねたところ、「懸念している」と答えた人は、7割台半ば(76.4%)で、「懸念していない」とする人は、1割台後半(17.6%)だった。
日韓合意の再交渉に応じない日本政府の方針については、8割の人が「支持する」と答え(81.9%)、「支持しない」は1割だった(12.3%)。

2017年6月13日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・100

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:相次ぐ北ミサイル発射、教育現場も混乱 県注意喚起に「不安あおる」一部市教委など反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仙台「正論」懇話会 加藤元支局長、韓国新政権を語る「日本は危機の中にある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍準機関紙が断言「米軍は北朝鮮を攻撃しない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅氏「挑発中断するなら無条件に対話」融和姿勢さらに鮮明に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシアが日米のミサイル防衛に懸念、在日大使館で説明会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏が狙う正恩氏「秘密マネー」 中国に隠された資金源、習氏動かなければ新制裁で凍結も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル防衛で日米韓けん制=ロ大使館「わが国の核抑止低下」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北ミサイル念頭「PAC3」15日から公開訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:15日から「PAC-3」訓練公開へ - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮、無人機でTHAADの発射台やレーダーを撮影 ソニー製カメラを搭載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は「最も喫緊で危険な脅威」 “狂犬”マティス氏が予言「力の均衡、列強競争の時代に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、文政権に最終通告も 日韓歴訪の米国務次官、韓国での日程が長い理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、無人機でTHAAD偵察か=搭載のカメラから画像回収 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮からのドローン、THAAD配備予定地を撮影=聯合ニュース - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は「最も危険な脅威」=米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「グローバルな脅威に」=日米高官、中国に圧力強化促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛隊が迎撃ミサイルの展開訓練、北朝鮮に対処 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、安全保障にとって「最も差し迫った」脅威=米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:呉善花 北朝鮮の資金源はサイバー攻撃? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC3、機動展開訓練へ=北朝鮮ミサイル踏まえ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

相次ぐ北ミサイル発射、教育現場も混乱 県注意喚起に「不安あおる」一部市教委など反発
6/16(金) 9:10配信 産経新聞

 北朝鮮がミサイル発射を活発化させる中、各自治体は有事に備えて避難方法の周知などの対応を迫られているが、教育現場も例外ではない。滋賀県ではミサイル飛来時の対応を保護者らへ周知するよう、県教委が各自治体の教育委員会へ通知したところ、多くの自治体で対応が記された文書が配布された一方、「現場の不安をあおる」などと反発して配布しない自治体もあり、対応が分かれた。中には「戦争をあおる」と県を非難する声も聞かれ、相次ぐミサイル発射は教育現場も混乱に陥れている。

 「(教育委員会や危機管理部局など)各担当が個々に連絡すると現場が混乱するのでは」「どういう場合にどこへ逃げないといけないのか、漠然としている。情報が少なく、対応ができない」

 5月中旬に大津市内で開かれた滋賀県市長会議。議題が北朝鮮の弾道ミサイル飛来時の対応に移ると、次々と質問や意見が上がった。事の発端は、4月20日付で県教委が県立学校へ通知した文書だ。弾道ミサイルが日本に飛来した際は全国瞬時警報システム(Jアラート)などで情報が伝達されることや、避難方法を教職員や子供たちに周知するよう記されていた。さらに県教委は、各市町の教育委員会へもこの文書を参考に「適切」に対応するよう通知した。

 これを受け、多くの自治体の教育委員会が各学校に対し、子供たちを通じて保護者らに周知するよう指示した。しかし、湖南市と野洲市は学校へ文書の内容を伝えたものの、保護者や子供たちへは周知しなかった。湖南市教委の担当者は「いたずらに不安をあおるだけになってはいけないと考え判断した」と説明。さらに、「今は緊迫しているような状況ではなく、学校現場だけで周知しても、例えば未就学児の家庭など全県民に対応は伝えられずアンバランスだ」などと県の対応に疑問を呈した。

 野洲市教委も「Jアラートが鳴った時点で、数分後に着弾するのだから知らせても同じ」とした上で、「子供たちの無用な不安をあおる方が大きい」と指摘した。一方、この問題で全滋賀教職員組合などは「政府・内閣官房はこの機を利用し国民をあおっている」とし、子供たちに周知のための文書を配布する行為は「異常」と非難。「戦争につながる危機意識の扇動に手を貸さないよう」求める抗議文を県へ提出している。

 文部科学省は有事の際は「自治体と学校が連携しながら連絡体制を密にするのがのぞましい」としているものの、ミサイル飛来時の対応の周知など個別の事案に関しては「自治体ごとで実情が違う」として、対応を各自治体に委ねている。内閣官房の担当者も「基本的な対応は周知しないといけないが、最終的なことは現場で考えていただく必要がある」と話す。

 大津市教委は「知らなかったら万が一のときに安全な避難行動がとれなくなる」として、子供たちを通じて保護者へ文書を配布するなどして対応を周知した。草津市教委も同様の対応を取ったが、「戦争をあおるような表現だ」などの非難の声が寄せられたという。担当者は「どちらの対応をとっても何らかの非難は上がる。連絡しなくて子供の命を守れなかったときの方がつらい。きちんとお知らせはすべきだろう」と話す。

 各自治体で異なる対応となったが、統一的な指針や基準がないがゆえの対応の難しさを示したともいえる。県教委は「子供たちの安全を第一に考え、知らせた方がいい」とし、その場合は「小学生と中学生ではとらえ方が違うので、配布する文書の内容は学年を考慮する必要がある」とする。ただ「市教委に指導する立場ではない」ので、現時点で今回の通知以上の対応をとる方針はないという。


仙台「正論」懇話会 加藤元支局長、韓国新政権を語る「日本は危機の中にある」
6/16(金) 7:55配信 産経新聞

 15日、仙台市青葉区の仙台勝山館(しょうざんかん)で開かれた仙台「正論」懇話会の第48回講演会。講師に招かれた産経新聞東京本社社会部編集委員で元ソウル支局長の加藤達也氏の解説に、約190人の来場者は熱心に耳を傾けた。

 講演後の来場者からの質問では、文在寅(ムン・ジェイン)政権が情報機関、国家情報院の体制を縮小したことで北朝鮮のスパイ対策は問題ないのかという問いに、加藤氏は「警察の保安部門に移管するということを言っているが規模や能力は弱体化する。北朝鮮を刺激したくない文政権の姿勢を示している。(韓国が)譲歩したからといって、北は譲歩する国ではない」と指摘した。

 また、核開発を続けるなど北朝鮮の脅威が高まっている中で、韓国国民はあまりに無頓着ではないかという質問には「韓国の人々は危機に慣らされてしまい、『来るときは来るから仕方ない』という泰然自若の姿勢になっている。また、『(北は)同胞を攻撃しない』『金正恩(キム・ジョンウン)政権が(韓国を攻撃しても)得をしない』と割り切った考えに徹している」と説いた。

 さらに、韓国で正しい歴史認識を持っている人はいないのかという問いには「史実を厳密に見つめようとしている人はいる。しかし韓国が、日本統治時代に経済や公衆衛生の面で発展したという事実を体系的に書物にするのは非常に勇気の要る行為だ」とした上で、「韓国人自らが日本へのコンプレックス(劣等感)を正常化していかなければ、国の発展が阻害される」と言い切った。

                  ◇

 ■講演要旨

 韓国の文在寅政権の誕生から約1カ月がたったが、衝撃を過小評価すべきでない。日本は危機の中にある。北朝鮮は核を搭載して日本を射程におさめる弾道ミサイルを持っているとみるべきで、技術的進歩は加速している。北朝鮮の脅威について、安倍晋三首相は「危機のレベルは新しい段階に入った」と言っている。

 こうした中、日本と韓国は安全保障上の戦略的利益を共有する必要がある。日韓は昨年11月、秘密情報の共有を可能とする「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を締結した。北朝鮮の脅威の高まりから、情報交換が必要な局面を迎えているが、文政権になり、日本が必要とする情報が「人質」にされかねない懸念がある。

 文政権には北朝鮮に従い、「一帯一路」構想など中国の新しいスタイルの覇権主義を容認するような姿勢が垣間見える。こうした「日本の脅威」となる政権が成立した背景には、国内の大きな生活格差がある。韓国の若者は「ヘル朝鮮」(地獄の韓国)と呼ぶ。権力者が不公平なことをすると、それが国民の怒りの対象に結びつく。朴槿恵(パク・クネ)前大統領は魔女狩りのような状況に追い込まれた。大統領選で文氏の得票率は約40%だったが、就任1カ月後の支持率は約80%にも上った。文氏はこれを裏切らないようにするため、政策が総花的になる。それがすでに見受けられる。

 朴前大統領は韓国政治に特徴的な見せしめと報復の犠牲者になった。朴氏は文氏に親日派の象徴と見なされている。親日派は「不正腐敗」というイメージが広がっている。親日派を全て駆逐するというのが文政権のスローガンだ。

 韓国では憲法の上に「国民情緒」があるといわれ、国民情緒に反することはできない。このため、朝鮮半島有事の際に、在韓邦人の救出に向かった日本の自衛隊が韓国から入国を拒否される可能性がある。自衛隊を入国させることは国民情緒に反すると判断される恐れがある。韓国には日本人が5万~6万人いるが、この大勢の人が見殺しの危険にさらされかねない。

 韓国を相手に日本はどうすべきか。日本は外交や安全保障面で自立する必要がある。軍事力と経済力で国家を支えるため、憲法改正に踏み込まなければならない。憲法改正で「国の背骨」をしっかりとさせる必要がある。


米軍準機関紙が断言「米軍は北朝鮮を攻撃しない」
6/16(金) 6:15配信 JBpress

 今年の春、米軍の北朝鮮への先制攻撃の可能性を報じたメディアやジャーナリストは今やすっかり口を閉ざしてしまった。中にはいまだにそうした見解を述べる論者も散見されるが、現実的にはその可能性はきわめて薄い。

 5月21日、米軍の準機関紙「military times」は、北朝鮮への先制攻撃はリスクが高く、トランプ政権は攻撃を考えていないとする記事を掲載した。記事の概要は以下のとおりである。

 * * *

 トランプ政権は、北朝鮮への軍事的選択肢はないと考えている。

 確かに北朝鮮の現政権によるミサイル実験は頻繁さを増し、金正恩は米西海岸への核攻撃能力獲得に近づいている。だが、米国の軍高官は、先制攻撃が大惨事を招き、最悪の場合、10万人の民間人を含む大量の死者を生み出すと懸念している。

 まず、国境地帯の花崗岩の山岳地帯に秘匿された北朝鮮の砲兵部隊は、砲撃から数分で山中に秘匿できる。また、韓国のソウルは非武装地帯から約56キロメートルにある人口2500万人の大都市である。シンクタンクの分析では、170ミリ自走砲、240ミリおよび300ミリの多連装ロケットシステムがソウルを攻撃できる。特に300ミリロケットがソウルに向けられた場合、都市火災が発生する。数百万人の民間人がソウルから南下して鉄道・航空・道路における大混乱をもたらし、大規模な人道危機を引き起こす。

 元航空戦闘軍団司令官のハーバート・カーライル元空軍大将は、「米韓連合軍が北朝鮮を倒すのは間違いないが、韓国の民間人犠牲者を減らすのに十分な迅速さで北朝鮮軍を機能停止に追い込めるかが最大の問題だ」と警鐘を鳴らす。専門家たちも、ひとたび通常戦争が始まれば戦いは数カ月以上続くとみている

 米軍が特に懸念しているのが、ソウルの一角に北朝鮮軍が侵入する事態である。北朝鮮軍は非武装地帯に多数掘削した秘密トンネルから1時間に2万人を侵入させることができる。これは「恐るべきメガシティ戦闘」を引き起こす可能性がある。カーライル元空軍大将は「ソウルのどこかに北朝鮮軍が侵入すれば、航空戦力の優位性は相対化される。メガシティ戦闘では航空戦力は極めて限定的な役割しか発揮できない」と指摘する。

 米海兵隊の活動も困難である。第1の理由は、海兵隊は朝鮮戦争以来、大規模な強襲揚陸作戦を行っていないこと。第2は、現在西太平洋に展開中の5~6隻の水陸両用艦艇では、上陸作戦に必要な1~1.7万人の戦力を運べないこと。第3は、北朝鮮の沿岸防衛能力は1950年とは比較にならないほど向上し、何百マイル先の艦艇や舟艇を破壊できることだ。

 しかも、開戦となれば、米軍の地上基地が打撃を受ける可能性があるため、利用可能なすべての米空母がこの地域に吸引されることになる。陸空軍なども同様で、全世界における米軍の即応能力を低下させるリスクがある。また、ヘリテージ財団研究員のトム・スポウラー元陸軍中将は「戦争が始まると米陸軍は旅団戦闘団を新たに編成しなければならない。だが、イラクにおける経験で言えば2年間は必要だ」と指摘する。

 * * *

■ 考えれば考えるほどリスクが高い先制攻撃

 以上の記事から分かるのは、元軍人たちは我々が考える以上にリスクを重く見ているということだ。

 元米軍人たちの指摘は、(1)海兵隊の脆弱性に伴う上陸作戦の困難性、(2)頑丈な花崗岩と複雑な地形を利用した砲兵陣地の強靭さと威力、(3)メガシティ戦闘、(4)戦力の枯渇、に集約できる。

 海兵隊の脆弱性は言うまでもないが、(2)(3)(4)については改めて説明が必要だろう。まず(2)についてだが、地形・地質の有効な活用は沖縄戦における日本軍の粘り強さを振り返れば、その効果がよく分かる。沖縄戦闘時の日本軍は、沖縄の硬い珊瑚岩と起伏の激しい地形を利用して砲兵陣地(いわゆる反斜面陣地)を形成して、航空・火砲の圧倒的な劣勢下でも米軍を苦しめた。

 (3)の「メガシティ戦闘」は、2014年頃から米陸軍が強調している概念である。米陸軍は、2030年には全世界人口の6割がメガシティ(人口1000万以上の大都市圏で、世界に27か所存在)に居住する時代になるとして、メガシティ戦闘に必要な将来の米陸軍の戦力構成やドクトリンの検討を続けている。

 米陸軍は、メガシティでは民間人への配慮や戦力の分散が余儀なくされるため、作戦が極めて複雑になる他、敵戦力が建物や住民に紛れ込むことで航空戦力が活用できず、相手の情報も手に入らないため、大苦戦が予想されるとしている。イラク戦争時のファルージャ攻防戦や近年のイスラム国との各都市における死闘を思えば、元軍人たちがソウルに北朝鮮軍の部隊が侵入すればやっかいなことになると考えるのも当然だろう。

 (4)については、要するに北朝鮮問題以外にも米国の抱える脅威はたくさんあるということだ。米国は既にイスラム国との戦い、アフガンでの戦い、テロとの戦い、サウジアラビアとイランの覇権争いに巻き込まれている。米国としては、すでに炎上しているそちらの「戦線」にこそ、まず戦力を割く必要がある。特にイスラム国打倒はトランプ政権の主要公約であり、これを成し遂げねば北朝鮮どころではない。

 実際、トランプ政権のシリアへの肩入れはさらに深まっている。6月13日、米軍はついに「南シリア」に初めて長距離砲兵部隊を展開させた。しかも、国防総省のスポークスマンたるライアン・ディロン大佐は、記者たちに対して「これは親アサド勢力の脅威に備えるためである。今後もそのために米軍の現地におけるプレゼンスを拡大していく」と述べた。親アサド勢力とは、イランが支援する武装勢力のことであり、これは単にシリアへの深入りだけではなく、イランの代理勢力と米軍の戦闘すら秒読みに入ったことを意味する。要するに、米イラン関係の悪化の第一歩になりかねないということだ。

 このように、考えれば考えるほど、北朝鮮への先制攻撃は軍事的リスクが高く、それは外交的・政治的リスクに直結しているのである。もちろん、政治的に「詰み」に近づきつつあるトランプ大統領が北朝鮮攻撃を決断するといった可能性もあるが、その場合でも、現時点では中東でさらなる軍事行動の方がはるかに安易かつ安全なのは言うまでもない。やはり、北朝鮮への先制攻撃の可能性は「現時点」では低いだろう。


文在寅氏「挑発中断するなら無条件に対話」融和姿勢さらに鮮明に
6/15(木) 19:54配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、2000年の当時の金大中(キム・デジュン)大統領と北朝鮮の金正日(ジョンイル)総書記の初の南北首脳会談を記念した式典で演説し、「北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中断するなら、北朝鮮と条件なしに対話に出ることを明言する」と語った。対北融和姿勢をさらに鮮明にした形だ。

 北朝鮮が核放棄によってこれまでの南北間の合意を履行する意思を示せば「積極的に手助けする」と指摘。「ひざを交え、これまでの合意をどうやって履行するか協議する意思がある」ともし、「米朝関係の正常化まで包括的に論議することもできる」と強調した。

 文氏の対話への前のめり姿勢は、現在は対話の状況にないとして制裁を強めるトランプ米政権との足並みを乱す恐れもありそうだ。

 文政権は首脳会談の記念行事の南北共同開催を計画する団体に対北接触を認めたが、北朝鮮側は平壌での開催を主張。別の人道支援団体などの訪朝を拒否する強硬姿勢を見せ、共同行事は行われなかった。


ロシアが日米のミサイル防衛に懸念、在日大使館で説明会
6/15(木) 17:59配信 ロイター

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 6月15日、在日ロシア大使館は、日本のメディアや自衛隊関係者などを集めて説明会を開き、米国のミサイル防衛(MD)システムや、日本が検討している新型迎撃ミサイルの導入に懸念を示した。提供写真(2017年 ロイター/U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/Handout via Reuters)

[東京 15日 ロイター] - 在日ロシア大使館は15日、日本のメディアや自衛隊関係者などを集めて説明会を開き、米国のミサイル防衛(MD)システムや、日本が検討している新型迎撃ミサイルの導入に懸念を示した。

ビリチェーフスキー公使参事官は、米国がアラスカ州や東欧に配備したMDシステムに言及。ロシアの弾道ミサイルを米国が迎撃する模擬実験の映像を紹介しながら、「米国は北朝鮮とイランのミサイルの脅威を口実に、ロシアの弾道ミサイルを破壊するための戦略ミサイルを展開させ、抑止力のバランスを崩している」と訴えた。

同公使参事官は、在韓米軍が配備した新型迎撃ミサイル「THAAD(サード)」も、ロシアと中国の懸念を招いていると指摘。さらに、日本が陸上配備型ミサイル「イージス・アショア」またはサードの導入に向けた検討を進めていることに触れ、「日本が米国のグローバル(地球規模)なミサイル防衛システムの一部になる前に、ロシアの立場、懸念を説明した」と、説明会を開いた理由を語った。

説明会には日本とロシアの報道陣や専門家、自衛隊関係者などが出席した。

日本の政府関係者によると、ロシア側は閣僚級の会談から事務レベルの協議まで、あらゆる機会をとらえてMD配備に対する懸念を表明しているという。日ロが今年3月に東京で防衛相会談を開いた際も、ロシア側は日本側に懸念を伝達。稲田朋美防衛相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を挙げながら、自国の防衛に必要な防御的なシステムであるなどと説明した。

(久保信博)


トランプ氏が狙う正恩氏「秘密マネー」 中国に隠された資金源、習氏動かなければ新制裁で凍結も
6/15(木) 16:56配信 夕刊フジ

 国際社会の圧力をあざ笑うかのように、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、ミサイル発射を繰り返している。国連安全保障理事会が制裁決議を採択しても、北朝鮮の暴走は止まらない。そこでドナルド・トランプ米政権が今後狙いを定めるのは、正恩氏の秘密資金とみられる。中国に隠されているという「正恩マネー」が核・ミサイル開発の資金源となっており、習近平政権が動かなければ、新たな制裁発動などで枯渇を目指す。

 ◇

 「2カ国が裏部屋で勝手につくり上げた『制裁決議案』を国連安保理で強圧的に通過させ、それを『国際社会の総意』に包装して押し付けているのは、国際的正義を踏みにじって自分らの利益だけを追求する強権と専横の赤裸々な表現となる」

 北朝鮮の朝鮮中央通信は4日、外務省報道官の談話を伝えた。談話にある「2カ国」とは米国、と中国を指している。

 今月2日の制裁決議には、北朝鮮にとって致命的な中国からの石油供給停止は含まれていない。にもかかわらず強硬に反発するのは、中国との関係がそれだけ悪化している証しでもある。

 具体的な統計もある。国連安保理の北朝鮮制裁委員会は最近、北朝鮮の4月の石炭輸出量がゼロになったことを発表した。石炭は北朝鮮の重要な外貨獲得源の一つだったが、最大の輸出先だった中国は2月から北朝鮮からの輸入をストップしていた。

 国際圧力に反発するように、北朝鮮は5月以降、14日と21日、29日、そして今月8日にミサイル発射を強行した。北朝鮮に核・ミサイル開発をするだけの余裕があるようにも思えるが、これまでの制裁がまだ「序の口」に過ぎないためともいえる。

 北朝鮮情勢に詳しい麗澤大客員教授の西岡力氏が言う。

 「トランプ政権は中国に北朝鮮に対する経済制裁を求めているが、重要な制裁対象がまだ4つ残っている。鉄鉱石の輸入停止、北朝鮮労働者の受け入れ停止、石油の供給停止、そして正恩氏の秘密資金を扱う『朝鮮労働党39号室』の口座の凍結だ。口座はさまざまな仮名で中国の金融機関に存在しているとされる」

 核・ミサイル開発の資金源となっている39号室の口座凍結が成果を上げた例もある。米財務省は2005年、39号室が資金洗浄を行っていたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」に制裁を科し、口座を凍結した。この措置に対し、金正日(キム・ジョンイル)総書記は必死でその解除を求め、核兵器開発で譲歩の構えをみせたとされる。

 だが、中国がのらりくらりと動かないことも想定される。トランプ政権はいつまで待つのか。

 前出の西岡氏は「秋の中国共産党大会が終わるまでは待つだろう。それでも中国がやらなければ、北朝鮮と取引する第三国の企業や金融機関も制裁対象とする『セカンダリー・サンクション(二次的制裁)』の発動や、正恩政権打倒のための内部工作が選択肢として出てくる」と話し、こう続ける。

 「39号室の外貨が枯渇したり、石油が減ったりして困ったとき、正恩氏がどう動くかがポイントとなる」

 トランプ氏と正恩氏のチキンレースはまだ続きそうだ。


ミサイル防衛で日米韓けん制=ロ大使館「わが国の核抑止低下」
6/15(木) 14:55配信 時事通信

 在日ロシア大使館は15日、日本の専門家や報道関係者ら向けに異例の説明会を開き、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を理由にミサイル防衛(MD)の強化を進める日米韓をけん制した。

 ビリチェフスキー公使参事官は「米国はロシアの核抑止力を低下させ、優位に立とうとしている」と主張した。

 公使参事官はプーチン大統領の発言を引用する形で「もし北朝鮮があす全ての核実験やミサイル計画を停止しても、米国のMDシステム構築は継続するだろう」と述べ、ロシア側の懸念を理解するよう求めた。


韓国文政権のあきれた反米活動
6/15(木) 10:47配信 Japan In-depth

【まとめ】
・韓国文在寅政権下、THAAD(サード)配置妨害活動があからさまに行われている。

・在韓米軍イベントに出演予定の韓国人アーティストに脅迫届くなど反米活動エスカレート。

・文大統領は韓米関係の重要性を認識すべき。

■THAAD配備妨害活動

韓国では文在寅(ムン・ジェイン)政権登場後、従北・左派勢力の目に余る反米活動が横行している。

まずそれは高高度防衛ミサイル(THAAD)配置妨害活動として進められている。

6月12日付韓国文化日報によれば、THAADが配置されている慶尚北道星州(ソンジュ)郡では従北・左派勢力が基地に通じる道路で無法な「検問」まで行い、機材の搬入だけでなく発電のための石油搬入なども阻止している(高圧電力がなくてはXバンドレーダーは使えない)。

1000億円の貴重な武器(世界に6セットしか配備されていない)が宝の持ち腐れとなるだけでなく一部精密部品に劣化が始まっているというのだ。軍では仕方なく高い費用をかけてヘリ輸送を行い最低限の油だけは供給しているという。この状況については米国のFOXテレビまでが報道したが、韓国の大手マスコミはなぜかほとんど報道していない。文政権がこの無法行為を放置しているからだと思われる。

文政権はいまTHAAD配備を遅らせる方針を取り、米中の間を泳いでいる。THAADミサイルは6基が1セットなので、遅れて搬入した4基は「追加配備」とは言えないのだが、文大統領はそれを「追加配備」などと決めつけ、その報告が無かったとして国防部に圧力を加え政策室長を左遷させた。

だがこの問題は、4月26日にTHAADが搬入された時点で当時大統領候補だった文大統領も承知していたという。そうしたことから一部マスコミも首をかしげており、保守系市民の間では「文大統領は初期“痴ほう症”ではないか」と揶揄している。

■米国内にも

そればかりか文政権は韓米地位協定を無視して国会の批准云々を主張し、国防長官と環境部長官、それに国家情報院長が協議して処理すれば済む「一般戦略環境影響評価」まで持ち出してTHAAD配備を遅延させようとしている。これに対して米国では韓国が必要としないならば撤収してその予算をほかに回すとの強い主張まで出ている。

米国のマスコミも文政権には批判的だ。ニューヨーク・タイムズは6月8日(現地時間)、「北朝鮮は今年10回目のミサイルを海に撃ち、ソウルはミサイル防衛(THAAD)計画を停止」という記事で、「THAAD配備が少し遅れるからと言って地球の終わりが来るわけではないが、文在寅大統領はここ数年間の北東アジア情勢が根本的に変わったことを知っておくべきだ」と書いた。

ワシントン・ポストも「韓国の新しい指導者が米国のミサイル防衛システム(THAAD)に停止ボタンを押した」「今回の決定は文在寅政権とトランプ政権の潜在的な確執を示している」と報じた(朝鮮日報日本語版2017/06/10 08:52)。

■反米活動は文化交流にも

また従北・左派の反米活動はTHAAD問題だけでなく民間の文化交流にまで及んでいる。

米軍基地のある京畿道議政府(ウィジョンブ)市では「米第2師団創設100周年記念コンサート」で、芸能人の出演が従北・左派勢力の妨害により全員キャンセルするという事態が引き起こされた。この事件も米軍関係者に強い不快感を与えた。

6月10日午後6時、1階から3階まで観客3500人で埋め尽くされた議政府体育館で衝撃が走った。コンサートでオープニングを飾る予定だったベテラン歌手のインスニ氏が、赤いスーツを着てステージに登場したものの、歌わずに頭を下げ続け「申し訳ございません」と言い残してステージを去ったからだ。それ以外に出演が予定されていたCrying Nutも謝罪しただけでステージを降りた。そのほか出演予定だったEXID、OH MY GIRL、SWEET SORROW・San Eら有名歌手や女性アイドルグループは姿さえ見せなかった。

朝鮮日報によると、出演予定だった歌手たちは、これまで一部のネットユーザーたちから執拗に「出演するな」と圧力を受けていたという。コンサート出演を予定していたが取り消したある歌手の所属事務所関係者は「出演するなという脅迫めいた電話が来たり、ネット上に悪質な書き込みをたくさんされたりした」と話す。

議政府市関係者は「コンサートに出演する予定だった歌手たちのほとんどが当日午前に出演キャンセルの意向を伝えてきた。『出演したらただでは置かない』という一部ネットユーザーの圧力に屈して出演を取りやめたと聞いた」と説明した(朝鮮日報日本語版2017/06/12 10:05)。

こうした事態は文在寅政権が登場し、その中枢を従北・左派が占めたことで予想はされてはいたが、ここまで無法状態になることは想定外である。

文大統領は周りのおだてに乗って、反米親北ムードの助長が自身の存在感を高めると錯覚してはいけない。それば大きな代償を伴うことになるだろう。文大統領は、韓米同盟が韓国にとってどのような位置を占めているかを今一度冷静に熟慮する必要がある。


試射と侮ってはいられない北朝鮮の地対艦ミサイル
6/15(木) 6:15配信 JBpress

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北朝鮮軍の新型ミサイルを搭載した装軌TEL(地上移動式発射装置)

 韓国軍合同参謀本部によると、6月8日早朝、北朝鮮軍が元山付近から地対艦ミサイルと思われる飛翔体を数発発射した。ミサイルは日本海上空を200キロメートルほど飛翔し公海上に落下したとのことである。

北朝鮮軍の弾道ミサイルを搭載した地上移動式発射装置。発射装置も国産か?

 今回のミサイル連射に対してアメリカ政府はさしたる反応は示しておらず、国連安全保障理事会も新たな制裁などに関する動きは見せていない。日本政府も「我が国の安全保障に直ちに影響を与える事態ではない」との声明を発し、「アメリカ、韓国と連携しながら・・・」といったお決まりの対処策を述べたにとどまった。

■ 国産巡航ミサイルの開発に成功か

 今回の地対艦ミサイル発射試験に関して、北朝鮮の国営メディア(KCNA)は「新型の巡航ロケットは海上の目標を精確に探知し命中した」と伝えており、「(北朝鮮)攻撃のために接近を企てる敵の軍艦を、地上から攻撃する強力な手段である」と豪語している。

 韓国軍や米軍関係ミサイル専門家たちの分析のように、北朝鮮メディアが「巡航ロケット」と発表した今回の飛翔体は沿岸防備用巡航ミサイル(CDCM:いわゆる地対艦ミサイル)であることは間違いない。今年に入って北朝鮮は弾道ミサイルの試射を10回繰り返してきたが、今回は初めて巡航ミサイルの試射を行ったことになる。

 これまでも、北朝鮮軍がソ連や中国から手に入れた「シルクワーム」(北朝鮮バージョンはKumsong-1、Kumsong-2)と呼ばれる地対艦ミサイルを装備していたことは知られていた。ただし、それらの最大飛翔距離は、長くとも、せいぜい120~130キロメートル程度と考えられていた。

 それらに加えて北朝鮮はロシアからKH-35U地対艦ミサイルを手に入れたことも確認されていた。このKH-35Uは最大射程距離が300キロメートルに達すると言われている極めて強力な対艦巡航ミサイルである。そして、KH-35Uをベースに北朝鮮が改良を加えてKumsong-3という新型地対艦ミサイルを造り出しているといわれていた。

 今回試射された地対艦ミサイルは、飛翔距離が200キロメートル程度であったことから、KH-35UあるいはKumsong-3である可能性が高い。とすると、北朝鮮軍は国産の巡航ミサイルの開発にも成功し、その配備も開始したと考えることができる。すなわち、これまでは北朝鮮のミサイル戦力イコール弾道ミサイルという図式で考えられてきたが、それに巡航ミサイルも加えなければならないことになったのだ。

■ 中国と類似するミサイル戦力強化の過程

 北朝鮮のこのようなミサイル戦力強化の流れは、中国と類似している。

 中国人民解放軍も当初は、アメリカに到達する核弾道ミサイル(ICBM)の開発に全力を投入していた。それが達成されると、ICBMだけでなく中距離や短距離の弾道ミサイルの高性能化を目指した。そして弾道ミサイル戦力がある程度強化されると、それまでも地道に研究開発を続けていた巡航ミサイルの開発生産に本腰を入れ始め、アメリカのトマホークミサイルを凌駕する長距離巡航ミサイルの開発を目指した。

 現在は、「中国だけが開発に成功した」と豪語する対艦弾道ミサイルをはじめ多種多様の弾道ミサイル、それに地上・空中・海上・海中の様々なプラットフォーム(地上移動式発射装置、駆逐艦、潜水艦、航空機など)から発射される多種多様の長距離巡航ミサイルを合わせて2000発以上保有する長射程ミサイル大国になっている。

 もちろん、北朝鮮と中国では国力が圧倒的に違うため、北朝鮮軍が中国軍のような超強力な長射程ミサイル戦力を手に入れるには至らないであろう。しかし、丸腰に近い状態の日本を脅かす程度のミサイル戦力を手にすることは可能である。

 既に北朝鮮軍は日本各地を射程圏に納めた弾道ミサイル(ノドン、スカッドER)を、おそらくは100程度は手にしている。中国ミサイル戦力の進化過程を当てはめると、北朝鮮軍の次のステップは弾道ミサイルの性能アップと長距離巡航ミサイルの開発ということになる。

 そして、最近連続して実施された弾道ミサイル試射によって、北朝鮮の弾道ミサイル技術が目に見えてレベルを上げていることが明らかとなった。そして、今回の地対艦ミサイルの試射により、北朝鮮製が国産巡航ミサイルの開発に本腰を入れ始めたことも明らかになった。

 ミサイル技術者たちによると、巡航ミサイルの場合、射程距離を伸ばすだけならば、技術的に困難ではないという。つまり、今回北朝鮮が試射した巡航ミサイルは200キロメートルほど飛翔したが、これを400キロメートル飛ばすということ自体はそれほど困難ではないというのだ。

 もちろん、ただ長距離を飛ばせれば長射程巡航ミサイルが出来上がりということにはならない。400キロメートル、そして1000キロメートル、さらには2000キロメートルと攻撃目標が長射程になれば、そのようなはるか彼方の攻撃目標を的確に捕捉する技術や、長距離にわたって海面すれすれを飛翔させる技術、攻撃コース(注)の制御技術など、さまざまな最先端技術が必要になる(注:巡航ミサイルは弾道ミサイルのように一直線に飛翔するのではなく飛行機のように転針を繰り返して目標に接近する)。そのため、北朝鮮技術陣にどれだけの力量があるのかによって北朝鮮軍の巡航ミサイルの開発速度は左右される。だが、そう遠くない将来には、北朝鮮から直接日本を攻撃することができる長距離巡航ミサイルが誕生することになるであろう。

■ 進化しているミサイル発射装置

 ミサイルそのものに加えて、アメリカ軍関係ミサイル専門家が注目しているのは、試射に使われているミサイル発射装置である。

 ここのところ北朝鮮がミサイル試射を行う際に、これ見よがしに公表しているのが「TEL」と呼ばれる地上移動式発射装置である。かつては、中国から輸入したTELしか確認できなかったが、今回の地対艦ミサイルだけでなく最近発射した「北極星2号」中距離弾道ミサイルや「新型スカッド」短距離弾道ミサイルなども装軌式(戦車のようなキャタピラーで動き回る方式)のTELが用いられた。

 中国から北朝鮮が手に入れたTELはすべて装輪車両であったため、装軌TELは北朝鮮国産ということになる。北朝鮮の道路の大半(97%)は未舗装道路であるため、装軌TELのほうが使い勝手が良いと思われる。その上、装軌TELの場合、海岸や荒れ地それに山岳地帯など、移動発射地域が大幅に広がるという利点もある。

 このように、発射装置に関しても、北朝鮮のミサイル戦力の強化には警戒を払わねばならない。

■ 北朝鮮軍長距離巡航ミサイルへの備えも必要

 菅官房長官や稲田防衛大臣が述べたように、射程距離200キロメートル程度の地対艦ミサイルを北朝鮮軍が手にしても「日本の国防が直接脅威を受けるような問題ではない」ことは確かである。

 しかしながら、北朝鮮が“ミニ中国”のようなミサイル戦力強化の途を歩んでいることは間違いない。そして戦力強化は中国同様に一定レベルに達すると加速度的になされる可能性が高いため、対日攻撃用弾道ミサイルの性能が強化され、対日攻撃用の長距離巡航ミサイルが誕生することも否定できない。

 日本国防当局は、中国人民解放軍の対日攻撃用ミサイル戦力に対して完全に後手に回っている。少なくとも北朝鮮軍の対日攻撃用ミサイル戦力の脅威からは、国民を守り抜く対抗戦略を構築し、防御態勢を固めなければならない。


北朝鮮威圧策を諦め中国を批判するトランプ政権の迷走
6/15(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

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Photo:U.S.Navy

 米国は北朝鮮の核・ミサイル問題で軍事的圧力を掛けるのを諦めた様子だ。

 朝鮮半島沖に出していた空母2隻は6月6日、日本海を去り、近日中に西太平洋に残る空母は横須賀を母港とする「ロナルド・レーガン」1隻という平常の状態に戻る。

 米国防長官ジェームズ・マティス海兵大将は、国防総省の記者会見やCBSテレビの番組で「軍事的解決に突き進めば信じられない規模の悲劇的結果となる」と力説し「外交的手段による解決のため、国連、中国、日本、韓国と協力して行く」と述べている。国連安保理は北朝鮮への経済制裁強化を決議したが、ほとんど従来の制裁と変わらない内容で、日本に対する核・ミサイルの脅威は高まる一方だ。

● 空母3隻が1隻の体制に 原潜も攻撃能力低い

 核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、米海軍は4月8日、シンガポールからオーストラリア訪問に向かっていた空母「カール・ヴィンソン」を反転させ、北西太平洋に向かわせる、と発表。同艦は4月29日に日本海に入った。昨年11月から横須賀で定期修理に入っていた空母「ロナルド・レーガン」は5月7日修理を終え、試験航海の後16日出港、日本海に向かった。さらにワシントン州キトサップ港から6月1日に空母「ニミッツ」が出港、日本のメディアでは「空母3隻で北朝鮮に圧力を掛ける」とも報じられた。

 だが「カール・ヴィンソン」はすでに約6ヵ月の間、海外に展開しているため、乗組員の拘禁性ノイローゼを防ぐために、カリフォルニア州サンディエゴの母港に戻ることが必要だ。一方で「ニミッツ」はアラビア海など中東方面に展開する予定だから、西太平洋は通過するだけで、仮に日本海に入っても顔を出す程度。残るのは横須賀を母港とする「ロナルド・レーガン」1隻になり、普段の配置に戻ることになる。

 巡航ミサイル「トマホーク」を154発も搭載できる原潜「ミシガン」は、4月25日釜山に入港、攻撃能力を誇示した。だがその後、6月6日に釜山に入った原潜「シャイアン」はもっぱら艦船攻撃用の潜水艦で、魚雷に加え「トマホーク」は12発余りを積めるだけだ。

● マティス国防長官 「軍事的解決は悲劇になる」

 マティス国防長官が「軍事的解決」に突き進むべきではないと公言するのだから、いかに米国が攻撃能力を誇示しても威嚇効果はない。日本海から空母が引きあげたのも当然だ。

 その理由としてマティス長官が5月19日に国防総省での記者会見で「信じられない規模の悲劇的な結果となる」と語ったのには十分な根拠がある。

 北朝鮮は、1990年にソ連が、、92年に中国がそれぞれ韓国と国交を樹立して孤立したため核兵器開発を始め、93年3月には核不拡散条約(NPT)からの脱退を宣言した。

 しかし3ヵ月の脱退予告期限切れ寸前の6月に、米朝高官会談で脱退宣言を撤回し、国際原子力機関(IAEA)の査察も受けることになった。だが査察に非協力的で核兵器開発の疑いが濃くなったため、米国(クリントン政権)は北朝鮮寧辺(ヨンビョン)の原子炉とプルトニウムを抽出する燃料棒再処理施設に対する航空攻撃を計画した。

 しかし在韓米軍司令部は、航空攻撃を実行すれば、1953年の朝鮮戦争休戦協定は破棄となり、全面的戦争が再開される、と判断。そうなれば「最初の90日間で米軍の死傷5万2000名、韓国軍の死傷49万名、民間人死者は100万人を超える」との損害見積もりを本国政府に提出した。

 航空攻撃だけを考えていたワシントンの高官たちはこれを見て愕然とし、攻撃を諦めてカーター元大統領を平壌に派遣、当面は火力発電用の重油を提供するとともに、高純度プルトニウムが出にくい軽水炉2基を建設するのと引き換えに核開発を停止することで合意し、危機は回避された。

北朝鮮威圧策を諦め中国を批判するトランプ政権の迷走
6/15(木) 6:00配信
● 北朝鮮のミサイル能力 朝鮮戦争当時とは格段に向上

 今日、米軍が北朝鮮を攻撃しようとすれば、その困難と危険は94年当時の比ではない。原子炉などは空から丸見えの固定施設だから、破壊自体は容易だが、核弾頭となれば、どこにあるかが分からない。

 94年の北朝鮮には、地上部隊で侵攻する以外の反撃能力は無かったが、今日では弾道ミサイルがある。自走発射機に載せて移動し、谷間のトンネルなどに隠れ、命令が出れば出て来て、ミサイルを立てて発射するから、米軍が先制攻撃をしようにも目標の位置が分からない。仮に一部を壊せても残りのミサイルが韓国や日本に向けて発射されるだろう。

 またソウルの北約40キロの停戦ラインの北側は、朝鮮戦争中に中国軍が造った地下陣地となっている。半島を横断する全長240キロ、奥行き30キロの巨大な要塞地帯は、米軍の猛烈な爆撃、砲撃に耐えて戦線を守り抜いたから、それが今日の停戦ラインになっている。

 北朝鮮軍はそこに170ミリ長距離砲、射程60キロの22連装の車載ロケット砲など、砲2500門を配備している。その数はソウル前面だけでも350門と見られる。これが一斉射撃すれば、「ソウルは火の海になる」と北朝鮮が言うのは嘘ではない。

● 日本にも打撃大きい 難民流入や投資の回収不能

 もし北朝鮮が米軍、韓国軍の攻撃を受け、滅亡が迫れば、金正恩氏は、自暴自棄で「死なばもろとも」の心境になり、核ミサイルを米軍基地や大都市に向け発射する公算は高い。

 日本にとっても、仮にその戦禍を免れたとしても、風向きによっては放射性降下物が来るし、残留放射能と経済の混乱で韓国に住めなくなった難民が大量に流入することもありそうだ。韓国への企業の投資や融資は回収不能となる。戦争が終わっても、難民が帰国できるよう朝鮮半島の復興に日本は莫大な寄与を求められるだろう。

 これを考えれば、米国が23年前にあきらめた北朝鮮攻撃を今日実行する可能性はごく低い。このことを、私は「北朝鮮攻撃説」が高まった3月以来、ずっと説いてきたが、マティス長官が全く同じ判断を示したことに安堵した。

 トランプ大統領は、おそらく状況を知らずに威勢のよい発言をしたものの、マティス長官や国家安全保障問題担当の大統領補佐官ハーバート・マクマスター陸軍中将ら、現実を知る軍人の説明を聞いて、振り上げた拳をそっと引きこめたように見える。

 日本の安全と国益にとっては、朝鮮半島で戦争が起こるより、起こらない方が良いのは当然だ。だが、米国がもし北朝鮮の核問題を事実上棚上げにし、核とミサイルの開発と配備がさらに進むならば、相手は将来、何らかの理由で自暴自棄の状況になりかねない国だけに危険は高まる。

 一方、マティス国防長官は6月3日シンガポールでの「アジア安全保障会議」で演説し、中国の南シナ海、東シナ海での行動を強く批判しただけでなく、台湾に関して「防衛装備の提供で協力する」と中国をもっとも刺激する発言をした。

 北朝鮮の核問題に対処するには、北朝鮮の貿易額の90%を占める中国の協力が不可欠で、マティス長官自身もそれを言っている。

 国連安全保障理事会が6月2日に決めた北朝鮮の制裁は、禁輸の対象となる物品や制裁手段などは従来のままだ。単に高官14人と4機関(従来39人、42機関)を渡航禁止、資産凍結のリストに追加しただけだから、効果がありそうになく、中国が独自で経済的圧力をかけてくれることに期待せざるをえない。

 にもかかわらず、米国防長官が中国と対立する姿勢を示したのは不可解だ。

 トランプ政権としては、北朝鮮に対する軍事行動はできず、威圧も尻すぼみになったため、東アジアでの米国の威信が低下することを案じ、中国に対し強硬な発言をすることで存在感を保つことを狙ったか、とも考えられる。

 また南シナ海での岩礁の領有権問題を抱えるベトナム、マレーシアなどの防衛関係者から「米国は北朝鮮の核問題で中国の協力を求めるあまり、南シナ海問題を放置するのでは」との懸念も出ているため、その不安の除去をはかったのかもしれない。

 だが東南アジア諸国はすべて中国主導のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)の加盟国で、中国との経済関係をさらに拡大しようと努めており、米中の対立を期待しているわけでもない。

 中国、北朝鮮に対する米国の首尾一貫しない姿勢は、中東、欧州に対しても見られるトランプ政権の対外政策全体の迷走の一端とも言えよう。

 (軍事ジャーナリスト 田岡俊次)


ミサイル発射時の避難方法、スマホでチェック
6/14(水) 23:26配信 読売新聞

 政府は、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の避難方法などを説明する内閣官房のホームページ「国民保護ポータルサイト」について、スマートフォン対応のページを開設した。

 サイトは2005年に始まり、全国瞬時警報システム「Jアラート」の仕組みや、ミサイル発射時の対応に関する「Q&A」などを載せている。従来は月平均約10万件だったアクセス数は、北朝鮮情勢の緊迫化を受け、3月に45万858件、4月に936万8637件、5月には243万7206件と高水準で推移している。

 ただ、スマホ利用者からは「文字が小さく見づらい」との声が上がっていたため、政府はスマホ用ページを作ることにした。

 Jアラートは、弾道ミサイルが日本の領土・領海に届く可能性がある場合、着弾の恐れがある地域に防災無線などで危険を知らせ、避難を促す。サイトでは〈1〉頑丈な建物に避難する〈2〉建物がない場合は地面に伏せる〈3〉屋内にいる場合は窓から離れる――などの避難方法を紹介している。


敵基地攻撃能力を=次期中期防、BMD強化も―自民原案
6/14(水) 19:14配信 時事通信

 自民党の安全保障調査会(会長・今津寛衆院議員)が次期中期防衛力整備計画(2019~23年度)に向けてまとめた中間報告原案が14日、分かった。

 北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、弾道ミサイル防衛(BMD)態勢を強化する新規装備品導入や国外の敵基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有検討を明記した。

 原案は敵基地攻撃能力の保有に関し、「政府が実現に向けた検討を迅速に開始し、万全の備えを構築する」ことを求めた。弾道ミサイル防衛では、陸上配備型イージスシステム「イージス・アショア」や米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の導入に向けた結論を急ぐよう促した。

 国内総生産(GDP)比1%前後で推移している防衛費については、トランプ米政権が北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、国防費をGDP比2%とする目標達成を求めていると指摘。「厳しい安全保障環境を踏まえ、十分な規模を確保する」と明記した。


日米が拡大抑止協議 トランプ政権で初、「核の傘」説明
6/14(水) 18:59配信 産経新聞

 日米両政府は14日、米国の「核の傘」を含む抑止力の在り方に関する外務・防衛当局間の「日米拡大抑止協議」を外務省内で開いた。トランプ米政権発足後は初めてで北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発も踏まえ日米の連携強化について話し合った。協議には外務省の小野啓一北米局参事官、防衛省の岡真臣防衛政策局次長が出席した。米側はフリート国務次官補代行、ハービー国防次官補代行が参加した。


曽我さん「ミサイルより大切」=拉致解決へ署名活動―新潟
6/14(水) 10:48配信 時事通信

 北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん(58)は14日、新潟市内で拉致問題の解決を求める署名活動を行った。

 曽我さんは取材に「拉致問題はミサイルよりもっと大切な、一日も早く解決しなければいけない問題だ」と述べ、被害者の早期救出を訴えた。

 北朝鮮が繰り返すミサイル発射について、曽我さんは「報道を聞くたびに胸が痛む」と話した上で、「ミサイルは横に置いておいて、拉致問題が早く解決し、家族がみんな楽しく暮らせる日が一日も早く来ることを心から願っている」と訴えた。

 被害者家族の高齢化を踏まえ、「本当に時間がない」と強調し、「これまで以上の力を出して」と政府に求めた。


韓国軍、北朝鮮のドローン回収 THAADを偵察か
6/14(水) 10:48配信 CNN.co.jp

ソウル(CNN) 韓国軍は14日までに、北朝鮮の無人偵察機が墜落しているのを発見して回収したと発表した。韓国に配備されている米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の偵察に使われていたとしている。

韓国軍によると、無人機は9日に発見された。搭載していたソニー製のデジタルカメラには、数百枚の写真が記録されていて、中には高度2~3キロから撮影したものもあった。

うち約10枚は、南北の境界線から160キロ以上も離れた場所に配備されたTHAADを空撮した写真だった。当局者によると、THAADは北朝鮮の弾道ミサイルが着弾する前に撃墜することを想定している。

当局者によると、北朝鮮の無人機は2014年にもペンニョン島に墜落したことがあり、今回の無人機はこれに似ていたことから、北朝鮮から来たと判断したという。ただ、前回の無人機の方がやや大きく、エンジン2基を搭載していた。

ペンニョン島に無人機が墜落する数日前には、軍事境界線に近いパジュ市でも、別の無人機が目撃されていた。


北の小型無人機か、カメラにTHAAD画像残る
6/14(水) 10:26配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】韓国北東部・江原道(カンウォンド)麟蹄(インジェ)郡の山中で9日に見つかった小型無人機のカメラに、在韓米軍の最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」の画像が残されていたことが13日、わかった。

 北朝鮮が撮影したとみられる。韓国軍関係者が明らかにした。

 カメラはソニー製で、撮影された数百枚のうち約10枚は、南北軍事境界線から約270キロ・メートル離れた韓国南部・慶尚北道(キョンサンプクト)・星州(ソンジュ)に配備されたTHAADの発射台や周辺の写真だった。解像度はかなり低いという。


北朝鮮の核実験場
時事通信 6/14(水) 8:58配信

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北朝鮮北東部・豊渓里にある核実験場の衛星写真=10日撮影(米韓研究所/エアバス・ディフェンス・アンド・スペース提供)


日米高官、北のICBM「世界的脅威」
6/14(水) 7:55配信 産経新聞

 谷内正太郎国家安全保障局長は13日、シャノン米国務次官と首相官邸で会談し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に成功すれば「グローバルな脅威」になるとの認識で一致した。また、北朝鮮への圧力を強めるよう中国に働きかけることを確認した。


北朝鮮核施設、待機状態続く=衛星画像で大きな動きなし―米研究所
6/14(水) 7:09配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は13日、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した最新の人工衛星画像に基づき、新たな核実験に向けた「待機状態」が継続していると分析した。

 10日撮影の画像によると、核実験の準備が進んでいるとみられる北側坑道では、坑道から水流があり、技術棟付近にトロッコ2台が置かれている以外、新たな活動は確認されていない。管理区画でも、人や車両の明確な動きはない。

 一部メディアの「核実験場での動きが緊迫してきた」という報道について、同研究所は「衛星画像を分析する限り、通常と異なる観察可能な活動は見られない」と主張した。ただ、待機状態に入ったと考えられる4月半ばまでの動きを踏まえ、「北朝鮮指導部が決断を下せば、いつでも新たな実験が可能」な状態に変わりはないとも指摘した。


北ミサイル念頭「PAC3」15日から公開訓練
6/14(水) 0:03配信 読売新聞

 稲田防衛相は13日午前の閣議後の記者会見で、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に、15日から26日の間、自衛隊による地対空誘導弾「PAC3」の動作確認などの訓練を行うと発表した。

 一部を公開する。対北朝鮮を明らかにしたPAC3の公開訓練は初めてで、対処能力を示す狙いがある。

 訓練は陸自朝霞駐屯地(東京都など)や空自小牧基地(愛知県)など4か所で行う。訓練では機材の移動や組み立ても行うが、誘導弾は発射しない。

 稲田氏は「北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることも踏まえれば、(自衛隊の)技量の向上を図ることは重要だ」と述べた。


谷内氏と米国務次官、北の核問題で連携を確認
6/13(火) 23:48配信 読売新聞

 谷内正太郎国家安全保障局長は13日、来日中のトーマス・シャノン米国務次官(政治担当)と首相官邸で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題での緊密な連携を確認した。

 シャノン氏は会談後、記者団に対し「北朝鮮の核やICBM(大陸間弾道ミサイル)の計画が成功すれば、グローバルな脅威になる」と語った。両氏は中国が果たす役割の重要性でも一致した。


15日から「PAC-3」訓練公開へ
6/13(火) 20:36配信 ホウドウキョク

万全の態勢を強調したい考え。
稲田防衛相は「国民の安全・安心感の醸成にも寄与するものであり、今回の訓練の実施は、大きな意義がある」と述べた。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいることを受け、防衛省は、迎撃ミサイルシステム「PAC-3」の訓練を公開すると発表した。
訓練は、「PAC-3」の部隊が別の自衛隊駐屯地に移動し、発射準備完了までの手順を確認するもので、愛知県の小牧基地など全国4カ所で、15日から月末まで順次行う。
通常は非公開の訓練を、あえて公開する狙いについて、防衛省は「即応能力の高さを示せば、国民の安心材料になる」としているが、北朝鮮は最近、兆候を見せずにミサイルを発射しているうえ、「PAC-3」は、首都圏など全国の一部にしか配備されておらず、訓練公開が国民の安心につながるかは不透明。


<韓国>北朝鮮?THAADに関心 墜落無人機から写真
6/13(火) 20:12配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】聯合ニュースは13日、韓国北東部・江原道(カンウォンド)の山林で発見された北朝鮮のものと見られる無人機から、在韓米軍基地に配備されている最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」を撮影した画像が見つかったと報じた。

 無人機は高度2~3キロで飛び、約500枚の写真を撮影していたという。そのうち10枚ほどに、韓国南部・星州(ソンジュ)のTHAADの発射台やレーダーが拡大すればぼんやりとみえる形で写っていた。

 南北軍事境界線から星州までは直線で約270キロ。これまで韓国に墜落した北朝鮮の無人機の飛行距離は180~300キロ程度で、無人機の飛行可能距離が大きく延びている可能性があるという。

 今回の無人機は今月9日に墜落しているのを住民が発見し、韓国軍が回収した。


北朝鮮、無人機でTHAADの発射台やレーダーを撮影 ソニー製カメラを搭載
6/13(火) 19:21配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国軍関係者は13日、北東部の江原道(カンウォンド)麟蹄(インジェ)郡の山林で今月上旬見つかった北朝鮮製とみられる無人機が、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備地の南部、星州(ソンジュ)でTHAADの発射台やレーダーを撮影していたと明らかにした。発射台2基が設置された4月26日以降に飛ばされたとみられる。

 無人機には、ソニー製のカメラが内蔵され、2~3キロ上空から撮ったとみられる500枚以上の写真データが残されていた。そのうち十数枚がTHAAD配備地を写したものだった。

 無人機は星州で撮影後、再び北上し、約270キロ離れた麟蹄地域も撮影していた。チェコ製の双発エンジンが搭載され、2014年に相次ぎ見つかった無人機より性能が向上した可能性が高い。北朝鮮は300~400機の無人機を保有しているとされる。


北朝鮮は「最も喫緊で危険な脅威」 “狂犬”マティス氏が予言「力の均衡、列強競争の時代に」
6/13(火) 18:38配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は12日、下院軍事委員会の公聴会で、2018会計年度(17年10月~18年9月)の国防予算案の根拠となる世界の安全保障環境に関して証言した。マティス氏は、米国を取り巻く「最も喫緊かつ危険な脅威」として北朝鮮を挙げ、同国の核・ミサイル開発は「全て(の国々)にとり、明白かつ眼前の危険だ」と強調した。

 マティス氏は「北朝鮮は国連の非難や制裁をよそに、国際法違反の挑発行為をやめていない」と指摘する一方、北朝鮮による核兵器と弾道ミサイルの開発のペースを速め、範囲を広げていると警告した。

 外交的解決に失敗し、軍事衝突となった場合は「1953年(の朝鮮戦争)以来、見たこともないような極めて深刻な戦争となる」との見通しを示した。

 また、現在の世界が「力の均衡」や「列強同士の競争」に回帰するという「新たな時代」に入ったと指摘。第二次大戦後に構築された国際秩序は「再起を果たして攻撃性を強めたロシア」と「より自信を深めた強引な中国」からの攻撃にさらされていると危機感を示した。

 治安が急速に悪化しているアフガニスタン情勢に関しては、新戦略を「極めて近い将来にトランプ大統領に提出する」と述べた。新戦略はアフガンのみを対象とせず、周辺地域の過激組織の脅威もにらんだ戦略となるとしている。

 ワシントン・ポスト紙などによると、米軍兵力や北大西洋条約機構(NATO)などの国際部隊計3000~5000人がアフガンに増派される見通し。

 国防総省が先月23日に発表した国防予算案は、本予算約5745億ドル(約64兆2000億円)にイラクやシリア、アフガニスタンなどでの戦費約646億ドルを加えた約6391億ドル。


トランプ氏、文政権に最終通告も 日韓歴訪の米国務次官、韓国での日程が長い理由
6/13(火) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮の脅威を直視しない、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、ドナルド・トランプ米政権が、見切りをつける可能性が出てきた。トーマス・シャノン国務次官が13~15日に韓国を訪れ、文氏の判断で稼働遅れが懸念される、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」について協議するのだ。韓国側の対応次第では、今月末の米韓首脳会談で、トランプ氏が文氏に最終通告を突きつけるかもしれない。

 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)によると、シャノン氏は12~15日の日程で、日本と韓国を歴訪する。日本は1泊2日で、韓国は2泊3日だ。

 韓国政府消息筋は、韓国での日程が長い理由として、「米国はTHAAD配備を北朝鮮対応の一環と考えているため、THAADに関して多くの話題が出るだろう」と述べたという。

 THAAD配備遅れは、米韓で深刻な問題となっている。

 すでに稼働に向けて動き出しているにもかかわらず、文氏が環境影響評価が十分でないなどと問題視したため、本格稼働が来年以降になる可能性が出てきているのだ。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は、今年に入ってすでに10回のミサイル発射を強行した。これまでよりも北朝鮮の危険性が増している中で、「ミサイル防衛の要」であるTHAADの配備遅れは、北朝鮮を利するだけでしかない。

 トランプ氏も事態を重くみている。

 「ロシアゲート」問題でFBI(米連邦捜査局)のジェームズ・コミー前長官の公聴会が行われていた8日、「狂犬」ことジェームズ・マティス国防長官や、レックス・ティラーソン国務長官を集めて緊急会議を行った。「米韓同盟の危機」と報じたメディアもある。

 米側の懸念は日本政府にも伝わっている。

 政府関係者は「文政権についてトランプ政権は愛想を尽かしつつある」といい、続けた。

 「韓国が北朝鮮制裁の『抜け穴』となるようであれば、トランプ政権は看過できず、米韓関係は取り返しがつかないことになるだろう。米韓関係が冷え込めば、在韓米軍関係者や韓国滞在の米国人は脱出を急ぐ。これは、米軍による北朝鮮攻撃のハードルを一気に下げるだろう」

 シャノン氏の訪韓は、米韓関係だけでなく、北朝鮮攻撃の今後を占うヤマ場となりそうだ。


北朝鮮、無人機でTHAAD偵察か=搭載のカメラから画像回収
6/13(火) 16:41配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国北東部の江原道麟蹄で発見された北朝鮮のものとみられる無人機から、韓国南部・星州に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の画像が見つかったことが13日、分かった。

 韓国軍が明らかにした。

 南北軍事境界線から星州までは約270キロ。韓国で過去に発見された北朝鮮の無人機より飛行距離が伸びており、軍当局は警戒を強めている。

 韓国軍によると、無人機に搭載されていたソニーのカメラから、在韓米軍のTHAADの発射台などを撮影した画像約10点を発見。軍は、無人機が北朝鮮を出発し、星州を偵察後、戻る途中に燃料不足で墜落したとみている。


北朝鮮からのドローン、THAAD配備予定地を撮影=聯合ニュース
6/13(火) 15:16配信 ロイター

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 6月13日、北朝鮮からのドローンとみられる小型の飛行体が、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備予定地で航空写真を撮影していたことが分かった。提供写真(2016年/U.S. Deprtment of Defense, Missile Defense Agency/Handout via Reuters/File Photo)

[ソウル 13日 ロイター] - 北朝鮮からのドローンとみられる小型の飛行体が、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備予定地で航空写真を撮影していたことが分かった。聯合ニュースが13日報じた。

飛行体はその後、戻る途中で墜落し発見された。

韓国軍は9日、北朝鮮との南北軍事境界線に近い山間部で同日発見した小型の飛行体について、北朝鮮のカメラ付きドローンとみられると発表していた。


北朝鮮は「最も危険な脅威」=米国防長官
6/13(火) 14:09配信 時事通信

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は12日、下院軍事委員会の公聴会に提出した書面で、核開発やミサイル発射を続ける北朝鮮について「平和と安全に対する最も緊急かつ危険な脅威だ」と強い警戒感を示した。

 
 また、北朝鮮が「核兵器と運搬手段(ミサイル)獲得に向けた動きのペースを上げ、射程も伸ばしている」と指摘。弾道ミサイル発射などを念頭に「国連による非難や制裁にもかかわらず、明白な国際法違反である挑発行為をやめていない」と批判した。


北朝鮮「グローバルな脅威に」=日米高官、中国に圧力強化促す
6/13(火) 12:54配信 時事通信

 谷内正太郎国家安全保障局長は13日、来日中のシャノン米国務次官(政治担当)と首相官邸で会談した。

 両氏は「北朝鮮が核兵器や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に成功すればグローバルな脅威となる」との認識で一致。北朝鮮に対する圧力を一層強化するため、中国に建設的役割を果たすよう促していくことでも合意した。

 両氏は会談で、北朝鮮の挑発行動が日米共通の懸念であると指摘。国際的な包囲網を強化していくとともに、北朝鮮との関係が深い中国を巻き込んでいくことの重要性を確認した。

 これに関し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「先月末、中国の楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)国務委員が訪日した際に北朝鮮問題について意見交換を行った。今後とも中国との連携を強めていきたい」と語った。

 シャノン氏は会談後、記者団に「核兵器、ICBMの計画は決して北朝鮮にとって良いことにはならない。このメッセージが明確に届くよう、中国が果たすべき重要な役割についても話し合った」と述べた。

 シャノン氏はまた、7月開催で調整中の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の日程を近く決定する方針を示した。


自衛隊が迎撃ミサイルの展開訓練、北朝鮮に対処
6/13(火) 12:35配信 ロイター

[東京 13日 ロイター] - 稲田朋美防衛相は13日の閣議後会見で、地上配備型迎撃ミサイルPAC3の展開訓練を15日から全国で順次実施することを明らかにした。

常に訓練は行っているが、あえて公表し、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する抑止効果を高めるとともに、国内に安心感を与える狙い。

航空自衛隊のPAC3は、レーダーや発射機などで構成する移動式の迎撃ミサイル。訓練では基地から迎撃に最適な場所まで運び、組み立てて発射可能な態勢を整える。

まずは15日に航空自衛隊の小牧基地(愛知県)、16日に陸上自衛隊の福岡駐屯地(福岡県)、21日に陸自の朝霞駐屯地、26日に陸自の北熊本駐屯地(熊本県)で実施する。

稲田防衛相は会見で、「多くの国民が不安を感じている中、弾道ミサイル対処にかかる即応態勢を堅持することは、安心感の醸成にも寄与する」と語った。

5月の日米首脳会談で一致した、防衛力強化に向けた「具体的な行動」の一環でもあるという。米軍とも共同で展開訓練を行う方向で調整している。

(久保信博)


北朝鮮、安全保障にとって「最も差し迫った」脅威=米国防長官
6/13(火) 12:23配信  ロイター

[ワシントン 12日 ロイター] - マティス米国防長官は12日、北朝鮮のミサイル・核開発が進んでいることは国家安全保障にとって「最も差し迫った」脅威だと指摘した。

国防長官は下院軍事委員会に宛てた文書の中で「北朝鮮の核兵器プログラムは明白かつ現在の危機であり、国際法に反する北朝鮮の挑発的な行動は、国連の非難や制裁にもかかわらず、抑えられていない」と説明。「平和と安全保障にとって最も差し迫った危険な脅威は北朝鮮だ。北朝鮮の核兵器の開発ペースとその実行手段は拡大している」と述べた。


呉善花 北朝鮮の資金源はサイバー攻撃?
6/13(火) 12:10配信 PHP Online 衆知(Voice)

 トランプ陣営が、ロシアと結託して大統領選挙に影響を及ぼしたとされる「ロシア・ゲート」問題でアメリカは揺らいでいます。トランプ政権の地盤が揺らぐことは、親北政策を前進させたい文氏にとっては千載一遇のチャンスです。
 文大統領は基本的に、北朝鮮は中国に依存する現状から脱し、むしろ同族国家である韓国との経済的関係を構築するべきだ、と考えています。北朝鮮との「経済統一論」を実現するにあたり、文氏はまず北朝鮮との経済協力事業である開城工業団地(2016年2月に閉鎖)を再開して、同地区を起点に「韓半島の奇跡」を成し遂げようとしています。
 しかし、北朝鮮が開城工業団地の再開を受け入れるかどうかはわかりません。金正恩が最も恐れていることは、市場開放です。市場を開放すれば国外からの人やモノ、お金の流入が増え、自身の政権が崩壊する危険性が高まります。
 金正恩が市場開放を望まないもう1つの理由として、北朝鮮がサイバーテロ攻撃に力を入れていることが考えられます。5月に世界中で大規模なサイバー攻撃が発生しましたが、これも北朝鮮の関与が指摘されています。
 じつは北朝鮮は、主に鉱山資源の売却とサイバー攻撃によって、核やミサイル開発のための資金を得ているといわれています。北朝鮮では、一部の優秀な子どもは幼少期から徹底的にコンピュータ技術を叩き込まれ、高度な能力をもつハッカー集団が養成されています。
 サイバー攻撃は発信元が特定しづらく、北朝鮮が関与した事実を隠蔽できる。正確な金額はわかりませんが、鉱山資源の収入よりも「ウイルスを解除してほしかったらお金を払え」という身代金要求型のサイバー攻撃による収入のほうが多いと見る人もいます。これが事実なら、北朝鮮が市場開放に応じる芽はないでしょう。
 文政権は北朝鮮への支援を検討していますが、その資金が核開発や弾道ミサイル開発に使われるだけの可能性は十分にあります。

(本記事は『Voice』2017年7月号、「経済停滞でまたも『反日』か」から一部、抜粋したものです)


PAC3、機動展開訓練へ=北朝鮮ミサイル踏まえ
6/13(火) 11:28配信 時事通信

 防衛省は13日、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を踏まえ、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を実施すると発表した。

 普段は非公表で行っている訓練をあえて公表することで、弾道ミサイル対応に万全を期す姿勢を内外に示すのが狙い。

 訓練期間は15~26日。PAC3の実戦配備先である第1(埼玉県)、第2(福岡県)、第4(岐阜県)の3高射群の部隊が、発射機やレーダー装置、電源車といった装備を小牧基地(愛知県小牧市)のほか、陸自の朝霞駐屯地(東京都練馬区など)などに移動させ、組み立てや作動確認を行う。実弾発射は行わない。

2017年6月 9日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・99

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<防衛省>PAC3訓練実施へ 北朝鮮情勢の緊迫化に対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「ICBM試射、遠くない」=技術的準備の完了示唆―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮、巡航ミサイル「発射実験成功」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮が不気味予告「日本列島が焦土化」 4週連続10回目のミサイル発射は「6回目の核実験」の兆候か - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:今年10回目のミサイル発射 “地対艦ミサイル”の特徴と北朝鮮の狙い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米国より先に日本が焦土化」北朝鮮4週連続ミサイル 対艦巡航弾か、数発発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル想定し避難訓練=住民400人が参加―山形・酒田市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 対北朝鮮、資産凍結対象を追加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓へのミサイル迎撃困難に」 軍事情報大手の北朝鮮専門家に聞く 中国の許容に限界も - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<防衛省>PAC3訓練実施へ 北朝鮮情勢の緊迫化に対応
6/13(火) 11:20配信 毎日新聞

 ◇15~26日

 防衛省は13日、全国4カ所の自衛隊施設で地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を運搬して配置する機動展開訓練を実施すると発表した。期間は15~26日。最近の北朝鮮情勢の緊迫化の中で同様の訓練を公表して行ったことはなく、防衛省は「北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいることを踏まえた」としている。米軍とも共同訓練をする方向で調整を進める。

 防衛省によると、訓練は▽航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)=15日▽陸上自衛隊福岡駐屯地(福岡県春日市)=16日▽陸自朝霞駐屯地(東京都練馬区など)=21日▽陸自北熊本駐屯地(熊本市)=26日--で実施する。周辺の空自の高射隊からPAC3の発射機やレーダーなどを運んで装置を組み立て、動作確認などをする。実弾の発射訓練は行わない。

 PAC3の展開訓練は通常、非公表で行われているが、防衛省は「多くの国民がミサイル発射に不安を感じる中、安心感の醸成に寄与すると考えた」と公表の理由を説明した。日米首脳は5月の会談で北朝鮮に対する防衛体制強化に向け「具体的な行動を取る」ことで合意しているが、同省は今回の訓練も「具体的行動の一環」と説明している。【前谷宏】


PAC3展開訓練を実施へ 15日の小牧基地皮切りに
6/13(火) 11:20配信 産経新聞

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防衛省敷地内に展開されているPAC3=5月14日午前、東京都新宿区(古厩正樹撮影)(写真:産経新聞)

 稲田朋美防衛相は13日午前の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルを相次ぎ発射している情勢を踏まえ、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊を機動展開する訓練を15日から全国で実施すると発表した。

 15日は岐阜基地の第4高射群が小牧基地(愛知県)にPAC3を展開。16日は春日基地(福岡県)の第2高射群が福岡駐屯地に、21日は入間基地(埼玉県)の第1高射群が朝霞駐屯地(同)に、26日は第2高射群が北熊本駐屯地に移動する。それぞれ20~30人が参加し、発射機などの運搬や組み立て、作動確認の手順を確認する。実弾は発射しない。

 自衛隊は同様の訓練を普段から非公開で行っているが、「即応能力を示すことは国民の安心材料になる」として公開を決めた。今後、在日米軍基地などへの展開訓練も行う方向で調整している。


THAAD問題で米中板挟みの文在寅大統領
6/13(火) 11:10配信 Wedge

 韓国の文在寅大統領が6月10日で就任1カ月となった。韓国ギャラップ社が9日に発表した世論調査の支持率は82%に達した。就任後初の調査だった前週は84%だった。1987年の民主化以降に就任した歴代大統領の就任直後の支持率は、金泳三、金大中両氏の71%が最高だったので、文氏の支持率は頭一つ抜けている。

 好感を呼んでいるのが「脱権威主義」という姿勢である。民主化されて以降も、韓国の大統領は権威主義的な存在であり続けてきたし、朴槿恵前大統領の権威主義的な傾向はその中でも際立っていたからだ。

 同社の調査は支持理由を自由回答で聞いている。最も多かったのが「コミュニケーションをよく取っている。国民(の思い)に共感しようとする努力」の19%で断トツだった。別項目として集計されている「権威主義的でない。気さくだ」も5%あった。どちらも、朴氏とは対照的な親しみやすさへの共感だと言えるだろう。

 順調な滑り出しではあるが、親しみやすさというのはイメージの話である。現実を見ると、内外ともに地雷を抱えていることは否定しがたい。対外的には在韓米軍への終末高高度防衛(THAAD=サード)ミサイル配備を巡る米国との温度差という難題を抱え、国内では閣僚人事が停滞し、与野党対立が激化する兆しを見せる。内政問題も重要なのだが、今回はまず対外的な課題について考えてみたい。

同盟派路線で始まった対外政策
 日本では文在寅政権について「反日反米親北」などという短絡的なイメージで語る人もいるが、一国の政権をそれほど単純に色分けできないことは当然である。選挙前から文氏を支えてきたブレーンも、さまざまなグループに分けられた。

 対外政策で言えば、米韓同盟を重視する専門家グループ(同盟派)と民族主義的志向の強い運動家グループ(自主派)に大別できる。同盟派は理想を抱きつつも、現実的なアプローチの必要性を重視する。一方で自主派は現実の制約を認めつつも、理想論に走りがちな傾向が強い。保守に対抗する進歩(革新)としての理想は共有するものの、方法論には違いがあるということだ。

 ただ、実際に政権を取ったら現実的なアプローチを取らざるをえない。文在寅政権の対外政策も同盟派路線が比較的、前面に出ている印象だ。国際情勢を無視して自分たちの思い通りの対外政策を展開できる国など存在しないのだから当然ではある。しかし、自主派の影響力が皆無になるというわけでもなく、むしろ自主派の巻き返しが起きる可能性もある。そうなると日米との関係は、ぎくしゃくしてしまうことになるだろう。

助け船となっている「北の挑発」
 文氏は北朝鮮との対話に前向きではあるが、北朝鮮が挑発を繰り返す現状では厳しい態度を取らざるをえない。政権発足直後のミサイル発射を受けて「北朝鮮の態度変化があって初めて対話が可能になる」と述べ、その後も「挑発によって北朝鮮が得るものは国際的孤立と経済的な難局だけだ」と批判した。

 北朝鮮の挑発を「文在寅政権に対する揺さぶり」だとする解説もあるが、むしろ文氏にとっては「助け船」である。北朝鮮が挑発を続けていれば、融和志向の支持者には「この状況で対話は難しい」と言えるし、政権に批判的な保守派には「断固たる対応」をアピールできる。日米と足並みをそろえる姿勢を見せられる点からも、文氏にはありがたい状況だ。

 文政権は人道問題などでの民間対話を許可したが、北朝鮮は今のところ応じる姿勢を見せていない。これも「北朝鮮が応じないのだから仕方ない」となるので、文氏のダメージにはならないだろう。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が意図しているとは思えないが、文氏にとっては悪くない状況だ。

 対日政策も同盟派路線でのスタートとなっている。焦点となるのは慰安婦問題に関する日韓合意の扱いだ。文氏は選挙中に「再交渉」に言及したが、政権発足後は「国民の大多数が情緒的に合意を受け入れられないのが現実だ」と主張しつつ、日本への再交渉要求は口にしないという線でそろえている。これも、内容的に変わっていないにもかかわらず、意図的になのか不勉強なのか、韓国側が態度表明を繰り返した時に「態度を硬化させた」などと書く日本メディアがあるので要注意である。

 合意への批判世論を考えれば肯定的評価に転じるリスクを取るわけにはいかないが、泥仕合になること必定の再交渉も無理だという現実的な判断だ。釜山の日本総領事館前に建てられた少女像の問題を考えると日本側には強い不満が残るものの、北朝鮮情勢などを考えれば当面は「塩漬け」にせざるをえないだろう。

やはりTHAADが最大の懸案に
 迷走気味なのが、在韓米軍へのTHAAD配備問題だ。米韓両国の国防当局が大統領選前に既成事実を作り、新政権もそれを追認して収まるかと思いきや、一転して混迷状態に陥ってしまった。6月下旬に行われる両国の新政権下で初めてとなる米韓首脳会談へ向けた最大の不安要因だ。

 THAAD問題は経緯を簡単におさらいした方がいいだろう。

 在韓米軍は2014年ごろから配備を検討し始めたが、中国が猛反発した。付随するXバンドレーダーの探知範囲に中国内陸部まで含まれるというのだ。北朝鮮のミサイルへの備えであり、レーダーも北朝鮮を監視するモードで運用すると説明しても、中国は納得しない。中国との協力強化路線だった朴槿恵政権下の韓国は、配備に向けた米国との協議にすら公式には応じなかった。

 ところが16年初めに北朝鮮が核実験と長距離弾道ミサイル発射を行ったことで、状況は一変した。期待したほど厳しい態度を中国が取らないことに業を煮やした朴氏は、配備受け入れに舵を切った。当初は17年末までの配備が目標とされたが、朴氏の弾劾訴追を受けて日程は大幅に繰り上げられた。

 配備先となったのは、韓国南東部の慶尚北道・星州(ソンジュ)にあるロッテグループ所有のゴルフ場。韓国政府が等価交換によって買収し、基地の造成を進めた。大統領選直前にはXバンドレーダーや発射台が持ち込まれ、部分的な運用が始まった。朴氏罷免を受けた大統領選で最有力候補だった文氏が配備に消極姿勢を見せていたことを意識し、大統領選前に既成事実を作ろうとする意図は明白だった。

米中の板挟みで頭の痛い文大統領
 THAAD配備問題は、文政権にとって最も扱いの難しい問題だ。文氏は選挙中には「朴槿恵政権が拙速に決めた。責任を持って決められる次期政権に任せるべきだ」と批判してきた。中国との関係を重視して配備に反対する支持者をにらんで、決定の先送りを図る姿勢だった。

 文氏は就任に当たっての演説で「韓米同盟はさらに強化していく。同時に、THAAD問題解決のため米国および中国と真摯に交渉する」と述べた。韓国経済は中国依存を強めており、その中国は常識外れとしか言いようのない経済報復措置を取っているから、中国の反発を放置することもできない。なんとか米中双方の顔を立てる形で決着できないだろうかというのが、青瓦台(大統領府)の本音だろう。そんな解決策があるならば、韓国内では保守派だってもろ手を挙げて歓迎するはずだ。

 そこに出てきたのが、THAADの発射台4基の追加搬入問題である。青瓦台は5月30日、4基の追加搬入について国防省が青瓦台に報告していなかったので、文氏が真相究明を指示したと発表した。4基が韓国に搬入されたのは大統領選前だが、国防省は政権発足後も大統領に報告していなかったという。

 その時点で4基は星州に持ち込まれておらず、別の在韓米軍基地に保管されていた。THAADはもともとXバンドレーダーと発射台6基で構成されるが、大統領選前に設置されたのはレーダーと発射台2基だけだった。大統領選前に駆け込みで実績を作るため、とりあえず2基で運用を始めたのだろう。

 さらに、環境影響評価(環境アセスメント)を回避しようと国防省が「ずる」をしたことも明らかになった。本来は70万平方メートルある敷地のうち、とりあえず32万8779平方メートルを米軍に提供することにしていたのだ。敷地面積が33万平方メートルを超えると本格的な環境アセスが必要だという法律の規定を逃れるためだと見られる。駆け込み配備のひずみがここにも出てきた可能性がある。

追加配備先送りで青瓦台の迷走ぶり露呈
 文在寅政権は6月7日、既に設置されたXバンドレーダーと発射台2基の運用はそのまま認めるものの、発射台4基の追加搬入は環境アセスが終わってからという方針を打ち出した。本格的なアセスには1年以上かかるのが普通だ。韓国メディアによると、青瓦台高官は記者団に「グアムにTHAADを配備した時のアセスは23カ月かかったそうだ」と語った。

 中国紙・環球時報(英語電子版)の社説は、韓国政府の決定を「(配備を)撤回しない」としつつ「(配備の)スピードは落とす」というものだと指摘し、「米国と中国に見せるコインの表と裏だ」と看破した。「中国が韓国に加えた圧力は効果を見せた。韓国政府の意思は揺さぶられた」と断じた社説の見出しは、「THAAD問題で韓国が米中間のバランスを取ることはできない」という挑発的なものだった。

 一方、韓国政府の決定を受けた米紙「ワシントン・イグザミナー」(電子版)の記事によると、5月末に訪韓して文氏と会談した米民主党のダービン上院議員は同紙に対して「私が間違っているといいのだが」と前置きした上で、「(文氏は)北朝鮮を封じ込めるために中国と協力する方が、米国と協力するよりうまくいくと考えているのではないかと懸念している」と語った。ダービン氏は文氏との会談で、米国がTHAAD配備に9億ドル以上を投じていることを指摘したという。

 青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は結局、配備先送り発表の2日後となる9日には「韓米同盟レベルで約束した内容を根本的に変更しようという意図はない」と釈明せざるをえなくなった。鄭氏は環境アセスなど国内手続きの重要性を述べつつ、「政権が代わったからと(前政権の)決定を決して軽く考えるつもりはなく、米国と引き続き緊密に協議していく」と強調した。

 実際にどうだったかはともかく、米中両国の間で悩む姿を印象づけたことは否定できない。それは同盟派と自主派の綱引きでもあるだろう。国内世論、特に支持層の関心が強い問題では、同盟派が政策をリードしたとしても、自主派の考えを無視することもできないのである。二つの勢力の微妙なバランスの上に文政権が立っていることを、THAAD問題は改めて示したと言えそうだ。


「家庭用核シェルター」国内事情 海外より薄い存在感、北ミサイルで一気に注目
6/13(火) 8:30配信 産経新聞

 毎週のようにミサイル発射を繰り返し、暴走を続ける北朝鮮の核兵器使用の恐怖が現実味を帯びる中、ある“商品”に注目が集まっている。放射性物質から身を守るとされる「家庭用核シェルター」だ。1台約280万円するが、大阪の販売会社では今年早くも、過去55年の販売量に匹敵する10台も売れたという。シェルターは欧米では当たり前だが、唯一の被爆国であるにもかかわらず核や紛争への危機意識が著しく低い日本では長らく普及しなかった。ただ相次ぐテロや北朝鮮の動向など混迷を深める国際情勢とともに、ようやく必要性が認識され始めたようだ。「愛の遺産」「万が一への備え」。関係者がこう訴えるシェルターとは、どんなものなのか。(細田裕也)

 大阪府羽曳野市の住宅地に、55年前から核シェルターの販売を手がける会社がある。その名も「シェルター」だ。「最近のものはコンクリート製に切り替わっている。これが耐爆(たいばく)扉です」。同社の地下1階。西本誠一郎社長(80)が鉄製の扉を開けると、奥にもう1枚の扉が姿を現した。これが爆風や熱を防ぐという。西本社長は「この二重構造により、3キロ圏内で爆発が起きても耐えられる」と説明する。

 その先にあるのが、地下シェルターの「モデルルーム」。このルーム内に、放射性物質を吸着・除去できるとされる空気清浄機、いわゆる「家庭用核シェルター」があった。西本社長は「核シェルターといえば、多くの人は地下にあるものと思っているが、(空気の)濾過(ろか)装置がなければ、そこは地下でもシェルター機能は果たさない。つまり、普通のマンションの一室でも、装置をつければその日からシェルターになる」と語る。

 家庭用核シェルターの中でも、西本社長が主力商品と位置づけるのが、イスラエル製の「レインボー36」。高さ41センチ、幅68センチ、奥行き22センチで白色のボディーで、見た目はまるでエアコンだ。吸気口と排気口があり、設置するだけで室内の気圧が上がり、建造物の隙間から有害物質が入りにくくなる。製造会社の説明では、放射性物質と細菌、毒ガスを99%除去することが可能だという。価格は約280万円で部屋の大きさによって前後する。取り付け工事は半日ほどで終わる。

 「(北朝鮮は)サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」。4月13日の参院委員会で安倍晋三首相がこう答弁すると、シェルターへの資料請求が急増したという。この直前には、内戦下のシリアで猛毒サリンとみられる化学兵器が使用された。子供が被害に遭うなど、ショッキングな映像はまたたく間に世界を駆け巡った。

 創業以来、55年間でわずか10台しか売れなかったという家庭用核シェルターは、今年3、4月だけで10台も売れた。5月以降、問い合わせは少し落ち着いたというが、それでも1日数十件の電話が入る。個人宅への設置をめぐり、大手住宅メーカーからも問い合わせを受けた。

 西本社長は熱心なクリスチャン。聖書にある「終末論」を信じ、核シェルターの販売を手がけるようになった。西本社長はシェルターを「愛の遺産」と呼び、危機的状況から家族を守るために、必要な存在だと説く。「鳴かず飛ばずの時代は長かった。『こんなもの売って何になるんだ』と、人に笑われたこともある。だが予期せぬことは、いつ起きるか分からないということ。今まで(販売を)続けてきてよかったと思う」

 日本国内では核シェルターの存在感は薄く、これまで普及してこなかった。NPO法人「日本核シェルター協会」(神戸市)によると、全人口に対し何%の国民を収容できるシェルターがあるかを示す「人口当たり普及率」では、スイス、イスラエルの100%に対し、日本はわずか0・02%にとどまる。ノルウェーは98%、米国は82%であることから、いかに日本で核シェルターが存在しないかが分かる。平成14年時点のやや古い調査ではあるが、織部信子理事長は「この傾向は今も変わらない」と指摘する。

 織部理事長によると、スイスなどでは、公共のシェルターが各地にあるだけでなく、住宅新築時のシェルター設置が義務づけられており、高い普及率の要因になっている。さらに中国や韓国でも、新しいビルを作る際は地下空間を設け、シェルターを作る動きが広がっており、シェルター設置は各国で「常識」になりつつある。頑丈な構造に加え、食料なども備蓄していることから、自然災害時にも応用が考えられる。

 唯一の被爆国として核兵器の恐怖を身をもって体験していながら、公共・家庭用のいずれのシェルターも普及していない日本。織部理事長はその背景に、戦後の日本人特有の意識がかかわっているとみている。「核シェルターを普及させようとすると、『軍国主義だ』と批判を浴びることもあった。一時期は『核』という言葉を安易に口にしてはいけない雰囲気もただよっていた。平和が大切であることは理解できるのだが…」と織部理事長。「できるなら核兵器はない方がいい。でも存在する以上、万が一に対する対策を取ることは、当然のことだと思う」と訴え、国民意識の変化に期待を寄せた。

 本格的な核シェルターの普及にあたっては、有事の際、逃げ込んだシェルター内で誰がリーダーになるかを決めておくことや、当然、放射性物質への正しい知識も必須だ。織部理事長は「せっかく日本で公共シェルターができたとしても、今の日本人ではそれをどう使っていいのか分からないというのが実情ではないか。シェルターの普及とともに、いざというときに、シェルターをどう使うかを学ぶ必要がある」と話している。


「本当に来たら素早く動けるか…」 ミサイル着弾想定、燕で新潟県内初の避難訓練
6/13(火) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮が弾道ミサイルの発射を続ける中、燕市の渡部地区で12日、ミサイルの着弾を想定した住民の避難訓練が県内で初めて実施された。住民ら85人も参加して内閣官房と消防庁、県、燕市が連携して取り組み、情報伝達や避難の手順を確認した。このほか全市町村でも訓練を行い、うち11市村では防災行政無線などで住民に伝達。県も国民保護計画に基づく対策本部の訓練に臨み、いざという場合に備えた。(松崎翼、太田泰、市川雄二)

                  ◇

 ◆作業中断し防御姿勢

 大河津分水路をはさみ、田んぼが広がる燕市渡部地区での訓練は午前10時にスタート。同3分、防災行政無線から「ミサイルが発射されたもようです」と避難を呼び掛ける放送が流れてサイレンが鳴り響くと、農作業中だった住民らは身をかがめながら用水路の側溝や、かつて牛の給水用に使われた水おけなどコンクリート製の構造物の中に身を隠したり、自宅内で防御の姿勢を取ったりした。

 自宅内で訓練に参加したタクシー運転手の阿部和彦さん(50)は「爆風を想定して、部屋の中央にある机に潜り込んだ。近くの学校とも連携した訓練もあったらいい」と話した。また、農業の阿部松栄さん(79)は「農作業をやめて側溝に潜り込んだ。本当にミサイルが来たら素早く行動できるか分からないし、柏崎刈羽原発から30キロ圏内なので、原発を狙われたら恐ろしい」と不安を口にした。

 ◆「放送聞こえず」指摘も

 訓練後、地区の渡部公会堂で問題点などを話し合い、住民からは「自宅にある戸別受信機から放送が聞こえなかった」「避難を呼び掛けるアナウンスに緊張感がなかった」との指摘があった。内閣官房の伊藤敬内閣参事官は「皆さんの意見を踏まえて次の対策を検討したい」と応じた。同市の鈴木力市長は「『なるほど』と思うような場所に避難する方もいた。ここでの取り組みを市全域に伝えたい」と記者団に話した。

 同様の訓練は秋田、山口、山形などで既に実施されているが、原発が立地する都道府県では初めて。

 燕市と同じ午前10時台に11市村で行われた訓練では、県の推定で約44万人に情報が伝達された。妙高市の妙高高原地域で防災行政無線の戸別受信機が設定の不具合で作動せず、市全体の6分の1に当たる約1900世帯に影響が出た。上越市では「防災ラジオの音が鳴らない」といった問い合わせが約30件あった。新潟市は、約2万人が事前登録した防災メールを通じて避難を呼び掛けた。

 県庁では同日午後、危機対策課など関係部局の幹部ら約30人が集まり、対策本部の訓練を実施。訓練後、対策本部長の米山隆一知事は「県民の状況に関する情報収集を含め、態勢を考えねばならないと分かった」と述べ、対応力を高めるために今後、年に1回程度は担当部局でシミュレーションを行うとした。


「北がミサイル発射 避難せよ」 岡山県庁などで職員3500人が訓練
6/13(火) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて県は12日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動した、との想定で、本庁の職員や出先機関の県民局3カ所の職員計約3500人を対象に避難訓練を実施した。

 県本庁ではミサイル発射を告げるアナウンスがサイレン音とともに流れた。また繰り返し「頑丈な建物や地下に避難してください」との放送を受け、各階の職員は業務を中断し廊下へ移動するなどして避難。

 その後、危機管理課の職員が集中配備室で、各県民局や県内27市町村に異常がないかを調べる手順を確認した。

 同課の根石憲司課長は「どう動けばよいかを確認することができた。万一の事態でも速やかな避難行動や情報収集ができるようにしていきたい」と話した。

 同課では北朝鮮のミサイル発射が続くことを念頭に「今後は基礎自治体ごとに地元の学校や公共施設にも向けた訓練に取り組んでもらいたい」としている。

 自治体主催としては鳥取県でも6日、ミサイルの着弾を想定し、自衛隊や防災関係機関との連携を確認する訓練を展開した。


国会は加計学園問題ばかりでいいのか
6/13(火) 6:10配信 JBpress

 国会は会期末に近づき、街頭では野党に連動した市民グループが喧噪を増している。安保法制を戦争法と喧伝したと同様、テロ等準備罪を共謀罪と詐称して国民に悪い印象を植えつける作戦だ。

 その間にも北朝鮮は核実験準備や弾道ミサイルの発射を続けている。日本への脅威は20年も前から顕在化しているのに、国会では日本の安全状況を確認する質疑はほとんどなく、愚にもつかない論戦ばかりだ。

 北朝鮮は1993年に国際原子力機関(IAEA)の査察要求を拒否し、核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言する。翌94年に核開発プログラムの凍結を盛り込んだ米朝枠組み合意が成立。

 しかし、北朝鮮は合意を無視し、年間50万トンの石油などの支援を受けながら核開発を続け、2005年には核保有を宣言し、2006年には第1回の核実験を強行した。これらに先んじて、1993年にはノドン、98年にテポドンを発射している。

 テポドンの第1弾は日本海に、第2弾は日本上空を通過して太平洋に着弾する。日本に与えた影響は大きく、北朝鮮の「脅威」と認識された。閣議は情報収集衛星の装備を決定し、2003年に第1号が打ち上げられた。

■ 国民に見えない段階から「脅威」に対処

 そもそも、安全保障や防衛は脅威をもたらしそうな事態を想定し、先行した対策が求められる。特に兵器では10年先20年先の状況を予測し、研究開発を進めることになる。

 「危機」が顕在化してから研究・開発に取り組むようでは遅すぎる。ましてや「脅威」が目の前に存在する場合は、即刻対処しなければならない。

 政治家の条件に情熱・責任感、そして判断力を上げたのはマックス・ヴェーバー(『職業としての政治』)である。国会の論戦を聞いていて、幾人がこれらの条件を備えているか疑問である。

 自衛隊は、近隣国が化学兵器を保有する限りは自ら「使用」する考えはなくても、防護の視点から研究は不可欠であるとした。多くの政党は問題視したが、研究の成果は地下鉄サリン事件で証明された。

 情報収集衛星でも同様な状況が再現された。1969年に衆議院は「宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」を行い、全会一致で「宇宙に打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限る」とした。

 この結果、衛星の開発と利用はもっぱら非軍事目的に限られ、偵察衛星は必要性が認識されながらも研究開発すらできなかった。

 ただ、1985年に出された「一般的に利用されている機能と同等の衛星であれば(軍事的に)利用することは可能」との政府統一見解を基に陸上幕僚監部では情報収集衛星を研究テーマに挙げ、民間のシンクタンクと企業の協力を得て研究に着手した。

 筆者は1986年3月に所掌部に着任して任務を引き継いだ。民間企業などは通信・放送衛星は打ち上げていたが、情報収集衛星の知見は乏しく調査研究に注力する姿勢が見られた。

 政府が大規模災害への対応もできる「情報収集衛星」の保有を閣議決定した5年後に、「多目的情報収集衛星」を打ち上げることができたのは、企業などが積み上げてきた調査研究が有効に機能したものと言えよう。

■ 20年前のつけ

 1987年にココム違反の東芝機械事件が起きた。冷戦期は共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出が規制されていたが、東芝機械はソ連に潜水艦のスクリュー音を小さくする羽根を作る機械を輸出した違反事件である。

 ところがソ連の潜水艦だけではなく、「北朝鮮の核とミサイル生産に必要な資材」が、日本から輸出されていたという(安部南牛「核ミサイル開発を助けたのは日本だった…」『正論』2017年6月号所収)。

 「国連は北朝鮮への経済制裁に踏み切るかどうか、具体的な検討にまで入っていた。ところが日本政府の動きには、日本の安全保障のため、是が非でも北の核武装を止めるぞ、という主体的な態度が感じられなかった」

 「(中略)止めれば、北の政府や朝鮮総連と摩擦を生ずる。それをおそれて政治家も官僚も、事実上黙認してきたのだ。極論すれば、北朝鮮のミサイルや核兵器は、日本政府のこのような無責任な態度、事勿れ主義によって生産されたといってもよい」

 これは、1996年4月発刊の長谷川慶太郎氏と佐藤勝巳氏の対談集『北朝鮮崩壊と日本―アジア激変を読む』での佐藤氏の発言である。

 北朝鮮が1993年のIAEA査察要求拒否やNPT脱退した時点で、日本が「自国の安全問題」として、米国に任せるのではなく、行動しておれば今日の状況と違ったかもしれない。

 言うまでもなく政治家(特に政権党)は、「国家の安全」を念頭に行動しなければならない。国民には政官の動きが分からないが、「日本の安全」を国会の場で追及し、国民が関心を持つように「見える化」を図るのは、質問に立つ政党・議員たち(中でも馴れ合い質問を許さない野党)ではないだろうか。

 20年前のことを今とやかく言っても取り返しがつかない。しかし、その後の20年間、そして現在も見紛うことなく「日本の安全」が等閑視、いや無視されていると言った方がいいかもしれない。

■ 優先順位を考えない民進党

 学園問題は重要であるが、同時に北朝鮮の核・ミサイル問題が起きている。ことの重要性と優先順位においては「日本の安全」が先ではないだろうか。

 今日のアジア、そして日本を取り巻く情勢を見ながら、こんな国会でいいのか、こんなマスコミでいいのかとつくづく思う。6月5日の午前中は衆院決算行政監視委員会、午後は参院の決算委員会であった。

 日本の存亡にかかわるといっても大げさでない北朝鮮問題の質疑はわずかで、民進党をはじめとした野党は、相も変わらず大部の時間を加計学園関係に費やしていた。

 国際社会は北朝鮮問題で頭を抱えているが、米国の要請を隠れ蓑に、南シナ海や東シナ海で一層の地歩を固めているのが中国である。

 米国防総省が6月6日に発表した「中国の軍事情勢に関する年次報告書」では、中国が「尖閣諸島への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めている」との見解を示した。

 中国問題は北朝鮮問題の比でないといっても過言ではないが、委員会では中国関係など一言も出ない異常さである。

 はっきり言おう。今は国家存亡の危機である。何をやるか分からないと言われる北朝鮮の情勢、そしてその陰で、南シナ海や東シナ海などで着々と地歩を固めている中国には最大限の関心を払わなければならない。

 北朝鮮に関しても弾道ミサイル対処だけではない。拉致被害者家族には残された時間があまりない。拉致被害者を取り戻す自主的な算段もそろそろ考慮に入れなければならない段階であろう。

 すべてを米国頼りにしていると、「アメリカ・ファースト」で米国では対ICBM対策が進み、米人拉致被害者も取り戻されたが、日本を覆う脅威も拉致被害者も取り残されたままという無残な結果にならないとも限らない。

 優先順位を考え、いまやるべきこと、手を打つべきことをやらなければ、悔いを子や孫の代に残すことになる。その点から、5日の衆参両院決算委における論戦は、聞くに堪えないものであった。

■ 蓮舫代表は国民の信を得られない

 蓮舫民進党代表は5月25日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の二重国籍から日本国籍を選択したとする戸籍謄本を公開する考えがないと改めて強調した。

 アナリストの深田萌絵氏は「蓮舫さん、あなたはいったい何者なの!?」(『WiLL』2017年3月号所収)の副タイトルを、「二重国籍どころか、あなたも、あなたの家系も謎だらけです」としており、国籍の疑義を祖母(陳杏村)や父(謝哲信)から問い糾している。

 祖母は台湾バナナの輸入割当増大に絡み、フィクサーとして重要な役割を担ったとされる。また、日本軍との癒着も疑われ、漢民族への裏切りとして「漢奸罪」で起訴される。漢奸罪はほとんど死刑になるが、陳杏村氏は無罪放免となる。

 無罪になった手立ては1つしかなく、それは「台湾・国民党を実質支配したと言われる秘密結社的な経済互助組合『菁幇(チンパン)』に加盟」していることだと深田氏は言う。

 国会図書館で『台湾人士鑑』の原本を確認するが、「不気味にも陳杏村氏の資料(247~250頁)だけが消えてしまっていた」と述べ、「彼女自身が菁幇の諜報員だったと推測しても不思議ではありません」と言う。

 父親について、蓮舫氏はインタビューなどで「中国人の父と日本人の母との間に生まれた」「自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸という…」と語るところからは、「父は中国人」のニュアンスが強い。父の享年も39歳から64歳まで4説があるとされる。

 深田氏は「いずれをとっても、ファミリーヒストリーに矛盾」が生じてしまうと言い、「二重国籍どころではありませんでした。調べれば調べるほど、あなた(蓮舫)が『どこの誰なのか』わからなくなる」と語る。

 歴とした公人で野党第一党の代表であり、戸籍謄本を開示すべきであろう。開示しないならば、その理由が聞きたい。さもなければ、本人が信を得られないばかりでなく、民進党の支持も伸びず、日本の政治を停滞させるだけである。

■ おわりに

 蓮舫代表は2016年9月11日の記者会見で、「『一つの中国』原則に基づき、台湾は国家ではなので二重国籍ではない」と発言している。

 意味をとりかねるが、台湾国籍はなくても、台湾籍(中華民国籍)は持っていたわけで、放棄の手続きはしたが手続きが終了したかどうかは明確でない。

 党首討論で安倍晋三首相に「答えない力、逃げる力、ごまかす力はまさに『神ってる』」と迫ったが、政治家(まして民進党代表)として最も明確にすべき国籍問題を明確にしない「神ってる」は、自分自身にこそふさわしいようだ。


「北朝鮮問題、丸投げされる恐れも」海野素央氏
6/12(月) 23:05配信 読売新聞

 明治大の海野素央教授と東洋学園大の朱建栄教授、コリア・レポートの辺真一編集長が12日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、米国、中国、北朝鮮の3か国を取り巻く国際情勢について議論した。

 海野氏は「トランプ米大統領の喫緊の課題が、北朝鮮から『ロシア疑惑』への対応に変わり、外交安全保障(関連の政策)はマクマスター大統領補佐官らに丸投げされる恐れもある」と述べた。

 朱氏は「米中関係を安定化させるテコとして、中国は北朝鮮問題に真剣に対処するはずだ」と語った。辺氏は、北朝鮮が「早い段階で、大陸間弾道ミサイルの発射や6回目の核実験を行う可能性がある」との見方を示した。


ミサイル想定し避難訓練=原発立地県で初、住民85人参加―新潟・燕市
6/12(月) 10:08配信 時事通信

 北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、新潟県燕市で12日、弾道ミサイルが周辺に落下する事態を想定した住民避難訓練が行われた。

 県内には東京電力柏崎刈羽原発が立地しており、原発立地県では初の開催。住民85人が参加した。

 内閣官房と総務省消防庁、新潟県との共催で、同原発から半径30キロ圏内にある燕市渡部地区で実施した。ミサイルが発射され、全国瞬時警報システム「Jアラート」が作動したと想定。防災行政無線などで避難を呼び掛け、緊急情報ネットワークシステム「エムネット」で市町村と情報を共有した。原発に関連した訓練は行わなかった。

 訓練は午前10時に始まり、参加者はそれぞれ近隣の頑丈な建物や溝などに避難した。農作業中に近くの田んぼ脇の溝に避難した農業武内秀記さん(70)は「平常心で避難できたが、原発が近いこともあり不安だ。現実的にはあってはならないことで、国にはしっかり対応をお願いしたい」と話した。

 午後には県庁でミサイル落下を想定した対策本部会議訓練が行われた。終了後、米山隆一知事は、「原発事故時の避難計画をきちんと作り、武力攻撃事態における避難訓練に生かしたい」と述べた。

 ミサイル飛来を想定した訓練は秋田県男鹿市、山口県阿武町、山形県酒田市に続く開催。12日午後には福岡県吉富町でも弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が実施された。


北朝鮮ににじり寄る文在寅政権に「踏み絵」迫った金正恩氏 韓国を制裁も?米国で高まる対韓警戒論
6/12(月) 9:00配信 産経新聞

 【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】

朝鮮半島で6月15日は、2000年に当時の金大中(キム・デジュン)・韓国大統領と北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が初の南北首脳会談を開いた記念日だ。この際、署名した共同宣言で、金大中氏が金日成(キム・イルソン)主席のかつての統一案を事実上認めたため、「6・15」の評価は、“親北度”を測る符号となってきた。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「6・15」を記念した南北共同行事を“民間レベル”で復活させる計画を後押ししてきた。だが、北朝鮮は文政権を試すように次々要求を出したため、計画は9日、時間切れで雲散した。文政権の危うい対北対話路線はとりあえず頓挫したが、こうした試みを米国は厳しい目で見ているようだ。

 政権発足1カ月の文政権では、「南北連絡通信網、南北ホットラインは再開すべきだ」(大統領府の鄭義溶=チョン・ウィヨン=国家安保室長)、「5・24独自制裁(哨戒艦撃沈事件を受けた貿易や投資の禁止措置)は再整備が必要」(文正仁=ムン・ジョンイン=統一外交安保特別補佐官)など、対北政策見直し論が出ている。

 そんな中で、韓国統一省は先月末、民間でつくる「6・15」共同行事の韓国側実行委員会が申請した北朝鮮側との接触を承認し、人道支援団体や宗教団体の対北接触も矢継ぎ早に許可した。北朝鮮が連続でミサイル発射を強行し、国際社会が対北制裁一色の中、韓国の対応は異質だ。

 しかし、韓国政府は「国際社会の対北制裁の枠組みを損なわない範囲内で民間レベルの交流を進める」(統一省)としており、米国からは「文政権とトランプ政権は、対北政策をめぐり衝突する可能性がある」(米議会調査局報告書)といった懸念も出始めた。

 6・15共同行事で、韓国側実行委は、金大中・平和センターや盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団などから約100人を訪朝させる計画を立て、明らかな政治メッセージが含まれていた。文政権の足元を見た北朝鮮は、まず開催場所として韓国側が提案した開城(ケソン)市を拒み、平壌を指定。韓国側が受け入れる意向をみせると、韓国政府が「国連の対北制裁に同調している」ことを問題視し、他の民間団体の訪朝を拒否した。

 さらに朝鮮労働党機関紙、労働新聞が、韓国政府に「6・15宣言と10・4宣言を尊重して履行する意思があるのか」(6日付)と詰め寄った。「10・4宣言」とは、2007年に当時の盧武鉉大統領と金総書記の首脳会談で合意した共同宣言のことで、実現には15兆ウォン(約1兆4700億円)に及ぶ支援が必要とされる。北朝鮮は、明らかに文政権の足元をみて揺さぶりをかけたわけだ。

 今月末には、文大統領とトランプ米大統領の初の首脳会談が予定されている。文政権は、対北譲歩を自制せざるをえない状況だが、米国では既に対韓警戒論が出ている。米上院で審議中の新たな対北制裁法案は、北朝鮮と取引する第三国の企業、個人へのセカンダリー・ボイコット(二次的制裁)の拡大を盛り込んでいるが、韓国がこの対象になる可能性も取り沙汰されている。(編集委員 久保田るり子)

     ◇

 「6・15」に象徴される南北の統一案問題 金日成主席は1980年に出した「高麗民主連邦共和国」構想で1国2制度の“連邦制”を提唱。これに対し、韓国では70年代から金大中氏が2国2制度の“連合制”を唱えていた。6・15共同宣言は「南の連合制案と北側のゆるやかな段階での連邦制案が、互いに共通性があると認め」と明記した。盧武鉉氏も10・4宣言で、北朝鮮の“連邦制”に譲歩。文在寅大統領も「南北を網羅する経済共同体」を主張している。


NATOへ増額迫るトランプ政権 防衛費負担へ日本恐々
6/11(日) 7:55配信 産経新聞

 ■駐留費問題沈静化…「このままでは納得しない」

 トランプ米政権の同盟各国に対する防衛費負担をめぐる温度差が鮮明になっている。北大西洋条約機構(NATO)加盟国に国防費増額を強く迫るトランプ大統領だが、日本などアジアの同盟国には表立った批判を避けている。ただ、トランプ氏の矛先が今後、日本に向く可能性は否定できず、日本政府内には防衛費のさらなる増額は避けられないとの声が漏れる。

                ×   ×

 「他のNATO加盟国も、財政上の義務を果たそうとするルーマニアに続き、応分の負担をしてほしい。NATOを強くするためには資金が必要だ」

 トランプ氏は9日、ルーマニアのヨハニス大統領とホワイトハウスで開いた共同記者会見で、NATO加盟国に防衛費の負担増を改めて求めた。

 NATO加盟国は2014年9月の首脳会合で、加盟各国の国防費を10年間で国内総生産(GDP)比2%にすることで合意したが、達成しているのは英米など5カ国のみ。トランプ氏は今年5月のNATO首脳会合で「(残る)23カ国は彼らの防衛のため支払うべき額を払っていない」と指摘したほか、集団防衛義務を定めた北大西洋条約第5条の防衛義務にも言及しなかった。

                ×   ×

 一方、GDP比1%未満の日本への対応は欧州と対照的だ。昨年の大統領選期間中に主張した在日米軍駐留経費の全額負担は政権発足後に封印。今年2月の日米首脳会談後の記者会見では、在日米軍の受け入れに感謝の意まで表明した。

 背景には、ミサイル発射を続ける北朝鮮や、海洋進出を進める中国に対し、防衛費をめぐり日米同盟がギクシャクしている印象を与えるのは得策ではないとの考えがあるようだ。防衛省幹部も日米同盟の戦略的重要性を指摘し、「米国にとってアジアにはライバルの中国、そして悪者の北朝鮮がいる」ことから、良好な同盟関係をアピールする必要があると分析する。

 対照的に、トランプ氏がNATOに強気な姿勢で臨むのは「中国ほどロシアが明確なライバルではないからだ」(外務省幹部)との見方がある。別の外務省幹部は「NATOはGDP比2%の合意がある。約束を守るよう加盟国に『未払い分を払え』という位置づけだ。日米同盟にはそういう約束はないので『約束違反』ということにはならない」と語る。

 ただ、2月の日米首脳会談の共同声明では、日本として「同盟におけるより大きな役割および責任を果たす」と明記した。日本は第2次安倍内閣発足以降、防衛費を年平均0・8%増額させているが、「そのままの伸び率ではトランプ政権は納得しないだろう」(政府関係者)との見方が少なくない。

 日米両政府は7月中旬には外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンで開催する方向で調整している。中国や北朝鮮への対応とともに、日本の「役割と責任」が主要議題となる見通しだ。(杉本康士、千葉倫之、ワシントン 加納宏幸)


ICBM試射「決して遠くない」…北機関紙主張
6/11(日) 7:48配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典】10日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、「我々が最近行った戦略兵器の実験は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射が決して遠くないことを明確に示してくれた」と主張した。

 北朝鮮に圧力を強めるトランプ米政権をけん制する狙いがあるとみられる。

 同紙は、5月14日に試射した中長距離弾道ミサイル「火星12」の最大高度が2000キロ・メートル以上に達したと指摘。「ICBMの要である大出力エンジンの問題を解決し、大気圏再突入時に弾頭を保護する熱遮蔽(しゃへい)技術を完全に確保した」とし、「ICBM開発に必要な先端技術を全て手に入れた」と強調した。米ニューヨークまでの距離は1万400キロ・メートルだと指摘し、「米国全土が攻撃圏内に入っている」とも主張。「必ず行われることになるICBM試射は、米国の対(北)朝鮮敵視政策の破綻を宣言する歴史的な分岐点になる」とした。


北朝鮮ミサイルからの避難 車より地べたの方が助かる可能性
6/11(日) 7:00配信 NEWS ポストセブン

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北朝鮮ミサイルからどう避難すべきか(EPA=時事)

 繰り返される北朝鮮のミサイル発射情報に慣れてはいないだろうか。海を狙ったのに、誤って日本本土に落としてしまうことがあるのがあの国だ。しかし私たちはミサイルが本当に飛んできたらどうなるのかを知らない。

 各地で“その時”に備えた準備は着実に進んでいる。もしミサイルが飛んできたら、いったいどこに、どのように逃げるべきか。

◆窓の近くは絶対に避ける

 爆発力そのものより恐ろしいのは、より広範囲に被害を及ぼす爆風である。テロ対策や危機管理が専門の青森中央学院大学教授の大泉光一氏(国際関係論)が話す。

「ミサイル対策は爆風対策の面がある。ミサイル着弾が予想された時は窓の近くにいることは絶対に避けるべきです。爆風でガラスが破砕・飛散し、重傷を負う可能性がある。だから避難場所は地下か堅牢なコンクリート造りの建物の中とされているのです」

 爆風波は人体へのダメージが高い順に1次爆傷から4次爆傷にまで分かれる。1次爆傷は爆発の衝撃波で肺や眼球が破れ、即死に近い状態をいう。着弾地点付近にいれば被るケースだ。

 2次爆傷は衝撃波でガラス破片が銃弾より速いスピードで飛んで来て人体を損傷(貫通障害)するケース。3次は爆風で体が吹き飛ばされ壁などにぶつかることで受けるダメージをいう。4次は爆風の熱で受ける火傷などだ。

◆車は簡単に吹き飛ぶ

 政府は全国瞬時警報システム(Jアラート)でミサイル発射の動きを伝えるが、タイムラグがある。防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏が言う。

「北朝鮮のミサイルが発射してから日本本土に着弾するまでは約10分。政府が発射とその経路を分析してJアラートを鳴らすまでは5~7分かかると言われています。残された時間は、3~5分しかありません」

 そのわずかな時間に何をすべきか。最も重要なのは“助かりそうで助からない場所”に避難するのを避けることだ。

「周囲に建物や遮蔽物がない時、車の中に逃げ込めば安全と考える人は多い。車体は頑丈で窓も住宅の窓ガラスに比べれば厚いと考えるからでしょう。

 でもアメリカでハリケーンの直撃を受けた車が次々と上空に巻き上げられていく映像に見覚えがありませんか? 車は躯体構造の関係で下から吹き上げる風圧に弱く、爆風で簡単に吹き飛んだり、転がされたりします。車内に避難するぐらいなら、頭を両手で覆い、地べたに伏せていたほうが安全です」(前出・大泉氏)

 同様に、避難場所に適していそうに見えても危険な場所が、自動販売機の脇やコンクリート製のブロック塀の裏などだ。どちらも爆風で簡単に倒壊して下敷きになる可能性がある。

◆屋上のほうが助かる可能性も

 逆に“危険に見えて実は安全な場所”もある。

「根が張っている分、木は倒壊の可能性が低い。半身が隠れる程度の木陰でも、爆風による致命傷を防げる。また地面に着弾した爆弾は衝撃波が下から上に吹き上げる傾向があるため、吹きっさらしで危険なイメージのある屋上で伏せているほうが損害のないケースもあります」(防災ジャーナリスト)

 ただし、ある程度の高さ(5~6階以上)がある建築物などに限られるという。

※週刊ポスト2017年6月16日号


公開処刑増の北朝鮮 金正恩政権に迫りくる内部崩壊の足音
6/11(日) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 今年に入って10回目となるミサイル発射により、ますます脅威が高まっている北朝鮮。だが、北朝鮮国内に目を向けてみると、急速な治安の悪化が止まらず金正恩政権の足元が揺らいでいるという。朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏がレポートする。

 * * *
 北朝鮮の治安がどのような状態にあるかを知る手段の一つとして刑法の変化がある。北朝鮮は2000年以降、刑法を20回にわたり改正し、処罰の対象となる犯罪行為の範囲や刑罰の種類の調整を行っている。

 刑法が頻繁に改正されている背景には犯罪の凶悪化がある。例えば、大都市では国家保衛省(秘密警察)や人民保安省(警察)【以下、「治安組織」と記述】の取り締まりにもかかわらず20~30人で構成される犯罪組織が存在しており、闇市場での生活必需品の密売や恐喝などを行っている。1990年代はこのような大きな犯罪組織は存在せず、組織といっても3~4人程度だった。

 このほかにも、青少年グループによる強盗、窃盗、強姦などのさまざまな犯罪が急増している。2011年には3年間にわたり強盗を繰り返し、7人を殺害した10代の男女学生の犯行グループ15人が検挙されている。

◆刑罰の強化

 刑法が改正のたびに条文が増加している。2004年の刑法では、「国家転覆陰謀罪」「テロ罪」「祖国反逆罪」「民族反逆罪」「故意的重殺人罪」が死刑となっていたが、2015年には、これに加え「破壊、暗殺罪」「麻薬密輸、密倍罪」が死刑となった。

 このほかにも2015年の刑法には、無期労働教化刑として「国家財産故意的破損罪」「戦闘技術機材・軍事施設故意的破損罪」、最高5年以上10年以下の労働教化刑として「武器、弾薬、戦闘技術機材窃盗罪」、最高10年以上の労働教化刑として「武器、弾薬、戦闘技術機材、軍事施設故意的破損罪」、最高3年以下の労働教化刑として「麻薬、毒薬、爆発物の保管、利用秩序違反罪」などがある。これらは武器や弾薬、爆発物の管理がまともに行われていないことを意味している。

 テロや破壊、暗殺といった犯罪が法律に記載されていることは、北朝鮮指導部がこれらの犯罪が発生する危険があることを認識していることを意味する。

 貨幣改革(2009年末実施)の失敗直後からは、布告文や指示文を通じて「外貨不法流通時の死刑執行」(2009年12月)や「携帯電話を通じた秘密漏洩時の銃殺」(2010年3月)を発表している。その結果、多種多様な罪状で公開処刑が幅広く行われるようになった。

◆ずさんな武器弾薬の管理

 武器弾薬のずさんな管理については、すでに10年以上前に問題となっている。2004年3月10日付の『武器、弾薬に対する掌握と統制事業をより改善強化することについて』と題された朝鮮労働党中央軍事委員会命令で、この問題の細部が明らかにされている。

 紙幅の関係で詳細は省略するが、この命令の内容を一言でいえば、軍のみならず治安機関を含む武器を扱う組織で、武器と弾薬の管理がまったく行われていなかったという驚くべきものである。

 例えば、「武器と弾薬が統制外に流れないようにすること」という記述があるのだが、これは裏を返せば、どこかへ流出しているという事象が実際に起きていることを意味している。「統制外に流れている」武器は、兵士が生活苦のために中国へ横流ししている場合もあるが、どこかの民家の床下に武装蜂起のために集積されているのかもしれない。

 現時点での犯罪は、質と量において金正恩政権の存続に直接影響を及ぼすほどではない。しかし、治安機関の取り締まりが緩み組織的な犯罪が増加していることから、不満を持つ人々が組織化され反体制運動に発展する可能性を排除することはできない。

 治安組織の取り締まりの緩みの原因の一つとして、治安組織の要員が生活苦から犯罪者から賄賂を受け取るなどの共存関係にあることが挙げられる。

◆公開処刑の増加

 近年は、治安の悪化を処罰の強化で対応している。処罰の強化の代表例として公開処刑の増加が挙げられる。これは犯罪が急増しているため、殺人者、再犯者に対して極刑を科しているためである。

 公開処刑は貨幣改革の失敗直後から大幅に増加している。前後の1年間を比較すると3倍強にも達している。この背景には、相次ぐ経済政策の失敗により国民の不満と反発が高まったため、死刑の適用対象を拡大したことがあると思われる。

 金正恩が2012年4月に第1書記に就任して以降、多くの幹部が処刑されている。処刑は金正恩による超法規的な指示によるものもあると思われるが、死刑の適用対象の拡大も影響していると思われる。

◆反体制事件の発生

 北朝鮮では過去に反体制事件が発生している。しかし、事件は散発的に起きており、組織の横のつながりがないため大規模な反体制運動にまでは発展していない。

 2003年3月と8月に労働党中央委員会が発刊した思想教育資料『我々の内部に潜入した反党、反革命悪質分子、資本主義の退廃思想を広める反社会主義異色分子の策動を徹底して粉砕しよう!』では、咸鏡南道の蓋馬高原を中心に度々発生している送電線破壊事件を例に挙げ「反共和国策動」を一掃するよう促した。北朝鮮国内で破壊行為が行われていることが文書で明らかになったのは、これが初めてである。

 実際に2003年6月に咸鏡南道と両江道の送電線が破壊され、両江道全域で停電が発生している。このため、2004年に配布された幹部向けの思想教育資料では「実際に送電線が破壊された事件が数例ある」と明らかにしている。

 思想教育資料でこのような事件を実例として挙げているのは、事件の頻度と被害が、もはや隠すことが出来ないほど深刻な状態になったことを意味している。

◆「破壊、暗殺罪」の厳罰化

 金正恩は幹部の忠誠心と民心の掌握に躍起になっているが、根本的な統治手法の改革を行わない限り、現実に生起している事態に適切に対応することは困難であろう。

 このため、恐怖政治により表面的な忠誠を誘導することで政権を維持させているわけだが、表面化しないだけで幹部の金正恩への反発は増幅されていると思われる。恐怖政治の長期化により一般国民だけでなく側近も金正恩から離れていくだろう。

 筆者は、2009年の刑法改正で、最高刑が「無期労働教化刑」から「死刑」に厳罰化された「破壊、暗殺罪」に注目している。これは、過去に生起していないような、破壊活動や要人暗殺が現実味を帯びてきたことを、少なくとも2009年の段階で金正恩をはじめとする指導部が認識していたことを示唆している。

◆危機感を募らせる金正恩

 2012年11月、金正恩が全国の分駐所(派出所)所長会議出席者と人民保安省全体に送った訓示で、

「革命の首脳部を狙う敵の卑劣な策動が心配される情勢の要求に合わせ、すべての人民保安事業を革命の首脳部死守戦に向かわせるべきだ」

「動乱を起こそうと悪らつに策動する不純敵対分子、内に刀を隠して時を待つ者などを徹底して探し出し、容赦なく踏みつぶしてしまわなければならない」

 と発言している。これは、金正恩が反体制勢力の存在を認識していることを意味する。治安機関の監視の目をかいくぐって進んでいる犯罪の凶悪化と組織化が、金正恩に危機感を与えていることは確かであろう。

 最近のアメリカに対する強硬姿勢の背景には、こうした国内事情もあると思われる。金正恩が長期にわたり政権を維持するためには、核兵器と弾道ミサイルを背景にアメリカとの二国間交渉を実現させ、経済支援を獲得することで国民生活を少しでも向上させて不満を抑える必要がある。

 しかし、国民に一時的に食糧などを配給することができたとしても、配給制度の崩壊と国外からの情報流入の増加により、祖父・金日成の時代のような統制された社会に戻すことは、もはや不可能である。

 近い将来、反体制運動により突如政権が崩壊することは考えにくいが、金正恩政権が緩やかではあるが内部崩壊への道を進んでいることは確かであろう。

●みやた・あつし/1969年愛知県生まれ。朝鮮半島問題研究家。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2005年航空自衛隊退職。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。近刊に『北朝鮮恐るべき特殊機関』(潮書房光人社)がある。


「超強硬対応措置」を警告=米の制裁圧力非難―北朝鮮
6/10(土) 21:27配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は10日、トランプ米政権の制裁圧力を「危険千万な挑発的妄動だ」と強く非難する声明を発表、「超強硬対応措置」で応じると警告した。

 朝鮮中央通信が伝えた。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射や新たな核実験を指している可能性もある。

 声明は「米国の制裁と軍事的圧力の度合いが高くなるほど、われわれは、ホワイトハウスが想像できない超強硬対応措置で、はるかに強い圧力と苦痛を米国に与えるだろう」と予告。「米本土とアジア太平洋作戦地域は、既にわれわれの核戦力の攻撃圏内にあり、最高首脳部が決心する任意の時刻に任意の地点で多発的、連発的に発射できるよう、準備ができている」と威嚇した。


ニューヨーク「われわれの攻撃圏内」 ICBM発射で北機関紙「決して遠くない」
6/10(土) 18:57配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は10日、論説で、最近の一連の弾道ミサイル発射実験によって米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発技術を確立したとし、「ICBMを試射する時刻も決して遠くない」と主張した。

 論説は、5月に発射した新型中距離弾道ミサイル「火星12」について、高度2000キロ以上に達したことなどを挙げ、ICBMに必要な高出力エンジンや弾頭の大気圏再突入技術の確保を実証したと指摘。「ICBMは最高首脳部が決心する任意の時刻に必ず大空へ飛び立つだろう」と警告した。

 ICBM試射の成功が「米国の敵視政策の破綻を宣言する歴史的分岐点になる」とも強調し、空母派遣や制裁強化で圧迫を強めるトランプ米政権を牽制。ニューヨークなど、米全土が「われわれの攻撃圏内に入っている」と威嚇した。


北朝鮮「ICBM発射遠くない」
6/10(土) 18:53配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

「ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射は遠くない」と、技術力向上を強調した。
北朝鮮の労働新聞は、10日付の論説で、「最近われわれが行った実験で、ICBMを発射実験する時期は、決して遠くないことを明確に確認した」と主張した。
さらに、「ニューヨークまでの距離は1万400kmと、決して遠い距離ではない」と、アメリカ全土が射程に入っていることを強調した。
特に、5月14日に行った中距離弾道ミサイル「火星12型」が、高度2,000kmを超え、大気圏再突入技術などICBM開発に必要な先端技術全てを手に入れたと、最近のミサイル実験の成果を指摘し、「最高指導者が決めた任意の時刻に必ず飛び立つ」としている。


日本は敵地反撃能力を持つべきではないのか
6/10(土) 12:10配信 Wedge

 小野寺五典・元防衛相がゴールデンウィーク中、ワシントンに出張、自民党安保調査会の提言を説明して、敵の基地に反撃を行う攻撃能力を日本が持つべきとしたことに対し、米カーネギー平和財団のジェームズ・ショフとデービッド・ソンが、5月5日付けDiplomat誌ウェブサイト掲載の論説で慎重な対応を呼びかけています。要旨は次の通りです。

 小野寺元防衛相が連休中、ワシントンに来訪し、自民党の安保調査会は次期中期防(2019-2023年)に向けて、敵国基地を攻撃する能力を戦後初めて備えるべきことも提言する旨を説明した。これが実現すれば、安倍晋三総理にとって重要な一歩になり得、また北朝鮮に対して圧力をかける手段を求めている米国の関係者にとっても朗報となる。しかし、そのようなことは、費用に見合う効果を持ち、周辺諸国との関係でも摩擦を呼ばないものであるだろうか?

 この件は、北朝鮮のことだけでなく、アジア太平洋の安全保障確保における日本の役割全体の中で考えるべきである。日米安保体制の下では、攻撃は米国、防御は日本という、役割分担が行われてきた。既に1950年代から、自衛のためなら敵地を攻撃する能力を保有することは合憲だとする政治家・官僚はいたが、政府の方針とはならなかった。しかし、今、北朝鮮のミサイルの性能が向上し、日米で開発中のミサイル防衛(MD)の能力を凌駕することが明らかとなったので、この議論が蒸し返されているのである。

 しかし、日本国内の反対派は、そのようなことをすれば周辺地域の緊張を高めるばかりか、日本の情報・偵察・監視能力では、北朝鮮のミサイル移動式発射台、固形燃料ミサイル、潜水艦発射ミサイル等に対処するには不十分で、敵基地をたたいても十分な効果は発揮できないとする。また北朝鮮のトンネル網は充実しており、その破壊に要する費用は莫大なものとなる。

 日本が攻撃能力を獲得すれば、北朝鮮以外の事案についても、米国との間の安保協力のメニューは増えるかもしれない。それは、東シナ海における抑止力を向上させることにもなるだろう。しかし、それでも、日本による外国基地攻撃能力の取得が周辺諸国に警戒心を呼び起こすこと、そして米軍が既に保有している攻撃能力とダブることを考えると、日本には別の方面に限られた資材を向けてほしい。それはMD、宇宙、サイバー、そして海上交通の安全確保である。

出典:James L. Schoff & David Song, ‘Should America Share the 'Spear' With Japan?’(Diplomat, May 5, 2017)

 筆者のうち、Schoffはカーネギー財団でこの数年日本を担当している人物で、もう一名のSongは経歴不明ですが、名前から判断して若手の韓国系専門家でしょう。

 同盟関係においては、相手の冒険に引きずり込まれる危険性と相手に裏切られる危険性の双方が常に存在しており、それは日米関係においても同様です。トランプ政権の出現と北朝鮮の核ミサイル問題の深刻化は、後者の懸念を日本人に持たせており、独自防衛力整備の必要を指摘する声はこれから益々強くなり得ます。

 トランプ政権の日本への出方は、未だ方向が不確定です。中国は米中首脳会談を契機に、経済的利益を米国にちらつかせるとともに北朝鮮問題の処理を引き受けて、トランプの出方を和らげています。中国への強硬な対応を主張しているバノン首席戦略官及びナヴァロ前国家通商会議議長の力が削られたこともそれを助長しています。ロス商務長官は5月4日、米国の貿易赤字増加で日本とメキシコのみを名指しで非難しました。

日本は(米国に失望して)独自の核武装を考える時が必ず来る
 米国にとっては中国との関係が最重要で、日本はその将棋の駒として振り回される構図が現れつつあります。そして、それは、キッシンジャーなどがつとに予言しているように、「日本は(米国に失望して)独自の核武装を考える時が必ず来る」ということになるかもしれません。また、もし朝鮮半島が統一された場合には、ロシア並みのGDPを持ち、かつ核兵器を保有する反日国家が中国との間に誕生することになる、という問題もあります。

 したがって、本件論評を執筆したSchoffのような、戦勝国の視点から日本に一方的に役割を割り振るこれまでの米国の対日アプローチは見直してもらうことが必要です。日本は当面は、憲法改正論議に力を集中していくべきなのでしょう。


「ICBM試射、遠くない」=技術的準備の完了示唆―北朝鮮
6/10(土) 11:21配信 時事通信

 【ソウル時事】10日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は論説で「われわれが最近相次いで実施した戦略兵器の実験は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を試射する時期が決して遠くないことを明確に確認した」と主張し、発射実験に向けた技術的準備がほぼ完了したことを示唆した。

 
 金正恩朝鮮労働党委員長は1月1日の新年の辞で「ICBM試射の準備が最終段階に達した」と表明していたが、この論説は、最近相次いで実施された弾道ミサイルなどの実験結果を基に、さらに踏み込んだ。

 論説は特に、5月14日に行われた中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験で「(大気圏への)再突入環境で弾頭部を保護できる熱遮蔽(しゃへい)技術を完全に確保したことを示した」と主張。「われわれは、核弾頭を太平洋の作戦地域にある米軍基地はもちろん、米本土まで飛ばすことのできる独自の弾道ミサイル開発技術を得た」と強調した。


<避難訓練>「X国」弾道ミサイル想定 550人参加 山形
6/10(土) 8:22配信 毎日新聞

 北朝鮮の弾道ミサイル問題に対応した住民避難訓練が9日、山形県酒田市西荒瀬地区で実施された。地元の小学生、園児などを含めた約550人が参加。秋田県男鹿市、山口県阿武町に次ぎ、全国3例目となる。

 内閣官房と消防庁、県、酒田市の合同開催。「X国から弾道ミサイルが発射され、国内に飛来する可能性がある」との想定で行われた。

 訓練は午前10時33分、「ミサイル発射」を告げるサイレンと共に開始。防災行政無線から情報が流された。併せて、メールでも情報を伝達。西荒瀬小では校庭で放送を聞いた子供たちが、体育館に駆け込んだ。間に合わない住民は物陰に隠れるなどの行動を取った。

 開始5分後の同38分には「ミサイルは破壊されました」との放送。同市藤塚の高橋馨さん(76)は「どこぞの話かと思っていたが」と話し、後藤秀美さん(55)は「情報に気付いた人がすぐ、周囲に教えることが大事と思った」と話していた。

 内閣官房によると、頑丈な建物に逃げ込む▽丈夫な物陰に隠れる▽屋内では窓から離れる--などが重要。今回の訓練について、「落ち着いており、目的は達成した」している。【高橋不二彦】


北ミサイル想定、酒田で避難訓練 住民ら550人が参加
6/10(土) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、国や県、酒田市は9日、日本海沿いの酒田市で弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を実施した。情報伝達や避難手順を確認するのが狙いで、住民ら約550人が参加した。

 午前10時33分、防災行政無線から「ミサイルが発射されたもようです。頑丈な建物や地下に避難してください」と第一報。ミサイル落下の可能性を周知すると、小学校などには約360人が避難、近くの田畑ではうずくまって身を守る人の姿も見られた。

 その後、「先程のミサイルは破壊されました」とのアナウンスが流れ、訓練は終了。訓練後、西荒瀬保育園の佐藤まゆみ園長は「屋外に比べ、屋内は防災行政無線が聞き取りにくかった」と話した。

 昨年8月と今年3月、北朝鮮が発射したミサイルが秋田県沖の日本海に落下しており、山形県の吉村美栄子知事は4月、「万が一の場合にも対応できるようにしたい」と訓練の実施を表明していた。

 政府による同様の訓練は秋田県男鹿市や山口県阿武町ですでに行われている。


<北朝鮮ミサイル>日本海上の目標、探知して「命中」
6/9(金) 22:42配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、新型地対艦巡航ミサイルの初めての発射実験を実施、正確に旋回飛行して日本海上の目標の船を探知し命中したと報じた。北朝鮮は8日、日本海に向け地対艦巡航ミサイルと推定される数発を発射しており、これと同一のものとみられる。

 新型ミサイルは4月15日の軍事パレードで公開された。発射実験では、新開発の無限軌道式発射台の機動性や迅速な発射準備態勢も確認するとともに、超低空飛行での安定性や機動性、標的捕捉能力、誘導性能などを検証したという。

 中央通信は「敵艦船集団を地上から思い通りに攻撃できる強力な攻撃手段」と強調して日米の艦船をけん制した。


迎撃ミサイル配備、撤回せず=環境影響評価は実施―韓国高官
6/9(金) 20:48配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は9日の記者会見で、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題について、「韓米同盟次元で約束した内容を変更しようとする意図はない」と述べ、配備自体は撤回しない立場を明確にした。

 
 文大統領は先の大統領選で、THAAD配備の是非に関して「次期政権に決定を委ねるべきだ」と主張していた。鄭氏の発言は、月末の文大統領とトランプ米大統領の初会談を前に、米側の懸念を打ち消す狙いがあるとみられる。

 鄭氏は「THAAD(配備)は、高まる北朝鮮の脅威から韓国と在韓米軍を守るために決定されたことで、政権が交代しても決して軽く考えない。米国と引き続き緊密に協議していく」と強調した。


韓国、THAAD巡る米韓合意の修正は目指さず=国家安保室長
6/9(金) 19:21配信 ロイター

[ソウル 9日 ロイター] - 韓国大統領府の鄭義溶・国家安保室長は9日、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の配備に関する米韓合意の修正を目指す考えはないと言明し、配備を巡り米国と引き続き緊密に連携して行くと述べた。

韓国は7日、環境影響評価が完了するまでTHAADの本格配備を先送りする方針を明らかにした。

鄭室長は9日の記者会見でこの決定について、民主的なプロセスをとるための国内的な措置だと説明。「THAAD配備の決定は拡大する北朝鮮の脅威から韓国と在韓米軍を守るための措置であり、この決定を軽視することはない」と述べた。

また、米韓の連携を強化し、北朝鮮の脅威に対応するための措置について、今月下旬に予定される米韓首脳会談で協議すると明らかにした。


北朝鮮、巡航ミサイル「発射実験成功」
6/9(金) 18:07配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、巡航ミサイルの発射実験を行い、成功したと明らかにした。8日のミサイル発射を指すものとみられる。
9日付の労働新聞は、「金委員長の指導のもと、新たに開発した、新型の地対艦巡航ミサイルの発射実験を行った」と報じた。
移動式の発射台から撃ち出された巡航ミサイルが、海上の目標の船に命中する様子や、金委員長の満足げな表情が、写真入りで掲載されている。
8日の朝、東部の元山(ウォンサン)から、日本海に向けて数発発射されたミサイルとみられている。
韓国では、発射された巡航ミサイルが4発と報じられ、低空飛行でレーダーでの捕捉が難しいことから、多様化するミサイルを次々に開発する北朝鮮への警戒を強めている。


EU、対北制裁を拡大 対象リストに14個人、4企業・団体を追加
6/9(金) 17:28配信 産経新聞

 欧州連合(EU)は8日、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、資産凍結や渡航禁止の制裁対象リストに、北朝鮮の14個人と4企業・団体を追加したと発表した。

 国連安全保障理事会が2日に採択した制裁決議に従った措置。EUが安保理決議に沿って制裁を科す対象はこれで計53個人と46企業・団体となった。EUはこのほか41人、7企業・団体も独自に対象としている。(ベルリン 宮下日出男)


北朝鮮が不気味予告「日本列島が焦土化」 4週連続10回目のミサイル発射は「6回目の核実験」の兆候か
6/9(金) 16:56配信 夕刊フジ

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2017年の北朝鮮によるミサイル発射(写真:夕刊フジ)

 狂気の独裁者・金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮がまたも、国際社会に牙を剥いた。8日早朝、ミサイル数発を発射したのだ。弾道ミサイルではなく、地対艦の巡航ミサイルと推定される。今年10回目、4週連続となるミサイル発射当日、北朝鮮の国営メディアは「日本列島が焦土化されかねない」と不気味な予告を発した。専門家は「日米同盟の揺さぶりを狙ったものではないか」と分析した。「6回目の核実験」の兆候も伝えられている。安倍晋三政権と、ドナルド・トランプ米政権は、異常な正恩氏の恫喝(どうかつ)を許してはならない。

 「北朝鮮はすでに今年に入り9回、弾道ミサイルを発射している。こうした挑発行動は許すことはできない」「米国、韓国などと連携し、情報収集と分析に当たる。高度の警戒態勢は維持する」

 岸田文雄外相は8日午前、外務省内で記者団にこう語った。静かな怒りをにじませていた。

 韓国軍合同参謀本部によると、ミサイルは日本時間の同日午前6時18分から数分間に、北朝鮮東部の元山(ウォンサン)付近から発射された。飛行距離は約200キロで、韓国軍は地対艦ミサイルとみて分析している。

 ミサイルが落下したのは、日本の排他的経済水域(EEZ)の外とみられる。今年に入って10回目、5月14日以降4週連続。船舶や航空機にも支障が出かねない“乱発”状態だ。

 「6回目の核実験」の兆候を報じるメディアもある。

 日米韓軍事当局は今年4月ごろ、北朝鮮が核実験の準備をほぼ終えたことを確認している。トランプ政権としては、米本土まで到達可能なICBM(大陸間弾道ミサイル)発射とともに、核実験を「レッドライン」に設定していると伝えられる。

 世界最強の米軍による軍事的圧力と、国境封鎖も辞さない中国の強い中止要請を受けて、北朝鮮は実験強行に踏み切れないでいた。もし、「6回目の核実験」に踏み切った場合、米軍が「斬首作戦」を決断する可能性がある。

 トランプ政権は今月、米海軍の誇る原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」の2隻による異例の合同演習を日本海で実施した。日本の自衛隊とも合同訓練を行った。だが、原子力空母2隻は演習終了後の今週初め、日本海を離れたことが伝えられている。

 正恩政権にとって、脅威となる原子力空母2隻が日本海にいる間は、北朝鮮による弾道ミサイル発射はなかった。「原子力空母の不在」を狙ってミサイル発射を強行した可能性もあるが、それだけではない。

 8日のミサイル発射当日、朝鮮中央通信は日本に対し、看過しがたい以下のようなメッセージを発していた。

 「最近、日本の安倍一味(=安倍首相、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相ら)がわれわれの自衛的国防力強化措置に悪らつに言いがかりをつけ(ている)」

 これは、朝鮮平和擁護全国民族委員会の報道官声明で、イタリアで5月26~27日に行われた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)や、シンガポールで今月2~4日に行われたアジア安全保障会議で、日本政府が米国などとともに北朝鮮の脅威を訴えたことへの批判のようだ。

 さらに、日米同盟の堅持を重視する日本の姿勢にも、「腹黒い下心の発露である」といい、続けた。

 「そんなにも安保が不安であるなら、米国のむく犬になって奔走するのではなく、反共和国敵視政策を撤回し、米国の侵略的な軍事基地を日本の島々からすべて追い出せばよいであろう」

 「現在のように、日本がわれわれの拳骨の近くで意地悪く振る舞っていれば、いったん有事の際、米国より先に日本列島が丸ごと焦土化されかねないということを認識すべきである」

 品位が欠落した口汚い言葉で罵って、日本や世界をいらだたせる理由は何か。今回のミサイル発射は何らかの関係があるのか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「日本海での日米共同訓練に対する反発に加え、日米同盟を分断させるため、日米関係を牽制する目的がある」と断言。朝鮮中央通信で使われた日本列島の「焦土化」という表現について、次のように分析する。

 「在日米軍基地だけでなく、日本の都市部も攻撃対象であるという意味ではないか。そう脅すことによって、日本国内で『対米追従反対』『憲法9条改正反対』を唱える勢力を伸長させようという狙いも考えられる」

 世界の安全保障の重大な脅威である北朝鮮に対し、トランプ政権は今後、どう動くのか。

 潮氏は、今回のミサイルの内容が判然としないとしたうえで、「北朝鮮の発表などで弾道ミサイルの性能が向上したことが確認されれば動く。日本海にいない空母を再度、日本海に派遣するだろう。潜水艦からは巡航ミサイル『トマホーク』をいつでも発射できる態勢にはある。在韓米軍兵士家族の定期的な脱出訓練の時期でもあるので、米国は行動をしやすい状況にある」と指摘した。

 緊張はさらに高まるのか。


北との統一にしか希望を抱けない、韓国の極度な経済閉塞感 「反日」とか、そういうレベルではなく
6/9(金) 16:01配信 現代ビジネス

「北の体制が変われば韓国は発展できる」
 去る5月9日、韓国に誕生した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮との経済協力を強力に推進した故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の秘書室長を勤め、北朝鮮に融和的な「進歩派」の代表である。このため、対北朝鮮感情の悪い日本では「反日」のレッテルが貼られがちだ。しかしながら、もともと韓国の左派、右派は北朝鮮にどう対応するか、で分かれるだけで、民族主義では変わらない。

 「積弊一掃」を掲げる文政権は、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・グネ)2代の保守政権下での政治的、経済的、社会的な不公平感や閉塞感から誕生しており、社会正義を求める道徳主義や民族主義が強まっている。

 「北朝鮮さえ(体制転換して)国際社会に復帰してくれれば、韓国は飛躍的に発展できる」という漠然とした願望は保守政権下でも強く、「進歩派」の文政権はそれをより鮮明に政策に反映させようとしているに過ぎない。「反日」かそうでないかなどより重要なことは道徳主義や民族主義の向かう先の見極めだ。

李明博以降の民族主義と道徳主義の噴出
 かつてベルリンの壁が崩壊し、欧州の統合が始まった頃、韓国には「南北統一に最も反対するのは日本」という定説があった。理由は「優秀な韓民族が統一国家を作れば強力なライバルになるから」である。しかし、当時はまだ日韓間の経済格差は大きく、キャッチアップ意識ゆえに、こうした民族主義が技術面で依存する日本に向かうことは封印された。

 封印を解いたのは李明博政権であった。在任中、いわゆるリーマンショックや欧州財政危機の余波に見舞われた李政権は、ウォンの下落を利用し、オーナー経営の下で果断な決断のできる「財閥」系大企業の輸出を集中支援して乗り切りを図った。法人税優遇、公営企業・韓国電力による安価な電力供給、企業寄りの労働政策や環境政策、2カ国間自由貿易協定(FTA)による輸出環境の確保、などがそれである。

 民主党政権下での混乱で日本企業がいわゆる「6高」(円高、法人税高、エネルギー難、労働規制、環境コンプライアンス負担、FTA締結の遅れ)に苦しむのを尻目に、韓国は半導体や携帯電話、自動車など主要製造業で躍進した。

 大統領として初めての竹島訪問は、事実上の対日「キャッチアップ終了」(勝利)宣言であり、強烈なメッセージは一般国民にも浸透した。終了宣言後、いつまでも過去を反省しない(=道徳的に劣った)日本に対する「堂々とした外交」要求は市民団体の活動や、SNSの影響を極端に受ける内政を動かし始めた。

 ただし、道徳主義は副作用として、「財閥」をめぐる政経癒着や公企業の肥大などへの批判にも向かい、李明博政権への醜聞批判は、清廉さと「経済民主化」を訴えた朴槿恵大統領を誕生させた。

朴槿恵の失速と北の秋波
 あにはからんや、政治家として致命的ともいえる疎通能力を欠いた朴・前大統領は人事で失敗を重ね、結局、民族主義要求にも、道徳主義要求にも応えられなかった。

 急速に中国に傾斜した外交は対日「歴史問題同盟」として大衆の民族主義を満足させたが、中国を通じた北朝鮮牽制という外交目的を果たせず、緊張は高まる一方であった。また、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)導入は、「日米韓の枠組みから韓国を離反させた」、と思い込んでいた中国の激烈な反発と、米国の不信を同時に招いた。

 従軍慰安婦一辺倒の対日外交も民族主義に訴えはしたが、対北朝鮮協調を犠牲にしたあげく、合意を国民に納得させることにも失敗した。

 道徳主義要求については、朴政権は、政権末期のたびに子息や兄弟などを介した疑獄が浮上する腐敗を強く意識し、血縁者との交流を絶った。しかしながら、結局は血縁者ではなかったが、父・朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の代から因縁のある崔順實(チェ・スンシル)の国政介入と、そのための「財閥」利用に傾き、弾劾から罷免、そして自らが収監される運命を招いた。

 道徳主義、民族主義の噴出は、政治的妥協の技術やその基準が不明確な中では、内政やその延長としての外交を混乱させる。国会では少数与党の文政権はロウソク・デモから誕生した背景もあり、少なくとも当面はこれらの噴出に翻弄される可能性が高い。

 すでに文大統領は脱税や、兵役忌避、子女の進学のための寄留や不動産投機、論文偽造など「5大不正」の疑いを持つ人物を大臣など主要ポストにはつけないと公約したが、候補は次々と不正を問われ、自らの首を絞めた。

 一方、「進歩」勢力の中にはかなりの程度、北朝鮮の民族主義に感化された組織が存在するとされる。主要国への特使派遣など、政権発足時には前政権の外交失敗を取り戻すべく、現実的な協調路線が採られたが、他方で人権団体による北朝鮮支援の許容など対話への舵取りが始まった。北朝鮮はすかさず秋波を送って民族主義に働きかけて韓国への揺さぶりを模索し、実利外交のバランスは早くも試験台に乗った。

どうしようなく高まる経済的・社会的閉塞感
 朴槿恵政権の不幸は、1つには前政権の「キャッチアップ終了」宣言が2つの点で裏目に出たことであった。

 1つはいわゆるアベノミクスによる日本の「6高」是正と、李明博政権同様の製造業育成を遥かに大きなスケールで展開できる中国のキャッチアップに挟撃され、韓国産業の「躍進」に持続性がなかったことである。2015年から16年にかけては造船、海運のみならず石油化学や鉄鋼などにも構造調整懸念が広がっていた。

 さらに重要な、もう1つの点は、無理な経済運営で構造問題が積み上がり、民族主義の高揚とは裏腹に、中産層以下の生活実感はむしろ苦しくなったことである。

 李明博政権ではそれでも成長が続いたため、不満は抑え込めた。しかし2012年以降は世界貿易の成長鈍化(slow trade)を強く受けて、実質経済成長率が潜在成長率の3%を越えたのは2014年の1度きりとなり、2%台の成長が常態化した。

 生活実感の厳しさは主として雇用不安と不動産の高騰、福祉や分配政策の不足、そしてそれらの結果としての家計債務の積み上がりや内需不振などに依拠し、経済的・社会的閉塞感は急速に増してきた。

 まず、2002年以来、韓国の失業率は3%台に過ぎないが、正規・非正規職間の賃金格差や労働時間の長さ、同一職場に留まれる職の安定性、さらには引退後も働く年数など、ほとんどの労働指標でOECD加盟国中、最低の水準にある。特に青年層の就業は厳しく、朴政権弾劾を要求するロウソク・デモが始まった2016年11月の失業率は8.9%と、過去13年で最高のレベルに達していた。

 雇用不安は優れて構造的である。通貨危機で大量の整理解雇を経験した韓国では、その後も業績悪化の度に雇用調整が図られるようになり、同一職場での勤続年数が大きく低下した。この解雇リスクのプレミアムや反発する労働組合の要求などで大企業を中心に、正規職の賃金は急上昇して非正規職との格差が拡大した。

 図1はOECD統計によって日韓の製造業における時間当たりの実質労働生産性と労働コスト(ドル建て)を示す。いまだ日本との生産性に格差があるのに比べ、すでに労働コストでは完全に韓国は日本に追い付いている。労働コスト増に悩む大企業は下請け企業や取引先中小企業へのシワ寄せを図り、大企業と非正規職の多い中小企業間の賃金格差はさらに拡大した。

 限られた大企業正規職をめぐる競争は大学進学率を急上昇させ、大卒の労働需給不均衡との間で悪循環が形成された。教育費の増大が家計負担となる一方、学歴の標準化を受けて就業にはしばしば親などによるコネがモノをいうようになり、不公平感には拍車がかかった。

雇用は不安定、負債は増加
 一方、不動産の高騰も資産効果を通じた格差感を助長した。ソウル圏の住宅(マンション)売買価格指数(2015年6月を100)をみると、2006年1月の72.6が2008年9月には106.3のピークを付ける暴騰が起きた後、住宅融資規制の強化に伴い2013年9月の93.7まで穏やかに下落を続けた。しかしながら、利下げにもかかわらず景気を好転させられなかった朴政権は2014年には再び規制緩和で不動産や建設市場活性化に依存するようになり、2017年5月には105.4と、ほぼピーク時を回復する上昇ぶりが続いている。

 韓国では1997年の通貨危機後、企業の構造調整と共に銀行融資が住宅ローンなどのリテールに大きくシフトし、不動産価格の上昇が経済回復を強く牽引した。このため、2008年以降の穏やかな下落の下でも「不動産不敗」神話は続いた。住宅担保貸出や商業用不動産への投資を含む家計債務残高は2013年末に1000兆ウォン(1円=約10ウォン)を突破したが、2017年3月末には1360兆ウォンと、GDPの90%を越える規模に膨れ上がった。

 韓国銀行の家計金融福祉調査(2016年3月末基準)は所得の上位40%が金融負債の6~7割を占め、かつ雇用が比較的安定した30~40代が中心であるため、不動産価格が一定程度、下落しても大きな問題は発生しない、と結論付け、政府はまだこうした立場をとっている。

 しかしながら、図2が示すように、可処分所得の伸び率に比して、家計負債の伸びが大きいのは事実で、今後とも大企業の構造調整が本格化した際の懸念は残る。また、韓国の住宅ローンは6割が変動金利で、当初は返済負担の少ない、いわゆる「ゆとりローン」型の返済切り替わり時期が2019年に多いことから、米国利上げの影響も指摘されている。

 社会的には低所得、低信用、あるいは多重債務を抱えて銀行融資を受けられなくなった家計が銀行より金利がより高いノンバンク融資に依存していること、家計債務には住宅ローン以外で生計のための債務が増加していることが看過できない。

 自営業者への貸出(2016年末で480兆ウォン)のうち、家計債務は171兆ウォンに過ぎないが、自営業では事業と家計の債務区別が付きにくい面があることも注意材料だ。自営業は整理解雇や早期退職を迫られた給与所得者が自営業に退職金を投じ、長引く消費不振によって失敗するといった事案が多く、雇用不安と強く連動している。

 低所得者や自営業者、それにここでは紙数の関係で触れられないが、福祉制度が追い付かない高齢者層など社会的脆弱層の存在は、家計債務が金融システム全体の揺らぎには繋がらなくても、政治的、社会的に見れば重大な閉塞感につながることを示している。

顕在化する統一願望論
 膨大な選挙公約の整理と政権ビジョンの発表が終わっていないため、文政権の具体的な経済アジェンダは不明だが、当面は道徳主義要求の強い「財閥」改革と、雇用改善が重視されるとみられる。少数与党だが国会議員選挙が2020年までないため、2018年の地方選挙の重要性が高く、これに直結するアジェンダが優先されるからだ。

 6月に発表された「雇用対策100日計画」では今年中の公務員1万2000人追加雇用(選挙公約は81万人雇用)、雇用拡大企業への税制優遇や非正規職の多い企業からの負担金徴収、2020年までの最低賃金引き上げ(約1000円)、週68時間となっている法定労働時間の52時間への引き下げ、などが盛り込まれた。すでに公企業や大企業には大統領に「忖度」した正規職雇用増大圧力が強力にかかっている。

 しかしながら、前述のように雇用問題は構造的な背景を有しており、政労使協調による構造改革が不可避だ。韓国の正規職賃金はとうに日米の水準を上回っており、最低賃金までもが凌駕して賃金全体がさらに上昇すれば国際競争はさらに困難となる。非正規職の多い中小企業には一層、厳しい条件となるだろう。

 また、韓国の財政はまだ日本はもちろん、欧米に比べても債務が少なく、相対的には健全、とされる。しかし、高齢化で赤字幅が拡大する一方の地方財政や、連結されていないものの実は巨額債務を抱える公企業部門などを勘案すれば、公務員を大幅増員する財源は福祉支出の増大と相まって増税に頼るしかない。日本の消費税に相当する付加価値税はすでに10%で、現状の国内消費不振(及びこれに連動した自営業不振)を勘案すれば引き上げ余地はない。

 他方、世界的な法人税引き下げの中で韓国だけが逆行すれば企業の国際競争力負担はさらに増す。公務員の増大は他方で育成を掲げるモノのインターネット(IoT)革命やベンチャー企業への人材供給とも矛盾する。

 2017年は世界貿易が回復基調となり、極度の閉塞感が後退したのは幸いだが、「100日計画」でスムーズに構造改革が進まなければ、抜本的な雇用問題解決は難しい。支持基盤である労組がさらなる要求に走れば説得は難しく、「財閥」改革が一層、政治化して緊張が増すことも想定しうる。

北の体制変換という一発逆転
 構造改革が進まず、再び閉塞感が高まる場合、北朝鮮に融和的な文政権の下では統一願望が増す可能性が少なくあるまい。北朝鮮さえ「(予測可能な方向に体制転換して)国際社会に復帰してくれれば」、韓国の閉塞状況は一変する可能性を秘める。

 北朝鮮には膨大な開発需要が生まれ、いかに国内の賃金が上昇しようと北朝鮮の安価な労働力獲得でこれを相殺でき、ソウルの不動産価格はさらに上昇し、対GDP比2.7%程度の国防支出は削減され、不満の多い兵役も軽減できる。

 北朝鮮の開発が軌道に乗ってベビーブームが到来すれば世界最速で進少子高齢化の負担も緩和される。北朝鮮との対峙路線を歩んだ朴槿恵政権も実は「グローバルリーダー、2040統一韓国ビジョン報告書」(2014年、外交安保研究院)で2040年代には南北の統一が完了し、韓国の1人当たり国民所得が8万ドル、北朝鮮も5万6000ドル(現在の韓国の2倍強に相当)というバラ色の姿を描いていた。

 韓国には初の経済計画を策定した1962年の1人当たり所得87ドルを25年で3万ドル水準に引き上げたという自負があり、それがそのまま民族主義の土台の一つとなっている。米中のバランサー外交を展開して韓国主導の南北統一を果たす、と豪語した盧武鉉政権ほど傲慢になるかはともかくとして、閉塞感に沈めば沈むほど民族主義が浮上する構造に違いはないだろう。

 経済的にも、政治的にも盧武鉉政権当時に比べて日本のプレゼンスは大きく後退している。閣僚人事をめぐって「反日」かどうかで大騒ぎする意味なく、強まる道徳主義と民族主義がどこに向かうか、を見極めることがはるかに重要であろう。


新型巡航ミサイルの試射「成功」
時事通信 6/9(金) 11:53配信

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は9日、新型の地対艦巡航ミサイルの発射実験に成功したと伝えた。ミサイルは日本海上に浮かべた標的の船に命中(写真右)したという=同日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)より


今年10回目のミサイル発射 “地対艦ミサイル”の特徴と北朝鮮の狙い
6/9(金) 11:30配信 ホウドウキョク

北朝鮮は8日朝、数発の短距離の地対艦巡航ミサイルとみられるミサイル数発を日本海方向に向けて発射した。北朝鮮は4週連続でミサイル発射を強行したかたちになる。今回のミサイルは短距離で日本の領海に届く性能のものではなかったが、様々な射程のミサイルを短期間で発射する北朝鮮の狙いは何だろうか。

ロシア製“KH-35E”を地対艦ミサイルに改修したという推定
韓国側の発表では対艦ミサイルということだ。ここのところ北朝鮮が発射しているミサイルを見ていると、4月に北朝鮮がパレードで出してきたミサイル「火星12」や「KN-17」といったミサイルがかなり出ている。4月のパレードの中でまだ発射していなかったのが新型の地対艦ミサイルだ。数年前からロシア製の「KH-35E」という艦対艦ミサイルを北朝鮮は入手しているようでそれ、または、その北朝鮮バージョンを小型の高速艇から発射している映像を彼ら自身が発表していた。他に地対艦ミサイルがあるのかもしれないし、このミサイルの可能性もあるかもしれないが、「KN-35E」の北朝鮮バージョンを地対艦のバージョンに改修したという推定だ。

複数のミサイル発射で性能を試した可能性
地対艦というのは地上から発射して海上にある大きな艦船を狙うものだ。普通は艦対艦ミサイルのほうが技術的には難しいが、ミサイル本体そのものはそれほど大きな技術的な変化はない。しかし、「KH-35E」というもともとのミサイルが使われたとすると、本来は130km射程と言われている。それが今回の韓国の発表では、200km飛んでいるということなので射程が伸びているということになり、北朝鮮なりの改修をした可能性が出てくる。
4月のパレードで公開された画像では1つの発射装置に4つの筒が乗っていて、ミサイルが1つの発射装置から4発発射できるため、複数のミサイルを連射できる性能を試した可能性もある。

また、日本海にいたアメリカ海軍の2つの艦隊「ロナルド・レーガン」打撃群と「カールビンソン」打撃群、この2つの艦隊が今週日本海を出たといわれているため、その2つが出たタイミングを待っていた可能性もある。基本的には、空母打撃軍が2つもいるような状況で対艦ミサイルを発射してしまうと、アメリカ海軍が「戦争行為」と解釈しかねない。アメリカ側がどう対応してくるか北朝鮮側にとっても対応に苦慮する事態になりかねない。この空母打撃軍二つが出ていくのを待っていて、今回のミサイル性能試験をやったのかもしれない。

北朝鮮自身は4月のパレードであれだけミサイルの種類が増えたところを見せ付けていて、それぞれが実際にそういうミサイルがあるところを実証して見せる。同時に軍そのものにとってもミサイルの性能を確認したかったから4週連続で発射したのかもしれない。

新しい技術を投入
北朝鮮は新しい技術を投入して、先日話題になった「KN-17」(現状ではスカッドCを改造して、弾頭部分だけは精密な誘導装置を付けた代物)、従来の昔から持っていた弾道ミサイルそのままではなくて、世代代りをするというところを彼ら自身は狙っていたり、日本や韓国にあるミサイル防衛の防御を少しでも突破できる可能性のあるものにしたりするのかもしれない。

北朝鮮自身はICBMそのものの発射はやっていないが、それに向かって技術がどんどん発展していることを自分たちで実証し、確認している。これが続くと、ICBMへ向かっていくチキンゲームをアメリカに対して行っている。日本にとっては、「KN-17」に乗っていたような弾頭は、スカッドCクラスの弾道ミサイルに載っているなら今のところ日本に届かないが、スカッドERのように日本に届くようなミサイルに載るとどうなるのかということも考えないといけない。

北朝鮮自身の技術と量がどんどん変化していくとそれに日米韓が対応できるのか、そこが厄介な問題になるだろう。新しい政権ができたばかりで日韓関係はどうなるのか。また、ミサイル防衛の仕組みは技術的にどんどん複雑になっていく。政治も納税者のほうも理解し、日本が安全を保つためにどうするのか、理解し、方向付けをしないと大変なことになる。

6月8日放送「ランチタグ」より


「米国より先に日本が焦土化」北朝鮮4週連続ミサイル 対艦巡航弾か、数発発射
6/9(金) 11:11配信 西日本新聞

 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が8日午前6時18分(日本時間同)ごろ、東部元山(ウォンサン)付近から北東方面の日本海に向けてミサイルを数発発射した。地対艦巡航ミサイルとみられ、最高高度約2キロで、約200キロ飛んだもようだ。日本海に艦艇を展開した米国や日本をけん制する狙いがあるとみられる。

 北朝鮮のミサイル発射は4週連続。日本の排他的経済水域(EEZ)内への落下は確認されておらず、菅義偉官房長官は記者会見で「わが国の安全保障に影響を与えるものではない。(北朝鮮への)抗議を行うようなものではない」と述べた。国家安全保障会議(NSC)は開かなかった。一方、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は同日午後、NSCを開催して警戒を強めた。

 韓国の聯合ニュースは、今回のミサイルが4月15日に平壌であった軍事パレードで公開された地対艦ミサイルと同型との見方を伝えた。パレードでは、4基の発射台を搭載した車両が隊列に加わっていた。小型ジェットエンジンを使う巡航ミサイルは、弾道ミサイルに比べて速度は遅いが、命中精度が高く、レーダーで捕捉されにくいとされる。

 相次ぐ北朝鮮のミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は今月2日(日本時間3日)、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近を含む北朝鮮の14個人と4団体を資産凍結・渡航禁止の対象に追加する制裁決議を採択。これに対し北朝鮮外務省は4日、「悪辣(あくらつ)な敵対行為」と非難し「多種化」されたミサイル発射を継続すると予告していた。

 北朝鮮への制裁を主導する日本への反発も強めており、8日の朝鮮中央通信は、対外宣伝組織の声明として「今のように日本が騒ぎ立てるなら、有事の際には米国より先に日本が焦土化することを知るべきだ」と警告した。

=2017/06/09付 西日本新聞朝刊=


ミサイル想定し避難訓練=住民400人が参加―山形・酒田市
6/9(金) 10:53配信 時事通信

 北朝鮮の弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練が9日、山形県酒田市西荒瀬地区で実施された。

 ミサイルを想定した避難訓練は3月に秋田県男鹿市で、今月4日には山口県阿武町でも行われている。

 訓練は内閣官房と総務省消防庁、山形県、酒田市が共催し、小学生を含む住民計約400人が参加。ミサイル飛来を受けて全国瞬時警報システム「Jアラート」が作動したと想定し、防災行政無線やメールで避難を呼び掛け、緊急情報ネットワークシステム「エムネット」を通じて市町村や消防本部などと情報を共有した。

 訓練では、屋外の住民は防災コミュニティーセンターや小学校の体育館に逃げ込んだり、物陰に隠れたりした。屋内にいる住民は、爆風で破れた窓ガラスに当たらないよう窓から離れた場所に待避した。参加した主婦山本幸子さん(71)は、知人らと一緒に住宅脇の草むらに伏せた。「放送もよく聞こえた。何でも経験して、いざというときに身を守りたい」と話した。


北ミサイル 対北朝鮮、資産凍結対象を追加
6/9(金) 10:53配信 産経新聞

 岸田文雄外相は9日午前の記者会見で、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮に対する国連安全保障理事会の決議に基づき、資産凍結対象を追加指定すると発表した。また、「挑発行動が続く可能性はある」と述べ、警戒監視態勢や国際社会との連携を強化する考えを示した。

 国連安保理は2日、北朝鮮の4企業・団体と14個人を、資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加する決議案を全会一致で採択していた。


「日韓へのミサイル迎撃困難に」 軍事情報大手の北朝鮮専門家に聞く 中国の許容に限界も
6/9(金) 10:53配信 SankeiBiz

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IHSジェーンズのポール・バートン氏(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 北朝鮮問題に詳しい国際軍事情報大手IHSジェーンズのポール・バートン航空宇宙・防衛・安全保障コンテンツディレクター(シンガポール在勤)は8日までに東京都内でSankeiBizのインタビューに応じ、北朝鮮のミサイル技術が高度化し、日本や韓国にミサイルが発射された場合の迎撃が極めて困難になったとの認識を示した。また、中国は北朝鮮への国連制裁決議に同調しながらも、アジア太平洋地域での米中の勢力争いに利用するため北朝鮮のミサイル開発を実質的に黙認しているものの、こうした姿勢を転換する可能性があるとの見方を明らかにした。(佐藤健二)

 同氏は北朝鮮が実施した新型中距離ミサイル「KN15」(北朝鮮名「北極星2」)の発射実験について、ロケットモーターや推進制御システムが未熟で、標的を正確に攻撃する技術を獲得するには至っていないと指摘した。

 この半面、同ミサイルの実験で固体燃料技術の実用化に成功し、事前に発射の兆候を把握できなくなったことに加え、潜水艦発射ミサイル「KN11」(北朝鮮名「北極星1」)を開発したことにより、日本や韓国はあらゆる方角からミサイルが飛来する脅威にさらされ、迎撃が困難になったとの見方を示した。

 一方、北朝鮮に対する国連の制裁決議で足並みをそろえた中国については、なお北朝鮮のミサイル開発を実質的に黙認する方針を変えていないと説明。その理由として、アジア太平洋地域での米国との勢力争いや、日本、韓国との外交に北朝鮮問題を利用できることを挙げた。ただ、今後は北朝鮮の脅威の高まりに対応し、米軍が周辺での軍備増強を急ぐ可能性があるため、中国も看過できなくなるとの見方を示した。

 ◇

 インタビューの主なやりとりは次の通り。

 --北朝鮮のミサイル技術をどう評価する

 「北朝鮮は過去18カ月で13種類のミサイルのうち8種類の実験を行うなど多くのミサイル開発を加速している。とくに2週間前に発射されたKN15で固体燃料が使用されたことに注目している。固体燃料は発射直前に注入しなければならない液体燃料に比べ性質が安定し、運搬や配備が簡単にできるようになったからだ」

 「しかし、同ミサイルの最高高度は前回と比べ10キロほど差がある。これはロケットモーターが毎回同じ能力を発揮できていない可能性を示すもので、正確に目標を破壊できるかどうかの信頼性が低い。ミサイルが適切な地点で推進力を止める制御システムにも問題がありそうだ。金正恩・朝鮮労働党委員長は『これで配備が可能になった』と述べたが、実際に配備できる状況かどうかの見極めは必要だ」

 --日本や韓国は固体燃料実用化と潜水艦からのミサイル発射という新たな脅威に対応できるか

 「たとえば韓国では伝統的に北朝鮮のミサイル攻撃は北だけを警戒していればよかったが、KN11が潜水艦に配備されれば周辺海域を含めたあらゆる方角からの発射に備えなければならなくなり、捕捉が難しくなる。北朝鮮が、大量のミサイルを一度に発射する『飽和攻撃』を仕掛けたとき、韓国のミサイル防衛インフラが十分かどうかも疑問だ。固体燃料実用化によってミサイルを自由に移動させたり隠したりしておけるということになると、発射場所の特定は大問題だ」

 「日本は北朝鮮の弾道ミサイルが完璧ではないことを知っており、抜本的に防衛体制の見直しが必要になるとは考えていない。とはいえ、ミサイルが目標に当たらなくても、日本が攻撃されたかどうかという象徴的な意味合いが大事だとは思う。すでに北朝鮮は戦略的にかなりのものを達成したといえる」

 --北朝鮮がミサイルに搭載する小型核弾頭を開発し、米国本土に対する核ミサイル攻撃が可能になる前に米国が先制攻撃をかけるとの観測が出ている

 「米国は衛星画像や実験データなどで技術開発の状況を把握しようとするだろうが、開発が完了したと確信を持って判断するのは難しい。仮に確信を持てたとしても、先制攻撃をかけるかをめぐってはさらに難しい判断を迫られる。報復として日本と韓国が攻撃にさられるのは避けられないからだ。北朝鮮が最大の脅威の根源であり、米軍には政治の枠組みの外でいくつかのシナリオを用意していると思う。可能性として、あるトリガーポイントで、北朝鮮の指揮統制のインフラに対して揺さぶりをかける可能性はあるだろう。ただ、トランプ政権の行動はまったく予測できない」

 --中国が北朝鮮のミサイル固体燃料の原料を北朝鮮に供給しているとの報道もある

 「最近、この問題を巡り中国の企業トップを米政府が起訴したほか、2015年9月にも同社のグループ会社が北に運んでいた。イランやバングラデシュ、パキスタンを経由して流れている可能性もある。中国政府が北朝鮮を直接支援しているという事実はないが、仕方がないと目をつむることによって間接支援は行っている」

 --中国の間接支援の思惑は

 「西側諸国の緩衝地帯として北朝鮮を存続させたいとの思惑のほか、アジア太平洋地域で米国が主導的地位にいるため、北朝鮮がいろいろと騒動を起こしてくれることは中国にとって悪いことではないという判断がある」

 --それにしても北朝鮮による脅威の高まりは中国の許容範囲を超えつつあるのでは

 「米国と同様、中国にとっても北朝鮮を許容できない一線がある。歴史的に好戦的な北朝鮮は、良好とはいえない日中関係や中韓関係から目をそらす材料として中国にとって都合のよい国だった。しかし、北朝鮮の脅威の高まりを受け、米国が太平洋地域での軍事プレゼンスを高めると、困った事態になる。最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』や日本国内の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)、イージス艦を永続的に展開されることは脅威になる。中国が北への許容姿勢を転換するかの前兆は、国連の制裁や決議へのコミットを強めるかどうか、そして北朝鮮向けの航空燃料輸出や北朝鮮からの石炭、鉄鉱石輸入を停止するかどうかに現れる」

【プロフィル】Paul Burton

 ポール・バートン BAEシステムズのコンペティティブ・インテリジェンス・マネージャー、英メンジース・キャンベル議員の主任研究員などを歴任。ポーツマス大学で政治学学士、ロンドン大学米国研究学院で米政治学修士を取得。現在、IHS MARKITジェーンズでシンガポールを拠点とし、航空宇宙・防衛部門のアジア太平洋地域ディレクター、国際防衛産業、予算コンテンツチームのマネージャーをつとめている。

2017年6月 8日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・98

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮、地対艦ミサイル実験成功と発表 「日本海の目標に命中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新型地対艦巡航ミサイルが「日本海の目標の船に命中」 北朝鮮が報道 「敵の艦船を意のままに打撃できる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:脱北エリートが語る「北朝鮮の体制転換」3条件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 山形・秋田で対応追われる 漁船など安全確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北ICBM迎撃に自信 先月の実験で大幅に能力向上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、文政権揺さぶる ミサイルで日米中へ「報復」威嚇も韓国には秋波 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北が地対艦ミサイルを数発発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の金委員長、地対艦ミサイルの実験指揮=KCNA - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:巡航ミサイル「目標を探索して命中」…北報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新型巡航ミサイルの試射「成功」=日本海上の標的に命中―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「国民保護に万全期す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が巡航型の地対艦ミサイルを発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「アメリカより先に日本が焦土化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 自民党、国民保護でシェルター新設など安倍晋三首相に提言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<政府>「武力攻撃事態」想定 住民保護訓練を7月にも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 中国、北に自制求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相、韓国国会議長に「未来志向の新日韓関係を」 北朝鮮問題でも意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>政府が静観「直ちに安全保障に影響ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮挑発、引き続き警戒=巡航ミサイル発射で―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍晋三首相「国民の生命守るために万全期す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル「安全保障に影響しない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>対艦能力アピールが狙いか 韓国軍分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:多様な攻撃手段誇示=今度は巡航ミサイル―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:武力攻撃想定し初訓練=長崎で来月にも―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「断じて容認できない」 北団体の「日本列島が焦土」声明に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射 二階幹事長不満「だんだんと慣れっこ、きょうは政府も十分な対応せず」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:怒りのトランプ氏、THAAD妨害の韓国見捨てた 米韓同盟破綻の危機、識者「文政権の行動の裏に中国」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮地対艦巡航ミサイル? 発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>タックスヘイブンで取引 制裁の隠れみのに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、THAADの配備を中断 本格運用は来年以降か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 菅義偉官房長官「わが国の安全保障に影響を与えるものではない」 安倍首相は前夜から私邸帰らず備え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝友好条約は時代遅れか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道でなく地対艦ミサイル、官邸緊急参集見送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:今回の北朝鮮ミサイル、抗議を行うようなものでない=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮、地対艦ミサイル実験成功と発表 「日本海の目標に命中」
6/9(金) 10:25配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公表の場所で行われた新型地対艦巡航ミサイルの発射実験を撮影したものとして朝鮮中央通信が配信した写真(撮影日不明、2017年6月9日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(写真追加)北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は9日、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が立ち会って実施した新型の「地対艦巡航ミサイル」の発射実験に成功したと報じた。

 北朝鮮は8日、1か月で5回目となるミサイルの発射実験を行っていた。KCNAは「(このミサイルは)北朝鮮に攻撃を試みるあらゆる敵性艦隊を思うがままに地上から攻撃できる強力な攻撃手段」「(同ミサイルは)東海(East Sea of Korea、日本海)に浮かぶ標的を正確に検知し、命中した」と報じた。【翻訳編集】 AFPBB News


新型地対艦巡航ミサイルが「日本海の目標の船に命中」 北朝鮮が報道 「敵の艦船を意のままに打撃できる」
6/9(金) 10:11配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長立ち会いの下、新型地対艦巡航ミサイルの初の発射実験が行われ、「成功」したと報じた。8日に東部の元山(ウォンサン)から数発発射され、約200キロ飛行したミサイルを指すとみられる。ミサイルは正確に旋回飛行し、日本海上の目標の船を探知、命中したとしている。

 巡航ミサイルについて、同通信は「われわれへの軍事的攻撃をたくらむ敵の艦船集団を地上から意のままに打撃できる攻撃手段だ」と強調。トランプ米政権が空母2隻を朝鮮半島近海に展開させ、軍事的圧力を強めたことに対抗する狙いがあるとみられる。

 また、今回のミサイルは、4月15の軍事パレードに登場した巡航ミサイルだとも明らかにした。党機関紙、労働新聞は9日、発射されたミサイルと炎上する船の写真を掲載した。

 北朝鮮は5月14日に中距離弾道ミサイル「火星12」を発射するなど、軍事パレードで公開したミサイルを相次ぎ試射。発射されていないものでは、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)級が残っている。

 巡航ミサイルは、無限軌道型の移動式発射台から発射され、超低空飛行の安定性や誘導性能などが確認されたともしている。

 金委員長は「最近、国防科学部門が最先端の陸海空の兵器システムをどんどん開発し、わが国の軍事的攻撃能力を誇示している」と満足の意を示したという。


脱北エリートが語る「北朝鮮の体制転換」3条件
6/9(金) 8:00配信 東洋経済オンライン

歴代韓国大統領の補佐官を務め、駐日大使、駐英大使などを歴任した、国際的に高い評価を受ける羅鍾一教授の著書『粛清の王朝・北朝鮮―金正恩は、何を恐れているのか』を翻訳出版した“グローバル・エリート”ことムーギー・キム氏が、北朝鮮の内実を知るキーパーソンに独占インタビューを行った。相手は、昨年、韓国に亡命した元北朝鮮外交官(駐英大使館公使)のテ・ヨンホ(太永浩)氏。

北朝鮮だけ、なぜ改革できないのか?  なぜ指導者層で、大粛清が繰り返されるのか?  暴発寸前の金正恩に対し、どう対応すればいいのか?  メディアのニュースだけではわからない、北朝鮮の「いま」がわかる貴重な証言を紹介する。

■極めて重要な人物にソウルで独占インタビュー

 「金正恩は、権力を手放さなければならないなら、国もろともどころか、地球もろとも、道連れに滅びるのがいいと思っている。実際、歴史をひもとくと、負けるのがわかっていても国を道連れにして戦いを続けた独裁政権は数多くある」

 「北朝鮮に先制攻撃をするなら、次の条件を満たす必要がある。つまり、1度の先制攻撃で、北朝鮮が反撃できないくらいすべての戦闘能力を破壊するということだ。しかし、それは不可能だ」

 「4月25日の朝鮮人民軍創建記念日に、核実験ではなく、史上最大級の砲撃演習を行った。一部の外国メディアは、『核実験を北が自制した』などと書いていたが、本質をとらえていない。あれは、『お前たちは1度にこれらすべてを破壊することはできない。よって、先制攻撃はできない』というのが真のメッセージだ。北朝鮮は、アメリカが何を言ったところで、先制攻撃できないことを知っている」

 これは、私が5月27日、滞在しているソウルで、なんとビックリ、昨年北朝鮮の英国大使館を脱北した、外交官として史上最高ランクの“脱北高級官僚”、テ・ヨンホ氏との独占インタビューを行ったときの、印象的な一言だ。

 テ・ヨンホ氏がどれほど重要な人物かはぜひ、この記事を読み進める前に検索していただきたい。いま、北朝鮮首脳部が命を狙っていると言われていることが、そのすべてを物語っているだろう。東洋経済オンラインでの「炎上リスト第1位」に挙がっている程度のグローバル・エリートとは異なり、極めて重要な人物なのだ。

■二流な脅迫を繰り広げている金正恩

 金正恩といえば最近も、ミサイルをどんどん飛ばしては「ソウルと東京を火の海にする」とか、「米帝に無慈悲な鉄鎚を下す」とか、いろいろ二流な脅迫を繰り広げている。おまけに叔父の張成澤(チャン・ソンテク)を処刑したり、異母兄にあたる金正男(キム・ジョンナム)を暗殺したりという暴挙っぷりを見るにつけ、「金正恩は、五流の国家指導者に転落している」と嘆息している人は、私だけではあるまい。

 私はいま、この謎に満ちた金王朝の実態を知る、「北朝鮮情勢の第二人者」くらいに上り詰めたことを、ここで堂々と宣言する。

 というのも、このたび発売される『粛清の王朝・北朝鮮――金正恩は、何を恐れているのか』において、北朝鮮政策の第一人者が書いた本の翻訳を担当したのが、このグローバル・エリートなのである。

 原著者は、私が10年以上も親しくさせいただいている、元駐日韓国大使、また駐英韓国大使であり、韓国歴代大統領の補佐官を担ってこられた羅鍾一(ラ・ジョンイル)教授だ。その著者が、大量の脱北者や北朝鮮の高級官僚への膨大な取材調査を通じて、北朝鮮の権力闘争の実態からその行動原理、そして私たちがどのように対処すべきかを明確に書きつづった。

 羅教授の豊富な対北人脈のおかげで、テ・ヨンホ氏のような元北朝鮮の大物に、長時間にわたってさまざまなお話を聞くことができた。これが、私が自分のことを、「北朝鮮問題の第二人者」と自負するゆえんである。

 それでは、テ・ヨンホ氏の貴重な証言を紹介する前に、羅教授の本を翻訳することで明らかになった「金王朝の3大欠点」とは、いったいどのようなものなのか?  北朝鮮の指導者が隠したがる「北朝鮮の本質的欠陥」とは、いったいどのようなものなのか?

 以下に書くことは、『粛清の王朝・北朝鮮』で羅教授が書かれていることおよび、私が羅教授とテ・ヨンホ氏にお聞きしたことの完全なる受け売りだが、さっそく、紹介していこう。

1.権力維持の自己目的化~改革・開放より、権力維持が大切
 本書で、まず第1に明らかになったのが、金王朝の最大の関心事項が「独裁政権の維持」にすぎない、ということである。資本主義を取り入れ、改革・開放路線を歩めば中国のように経済発展できることは、実は金正日(キム・ジョンイル)の時代から、北朝鮮の指導者たちにはわかりきっていることだ。しかし、改革・開放路線を進むことで、いまの権力者の正当性を維持できず、権力を維持できなくなることも、彼らは深く理解している。

 これは本書の中で羅教授が述べておられる、「権力の維持自体が自己目的化してしまっている、矛盾した権力」という言葉が、現状を端的に言い表している。

 「北朝鮮が存在しないなら、そんな地球は必要ない」という金正日の主張は、「矛盾した絶対権力の維持」が至上命題となっている体制の特異性を、最も鮮やかに示している。

 本書を読めば、祖父金日成(キム・イルソン)・父金正日、そして金正恩の3代にわたる「政策なき、権力維持への執着」が、一発で理解できることであろう。

■北朝鮮だけ改革できない実態

2.集権化への過度な成功、唯一的領導体系の神格化~政敵の徹底排除
 2つ目が、なぜ北朝鮮だけ改革できないのか、その実態だ。その北朝鮮の失敗理由が、まさに「集権化への過度な成功」および、「唯一的領導体系の神格化」である。

 ソ連や中国という社会主義の親分、兄貴分が続々と改革し、また東欧諸国もすっかり資本主義と民主主義を取り入れて久しい。しかし、この社会主義の弟か孫くらいだったはずの北朝鮮だけいつまで浮世離れした体制を続けるのか、不思議に思っておられる読者の皆様も少なくないのではないか。

 その謎の答えを一言でいうと、この矛盾した権力を維持するために、政敵の徹底排除に成功しすぎたという点である。金王朝は、潜在的な選択肢を消すために、その独特な言い回しである「枝の枝」といった表現で、異母兄弟を徹底的に排除・粛清してきた。

 北朝鮮では飢餓を含めた生活苦を強いられた民衆に、金王朝とその周辺の「特権階級」による実質的な身分制統治で圧政を敷いてきた。

 加えて、北朝鮮は韓国と統一政権の正統性を争って戦っている。失敗を認めて改革するということは、後任者が世襲した「唯一的領導体系」の正当性を棄損するのみならず、南北統一の主導権争いにおいて、「韓国に対する正当性も棄損する事態」にもつながってしまう。

 このことは、金日成の遺訓である、「息子が体制を変えようとしたら、殺してしまえ」という遺訓に最もよく表れているのである。

■「指導者が変わるたびに大粛正」の謎

3.権力継承制度の欠如~権力継承システムの欠如が、大粛清につながる
 3つ目に明らかになったのが、「権力承継制度の欠如」である。金王朝統治下の北朝鮮では、その絶対権力の安定的な継承システムおよびルールがないため、指導者が変わるたびに熾烈な権力闘争と粛清がつきものとなる。

 結局のところ、権力および社会が正常に機能するには、つねに政権交代可能な選択肢がある状態にしつつ、権力の承継を可能にする安定的な制度が必要なのだ。

 アメリカ政治で私がすごいと思うのが、あれほどの大国にして、政権交代が毎回スムーズに執り行われる点である。大統領選まではあれほどの双方の非難合戦が行われていても、いったん選挙で結果が決まれば、国を団結させて権力の移行過程を完全かつスムーズにこなすことが国是となっている。たとえ好ましからざる大統領が選ばれたとしても、円滑な権力移行へのノーサイドな協力体制は、はたから見ていて羨ましさすら感じる。

 これに対し、北朝鮮ではそもそも他の選択肢をつくって政策論争させることがありえない。また後継者選びに明確なルールがあるわけでもなく、「唯一的領導体系」の安定のためには潜在的ライバルを潰す必要があるので、「リーダー候補」がそもそも存在しない。

 結果的に時の最高権力者が、自分が死ぬ間際に「体制を維持してくれそうな後任」を選ぶ。それが自分の権威を守ってくれる血族に行き着き、今どき権力の世襲という浮世離れした中世の王朝政治が執り行われているのである。

■北朝鮮の体制転換に必要な3大ポイント

 ここまで、「五流に転落した独裁政権の3大欠点」について、論じてきた。それでは、金正恩が本コラムを読んで、「一流の権力者」を目指すにはどうしたらよいのだろうか?  ここまで述べてきた、権力維持を自己目的化するのをやめ、集権化を進めず次世代リーダーを育てて政策論争で代替的選択肢を検討し、最後は「権力移譲の明確なルール」を策定することが大切なのは当然である。

しかし残念ながら、金正恩が私の『最強の働き方』を愛読している可能性は低く、彼が反省することはまずないであろう。それでは、私たちを含めた国際社会は、この「粛清の王朝」の暴発を防ぎつつ体制を変革するために、どのようなことができるのだろうか? 

 以下に述べるのは、史上最高の脱北エリート、テ・ヨンホ氏に伺った、北朝鮮の体制転換に必要な3大ポイントである

1.北のエリートへの復讐をせず、エリート層の蜂起を支援
 テ・ヨンホ氏曰(いわ)く、「国際社会は、北朝鮮のエリート層が反旗を翻す手助けをするのが大切だ」ということだ。フランス革命も実は貴族革命と呼ばれるほど、王政に反発する貴族の反乱が背景にあったことはよく知られているが、「北朝鮮に関しても、北のエリート層の蜂起を手助けしなければならない。そのためには韓国と統一した後に、北の指導者層に『復讐』しないと保証することが大切だ」というのだ。

 テ・ヨンホ氏自身、韓国への亡命を決めたときにいちばん心配だったのが、その後の自分と家族の生活である。自分は4人家族だから20坪くらいの家が与えられて、生活支援金がいくら支給されてなど、韓国に亡命する脱北者に関する法律を読み込んだという。また、今のエリートとしての仕事を放棄して、韓国で自分にどのような仕事があるのかも非常に心配だったという。

 自分の子供がイギリス名門教育機関を卒業た、いまさら北朝鮮の統制社会に帰ることはできない、この奴隷生活の連鎖を自分の代で断ち切らなければならないと決意したときは、韓国でどんな仕事をしてでも何とか生きていくしかないと思ったらしい。

 特に北朝鮮ではつねに粛清と政治的報復の歴史が続いてきたので、政権が変わることで自分が復讐されることへの恐怖心が、北朝鮮のエリート層が蜂起に踏み切れない一因だと語るのだ。

2.一般民衆への情報提供~韓流ドラマと風船飛ばしに、絶大な効果
 次に、テ・ヨンホ氏が重要視するのが、一般民衆への継続的情報提供だ。最近は携帯も普及し、カカオトークなどのアプリを通じた通話を北朝鮮当局が統制できていないことが話題になっている。ここで最も効くのは、国境沿いから風船の中に北朝鮮の実態を告発する手紙と5ドルなり10ドルなりを入れて、大量に飛ばすことだという。

 風船の中に悪口を書いてお小遣いを入れて飛ばすって、なんだかかわいらしすぎやしないかと思ったのだが、南北交渉でこの国境沿いでの風船飛ばしの中止を何度も要請するくらい、この「一般大衆への情報流入」を北の当局が恐れているというのだ。

 実際、他の独裁政権が倒れる過程を見ても、情報と国境の統制崩壊が、体制の崩壊につながってきた。いま、北朝鮮当局が韓国ドラマを見た民衆を処刑していることがよく知られているが、それほど「自国の外の世界の実態」が国内に浸透することが、北朝鮮の民衆蜂起に大きな影響があるのである。

3.制裁解除と核凍結の交換は厳禁~北朝鮮から対話を求めさせることが大切
 最後に、テ・ヨンホ氏が強調するのが、「制裁解除」と「核凍結」を交換せず、あくまで日本もその他国々も対北制裁を続けて、北朝鮮のほうから対話を願い出てくるように仕向け、非核化を目指すことだという。

 私が「日本の経済制裁って、もうやるだけやって、他にできることはないのでは?」と問いただしたところ、アメリカが“Secondary Boycott”としてそうしているように、北朝鮮と取引している中国企業と自国企業の取引を禁止するなど、日本側からの制裁強化としてできることが、まだまだあるのだという。

 テ・ヨンホ氏は以下のように語る。

「北朝鮮を変えることができないのに対話を開始すると、これまでの原則である『先に非核化し、次に対話』という原則が崩壊してしまう。
非核化を目指すなら、対話による北朝鮮の核凍結を目指すのではなく、現在の経済制裁を維持・強化しつつ、北朝鮮のほうから対話を願い出てくるような状況を作らなければならない。
仮に北朝鮮が第六次核実験を行った場合、さらに強硬な制裁が必要だ。そうせずに、現在のような状態で、北の核凍結をもって制裁を解除すれば、数年後、北朝鮮の情勢が改善したときに、再び核実験が行われる。そして最終的には、国際社会はより強化され、高度化した北朝鮮の核と対峙することになるだろう」

 北朝鮮の体制に変化を迫るには、北朝鮮のエリート層および大衆への継続的な情報提供と支援の用意をし、核凍結と制裁解除という安易な妥協をしないことが、金王朝を終わらせるうえで重要だと、テ・ヨンホ氏は語るのだ。

■テ・ヨンホ氏の夢と、私が渡したお土産

 テ・ヨンホ氏の夢は、いつか統一がなされた後、北の故郷に、ソウルから歩いていくことだという。暗殺を恐れて身を潜める脱北官僚が大半である中、命懸けで勇気をもって、北朝鮮の実態をつぶさに教えてくれるテ・ヨンホ氏に感謝するとともに、その夢がかなう日が1日も早く来ることを、私も祈りたい。

 お土産の「獺祭(だっさい)磨き二割三分」、そして、テ・ヨンホ氏も絶賛する『粛清の王朝・北朝鮮――金正恩は、何を恐れているのか』の日本語訳版をお渡しして、3時間に及ぶ長い食事が終わったのであった。

 『粛清の王朝・北朝鮮』は、これ1冊でおそらくどの外交官や政治学者の解説よりも、「北朝鮮の真の実態」を「ノンフィクション小説を読むような楽しさ」でご理解いただける内容に仕上がっている。

 政府や外務省の方全員に読んでいただきたいのはもちろんのこと、政治や外交に関心がない普通のビジネスパーソンにも「権力闘争の本質」を学ぶ上で、非常に示唆深い内容に仕上がっている。

 そして誰よりも、東洋経済オンラインのファンの皆さんと、そうでない皆さん、つまるところ全員に、ぜひとも読んで頂きたい一冊である。


北ミサイル発射 山形・秋田で対応追われる 漁船など安全確認
6/9(金) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮が8日朝、日本海に地対艦ミサイルを発射した。日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられ、4週連続のミサイル発射。日本海側の山形、秋田両県の関係者はまたも対応に追われた。

 山形県漁業協同組合所属の漁船は220隻。イカ釣りの始まった酒田港では8日朝、しけのため出港を見送ったが、4日に出港した中型イカ釣り船13隻は、日本海中央部の日本有数の浅い漁場「大和堆(やまとたい)」付近で操業中だった。県は13隻を統括する船団長に無線電話で連絡を取り、午前9時に安全を確認した。

 一方、9日に国、県などと弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施する酒田市では不安の声が聞かれた。同市相生町の会社役員、平野乙美さんは「ここは日本海に面していて落ち着かない」と漏らした。

 今回のミサイル発射に先立ち、県漁協は「沖合操業に対する緊急連絡体制の構築」を求める要望書を県に提出。洋上の船舶に対する緊急連絡網の早急な構築を国に求めている。

 秋田県内でも「またか」などと度重なる挑発行為にあきれる声が聞かれた。

 24時間体制で2人の職員が詰めている県総合防災課では、一報を受けて関連部署の担当者に一斉連絡。午前8時過ぎには課長ほか幹部職員らが登庁して情報収集に当たった。並行して県警や秋田海上保安部を通じ、漁船や実習船の安否を確認。午前8時半に被害がないことを確認した。


米、北ICBM迎撃に自信 先月の実験で大幅に能力向上
6/9(金) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米軍が先月30日に実施した、北朝鮮やイランから米本土に対する大陸間弾道ミサイル(ICBM)攻撃を想定した初の迎撃実験の成功を受け、国防総省が「米国はICBMの脅威から米本土を防衛する能力を備えた」との評価を下していたことが分かった。国防総省はこれまで、「米本土のミサイル防衛機能は限定的」とするにとどめており、先月の実験によって迎撃能力を大幅に向上させたことが明らかになった。

 迎撃実験は、太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁から発射されたICBMを模した標的を西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射された地上配備型迎撃ミサイル(GBI)が迎撃。同ミサイルに搭載された「大気圏外弾頭破壊飛行体」が空中で標的を破壊した。

 産経新聞が入手した、国防総省の運用試験評価部門がマティス国防長官に宛てた6日付の覚書によると、GBIを軸とする、大気圏外を慣性で飛行する弾道ミサイルを迎撃する「地上配備型ミッドコース段階防衛システム」(GMD)について、「少数の中距離弾道ミサイルまたはICBM」から米本土を防衛できるようになったとした。

 同部門による2012年の評価は、GMDの能力は「限定的」とし、その後も同評価を維持していた。

 米軍は、北朝鮮による核・弾道ミサイルの脅威を減殺するため、北朝鮮のICBM開発の進展を上回るペースでミサイル防衛技術を向上させることを重要課題に掲げており、今回の評価は一連の取り組みが着実に成果を上げていることを裏付けるものといえる。

 一方、米国防総省ミサイル防衛局のシリング局長は7日、下院軍事委員会戦略部隊小委員会の公聴会で証言し、北朝鮮が過去6カ月間で弾道ミサイル技術を大幅に向上させたことが一連のミサイル発射から見て取れるとして「重大な懸念」を表明した。シリング氏はまた、「北朝鮮が今日、核弾頭を搭載したICBMで米国を射程に収めることができると推定せざるを得ない」と危機感を示した。


北、文政権揺さぶる ミサイルで日米中へ「報復」威嚇も韓国には秋波
6/9(金) 7:55配信 産経新聞

 ■民間交流を盾、制裁離脱迫る

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は8日、4週連続でミサイルを発射し、核・ミサイル開発を推進する意思を示した。金正恩(キム・ジョンウン)政権は日米に加え、後ろ盾としてきた中国を名指しで批判する一方、韓国には微妙なシグナルを送るなど、文在寅(ムン・ジェイン)政権を揺さぶっている。

 「今のように日本が不届きに振る舞うなら、米国より先に日本列島が丸ごと焦土化されかねないことを知るべきだ」。朝鮮中央通信は8日、対外宣伝団体の日本への警告声明を伝えた。先月の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で対北非難をリードするなどした安倍晋三首相を「安倍一味」と名指しし、ミサイルには「対日報復意思も込められている」と威嚇した。

 北朝鮮は、空母2隻を朝鮮半島近海に派遣するなど軍事的圧迫を強めたトランプ米政権も連日非難。4日には、国連安全保障理事会の制裁決議に賛成した中国に対しても、米国と決議案を「裏部屋で勝手に仕立て上げた」と批判した。

 これに対し、韓国の文政権には、関係改善を呼びかける秋波を送ってきた。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は5月31日付論説で、韓国が安保や外交・経済的危機から抜け出す「唯一の打開策は、北南関係の改善にある」と強調。チャンスを逃すなとせき立て、「民族同士力を合わせ、北南関係の大転換を遂げるため、努力する」とした。

 対話による「南北関係の大転換」は、文大統領が公約に掲げてきたフレーズだ。文氏は1日、国内のフォーラムに送った映像演説で「南北が一つになった経済共同体は、世界経済地図を変える『朝鮮半島の奇跡』を生み出す」と持論の経済協力策を展開した。

 文政権は、関係改善の手始めとして昨年1月以来、途絶えてきた人道支援などを目的にした民間団体の対北接触を相次ぎ許可した。

 だが、北朝鮮側は団体の訪朝受け入れを拒否し、2000年6月の南北首脳会談などの共同宣言を「まず履行せよ」と主張。宣言がうたう統一問題の自主的解決にのっとり、米国など外部勢力との制裁路線から手を引くよう求め、制裁か対話かの二者択一を迫った。

 15日の共同宣言を記念したより政治色の強い行事の共同開催を計画する韓国の団体に対しては、「平壌」での開催を要求するなど、民間交流の“使い分け”で文政権の出方を試した。

 文氏は8日、国家安全保障会議(NSC)で「北が非核化の意思を見せれば、国際社会の協力を得られるよう手助けする」と述べ、あくまで「制裁と対話の並行」を強調した。ただ、正恩政権が非核化に応じる望みは薄く、文氏の対北政策は出足から壁にぶつかっている。


北が地対艦ミサイルを数発発射
6/9(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は8日午前6時20分ごろ、東部の元山(ウォンサン)付近から日本海へ向けミサイル数発を発射した。飛行距離は約200キロ、高度約2キロで、韓国軍は地対艦巡航ミサイルとみて分析している。北朝鮮によるミサイル発射は先月14日に中長距離と称する弾道ミサイル「火星12」の発射以来4週連続。

 今回の発射は、4月15日の故金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念日の軍事パレードで公開された発射管4本搭載の移動式ミサイルの可能性がある。

 北朝鮮は先月29日にも、同じ地域から短距離弾道ミサイル「スカッド」か、その改良型とみられる中距離弾道ミサイルを発射。ミサイルは日本海上空を約450キロ飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられている。

 国連安全保障理事会は北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難し、2日に金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近を含む14個人と北朝鮮の4企業・団体を資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加する決議案を全会一致で採択したばかり。また、先月27日の先進7カ国(G7)首脳会議では、北朝鮮を「新たな段階の脅威」になったとし、核・ミサイル開発の完全放棄を要求するなど圧力強化で一致していた。

 こうした中で繰り返されるミサイル発射は、国際社会の批判を完全に無視したもので、北朝鮮は対北制裁決議に真っ向から反発する姿勢を示したかたちだ。

 日本海に空母を派遣した米国や、海上自衛隊の護衛艦を展開させた日本を牽制(けんせい)する狙いもうかがえる。


北朝鮮の金委員長、地対艦ミサイルの実験指揮=KCNA
6/9(金) 7:54配信 ロイター

[ソウル 9日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は9日、金正恩朝鮮労働党委員長が、新しく開発された地対艦ミサイルの発射実験を指揮したと報じた。KCNAは新しいミサイルについて、北朝鮮を攻撃しようとする「敵戦艦の船団を攻撃する強力な手段」だと報道した。

韓国軍によると、北朝鮮は8日午前、同国東部から地対艦ミサイルとみられる数発を発射。韓国軍合同参謀本部は、ミサイルは東岸の元山から発射され、約200キロメートル飛行したとの声明を発表した。

KCNAによると「発射された地対艦ミサイルは旋回飛行後、東海(日本海)上の標的を正確に探知し、命中した」という。移動式発射装置から発射されたミサイルは、4月の軍事パレードで初公開された新型兵器だという。専門家によると、4本のミサイルキャニスター(格納容器)が搭載されているもようだ。


巡航ミサイル「目標を探索して命中」…北報道
6/9(金) 7:13配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典】北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、新型地対艦巡航ミサイルの試験発射を初めて行い、成功したと報じた。

 日時は不明だが、8日に発射したミサイルを指すとみられる。

 同通信によると、ミサイルは国防科学院が新たに開発し、「従来よりも技術力を向上させた」もので、4月に平壌で行われた軍事パレードに登場したという。巡航ミサイルは空母などを標的とし、レーダーによる探知を防ぐため、水平に低空飛行する。命中精度が高いのも特徴だ。

 同通信は「超低空巡航飛行体制での飛行安全性、誘導正確性、目標進入の際の急激な高度移行能力を検討した」とし、ミサイルは「正確に旋回飛行し、海上の目標の船を探索して命中した」と強調。ミサイルを搭載した無限軌道車の移動式発射台も新たに開発し、「機動特性や迅速な射撃準備、発射制御系統の動作信頼性も実証した」と伝えた。


新型巡航ミサイルの試射「成功」=日本海上の標的に命中―北朝鮮
6/9(金) 7:05配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は9日、新型の地対艦巡航ミサイルの発射実験に成功したと伝えた。

 金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会い、発射されたミサイルは日本海上に浮かべた標的の船に命中したという。9日付の党機関紙・労働新聞(電子版)は、発射や命中の瞬間などを捉えたとされる写真を掲載した。

 北朝鮮は8日、東岸の元山から日本海に向け、巡航ミサイルとみられるミサイル数発を発射しており、これを指すとみられる。韓国軍によれば、約200キロ飛行し、最高高度は約2キロだった。

 朝鮮中央通信によると、このミサイルは、4月15日の故金日成主席生誕105周年を祝う軍事パレードに登場したもので、「敵艦船集団を地上から思い通りに攻撃できる強力な攻撃手段」とされる。発射実験では、超低空飛行での安定性や機動性、標的捕捉能力、誘導性能などを検証。さらに、新開発の無限軌道式発射台の機動性や迅速な発射準備態勢も確認した。

 金委員長は実験結果を高く評価し、「国防科学部門は最近、地上、海上、空中の兵器体系を次々と開発し、わが国の攻撃能力を誇示している」と満足の意を示したという。


安倍首相「国民保護に万全期す」
6/8(木) 23:45配信 ホウドウキョク

「国民保護に万全を期す」と強調した。
安倍首相は「本日のものは、直ちに影響を与える弾道ミサイルではなかったが、これまで国際社会の警告を無視して、発射を強行している状況の中において、政府としても、国民の生命を守ると、国民保護のために万全を期していきたい」と述べた。
安倍首相は8日、自民党の今津安保調査会長や、武田衆院議員らがまとめた弾道ミサイル発射を想定した避難訓練や、「国民保護の在り方」についての提言を受け取り、有事の際の国民の保護に、全力で取り組む考えを示した。
一方自民党は、8日朝の北朝鮮のミサイル発射を受けて対策本部を開き、冒頭、二階幹事長は、「政府も十分な対応はされていないように思える」と述べ、政府の対応に不満を表明した。


北朝鮮が巡航型の地対艦ミサイルを発射
JSF | 軍事ブロガー
6/8(木) 22:43

参考画像:アメリカ海軍のハープーン対艦ミサイル(提供:U.S. Navy/アフロ)
6月8日早朝、北朝鮮は巡航型の地対艦ミサイルとみられる飛翔体を発射しました。最近一カ月間の間に5回のミサイル実験を行った事になります。うち3回が弾道ミサイルで、残りが地対空ミサイルと地対艦ミサイルの発射でした。なお国連安保理決議で北朝鮮が禁止されてるのは弾道ミサイル関連技術の試験発射なので、今回の地対艦ミサイルに付いては日本政府は抗議をしていません。

5月14日、中距離弾道ミサイル「火星12」を発射。
5月21日、準中距離弾道ミサイル「北極星2」を発射。
5月27日、長距離地対空ミサイル「稲妻5」を発射。
5月29日、短距離弾道ミサイル(精密誘導型)を発射。名称は非公表
6月8日、地対艦ミサイルを発射。名称は非公表
地対艦ミサイルに付いては詳細が判明していませんが、おそらくは4月15日の平壌軍事パレードで登場した新型地対艦ミサイル「金星3」だろうと予想されています。そうすると、この一カ月間に試射された各種ミサイルは全て新型兵器の試験だった事になります。ただしパレードにも登場し注目された新型ICBM(大陸間弾道ミサイル)はまだ試射されておらず、アメリカとの緊張を決定的に高めかねないICBMの試験に付いては慎重なままなのでしょう。

今回も日本のJアラート(全国瞬時警報システム)は鳴りませんでしたが、発射時の噴射炎の熱量が膨大な弾道ミサイルと異なり地対艦ミサイルの熱量は小さく、熱源を感知するアメリカの早期警戒衛星でも判別がしやすい存在です。また山なりの弾道を飛んで来る弾道ミサイルと低く水平に飛んで来る巡航型の対艦ミサイルでは飛び方が全く違うのでレーダーでも判別がしやすく、発射されて直ぐに弾道ミサイルではないことは分かっていたので、日本への影響は無いと判断されています。

北朝鮮の地対艦ミサイル「金星3」は、ロシアのKh-35対艦ミサイルに非常によく似た存在です。金星3のミサイルは2年前に北朝鮮海軍の新型艦艇から試射された時に艦対艦型の映像と写真が公表されており、Kh-35の特徴であるブースターにも装着された安定翼を含めて形状がそっくりでした。金星3の開発の参考になったと思われるロシアのKh-35はアメリカのハープーン対艦ミサイルによく似た亜音速の対艦ミサイルで、コンパクトに纏まった使い勝手の良い対艦ミサイルです。金星3のミサイルは履帯式自走4連装発射機に搭載されており、北朝鮮が従来保有して来た大きなシルクワーム系の地対艦ミサイルが1発射機に1発しか装備できなかったのと比べると攻撃力は大きく上がっています。ただし射程は200km程度なので、日本に影響がある兵器ではありません。そして米空母はこのような地対艦ミサイルが潜む沿岸に近い距離に接近しないので、上陸部隊を運ぶ揚陸艦艇など沿岸に接近して来た艦艇を狙い撃つのが主な役割になります。


北朝鮮「アメリカより先に日本が焦土化」
6/8(木) 22:34配信 ホウドウキョク

北朝鮮は、安倍首相ら日本の閣僚を名指しして批判し、「アメリカより先に、日本が焦土化する」と威嚇した。
朝鮮中央通信は、北朝鮮の平和団体の談話として、北朝鮮の自衛的措置である、ミサイル発射に対して、安部首相、菅官房長官、稲田防衛相らが、世界を前に大騒ぎし、「安保不安を吹聴し、軍事大国化に拍車をかけ、アジア再侵略の野望を実現しようとしている」と批判した。
さらに、「有事の際にはアメリカより先に、日本が焦土になることを知るべきだ」として、「われわれの核武力の前で、危険千万な賭けをしてはいけない」と警告している。


北ミサイル 自民党、国民保護でシェルター新設など安倍晋三首相に提言
6/8(木) 21:23配信 産経新聞

 自民党安全保障調査会(今津寛会長)は8日、首相官邸で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた国民保護のあり方に関する提言を安倍晋三首相に行った。首相は「しっかり対応していきたい」と応じた。

 提言は「住民の避難・訓練」として、シェルター新設の検討や、人口密集地での地下街への避難訓練の取り組み、化学剤などを用いた攻撃への対処訓練など、より実践的な対応を要請した。弾道ミサイル落下時の行動を多くの国民に認識してもらうため、テレビCMなど政府広報の活用や、全国瞬時警報システム(Jアラート)のさらなる周知なども求めた。

 在韓邦人については、有事の際の迅速な退避のため、在韓日本大使館発行の「安全マニュアル」に基づく緊急時の行動の周知徹底を図ることを要請した。航空・船舶会社との連携を強化することも明記した。


<政府>「武力攻撃事態」想定 住民保護訓練を7月にも
6/8(木) 21:09配信 毎日新聞

 ◇長崎県と共同で実施方針を固める

 政府は他国から武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」を想定した住民保護訓練を7月にも長崎県と共同で実施する方針を固めた。武力攻撃事態を想定した訓練は初めて。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、対応力強化につなげたい考えだ。

 政府は3月に秋田県男鹿市で、弾道ミサイルが領海に落下したとの想定で住民避難訓練を初めて実施した。その後も北朝鮮のミサイル発射が相次いだため、4月には各都道府県に弾道ミサイルを想定した訓練を要請し、各地で実施されている。

 今回の訓練は長崎県が地上への着弾を想定した訓練を要望し、計画された。自衛隊、警察、消防が住民の避難誘導にとどまらず、救助活動や負傷者の救急搬送、着弾地点に近づく際の手順の確認を行う。

 2004年に成立した国民保護法は、武力攻撃事態のほか、大規模テロなど「緊急対処事態」での住民保護を規定。テロなどを想定した訓練は実施されてきたが、武力攻撃事態を想定した訓練はこれまで自治体の要請がなかったため実施例がなかった。【遠藤修平】


北ミサイル 中国、北に自制求める
6/8(木) 20:18配信 産経新聞

 中国外務省の華春瑩報道官は8日の記者会見で、北朝鮮が同日朝に発射したミサイルについて、弾道ミサイルではなく地対艦巡航ミサイルと推定する報道があることに留意するとした上で、「関係各国は自制し、地域の緊張緩和のために努力すべきだ」と述べ、ミサイルを発射した北朝鮮を批判した。(北京 藤本欣也)


安倍晋三首相、韓国国会議長に「未来志向の新日韓関係を」 北朝鮮問題でも意見交換
6/8(木) 20:15配信 産経新聞

 安倍晋三首相は8日、官邸で韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長らによる表敬を受けた。会談冒頭、安倍首相は、5月に就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とすでに2度電話会談をしていることに言及し、「文新政権と未来志向の新しい日韓関係を築いていきたい」と述べた。

 丁氏は「日韓の間には、いろいろと協力すべきところがある。協力は非常に大事だと思っている」と応じた。また、「最近、難関も少しはあった」と述べ、慰安婦問題に関する日韓合意を念頭に置いたとみられる発言もあった。

 ミサイル発射など挑発行動を繰り返す北朝鮮についても意見交換した。表敬後、丁氏は記者団に「北朝鮮の非核化のために両国がコミュニケーションをとって努力することで一致した」と紹介。「対話のための対話ではなく、実質的な非核化のための対話をすべきだということに共感を覚えた」とも述べた。


<北朝鮮ミサイル>政府が静観「直ちに安全保障に影響ない」
6/8(木) 20:12配信 毎日新聞

 日本政府は北朝鮮による8日のミサイル発射を、地対艦巡航ミサイルの可能性が高いとみて「直ちに日本の安全保障に影響はない」と判断。弾道ミサイル発射時の緊急対応は行わなかった。

 政府は7日から発射の兆候を把握していたとみられる。ただ、発射直後に脅威度は低いと分析し、安倍晋三首相の官邸入り時刻を早めることはなく、菅義偉官房長官の臨時の記者会見も見送り、北朝鮮への抗議も行わなかった。

 発射直後に首相官邸で開催することが多い国家安全保障会議(NSC)は8日夕に開いた。議題は北朝鮮情勢だったが、政府関係者は「定例の会議だ」と述べた。防衛省によると、巡航ミサイル発射時の対応は、北朝鮮が国内演習をした際と同レベルという。

 今回の政府対応について、自民党の二階俊博幹事長は8日、発射を受けた党対策本部の役員会で「(発射に)慣れ、対応がおろそかになる心配がある。今日は政府も十分な対応をしていないように思う」と不快感を示した。【木下訓明、田中裕之】


北朝鮮挑発、引き続き警戒=巡航ミサイル発射で―政府
6/8(木) 20:10配信 時事通信

 北朝鮮による8日朝のミサイル発射を受けて、政府は引き続き高度の警戒態勢を維持する。

 政府は短距離の地対艦巡航ミサイルとみて「直ちに日本の安全保障に影響はない」と判断。ただ、国連安全保障理事会の制裁決議を受けても挑発が続いているため、米韓両国と連携して圧力を強めていく方針だ。

 政府は7日までに発射の兆候を把握。安倍晋三首相は首相公邸に宿泊し、万一の事態に備えていた。しかし、発射されたミサイルの飛距離が約200キロと比較的短く、弾道ミサイルではないと推測されたため、政権幹部の緊急参集や菅義偉官房長官の緊急記者会見は見送った。首相は予定通りに官邸に入り、谷内正太郎国家安全保障局長らの報告を聴取。国家安全保障会議(NSC)は夕方になって開催した。

 危機管理を重視する安倍政権は、弾道ミサイルの発射時にはNSCや官房長官会見を即座に行うことが多かった。今回の抑制的な対応の背景には、「日本が危機感をあおっていると国際社会から見られるのは得策ではない」(外務省幹部)との判断があったとみられる。


北ミサイル 安倍晋三首相「国民の生命守るために万全期す」
6/8(木) 19:59配信 産経新聞

 安倍晋三首相は8日、北朝鮮の地対艦ミサイル発射に関し、「北朝鮮が度重なる警告を無視してミサイル発射を強行する中、政府としても国民の生命を守り、国民を保護するために万全を期していきたい」と述べた。自民党安全保障調査会の今津寛会長らに官邸で語った。

 政府は、7日から北朝鮮でミサイル発射の兆候があることを把握し、首相は公邸に宿泊して緊急時に備えた。ただ、8日のミサイル発射は「日本の安全保障に影響を与えるものではない」として菅義偉官房長官の緊急の記者会見を見送り、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合は夕方に開催した。

 一方、自民党の二階俊博幹事長は同日、党北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部の役員会で「慣れっこになり、対応がおろそかになる心配もある。今日は政府も十分な対応はしていないように思う」と述べ、政府への不満を表明した。


北ミサイル「安全保障に影響しない」
6/8(木) 19:56配信 ホウドウキョク

北朝鮮の8日のミサイル発射について、日本政府は、安全保障に影響するものではないとして、冷静な対応に務めている。
岸田外相は「わが国に飛来するような飛翔(ひしょう)体は確認されておらず、わが国のEEZ(排他的経済水域)内に落下するような飛翔体も確認されていない」と述べた。
岸田外相は「日本の安全保障への影響は確認されていない」と述べたうえで、北朝鮮への抗議については「引き続き、高度の警戒態勢を維持する」と述べるにとどめた。
一方、稲田防衛相は、参議院の委員会で、北朝鮮が「国連安保理での新たな制裁決議に反発する姿勢を示している」として、さらなる挑発行動に備え、情報収集や警戒監視に務める考えを示した。
政府は、ミサイル発射の兆候を事前に把握し、安倍首相が、当初の予定を変更して、官邸の隣の公邸に宿泊するなど、不測の事態に備えていたが、発射されたのが弾道ミサイルでなかったことなどもふまえて、菅官房長官の緊急会見や幹部の参集といった、特別な対応は見送った。


<北朝鮮ミサイル>対艦能力アピールが狙いか 韓国軍分析
6/8(木) 19:40配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一、北京・浦松丈二】北朝鮮は8日午前6時20分ごろ、北朝鮮東部・元山一帯からミサイル数発を発射した。韓国軍は地対艦巡航ミサイルとみて「米空母を含む米韓合同訓練に関連して、対艦精密打撃能力をアピールするための発射」と分析している。最高高度2キロで飛距離は約200キロだったという。日本の排他的経済水域(EEZ)の外側に落下したとみられる。

 韓国国防省報道官は8日の定例記者会見で北朝鮮側の意図について、「米朝、南北関係で主導権を握りたいとの意図もあるのではないか」とも指摘した。北朝鮮は5月29日にも同じ元山一帯からスカッド系列で誘導装置を装着した短距離弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射していた。

 今回の巡航ミサイルについては4月の軍事パレードに登場した移動式発射台に発射管4本を載せたものと同一だとの見方が指摘されており、北朝鮮はパレードで公開した新型ミサイルを順次、試験発射の形で国際社会にアピールしている可能性がある。ただ、今回のミサイルは「弾道ミサイル」でないため、厳密に国連安全保障理事会の決議違反となるわけではない。

 中国外務省の華春瑩副報道局長は8日の定例会見で、北朝鮮のミサイル発射について「弾道ミサイル技術での発射には国連安保理決議に明確な(違反)規定があるが、(何を発射したか不明な)現状で関係国は自制すべきだ」と呼びかけた。


多様な攻撃手段誇示=今度は巡航ミサイル―北朝鮮
6/8(木) 19:09配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮は8日早朝、東岸の元山から対艦巡航ミサイルとみられるミサイル数発を日本海に向け発射した。

 ジェットエンジンを利用する巡航ミサイルは、ロケットエンジンで放物線状に飛ぶ弾道ミサイルと異なり、低空飛行するため、レーダーでの探知はより難しいとされる。米空母などを念頭に多様な攻撃手段を備えていることを誇示する狙いがあるとみられている。

 米大量破壊兵器専門家ジェフリー・ルイス氏によると、北朝鮮は4月15日の故金日成主席生誕105周年を祝う軍事パレードで、新型のトラック型発射台に搭載された対艦巡航ミサイルKN01とみられるミサイルを公開。8日に発射されたのはKN01の派生型の可能性が大きいという。

 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)によれば、KN01の推定射程は約160キロだが、延長されたという情報もある。8日のミサイルは約200キロ飛行しており、改良型とみられる。一方、最高飛行高度は2キロとされるが、日本の防衛専門家は「巡航ミサイルの国際標準(飛行高度)は30メートルで、かなり精度が低い」と指摘しており、実際の性能は未知数だ。

 北朝鮮のミサイル発射は4週連続で、これまで、中距離弾道ミサイル火星2や、北極星2、精密誘導弾道ミサイルの発射実験を実施し、「成功した」と発表。韓国軍当局者は8日、「さまざまな種類のミサイルの能力を誇示し、空母など大型艦艇に対する精密攻撃能力を示す意図があるとみられる」と分析した。

 対艦巡航ミサイルは、弾道ミサイルと違い、国連安保理決議で開発や実験の禁止対象に指定されていないこともあり、日米韓の対応は抑えめだった。韓国の文在寅大統領は8日午後に国家安全保障会議の全体会議を招集し、「北朝鮮の態度を変化させ、核の完全な廃棄を達成できる方策」を検討するよう関係部署に求めた。


武力攻撃想定し初訓練=長崎で来月にも―政府
6/8(木) 18:45配信 時事通信

 政府が北朝鮮の弾道ミサイルによる「武力攻撃事態」を想定した初めての住民保護訓練を、来月にも長崎県と共同で実施することが8日、分かった。

 政府関係者が明らかにした。北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、国民保護法に基づき政府と地方自治体の役割分担を確認し、有事の際の迅速な対応につなげる。

 政府は3月の秋田県男鹿市を手始めに、ミサイルが発射された際の住民避難訓練を各自治体と実施している。これまではミサイルが洋上や山間地に落下するケースを想定していたのに対し、長崎県はより人的被害が大きい場合を想定し、自衛隊にも参加を要請。避難誘導やけが人の救助に際し、警察や消防と自衛隊との連携を確認する。

 2004年施行の国民保護法は、外国から直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」と、大規模テロなどの「緊急対処事態」への国民保護措置を定めている。テロを想定した訓練は05年度から毎年各地で行われているが、武力攻撃事態を想定した訓練は自治体側の要請がなく、実施されていなかった。

 長崎県によると、同県は15年から検討に着手。今年4月、政府にこうした意向を伝え、調整に入ったという。


菅義偉官房長官「断じて容認できない」 北団体の「日本列島が焦土」声明に反発
6/8(木) 18:40配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、北朝鮮の団体「朝鮮平和擁護全国民族委員会」が「米国より先に日本列島が焦土になり得る」などとする声明を発表したことについて、「今回の声明に限らず、北朝鮮による挑発的な言動は地域および国際社会の安全保障に対する明らかな挑戦で、断じて容認することはできない」と述べた。

 その上で菅氏は、「日米韓で連携しながら高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を尽くす。中国やロシアともしっかりと連携していく」と語った。 声明は7日に出されたもので、日本が先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)などの国際会議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を批判していることも非難した。


北ミサイル発射 二階幹事長不満「だんだんと慣れっこ、きょうは政府も十分な対応せず」
6/8(木) 17:25配信 産経新聞

 自民党の二階俊博幹事長は8日、北朝鮮による地対艦ミサイルの発射を受けて開かれた党北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部の幹部会合で「だんだんと慣れっこになり、対応がおろそかになる心配もある。今日は政府も十分な対応はしていないように思う」と不満を表明した。

 今回は弾道ミサイルではなく、落下地点も日本の領海や排他的経済水域(EEZ)の外で、政府は北朝鮮への抗議や国家安全保障会議(NSC)の開催を見送った。二階氏は「党はその都度、忘れずに(対策会合を)やる。それ自体がわれわれの抗議の意志を表す」と強調した。


怒りのトランプ氏、THAAD妨害の韓国見捨てた 米韓同盟破綻の危機、識者「文政権の行動の裏に中国」
6/8(木) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、米韓同盟破綻の道に踏み出した。国内に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」をめぐり、言いがかりのような問題点を指摘し、稼働が大幅に遅れる事態となっているのだ。北朝鮮の核・ミサイルへの「防衛の要」であるTHAADへの卑劣な妨害を、米国が許すはずがない。ドナルド・トランプ大統領は今月末、文氏と初の米韓首脳会談を行うが、このままではブチ切れ必至だ。 

 「THAAD稼働は来年以降か」

 韓国の聯合ニュースは5日、こんな見出しの記事を報じた。文氏が同日、THAADの配備・稼働について、手続き面で国民すべてが納得できる正当性を得るため、国防省に法令にのっとった適切な環境影響評価を進めるよう指示したことを受けての記事だ。

 同ニュースによると、THAADが配備された敷地ではこれまで、小規模な環境影響評価が行われたが、文氏は「法令の基準を満たしていない」と判断したという。終了までに1年かかるとの見方も出ており、THAADの完全稼働は来年に持ち越される可能性が高くなったという。

 文政権誕生後、THAADをめぐるトラブルが勃発したのは今回が初めてではない。発射台4基が韓国内に追加搬入されたことについても、「文氏が知らされていなかった」という騒動が巻き起こった。

 在韓米軍は4月26日、米韓間の合意に従い、韓国南部・星州(ソンジュ)郡の配備先に、THAADの発射台や高性能のXバンドレーダーなどを搬入し、設置した。国防省は5月25日、国政企画諮問委員会と青瓦台(大統領府)への業務報告で、発射台2基を搬入したと伝えた。

 その後の追加報告で「4基の追加搬入」が確認されると、文氏は突然、「非常に衝撃的だ」と騒ぎ出し、調査を指示したのだ。政権交代で、極左・従北化した青瓦台(大統領府)は5月31日、「国防省による意図的な隠蔽(いんぺい)とみられる」との調査結果を明らかにした。

 だが、文氏や青瓦台の主張は不可解だった。

 そもそも、THAADは6基の発射台とレーダーで一体運用されるシステムとして知られている。追加搬入された4基についても、韓国のテレビ局のカメラで、車両に積載し、移動する様子が確認された。その後、業務報告書の草案には4基の保管場所が記載されていたが、国防省の国防政策室長が削除を命じていたことが判明している。

 このため、複数の韓国メディアが、文政権の姿勢に疑念を示している。

 東亜日報(日本語版)は6日の社説で、報告漏れについて「意思疎通の混乱が生んだ事故」とし、「大統領府が初めからそれほど大げさに騒ぐ事案であったか自省すべき点だ」と指摘した。

 トランプ政権は、韓国の態度に不信感を高めつつある。

 「狂犬」ことジェームズ・マティス国防長官は3日、韓民求(ハン・ミング)国防相に対し、「THAADは北朝鮮のミサイル脅威から韓国を防御することが目的」と伝え、改めて早期稼働の必要性を強調した。

 中央日報(同)は6日、米国防総省ミサイル防衛局のジェームズ・シリング局長らが急遽(きゅうきょ)、青瓦台を訪問したとの記事で、消息筋の見方をこう伝えた。「米国は青瓦台外交安保ラインがTHAADを誤解しているのではないかと考えているようだ」。

 トランプ氏は今月末、ワシントンで文氏を迎える。THAAD問題は当然、首脳会談の重要課題となる。こうしたなか、朝鮮日報(同)は7日、青瓦台が首脳会談で、THAADを正式な議題から外す考えを米国側に伝えたことが分かった、と報じた。

 敏感な問題で確執を深めるよりも、北朝鮮の核問題などの懸案に集中しようという趣旨だというが、「極左・従北」の素顔が現れ始めた文氏に対し、トランプ氏が厳しい姿勢で臨むことは避けられない。

 文氏が、THAAD配備・稼働を遅らせる背景は何か。

 朝鮮半島や中国をめぐる日本の危機について記した『米中激戦!』(KKベストセラーズ)が評判となっている国際政治学者の藤井厳喜氏は「文政権の行動の裏に、中国がいる」と分析し、続けた。

 「文氏が大統領に当選した直後の電話会談で、習近平国家主席は『中国側の意向をわきまえてくれ』という趣旨のことを念押ししている。要するに『THAADを韓国から追い出してくれ』ということだ。文氏は北朝鮮に『超太陽政策』を一貫して取っており、北朝鮮のためにもTHAAD配備を無効にするのではないか」

 それでは同盟国への裏切り行為だ。トランプ政権の堪忍袋の緒は大丈夫なのか。藤井氏は米韓同盟について、次のように語る。

 「すでに同盟関係に亀裂が入っている。そして、文氏は今後、それを拡大する方向に持っていくのではないか。トランプ氏は対外干渉はしたくない人なので、『離れていくなら仕方ない』と突き放すだろう。米韓同盟は破綻し、在韓米軍の撤退も予想される」


北朝鮮地対艦巡航ミサイル? 発射
6/8(木) 16:44配信 ホウドウキョク

4週連続でミサイルを発射した。
韓国国防省は「米原子力空母の合同海上訓練と関連して、艦隊に対し、精密な攻撃能力を見せるため(に発射した)」と述べた。
韓国軍によると、北朝鮮は8日、午前6時18分から東部の元山(ウォンサン)から日本海方向に向けて、短距離の地対艦巡航ミサイルとみられる数発を発射した。
およそ200km飛行し、最高高度は2kmに達したという。
韓国メディアは、発射されたミサイルが地対艦巡航ミサイルだった点について、「北朝鮮が米韓両軍に対する攻撃能力を引き上げるために、ミサイルの多種化を追求している」と伝えている。


<北朝鮮>タックスヘイブンで取引 制裁の隠れみのに
6/8(木) 13:57配信 毎日新聞

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金日成主席の誕生105周年慶祝閲兵式に登場した弾道ミサイル「北極星」=平壌・金日成広場で2017年2月15日、朝鮮中央通信=朝鮮通信

 【ワシントン会川晴之】北朝鮮の核開発を支援した疑いで中国当局に昨秋摘発された中国企業「丹東鴻祥実業発展」(DHID、遼寧省丹東)が、タックスヘイブン(租税回避地)に実態を隠したフロント企業20社以上を設立して北朝鮮ビジネスの隠れみのにしていたことが、米司法省の資料で分かった。タックスヘイブンをめぐっては、世界の富豪や企業が資産隠しや税逃れに利用し、その実態が「パナマ文書」で暴露された。DHIDも同じ手口で対北朝鮮貿易を拡大させ、北朝鮮に利益をもたらしてきた実態が明らかになった。

 北朝鮮は2009年5月、2度目の核実験を強行し、米国による金融制裁が強化された。資料によると、北朝鮮当局は自国の金融機関が国際金融市場から締め出されたことから、制裁を回避する方法についてDHIDに問い合わせた。当初、DHIDが北朝鮮の金融取引を代行。DHIDの女性オーナー、馬暁紅氏(45)は11年6月、部下に指示してパナマにある法律事務所に電子メールを送り、「北朝鮮の銀行口座を開きたい」と協力を求めたという。

 メールに対し、法律事務所は「国際的な制裁を受けている北朝鮮の企業や役員は口座を開設できない」と断りながらも「租税回避地のペーパーカンパニーならいくつでも用意できる」と返信してきた。馬氏はセーシェル、英領バージン諸島の5社を購入することを決める。これらの会社は転売目的で設立され、業界では本棚に並ぶ本を販売することに例えて「シェルフ(本棚)企業」と呼ばれる。取得にかかった手数料は、1社につき、わずか1100ドル(約12万円)とされる。

 フロント企業は香港などにも設立され、計22社に膨らんだ。いずれの企業も中国など国内外の金融機関に口座を開設、北朝鮮との金融決済に使った。国連安保理や米財務省の制裁対象となっている北朝鮮の金融機関や企業の名前が一切出ないため国際的な監視網を容易にくぐり抜けることができる。

 馬氏は自社を「北朝鮮と世界を結ぶ黄金の橋」と位置づけ、対北朝鮮貿易を幅広く手がけた。たった1社で中朝貿易の2割以上を手がけたと言われる。

 米司法省の担当者が16年6月、香港の繁華街ワンチャイ(湾仔)にあるフロント企業を調査に訪れた。DHIDが香港に設立したフロント企業13社のうち11社が登記されているのに会社表示は別の社名だった。担当者は「ビルは閑散とし、一人として出入りする人を見つけられなかった」と報告しており、実体のないペーパーカンパニーが密集するビルだった可能性が高い。


韓国、THAADの配備を中断 本格運用は来年以降か
6/8(木) 13:46配信 CNN.co.jp

ソウル(CNN) 韓国の新政権は、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の配備を中断した。当局者が7日、CNNに明らかにした。同システムの配備を巡っては、韓国と中国の外交関係が悪化し、北朝鮮も反発を強めていた。

当局者によると、既に運用を開始しているTHAADの発射台2基は撤去しない方針だが、残る4基の発射台については、「本格的な環境影響評価が完了するまで」配備を見送る。

THAADは年内に本格的な運用が開始される予定だったが、環境影響評価によってこの予定がずれ込み、もし配備を続けることになったとしても、運用開始は2018年以降になる見通し。

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、選挙運動の中でTHAADの配備中止を公約に掲げ、今後の方針については国会で審議して決めると表明していた。

THAADの配備については朴槿恵(パククネ)前政権と米政府が合意を交わし、文大統領が選出される1週間前に部分運用開始が発表されていた。

これに対して中国は、中国軍に対する偵察や核抑止システムに利用される恐れがあるとして強く反発。韓国の経済や、中国に滞在する韓国人の生活にまで影響が及んでいた。

THAADは目標に向けて発射された短距離および中距離弾道ミサイルを迎撃する。高度なレーダーも搭載され、太平洋に展開するイージス艦などの米ミサイル防衛システムや、日本に配備されたパトリオットミサイルなどとも連携する。


北ミサイル 菅義偉官房長官「わが国の安全保障に影響を与えるものではない」 安倍首相は前夜から私邸帰らず備え
6/8(木) 12:36配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、北朝鮮が同日朝に発射したミサイルについて「韓国・元山から弾道ミサイルではなく地対艦ミサイルと推定されるものを数発発射したという情報を承知している」と述べた上で、「わが国の安全保障に影響を与えるものではない」と語った。北朝鮮への抗議は行っていないという。

 政府は7日午前から、北朝鮮でミサイル発射の兆候があることを把握していた。安倍晋三首相は同日夜、東京・富ケ谷の私邸に帰宅せず、首相公邸に宿泊して緊急時に備えていた。しかし、8日朝に発射された地対艦ミサイルは日本の領海内や排他的経済水域(EEZ)に着水しなかったことから、菅氏の緊急記者会見や国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合などの開催を見送った。

 岸田文雄外相は同日午前、外務省で記者団に対し、「北朝鮮はすでに今年に入り9回、弾道ミサイルを発射している。こうした挑発行動は許すことはできない」と非難した。また、「米国、韓国などとも連携しながら、引き続き情報収集・分析に当たり、高度の警戒態勢を維持していく」と強調した。


中朝友好条約は時代遅れか
6/8(木) 12:11配信 Wedge

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中朝を結ぶ鴨緑江ブリッジ(iStock)

 中国の環球時報が、「中朝友好条約は時代遅れか」と題する社説を5月3日付で掲載し、同条約は半島の平和に長年寄与してきたが、北の核開発とミサイル発射は条約の原則に反するものである、と警告しています。社説の要旨は以下の通りです。

 朝鮮半島情勢をめぐる緊張の高まりに伴い、中朝友好協力相互援助条約の機能、中国が同条約をどう考えているのかにつき、内外で議論が起こっている。

 条約は1961年に中朝間で署名され、1981年と2001年に更新され、後者は2021年まで有効の予定だ。条約は「いずれか一方に対する攻撃を阻止するため、両国は共同であらゆる手段をとる」「いずれかに対する一カ国あるいは複数国による攻撃により戦争状態となった場合、もう一方は、直ちに軍事的およびその他の支援を供与する」と規定している。

 条約は、長年にわたり半島での平和に不可欠の役割を果たしてきた。韓国は朝鮮半島統一プロセスを優位に進めるつもりであり、米韓は北への軍事攻撃の計画を立ててきた。条約は、米韓に冷静さを促す緩衝として機能してきた。

 前回の条約更新以来、北の核開発をめぐる中朝間の相違は先鋭化している。条約が時代遅れか否か、中国および国際的な言論空間で議論がある。

 平和の前提は、安定した地政学的構造である。最近、日米韓は、北東アジアの地政学的ゲームに再び関与するようになった。条約は北東アジアの構造的安定に何らかの寄与をしてきた。米韓は北の体制崩壊を繰り返し言い立て、半島における中国の利益を排除しようとする者もあった。しかし、条約は、そういう考えが行き詰ることを示している。

 北は、国家安全保障の礎として条約を大事にすべきである。北の核技術追求は、北自身と地域の安全保障を損ね、中国の国家安全保障を危うくしている。これは、条約の原則に反することである。

 条約は攻撃に強く反対しているが、北は、国連安保理決議に反して核兵器開発とミサイル発射に固執し、米国との軍事衝突のリスクを高めている。状況は、2001年の条約更新から、大きく変化している。

 北朝鮮は核実験を止める必要がある。米韓は北に対する攻撃的な軍事的威嚇を止めるべきである。双方が半島の平和と安定に貢献すべきである。中国は地理的に半島に近い。戦争が起これば中国もリスクに直面する。

 中国は、東北部が北の核実験により汚染されることを許さないし、非平和的手段による半島の構造変化も許さない。

 中国はいかなる国に対してもフル・スケールの制裁を科したことはない。中国人民は、長年戦争から遠ざかっている。世界は中国の強さが勢いを増している様子を見てきたが、いかなる国も中国の決意を過小評価すべきではない。

出典:‘Is China-North Korea friendship treaty outdated?’(Global Times, May 3, 2017)

 『環球時報』は、中国共産党の機関紙『人民日報』系の国際紙ですが、上掲社説では、北朝鮮の核・ミサイル実験、なかんずく核技術追求に強く反対するとの立場を強調しています。そして、「朝鮮半島は中国に近く、ここで戦争が起これば中国もリスクに直面する」と警告を発しています。これは中国の本音でしょう。

どこまでトランプ政権に貸しを作るか
 中国にとっては、北朝鮮の体制維持は、何よりも米韓への緩衝地帯としての地政学的意味合いを持つものです。したがって、北朝鮮の体制が維持されるとの大前提下で、どこまでトランプ政権に貸しを作るか、ということが具体的課題となっていると言えるでしょう。

 中国としては、北朝鮮の政権存続に決定的重要性をもつと考えられる石油輸出や食料品輸出についての制裁には手心を加えようとしているのではないでしょうか。

 上掲『環球時報』社説は、そのことを「中国はいかなる国に対しても、フル・スケールの制裁を科したことはない」と述べていますが、この指摘は、過去の中国の行動を見れば、決して説得力をもつものではありません。

 目下、トランプ政権にとっての最優先課題は、北朝鮮問題ですから、その他の諸課題――例えば、貿易問題や「一つの中国」問題など――は、取引材料として軽く扱われているように見えます。中国もまた、トランプ政権同様、北朝鮮問題以外の諸課題を取引材料として、自己に有利なように扱おうとしているようです。

 最近、北朝鮮の公的メディアはこのような中国の対応に対し、「我々の忍耐の限度を試そうと思うな」と中国を名指しで批判しましたが、これまでの北朝鮮の対応から見ると異例なことです。北にとっては、核・ミサイル開発をやめるという選択肢がない以上、中国からの制裁にどこまで、どのように抵抗するか、ということが次の課題となるでしょう。


弾道でなく地対艦ミサイル、官邸緊急参集見送り
6/8(木) 11:56配信 読売新聞

 菅官房長官は8日午前の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射について、「我が国の安全保障に影響を与えるものではない。我が国の領域や排他的経済水域(EEZ)に落下するようなミサイルは確認されていない」と述べた。

 政府は7日の時点でミサイル発射の兆候をつかみ、安倍首相が首相官邸に隣接する首相公邸に宿泊するなど緊急時に備えていたが、弾道ミサイルではなく短距離の地対艦ミサイルだったため、首相官邸への幹部の緊急参集は見送った。

 稲田防衛相は8日午前の参院外交防衛委員会で、北朝鮮が2日に採択された国連安全保障理事会による新たな制裁決議に反発していることを踏まえ、「今後さらなる挑発行動に出る可能性が考えられる」と指摘した。政府は引き続き北朝鮮の動向に関する情報収集・分析を続ける考えだ。


今回の北朝鮮ミサイル、抗議を行うようなものでない=菅官房長官
6/8(木) 11:55配信 ロイター

[東京 8日 ロイター] - 菅義偉官房長官は8日午前の会見で、この日の朝、北朝鮮が地対艦ミサイルを数発発射したとみられることについて、日本の安全保障に影響を与えるものではなく、北朝鮮に抗議を行うようなものではない、と語った。

菅官房長官は、本日北朝鮮が同国東部の元山付近から日本海方向に地対艦ミサイルと推定されるものを数発発射したと韓国軍合同参謀本部が発表していると指摘。関係諸国と連携しながら分析していると述べた。

また今回のミサイルは日本の領域や排他的経済水域に落下しておらず、安全保障に影響を与えるものではないと判断、国家安全保障会議(NSC)なども行わなかったという。

(石田仁志)

2017年6月 6日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・97

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮、対艦ミサイル4発を発射 200キロ飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>地対艦ミサイルか 数発発射、200キロ飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>防衛相「今後も挑発に出る可能性」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射、攻撃能力の正確性示す狙いか=韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル 破壊されるのは小学校の体育館1つ分か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がミサイル数発発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、地対艦ミサイルを複数発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「弾道ミサイルではない」と外務省幹部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、複数の飛翔体を発射 地対艦ミサイル実験か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田文雄外相、北ミサイルは「日本の安全保障に影響ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国新政権 米国防総省、THAAD配備引き延ばし問題に「計画変更なし」強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ICBM防衛、評価向上=迎撃実験成功で自信―米国防総省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 領海・EEZへの着弾なし 防衛省幹部「安全保障に直ちに影響与えるものではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、日本海に地対艦ミサイルを数発発射、4週連続の挑発行為 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:巡航ミサイル「日本に影響なし」=政府、対北朝鮮で警戒維持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、地対艦巡航ミサイルを数発発射か 「能力誇示」との見方 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が短距離ミサイル数発試射、巡航ミサイルか-韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、地対艦ミサイル数発を発射か…日本海に向け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、地対艦ミサイル数発発射 約200キロ飛行=韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>飛翔体を発射 地対艦ミサイルか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、対艦巡航ミサイル数発発射=4週連続、日本海へ―「日本まず焦土化」と威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓防衛ホットライン設置へ=北朝鮮の核・ミサイルで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際秩序維持へ協力=日ラオス首脳が会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<駐日ロシア大使>北方領土の共同経済活動「柔軟対応を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、THAADの追加配備を一時中断 環境影響評価の終了まで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAAD追加配備、事実上中断=発射台2基で運用へ―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝鮮半島有事」前触れ?在韓米国人の避難訓練実施 米原子力潜水艦入港で北の挑発抑止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:独自外交で存在感高める二階幹事長 型にとらわれず“諸刃の剣”の懸念も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル着弾想定…鳥取県庁で図上訓練、落下地点など情報収集 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日越、南シナ海・TPPで協力 首脳共同声明 北懸念と拉致解決で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国が韓国新政権への懸念を深める理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海で自制求める共同声明…日越首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海問題で結束確認=自由貿易推進も―日越首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母2隻が日本海を離脱 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮、対艦ミサイル4発を発射 200キロ飛行
6/8(木) 11:45配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮は8日、東方の海へ向けて対艦ミサイル4発を発射した。米国と韓国の情報筋が明らかにした。

韓国軍合同参謀本部によれば、飛翔体は地対艦ミサイルで、北朝鮮東部の元山(ウォンサン)付近から発射された。ミサイルは約200キロ飛行したという。米軍が詳細な分析を行っている。

韓国軍は北朝鮮軍によるさらなる挑発行為が行われる場合に備えて監視態勢と警戒態勢を強化したという。

米当局者によれば、今回発射されたのは長距離弾道ミサイルではなかったことから、北朝鮮のミサイル発射に関して恒例となっている声明は発表しない見通し。

北朝鮮メディアはこれまでのところ、ミサイル発射に言及していない。

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が5月に就任して以来、北朝鮮がミサイル発射実験を行うのはこれで4度目となった。

北朝鮮によるミサイル発射を受け、国連安保理は先ごろ、北朝鮮に対する追加制裁を決定していた。全会一致で採択された制裁決議では、北朝鮮の高官や団体に対して、資産の凍結や渡航の禁止が決まった。


<北朝鮮>地対艦ミサイルか 数発発射、200キロ飛行
6/8(木) 11:42配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は8日午前6時18分ごろ、北朝鮮東部・元山(ウォンサン)一帯からミサイル数発を発射した。約200キロ飛行したという。日本の排他的経済水域(EEZ)の外側に落下したとみられ、韓国軍は地対艦巡航ミサイルとみている。北朝鮮のミサイル発射は4週連続。米軍が朝鮮半島付近に原子力空母を派遣し国連安全保障理事会が追加制裁決議を採択するなど、北朝鮮のミサイル開発には国際的圧力が強まっているが、これを無視して開発を継続する強い意向を示した形だ。

 聯合ニュースは今回の巡航ミサイルが、4月の軍事パレードに登場した、移動式発射台に発射管4本を載せたものと同一である可能性を指摘している。弾道ミサイルでなければ、厳密に国連安全保障理事会の決議違反となるわけではない。北朝鮮はパレードで公開した新型ミサイルを順次、試験発射し国際社会にアピールしている可能性もある。

 北朝鮮は5月29日にも同じ元山一帯からスカッド系列で誘導装置を装着した短距離弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射。約400キロ飛行して日本のEEZ内に落下したと見られる。今年に入ってからの弾道ミサイル発射は9回にわたる。

 相次ぐ北朝鮮の挑発行為に対して安保理は今月2日、追加制裁決議を採択したが、これに対して北朝鮮外務省報道官は「われわれは誰が何と言おうと、どんな制裁圧力を加えようとも核戦力強化の道から退かない」と反発していた。

 一方、今回の北朝鮮のミサイル発射を受けて韓国軍は「北朝鮮軍の追加挑発に備え、動向の追跡と監視を継続しながら万全の体制を維持している」とのコメントを発表した。


<北朝鮮ミサイル>防衛相「今後も挑発に出る可能性」
6/8(木) 11:26配信 毎日新聞

 稲田朋美防衛相は8日午前の参院外交防衛委員会で、北朝鮮が同日発射したミサイルについて「わが国の領域や排他的経済水域(EEZ)への落下は確認されておらず、(日本の)安全保障にただちに影響を与える事態は発生していない」との認識を示した。一方、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返していることに「今後さらなる挑発に出る可能性がある。引き続き情報収集、分析に努める」と強調した。

 岸田文雄外相も外務省で記者団に、ミサイル発射に関して「こうした挑発行動は許すことはできない」と批判。「米国、韓国とも連携し、高度の警戒態勢は維持する」と述べた。政府は7日から、北朝鮮がミサイル発射などを強行する可能性があるとみて警戒していた。【木下訓明】


北朝鮮のミサイル発射、攻撃能力の正確性示す狙いか=韓国軍
6/8(木) 11:13配信 ロイター

[8日 ロイター] - 韓国軍は、北朝鮮が8日午前に同国東部から地対艦ミサイルとみられる飛しょう体を数発発射したことについて、大型艦船を正確に攻撃する能力を示す狙いがあったようだとの見方を示した。

軍スポークスマンは、複数の異なる種類のミサイルを発射することで、韓国や米国に対して優位に立とうとしている可能性があると述べた。


北朝鮮ミサイル 破壊されるのは小学校の体育館1つ分か
6/8(木) 11:00配信 NEWS ポストセブン

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北朝鮮ミサイルの威力は?(EPA=時事)

 繰り返される北朝鮮のミサイル発射情報に慣れてはいないか──。海を狙ったのに、誤って日本本土に落としてしまうことがあるのがあの国だ。しかし私たちはミサイルが本当に飛んできたらどうなるのかを知らない。

 各地で“その時”に備えた準備は着実に進んでいる。もしミサイルが飛んできたら、いったいどこに、どのように逃げるべきか。

◆山手線の内側が危ない

 日本に着弾する可能性のある弾道ミサイルは、日本全域を射程に収める「ノドン」(射程1300km)か「スカッドER」の改良型(射程1000km)とみられている。

 問題は着弾場所と、弾頭搭載物である。北が狙う標的としては在日米軍基地に加え、原子力発電所や国会議事堂などがこれまで取り沙汰されてきた。一撃で日本に壊滅的ダメージを与える戦略だ。

 しかし、軍事ジャーナリストの井上和彦氏はこんな見立てを語る。

「もし北が日本を本気で攻撃するのなら、どこかの施設をピンポイントで狙うのではなく、例えば東京の山手線の内側など全国どこでも人口密集地に落とせばいい。

 そうすればどこに落ちようが被害は甚大。即座に日本経済や国民生活に大打撃を与えることができます。ミサイルの命中精度も考慮せずに済む」

◆破壊されるのは小学校の体育館1つ分

 北朝鮮のミサイル発射についてシミュレーション経験のある防衛当局関係者が搭載弾頭についてこう話す。

「北朝鮮が既に弾頭に搭載できるほど核の小型化技術を獲得しているとの見方があるが、本当だとしても核を使えばアメリカの激烈な報復は必至。同時に後ろ盾の中国やロシアからも見放され、世界で完全に孤立するだろう。だからミサイルに核を積むことは現実的ではない。生物・化学兵器についても同様で、通常弾頭(高性能爆薬)が使われる可能性が高い」

 通常弾頭の威力については諸説あるが、弾道ミサイル1発で破壊可能な面積は「最大700平方メートル(小学校の体育館程度)」というのが有力だ。

※週刊ポスト2017年6月16日号


北朝鮮がミサイル数発発射
6/8(木) 10:57配信 ホウドウキョク

北朝鮮が8日朝、ミサイル数発を発射した。
韓国軍は「北朝鮮は、東部・元山(ウォンサン)から日本海方向へ、地対艦巡航ミサイルとみられる数発を発射した」と明らかにした。
飛行距離については、200kmだとしている。
北朝鮮は5月29日に、同じ東部の元山から、スカッド改良型とみられる1発を発射している。
北朝鮮は、6月2日に国連安保理で採択された新たな制裁決議に対して、「アメリカと中国が、裏部屋で勝手にでっち上げた決議案を、『国際社会の総意』として押し付けている」と反発し、「いかなる制裁、圧力を加えようとも、核戦力強化の道から1歩も引かない」として、核ミサイル開発を推し進めることを強調していた。


北朝鮮、地対艦ミサイルを複数発射
6/8(木) 10:54配信 BBC News

韓国軍によると、北朝鮮は8日朝、複数の地対艦巡航ミサイルを発射した。

韓国当局によると、北朝鮮の東部沿岸にある元山(ウォンサン)付近から、短距離の地対艦型とみられるミサイルが発射された。ミサイルは約200キロ飛び、日本海に着弾した。

北朝鮮は今年、国連安全保障理事会の決議に違反する形でミサイルの発射実験を繰り返している。一部の発射実験は失敗しているが、国際社会の懸念が高まっている。

先月29日には、今回と同じ場所から液体燃料を使うスカッド系ミサイルを発射。ミサイルの飛行距離は約450キロだった。

国連安保理は今月2日、米国が提案した北朝鮮の高官や機関を対象にした新たな制裁を全会一致で採択した。

北朝鮮による相次ぐミサイル発射を受けて、米国は朝鮮半島周辺での軍事プレゼンスを高めている。ロイター通信は米軍情報として、米空母2隻が最近、日本海で軍事演習を行ったと報じた。

一方で韓国は7日、在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)について、環境影響評価を終えるまで本格運用を延期する方針を明らかにした。THAADをめぐっては、周辺住民が配備に強く抗議するなど韓国では賛否両論がある。

北朝鮮はこれまでなかった頻度でミサイル発射実験を繰り返しており、専門家らは、北朝鮮が究極的な目標とする米国本土に統括可能なミサイルの開発に向けて前進している可能性を指摘している。

(英語記事 North Korea fires anti-ship missiles, says South Korea)


「弾道ミサイルではない」と外務省幹部
6/8(木) 9:20配信 産経新聞

 外務省幹部は8日午前、北朝鮮が同日発射したミサイルについて、弾道ミサイルではないとの見方を示した。ミサイルの種類に関しては「分析中」としている。


北朝鮮、複数の飛翔体を発射 地対艦ミサイル実験か
6/8(木) 9:20配信 CNN.co.jp

(CNN) 韓国軍の合同参謀本部によると、北朝鮮は8日午前、地対艦ミサイルと思われる正体不明の飛翔体を複数発発射した。発射地点は北朝鮮東部沿岸の港湾都市、元山の近郊だった。

米国防当局者は、金正恩(キムジョンウン)政権が地対艦ミサイル4発を発射したとの見方を明らかにした。

米当局者がCNNに語ったところによると、今回発射されたのは長距離弾道ミサイルではなかったことから、北朝鮮のミサイル発射に関して恒例となっている声明は発表しない見通し。

北朝鮮の国営メディアは、今回のミサイル発射には言及していない。

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が5月に就任して以来、北朝鮮がミサイル発射実験を行うのはこれで4度目となる。


岸田文雄外相、北ミサイルは「日本の安全保障に影響ない」
6/8(木) 9:09配信 産経新聞

 岸田文雄外相は8日午前、北朝鮮が同日発射したミサイルについて「わが国の排他的経済水域(EEZ)内に落下するような飛翔(ひしょう)体も確認されていない。わが国の安全保障にただちに影響することも今は確認はされていない」と述べた。ミサイルの種類などに関しては「コメントは控える」とだけ語った。

 その上で岸田氏は「北朝鮮はすでに今年に入り9回、弾道ミサイルを発射している。こうした挑発行動は許すことはできない」と非難。「米国、韓国などとも連携しながら、引き続き情報収集・分析に当たり、高度の警戒態勢を維持していく」と強調した。


韓国新政権 米国防総省、THAAD配備引き延ばし問題に「計画変更なし」強調
6/8(木) 9:06配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のデービス報道部長は7日、韓国の文在寅政権が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の本格運用を1年以上先延ばしする姿勢を示していることに対し、「引き続き連携して(配備を)進めていく」述べ、配備計画に影響はないと強調した。

 同省のロス報道官も「THAAD配備は同盟国間の決定で、撤回されることはない」と指摘した。

 米軍は北朝鮮の弾道ミサイルから韓国と在韓米軍を防衛するためにTHAADを韓国国内に配備し、5月から初期運用を開始した。しかし、朴槿恵前政権が米軍に提供した配備用地での環境影響評価を韓国国防省が回避しようとした疑いがあるとして、文大統領が経緯の調査を指示していた。

 韓国からの報道では、配備の先延ばしの背景には、文政権がTHAADの配備問題を取引材料に北朝鮮と対話の糸口を探る意図があるとしている。


ICBM防衛、評価向上=迎撃実験成功で自信―米国防総省
6/8(木) 9:02配信 時事通信

 【ワシントン時事】ロイター通信は7日、米国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)などから本土を防衛する能力に関し、国防総省が評価を引き上げたと報じた。

 ICBMを想定した初の迎撃実験に成功したことで、米国は北朝鮮などからのミサイルに対する防衛に自信を深めているようだ。

 ロイターが伝えた6日付の国防総省内部文書は、5月30日の迎撃実験で用いた地上配備型中間段階防衛(GMD)システムが「簡単な防御装置を備えた少数の中距離ミサイルないしICBMの脅威から、米本土を防衛する能力を示した」と評価した。米国のミサイル防衛能力に対し国防総省はこれまで「限定的」と評価してきた。

 迎撃実験では、西太平洋のマーシャル諸島にある実験場からICBMに見立てた標的を発射。カリフォルニア州の空軍基地から、大気圏外迎撃ミサイルで撃ち落とした。


北ミサイル 領海・EEZへの着弾なし 防衛省幹部「安全保障に直ちに影響与えるものではない」
6/8(木) 8:56配信 産経新聞

 防衛省幹部は8日朝の自民党国防部会で、北朝鮮が同日発射したミサイルについて「わが国の安全保障に直ちに影響を与えるものではないと考えられており、排他的経済水域(EEZ)や領海内に着水した事実はない」と説明した。


北朝鮮、日本海に地対艦ミサイルを数発発射、4週連続の挑発行為
6/8(木) 8:54配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は8日午前6時20分ごろ、東部の元山(ウォンサン)付近から日本海へ向けミサイル数発を発射した。飛行距離は約200キロで、韓国軍では地対艦巡航ミサイルとみて分析している。北朝鮮によるミサイル発射は先月14日に中長距離と称する弾道ミサイル「火星12」の発射以来4週連続。

 今回の発射は、4月15日の故金日成主席の生誕記念日の軍事パレードで公開された発射管4本搭載の移動式ミサイルの可能性がある。

 北朝鮮は先月29日にも、同じ地域から短距離弾道ミサイル「スカッド」か、その改良型とみられる中距離弾道ミサイルを発射。ミサイルは日本海上空を約450キロ飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられている。

 国連安全保障理事会は北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難し、2日に金正恩朝鮮労働党委員長の側近を含む14個人と北朝鮮の4企業・団体を資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加する決議案を全会一致で採択したばかり。また、先月27日の先進7カ国(G7)首脳会議では、北朝鮮を「新たな段階の脅威」になったとし、核・ミサイル開発の完全放棄を要求するなど圧力強化で一致していた。

 こうした中で繰り返されるミサイル発射は、国際社会の批判を完全に無視したもので、北朝鮮は対北制裁決議に真っ向から反発する姿勢を示したかたちだ。

 日本海に空母を派遣した米国や、海自の護衛艦を展開させた日本を牽制する狙いもうかがえる。


巡航ミサイル「日本に影響なし」=政府、対北朝鮮で警戒維持
6/8(木) 8:34配信 時事通信

 北朝鮮による8日朝のミサイル発射について、日本政府は短距離の地対艦巡航ミサイルとみて「直ちに日本の安全保障に影響はない」(高官)と判断している。

 この日は政権幹部の首相官邸への緊急参集を見送ったが、政府は北朝鮮の意図などについて分析を進めるとともに、さらなる挑発行為に備え、高度の警戒態勢を維持する方針だ。

 安倍晋三首相は8日午前、谷内正太郎国家安全保障局長や河野克俊統合幕僚長らから官邸で報告を受けた。稲田朋美防衛相は参院外交防衛委員会で「わが国の領域や排他的経済水域(EEZ)に落下するような弾道ミサイルの発射は確認されていない」と説明。「北朝鮮は今後さらなる挑発行動に出る可能性が考えられ、引き続き緊張感を持って情報収集・分析に努める」と述べた。

 岸田文雄外相は外務省で記者団に「こうした挑発行動を許すことはできない」と非難し、米韓両国と連携して対処していく考えを示した。

 政府は7日の段階でミサイル発射の兆候を察知。首相が予定を変更し、官邸に隣接する首相公邸に宿泊するなどして緊急事態に備えた。しかし、8日の発射直後に「脅威のレベルは低い」と分析。首相は当初予定通り午前9時45分ごろ官邸入りし、菅義偉官房長官は臨時の記者会見を見送った。


北朝鮮、地対艦巡航ミサイルを数発発射か 「能力誇示」との見方
6/8(木) 8:31配信 AFP=時事

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信が配信した弾道ミサイルの発射実験を写したとされる写真(2017年5月30日配信、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)韓国国防省によると、北朝鮮は8日朝、東海岸の元山(Wonsan)付近から地対艦巡航ミサイルと推定される飛翔(ひしょう)体を数発発射した。北朝鮮は核・ミサイル開発の阻止に向けた国際社会の圧力を無視して実験のペースを加速させている。

 発射されたのは短距離のミサイルとみられ、約200キロ飛行して日本海(Sea of Japan)に落下した。高度は2キロ。

 韓国軍合同参謀本部の報道官は今回の発射について「さまざまなミサイル能力や対艦精密攻撃能力を誇示する狙いがあった」との見方を示している。

 北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用した実験を行うことは国連(UN)決議で禁止されている。

 韓国のシンクタンク「自主国防ネットワーク(KDN)」の防衛アナリスト、イ・イルウ(Lee Il-Woo)氏はAFPの取材に答え、「北朝鮮は計算ずくの挑発を行っている。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領による軍事的な対抗措置を招きかねないICBM(大陸間弾道ミサイル)の試射と核実験は避けている」と指摘した。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領が5月初めに就任して以降、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を3回、地対空ミサイル発射実験を1回実施している。今回発射されたのが巡航ミサイルと確認されれば、5回目のミサイル発射実験となる。

 国連安全保障理事会(UN Security Council)は2日、一連のミサイル試射を受けて北朝鮮の個人や団体に新たに制裁を科す決議を全会一致で採択していた。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮が短距離ミサイル数発試射、巡航ミサイルか-韓国軍
6/8(木) 8:26配信 Bloomberg

北朝鮮は8日午前、複数の短距離ミサイルを発射した。地対艦ミサイルとみられており、金正恩朝鮮労働党委員長による新たな挑発となった。

韓国軍合同参謀本部は北朝鮮が元山から試射したのは恐らく巡航ミサイルだと発表した。約200キロメートル飛行したと推定。共同通信によれば、日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下した。

中国国営新華社通信によると、北朝鮮の今年10回目となるミサイル試射は、金委員長が空軍に対し、西太平洋に集結しつつある米空母への爆撃に備えるよう命じた後に実施された。米海軍は6日、通常配備の一環としてサンディエゴの空母「ニミッツ」を「ロナルド・レーガン」、「カール・ビンソン」と合流させると発表した。

原題:North Korea Tests Short-Range Missiles, South Korea Says (1)(抜粋)


北、地対艦ミサイル数発を発射か…日本海に向け
6/8(木) 8:07配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 【ソウル=宮崎健雄】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮軍は8日午前6時18分から数分間、北朝鮮東部の元山(ウォンサン)から北東の日本海に向け、地対艦巡航ミサイルとみられるミサイル数発を発射した。

 高度は最高で約2キロ・メートル、飛行距離は約200キロ・メートルだった。韓国国防省関係者は本紙に「3発以上を発射した」と述べた。

 北朝鮮のミサイル発射は4週連続。国連安全保障理事会が2日に採択した追加制裁決議や、原子力空母2隻を日本海に派遣し、日本の海上自衛隊と共同訓練を行った米国をけん制する狙いがあるとみられる。

 北朝鮮軍の地対艦巡航ミサイルには中国の「シルクワーム」を改良した「KN―01」がある。韓国の専門家は従来の射程約120~160キロ・メートルを大きく上回ったため、「新型の可能性がある」と述べた。その上でこのミサイルは、平壌で4月15日に行われた金日成(キムイルソン)主席生誕105年記念の軍事パレードに登場したものと分析した。


北朝鮮、地対艦ミサイル数発発射 約200キロ飛行=韓国軍
6/8(木) 8:01配信 ロイター

[ソウル 8日 ロイター] - 韓国軍によると、北朝鮮は8日午前、同国東部から地対艦ミサイルとみられる数発を発射した。北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるための国際的な圧力が強まる中、同国はミサイル実験のペースを速めている。

韓国軍合同参謀本部は、ミサイルは東岸の元山から発射され、約200キロメートル飛行したとの声明を発表。文在寅大統領がブリーフィングを受けたとしたが、さらなる詳細は控えた。この日のミサイル実験は、5月10日の文大統領就任以降4回目となる。

国連安保理は1週間前、北朝鮮による一連のミサイル発射を受けて、制裁リストを拡大する決議案を全会一致で採択していた。

韓国政府はまた、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の配備について、環境影響評価が完了するまで本格運用を先延ばしする方針を前日に明らかにしていた。

中国政府は今回のミサイル実験についてこれまでのところコメントしていない。

韓国の当局者らによると、同国と米国の政府はさらなる情報を得るため分析を行っている。

ソウルの慶南大学の極東問題研究所の軍事専門家、キム・ドンヨプ氏は、北朝鮮が4月15日に行った大規模軍事パレードで初公開した新型とみられる地対艦ミサイルが使用された可能性があると指摘した。

韓国軍合同参謀本部の報道官はメディア向けのブリーフィングで、「米空母が参加する共同演習を念頭に、北朝鮮は大型艦船を正確に攻撃する能力を誇示したかったようだ」との見方を示した。「複数の異なる種類のミサイルを発射することで、韓国や米国に対して優位に立とうとしている可能性がある」と述べた。


<北朝鮮>飛翔体を発射 地対艦ミサイルか
6/8(木) 7:58配信 毎日新聞

 【ソウル支局】韓国の聯合ニュースは8日、韓国軍の情報として、北朝鮮が東部・元山から飛翔(ひしょう)体を発射したと報じた。韓国軍によると地対艦ミサイルと推定されるという。

 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に対し、米軍は朝鮮半島近海に原子力空母を派遣するなどしてけん制しており、今回の発射は米軍の動きに対抗する意図もあると見られる。


北朝鮮、対艦巡航ミサイル数発発射=4週連続、日本海へ―「日本まず焦土化」と威嚇
6/8(木) 7:45配信 時事通信

 【ソウル、ワシントン時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は8日午前6時18分(日本時間同)ごろから数分間にわたり、東部・元山から日本海に向けミサイル数発を発射した。

 短距離の地対艦巡航ミサイルと推定され、約200キロ飛行、最高高度は約2キロだった。北朝鮮がミサイルを発射するのは4週連続となる。米当局者も「弾道ミサイルではない」と述べた。日本政府高官は「日本の排他的経済水域(EEZ)に全く関係ない(地点に落下した)。日本の安全保障に影響はない」と強調した。

 北朝鮮は対艦巡航ミサイルKN01を保有しており、射程は約160キロとみられている。8日発射されたミサイルは約200キロ飛行しており、改良型か新型の可能性もある。韓国軍当局者は「機種については分析中」と述べる一方、「米空母が(日本海で)合同訓練を実施したことに関連し、大型艦艇への精密攻撃能力を誇示する意図などがあるとみている」と指摘した。文在寅大統領は8日午後2時から国家安全保障会議(NSC)を開き、対応を協議する。

 北朝鮮外務省は4日、国連安全保障理事会が北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、制裁決議を採択したことを「悪辣(あくらつ)な敵対行為」と非難。今後も「多発的、連続的に」発射すると予告していた。

 8日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮平和擁護全国民族委員会の報道官は7日、声明を出し、安倍晋三首相や稲田朋美防衛相らが、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)や、シンガポールで開催されていたアジア安全保障会議などで「わが国の自衛的国防力強化に言い掛かりをつけている」と批判した。「今のように日本が騒ぎ立てるなら、有事の際には米国よりも先に日本の領土が焦土化され得ることを知るべきだ」と警告していた。


日韓防衛ホットライン設置へ=北朝鮮の核・ミサイルで
6/8(木) 7:04配信 時事通信

 日韓両政府が、安全保障上の緊急事案発生に備え、防衛相間の直通電話(ホットライン)を近く設置することが分かった。

 政府関係者が7日、明らかにした。主に北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射などがあった場合、日韓間の迅速な連絡や調整に使用する。

 3日にシンガポールで行われた稲田朋美防衛相と韓民求国防相との会談で、設置する方針を確認した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が増しているとして、対応を急ぐ必要があると判断した。


国際秩序維持へ協力=日ラオス首脳が会談
6/7(水) 20:24配信 時事通信

 安倍晋三首相は7日、ラオスのトンルン首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。

 中国が南シナ海の軍事拠点化を進めていることや、北朝鮮の弾道ミサイル発射について意見交換し、「法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持、強化に向け協力していく」ことで一致した。

 安倍氏は会談後の共同記者発表で、ラオスの若手行政官の留学受け入れやインフラ整備への協力を通じて、経済成長を後押しする意向を表明。トンルン氏は「日本企業の投資環境整備を強化したい」と応じた。


<駐日ロシア大使>北方領土の共同経済活動「柔軟対応を」
6/7(水) 20:05配信 毎日新聞

 ロシアのアファナシエフ駐日大使は7日、東京都内の大使館で毎日新聞のインタビューに応じ、日露両政府が今春に協議を始めた北方領土での共同経済活動について「双方が柔軟に対応していけば、解決策にたどり着くことは可能だ」と述べた。日露両国は共同経済活動に先立ち、現地の司法管轄権など法的問題で歩み寄らねばならないが、協議を積み重ねれば合意できるとの考えを示した。

 共同経済活動の法的枠組みを巡り、ロシアは昨秋の段階で「ロシア法に基づき実施すべきだ」と主張していたが、現在は「ロシア法に反してはならない」と唱えている。アファナシエフ氏は表現の違いについて「外交ではニュアンスが大事」と述べるにとどめたが、政府間の協議を進めていけば、枠組みについて「さまざまな形式が出てくる」と話した。

 日露両国は文化行事を利用した要人の相互訪問に力を入れている。アファナシエフ氏は、7月に始まる「ロシア文化フェスティバル」に合わせ、ロシア政府ナンバー3のシュワロフ第1副首相が訪日を検討していると指摘。シュワロフ氏と岸田文雄外相が共同議長を務める日露政府間委員会の開催や、ロシア経済分野協力担当相を兼ねる世耕弘成経済産業相とシュワロフ氏の会談を調整しているという。

 また日露は来年5月のモスクワと、12月の東京での文化行事の開閉幕イベントを予定している。アファナシエフ氏は「首脳が他国で開くイベントに参加する習わしがあるから、(日露間でも)可能性を排除しない」と述べ、首脳訪問も検討していく考えを示した。

 国際情勢では核開発とミサイル実験をやめない北朝鮮について、「北朝鮮や朝鮮半島での核兵器に反対する」としつつ、「制裁を科せば、北朝鮮がミサイル実験で応じるという悪循環を止めなければいけない」と強調。朝鮮半島の非核化を話し合う6カ国協議に限定せず、米国や日本が北朝鮮との対話に応じるべきだと主張した。

 ロシアが昨年の米大統領選に干渉したとの疑惑に関しては、「ロシアが米国のような大国の選挙に干渉できる余地はない」と発言。同時に停滞する米露関係が日露の関係拡大を阻害してはならないと訴えた。【大前仁】


韓国、THAADの追加配備を一時中断 環境影響評価の終了まで
6/7(水) 18:37配信 AFP=時事

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太平洋のウェーク島で発射される米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(サード)」。米国防総省提供(2015年11月1日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】韓国大統領府は7日、同国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」について、文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領が命じた環境影響評価が終了するまで、追加の配備を一時中断すると発表した。

 韓国は昨年、朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)前大統領の下、核開発を進める北朝鮮の脅威に対抗するための措置としてTHAADの配備に合意。これに対し、中国政府は自国の軍事力を阻害するものとして配備に強く反対してきた。

 THAADをめぐっては、すでに2基の発射台が同国南部・慶尚北(North Gyeongsang)道の星州(Seongju)郡に配備されている。付近では、このシステムで使用される発射台が環境被害を及ぼす可能性があるとして、地元の住民数百人が激しい抗議活動を行ってきた。

 韓国大統領府の高官は報道陣に対し、すでに配備されている2基の発射台については「撤去の必要はない」としたが、「追加の配備は環境影響評価の終了後に実施されるべき」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


THAAD追加配備、事実上中断=発射台2基で運用へ―韓国
6/7(水) 17:30配信 時事通信

 【ソウル時事】在韓米軍へ配備される最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の発射台4基が韓国に追加搬入され、大統領府に報告されていなかった問題で、大統領府高官は7日、「4基の配備は(南部・星州の)用地の環境影響評価作業が終了してから決定される」と述べた。

 環境影響評価作業は最短でも1年かかるとみられており、THAADの追加配備は事実上中断される。

 同高官は、既に配備済みの発射台2基と早期警戒用のXバンドレーダーに関しては、「撤去する必要はない」との立場を示しており、当面、発射台2基で運用される。北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、迎撃態勢拡充に遅れが出ることになった。一方、THAAD配備に反対している中国との関係悪化には歯止めがかかりそうだ。


「朝鮮半島有事」前触れ?在韓米国人の避難訓練実施 米原子力潜水艦入港で北の挑発抑止
6/7(水) 16:56配信 夕刊フジ

 朝鮮半島有事を告げる前触れなのか。在韓米軍の8軍が5日から9日まで韓国に居住する米国の民間人を避難させる「非戦闘員退避活動(NEO)」を実施するとフェイスブックで明らかにしたと韓国紙、朝鮮日報(日本語版)が5日に報じた。実際に訓練が始まったかどうかには触れていない。

 同紙によると、訓練の参加対象者は、韓国に住む米国の民間人約20万人のうち約1万7000人。在韓米軍の関係者は「先月17日から各集合地点で、有事の際の行動要領と行政手続きを説明するNEO説明会を実施している」として、「5日から9日までは訓練対象者のうち希望者約100人を選び、実際に航空機などに乗って韓半島(朝鮮半島)の外に避難させる訓練を実施する」と説明したという。

 在韓米軍はこれまで年2回、上半期と下半期にNEOを実施。上半期の訓練は通常4~5月に行われるが、今年は「4月戦争説」が出回ったため、誤解を招くおそれがあるとして今月に延期したとしている。

 とはいえ、朝鮮半島情勢が緊迫していることには変わりない。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は例年以上のペースで、弾道ミサイル発射を繰り返している。5月には14日、21日、29日と3週連続でミサイル発射に踏み切った。

 相次ぐミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は今月2日、制裁決議を採択した。だが、北朝鮮は反発を強め、朝鮮中央通信は4日、「高度に精密化され、多種化された『チュチェ弾』の壮快な雷鳴は世界を震撼(しんかん)させながら多発的に、連続的に絶え間なく響き渡るであろう」とする外務省の報道官談話を伝えている。

 聯合ニュースは5日、軍消息筋の話として、米海軍の原子力潜水艦「シャイアン」が6日に釜山に入港し、韓国海軍と合同訓練を行うと報じた。記事では、シャイアンが朝鮮半島全ての海域から北朝鮮の重要施設を攻撃できるため、周辺に停泊しているという事実だけで、核・ミサイル挑発を抑止する効果が期待されるとしている。

 本当に抑止だけなのか気になるところだ。


独自外交で存在感高める二階幹事長 型にとらわれず“諸刃の剣”の懸念も
6/7(水) 10:46配信 産経新聞

 自民党の二階俊博幹事長(78)が独自外交で存在感を高めている。5月の中国の習近平国家主席との会談に続き、6月10日からは韓国を訪問し、文在寅大統領との会談を調整している。実現すれば日本の政府・与党幹部で初めてとなる。安倍晋三首相の親書も渡す方向だ。慰安婦問題をめぐる日韓合意の行方や北朝鮮情勢が不透明な中、日本政府も二階氏の手腕と人脈に期待を寄せる。しかし、型にとらわれない二階流外交は“諸刃の剣”となる懸念もある。

 「親書を安倍首相から預かったので渡したい」

 二階氏は5月16日、中国・北京の釣魚台迎賓館で習氏と会談した際、唐突に席を立つと、習氏に歩み寄ろうとした。慌てた中国側の同席者が二階氏から親書を受け取り、習氏に手渡した。二階氏はこうたたみかけた。

 「ぜひお読みください」

 習氏は促されるまま親書の中国語訳に目を通した。外交慣例上、渡された親書をその場で読むことを求めるのは異例だ。日中関係は改善傾向にあるとはいえ、東・南シナ海や歴史問題で課題を抱えたまま。日本外務省幹部は「外交当局のお膳立てでは考えられない。二階氏だからできたことだ」と驚きを隠さない。

 二階氏も「真剣勝負だからな。あれくらいやらないと」と周辺に胸を張った。

 中国滞在中、「二階節」は炸裂し続けた。14日には北京市内で開かれた現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムで講演。同日朝に北朝鮮が強行した弾道ミサイル発射を「断固抗議する。国際社会が世界の平和的な交流と発展を目指すフォーラムの日に挑発を行うことは許されない」と強く批判した。

 一帯一路フォーラムには北朝鮮も参加しており、胸に“金正日バッジ”を付けた北朝鮮政府関係者が注意深く二階氏の発言に耳を傾けている場面も確認された。日本外務省関係者は「ミサイル発射への日本の反応を気にしているのだろう」と分析する。二階氏は金正恩朝鮮労働党委員長と国際社会に明確なメッセージをこれ以上ないタイミングで発信したといえる。

 一帯一路フォーラムに合わせて訪中していた国連のグテレス事務総長とも会談した。二階氏は日本が国連に対し、米国に次ぐ分担金を支払っていることを踏まえ、日本人職員数を増やすことなどを要求した。帰国後、自身が率いる派閥の会合で「遠慮会釈なく言ってやった。そしたら、かなりこたえてね。(グテレス氏は)『われわれもそのことを感じている』と。そういうところまで追い込んでやった」と言い放った。

 政府高官は「政府が表立って言えないことを歯に衣着せずハッキリ言ってくれる」と二階氏の外交手腕を評価する。

 二階氏が次に狙いを定めるのが韓国だ。中国と同様に韓国側とも太いパイプを築き、信頼を得ている。それだけに、文氏との会談を通じて“友好ムード”を演出し、安倍首相との初の首脳会談に向けた地ならしが期待される。また、日韓共通の脅威である北朝鮮情勢で連携強化で合意するとみられる。

 もう一つの焦点が、二階氏が文氏との会談で慰安婦問題をめぐる日韓合意を持ち出すか否かだ。文氏は日韓合意の再交渉を検討しているが、日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとして、見直しや再交渉には応じない姿勢だ。今後、両国の綱引きが激しくなる可能性もある。

 外務省幹部は「二階氏が言うのと政府が言うのとでは、先方も受け取り方が違う。二階氏から日本の立場を正確に伝えてもらい、文氏の反応で温度を推し量りたい」と語る。

 ただ、二階氏は日本政府の方針と真逆の発言を繰り出し、官邸や外務省を当惑させることも珍しくない。北京では、同行記者団に対し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について「参加をどれだけ早い段階で決断するかだ。あまり大きく後れを取らないうちに対応する心構えが必要だ」と述べ、日本政府が早期に参加を決断すべきだとの考えを示した。日本政府はAIIBへの参加に慎重な姿勢を崩しておらず、政府高官は「二階氏の発言は与党の立場を超えている」と不快感を示した。

 日韓合意についても、5月10日の記者会見で「振り出しに話を戻すことが仮に必要であれば、それは相手があることだから、これから慎重に話し合っていきたい」と述べている。日本は日韓合意に基づく拠出金10億円をすでに韓国側に支払っていると前置きしてのことだが、もし韓国要人の前でこうした発言が飛び出せば、日本は慰安婦問題で軟化したとのメッセージと受け取られかねない。

 安倍首相周辺は「首相の特使として行くなら、政府方針と違うことは言わないと思うが…」と気をもんでいる。


北朝鮮ミサイル着弾想定…鳥取県庁で図上訓練、落下地点など情報収集
6/7(水) 9:00配信 産経新聞

 鳥取県などは6日、鳥取市の県庁で、北朝鮮のミサイルが県内に着弾したと想定した初めての対応シミュレーション訓練を実施した。

 県や県警本部、県東部・中部消防局、陸上自衛隊第8普通科連隊、境海上保安部などが参加。弾道ミサイル1発が県内に着弾した可能性があるとの想定で、初動対応を訓練した。

 落下地点、被害状況、弾頭搭載物などの情報収集をはじめ、被害拡大防止へ立ち入り禁止区域を設け、住民を避難誘導、「あんしんトリピーメール」などで県民に情報伝達する手順を確認。生物・化学剤などに備え検知や除染、医療機関の受け入れもチェックした。

 県東部を落下地点とし、現場での関係機関の連携を地図上で確かめる訓練も実施。初期に現場に入る警察や消防、自衛隊などが要員、活動経路、施設設置などを詳細に検討した。


日越、南シナ海・TPPで協力 首脳共同声明 北懸念と拉致解決で一致
6/7(水) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は6日、ベトナムのフック首相と東京都・元赤坂の迎賓館で会談した。両首脳は中国が軍備拡張を進める南シナ海情勢への深刻な懸念を表明し、軍事化を含む一方的行動の自制を求めることで一致。また「自由で公正な貿易・投資は世界経済発展の重要な原動力」として、米国離脱後に11カ国で交渉している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の早期発効に向け協力することで合意した。

 両首脳の会談は1月のハノイ以来。会談後、共同声明を発表し、北朝鮮情勢について「核実験およびミサイル発射を含む最近の複雑な動向に関し深刻な懸念」を表明した。拉致問題の即時解決に向けた協力強化でも一致した。

 両首脳は両国関係の発展が「全ての分野において力強く、包括的かつ実質的に発展している」として「満足の意」を表明した。安倍首相はベトナムの国家的インフラ事業への支援提供などを表明し、フック氏は日本の政府開発援助(ODA)に謝意を表明した。

 一方、両政府は外国人技能実習制度に関する協力覚書を締結した。技能実習適正化法の施行に合わせた措置でベトナムが初となる。11月1日に発効する。


米国が韓国新政権への懸念を深める理由
6/7(水) 6:15配信 JBpress

 近年の米韓関係を知る人間からみると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の登場はどうしても廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権の黒い影を思い出さずにいられない。

 2003年2月に韓国の大統領となった廬武鉉氏は「反米、親北、反日」の志向を濃くにじませていた。長年の同盟国である米国とは距離をおき、北朝鮮に接近し、日本には激しい嫌悪や憎しみをみせるという姿勢が顕著だった。

■ 廬武鉉政権の態度に怒った米国

 廬武鉉大統領は就任演説でも中国などとの「北東アジアの繁栄の共同体」をうたい、北朝鮮もそこに含みかねない態度をちらつかせた。一方、朝鮮戦争で韓国を救った同盟相手である米国の名は挙げなかった。

 廬大統領は米国に対して、「韓国は北朝鮮や中国との間に立つ『仲介者(バランサー)』である」と性格づけた。そのくせ有事には米軍に米韓同盟に基づいて韓国を防衛することを求めた。

 米国の当時のジョージ・W・ブッシュ政権は強く反発した。政権内部からも議会でも激しい非難が起きた。

 共和党ロナルド・レーガン政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務め、ブッシュ政権にも近かったリチャード・アレン氏は、次のように廬武鉉政権を批判していた。「廬政権は、北朝鮮の核武装を阻もうとする米国の政策に反対し、米国と北朝鮮の両方に譲歩を求めています。そんなシニシズム(冷笑的態度)は米韓同盟を侵食します」。

 そして、ブッシュ政権は韓国に抗議と警告を発する具体的な行動に出る。ドナルド・ラムズフェルド国防長官が、在韓米軍を3万7000人から1万人ほど一方的に削減したのだ。この時点で米韓同盟は半世紀以上の歴史のなかで最大の危機を迎えることとなった。

 一方、廬武鉉大統領は、金大中大統領から継承した「太陽政策」(北朝鮮との融和を図る政策)で総額1兆円もの巨額の経済支援を北朝鮮に供与した。北朝鮮は、韓国が太陽政策を進める間に核兵器と弾道ミサイルの開発を飛躍的に前進させた。つまり、間接的とはいえ、韓国からの資金が明らかに北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの開発に役立ったのだ。

■ 廬氏に酷似している文在寅氏の政策

 文在寅氏は、その廬武鉉大統領の最側近だった。いまも廬武鉉氏の政策や思想の忠実な継承者であることを公言する。米国に対して自らを北朝鮮などとの間に立つ「交渉者(ネゴシエーター)」と特徴づける点も廬氏に酷似している。

 文新大統領は、北朝鮮の軍事的脅威に触れることを微妙に避け、米国が朴槿恵前政権との合意で韓国に導入した高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備にも難色を示す。北朝鮮との融和を説き、北との開城工業団地事業や北領内の金剛山観光事業の再開を目指そうとしている。

 文政権がこうした政策を進めれば、米国のトランプ政権の北朝鮮政策と激突することは避けられない。中国も加わる国連主体の北朝鮮への経済制裁ともぶつかることとなる。まさに廬武鉉時代の悪夢を再現するような、朝鮮半島、米国、日本、そして中国から国連にまで及ぶ巨大な黒い影が立ち現れるというわけだ。

 文氏自身は投票日直前に米紙「ワシントン・ポスト」との会見で「トランプ大統領は意外に現実的な指導者だ」などと語り、米国との衝突を回避する配慮を示した。また、トランプ政権の北朝鮮制裁策に同調するような柔軟な言葉も述べた。

 だが、米側の専門家たちの間では、文大統領は、北朝鮮との融和を求める韓国内の情緒的な主張に迎合するだけで、「北朝鮮の核開発や好戦的言動を実際にどう抑えるかという戦略は皆無に等しい」(プリンストン大学のパトリシア・キム研究員)という手厳しい批判も少なくない。

■ 根幹で混乱する米韓関係

 ワシントンの大手研究機関「ピーターソン研究所」の副所長で、長年の北朝鮮研究で知られるマーカス・ノーランド氏は、最新の報告書で文大統領の政策について「表面では米韓同盟の北朝鮮への軍事抑止の効用を認めながらも、実は米国とは距離をおき、北朝鮮との連帯を進める『太陽政策』の強化を求めているようだ」と懸念を表明した。

 だがノーランド氏によると、10年余り前の廬武鉉時代とは内外の情勢が大幅に変わったため、北朝鮮に対する新太陽政策の実行はきわめて難しくなったという。

 たとえば北朝鮮への経済面の支援は、国連の新たな経済制裁に触れる。南北離散家族の再会も、朴槿恵政権が2016年に成立させた北朝鮮人権法により国際人道基準の順守が義務づけられ、北朝鮮政府の責任が追及されることになる。さらに、北朝鮮が5月14日に新型とも思われる弾道ミサイルを発射したことも、北の軍事脅威が廬武鉉時代とは激変したことを実証している。

 とはいえ、文在寅氏のルーツを眺めると、北朝鮮への宥和姿勢が際立っていることは疑いようがない。少なくとも、これまでの朴槿恵政権の対北朝鮮政策と明らかに異なっていることは事実だ。米国が懸念を深めるのもきわめて当然と言えよう。

 こうした米国側の反応から予測されるのは、米韓関係が根幹で混乱し、さらにはリセットされるかもしれない可能性だ。その展望は、日本への複雑多岐で巨大な影響を意味することとなる。


南シナ海で自制求める共同声明…日越首脳会談
6/6(火) 23:30配信 読売新聞

 安倍首相は6日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、南シナ海への進出を強める中国を念頭に、軍事拠点化など一方的な行動の自制を求めることを盛り込んだ共同声明を採択した。

 共同声明は南シナ海の軍事拠点化などに「深刻な懸念」を表明したうえで、国際法に基づく、紛争の平和的な解決を求めた。両国の安全保障の協力強化を打ち出し、自衛隊艦船や海上保安庁巡視船がベトナムに寄港することを歓迎した。防衛協力を巡っては、海上自衛隊で最大級の護衛艦「いずも」が5月20日、ベトナムのカムラン湾に寄港している。

 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対しても「深刻な懸念」を明記し、挑発的な行為の自制を訴えた。


南シナ海問題で結束確認=自由貿易推進も―日越首脳
6/6(火) 21:50配信 時事通信

 安倍晋三首相は6日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。

 南シナ海の軍事拠点化を進める中国を念頭に、法の支配や紛争の平和的解決に向けた結束を確認。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、国際社会全体で圧力を強化すべきだとの認識で一致した。

 安倍氏は会談後の共同記者発表で、南シナ海問題について「国際法に基づいた関係国間の対話や一方的行動の自制の重要性を共有できた」と強調。フック氏は「武力による威嚇を用いない平和的手段による解決の推進で一致した」と応じた。安倍氏は「新造巡視船供与などを通じベトナムの海上法執行能力の向上を力強く後押しする」とも語った。

 ベトナムは今年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の議長国。会談では、世界的に保護主義的傾向が強まる中、11月のAPEC首脳会議に向けて自由貿易の推進を確認。環太平洋連携協定(TPP)の早期発効や、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の実現へ緊密な連携も申し合わせた。


米空母2隻が日本海を離脱
6/6(火) 18:21配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

朝鮮半島の近海に展開していたアメリカの空母2隻が、日本海を離れたことがわかった。
アメリカ軍当局者は5日、海上自衛隊との共同訓練などをしていた空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が、日本海を離れたことを明らかにした。
このうち「カール・ビンソン」は、近くアメリカ・カリフォルニア州に帰還する見通しとしている。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射など挑発を続ける中、アメリカ政府は、北朝鮮をけん制するために空母2隻を朝鮮半島の近海に派遣する異例の対応をとり、朝鮮半島情勢の緊張が高まっていた。

2017年6月 3日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・96

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<対北朝鮮>安保理、全会一致で制裁決議 対象を拡大 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北決議で石油禁輸盛らず、中国に配慮…安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝非公式協議の米専門家が講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓「北、喫緊の脅威」…防衛相共同声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理の制裁決議を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、ICBM迎撃実験を非難「米本土も焦土に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本海訓練、抑止力に=北朝鮮の挑発、容認せず―日米防衛相が会談 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米2空母、日本海離れる=北朝鮮けん制、海自と訓練
6/6(火) 13:31配信 時事通信

 【ワシントン時事】米軍当局者は6日、原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が日本海を離れたことを明らかにした。

 両空母は1~3日に能登半島沖の日本海で、海上自衛隊や航空自衛隊と共同訓練を実施。ミサイル発射で挑発行動を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあった。

 同当局者によると、自衛隊との訓練を終えた空母2隻は日本海を出て、「予定された任務を続行している」という。カール・ビンソンについては「近く展開を終える見込み」とされ、米西海岸サンディエゴへの帰途に就くとみられる。


「THAAD問題」ゴタゴタ続く韓国 「追加搬入」報告書から削除
6/6(火) 7:55配信 産経新聞

 ■国防省政策室長が指示

 【ソウル=名村隆寛】韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の発射台4基の追加搬入が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に知らされていなかった問題で、韓国大統領府は5日、国防省の国防政策室長が報告書からの削除を命じていたとの調査結果を発表した。

 在韓米軍は韓国との合意に従い、4月末、THAADの配備先に発射台やレーダーなどを搬入、設置した。大統領府によれば、国防省は5月下旬、国政企画諮問委員会と大統領府に業務報告したが、発射台4基が追加搬入され米軍基地に保管中であることを報告しなかった。報告書の草案には保管場所が記載されていたが、政策室長の指示で削除されたという。

 政策室長は追加搬入を米軍側と非公開にすることで合意し、以前にも報告書に記載しておらず、今回の報告書でも削除し口頭で説明するようにしたと説明したという。大統領府は政策室長ら関係者を調査する構えだ。

 一方、国防省がTHAAD配備先への環境影響評価を回避しようとしたことが確認されたとし、文大統領は経緯の調査を指示した。

 報告漏れ調査について、韓民求(ハン・ミング)国防相は3日、訪問先のシンガポールでマティス米国防長官に「国内的な措置」と説明。マティス氏は理解を示しつつも「THAADは北朝鮮のミサイル脅威から韓国を防御することが目的」と伝え、THAAD配備後もゴタゴタが続く韓国にクギを刺した。


北の船舶、没収へ新法検討…安保理制裁を徹底
6/6(火) 7:25配信 読売新聞

 政府は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する独自制裁として、国連安全保障理事会の制裁決議で資産凍結の対象に指定された北朝鮮籍の船舶が日本の領海に侵入するなどした場合、船体の没収を可能とする新法の検討に入った。

 安保理制裁の履行を徹底し、核・ミサイル開発につながるモノや資金の流れを遮断する狙いがある。

 政府が没収の対象として念頭に置いているのは、北朝鮮の海運会社「オーシャン・マリタイム・マネジメント・カンパニー(OMM)」(本社・平壌)が所有する船舶27隻。OMMの船舶が2013年7月、キューバでミサイル部品などを積み込み、パナマで拿捕(だほ)されたことを受け、安保理は昨年3月の制裁決議で国連加盟国が各国の法的手続きに従い、領域内に存在するOMMの船舶を「資産凍結」するよう求めた。


北朝鮮のミサイル連発は、米韓の姿勢変化を巧みに嗅ぎ取った結果だ
6/6(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 5月14日、21日、29日と北朝鮮が連続してミサイルを発射し、国際社会を挑発している。特に4月末には米韓軍事演習が終了し、5月10日には韓国に文在寅政権が発足したところだ。こうした外部環境の変化の中、北朝鮮の行動の背景には何があるのか。(元駐韓国大使 武藤正敏)

 北朝鮮は、韓国で文在寅大統領が就任して3週間ほどの間に、弾道ミサイル3発と迎撃ミサイル1発を発射した。この動きは何を意味するのか。

 5月14日に発射したミサイルは、高度2111キロメートルに達し、787キロメートル離れた公海上の目標地点に届いた。韓国国防省の分析では500キログラムの弾頭を載せ、最大5000キロメートルの飛行が可能だということである。主エンジンを4基にすれば、1万3000キロメートルに射程が伸びる可能性があるという。

 21日に発射したミサイルは、固形燃料を使用し、移動式発射台から打ち上げたものである。金正恩朝鮮労働党委員長は、実験の成功を称え、早期の量産開始を指示した。この2回の実験は北朝鮮のミサイル技術力を向上させるためのものであろう。

 他方、29日に打ち上げられた弾道ミサイルは、前日にイタリアで開かれたG7首脳会議で、北朝鮮を厳しく非難したことに対する反発だと思われる。

 北朝鮮のミサイル発射実験が、頻繁に行われるようになったのはなぜか。一つは、北朝鮮を取り巻く外部環境の変化である。

 4月には、米韓合同の軍事演習が行われ、演習に紛れて北朝鮮を攻撃することが憂慮された。米国は、軍事力行使を含むあらゆる選択肢を検討しているといわれていた。また、中国が米国と共に行動しないのなら単独で行動する用意があると主張した。シリアやアフガニスタンを爆撃し、北朝鮮に米国の力を見せつけた。

 しかし最近、米国の発言は抑制的である。米国は、北朝鮮が核実験を行った場合と大陸間弾道ミサイルの開発を行った場合を挙げ、行動に移る場合の“レッドライン”を示している。逆に言えば、その水準までいかなければ許されると北朝鮮に解釈させる余地を与えることになった。北朝鮮は、その水準以下のミサイル発射で、核ミサイルの発射を決して諦めないとの意地を示している。

● 北朝鮮とは融和的圧力より対話に傾く韓国・文在寅政権

 さらに韓国に文政権が誕生した。文大統領は北朝鮮に対する融和的姿勢で知られる。選挙運動中、「朝鮮半島の軍事行動は韓国の同意なしになされてはならない」「もはや我々が主導しなければならない」と主張し、米国をけん制した。当選後には「ワシントン、北京、東京に行く。さらに条件が整えば、平壌にも行く」と明言した。さすがにミサイル発射後には「断固たる対応」を命じたが、他方、「対話の道に出てくることをもう一度促す」と述べ、声明からは「制裁」「懲罰」の文字は消えた。

 文政権の人事を見れば、圧力よりも対話に傾いていることは明らかである。情報機関トップの国家情報院長の徐薫氏は、これまでの南北首脳会談の開催を主導してきた人物であり、国家安保室の2人の次長にも南北軍事会談の専門家と対話を通じて北朝鮮への関与を重視する人物を任命している。

 文政権は、北朝鮮の挑発が続く中、政治と人道支援を分離し、人道支援目的の民間団体に北朝鮮との接触の許可を与えている。こうした北朝鮮に対する米国や韓国の姿勢の変化は、中国の北朝鮮に対する制裁の強化や厳格な適用を求める圧力を緩和している。中国の圧力が弱まれば、北朝鮮の行動の自由度が増すことになる。

 北朝鮮は、核・ミサイルの開発、実戦配備を急いでいる。これまでの制裁で開発資金は枯渇しており、新たな資金獲得手段も細っている。従って、一刻も早く核・ミサイルを実戦配備し、それをてこに有利な条件で韓国や米国と交渉したいはずである。

 また、米国にも対話の用意はある。ただ、それは北朝鮮の非核化を前提としたものであり、その前提を変えさせるためには、北朝鮮は核・ミサイルを実戦配備し、自らを核保有国として認めさせる以外にない。

 さらに、核・ミサイルを保有して韓国に圧力をかければ、より多額の経済協力を引き出すことができ、それによってさらに軍事力を増強できると考えているのであろう。そして北朝鮮の究極の目的は韓国を従わせ、赤化統一を図ることかもしれない。

 こうした状況となったとき、日本は、北朝鮮の脅威と直接対峙することになる。しかも、日本は北朝鮮とは国交を正常化していないので、膨大な要求を突き付けられる可能性がある。例えば日本の韓国統治によって失われた財産権に対する補償であり、慰安婦や徴用工など、今韓国で問題となっていることについて韓国と共同戦線を張ろうとするかもしれない。

 今、日本にとって最善の道は、米国がつくりつつあった北朝鮮包囲網を強固にし、北朝鮮に対する圧力を強化することである。日本外交の真価が試されている。


「日本に届く北ミサイル、完全に確立」小野寺氏
6/5(月) 23:13配信 読売新聞

 小野寺五典・元防衛相と玄葉光一郎・前外相が5日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題について議論した。

 小野寺氏は「事実上、日本に到達する弾道ミサイルは完全に確立している」と指摘したうえで、「日本としてはミサイル防衛で備える。あるいはこれ以上撃たせないように抑止力を高めていくことが基本だ」と語った。玄葉氏は「北朝鮮が崩壊する。その前提の仕組みを日本が知恵を出しながら米中と作るのが、一つのポイントではないかと思う」と述べた。


正恩氏、「習政権の弱腰」に高笑いか 中途半端な制裁決議案採択、石油供給停止に踏み込めず効果薄
6/5(月) 16:56配信 夕刊フジ

 中国・習近平政権の「弱腰」が、北朝鮮を率いる金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を増長させ、核・ミサイル開発を促進するかもしれない。国連安全保障理事会は2日、北朝鮮に対する制裁決議案を採択したが、制裁対象の拡大にとどまり、北朝鮮にとって痛手となる中国からの石油供給制限は盛り込めなかった。北朝鮮の反発だけを呼び、さらなる威嚇行動の「誘い水」となる可能性もある。

 「これまでも言ってきたとおり、さらなる挑発行動に対処するため、あらゆる選択肢がテーブルの上にある」

 安保理の会合で米国のニッキー・ヘイリー国連大使はそう述べた。だが、言葉の勇ましさとは裏腹に、全会一致で採択された決議は、資産凍結や渡航を禁止する制裁対象の追加という中途半端な内容にとどまった。

 新たな制裁対象には、北朝鮮の工作機関「偵察総局」の幹部ら14人のほか、核兵器やミサイルの運用を担当しているとみられる朝鮮人民軍の「戦略軍」、正恩氏の秘密資金を扱う「朝鮮労働党39号室」と関連がある高麗銀行など4企業・団体が含まれる。

 米国は、北朝鮮が中国に石油を依存していることを踏まえ、石油の取引制限も含めた強力な制裁決議を目指してきた。ただ、北朝鮮が3週連続で弾道ミサイルを発射して頻度が高まっている中、中国との協議は長期化が予想されるため、制裁リストの拡充を優先させたとみられる。

 今回の制裁決議は北朝鮮にとって致命的な内容となっておらず、今後は制裁決議に反発を強める可能性が高い。

 現に北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は2日、「朝鮮の核はこの地上に核脅威が存在する限り、瞬間も放棄することができず、億万金とも換えられない民族の生命、最高の利益である」との個人の論評を伝えた。

 正恩氏の高笑いが聞こえてきそうだ。


北朝鮮ミサイル落下時の行動マニュアル「頑丈な建物に避難」
6/5(月) 16:00配信 NEWS ポストセブン

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北朝鮮ミサイル落下時はどう対応する?(EPA=時事)

「ミサイル発射! ミサイル発射! 北朝鮮からミサイルが発射された模様です」──某日の正午過ぎ。突如、全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令され、市町村の防災行政無線が自動起動。都内各所に設置された屋外スピーカーから警告アナウンスが流れた。

 JR各線と東京メトロなどの地下鉄は直ちに運行を停止。電車内に閉じ込められた乗客がスマートフォンでニュース速報を見ると、北朝鮮から日本に向けてICBM(大陸間弾道ミサイル)が発射されたという。

 街を行き交う人々はパニックに陥った。万が一の事態に備え、安全と思われる地下街やビル内に逃げ込もうと入り口に殺到し、将棋倒しで死傷者が続出。ミサイルの着弾前に犠牲者を出す事態となった──。

 もちろんシミュレーションではあるが、これが絵空事とも言い切れない状況になっている。

 5月29日、北朝鮮が3週連続で発射した弾道ミサイルは隠岐諸島から約300km地点の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。北のミサイルが日本のEEZ内に落下したのは今回で4回目。不気味なのは回を重ねるごとに着弾地点が日本に近づいている点だ。

「日本がアメリカに追従して敵対的に出るなら我々の標的は変わるしかない」

 同日、北朝鮮外務省は安倍首相がG7サミット(主要7か国首脳会議)で「対北圧力強化」を訴えたことに対し、軍の攻撃目標を従来の在日米軍基地以外にも広げる“脅し”とも取れる報道官談話を発表した。

 北の威嚇に先立つ4月21日、政府は国民向けに〈弾道ミサイル落下時の行動について〉と題したマニュアルをインターネットの専用サイトで公表した。作成した内閣官房の事態対処・危機管理担当官が言う。

「4月以降、国民から“北朝鮮のミサイルが日本に着弾する場合はどこに逃げればいいのか”といった問い合わせが増えていた。国民不安を解消することが急務と考えて、マニュアルの作成・公表に至った」

 ただし、ミサイルに搭載される弾頭の種類や着弾地点によって被害想定は変わってくるため、内容は基本的な対処法を記すのみとなっている。

 例えば、北のミサイルが日本に着弾する可能性が高いと判明した時、〈(屋外にいれば)近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難する〉など、当たり前のことしか書かれていない。

 一方で6月以降、山形県酒田市など3つの地方自治体が、弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を行なう予定だ。

※週刊ポスト2017年6月16日号


米国務長官「中国は北朝鮮対応強化を」、米のアジア関与確認
6/5(月) 14:57配信 ロイター

[シドニー 5日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は5日、核とミサイルの開発を進める北朝鮮を巡り、中国が対応を強めるべきだとの見解を示した。トランプ政権としてアジア太平洋地域に関与して行く姿勢もあらためて表明した。

ビショップ豪外相との会談後にシドニーで記者団に述べた。

ティラーソン長官は「中国と域内のパートナー諸国は、この安全保障情勢の解決に向けた取り組みを強化すべきだ」と指摘。現在の状況は域内だけでなく世界全体に脅威をもたらすとの見方を示した。

長官は生産的な関係を望むとした上で、南シナ海の島の軍事化や北朝鮮問題で「中国が経済力に物を言わせようとすることは容認できない」と述べた。

これに対し中国外務省の華春瑩報道官は「南シナ海の平和と安定の維持に向けた域内諸国の努力を関係国が完全に尊重し、支持すると同時に、建設的な役割を果たすことを望む」との立場を示した。

ティラーソン長官はマティス国防長官とともに、トランプ大統領の就任後初めてオーストラリアを訪問している。

ティラーソン氏は今回の訪問について、南シナ海の安全保障や同海域での航行の自由の重要性に対する米国のコミットメントを示すものだとし、「われわれがこの地域を訪問し、関係国と対話するのはそのためだ」と述べた。

記者団に対し「世界の重要な同盟国やパートナーとの間に距離を置くことが米政権の姿勢や意図ではないということが、この訪問によって示されることを望む」と語り、言葉ではなく行動でトランプ政権を評価するよう求めた。

また、米国が地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」からの離脱を決めたことについては、協定が米国の国民にとって利益にならないというのがトランプ大統領の「判断」だと述べ、一定の距離を置く発言となった。


いら立ち強めるプーチン氏=米ロ関係改善進まず
6/5(月) 14:16配信 時事通信

 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は、米ロ関係が改善しないことや、ロシアに対する欧米の態度が好転しないことにいら立ちを強めている。

 プーチン氏は米国や北大西洋条約機構(NATO)がロシアを軍事的に包囲する動きを続けていると主張。米国批判の中で、北朝鮮の核武装に理解を示唆する発言をしたり、北方領土での軍備増強を正当化したりするなど不満もあらわにした。

 サンクトペテルブルクで先週行われた経済フォーラムで、プーチン氏は米国がイラクなどに軍事介入した結果、混乱を招いたと非難。「力の論理が続く間は北朝鮮で起きているような問題が起こるだろう」と述べ、「小国は独立や安全、主権を守るために核兵器を保有する以外に方法がないと思っている」と言い切り、北朝鮮の核武装は圧力を強める米国にも原因があるという認識を示した。

 ロシア軍による最新鋭ミサイルの配備など北方領土での軍備増強についても「ロシアが率先しているわけではない」と反論。「NATOの基地がわれわれの西の国境に近づいている。東でも同様のことが起きている」と指摘し、米国が北朝鮮問題で空母を派遣したり、ミサイル防衛システムを強化したりしているために、対抗措置として軍備増強を強いられていると強弁した。


日経新聞が詳細に報じた米軍「金正恩爆殺作戦」の全貌 いよいよ、その時が近づいているのか…
6/5(月) 11:01配信 現代ビジネス

 アメリカが北朝鮮に本気で牙を剥こうとしている――。この状況を冷静に分析した日本経済新聞の記事が話題を呼んでいる。世界で唯一、3代続いた独裁国家にも、ついに最期の時がやってくる。

なぜいま書いたのか
 〈米、ミサイル300発で圧力 北朝鮮包囲網 ほぼ完成か〉

 5月18日付の日本経済新聞の朝刊に、こんな過激な見出しが躍った。

 5月に入って行われた北朝鮮のミサイル発射実験を受け、「アメリカ軍が朝鮮半島近海に展開した空母や原潜から、300発もの巡航ミサイルの照準を北朝鮮に合わせている」と報じたのだ。

 〈(北朝鮮軍は)「米朝の軍事衝突は近い」と判断し、臨戦態勢に入った〉

 〈北朝鮮が6回目の核実験や長距離の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に踏み切った場合、米軍は奇襲攻撃に出る可能性が現実にある〉(以下、引用は同紙)

 日本のすぐそばにある海で現実に起きているという、「一触即発」の事態。

 「そうした先制攻撃にアメリカが打って出る可能性は、おおいにあり得ます」と、記事の内容に同意を示すのは、国防次官補をはじめアメリカ政府の要職を歴任してきた、ジョセフ・ナイ氏だ。

 「クリントン、ブッシュ、オバマという従来の政権は、北朝鮮に対して食糧支援等の目的で巨額の資金を提供しつつ、自主的な非核化交渉への参加を期待する『戦略的忍耐』の姿勢を崩さなかった。

 対してトランプをはじめ、現政権の幹部たちは『それらの政策にはまったく意味がなかった』と全否定している。必然的に、トランプ政権が今までと180度異なる強硬な姿勢をとるのは明白です」

 さらに記事では〈(次の核実験やミサイル発射があれば)「核爆弾を際限なく量産する北朝鮮の核計画をつぶす最後のチャンスだと米軍は考えている」〉という日本の安保関係者の重大発言を明らかにしたうえで、〈米政権は軍事力を背景に北朝鮮に外交圧力を強め、大型の挑発に出てくれば攻撃も選択肢とする二段構えでいる〉とし、トランプ政権による北朝鮮の譲歩を引き出す圧力が高まっていると予想。

 〈米朝対立が長引けば、北朝鮮は深刻な経済的ダメージを受ける。北朝鮮の田植えは6月が期限とされる。兵士は農繁期に欠かせないマンパワー。田植えの遅れは、秋の食糧危機を招きかねない。米国は北朝鮮の兵糧攻めも意識しているようだ〉とも指摘する。

 確かに、5月中旬から下旬にかけての時期は、北朝鮮にとって「農業戦闘」と呼ばれる時期で、例年ならあらゆる人員を田植えに総動員している時期。この時期になってもミサイル実験を行っているところに金正恩の焦りが感じられる。

「金正恩は地下に逃げる」
 その後、記事はいよいよ、米軍による「北朝鮮侵攻シナリオ」の緻密な分析へと続く。

 〈核実験場やウラン濃縮施設、弾道ミサイルの移動式発射台を隠したトンネルなどに向け、米軍は巡航ミサイルを撃ち込む。その数は推定300発〉

 300発と言われてもにわかには想像しにくいが、今年4月にアメリカが行ったシリア空爆のおよそ5倍の規模と言えば、いかに大がかりなものか分かるだろう。

 空母「カール・ビンソン」や、普段は横須賀に停泊している「ロナルド・レーガン」から放たれる巡航ミサイルは、誤差わずか6mの範囲で着弾。これにより、北朝鮮の主要な軍事施設は一瞬で火の海と化す。

 米軍の攻撃は海上からだけではなく、空からも抜かりなく行われる。

 〈米本土や在日米軍基地から戦略爆撃機を飛ばした空爆も視野に入れる。アフガニスタンの過激派組織「イスラム国」(IS)のトンネルを破壊した大規模爆風爆(MOAB)など、北朝鮮の地下施設を無力化できる特殊な爆弾を平壌北部にある北朝鮮軍司令部の破壊に使う可能性もある〉

 この北朝鮮の「地下要塞」について、脱北した北朝鮮の元高官も、その存在を認める。

 「朝鮮は金日成の時代から第二次朝鮮戦争を想定して、地下空間の要塞化を進めてきた。平壌にミサイルが飛来するような状況になった時点で、金正恩と腹心は地下に潜る。

 とりわけ、平壌市の中心から北東へ15kmほど、国土峰という山の地下に造成された『鉄峰閣』と呼ばれる野戦指令所は、最高幹部の執務室を備えており、金正恩はここから戦闘の総指揮を取る」

 こうした米軍の攻撃に対し、北朝鮮はアメリカの同盟国である韓国への「報復行動」に出ると日経は書く。

 〈米軍の攻撃に反撃し、北朝鮮軍は韓国の首都ソウル一帯に数千発の長距離砲やロケット弾を撃ち込む可能性もある。

 一方、米韓合同軍は北側の発射地点をレーダーで瞬時に割り出し、戦闘攻撃機や無人機で破壊を始める。その部隊は今春の米韓合同軍事演習への参加の名目ですでに現地にいる。

 北朝鮮の火砲は自走できない旧式が多い。米韓軍に遅かれ早かれ破壊され、北朝鮮の砲撃は長く続かない〉

 こうして、米軍による執拗な爆撃によって平壌は焼き尽くされ、北朝鮮は陥落。米軍の上陸を許すことになる――。

社内でも一目置かれる筆者
 ふだん、経済ニュースをメインに報じている日経が、ここまでの危機感を持って詳細に報じたという事実が、「いよいよか」という危機感を感じさせる。

 「筆者の高坂哲郎編集委員は、政治部時代に防衛庁、外務省を担当したのち、防衛省の防衛研究所で安全保障を学んだいわば『その道のプロ』。

 日本人は『無意識のうちに〝悪い展開〟を視野の外に追いやってしまう傾向がある』というのが持論で、『言うべきことははっきり言いたい』という、うちの会社には珍しいタイプ。

 今回の実験が行われる前から一貫して半島有事の可能性について警告し、『来るべき時に備えて日本人もミサイル避難訓練に習熟すべきだ』と訴えてきた彼の執筆だからこそ、一層のリアリティが感じられます」(日経新聞記者)

 今回のミサイル実験に対して、アメリカが「本気の対応」をしているのは間違いない。

 安全保障問題に詳しい岡崎研究所の村野将氏が言う。

 「北が発射したミサイルが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を見据えたものだったことが大きい。核を搭載可能で、なおかつアメリカ本土まで到達する飛距離と耐久性を持ったICBMを完成させることは、北朝鮮にとっては最重要課題。

 一方、対するアメリカにとっては、『レッドライン(越えた場合にはただでは済まさない一線)を踏み越える行為』と映ったのです」

 アメリカまで届く核兵器さえ開発してしまえば、下手な手出しはできない。そう考えて、開発を急ピッチで進める金正恩の姿勢が、大国の「逆鱗」に触れてしまった。

 実際、トランプ大統領は、4月末に行われたフィリピン・ドゥテルテ大統領との電話会談において金正恩に話題が及ぶと「核兵器を持った頭のおかしい男を、あのように野放しにはできない」と発言、敵愾心を露にしている。

新たなキーマン
 金正恩が血道を上げるミサイル開発の「新たなキーマン」としていま国際社会の注目を集めているのが、党軍需工業部副部長の金正植だ。

 「幼い頃から『天才』と呼ばれ、北朝鮮のミサイル開発の一大拠点である平壌理科大学を優秀な成績で卒業。国防科学院で長年ロケットエンジンの開発に従事してきた、いわば北のミサイル開発の最重要人物。固体燃料を使い、すぐに発射できる技術を開発したのも彼の手腕と言われる。

 金正恩の覚えもめでたく、ミサイル発射の現場で度々真横に立っている姿が記録に残っており、今や『最側近』といえる立場にある」(在韓ジャーナリスト)

 しかし、こうした科学者の「重用」は、裏を返せば、朝鮮労働党や軍の幹部を、金正恩が軽んじている証左。長年国家を支えてきた従来の幹部たちからすれば、面白いはずがない。

 そうした「不協和音」が金正恩体制に生まれていることも、今このタイミングでアメリカが北朝鮮の排除を狙う一因になっている。

 では、執拗な空爆で平壌を灰にした後、アメリカはどのような手順で上陸し、北朝鮮を制圧するのか。

中国は金正恩を見捨てる
 軍事評論家の黒井文太郎氏が分析する。

 「上陸後に米軍が真っ先に行うのは、核ミサイルを押さえること。特殊部隊を投入し、所在の判明している核兵器をすべて破壊する。その場にいる人間を尋問したり、コンピュータネットワークの情報を解析したりして、他の施設にあるものも虱潰しに破壊していくでしょう」

 だが、気になるのは、長年北朝鮮の「後ろ盾」になってきた中国の存在だ。北朝鮮の窮地を見かねた中国軍が合流し、米軍と「正面衝突」する可能性はないのか。

 『米中戦争』の著書があるハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏が言う。

 「仮に開戦した場合、対米協調路線に舵を切った現在の中国が自らの血を流してまで北朝鮮を擁護する蓋然性は極めて低いでしょう。

 陰に陽に支援をしてきたにもかかわらず、一向に言うことを聞かない金正恩に対し、習近平は相当な怒りを覚えていて、もはや擁護するメリットは何もない」

 中国にも見捨てられる金正恩。米軍による拘束はもはや時間の問題かと思われるが、事はそう簡単には進まない。

 「問題は、北部の山岳地帯に逃げ延びた北朝鮮軍がゲリラ化することです。山岳地帯に逃げ込まれると、どうしても戦闘が長期化する。

 仮にその周辺に核ミサイルが隠されていれば、自暴自棄に陥った北朝鮮軍が矛先をどこに向けて発射するかわからない。韓国や日本に限らず、中国にとっても大きな問題です」(前出・黒井氏)

 壮絶な戦闘が展開されるが、肝心の金正恩は開戦のタイミングですでに姿をくらましている可能性が高い。

 「地下司令部が攻撃を受けた場合、非常用に設けた別の地下トンネルが黄海沿岸の南浦港まで約50kmも続いており、戦況が危うくなれば、幹部たちを尻目に金正恩自身は真っ先に国外への逃亡を図る」(前出・元高官)

 仮に、米軍が北朝鮮を制圧したとしても、金正恩の身柄を拘束するのはそう簡単ではない。

 「それでも、フセインやビンラディンの時と同じように、国家のメンツをかけて確実に金正恩の潜伏先を割り出し、拘束、あるいは爆殺するでしょう。

 アメリカは、自らに牙を剥いたものは、たとえ地の果てまででも追いかける。それが、アメリカの『やり方』なのです」(米政府関係者)

 追い詰められた金正恩の「運命の日」は、刻一刻と近づいている。

 「週刊現代」2017年6月10日号より


北ミサイル飛来想定、全国の自治体で訓練活発化
6/5(月) 9:50配信 読売新聞

 北朝鮮の弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練が、全国各地で活発化している。

 政府と地方自治体による共同訓練は3月に秋田県で初めて行われ、6月は山口、山形、新潟の3県が実施する。北朝鮮は今年に入ってミサイル発射を繰り返しており、政府は訓練を通じて、備えに万全を期したい考えだ。

 4日に行われた山口県阿武(あぶ)町での訓練には住民約300人が参加。全国瞬時警報システム「Jアラート」の使用を想定し、防災行政無線などを通じて町役場や中学校の体育館に避難するよう呼びかけた。9日に山形県酒田市、12日に新潟県燕市で同様の訓練が計画され、長崎県も実施を検討する。

 自治体が独自に行うケースもあり、青森県むつ市は5月11日、福岡県大野城市は6月4日に訓練を実施。同県吉富町も同12日に予定している。


朝鮮商工連-国税庁の「税金特権」合意あったのか 北の核・ミサイル開発資金どこから?
6/5(月) 9:15配信 産経新聞

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在日本朝鮮商工連合会(朝鮮商工連)が入る朝鮮商工会館=東京・上野(渡辺浩撮影)(写真:産経新聞)

 核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の開発資金には、バブル期などに行われた在日朝鮮人からの巨額の送金も含まれていると指摘されてきた。パチンコ、不動産、金融、飲食業など在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の商工業者でつくる在日本朝鮮商工連合会(旧・在日本朝鮮人商工連合会)は、昭和51年に国税庁との間で合意を行い団体交渉権が成立した-と主張している。納税に関する在日特権は存在するのか。「合意」関係者の多くは既に故人となっているが、平成10年当時の取材を基に検証した。(地方部編集委員 渡辺浩=元社会部国税庁担当)

 ■団体交渉権を主張

 (1)朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する(2)定期、定額の商工団体の会費は損金(経費)として認める(3)学校運営の負担金に対しては前向きに解決する(4)経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める(5)裁判中の諸案件は協議して解決する

 これは、平成3年に朝鮮総連が発行した便覧「朝鮮総連」に掲載されている朝鮮商工連と国税庁の「5項目の『合意事項』」とされるものだ。

 朝鮮総連や朝鮮商工連は在日朝鮮人の納税について「課税権は本来、共和国(北朝鮮)にあるが、日本の法律に従って日本当局に納税しているだけ」とした上で、「植民地支配という歴史的事情を無視して日本の税法を機械的に適用すべきではない」と主張してきた。

 朝鮮商工連は「合意」を根拠に、一般納税者には認められていない団体交渉権が成立したととらえ、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行わず、朝鮮商工連傘下の商工会を窓口にするよう呼びかけてきた。

 米政府の国家経済会議専門エコノミストを務めたマーカス・ノーランド氏は1995年にまとめた調査報告書で「朝鮮総連関係の企業が日本の国税庁から特別の優遇措置を黙認されていることを日本政府関係者も非公式に認めている」と記述している。

 「合意」には「五箇条の御誓文」という隠語が存在するが、日本の民主主義の原点を示した明治天皇のおぼしめしに例えるのはあまりに不謹慎だ。

 ■社会党議員が仲介

 北朝鮮当局はパチンコ店などの商工業を営む在日朝鮮人を「小ブルジョア」として蔑視していたが、1970年代半ばから、その経済力を利用し始めた。76(昭和51)年6月30日、金日成主席は朝鮮商工連の訪朝団に対して「在日同胞商工業者は祖国の社会主義建設に積極的に寄与すべきである」との談話を出した。

 国税庁側の記録によると、金主席の談話の1カ月余り後の8月6日、朝鮮商工連の李鐘泰副会長、洪文権商工部長らが、社会党の高沢寅男衆院議員(後の党副委員長)とともに国税庁を訪問。田辺博通長官(後の中央監査法人会長)、田口和巳所得税課長(後のダイエー専務)が応対した。

 朝鮮商工連側は(1)税金問題のすべてを朝鮮人商工会と協議して解決する(2)「脱税」を口実にした不当な「査察」「特別調査」等の政治的弾圧をやめる(3)朝鮮商工業者の取引銀行、取引先等に対する調査は本人の承諾を得る-などを求める要望書を田辺長官に手渡した。

 高沢氏は社会党最左派の理論集団、社会主義協会の論客で、朝鮮総連と親密な関係にあった。

 10月27日には高沢氏が田口課長を衆院第1議員会館の自室に呼び、李副会長、洪商工部長、高沢氏、田口課長の間で会談が持たれた。朝鮮商工連側が「合意が成立した」としているのは、このときだ。

 高沢氏が「先日は長官に会ったが、きょうは課長が具体的な問題を解決してほしい」と切り出し、1時間半にわたって話し合いが続いた。田口課長は「(朝鮮商工連と)お互いに信頼しあって仕事をするよう指導する」と発言した。

 筆者の取材に対し、会談当事者の李元副会長は「詳しいやりとりは覚えていないが、あれから国税当局の対応が変わり、税金の申告はスムーズに受理された」と話した。一方の田口元課長は「陳情を受けただけで、約束めいたことは言っていない」と主張した。

 仲介した高沢氏は「在日朝鮮人の人権にかかわる問題なので陳情に立ち会った。国税庁幹部が陳情内容に理解を示した以上、合意したととられても仕方がない」と朝鮮商工連の主張を弁護した。

 ■産経新聞社に抗議団

 国税当局が特定の団体に納税に関する便宜を図ることなどあるのだろうか-。田口元課長の証言を信じれば、朝鮮商工連が陳情でのやり取りを都合良く解釈した可能性がある。

 だが、ある国税OBは「朝鮮商工連のことは分からないが、共産党と友好関係にある民主商工会(民商)関係の申告書には、民商のミを意味する『三』という符号を書き込んで区別していた」と証言する。

 朝鮮総連系の出版物には「しばらくの間は5項目の合意にしたがってかれら(在日朝鮮人商工業者)の税金問題はスムーズに処理された」との記述があり、当初は国税当局が配慮していたとも考えられる。

 平成10年11月29日付の産経新聞(東京本社版)が「合意」をめぐる双方の主張を報じると、国税庁は「合意」が存在しないことを職員に周知徹底するよう各国税局に通達し、国会答弁でも繰り返し「合意」を否定した。

 一方、報道10日後の12月8日、朝鮮商工連の約50人の抗議団が産経新聞東京本社を訪れ、「私たち在日同胞商工人は、差別されこそすれ、何人からも『特別な扱い』を受けたことはない」「こうした一連の情報は、米・『韓』・日の情報・謀略機関がわが国と朝鮮総連、在日朝鮮人の間にくさびを打ち、陥れるためにでっち上げたものである」と謝罪と訂正を求める抗議文を手渡したが、「合意」の有無には触れなかった。

 ■小池百合子氏「貢ぐ役」

 平成5年7月、武藤嘉文外相は訪問先のシンガポールで記者団に「パチンコの金(利益)がだいぶ(北朝鮮に)行っているようだ。何千億円と行っている」と発言。

 後任の羽田孜外相(後の首相)も同年12月、日本記者クラブでの講演で、在日朝鮮人による本国送金が年間1800億~2000億円に上るとの情報について「額についてそういう情報もあることは聞いている」と述べた。

 ただ、送金額はバブル崩壊によって激減したとされる。現在では北朝鮮への制裁措置によって日本からの送金は原則禁止されている。

 11年7月6日の衆院大蔵委員会で小池百合子氏(現・東京都知事)は「合意」について質問した後、こう述べた。

 「もともと人権擁護団体で始まった朝鮮総連の歴史というものには深く敬意を表するところもある。しかし、いつの間にかそれが北の政権のお財布代わりになってしまった、そして貢ぐ人たちが在日の人になってしまった、貢ぐお金がバブルの崩壊でなくなってくると今度は北に入国しようと思っても拒否されてしまう、そういう実態もある。これまで在日の方々は、結果として貢ぐ役を務めていたことになって、お金がなくなって金の切れ目ということになると今度はぞんざいな扱いを受けているという、私は大変気の毒だと思わざるを得ない」

 在日朝鮮人が祖国発展のために金を送る気持ちは分かるし、北朝鮮に住む親族を人質に取られた形で献金を迫られる事情も同情できる。だが、日本列島に向けられる核ミサイルがその金で作られてきたとしたら、送金者の罪はあまりに大きいのではないか。


今そこにある危機 マニュアル・訓練積み重ね必要 緊迫の半島情勢、初の避難訓練
6/5(月) 7:55配信 産経新聞

 九州・山口で、北朝鮮のミサイル発射を想定した初めての住民避難訓練が行われた4日、自治体や警察関係者、住民が万一の事態に備え、手順を確認した。九州・山口は朝鮮半島に近いが、ミサイル攻撃への対応は手探り状態で、避難マニュアルを整備している自治体も少ない。官民挙げて「今そこにある危機」へ備える必要がある。 (村上智博)

 午前9時半、福岡県大野城市の大利小学校のグラウンドに設置されたスピーカーから、国民保護サイレンが響いた。サイレン音は、その市町村に武力攻撃が迫り、または現に武力攻撃が発生したと認められる場合に鳴る。

 「X国からミサイルが発射されたもようです。頑丈な建物や地下に避難してください」。サイレン音に続き、アナウンスが流れた。

 訓練に参加した住民計約200人は、二手に分かれ、避難した。

 一方のグループは、グラウンド端に走り、倉庫の物陰などに、身を隠した。ミサイルの破片で、ガソリンに引火する可能性があるとして、駐車中の車からは離れた。

 もう一方のグループは、校舎に駆け込んだ。爆発の衝撃で窓ガラスが飛散する恐れがあることから、窓から離れた位置に座り、鼻や口をハンカチで覆った。

 「大丈夫ですか」。参加者は声を掛け合った。訓練は約30分で終了した。

 福岡県警春日署の宮崎司警備課長は講評で「落ち着いて、迅速に避難できた。実際には避難後、ミサイル落下場所の情報を収集し、自宅に帰宅してよいかを判断してください」と述べた。

 小学校の近くに住む高松勝彦さん(72)は「万一の時に冷静に動けるよう、心の備えができた。一人暮らしの住民らと、どう手を取り合って避難するか、日頃から考えておくべきだと感じた」と語った。

 この日は、山口県阿武町でも、同様の避難訓練が実施された。

 北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を繰り返す。

 稲田朋美防衛相と米国のマティス国防長官、オーストラリアのペイン国防相は3日、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発について「最も強い表現で非難し、非核化に向けた具体的行動をとることを促す」とした共同声明を発表した。

 半島情勢が緊迫する中、日本政府は自治体に、ミサイル攻撃を想定した住民避難訓練を促す。3月に秋田県男鹿市で、国や秋田県が初めて訓練を実施した。

 この日の大野城市をはじめ、九州・山口では12日に福岡県吉富町で、27日に米軍岩国基地がある山口県岩国市で、訓練が予定されている。長崎県も夏に実施する。

 各自治体は、24時間態勢で警戒に当たる危機管理担当の職員を増やした。

 ただ、自治体にとってミサイル対応は手探り状態だ。

 政府は国民保護法に基づき、有事を想定した避難マニュアルを事前に作成するよう、市町村に求める。

 だが、整備は進まない。総務省消防庁などによると、マニュアルを整備した全国の市町村は、全体の43%にとどまる。九州・山口では鹿児島(16%)▽熊本(22%)▽福岡(30%)▽佐賀(35%)-の4県で、整備率が全国平均を下回る。

 ミサイル攻撃は経験がないだけに、被害想定が難しい。どんな被害が出るかが想定できなければ、有効なマニュアルは作れない。

 しかも、市町村では、防災担当者が、ミサイル攻撃などへの対応を担うケースが多い。

 台風や豪雨災害など、発生頻度が高い自然災害への対応が優先される。ミサイル対応にまで手が回らないのが実情だという。

 弾道ミサイルは発射から、10分程度で着弾すると想定される。時間が短いだけに、被害を最小限に抑えるには事前準備が欠かせない。訓練を通じて課題を洗い出し、避難マニュアルを更新する必要がある。

 福岡県の小川洋知事は、5月31日の記者会見で「県内市町村に、作成済みの(マニュアル)事例を説明し、取り組みを強化するよう働きかけたい」と述べた。

 九州のある県の危機管理担当幹部は「市町村には、自分たちに何ができるのかとの『迷い』がある。それだけに、国が主役となって、さまざまなパターンを想定した住民避難訓練をすべきだ。隣接する自治体も含めた広域的な訓練も必要だろう。有事には、こうした積み重ねが、物を言う」と強調した。 (村上智博)


検証・G7サミット 首相、対北討議リード 「宣言に要望全部入った」
6/5(月) 7:55配信 産経新聞

 イタリア南部シチリア島で5月26、27両日に開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は、首脳宣言で北朝鮮への圧力強化をうたい、「保護主義と闘う」との文言を明記するなど一定の成果を収めた。安倍晋三首相はベテランらしく指導力を発揮したといえる。だが、トランプ米大統領は直後に地球温暖化対策の「パリ協定」離脱を宣言したばかりか、対北朝鮮、対中国で曖昧な態度を見せ始めた。その心変わりに一抹の不安が広がっている。

 ◆認識甘い欧州首脳

 安倍首相は26日の外交安全保障に関する討議で、A4用紙2枚を各国首脳に配布した。北朝鮮の弾道ミサイル性能が向上し、欧州も射程圏に入ったことを説明する資料だった。北朝鮮の現状認識が甘い欧州の首脳には衝撃を与えたようだ。

 「北朝鮮のミサイル技術はイランに移転される可能性が高い」

 安倍首相はこう切り出した。国際社会との対話を装いながら核・ミサイル開発を続けてきた北朝鮮を批判し、「今は対話より圧力が必要だ」と説いた。資料を食い入るように見入っていたトランプ氏をはじめ、他の首脳は深くうなずいた。そして、昨年に続き2回目の出席となるカナダのトルドー首相が口を開いた。

 「安倍首相が昨年言っていた通りの展開になりましたね」

 安倍首相は、中国についても各国首脳に警戒を促した。まず欧米の理解を得やすい経済問題に触れ、鉄鋼やアルミニウムのダンピング現状や、知的財産権の侵害状況を説明した。その上で近年の領土拡大路線の危険性を説いた。

 討議の途中で各国スタッフの控室に通じるマイクの音声が突然切れた。その状態がしばらく続き各国スタッフは大慌てとなったが、首脳たちが「機微に触れる話題だ」と判断して音声を切らせたのだった。

 安倍首相は帰国後、周囲にこう振り返った。

 「北朝鮮に関しては大体うまくいった。宣言に入れたいことは全部入った」

                   ◇

 ■トランプ氏、心変わり 薄まる中国批判…真意は

 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で際だったのは米国VS欧州の構図。最も険悪な空気が広がったのが貿易に関する討議だった。特にトランプ米大統領とメルケル独首相の間でギスギスした応酬が続いた。

 そんな中、安倍晋三首相が割って入った。

 「そもそも『保護主義』と『保護』は別だ。保護主義と闘っても、世界貿易機関(WTO)で認められれば保護する権利もあるし、激変緩和措置だって取れるじゃないか」

 トランプ氏はその言葉に納得した表情を見せ、最終的に「保護主義と闘う」という文言を宣言に盛り込むことに同意した。

 安倍首相はロシアとの関係についても「シリア問題を解決するためにもロシアとの対話が必要だ」と主張し、オバマ前米大統領のように排除するのではなく、きちんと関与していくべきだと訴えた。マクロン仏大統領は、プーチン露大統領について厳しい見方を示したが、安倍首相の主張はおおむね受け入れられた。

 ◆ディール外交?

 首脳会議は安倍首相が事実上の議長役を果たし、無難に閉会した。それでも国際社会では予断を許さない動きが続く。

 首脳宣言をあざ笑うかのように北朝鮮は5月29日朝、弾道ミサイルを発射し日本近海に着弾させた。この直後、トランプ氏はツイッターにこうつぶやいた。

 「北朝鮮はまた弾道ミサイルを発射して、隣国・中国に大変失礼な態度を取った…でも、中国は一生懸命やっている」

 対北朝鮮制裁について中国は煮え切らない態度を続けており、「懸命」とは言いがたい。トランプ氏の態度は、中国に対して寛大にみえる。

 米財務省が今月1日に発表した北朝鮮の核・ミサイル開発に関連する新たな金融制裁では、ロシア企業や個人を制裁対象に入れながら、中国の企業や個人は対象から外れた。

 それだけに日本政府では、こんな疑心暗鬼が渦巻いている。

 「まさかトランプ政権は中国とディール(取引)外交を始めたのではないか」

 ◆日本対応に不満も

 首脳会議に先立って行われた安倍首相とトランプ氏の3度目の直接会談でも、トランプ氏から真意を測りかねる発言が飛び出した。

 「北朝鮮問題は世界的な問題ではあるが、いつかの時点で解決される。賭けてもいい」

 この発言について、ある政府関係者は眉をひそめた。「前回の会談では、トランプ氏は全面的に安倍首相に敬意を表していたが、今回の印象は何となく違う。北朝鮮有事の際、日本が取れる対応があまりに限られることを知り、不満を募らせているのではないだろうか…」

 その一方、ビジネス界出身のトランプ氏には、世界第2の経済規模を持つ中国が魅力的な市場に映っているようにみえる。

 大統領選で展開した激しい中国批判は、4月の米中首脳会談以降すっかり影を潜めた。トランプ氏周辺からは北朝鮮との対話路線に理解を示すような発言も出ている。

 中国をおだてて、北朝鮮への影響力を行使させようという戦術か。それとも中国傾斜が始まったのか-。外交筋はいぶかしがった。

 「トランプ政権にとって日本が重要なのは確かだが、中国ほど重要性はないのではないか…」(阿比留瑠比、田北真樹子、杉本康士)


安保理決議を「全面排撃」 北、中国も名指し批判
6/5(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮外務省は4日、弾道ミサイル発射について国連安全保障理事会が非難し、制裁を強化する決議を採択したことに反発し、「われわれを武装解除させ、経済的に窒息させることを狙った悪辣(あくらつ)な敵対行為」であり、「全面排撃する」と批判する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が報じた。

 談話は制裁決議について「米国が中国と長期間、協議」したと指摘した上で、「2つの国が裏部屋で勝手に仕立て上げた決議案を『国際社会の総意』だと押し付けた」と、これまで後ろ盾としてきた中国も名指しで糾弾した。

 談話は「われわれの核戦力の目覚ましい発展を遅らせたり、阻んだりできると考えるなら、完全な誤算だ」とも主張。その上で、米国などが「正しい選択をするまで、高度に精密化・多種化された『主体弾』の雷鳴が多発的かつ連続的に響き渡るだろう」と、さらなる弾道ミサイル発射を警告した。


北、安保理制裁決議を「全面排撃」 中国も非難
6/4(日) 21:07配信 産経新聞

 北朝鮮外務省は4日、国連安全保障理事会が採択した対北制裁決議や、米国独自の追加制裁に反発し、「われわれの核戦力強化を阻んで、武装解除させ、経済的に窒息させることを狙った悪辣(あくらつ)な敵対行為」であり、「全面排撃する」と非難する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が報じた。

 国連の制裁決議について、談話は「米国が中国と長期間にわたって協議し、仕立て上げた」と強調。中国の関わりも名指しで糾弾した。その上で、米国などが「正しい選択をするまで、高度に精密化・多様化した主体弾の雷鳴が絶えず響き渡るだろう」と指摘。さらなる弾道ミサイルなどの発射を警告した。(ソウル 桜井紀雄)


北朝鮮、制裁決議で米中非難=ミサイル「連続発射」を警告
6/4(日) 19:57配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は4日、談話を発表し、国連安全保障理事会が北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、制裁決議を採択したことを「悪辣(あくらつ)な敵対行為」と非難、「断罪、糾弾し、全面排撃する」と表明した。

 特に、決議案作成を主導した米中を「自らの利益のみ追求している」とやり玉に挙げた。

 その上で「米国とその追従勢力が正しい選択をするときまで、精密化、多様化された『主体弾』(弾道ミサイル)の雷鳴は世界を震撼(しんかん)させ、多発的、連続的に響くだろう」と警告し、今後も発射を続ける姿勢を明確にした。

 談話は「(決議案は)米国が中国と長い間、協議してまとめた」と指摘。「二つの国が裏で勝手に作成した決議案を強圧的に通過させ、『国際社会の総意』として押し付けている」と主張し、「自らの利益のみを追求する強権と専横を赤裸々に示した」と批判した。


「金正恩暗殺未遂事件」の全貌 ついに北の住民が反旗
6/4(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン

 米中が圧力を強めようと、北朝鮮のミサイル実験に歯止めがきかない。何が、金正恩氏を狂気に駆り立てるのか。ジャーナリスト・城内康伸氏がスクープ入手した内部情報によると、圧政の続く北朝鮮国内に、異変が起こっているという。住民自らの手で、この独裁者を消そうという衝撃計画が報告されていたのだ。同氏がレポートする。

 * * *
 ちょうど一年前の昨年5月。北朝鮮の首都・平壌で6~9日までの4日間、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会の第7回大会が開催された。それまで党第1書記だった最高指導者の金正恩氏は、新設ポストの党委員長に就任、「金正恩時代」の到来を内外に宣言した。

 党大会と同じ時期、北朝鮮中西部・平安南道のある都市では、秘密警察に当たる国家安全保衛部(現国家保衛省)の地方組織が、思想教育を目的とする「講演会」と呼ばれる、秘密の集会を開いていた。

 北朝鮮では、数世帯ごとに相互監視させる、戦前の日本で運用されていた「隣組」に似た「人民班」という制度がある。講演会参加者の中心を占めたのは、地元人民班の班長たちだったとみられる。演壇に立った地元の保衛部幹部が切り出した。

「金正恩同志を党の首位に崇めて、党大会が行われている。しかし、“敵”の目的は、われわれとは違う。どうすれば党大会を破綻させることができるか、これこそ、“敵”の最大の目的だ」

 筆者は北朝鮮関係者を通じ、この秘密集会の詳細な記録を入手した。その衝撃的な内容を紹介しよう。

 ただし、情報源の身辺安全を考慮し、集会の具体的な日時、場所など内容の一部をあえて曖昧に記したことを、ご了解いただきたい。関係者によると、保衛部幹部は講演で、次のように言葉を繋いだ。

「党大会を狙う敵の策動が、陰に陽に極致に達している。大会を前後して敵の策動が起こりうる可能性があるだけに、注意喚起のため、道内で最近、保衛機関が摘発した事例について申し上げる」

 幹部がまず報告したのは「1号列車」と称する正恩氏が乗る専用列車の爆破未遂事件だった。つまり、敵とは、北朝鮮内外の反体制勢力を意味する。

 1号列車をめぐるテロの話としては2004年4月、北朝鮮北西部の平安北道竜川郡にある鉄道平義線竜川駅付近で、150人以上が死亡した列車爆発事故が発生した。当時、同駅を通った故金正日総書記が乗っていた専用列車を狙ったテロとの説が流れた。一方、北朝鮮当局は「事故」と発表していた。だが、今回の計画は国内で一切報じられていない。

 報告によると、大学進学に失敗した男が制度に不満を抱き、「体制を転覆させる。そのためにはまず、首脳部(正恩氏)を除去すべきだ」と考えた。男は、正恩氏が参加する行事の開催場へと繋がる鉄道線路に爆薬をしかけ、「1号列車を爆破させるか、転覆させることを狙った」とされる。

 この男の計画は、道内の炭鉱で働く労働者の品定めから始まった。炭鉱夫ならば、大量の爆薬を運び出せると踏んだのだった。街角で「自転車修理をするふりをして」(報告)、居合わせた6人に声をかけ、接近した。

「魚がたくさん獲れる場所を知っている。爆薬を持って来いよ。獲った魚を山分けしよう」。男はこう言って、炭鉱夫をそそのかした。爆薬を水中に投げ込めば、爆発の衝撃で大量の魚が浮かび上がる、という説明だ。

 食糧不足が深刻な北朝鮮では、住民は常に腹を空かせている。3人の炭鉱夫が男の話に乗り、「爆薬、雷管、導火線を秘密裏に(作業場から)持ち出し、男のところに持って来た」という。

 爆破計画はここまでは順調に進んだ。ところが、計画は保衛部の耳に入るところとなる。残る3人の炭鉱夫が不審に思い、「爆発物を人の手に渡すのは問題だ」として、地元の保衛機関に申告したのだった。

 これとは別に、男が平素から、「首領の偉業継承問題(権力世襲を指すとみられる)」に批判的な発言をするのを聞いていた、近隣住民も通報していた。

 その結果、爆破計画は未遂に終わり、「われわれの首脳部を狙ったこいつは捕まった」(保衛部幹部)という。

【PROFILE】しろうち・やすのぶ/北朝鮮事情に精通するジャーナリスト。主な著書に『猛牛(ファンソ)と呼ばれた男』『昭和二十五年 最後の戦死者』『朝鮮半島で迎えた敗戦』など。

※SAPIO2017年7月号


日米など「北朝鮮への圧力強化」求める
6/4(日) 15:16配信 ホウドウキョク

シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で3日、日本やアメリカは、各国に対し、北朝鮮への圧力強化を訴えた。
北朝鮮への包囲網を強化したい日米と、対話重視の姿勢を示す中国、双方の主張の温度差があらためて浮き彫りとなった。
マティス国防長官は「アメリカの安全保障の問題として、アメリカは、北朝鮮の脅威を『今そこにある危機』とみている」と述べた。
弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応が最大の焦点となった会議では、アメリカのマティス国防長官が「行動がともなわなければならない」と強調し、北朝鮮に影響力を持つ中国に対し、積極的な役割を果たすよう促した。
稲田防衛相も「新たな段階の脅威になっている」と、各国に圧力の強化を呼びかけた。
中国軍事科学院の何雷中将は「北朝鮮の核問題の根源は、米朝間の不信感にある」と述べた。
一方、中国側は、北朝鮮問題の解決に向け、「中国は積極的に努力している」などと反論していて、各国が緊密に連携していけるのかどうかは、依然、不透明。


無力さ露呈したG7サミット 膨張中国対峙で再結束を
6/4(日) 14:15配信 産経新聞

 5月26、27両日にイタリア南部シチリア島で開催された先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の宣言は、発表後1週間もたたないうちに無力ぶりが露呈した。核・ミサイル開発計画の放棄要請に対する北朝鮮の返答は、新型ミサイルの発射。意義を再確認した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」はトランプ米大統領が離脱を表明し、ドイツのメルケル首相は今後、米国に頼らないと示唆する始末だ。G7サミットは存在意義を失ったのか。

 トランプ氏は北朝鮮から無視されたG7宣言よりも中国の習近平国家主席からの対北圧力の威力に頼る。29日の弾道ミサイル発射を受け、トランプ氏はツイッターに「北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、ずいぶんと隣国、中国に無礼を働くもんだ。だが、中国はしっかりやってるぜ」と投稿した。

 トランプ氏は大統領選当時の対中強硬路線を棚上げし、対中融和にいそしむ。4月上旬の米中首脳会談後は機会あるごとに習氏を「いい男だ」と褒めちぎる。

 中国に対して気を配るのは議長国イタリアなど欧州首脳も同じだ。サミット宣言では日本側の主張を酌んで「東シナ海および南シナ海の緊張を高めるあらゆる一方的な行動に対し強く反対する」とうたったが、緊張の元凶、中国への名指しを避けた。

 貿易問題については、日欧首脳がトランプ氏を説得して「保護主義と闘う」という従来の表現を残したが、たかがサミット官僚の作文、喜ぶのは早い。ダンピング、差別的非関税障壁、強制的な技術移転、知的財産権侵害、政府補助金、さらに鉄鋼の過剰生産能力など、宣言で言う「貿易歪曲(歪曲)的慣行」のデパート、中国の名は一切なしだ。

 なぜ、そうなるのか。答えは2008年9月のリーマン・ショック後の世界経済構造の激変にある。グラフは各国、地域のドル建て名目国内総生産(GDP、年額)について、今年3月とリーマン時とを比べた増減額(3月末の1ドル=111・4円で換算)だ。中国のGDP増加は777兆円で米国の446兆円をはるかにしのぐ。日本は9・6兆円で、欧州連合(EU)は実に375兆円の減少である。中国のGDP統計の信憑(しんぴょう)性に問題があるとしても、この数値は国際的に認知され、各国政府や民間企業の判断基準になっている。リーマン後の世界の市場の拡大を支えてきたのは中国であると世界は認識しているのが現実だ。

 米国は曲がりなりにも成長を続けているが、白人中間層を支えてきた製造業は没落し、格差問題が深刻化している。日本はゼロ%前後の成長トレンドとデフレ圧力から抜け出せず、内需が低迷している。EUは市場の萎縮の中で高失業率と移民増に苦しみ、分裂の危機が去らない。中国に次ぐ新興国市場、インドの成長速度は中国に比べると遅い。米欧のリーダーたちは幻想だと批判されようとも、見かけの規模が巨大な中国市場に望みを託すしかない。

 米国の場合、ゼネラル・モータース(GM)は中国市場を収益源とし、IT(情報技術)最大手のアップルのアップルストアは中国市場での売り上げが米本土を上回る。実利志向のトランプ政権は中国との不毛な貿易戦争を避け、懐柔に前のめりになるはずだ。中国はそれを心得て、5月上旬に対米輸入増をめざす「100日計画」を提示し、ウィルバー・ロス米商務長官をして「米中の貿易関係の歴史上かつてなかった超人的な偉業」とたたえさせた。

 相手が一歩でも下がると、二歩前に出てくる、平たく言えば増長するのが、毛沢東時代以来の中国共産党の対外政策である。北朝鮮問題でも、習氏はトランプ氏の協力要請に「イエス」と言い、3月からは中国の対北輸入額の約5割を占める北朝鮮産石炭の受け入れを停止した。一方では鉄鉱石などの輸入は急増させている。中国からの対北石油供給や中国の銀行による外貨融通も従来通りだ。金正恩氏が高笑いしてミサイル実験を続けられるはずである。

 結束にヒビが入ったG7サミットの前、5月中旬には習氏執心の経済圏構想「一帯一路」の国際会議が北京で開かれた。ビジネス機会に目がくらんだ欧州、さらにトランプ政権も代表団を派遣したが、中国側が提案した貿易に関する文章からは透明性や入札契約の基準を保障する項目が削除されていた。習政権はユーラシア大陸をカバーするこの経済圏に中国式ルールを浸透させようと野心むき出しだ。

 G7は膨張中国にすり寄るのをやめ、対抗することで再結束を図るしかないはずだ。

(編集委員・田村秀男)


「北」への対応 日米韓の連携強化を確認
6/4(日) 13:05配信 ホウドウキョク

北朝鮮情勢をふまえ、日米韓3カ国の連携強化を確認した。
稲田防衛相は、「日米韓の協力の重要性は高まっているという認識を」、「強く、きょうの会談で感じた」などと述べた。
稲田防衛相は3日、シンガポールでアメリカのマティス国防長官、韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相と会談し、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、3カ国で連携を強化していく方針を確認した。
3氏は、北朝鮮は喫緊の脅威だとの認識で一致し、共同訓練などを今後も実施していくことを申し合わせた。
会談を終えた稲田防衛相は、「協力関係を強化していこうという前向きな会談だった」と、その意義を強調した。


ミサイル想定の避難訓練=住民280人参加―山口
6/4(日) 10:16配信 時事通信

 政府は4日、弾道ミサイル落下を想定した住民避難訓練を山口県阿武町で行った。

 3月に秋田県男鹿市で実施したのに続き全国で2回目。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、訓練を通じて情報伝達や避難方法を確認するのが目的。

 内閣官房、総務省消防庁、山口県、阿武町の共催で日本海に面した同町奈古地区で行われ、阿武小学校の児童や保護者ら住民約280人が参加。弾道ミサイルが発射され、全国瞬時警報システム「Jアラート」が発動、同県周辺の中国山地に着弾した事態を想定している。

 午前9時15分から始まり、緊急情報ネットワークシステム「エムネット」や防災無線を通じて県や阿武町にミサイル発射の情報を伝達。同町は防災行政無線で、近くの体育館など頑丈な建物に避難するよう住民に呼び掛けた。

 訓練に参加し、屋外で放送を聞いた同地区の末若ゆり子さん(67)は「落ち着いて行動して3分程度で避難できた」とする一方、「放送の音声が不鮮明で内容がほとんど聞き取れなかった」と話した。


米国、大陸間弾道ミサイルの迎撃試験に初めて成功。米国本土を守る迎撃ミサイルの実力
6/4(日) 9:00配信 HARBOR BUSINESS Online

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標的であるICBMに向けて発射された、「グラウンド・ベースド・ミッドコース・ディフェンス」の迎撃ミサイル Image Credit: MDA

 米国防総省のミサイル防衛局(MDA)は5月30日、米国本土に向けて発射された大陸間弾道ミサイル(ICBM)を、迎撃ミサイルで撃ち落とすことを想定した試験に成功した。

 米国はすでに、弾道ミサイルを迎撃できるミサイルを何種類も開発して配備し、試験も行われている。

 しかし、今回試験された「グラウンド・ベースド・ミッドコース・ディフェンス」、通称「GMD」と呼ばれる迎撃システムは、これまで迎撃試験に何度も失敗しており、さらにICBMの迎撃を想定した試験は今回が初めてでもあったことから、関係者らにとっては大いなる福音となった。

 今回は、このGMDの概要や仕組み、必要性などについてみていきたい。

◆「弾丸を弾丸で墜とす」迎撃ミサイル

 最初に、弾道弾迎撃ミサイルについて簡単に触れておきたい。

 弾道弾迎撃ミサイルは、敵から発射された弾道ミサイルを、飛行中にこちらから発射したミサイルをぶち当てて、破壊することを目的としている。

 その特徴からよく「弾丸を弾丸で墜とすようなもの」と言われることもある。実際には相手のミサイルもこちらのミサイルも軌道を変えることができるため、発射したら最後、まっすぐにしか飛ばない弾丸をたとえにもちだすのは、必ずしも正確とはいえない。しかし、ミサイルにミサイルを当てて墜とすことの難しさをざっくり伝えるのには十分といえよう。

 迎撃ミサイルにはいくつかの種類があるが、おおまかに「敵のミサイルを、どのタイミングで迎撃するか」によって大別される。

 この敵のミサイルが飛行しているタイミングには、3つの種類がある。

 まず敵から発射された弾道ミサイルは、ロケット・エンジンやモーターで勢いよく、斜め上に向かって上昇する。この間のことを「ブースト・フェイズ」という。

 ロケットの燃焼はものの数分で終わるものの、その後もミサイルは慣性で上昇を続け、やがて宇宙空間に到達。核爆弾などを積んだ弾頭部分が分離され、そのままホームランのボールのように放物線を描いて落下を始める。この間のことを「ミッドコース・フェイズ」という。

 そしてミサイルの弾頭部分は大気圏に再突入し、目標に向かって突っ込んでくる。この間のことを「ターミナル・フェイズ」という。

 このうち、海上自衛隊や米海軍の艦艇に搭載されている「SM-3」というミサイルはミッドコース・フェイズで、たびたび市ヶ谷の防衛省などに展開されてニュースになる「PAC-3」や、韓国への配備をめぐって問題となっている「THAAD」(サード)といったミサイルは、ターミナル・フェイズでの迎撃を担う。ちなみにブースト・フェイズでの迎撃ができるシステムは、今のところはまだない。

 また、それぞれの迎撃ミサイルは、弾道ミサイルを探知、追跡するレーダーなどの地上設備と一体となってシステムを組んでおり、さらに宇宙空間には、弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星も配備されている。

 迎撃ミサイルは決して100%確実に撃ち落とせるというわけではなく、またミサイルが複数発射されたり、特殊な飛び方で発射された場合には対応できないシステムも出てくるため、異なるシステムを複数用意し、さらに他のシステム同士とも連携を取ることで、迎撃の可能性をできる限り高めている。

 また、ここで例に出したのは米国や日本を中心としたシステムだが、ロシアや中国なども、規模の大小はあれ、似たようなシステムを独自に配備している。

◆ICBMから米国本土を守るためのGMD

 今回試験されたGMDは、このうちミッドコース・フェイズで、ICBMの迎撃を行うことを目的に開発されたシステムである。

 自衛艦などにも搭載されているSM-3もミッドコース・フェイズでの迎撃を担うが、洋上の船から発射する都合上、ミサイルの大きさに限界があるため、射程は短い。そもそもSM-3は短距離ミサイルから中距離弾道ミサイルまで、ICBMより短い射程の、多種多様なミサイルの迎撃を念頭に置いており、そこまで高く遠くまで飛ぶ性能は求められていない(もっとも、最新型のSM-3ではICBMの迎撃も可能とされる)。

 一方でGMDは、「ICBMから米国本土を守る」という明快なコンセプトをもっている。そもそも在日米軍基地などを除く、米国の本土にまで届くミサイルというのは、大陸の間を越えて飛べるミサイル、すなわちICBMしかない。

 また、ICBM(に限った話ではないが)には、複数の弾頭が搭載されていたり、高高度の空中で起爆したりするミサイルもあるため、ターミナル・フェイズでの迎撃では間に合わないこともある。そのためミッドコース・フェイズで潰しておく必要があるものの、そのときICBMが飛ぶ高度は1000~2000km、速度も秒速約7kmにもなる。

 それを迎撃するため、GMDで使われるミサイル(「GBI」という)は、SM-3よりも高い高度まで飛ぶ必要がある。

 それと同時に、敵のミサイルに当てるための弾頭もより大型で高性能のものが必要になる。GBIの弾頭には、エクソアトモスフィリック・キル・ヴィークル(EKV)と呼ばれる、小さな人工衛星のような装置が搭載される。ミサイル本体から切り離されたEKVは、小型のロケットを細かく噴射して、目標のミサイルとちょうどぶつかるように調整しつつ飛行し、そして体当たりする。同様の弾頭はSM-3なども搭載しているが、GBIで使われるそれはより大型かつ、性能も高い。

 当然、それを打ち上げるミサイル本体も大きくする必要があり、SM-3の質量は約1.5トンなのに対し、GBIは約21.6トンもある。

 この大きさ、そして米国本土を守るという前提があることから、発射は地上に設けられた固定式の発射台から行うことが前提になっている。

 ちなみに、GMDが撃ち漏らした場合は、ターミナル・フェイズでの迎撃を担当するPAC-3やTHAADが最後の砦となる。

◆初のICBM迎撃試験の成功の意義

 今回の迎撃試験は、太平洋に浮かぶマーシャル諸島にある米軍施設からICBMを発射し、それを太平洋上に配備している強力なレーダーで探知、追跡。そしてカリフォルニア州のヴァンデンバーグ空軍基地からGBIを発射し、レーダーからのデータを頼りに飛行してICBMを迎撃する、というシナリオで行われた。

 前回の迎撃試験からは約3年ぶりで、新たに開発された弾頭を装備した、そしてICBMの迎撃を想定した試験としては、これが初めてだった。

 GMDの開発は当初の予定から大きく遅れており、さらに過去の迎撃試験でも、ICBMより簡単なはずの中距離弾道ミサイルなどを想定したものだったにもかかわらず、失敗が相次いでいた。当然、開発コストも当初の見積もりを超過している。

 その中において、今回の新開発の弾頭によるICBMの迎撃を想定した試験の成功は、関係者らにとって福音となったのは間違いない。

 GMDの計画は2010年代に入ってから始まったが、そもそもICBMを迎撃するという構想は、それこそICBMというものが誕生したころからあり、1980年代にレーガン政権下で立ち上げられた戦略防衛構想、通称「スター・ウォーズ」では、ソ連から飛んでくるICBMを、宇宙空間からレーザーで破壊するという構想まであったほどである。

 その後、ソ連が崩壊して冷戦が終わると、今度はイランやイラク、リビアなどがもつ、ICBMよりは短距離の、戦術弾道ミサイルへの対処に主軸が移った。とはいえ、ロシアがもつICBMは依然として脅威であり、さらにイランや北朝鮮といった国も、将来的にICBMを保有するかもしれないという懸念から、計画や組織はいろいろ変わりつつも、ICBMを迎撃するミサイルの検討や開発は続けられていた。

 そうした経緯、歴史がある中で、今回のGMDによるICBMの迎撃試験の成功は、米国にとって、また技術的にも、大きな成果をあげたといえよう。

◆進化を続けるGMDと、北朝鮮やイランへの圧力

 今回のような試験は今後も継続的に行われる予定だが、それと並行して、すでにGMDは米国に配備されており、ICBMの飛来に備えている。

 もっとも、GMDはこれで完成というわけではなく、現在も改良型の弾頭や、さらに前述した弾頭を複数もつICBMの迎撃に対処できる弾頭などの開発が進んでいる。

 なお、今回の試験にからんで、このところ弾道ミサイルの発射をくりかえす北朝鮮やイランへの圧力や牽制といった見方もあったが、それは半分間違いであるが、半分は正しい。

 今回の試験は以前から実施が予定されていたものであり、またミサイルの発射試験は思い立ったが吉日というわけにはいかず、事前に施設使用の申請や関係機関との調整などが必要になる。つまりこの日、このタイミングで試験が行われたのは、まったくの偶然にすぎない。

 しかし前述のように、GMDのようなICBM迎撃ミサイルの開発は、かねてよりイランや北朝鮮といった国々の脅威があったからこそ行われたものであった。

 今回のような試験を通じてGMDの性能をアピールすることで、米国にミサイルを向けている、あるいは向けようとしている国々に対して、ICBMを撃っても無駄であり、かえって一方的に反撃を受けるだけだという、一定のメッセージとなったところはあろう。

 仮に北朝鮮がICBMの開発に成功し、米国へ向けて発射されたとすれば、飛行コースの関係などから、日本にできることはほとんど何もない。とはいえ、現在日本を狙っているノドンや北極星2型といったミサイル技術が、ICBMの技術に直結していることを考えれば、まったくの無関係ともいえない。

 ミサイル防衛システムの構築を進めつつも、実際には撃たずに済むように、そもそも相手がミサイルを撃たないようにするための努力が、今後より一層求められる。

<文/鳥嶋真也>

とりしま・しんや●宇宙開発評論家。宇宙作家クラブ会員。国内外の宇宙開発に関するニュースや論考などを書いている。近著に『イーロン・マスク』(共著、洋泉社)。

Webサイト: http://kosmograd.info/

Twitter: @Kosmograd_Info(https://twitter.com/Kosmograd_Info)

【参考】

・MDA – MDA News Releases(https://www.mda.mil/news/17news0003.html)

・MDA – The Ballistic Missile Defense System(https://www.mda.mil/system/system.html)

・The Ballistic Missile Defense System(https://www.mda.mil/global/documents/pdf/bmds.pdf)

・Ballistic Missile Defense Intercept Flight Test Record(https://www.mda.mil/global/documents/pdf/testrecord.pdf)

・Raytheon: Kill Vehicles(http://www.raytheon.com/capabilities/products/ekv/)


安保理、北制裁を決議 実効性には疑問符 海外拠点の企業は対象外
6/4(日) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は2006年以降、北朝鮮の度重なる中・短距離弾道ミサイル発射に対しては、効力の弱い「報道声明」で対応してきた。しかし今回は、核実験や長距離弾道ミサイル発射の際と同じ法的拘束力を持つより強い「安保理決議」を採択した。中露も同意して一定の厳しい立場を示したものの、制裁の効果には疑問符がついている。

 今年2月以降、中距離弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、米中は4月下旬ごろから制裁強化に向けた協議を開始。石油の取引制限などを求める米国と、対話を重視する中国の協議は平行線をたどった。しかし、北朝鮮が5月29日に3週連続でミサイル発射を強行したことで中国も態度を硬化させ、制裁決議採択の流れとなった。

 日本の別所浩郎国連大使は「迅速に決議を通し、報道声明を上回る形でしっかりとした安保理としての立場を表明したことは重要」と意義を強調した。

 だが、肝心の安保理決議の制裁の中身は4企業・団体、14個人を資産凍結などの対象に加えたのみ。北朝鮮の核・ミサイル開発に流用される外貨の獲得手段となる海外を拠点とした企業などは入っていなかった。対北制裁の専門家からは「核・ミサイル開発を断念させるような制裁決議とは言い難い」との厳しい声も上がっている。


安保理、北制裁を決議 禁輸拡大、盛り込まれず 資産凍結など中露同意
6/4(日) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は2日午後(日本時間3日午前)、公開会合を開き、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を強く非難し、北朝鮮の4企業・団体と14個人を資産凍結や渡航禁止の制裁対象に追加する決議案を全会一致で採択した。対北制裁決議の採択は7回目で、トランプ米政権発足後は初めて。

 北朝鮮は5月29日に3週連続で今年9回目となる弾道ミサイルを発射。対北制裁の協議を続けてきた米中は、迅速な決議採択で対応することで一致した。その結果、米中間で議論の隔たりがあった禁輸対象の拡大や新たな制裁措置は盛り込まれず、制裁指定の拡大にとどまった。

 制裁対象となった14人は、北朝鮮の情報機関、偵察総局のチョ・イルウ第5局長をはじめ軍幹部や朝鮮労働党幹部ら。4企業・団体は核兵器やミサイルの運用を担当しているとみられる朝鮮人民軍の「戦略軍」や、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の秘密資金を扱う党39号室と関連がある高麗銀行などが指定された。

 会合で、米国のヘイリー国連大使は「これまでも言ってきたとおり、さらなる挑発行動に対処するため、あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べ、「危険な道を突き進むかどうか判断するのは北朝鮮次第だ」と警告した。

 日本の別所浩郎国連大使は、「北朝鮮が朝鮮半島の非核化に向けた具体的な措置を示すまで圧力をかけ続けなければならない」と強調した。

 これに対し、中国の劉結一国連大使は「6カ国協議の取り決めのもと、問題を解決すべきだ」と対話の重要性を呼びかけた。

 安保理の北朝鮮制裁委員会によると、6月1日時点の制裁対象は合計39個人と42団体だった。


安保理、北制裁を決議 「真摯に受け止めを」首相、全会一致を評価
6/4(日) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は3日、国連安全保障理事会の新たな対北朝鮮制裁決議について、「全会一致で採択されたことを評価する。北朝鮮が国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは断じて容認できない」とするコメントを発表した。

 その上で、「国際社会の声を真摯(しんし)に受け止め、一連の安保理決議を厳格かつ全面的に実施し、さらなる核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行動を行わないよう強く求める」と表明し、「北朝鮮への圧力をさらに強化すべく、引き続き関係国と緊密に協力していく」と強調した。

 日本政府の今後の対応については、「『対話と圧力』『行動対行動』の原則の下、北朝鮮に対し、核・ミサイル、最重要課題である拉致問題といった諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動をとるよう強く求めていく」とした。


中国の東シナ海威圧反対 日米豪、北へ圧力で一致 防衛相会談
6/4(日) 7:55配信 産経新聞

 【シンガポール=千葉倫之】稲田朋美防衛相と米国のマティス国防長官、オーストラリアのペイン国防相は3日、訪問先のシンガポールで会談し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発について「最も強い表現で非難し、非核化に向けた具体的行動をとることを促す」とした共同声明を発表した。また、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)での合意を念頭に「今は対話ではなく、圧力を加えるべきだ」との認識で一致し、中国の関与が重要だとの認識も共有した。

 中国による強引な海洋進出に関しては「南シナ海を含め、航行と飛行の自由、合法的な海の使用を擁護していく」と強調。「一方的な現状変更のために威圧、武力を行使することに強い反対」を表明し、全当事国に対して埋め立ての停止、係争地の非軍事化や挑発の自制を求めた。東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国が「行動規範」の枠組みに合意したことには「留意した」との表現にとどめ、実効性ある規範の合意に向け対話を続けるよう呼びかけた。

 声明は東シナ海についても項目を設け、「現状を変更し緊張を高めようとする一方的、威圧的な行動への強い反対」を表明し、東シナ海問題でも緊密に意思疎通を図ることで一致した。

 一方、稲田、マティス両氏は個別に会談を行い、日米安全保障条約第5条の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用を確認。東シナ海の安定や南シナ海への関与をめぐり、協力を深化させていく方針で一致した。

 また、韓国の韓民求(ハン・ミング)国防相を交えた日米韓防衛相会談も行われ、北朝鮮が「喫緊の脅威」だとの認識を共有。日韓の2国間会談では、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が慎重姿勢を示す日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「安定的な運用が重要だ」との認識で一致した。


<北朝鮮制裁>中国も強い警告 6回目の核実験懸念
6/3(土) 23:43配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二、ソウル米村耕一】国連安保理の対北朝鮮制裁決議に慎重だった中国が、2日の決議採択では賛成に転じた。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して、強い警告を与える狙いがあるとみられる。一方、北朝鮮は米中の出方で将来的に核・ミサイル実験の一時停止に応じる可能性はあるが、当面は態度を硬直化させそうだ。

 5月29日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、中国外務省は毎日新聞の取材に「安保理決議に違反する発射に反対する」とコメントした。決議違反への対抗策として制裁強化に賛成した可能性もある。

 中国が最も懸念するのは北朝鮮が6回目の核実験に踏み切る事態だ。米国が中国に求める北朝鮮への石油輸出停止は、核実験の口実となりかねないとみる。

 今回の決議が石油禁輸に踏み込まなかったことには安堵(あんど)。対話解決の必要性を強調する項目が入ったことを評価している。

 トランプ米政権下で初めての対北朝鮮決議に賛成し対米関係構築が進むことも期待する。今回、決議案の草案作成に中国が前向きだったとされるのも対米関係への配慮からだろう。7月にドイツで主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれる際、2度目の米中首脳会談が実現する見通し。それまでに中国は北朝鮮問題を進展させ対話再開に弾みをつけたいところだ。

 一方、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は3日付の論説で「核大国だと偉そうにする国も米国の脅しに屈して伝統的な友好関係を壊している」と指摘。米国と歩調を合わせ圧力をかける中国、ロシアを強く非難した。さらに核・ミサイル開発を中断する考えがないことも改めて示した。北朝鮮の国連次席大使は5月26日、中距離弾道ミサイル「北極星2」などの発射実験は「正当な自衛的国防力強化措置だ」と主張している。

 制裁の影響は不透明だ。北朝鮮では4月後半からガソリン価格の上昇が伝えられているが、米ドルの交換レートや穀物価格などは比較的安定しているとされている。


<対北朝鮮>安保理、全会一致で制裁決議 対象を拡大
6/3(土) 23:37配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】国連安全保障理事会は2日、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を非難し北朝鮮の4団体と14人を渡航禁止と資産凍結の対象に追加する制裁決議案を全会一致で採択した。北朝鮮と近い中国やロシアも支持したが、過去の制裁決議の適用範囲の拡大にとどまった。

 北朝鮮への制裁決議は7回目でトランプ米政権発足後は初めて。決議案は米国が作成し中国と調整。日米は石油禁輸などを念頭に制裁拡大を求めたが、北朝鮮経済の崩壊を懸念する中国が抵抗し「(拘束力のない)報道声明よりまし」(国連外交筋)という弱い内容になった。ただ対話重視の中国が核実験以外で制裁決議に賛成したのは異例だ。

 決議は5回目の核実験(2016年9月)以降の核開発・ミサイル発射を「最も強い表現」で非難。高麗銀行などの団体と核開発関連部品の調達に関わるとみられる人物らを制裁リストに加えた。

 制裁対象追加は安保理内の北朝鮮制裁委員会でもできるが、決議という形で重要性を強調。ヘイリー米国連大使は「すべての選択肢がテーブルにある」と強硬手段をちらつかせる一方、交渉の用意も示した。


対北決議で石油禁輸盛らず、中国に配慮…安保理
6/3(土) 22:31配信 読売新聞

 【ニューヨーク=橋本潤也】国連安全保障理事会は2日、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を強く非難し、渡航禁止や資産凍結の対象に北朝鮮の4団体14個人を追加する制裁決議を、中露を含む全会一致で採択した。

 北朝鮮に対する石油の輸出禁止には踏み込めなかった。決議採択を優先した米国が、中国の意向を酌んだためとみられる。

 具体的な制裁追加対象は、弾道ミサイル計画に携わってきた北朝鮮軍の「戦略ロケット軍」や、金属・黒鉛の取引を行う商社など4団体のほか、対外工作機関・偵察総局の対外諜報(ちょうほう)活動責任者ら14個人。


米朝非公式協議の米専門家が講演
6/3(土) 22:02配信 ホウドウキョク

アメリカと北朝鮮の非公式協議に参加したアメリカの専門家が、ワシントンで講演した。
スザンヌ・ディマジオ氏は「今必要なのは、圧力を最大化させるようなあらゆる影響力に裏づけられた積極的な外交だ」と述べた。
ノルウェーで5月上旬に行われた、アメリカと北朝鮮の非公式協議に出席したアメリカのシンクタンクのスザンヌ・ディマジオ氏は2日、ワシントンで北朝鮮問題について講演した。
ディマジオ氏は、トランプ政権が北朝鮮に対し、仮に軍事行動を起こせば、日本や韓国、現地のアメリカ軍に大きな被害が出る可能性を指摘した。
そのうえで、アメリカなどが制裁を強化しても、北朝鮮は核やミサイル開発を加速させているとして、外交的な解決の重要性を訴えた。


日米韓「北、喫緊の脅威」…防衛相共同声明
6/3(土) 21:57配信 読売新聞

 【シンガポール=松下正和】稲田防衛相と米国のマティス国防長官、韓国の韓民求(ハンミング)国防相は3日、シンガポールで会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発を「地域及び世界の安全保障に対する喫緊の脅威」として強く非難する共同声明を発表した。

 稲田、マティス両氏はこれに先立ち、アジア安全保障会議で演説し、北朝鮮への圧力強化を国際社会に訴えた。

 日米韓防衛相会談は、米国のトランプ政権、韓国の文在寅(ムンジェイン)政権発足後では初めてで、約1時間15分行われた。

 共同声明では北朝鮮に対し、「完全かつ検証可能、不可逆的な形で核・弾道ミサイル開発計画を放棄」するよう突きつけ、挑発行為の停止と国際的義務の順守を求めた。3か国の防衛協力を継続し、情報共有や共同訓練などを通じて能力強化を図ることも確認した。


国連安保理の制裁決議を評価
6/3(土) 18:41配信 ホウドウキョク

安保理決議を評価し、関係国と緊密に協力していくと強調した。
安倍首相は3日、国連の安全保障理事会が、北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択したことを受け、「評価する」などとするコメントを発表した。
この中で、安倍首相は北朝鮮に対し、「さらなる核実験や弾道ミサイル発射などを行わないよう強く求める」と述べたほか、「圧力をさらに強化すべく、この安保理決議を着実に履行し、引き続き関係国と緊密に協力していく」と強調した。


北、ICBM迎撃実験を非難「米本土も焦土に」
6/3(土) 18:20配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍の戦略軍報道官は2日、米国が5月末に成功させた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の迎撃実験を非難する談話を発表した。

 さらに「(戦略軍に)実戦配備された攻撃手段の核攻撃が始まれば、グアムとハワイ、アラスカはもちろん、米本土も瞬時に焦土になる」とけん制した。


日本海訓練、抑止力に=北朝鮮の挑発、容認せず―日米防衛相が会談
6/3(土) 18:18配信 時事通信

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会談前に握手する稲田朋美防衛相(左)とマティス米国防長官=3日、シンガポール

 【シンガポール時事】稲田朋美防衛相は3日、アジア安全保障会議が開催されているシンガポールでマティス米国防長官と会談した。

 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、海上自衛隊と米原子力空母2隻が1日から日本海で実施した共同訓練について、両氏は日米同盟の抑止力強化に資するとの考えで一致した。

 両氏は、今年に入り9回の弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮について「地域の平和と安定に対する明らかな挑発で断じて容認できない」との認識を共有。稲田氏は米空母の日本海への派遣について「米国による地域の平和と安定への目に見えるコミットメントを高く評価する」と伝えた。

 両氏は東・南シナ海情勢についても意見交換し、日米協力を深化させることで合意した。中国を念頭に、力による一方的な現状変更に強く反対するとともに、法の支配に基づく平和的解決の重要性を強調。中国公船の領海侵入が相次ぐ沖縄県・尖閣諸島に、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条を適用することも改めて確認した。

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