経済・政治・国際

2017年10月22日 (日)

衆議院議員選挙は自民党が大勝

第48回衆院選は22日午後8時投票が締め切られた。一部地域を除き即日開票される。自民、公明両党で定数465の過半数(233議席)を制する勢い。安倍晋三首相(自民党総裁)は勝敗ラインを自公両党で過半数に設定しており、5年近くにわたる政権運営が信任された。一方、小池百合子代表(東京都知事)の希望の党は公示前勢力を下回り、立憲民主党が野党第一党になる見通しだ。

自民党は公示前の290議席を下回るが、280議席に迫る勢いだ。公明党は30議席台をやや上回る程度で、前回衆院選の35議席以上の目標には届きそうにない。自公で過半数を突破するのは確実で、北朝鮮対応や幼児教育無償化を含めた少子化対策など重要政策が前進する。

以上、産経新聞の速報による。

リンク:自公で3分の2を超す。安倍首相が午後に記者会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選 自公大勝3分の2超 改憲勢力7割上回る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相の強運を生かすとき 編集局次長兼政治部長・石橋文登 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:改憲に首相改めて意欲 国会発議には厳しい政治日程 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外交・防衛両面で国内準備を本格化 北包囲網強化、中国の同調カギ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:与党3分の2超=立憲が野党第1党―公明、公示前届かず【17衆院選】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院選>自民大勝280超す 立憲躍進、野党第1党に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院選>自公で3分の2超す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院選>与党300議席超す 自民勝利、希望は低迷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民単独で過半数を確保 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院選>自公で「絶対安定多数」 261議席超す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<衆院選>自民が単独過半数 233議席超す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選 安倍晋三首相 憲法改正で「より多くの方々にご賛同いただきたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選 自公で過半数以上が確実に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:第4次安倍内閣、来月1日発足=全閣僚再任か【17衆院選】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自公、過半数を大きく上回る勢い…出口調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選 自公勝利、立憲民主党が野党第一党へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

自公で3分の2を超す。安倍首相が午後に記者会見
10/23(月) 9:10配信 ホウドウキョク

安倍政権を信認するかどうかが問われた第48回総選挙の投開票が行われ、自民、公明両党は、総議席の3分の2を上回る議席を獲得する一方、野党は、立憲民主党が野党第一党となることが確実となった。

これまでで自民党は283議席、公明党が29議席で、与党で憲法改正に必要な3分の2にあたる310議席を上回った。

インタビューに答えた自民党の安倍総裁は「憲法改正の発議のためには3分の2が必要だし、できるだけ多くの人に賛成していただきたい。賛成いただく方の理解が得られるよう努力したい」と語った。

一方、希望の党は49議席と議席を減らし、小池代表は会見で「有権者の厳しい判断が下った」と厳しい表情を見せた。

野党第一党となったのが立憲民主党で、54議席に躍進。枝野代表は「従来の民主党の理念政策をベースにしている一方で、別の旗をたてた。この旗のもとで政権を目指していきたい」と語った。

投開票から一夜明け、安倍首相は午後、選挙結果について記者会見を行う予定だ。


衆院選 自公大勝3分の2超 改憲勢力7割上回る
10/23(月) 7:55配信 産経新聞

 ■立憲民主、野党第一党 希望、東京1勝22敗

 第48回衆院選は22日、投票が行われ、一部地域を除き開票された。自民、公明両党で300議席(自民の追加公認含む)を超え、憲法改正の国会発議が可能となる3分の2(310議席)も超える。改憲勢力は衆院の7割に当たる326議席を上回った。安倍晋三首相(自民党総裁)の5年近くにわたる政権運営が信任され、来年秋の総裁3選に向け、道が開けた。小池百合子代表(東京都知事)の希望の党は公示前勢力を下回り、躍進確実の立憲民主党が野党第一党になる見通しだ。

 自民、公明両党は、首相が設定していた勝敗ラインをクリアした。自民党は単独でも過半数を確保した。首相は22日、民放番組で「厳しい視線があると認識しながら、勝利に対して謙虚に向き合う」と述べた。二階俊博幹事長は民放番組で次期総裁選で首相を支持する考えを示した。公明党は神奈川6区で落選確実となった。与党の勝利で北朝鮮対応や幼児教育無償化など重要政策が前進する。

 希望の党は伸び悩み、公示前の57議席に届かない。東京の選挙区では1勝22敗だった。小池氏は22日、出張先のパリで「私の言動で不快な思いを抱かせてしまい、厳しい結果になった。おごりがあったと反省している」と述べたが、代表続投の意向を示した。

 立憲民主党は公示前の16議席から3倍に達した。同党の枝野幸男代表は22日のNHK番組で、無所属で出馬した民進党出身者との連携に慎重な姿勢を示した。日本維新の会と共産党は公示前勢力を下回る。日本のこころは政党要件を失う見通し。


首相の強運を生かすとき 編集局次長兼政治部長・石橋文登
10/23(月) 7:55配信 産経新聞

 つくづく安倍晋三首相は強運の持ち主だと思う。第48回衆院選は自民、公明両党がまたも大勝した。衆院選を3連勝、参院選を2連勝した自民党総裁は他にいない。

 そもそもやむなく引いた解散だった。事前調査では、民進、共産両党が共闘すれば自民党は50議席超を失う公算が大きかった。そうなれば憲法改正は水泡に帰す。それどころか総裁3選に黄信号が灯(とも)り、政権運営もおぼつかなくなる。

 だが、切迫する北朝鮮情勢が解散の先送りを許さなかった。米軍が北朝鮮を攻撃すれば、政府は長期にわたり後方支援や難民問題などの対応に追われ、来年12月の衆院任期満了まで衆院選という「政治空白」をつくる余裕はなくなる。

 そう考えた首相が密(ひそ)かにはじいた自民党の目標議席は現有マイナス40の250議席。安定して政権運営できるギリギリの線だった。

 ところが、9月25日の首相の解散表明に合わせて、小池百合子東京都知事が「希望の党」を旗揚げした。28日には民進党が希望への合流を決めた。

 首相はさぞ肝を冷やしたことだろう。

 自民党は衆院全選挙区で計2600万票前後を安定してたたき出す力を有する。この票数は、野党が割れている限り無敵だが、野党が一致結束すると逆立ちしても勝てない。もし希望の党を軸に「反安倍」勢力が結集するとどうなるか。政権交代の悪夢が首相の脳裏をよぎったに違いない。

 ところが、首相に幸運の女神が微笑(ほほえ)んだ。小池氏が「排除の論理」を唱えたことにより、民進党は希望の党、立憲民主党、無所属の3つに分裂。期せずして自民党が「無敵」となる枠組みが生まれたのだ。しかも小池氏は出馬を見送り、希望の勢いは急速に衰えた。

 振り返ってみれば敵失による勝利といえなくもないが、政権与党が圧倒的な勢力を得た意義は大きい。

 北朝鮮有事が起きても首相は外交・内政ともに迅速かつ大胆に施策を打てる。1994(平成6)年の北朝鮮核危機では政界再編の混乱により日本は国際的信用を失墜させたが、今回は日米の強い絆を背景に主導的に対応できる。拉致被害者救出にも最善を尽くすことができるはずだ。

 首相の悲願である憲法改正はどうなるか。公明党や日本維新の会に希望の党を加えると衆院の改憲勢力は3分の2を超えるが、こちらはやや悲観的な見方をせざるを得ない。

 北朝鮮有事の対応に追われる中、果たして改憲論議を進めることができるか。仮に論議が進んだとしても改憲を問う国民投票を実施する余裕は乏しい。

 改憲には半年以上の論議を要する。来秋の総裁選で3選したとしても平成31年は参院選が、32年には東京五輪があり、環境は容易に整わない。首相が自ら示した改憲方針について「一石を投じた」と後退させたのはこのためだろう。

 とはいえ、改憲論議さえ拒否する勢力は少数派となった。国会で粛々と改憲論議を進めることは与野党の責務だといえる。

 北朝鮮有事は「対岸の火事」ではすまない。情勢次第では改憲が喫緊の課題となる可能性もある。首相は、自らの強運を信じて国民に発議する機会をうかがうべきではないか。


改憲に首相改めて意欲 国会発議には厳しい政治日程
10/23(月) 7:55配信 産経新聞

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自民党開票センターで民放などのインタビューに臨む党総裁の安倍晋三首相=22日午後、東京・永田町の自民党本部(松本健吾撮影)(写真:産経新聞)

 自民党と公明党の与党や、希望の党、日本維新の会などの改憲勢力が衆院定数の3分の2(310議席)を超えた。安倍晋三首相(自民党総裁)は22日夜のTBS番組で、憲法改正の国会発議について「与党だけで発議しようとは考えていない。できるだけ多くの賛成を得るべく努力したい」と述べ、改めて意欲を示した。ただ、今後の政治日程を見通すと、その道のりはむしろ険しくなっている。

 安倍首相はもともと、来年秋に憲法改正を問う国民投票と衆院選を同じ日程で実施する考えだった。キャメロン英首相(当時)が欧州連合(EU)離脱・残留を問う国民投票で、レンツィ伊首相(同)は憲法改正を問う国民投票で、それぞれ辞任に追い込まれたのを目の当たりにし「国民投票の単独実施はリスクが大きすぎる」と考えたからだ。

 ましてや日本で国民投票を単独実施すれば、護憲勢力と一部メディアが激しい反対キャンペーンを繰り広げるのは明らかだ。そこで安倍首相は政権選択選挙である衆院選との「同日選」で乗り切ろうと考えた。

 国民投票法の規定で、衆参両院で改憲を発議すると「60日から180日」以内に国民投票を実施しなければならない。来年秋に「同日選」を実施するには8月中の発議が必要になる。来年1月の通常国会冒頭にも自民党の改憲案を国会に提出した上で、フルスピードで審議しなければ間に合わない。発議まで1年近くかかるという見方さえある。

 しかも、安倍首相は北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、衆院選を想定より1年前倒しした。もし米軍の軍事行動による北朝鮮有事が本格化すれば、政府・与党は対応に追われ、改憲論議に手が回らない公算が大きい。

 仮に改憲論議が円滑に進んだとしても改憲を発議すれば半年以内に国民投票を実施せねばならない。北朝鮮情勢がそれを許すかどうか。国民投票に合わせて再び衆院解散となると、与野党ともに猛反発し、収拾がつかなくなるに違いない。

 改憲論議は先送りも難しい。平成31年は夏に参院選が予定されており、国会の大幅延長は不可能となる。32年は、夏に東京五輪・パラリンピックが予定され、やはり国会延長は難しい。

 それでも自民党は、衆院選で憲法改正を党公約の重点項目に掲げて勝利した。党の改憲案を通常国会冒頭に提出する方針にも変わりはない。政治日程上、難しくなったとはいえ、国民の負託に応えるべく粛々と論議を進めるべきだろう。(小川真由美)


外交・防衛両面で国内準備を本格化 北包囲網強化、中国の同調カギ
10/23(月) 7:55配信 産経新聞

 衆院選で北朝鮮への圧力路線を訴えてきた安倍晋三首相は北朝鮮有事も視野に入れ、外交・防衛両面で国内準備を本格化させる。国民の負託に応えることができるか。安倍外交はいよいよ真価を問われる。

 「意図的に北朝鮮が緊張を高めている今こそ私たちはブレてはならない。国際社会と連携し、北朝鮮が『政策を変えるから話し合いましょう』と言う状況を作らねばなりません」

 首相は12日間の選挙戦を通じ、全国各地でこう訴え、政府の対北朝鮮政策への支持を訴えた。

 北朝鮮情勢は今後、国連安全保障理事会が9月に全会一致で採択した制裁決議の効果を見極める段階に入る。複数の政府関係者は「今後、北朝鮮の置かれた状況はますます厳しくなる」と口をそろえる。

 米政府高官の発言も緊張感が強まっている。マティス米国防長官は10月9日、「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に確実に実行できるよう準備を整えなければならない」と強調した。ハリス太平洋軍司令官も17日に「想像できないことも想像しなければならない」と述べ、米政府が「最悪の事態」を想定していることをにじませた。こうした状況下でのトランプ米大統領のアジア歴訪は大きな意味を持つ。最初の訪問国に日本を選んだのは、その後訪問する中韓両国に対して「北朝鮮でいかなる事態が起きても日米同盟は揺るぎない」というメッセージを込めたとみられる。

 日本政府は衆院選期間中も北朝鮮包囲網強化に向け着々と布石を打ってきた。

 中国政府に対し、複数の外交ルートを通じて中国独自の対北制裁を評価するメッセージを伝え、日米との同調を促した。その裏では「経済制裁の効果が薄ければ米国は軍事行動を早めかねない」との情報も流し続けた。日本政府高官は「中国も米国の本気度を理解し始めている」と明かす。

 また、煮えきらない態度を続ける韓国政府だが、在韓邦人はなお6万人おり、北朝鮮有事になれば協力は不可欠となる。日米韓3カ国が一致して行動できる環境がどこまで整うかが今後の焦点となる。(田北真樹子、杉本康士)


与党3分の2超=立憲が野党第1党―公明、公示前届かず【17衆院選】
10/23(月) 7:10配信 時事通信

 22日投開票された第48回衆院選で、自民党は公示前勢力(290議席)に迫る282議席を獲得した。公明党と合わせて311議席となり、憲法改正の国会発議に必要な3分の2(310議席)を上回った。ただ、公明党は公示前の34議席に届かなかった。一方、立憲民主党が公示前の15議席の3倍を超え、野党第1党の座に就くことになった。希望の党は敗北した。
 台風21号の影響で、愛知、三重、沖縄など8県の市村が開票作業を23日に繰り延べした。これにより全議席の確定は同日夕以降になる見通しだ。
 自民党の議席は小選挙区217、比例代表65。選挙区は、青森、秋田、山形、群馬、富山、石川、福井、岐阜、滋賀、奈良、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、福岡、熊本、大分、宮崎の19県で独占した。自民党系無所属が争った3選挙区で勝利した3人を追加公認した。
 公明党は選挙区8、比例21の計29議席を確保したが、神奈川6区で前職が落選し、2009年以来となる選挙区での敗北を喫した。
 希望の党は48議席で、公示前の57議席に届かないことが確定した。選挙区は17で、本拠地の東京でも1議席にとどまった。小池百合子代表側近の若狭勝氏は東京10区で敗れ、比例復活も逃した。比例は31議席を確保した。
 希望と連携した日本維新の会は10議席で、公示前の14を割り込む情勢。このうち選挙区は地盤とする大阪の3議席のみだった。
 躍進した立憲民主党は、選挙区で北海道や東京、神奈川を中心に17議席を獲得した。比例を含めて54議席まで伸ばしている。
 共産党は公示前の21議席を下回る。選挙区は沖縄1区の議席を維持したが、比例が伸び悩み計12議席にとどまっている。社民党は1議席で、沖縄2区を守った。
 無所属は民進党出身の前職を中心に23人が当選。野田佳彦前首相や岡田克也民進党元代表らが議席を維持した。
 地域政党「新党大地」は比例で議席獲得がかなわず、鈴木宗男代表は国政復帰できなかった。


<衆院選>自民大勝280超す 立憲躍進、野党第1党に
10/23(月) 3:15配信 毎日新聞

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当選確実となった候補者の名前に花をつける安倍晋三首相=東京都千代田区で2017年10月22日午後9時41分、小川昌宏撮影

 第48回衆院選は22日、投開票され、定数465(小選挙区289、比例代表176)に対し、自民党と公明党は衆院の3分の2に当たる310を超える議席を確保した。立憲民主党は公示前議席を大きく上回り、野党第1党となることが決まった。希望の党は公示前の57議席を維持できず、共産党も議席を減らした。安倍晋三首相は、今回の衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」としており、来月1日に召集予定の特別国会の首相指名選挙で再び選出され、第4次安倍内閣が発足する見通しだ。【高山祐】

 今回の衆院選は「1票の格差」是正のため定数が10(小選挙区6、比例代表4)削減された。自民党の公示前の議席は284。10減を考慮した場合は278議席が同水準だが、自民党はこれを上回る議席の獲得を確実にした。

 自民党は青森、秋田、山形、群馬、富山、石川、福井、鳥取、島根、山口、徳島、福岡、熊本、大分、宮崎などで議席を独占した。首相は22日夜、TBSの番組で「私や自民党に対し厳しい視線があることをしっかり認識し、この勝利に謙虚に向き合いたい」と述べた。

 自民党は過半数ライン(233議席)を大きく超え、常任委員長ポストを独占したうえで各委員会の過半数を確保できる絶対安定多数の261議席も単独で超え、安定した国会運営の足場を築いた。

 同党は、無所属で立候補し当選が確実となった小泉龍司(埼玉11区)、堀内詔子(山梨2区)、阿部俊子(岡山3区)の3氏を10日付で追加公認した。いずれも党の公認調整が難航し、無所属で出馬していた。

 公明党は前回衆院選で9小選挙区に候補者を擁立し全員当選を果たしたが、今回は神奈川6区で前職の上田勇氏の落選が確実となった。比例代表でも定数減の影響などから公示前の26議席から減らす可能性がある。

 希望の党は、民進党からの合流者に対し「排除の論理」を掲げたことに批判の声が上がり、伸び悩んだ。小池百合子代表はTBS番組で「完敗だ」と述べた。東京10区に立候補した前職で小池氏側近の若狭勝氏の落選も確実となった。小池氏は訪問先のパリで記者団に「今後の党運営も責任を持って進めていきたい」と述べ、代表を続ける考えを表明。ただ、党内からは小池氏の責任を問う声も出ている。

 一方、立憲は公示前の15議席の3倍以上の議席獲得を確実にした。枝野幸男代表は22日夜に記者会見し、「多くの国民に大変熱い期待をいただいた」と語った。

 共産党の志位和夫委員長は23日未明の記者会見で「民進党が野党共闘で戦う形になっていたら、自公多数を許す結果にならなかった」と指摘した。維新も公示前の14議席の確保は困難となった。社民党は小選挙区で1議席を確保した。日本のこころは、議席の獲得ができなかった。


<衆院選>自公で3分の2超す
10/23(月) 1:40配信 毎日新聞

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ボードに並ぶ多くの花を背に報道各社のインタビューに答える安倍晋三首相=東京都千代田区の党本部で2017年10月22日午後10時41分、川田雅浩撮影

 衆院選で、自民、公明両党の獲得議席が自民党の追加公認も含めて310議席となり、改憲発議に必要な3分の2に達した。


<衆院選>与党300議席超す 自民勝利、希望は低迷
10/23(月) 0:47配信 毎日新聞

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次々と当選確実となった候補者の名前に花をつける安倍晋三首相=東京都千代田区で2017年10月22日午後9時41分、小川昌宏撮影

 ◇安倍首相続投 立憲は躍進

 第48回衆院選は22日、投開票された。定数465(小選挙区289、比例代表176)に対し、自民党と公明党で300議席を超えることが確実となった。希望の党は公示前の57議席を維持できる見通しが立っていない。共産党も伸び悩んでいる。立憲民主党は、公示前の15議席を大きく上回ることが確実だ。安倍晋三首相は、今回の衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」としており、来月1日に召集予定の特別国会の首相指名選挙で再び選出され、第4次安倍内閣が発足する見通しだ。【高山祐】

 今回の衆院選は「1票の格差」是正のため定数が10(小選挙区6、比例代表4)削減された。安倍政権の信任を求める与党に対し、「希望の党・日本維新の会」と「立憲民主党・共産党・社民党」が挑み、3極が争う構図となった。177選挙区で与党候補1人に対し野党2人が競合する三つどもえとなった。51選挙区で野党候補が3人以上立候補し、競合した。

 自民党は青森、秋田、山形、群馬、富山、石川、福井、鳥取、島根、山口、徳島、熊本、大分、宮崎などで議席を独占した。首相は22日夜、TBSの番組で「私や自民党に対し厳しい視線があることをしっかり認識し、この勝利に謙虚に向き合いたい」と述べた。

 自民党は、無所属で立候補し当選が確実となった小泉龍司(埼玉11区)、堀内詔子(山梨2区)、阿部俊子(岡山3区)の3氏を10日付で追加公認したと発表した。いずれも党の公認調整が難航し、無所属で出馬していた。

 公明党は前回衆院選で9小選挙区に候補者を擁立し全員当選を果たしたが、今回は神奈川6区で前職の上田勇氏の落選が確実となった。比例代表でも定数減の影響などから公示前の26議席から減らす可能性がある。

 希望の党は、民進党からの合流者に対し「排除の論理」を掲げたことに批判の声が上がり、伸び悩んだ。小池百合子代表は訪問先のパリで記者団に「今後の党運営も責任を持って進めていきたい」と述べ、代表を続ける考えを表明。ただ、党内からは小池氏の責任を問う声も出ている。

 一方、立憲は公示前勢力を確保し、さらに大幅に議席を増やす見通しだ。枝野幸男代表は22日夜に記者会見し、「多くの国民に大変熱い期待をいただいた」と語った。

 立憲などとの選挙協力のため小選挙区で多数の候補を取り下げた共産党は伸び悩んでいる。志位和夫委員長はラジオ番組で「希望の党に民進党が合流し、野党共闘が分断された。結果として自民党を利することとなった」と指摘した。維新も公示前の14議席を確保できる見通しが立っていない。社民党は小選挙区で1議席を確保し、比例九州での議席確保を目指している。日本のこころは、議席獲得が厳しい情勢だ。


自民単独で過半数を確保
10/22(日) 23:43配信 産経新聞

 第48回衆院選の投票は22日午後8時に締め切られ、開票の結果、これまでに自民は単独で過半数の233議席を確実にした。

 22日午後11時32分時点での各党の獲得議席数は、自民238、公明26、希望36、共産8、立憲民主35、維新5、社民1、諸派0、無所属22。


<衆院選>自公で「絶対安定多数」 261議席超す
10/22(日) 23:38配信 毎日新聞

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ボードの当選確実の候補者名に花をつけた後にテレビのインタビューを受ける安倍晋三首相=東京都千代田区の自民党本部で2017年10月22日午後10時38分、川田雅浩撮影

 自民、公明両党の合わせての獲得議席が261議席以上となり、「絶対安定多数」に達した。

 ◇安定多数と絶対安定多数

 与党が国会運営の主導権を握れる目安。与党が244議席以上を得れば「安定多数」で、衆院の常任委員会の委員長を独占し、全常任委で半数の委員を確保できる。さらに261議席以上を「絶対安定多数」といい、全常任委で委員長を独占し、委員の過半数も占めることができる。


<衆院選>自民が単独過半数 233議席超す
10/22(日) 23:28配信 毎日新聞

 衆院選で、自民党の獲得議席が233議席以上となり、単独で過半数に達した。


衆院選 安倍晋三首相 憲法改正で「より多くの方々にご賛同いただきたい」
10/22(日) 23:11配信 産経新聞

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当選確実となった候補者のボードに花を付ける安倍晋三首相=22日午後、東京・永田町の自民党本部(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は22日夜の民放番組で、自身が掲げた2020年に新憲法施行について「一つの目標として掲げたわけだが、スケジュールありきではなく、まずはしっかりと議論を深めていきたいし、より多くの方々にご賛同いただきたい。そのことを優先すべきであると考えている」と述べた。

 また、「希望の党の皆さんは憲法改正について前向きな、建設的な議論をしていこうという方が多いと認識をしている。希望の党をはじめ、他の政党とも話をさせていただきたい」と述べ、憲法改正に向けた希望の党との連携の可能性も示唆した。


衆院選 自公で過半数以上が確実に
10/22(日) 23:00配信 産経新聞

 第48回衆院選の投票は22日午後8時に締め切られ、開票の結果、これまでに自公の連立与党が過半数の233議席以上を獲得することが確実になった。

 22日午後10時46分時点での各党の獲得議席数は、自民210、公明24、希望29、共産7、立憲民主30、維新5、社民1、諸派0、無所属19。


第4次安倍内閣、来月1日発足=全閣僚再任か【17衆院選】
10/22(日) 20:50配信 時事通信

 政府・与党は22日、衆院選で安倍政権が信任を得たとして、特別国会を11月1日に召集して首相指名選挙を行い、同日中に第4次安倍内閣を発足させる調整に入った。安倍晋三首相は基本的に現在の閣僚は再任し、自民党役員も続投させる見通しで、年末の予算編成や北朝鮮危機などに備える。
 首相は23日に公明党の山口那津男代表と会談し、連立政権の継続を確認する。現在の第3次安倍第3次改造内閣は8月3日に発足したばかりで、政権幹部によると、党の布陣を含めて人事は落選者が出た場合の補充など最小限にとどめる方向だ。 
 特別国会の会期は6日間程度とする案が軸となっている。一方で首相の所信表明演説や各党代表質問などを想定し、1カ月強とする案もあり、調整を急ぐ。召集日の衆参両院本会議での首相指名選挙では、安倍氏が第98代首相に選ばれる運びだ。
 新内閣発足後の重要な政治日程として11月5日にトランプ米大統領初来日が予定されている。日米首脳会談では北朝鮮対応を中心に話し合う見通し。衆院選で自民党は、人づくり革命に関する2兆円規模の政策パッケージの年内策定を公約しており、政府・与党の具体化の作業も課題となる。


自公、過半数を大きく上回る勢い…出口調査
10/22(日) 20:03配信 読売新聞

 衆院選は22日午後8時、投票が締め切られた。

 読売新聞社と日本テレビ系列各局が共同実施した出口調査によると、自民党と公明党の与党は定数の過半数(233)を大きく上回る勢いだ。自民党は単独でも過半数を上回り、勝利する見通しとなっている。

 安倍首相(自民党総裁)は11月1日にも召集見通しの特別国会の首相指名選挙で首相に選出された後、ただちに第4次内閣を発足させる見通しだ。

 希望の党(公示前57議席)は苦戦している。共産党(同21議席)は議席を減らしそうだ。立憲民主党(同15議席)は躍進する勢いだ。日本維新の会(同14議席)は厳しい戦いとなっている。


衆院選 自公勝利、立憲民主党が野党第一党へ
10/22(日) 20:00配信 産経新聞

 第48回衆院選は22日午後8時投票が締め切られた。一部地域を除き即日開票される。自民、公明両党で定数465の過半数(233議席)を制する勢い。安倍晋三首相(自民党総裁)は勝敗ラインを自公両党で過半数に設定しており、5年近くにわたる政権運営が信任された。一方、小池百合子代表(東京都知事)の希望の党は公示前勢力を下回り、立憲民主党が野党第一党になる見通しだ。

 自民党は公示前の290議席を下回るが、280議席に迫る勢いだ。公明党は30議席台をやや上回る程度で、前回衆院選の35議席以上の目標には届きそうにない。自公で過半数を突破するのは確実で、北朝鮮対応や幼児教育無償化を含めた少子化対策など重要政策が前進する。

 希望の党は公示前の57議席に届かず、立憲民主党は比例代表で大幅に得票を伸ばし、公示前の16議席から大きく躍進する情勢だ。日本維新の会は公示前14議席をやや下回る。公示前21議席だった共産党は半減するなど苦戦を強いられた。社民党は公示前の2議席を維持する。

 総務省が22日発表した午後4時現在の投票率は全国平均で26.30%。前回の29.11%を2.81ポイント下回った。総務省は同日、期日前投票は2137万8400人で、前回衆院選に比べ62.54%増えたと発表した。即日開票が行われているが台風21号の影響を受けて東海地方以西で開票作業が翌日にずれ込む可能性がある。

2017年10月11日 (水)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・41

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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*1~20までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
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リンク:中韓スワップ協定が満期で終了。いざという時、韓国を救う国なし!? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国国民でさえ観戦したくない平昌五輪 日本からの集客期待も列島“消滅”させる摩訶不思議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「軍艦島は地獄島ではない」 元島民らの反論動画公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:記念公園や慰安婦像乗せたバス…“慰安婦”熱心なのに日本に観光PR ソウル市の身勝手 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像めぐり「姉妹都市終了」検討 大阪市とサンフランシスコ市が「膠着状態」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大阪市長>米姉妹都市の慰安婦像計画に懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像設置 米サンフランシスコ市へ公開書簡 大阪市長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平昌五輪HPから「東海・独島」表記が消えた 地図自体が消滅、別デザインに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦の真実」国連演説報告 「他国と連携できた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:バスで市内巡回の慰安婦像5体、日本大使館前に“集合” 「帰郷」で各地に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中韓スワップ協定が満期で終了。いざという時、韓国を救う国なし!?
10/11(水) 19:00配信 ダイヤモンド・ザイ

 「中韓通貨スワップ協定」が10月10日に満期を迎えました。契約延長の交渉などは行われておらず、そのまま自然消滅となるようです。貿易黒字額世界第4位で格付けは日本より上の韓国が、世界主要国から通貨スワップ協定を断られまくっているのはなぜなのか?  刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

備えなければ憂いばかり…通貨危機時に融通できる主要通貨なし
 「中韓通貨スワップ協定」はリーマンショック直後の2008年10月に締結されました。規模は最大3600億元(約6兆円)。契約延長がなされなかった背景には韓国によるTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を巡る両国間の関係悪化も影響しているようです。

【通貨スワップ協定とは】通貨危機などで一方の国で外貨が不足した場合に、相手国があらかじめ定めたレートで通貨を交換し融通する協定。例えば「中韓通貨スワップ協定」があって韓国で通貨危機が発生した場合、中国は事前に定めたレートで韓国ウォンを人民元と交換して韓国の外貨不足を助ける(同様に中国で通貨危機が発生した場合には、韓国が中国にウォンを融通する)。
 韓国にとって通貨危機時に人民元を融通されても大した助けになるとは思えませんが、安心材料くらいにはなります。

 現時点で韓国は総額1220億ドル相当(約13.7兆円)の通貨スワップ協定を締結しています。通貨危機時に絶対必要となる「米ドル」が融通されるものはないのですが、今回の中韓スワップ消滅でその半分さえも失ってしまうことになります。

 日本とも2005~2015年には「日韓通貨スワップ協定」が締結されていました。

【日韓通貨スワップ協定】2005年に日本円と韓国ウォンを相互に融通しあう協定が成立。当初は最大30億ドル相当だったが2008年のリーマンショック直後に200億ドル相当に増額される。2010年に危機を脱したとして増額措置を終了し30億ドルに戻されたが…。
 民主党時代にはなぜか(通貨危機時に絶対必要となる米ドルとの交換も含め)総額700億ドル相当まで大判振る舞いされていたのですが、自民党政権になって大幅に減額され2015年までに完全消滅しています。

 日韓通貨スワップ協定締結時にもし韓国で通貨危機があれば、日本は紙屑同然の韓国ウォンを受け取って(700億ドル全額ではないものの)貴重な米ドルを韓国に渡さなければなりませんでした。日本が通貨危機となって韓国から米ドルを融通してもらうことは実際問題考えられず、事実上は日本から韓国への一方的な信用供与となっていました。

 米国は基本的にどの国とも通貨スワップ協定を締結しませんが、例外的にリーマンショック時には最大300億ドルの米韓通貨スワップ協定を締結していました。これもとっくに消滅しています。

 またユーロ圏は、域外では中国と450億ユーロ(6兆円)相当の通貨スワップ協定を結んでいるだけです。ユーロはドルに次ぐ国際基軸通貨ですが、通貨危機時に韓国にユーロが融通される協定はありません。

 つまり韓国にいざという時に融通されるのは、さして役に立つとは思えない(米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、人民元以外の)ローカル通貨だけとなります。

北朝鮮と通じる文在寅に世界が警戒何かをきっかけに何かが起こるかも…
 さて韓国は年間1000億ドル近い経常収支の黒字国で、黒字額はドイツ、中国、日本に続く世界4位であるはずです。また本年7月時点の外貨準備も3900億ドル近くあります。

 にもかかわらず、韓国経済は常に通貨危機懸念や外貨不安が囁かれています。水面下では主要各国に新たな通貨スワップ締結を働きかけているようですが、すべて拒否されているようです。

 これまでに韓国からの要請を拒否したとされる国は、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ロシア、カナダ、メキシコ、ブラジル……etc. 日本も「韓国が希望すれば応じる」という態度ですが、実際はお引き取り願っている状態です。

 今月からFRBが保有資産縮小に踏み切っており、また年3回の利上げペースも維持するようで、何かをきっかけに世界のどこかでドル調達に不安が出てくる恐れもあります。

 さすがに韓国がベネズエラより早く通貨危機となることはないでしょうが、北朝鮮に近い大統領がいることもあり、世界の金融市場では「要注意」とされているのかもしれません。そうでなければ各国との通貨スワップ協定が締結できないはずがないからです。

 ちなみに韓国の格付けはAAクラスで、Aクラスの日本や中国より高位にあります。世界の主要格付機関がいざというときに何の役にも立たないことは、今に始まったことではありません。

 ということで今後は韓国経済や金融情勢も注意しておく必要があるかもしれません。

 刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が今年2月から指摘してきた韓国の「文在寅リスク」がいよいよ顕在化してきた模様。このような事態になると決まって日本に手立てを求めてくるのがこれまでのパターンでしたが、いわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意が一向に守られないことや、前回の通貨スワップ終了時に散々悪態つかれたことを日本国民は忘れていないでしょう。今後の成り行きが注目されます。


韓国国民でさえ観戦したくない平昌五輪 日本からの集客期待も列島“消滅”させる摩訶不思議
10/11(水) 16:30配信 産経新聞

 2018年2月に開幕が迫る平昌五輪だが、韓国内の国民的関心は上昇気流に乗れずに低迷したままだ。韓国内のスポーツ行政を統括する文化体育観光省が9月26日に発表した4回目の平昌五輪への世論調査結果によると、五輪会場で競技を観戦すると回答した割合は7.1%しかなく、過去3回と比べて最も低かった。81.7%がテレビ観戦を決め込んでいる。五輪の広報大使でもある文在寅大統領が自らパソコンでチケット購入する写真をSNSにアップして五輪参加を国民に働きかけたが、全く功を奏していないようだ。緊迫化する朝鮮半島情勢によって欧州諸国が五輪不参加を示唆し、組織委員会が公式ホームページの世界地図に日本を記載漏れするなど“負の連鎖”も収まらない。

 平昌五輪に関する韓国国民の関心の低さは韓国メディアも看過できない状況にあるようだ。朝鮮日報は7月に「冷え切っている平昌の五輪ムードは興行不振に直結している」などと報じた。文化体育観光省が過去3回行った世論調査で平昌のスタジアムで五輪種目を観戦すると回答した韓国民は第1回が9.2%と低かったのに、調査回数を重ねるごとに数値は8.2%、7.9%とどんどん減少していった。東亜日報は「スポーツイベントの興行で最も重要な要素であるのは直接観覧することだ」と指摘していたが、平昌五輪は正反対な状況にある。

 必然的に観覧へ行かないのだから、チケットを買う必要はなくなる。今年2月~6月の第1次チケット販売で、総販売目標枚数107万枚のうち売れたのは21.5%、枚数にして22万9000枚にとどまった。組織委員会の関係者は「予想よりチケットが売れなかった」(朝鮮日報)と嘆く。

 本番へ向けて、出場選手の選考大会が佳境を迎つつある中で、盛り上がるべき国内外の五輪ムードは逆に冷え込む要因を抱えている。緊迫化する朝鮮半島情勢に対し、フランスのスポーツ相が選手の安全が確信できない限り、選手団は出場しないと表明し、オーストリア、ドイツも“不参加”をちらつかせ波紋を広げている。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長はプランB(代替案)を考慮していないと明言するが、国際スキー連盟(FIS)のジャン・フランコ・カスパー会長は「朝鮮半島をめぐる安全保障問題が続けば、海外観光客の平昌五輪のチケット購入に影響を与える可能性がある」と懸念を募らせた。

 9月5日からオンラインで始まった第2次チケット販売で、韓国民がチケットを購入する意向がある種目は、韓国の得意種目のショートトラック(32.0%)、スピードスケート(16.7%)、冬季五輪の“華”と称されるフィギュアスケート(15.2%)だ。

 今年2月にテスト大会を兼ねて韓国で開催されたフィギュアスケートの四大陸選手権には、出場した日本のエース・羽生結弦をお目当てに日中韓のファンが大挙押しかけ、大会4日間で3万1900枚の入場券が販売された。日本からは約4000人の羽生ファンが押しかけ、韓国SPOTV NEWS(電子版)は「『羽生応援』日の丸の波 江陵は日本のホームグラウンド?」と報じたほどの盛況ぶりをみせた。

 平昌五輪組織委員会は海外の集客を図るため各国でイベントを実施。9月には、韓国に配備された米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を巡る報復措置で経済的なダメージを受ける中国や、慰安婦問題などの歴史的認識で対立している日本でPRイベントを開催した。特に日本では、羽生フィーバーで多数の五輪観客が期待できる。組織委員会の李煕範(イ・ヒボム)委員長は9月の日本でのPRイベントを通じて「多くの日本人が平昌五輪を訪れることを期待する」と語った。

 しかし、日本の存在をそれほど丁重に考えているのか疑わしい出来事が最近あった。五輪組織委員会の公式ホームページに掲載された世界地図で日本が記載されていなかったことだ。組織委は今年2月のホームページの改編過程で単純ミスで抜け落ちたとした。

 韓国のネットユーザーからは「笑える」「よくやった!」などと五輪開催国として常識を疑わせるような書き込みがあった。その一方で「赤っ恥」「平昌の参加国が減っているらしいのに、問題をつくり出すのはやめてくれ」などと常識的なコメントもあった。

 集客面で日本を頼りにしているなら、公式ホームページから、なぜ日本列島が消滅するようなことが起きるのか。摩訶不思議な隣国である。


「軍艦島は地獄島ではない」 元島民らの反論動画公開
10/11(水) 7:55配信 産経新聞

 世界文化遺産に登録された長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)に関する世界の誤解を正そうと、朝鮮人労務者と一緒に炭坑で作業した旧島民らの証言を収めて反論する動画が10日、ウェブサイト「軍艦島の真実-朝鮮人徴用工の検証」で公開された。

 動画は、旧島民とその子孫などでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作したもので、世界に拡散する「軍艦島は地獄島」のプロパガンダに対抗する取り組みだ。テーマは(1)誰が世界に誤解を広めたのか(2)誰が軍艦島の犠牲者なのか(3)誰が歴史を捏造(ねつぞう)しているのか-の3点。

 韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館が、昭和30年代に福岡・筑豊地方で撮影された日本人炭鉱員の写真を無断使用し、端島の炭坑で過酷な状況で働く朝鮮人の様子であるかのように展示していることにも反論している。サイトは産業遺産国民会議の特設ウェブサイト(gunkanjima-truth.com)。日本語、英語、韓国語のバージョンがある。


記念公園や慰安婦像乗せたバス…“慰安婦”熱心なのに日本に観光PR ソウル市の身勝手
10/7(土) 15:42配信 産経新聞

 韓国は先月末の30日から中秋節の「秋夕(4日)」の3連休をはさんで9日まで史上最長の10連休中だ。土日のほか、神話に基づく建国記念日にあたる「開天節(3日)」の振り替えや「ハングルの日(9日)」を加え、さらに文在寅(ムン・ジェイン)・新政権の善政(?)で空いた2日まで休みにしてしまったためだ。

 休みが長すぎて皆さんいささかもて余し気味だが、政府としては消費拡大で景気アップになればというところか。市内の観光スポットや繁華街はこのところ対安保問題をめぐる韓中関係の悪化から中国人観光客が激減している。10連休の“内需”で多少ともカバーできればというわけだ。

 観光客では中国人のみならず日本人も不振だ。韓国に対する“反日イメージ”に加え北朝鮮のミサイル問題で足が遠のいている。そこでソウル市は日本人客を呼び戻そうと対日観光PRに懸命で、日本メディアにもPR情報がしきりに送られてくる。

 ところがソウル市は一方で慰安婦問題に実に熱心なのだ。記念公園を作ったり慰安婦像を乗せた市内バスに市長が一緒に乗り込んだり元慰安婦を各種行事に招いたり…。こうした執拗(しつよう)な“慰安婦反日パフォーマンス”が韓国離れにつながっているという日本人の気持ちを分かっていない。観光PRとは虫がよすぎる。(黒田勝弘)


慰安婦像めぐり「姉妹都市終了」検討 大阪市とサンフランシスコ市が「膠着状態」
10/5(木) 19:43配信 J-CASTニュース

912
吉村市長の9月25日のツイート。慰安婦像が公有地に設置されれば「姉妹都市の信頼関係は消滅する」としている

 全米各地で設置が進む慰安婦像をめぐり、サンフランシスコ市と大阪市の姉妹都市関係が危機を迎えている。サンフランシスコ市内の私有地に慰安婦像と碑文が設置され、設置されているスペースを市に寄贈する話が持ち上がっている。これが実現すれば、結果的に公有地に慰安婦像が設置されてしまうことになる。大阪市の吉村洋文市長はこれに反発し、「単なる日本批判」だと反発。仮に公有地に慰安婦像が設置されれば姉妹都市関係を見直すとする書簡をエドウィン・M・リー市長に送った。リー市長は返信の中で、姉妹都市見直しの検討に「大きな落胆」を表明する一方で、「地域に対して応えていくのが私の責務」だとして寄贈の申し入れを受け入れた結果慰安婦像が公有地に移管される可能性を否定せず、両者の主張は平行線をたどっている。

■慰安婦像がある展示スペースが市に寄贈される可能性

 慰安婦像は中国系の団体が設置し、2017年9月22日に除幕式が行われた。慰安婦像は公園内の展示スペースにあるが、団体はこのスペースを市に寄贈する方針だ。これを受け、吉村市長は9月29日付で、慰安婦像とともに設置された碑文の記述には

  「不確かで一方的な主張があたかも歴史的事実として刻まれた」

ものであるとして、

  「歴史の直視ではなく単なる日本批判につながるものではではないかと大いに懸念している」

とする公開書簡をリー市長に送った。その中では、

  「私自身、長年培った良好な姉妹都市関係の継続を切に望んでいるが、もしサンフランシスコ市の意思として、公有地への慰安婦像及び碑の移管がなされることになると、大変残念ではあるが姉妹都市関係を根本から見直さざるを得ない」

と警告している。

姉妹都市終了検討に「大きな落胆」
 一方のリー市長は10月2日付で返信を発信し、大阪市が4日に公開した。返信では、姉妹都市関係終了の検討に

  「大きな落胆を覚えている」

と表明。これまでの姉妹都市関係の意義を強調しながら、関係が終了してしまえば

  「両市の市民が強固な協調の将来を築くことができるよう、懸命な努力をしている人々が不利をこうむることになれば、それは恥ずべきことではないかと思料する」

とした。慰安婦像については「民間資金によるプロジェクトとして、9月22日に除幕された」ことが触れられているだけで、大阪市の主張に対する特段の反論や論評はない。ただ、

  「公選の職にある者として、たとえ批判にさらされることがあろうとも、地域に対して応えていくことが私の責務である」

とあり、寄付の申し出を受け入れることを示唆する内容だ。

 両都市の姉妹都市関係は17年で60年目の節目にあたる。リー市長の返信を受け、吉村市長の対応が注目される。ただ、日本政府や大阪市は、2025年国際博覧会(万博)を大阪に招致することを目指している。強硬姿勢を国際社会に印象付けた場合、招致活動にも影響する可能性もある。


<大阪市長>米姉妹都市の慰安婦像計画に懸念
10/5(木) 7:00配信 毎日新聞

 大阪市の吉村洋文市長が、姉妹都市の米サンフランシスコ市で計画されている旧日本軍の従軍慰安婦像設置について懸念を表明している。吉村市長は姉妹都市の解消にも言及して計画が実現しないよう書面で求めたが、サンフランシスコ市長からは「大きな落胆を覚える」との返書が届いたという。大阪市が4日、明らかにした。

 大阪市によると、像は中国系米国人らの民間団体がサンフランシスコ市内に設置。今後、碑と共に市に寄贈し、公有地に移設する計画があるという。

 姉妹都市は今年提携60周年。吉村市長は、碑文の「数十万人の女性が性奴隷にされた」などの点について「日本政府の見解と違う」などと指摘。9月末に送った書面では「移管がなされると、残念だが姉妹都市関係を根本から見直さざるを得ない。思慮深い対応を望む」と記した。

 これに対し、今月2日付のエドウィン・リー市長の返書では、移設の有無を明確にしていないが、「公選の職にある者として、たとえ批判にさらされることがあろうとも地域に対して応えていくことが責務」と移設の容認を示唆。姉妹関係が解消された場合、「両市の住民を傷つける。協調の将来を築く努力をしている人が不利を被れば恥ずべきことではないか」と憂慮する内容だった。

 吉村氏は4日、記者団に考えに変わりがないことを改めて強調した。今月、大阪市を訪れるサンフランシスコ市代表団にも伝えるという。【岡崎大輔】


慰安婦像設置 米サンフランシスコ市へ公開書簡 大阪市長
10/4(水) 22:39配信 産経新聞

900
慰安婦像をめぐる大阪市長と米サンフランシスコ市長の往復書簡の要旨(写真:産経新聞)

 大阪市の姉妹都市の米サンフランシスコ市で中国系の民間団体が慰安婦像と碑文を設置した私有地について、吉村洋文大阪市長は4日、サ市に寄贈を受けないよう求める公開書簡を9月29日付で送り、返信を受け取ったと発表した。サ市が寄贈を受ければ市有地に像と碑文が設置されることになるが、エドウィン・E・リー市長は10月2日付の返信書簡で「地域に応えるのが私の責務」と寄贈を受ける可能性に言及した。

 これを受け、吉村市長は4日、「サ市として像と碑文を受け入れるのなら姉妹都市を解消する」と改めて表明。「リー市長の思いは像と碑文を市有地に設置しても姉妹都市の関係を続けていこうという趣旨かもしれないが、僕の中ではありえない」と強調した。

 像と碑文は中国系民間団体が9月22日にサ市内の私有地に設置し、サ市議会もこの日を「慰安婦の日」とする決議をした。碑文は慰安婦を「性奴隷」と表記。「ほとんどが戦時中の捕らわれの身のまま亡くなった」などと日本政府の見解と異なる主張が一方的に書かれている。

 吉村市長は2月以降、サ市が寄贈を受けないよう検討を求める公開書簡を2度にわたり送付。9月25日に「姉妹都市の解消」に言及していた。3度目となる今回の書簡でも「思慮深い対応」を求め、サ市が寄贈を受けるなら「姉妹都市関係を根本から見直さざるを得ない」と記した。

 返信書簡で、リー市長は「大きな落胆」を表明。姉妹都市の目的は「政府の干渉を排除した上で多様な文化と市民をひとつにまとめることだ」と強調し、今年で60周年を迎えた姉妹都市関係の継続を訴えている。像と碑文の寄贈受け入れの可否については直接的な言及を避けたが、市長として「たとえ批判にさらされることがあろうとも、地域に応えていく」と記した。


平昌五輪HPから「東海・独島」表記が消えた 地図自体が消滅、別デザインに
10/3(火) 19:11配信 J-CASTニュース

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現行の平昌五輪公式サイト

 平昌五輪の公式ウェブサイトの地図から、「East Sea」(東海)と「Dokdo」(独島)の表記が消えた。確認できる範囲では少なくとも2017年9月28日まで同表記がなされていたが、10月3日現在、表示されていた地図自体が消えて別デザインとなり、結果として両表記も消えている。

【画像】以前の平昌五輪サイト

 平昌五輪サイトをめぐっては9月下旬、世界地図に日本が描かれていないとして大きな物議を醸し、その後描き込まれるに至っていた。

■新デザインは「2つの円」

 平昌五輪サイトの「開催地情報」のページには10月3日現在、「平昌山岳地区」と「江陵海岸地区」と書かれた2つの円、およびそれぞれの競技場のビジュアル画像だけがデザインされている。背景は真っ白だ。もはや「地図」ではなくなっている。

 だが、少し前まで違うデザインだった。上記2つの円の背景は白一色ではなく、韓国の市や郡の境界線が引かれた地図があり、「平昌郡」や「旌善(チョンソン)郡」といった地名も書かれている。この旧バージョンの画面左上には、朝鮮半島全体が周辺海域も含め分かる広域地図も描かれていた。そしてこの地図上では、日本海が「East Sea」(東海)、竹島が「Dokdo」(独島)とそれぞれ表記されていたため物議を醸していた。1月にこの表記が発覚し、外務省は対応を要請していた。

 それが現行バージョンは、東海と独島の表記を含んだこの左上の朝鮮半島の地図自体がなくなっている。全体として白色の占める割合が多く、かなり簡素化された印象だ。

山田宏参院議員「報告です」
 これまでもこの問題をツイッターで取り上げていた自民党の山田宏・参院議員は10月3日、「報告です。平昌オリンピック公式ホームページ。わが国の抗議で、日本列島が消されていた件は訂正されたが、『East Sea(東海)』表記の地図もやっと削除されました」と投稿。旧バージョンと現行バージョンそれぞれのスクリーンショット画像を同時にアップしている。

 なおインターネット上に残されたキャッシュで確認できる範囲では、少なくとも9月28日朝までは東海や独島と書かれた旧バージョンだった。10月2日付で産経新聞(ウェブ版)に掲載された記事でも東海や独島の表記が残っている旨を報じている。

 平昌五輪サイトは、「開催地情報」とは別の「ドリーム・プログラム」というページの世界地図に日本が描かれていないとして騒動になった。菅義偉官房長官は9月27日、スポーツ庁から韓国側に是正を申し入れた旨を述べていた。その後同日中に、日本が新たに描き込まれたのが確認されたが、「開催地情報」ページの東海や独島の表記は残っていた。


「慰安婦の真実」国連演説報告 「他国と連携できた」
10/3(火) 7:55配信 産経新聞

 複数の保守系の民間団体や個人でつくる「慰安婦の真実国民運動」は2日、東京都内で、9月にスイスの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会に参加し、慰安婦問題と徴用工について誤った認識を正すための演説を行った派遣団の報告会を開いた。

 平成26年7月に始まった国民運動による国連派遣団は今回が7回目。報告会で幹事の藤井実彦氏は「この3年間で他国のNGO(非政府組織)との連携が徐々にできてきた」と述べた。

 今回の人権理事会では、派遣団の杉田水脈元衆院議員が、先の大戦中の徴用をめぐって個人賠償請求権問題を蒸し返す韓国の動きについて「韓国政府は日本たたきのためにネット上に捏造(ねつぞう)した歴史やプロパガンダを拡散するための半官半民組織に資金を拠出し、扇動している」と訴えた。

 また、幹事の藤木俊一氏は、慰安婦が「性奴隷」との認識を拡散した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」の撤回を要求した。日本政府からメディアへの圧力があるとして懸念を表明した特別報告者のデービッド・ケイ氏による報告書についても「偏向した情報に頼っている」として却下と再調査を求めた。


バスで市内巡回の慰安婦像5体、日本大使館前に“集合” 「帰郷」で各地に
10/2(月) 16:40配信 産経新聞

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バスから降ろされソウルの日本大使館前に勢揃いした慰安婦像(名村隆寛撮影)(写真:産経新聞)

 【ソウル=名村隆寛】韓国ソウルで、1カ月半余りの間、路線バスに乗せられて市内を巡回していた慰安婦像5体が2日、日本大使館前に集合し、その後、各地方都市に向かった。

 5つの慰安婦像はプラスチック製でカラフルに塗装されたもの。市民団体などが「世界慰安婦の日」と定めた8月14日から9月末まで、一般客とともにバスに乗り市内を走行していた。

 この日は、5体が一台のバスに乗せられて、日本大使館前に登場。毎週水曜日に日本への抗議集会が行われている大使館前の金属製の慰安婦像と“初対面”し、横に並べられた。

 慰安婦像は行事の後、一体ずつ乗用車の助手席に乗せられ、シートベルトで固定された状態で、「帰郷」(主催者)と称し、水原、大田、全州、大邱、原州の各地方都市に向かった。各地ではソウル同様、市民の慰安婦問題への理解のために活用されるという。

 「慰安婦バス」には運行初日から朴元淳ソウル市長も乗り込み、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に代わる「新たに国民が納得できる合意」を要求した。韓国政府は来年から8月14日を「慰安婦の記念日」とする予定だ。


死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り
9/30(土) 11:15配信 プレジデントオンライン

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韓国当局に拿捕されて釜山港に連行された日本漁船と、その警備にあたる憲兵(1955年12月/写真=時事通信フォト)

日韓が領有権を主張している竹島。韓国は、竹島の領有権を固めようと、過去に約4000人の日本人を不法に抑留し、そのうち8人を死亡させている。事の始まりは「李承晩ライン」だ。1952年に韓国の李承晩大統領が宣言した境界線で、この境界線を越えたとして日本漁船の拿捕を続けたのだ。抑留された漁師は「地獄」を味わったという――。

■劣悪な環境、暴力的な刑務官

 「“この世の地獄” 日一日と弱る体力」。1956年5月19日、島根県の地方紙石見タイムズは、韓国当局に拿捕され抑留されていた漁船乗組員の石田儀一郎さんが、韓国の収容所から送った手紙を掲載しました。

 「異国刑務所においてはこの世の地獄の生活を味わい、冬は零下15度を降(くだ)る、膚(はだ)を裂く寒さの中に相(あい)擁(よう)して暖をとり、夏は狭い監房の中で呻吟(しんぎん)し、格子窓越しの移りゆく四季に、また漏れきたる三日月に我が身の不幸を嘆き妻子をしのび、思いを故国の山河に馳(は)せて耐えて参りました」(新字・新仮名遣いに編集部で修正)。

 韓国の李承晩大統領は1952年1月、独断で公海上に排他的経済水域の境界線(李承晩ライン)を突如設定し、この海域内の無断立ち入りは許さないと一方的に宣言しました。この宣言以前、韓国が建国される前の1947年ごろからも日本漁船の拿捕は始まっていましたが、李承晩ラインの設定はそうした動きをさらに強化するものでした。「海上保安白書」(昭和41年版)によると、日韓が国交を回復する1965年までに、韓国当局は327隻もの日本漁船を拿捕。3911人の漁師を拘束し、うち8人が死亡しました。

 拘束された漁船員に何が起きたかは、抑留経験者のグループがまとめたガリ版刷りの『韓国抑留生活実態報告書』や、その後刊行された『日韓漁業対策運動史』に詳しく記されています。彼らは韓国に連行され、狭い部屋の中に大勢で閉じ込められ、しばしば刑務官から殴る蹴るの暴行を受けました。拿捕された日本漁船の多くは李承晩ラインの内側に入っていなかったのですが、それでも「入った」という供述を求められ、従わなければ暴行されました。

 日本からの差し入れ品の小包は刑務官たちによって横流しされ、劣悪な食事や不衛生な環境で腸チフスなどの病気も多発。まともな治療も受けられずに病死したり、精神の平衡を失った状態で日本に強制送還された人もいました。まさに収容所は「この世の地獄」だったのです。

■「日本叩き」で信任回復を狙う

 李承晩ラインはなぜ、突如引かれたのでしょう。1952年、朝鮮戦争は膠着状態に陥り、アメリカとソ連との間で休戦交渉が行われていました。李承晩は北朝鮮への徹底抗戦を主張しましたが、アメリカは耳を傾けようとはしません。

 韓国軍は北朝鮮軍にやられっ放しで、軍事的成果はほとんど上げられませんでした。焦った李承晩は、スパイ狩りの名目で「保導連盟事件」をはじめとする自国民の大量虐殺という愚挙に出ます。朝鮮半島を武力で統一すべきだという李承晩の主張もアメリカに拒絶され、政権の信任は地に落ちていました。

 起死回生を図った李承晩は、日本を叩き、それを喧伝することで、国内世論を自分に有利に誘導しようとしました。そして、李承晩ラインとともに、竹島の領有を一方的に宣言。竹島に警備隊員を常駐させ、今日まで続く不法占拠を始めます。

 日本はこのときアメリカ軍の占領下にあり、国家主権がないために韓国に対抗する手段がない状況でした。李承晩ラインの宣言は、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本の主権が回復する直前のタイミングで行われたのです。

■アメリカ政府の却下も押し切り

 とはいえ、李承晩ラインが国際法上、違法であることに変わりありません。サンフランシスコ講和条約において、日本は「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を放棄しました。この中に、竹島は含まれていません。李承晩はこれに抗議し、日本の放棄地に竹島を含めるようアメリカに要請しました。しかしアメリカ政府は、いわゆる「ラスク書簡」で「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」(*1)と記すなどして、その要請を却下しています。

 日本は古くから、竹島を漁業の重要な拠点とし、地図や文献に記載してきました。江戸時代初期の1618年、幕府は鳥取藩の漁民に、竹島近海の漁業を認めます。幕府が鎖国令を出した時にも、竹島は自国の領土として渡航禁止の対象にはならず、漁業が続けられていました。

 韓国の古文書に、竹島(韓国側の呼称は独島)の記述は見られるものの、行政権や領有権が及んでいたとする内容は見あたりません。

 明治時代の1905年、日本政府は竹島を島根県に編入することを閣議決定しました。同時に、隠岐島の住民の要請を受け、明治政府は竹島を隠岐島庁の所管とします。

 韓国政府は「1905年の第二次日韓協約により、主権を日本に奪われ、竹島も奪い取られた」と主張しています。韓国側が竹島問題を「日本の帝国主義の始まり」とする理由、そして、「竹島が韓国領である」とする理由がここにありますが、1905年の閣議決定や日韓協約を経ずとも、前述のように、17世紀の江戸幕府が既に竹島を自国の領土としていたのであり、韓国側が主張するような明治政府の帝国主義政策とは関係なく、竹島は元々、日本の領土であったのです。

■漁船員の損害は日本政府が補償した

 1963年、朴正煕がクーデターで大統領に就任した時、韓国経済はどん底でした。政府は経済を建て直すための予算すら確保できませんでした。朴正熙は日本の資金に頼るため、日本との関係を見直しはじめます。

 1965年、日韓基本条約が結ばれ、国交が正常化しますが、竹島問題は棚上げにされました。日本は韓国政府に総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)を供与します。これは当時の韓国の国家予算の2倍以上の額でした。この巨額の支援金を使い、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済復興を遂げます。

 日韓基本条約に付随する形で、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓請求権並びに経済協力協定)」も同時に締結されました。日本が韓国に経済支援を行うことで、この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は「完全かつ最終的に解決」されるという内容でした。つまり、両国はこの協定によって、戦時中などに生じた事由に基づくいかなる請求も認めないとしたのです。

 この請求権の中には、「李承晩ラインを越えた」ということで拿捕された日本漁船、その乗組員らから生じたすべての請求権も含まれていました。従って、日本はこの協定に基づき、拿捕された漁船や漁船員の被害・損害を、韓国に請求していません。日本の政府が自ら、被害者や遺族に対し、様々な補償を行ったのです。

■個人の請求権は国家間の条約に勝る? 

 一方の韓国政府は、請求権協定を国民に隠蔽していました。李明博政権時代の2009年、韓国政府はようやくこの協定の存在を公式に認めましたが、『軍艦島』という映画の大ヒットにもみられるように、韓国では今「強制徴用工」の問題が取り沙汰されています。

 韓国の光州地裁は、戦前に三菱重工業の名古屋工場で強制徴用されたという訴訟に対し、8月8日に計1億2325万ウォン(約1170万円)の賠償、11日に計4億7000万ウォン(約4500万円)の賠償の支払いを三菱重工業に命じる判決を出しました。

この判決について文在寅大統領は、「両国間の合意は個人の権利を侵害できず、元徴用工の個人が会社に持つ民事的な権利は残っているというのが韓国憲法裁判所と大法院(最高裁)の判例である」という見解を表明。これに対し日本政府は、ソウルの日本大使館を通じて「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」という立場を改めて伝え、韓国政府が従来の「解決済み」という立場を変更したのかどうかの確認を求めました。日本の一部メディアは、文大統領が8月25日の安倍首相との電話会談で問題の発言を修正したと報じましたが、日韓両国政府からはこの件について正式な発表は行われていません。 (*1)外務省公式サイト「サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い」における日本語訳より

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宇山卓栄(うやま・たくえい)
著作家。1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』(KADOKAWA)、『経済を読み解くための宗教史』(KADOKAWA)、『世界史は99%、経済でつくられる』(育鵬社)、『“しくじり”から学ぶ世界史』 (三笠書房) などがある。

2017年10月 8日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・230

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:菅官房長官、PAC3を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

アングル:北朝鮮の「プリンセス」、与正氏が党中枢入りの意味
10/10(火) 14:51配信 ロイター

Hyonhee Shin and Soyoung Kim

[ソウル 9日 ロイター] - 北朝鮮の最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)氏が、実妹の金与正(ヨジョン)氏を、最高意思決定機関メンバーに抜擢。自身にとって最も重要な人物を政権中枢に置くことにより、正恩氏が権力固めをする狙いがあると、専門家や当局者らは指摘する。

朝鮮労働党の中央委員会総会で28歳の与正氏が政治局員候補に選出されたと、北朝鮮の国営メディアは8日伝えた。不透明だが全権力を握る政治局は、最重要の国政問題を決定する機関である。

北朝鮮のような男性社会で政治局入りを果たした女性は、正恩氏の父、故金正日(ジョンイル)総書記によって強力な役割を与えられた正日氏の妹、金慶喜(ギョンヒ)氏に次いで2人目だ。

「(与正氏は)女性であるため、金正恩氏は自身の指導者としての立場を揺るがす脅威、もしくは挑戦相手とは見なしていないようだ」と、韓国情報機関、国家情報院(NIS)傘下の国家安保戦略研究所(INSS)のリサーチフェローMoon Hong-sik氏は指摘する。

「『血は水よりも濃い』ということわざがあるように、正恩氏は与正氏を信頼できると考えている」

おばの慶喜氏の場合は朝鮮労働党に入党後30年以上を経て2012年に政治局入りしたが、与正氏は前例のない早さで出世している。

慶喜氏は、政権ナンバー2だった夫の張成沢(チャン・ソンテク)氏が2013年に処刑されてから、公の場に姿を見せていない。慶喜氏は、原因不明の病気療養のため、首都平壌近くに隔離されていると、韓国の情報機関は8月、議会に説明している。

正恩氏の支持を失った親戚は、張成沢氏と妻の慶喜氏のほかにもいる。

正恩氏の異母兄、金正男(ジョンナム)氏は2月、マレーシアの空港で、有毒な神経ガスによって殺害された。殺人容疑で実行犯の女2人の裁判が行われているが、事件の背後には正恩政権が関与していると米韓当局者はみている。

一部の韓国議員によると、マカオで生活していた金正男氏は一族による世襲制を批判し、弟が自身の処刑を命じていたと語っていたという。

<ポニーテールと黒スーツ>

ポニーテールに黒のスーツとハイヒール姿という如才ない装いがトレードマークの与正氏が、初めて北朝鮮の国営メディアに登場したのは2011年12月。父親の正日氏の葬儀で、涙を流しながら兄の正恩氏のかたわらに立っている姿だった。

以来、与正氏は兄と一緒に姿を見せたり、コンサートで笑顔を見せたり、白馬に乗ったり、国家行事で兄の代わりに花束を受け取ってほほえんだりする姿を見せている。

国営メディアで映し出される与正氏の若さと陽気な人柄は、公務で正恩氏に従う浮かない顔の軍高官や年老いた党幹部らとは全く対照的である。

かつては写真の後列に時折写っているだけだったが、最近では与正氏は国営メディアによる写真の最前列中央に移動しており、注目を浴びるような数多くの国家的イベントで兄を手助けしている。

建国の父である故金日成(イルソン)主席生誕105周年で4月に開催された大規模な軍事パレードでは、スピーチの準備をする兄に書類を手渡そうと柱の陰から駆け寄る与正氏の姿が見られた。

与正氏は同月、平壌における建設プロジェクトの落成式でも正恩氏のそばに立っていた。

2016年3月には、正恩氏が核弾頭の小型化に成功したと主張した核・ミサイル開発現場への視察にも与正氏は同行している。

「与正氏が30人強で構成される北朝鮮の最高意思決定機関に正式に加入したことは、政権内での彼女の役割が一段と拡大することを意味している」との見方を、韓国のシンクタンク「世宗研究所」の張成昌・上級研究員は示した。

<ベールの陰で>

与正氏について、年齢以外で知られていることはほとんどない。同氏が初めて公に確認されたのは2011年2月、もう1人の兄である金正哲(ジョンチョル)氏と一緒にシンガポールでエリック・クラプトンのコンサートに現れたのを、韓国のテレビ局がとらえたときだった。

与正、正哲、正恩の3氏の母親は高英姫氏である。3人のなかで年長の正哲氏は政治に関与せず、バンドでギターを弾くなど、平壌で静かな生活を送っていると、韓国に亡命した北朝鮮の太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使は明かしている。

与正氏は2014年に党の宣伝扇動部副部長に就任し、メディアや芸術や文化を通して思想的メッセージを発信していた。

米財務省は1月、人権侵害や弾圧を理由に、与正・朝鮮労働党宣伝扇動部副部長を含む7人の高官を制裁対象に加えたと発表。同省外国資産管理室(OFAC)は声明で「北朝鮮は、深刻な人権侵害をはたらいているだけなく、厳しい弾圧政策を実施し、非人道的で抑圧的な行為を隠している」と指摘した。

韓国情報機関の元責任者は昨年、与正氏について、宣伝扇動部の幹部を「ささいなミス」を理由に処罰し、「権力を乱用」しているとみられると語っている。

北朝鮮国営メディアが2015年1月に配信した写真には、保育所を訪問した与正氏の薬指に指輪がはめられている様子が映し出されている。

韓国の情報当局者らによると、与正氏は名門金日成総合大学時代の同級生と結婚した可能性があるが、本当に結婚したのか、また誰と結婚したのかについて確認はとれていないという。

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)


米、第3次大戦へ向かう恐れ=与党の上院外交委員長が警鐘
10/10(火) 14:21配信 時事通信

 【ワシントン時事】米与党・共和党のコーカー上院外交委員長は9日付のニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたインタビューで、トランプ大統領の他国に対する威圧的態度によって、米国が「第3次世界大戦への道」を歩みかねないと警鐘を鳴らした。

 北朝鮮の核・ミサイル問題や、イラン核合意をめぐる政権の強圧的姿勢を念頭に置いているとみられる。

 コーカー氏はトランプ氏について「(かつて出演していたテレビの)リアリティー番組か何かのように振る舞っている」とも述べ、政権運営の手法に疑問を呈した。

 トランプ氏はたびたび共和党指導部との間で摩擦を起こしているが、有力議員がここまで明確に批判するのは異例。上院(定数100)で同党の議席は過半数をわずかに上回る52で、議会との不協和音は税制改革など今後の重要案件の審議に影響を及ぼす可能性もある。


金正恩は何を考えているのか
10/10(火) 12:14配信 Wedge

 ニューヨーク・タイムズ紙の著名なジャーナリスト、デイヴィッド・サンガーらが、9月3日付け同紙解説記事で、最近の北朝鮮の急ピッチの核開発を考えると、北朝鮮の核開発が基本的に防衛的であるとの想定が疑問視され始めている、と述べています。要旨は以下の通りです。

 金正恩が権力の座についてから6年、彼の動機ほど分からないものはない。

 常識的には、金正恩は、金日成、金正日と同じように、北朝鮮体制の維持が目的と考えられてきた。

 しかし、今やトランプ政権内の多くの者が、北朝鮮の核開発が米国に政権転覆を図らせないという、基本的に防衛的なものであるとの想定を、疑問視し始めている。

 金正日の真の目的は、(1)米本土を核攻撃できるようになった時、米国を脅かす(ブラックメイル)こと、(2)米国を日本、韓国から引き離すこと、(3)金正恩をトランプと習近平と同列の指導者とすること、のいずれか、あるいは全てかもしれない。

 これまで北朝鮮は、公には国際社会の完全な一員として受け入れられること、核計画を推進すると同時に経済発展を図ること、を望んでいると言ってきた。また、長期的には南北統一を達成すると述べてきた。

 北朝鮮はしばしば米国、韓国を脅しで挑発してきたが、米韓が北朝鮮を敵視する限りという条件付きであった。しかし、これらのいずれも、なぜ金正恩が過去1年、米本土を標的とする核兵器の開発を急いだかを説明できない。

 最もよく聞く説明は、北朝鮮がそのような核兵器を持てば、米国はカダフィにしたことを金正恩にはしないだろうと考えている、というものだった。カダフィは西側との経済統合の約束を得て2003年に核計画をやめたが、その後カダフィは米などに見放され、最後は反乱勢力に処刑された。

 しかし、金正恩は、生存戦略以上のことを考えている可能性がある。

 トランプの助言者や専門家の何人かは、金正恩が制裁の撤廃と在韓米軍の撤退を実現しようと考えているのではないかと思っている。北朝鮮が核を楯に、南北朝鮮の武力統一を図るのではないかと懸念されている。北朝鮮が米本土を攻撃する核能力を持てば、日本や韓国に対する米国の安全の保証が危うくなる恐れがあるとの指摘もある。

 これまで交渉担当者は、北朝鮮は米国との平和条約と引き換えに核計画を放棄するのではないかと考えてきた。

 しかし、今や、北朝鮮が制裁の結果、これほど力を入れてきた核戦力を放棄すると考えるのは、幻想と言っていい。

 金正恩は、暫定的措置として核戦力の凍結を考えるかもしれない。そうだとしたら過去数年の核開発のスピードが説明できる。凍結を交渉する前に、解体できない水準の核能力を達成してしまうということである。

出典:Motoko Rich & David E. Sanger,‘Motives of North Korea’s Leader Baffle Americans and Allies’(New York Times, September 3, 2017)

 北朝鮮が最も重視しているのは、体制、あるいは北朝鮮という国家の維持、生存と考えられます。生存にとって最大の脅威である米国に対抗するため、核武装に努めてきたと見られます。

 北朝鮮が生存のため望んでいるのが米国との平和条約です。米国と平和条約を結べば、国際社会の正当な一員と認められます。米国からの軍事攻撃の危険は、全くなくなるわけではありませんが、著しく減ることになります。その米国との平和条約の交渉を不利に進めないために、米本土を攻撃できる核戦力が必要と考えているものと見られます。

 したがって、北朝鮮にとって核開発は至上命令であり、あらゆる手段を講じて進めると見るべきです。

 解説記事は、「北朝鮮が制裁の結果、これほど力を入れてきた核戦力を放棄すると考えるのは幻想と言っていい」と述べていますが、その通りでしょう。

 最近の核実験を受けた国連安保理による如何なる追加的制裁も、北朝鮮の核開発を止めることにはならないと考えられます。北朝鮮は、米本土を攻撃できる核能力を達成するまで、核開発を続けるでしょう。

 解説記事は、北朝鮮が米本土を攻撃できる核能力を開発した場合、米国を核で脅し、在韓米軍の撤退、米国と日韓との離反を図るのではないか、と指摘しています。また、武力による南北統一を図ろうとするかもしれない、と言っています。

 これらはいずれも、米国が北朝鮮の核の脅しに屈することを前提としています。しかし、この想定は北朝鮮の脅しを過大評価しています。米国の核を含む戦力は北朝鮮より圧倒的に大きく、北朝鮮の脅しに屈するいわれはありません。米国は毅然として北朝鮮の恫喝を聞き流せばいいのです。

 北朝鮮の最後の脅しは米本土を攻撃するということですが、これに対しては米国がレッドラインは米本土の攻撃であることを明らかにし、攻撃される場合には核による全面報復措置を取ることを明言すべきでしょう。韓国に対する全面攻撃もレッドラインとなります。

 いくら金正恩がリスクを取ると言っても、北朝鮮が崩壊するような結果を呼ぶ行動は自殺行為であり、米本土攻撃や韓国に対する全面攻撃はしないと思われます。

 米国、日本、国際社会は、事態に如何に対処すべきでしょうか。当面は制裁の強化を中心に、できるだけ外交的圧力を加える以外に方法はありません。そして、その間北朝鮮の脅しに惑わされないことです。しかし、上述の通り、北朝鮮は制裁の強化にも関わらず、核開発は急ピッチで進め続けるでしょう。その北朝鮮にどう対処するのか、いずれは角度を変えたアプローチが必要と思われます。

岡崎研究所


「核兵器は北東アジアの平和と安全のため」と言い切る
10/10(火) 11:30配信 ホウドウキョク

10月10日の朝鮮労働党創建記念日を前にひらかれた朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩委員長が核兵器の意義付けを行った。

10月8日付け朝鮮中央通信の「朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会に関する報道」という日本語版記事の抜粋を紹介する。
「朝鮮労働党の金正恩委員長が総会を指導した。われわれの核兵器が長期間にわたる米帝の核脅威から祖国の運命と自主権を守るための・・・貴い結実であり、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安全をしっかり守り・・・権威ある抑止力に、人類に残酷な災難を被らせようとする暴悪な核の雲を吹き飛ばして人民が晴れて青い空の下で自主的な幸せな生を享受できるようにする正義の霊剣であることについて厳かに闡明(せんめい)した。
朝鮮労働党委員長は現情勢とこんにちの現実を通じてわが党が経済建設と核戦力建設の並進路線を堅持してチェチェの社会主義の道に沿って力強く前進してきたことが至極正しかったし、今後も変わることなくこの道へ前進しなければならないということについて確言した。」

北朝鮮の核兵器は朝鮮半島だけでなく北東アジアの平和と安全のためだと言っているわけだ。
北東アジアというと日本も入ることになるのだろうが、われわれ北東アジアの平和のための核兵器なのだから北朝鮮の核兵器に反対するのはおかしいと言わんばかり。
核戦力建設へ前進していくということを「確言」、つまり労働党委員長自らが決意をもって言い切っている。
この朝鮮中央通信による金正恩委員長の確言報道は、話し合いによって核兵器を止めるということが非常に困難な状況だということが感じ取れる内容だ。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


米共和党重鎮、トランプ氏は米を「第3次世界大戦への道に」
10/10(火) 11:26配信 BBC News

米共和党重鎮で上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は8日、ドナルド・トランプ大統領が米国を「第3次世界大戦への道」に巻き込みかねないと警告した。

テネシー州選出で9月末に政界引退を発表したばかりのコーカー議員は、8日付米紙ニューヨーク・タイムズとの電話インタビューで、トランプ氏が大統領としての職務を「リアリティ番組」のように扱っていると非難。さらに、ホワイトハウスのスタッフが大統領を「抑え込む」ことに苦労していると述べた。

「合衆国大統領が発言し、あのような内容のこと言うと、それは世界中に、特に発言対象の地域にどれほどの影響を与えるか、よく分かっていないのだと思う」とコーカー議員は述べた。

与党の現職議員が現職の大統領を公然と非難するのは極めて異例。

コーカー氏は昨年の政権移行期に、国務長官候補に挙がっていたが、その後はトランプ氏と仲たがいしている。

「なぜ事実と異なる内容をツイート」

トランプ氏はこれまで繰り返し、核保有国となった北朝鮮を挑発してきた。この言動についてコーカー議員は、米国を「第3次世界大戦への道」に巻き込みかねないと警告した。

「なぜ事実と異なる内容を大統領がツイートするのか、分からない。そういう真似をしていると知っている。みんな知っている。でもあの人はそれを続けている」

大統領とコーカー議員の激しい舌戦は8日朝、ツイッター上で始まった。

トランプ氏は、再選のため大統領の後援が欲しいと上院議員が懇願してきたが、自分はこれを断ったのだとツイートした。トランプ氏は「とんでもないイランとの(核)合意の大部分」はコーカー議員の責任だと非難した。

これに対してコーカー議員はツイッターで、「ホワイトハウスがデイケアセンターになってしまったのは、残念な話だ」、「明らかに誰かが今朝の担当シフトをすっぽかしたんだな」と皮肉で返した。

トランプ氏は今週、オバマ政権の2015年イラン核合意を破棄する見通し。トランプ氏はかねてから、イランとの合意を批判してきた。

対して、イラン合意は継続すべきだと発言してきたコーカー議員は、来年秋の中間選挙に出馬しないと9月末に発表した。

トランプ、コーカー両氏は8月にも、バージニア州シャーロッツビルの衝突をめぐり対立。女性1人が死亡した衝突について、白人至上主義者と反ファシズム抗議の参加者の双方に非があると発言した大統領の反応を、コーカー議員は強く非難していた。

トランプ氏がコーカー氏について非難ツイートをし始めたのは、コーカー氏がレックス・ティラーソン国務長官を思いやる発言をした後のことだった。ティラーソン長官は大統領に軽んじられているというのが、大方の見方だ。

上院外交委員会の委員長を務めるコーカー議員は、国務長官が「とてつもなく腹立たしい立場に立たされている」、「国務長官が得るべき支援を得られていない」と擁護した。

ティラーソン長官は4日、夏の間に大統領を「間抜け」と呼び、辞任しようとしたのを副大統領に慰留されたとの報道を、異例の記者会見で否定している。

<解説> トランプ氏にとって代償は高くつくのか アンソニ・ザーチャーBBC北米担当記者

ドナルド・トランプ氏はこれまでも、自分の党の関係者を攻撃してきた。しかし攻撃されたほとんどの人は、歯を食いしばって黙って耐え忍んできた。

ボブ・コーカー氏は違う。もしかすると、来年の選挙で怒れるトランプ支持者の波に対面しなくてもいいと思うと、自由になるのかもしれない。あるいは、トランプ氏が米外交を大混乱に陥れていると信じる以上、外交委員会の委員長として非難しないわけにはいかないと思ったのかもしれない。

コーカー氏の痛烈な非難に、大統領はまだ反応していない。しかしホワイトハウス関係者によると、大統領は「コーカーをこのままにしない」つもりだという。

コーカー議員は政界引退を発表したものの、上院での任期は2019年1月まで続く。それが大統領にとっての問題だ。

それまでの間、コーカー氏は強力な委員会の委員長だ。そして本会議場でも、共和党からほんの数人が造反しただけで、共和党提出の法案は否決されてしまう。

大統領は落とし前をつけるつもりかもしれないが、その代償はかなり高くつく可能性がある。

(英語記事 Bob Corker: Trump puts US on course for 'World War Three')


4船舶に入港禁止措置=北朝鮮決議違反で制裁指定―国連安保理
10/10(火) 11:16配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会は9日までに安保理の対北朝鮮決議に違反したとして、船舶4隻を制裁指定した。

 AFP通信が制裁委専門家パネル委員の話として9日報じた。同委員は国連の会合で「制裁指定は、資産凍結や渡航禁止を意味しない。入港禁止だ」と説明。今月5日から効力が生じているという。

 専門家パネル委員は、制裁指定は「非常に迅速で断固たる動きだ」と強調した。入港禁止措置は前例がないという。4隻は北朝鮮からの輸出が全面的に禁止されている石炭や海産物、鉄鉱石を積載していた。

 船舶情報サイト「マリン・トラフィック」によると、4隻の船籍は、北朝鮮やアフリカ東方沖の島国コモロ、カリブ海のセントクリストファー・ネビス。1隻はサイトに情報がなかった。


朝鮮半島情勢 トランプ発言は「宣戦布告」北が認識と露議員
10/10(火) 9:21配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】今月2~6日に北朝鮮・平壌を訪れたロシアのモロゾフ下院議員は9日、トランプ米大統領が先月の国連総会で「北朝鮮は完全に破壊される」と発言したことをめぐり、北朝鮮側が「宣戦布告」と捉えていると指摘した。インタファクス通信が伝えた。同氏は「北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建記念日までにミサイル発射を行う可能性がある」とも述べた。

 モロゾフ氏は露議員団の一員として平壌を訪問。北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長らと会談していた。モロゾフ氏は訪朝終了直後、北朝鮮が米西海岸に到達可能な長距離ミサイルの発射実験を計画しているなどとも発言していた。

 トランプ氏は国連総会の一般討論演説で、北朝鮮の脅威から「あらゆる手段を講じ、自国と同盟国を防衛する」と発言。軍事攻撃に踏み切ることになれば、北朝鮮が「完全に破壊される」と強調していた。


北朝鮮のミサイル発射、国際民間航空機関 ICAO が非難
10/10(火) 9:15配信 レスポンス

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空港(イメージ)

国際民間航空機関(ICAO)理事会が10月6日(現地時間)にカナダのモントリオールで開かれ、北朝鮮による弾道ミサイル発射が国際民間航空の安全に対する重大な脅威となっている状況について、初めて北朝鮮を名指しで非難する決定が採択された。

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、国際民間航空の安全に深刻な懸念を生じさせている事態を受け、ICAOは本部のあるモントリオールで第212会期理事会を開催し、対応を協議した。

同理事会は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応の緊急性を踏まえ、日本政府の要請を受けて、11月の定例理事会に先立って開催したもの。日本、韓国、米国、フランス、アルゼンチン、ウルグアイなど、計19カ国は、同理事会として初めて北朝鮮の行為を強く非難し、ICAOの国際標準の遵守を強く求める内容の作業文書を共同提案し、同文書は理事会により全会一致で採択された。

日本政府は国際民間航空の安全の確保のため、引き続きICAOや関係国と緊密に連携し、北朝鮮に対してICAOの国際標準の遵守を強く求めていく。


朝鮮半島情勢 マティス国防長官、陸軍将兵に「大統領の軍事的選択に備えよ」
10/10(火) 9:14配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は9日、ワシントン市内で開かれた米陸軍協会の年次大会で陸軍将兵らを前に講演し、北朝鮮情勢に関し、外交や経済圧力による解決に失敗した場合は「大統領が軍事的選択肢を必要とした場合に確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と述べた。

 マティス氏は、現在は北朝鮮に核保有をあきらめさせるため、「外交主導の経済制裁」の取り組みを強化しているものの、「将来は誰にも分からない」と指摘。「米陸軍としてできることをやろう」と語り、有事に備えるよう訴えた。

 マティス氏は一方で「国連安全保障理事会が2回も全会一致で北朝鮮への制裁決議を採択したことがこれまでにあっただろうか。国際社会は声を上げている」と指摘し、現時点では外交的解決に力点が置かれていることを強調した。

 一方、トランプ米大統領は9日、ツイッターで「わが国は北朝鮮への対応で25年間も失敗してきた。何十億ドルも与えるばかりで何も得られなかった。政策は機能しなかった」と述べ、歴代政権の対北朝鮮政策を改めて批判した。


【月刊『WiLL』(11月号)より】“お花畑“鳩山型日本人へ
10/10(火) 9:02配信 WiLL

骨抜き制裁決議
石平 国連安保理の北朝鮮制裁決議はかなり緩いものになりましたね。
ケント アメリカは当初、石油全面禁輸と金正恩の資産凍結を中心とした、かなり厳しい制裁案を関係理事国に提示していました。
石平 もし全面禁輸になれば、北朝鮮は自暴自棄になる可能性があった。
ケント 暴走か、ギブアップするか。
石平 結果的に石油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月の総量とすることになった。石油精製品に制限をかけたけれど、ほとんど現状維持。
ケント 金正恩の資産凍結、海外渡航の禁止も言及されなかった。
 ところが、この国連制裁決議を、北朝鮮はアメリカが主導したとして「卑劣な国家テロ犯罪を再び働いた」という声明を発表した。どっちが「国家テロ犯罪」なんだか(笑)。
石平 日本もアメリカと同調したとして「日本はもはや、われわれの近くに置いておく存在ではない」「日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めてやる」「一瞬で焦土化できる」と息巻いた。よく言うよ。
 そして国連決議の4日後には、弾道ミサイルを発射した。襟裳岬東の2200キロの太平洋上に落下したと報道されました。飛行距離は3700キロ。グアムまでの距離は3400キロ。
ケント ついにアメリカまで届くことがはっきりした。
石平 新たな制裁が効いてくるのはまだ先だし、かえって北朝鮮を調子に乗せた形になった。
 ただ、アメリカは国連制裁決議が採決されたことで、今後はこの決議に基づいて北朝鮮に「制裁」を加えればそれでよい、というスタンスを取ることができるようになった。でも、ミサイル開発を野放しにして、このまま北朝鮮の核保有を事実上容認してしまうのでしょうか。
 北朝鮮が水爆実験は成功したということを、アメリカは本当に脅威と捉えているかどうか。武力を使ってでも核を取り除くという決意が、トランプ政権にあるかどうか。
ケント アメリカにとっては、まさに脅威ですよ。
 キューバのミサイル危機を思い出しますね。あの時は、アメリカに向けたミサイルをくい止めるために、ケネディ大統領が「核戦争も辞さない」と言ったらソ連がひるんだ。
 軍関係の知人によると、いま横須賀基地はものすごく緊迫した状態だそうですよ。
石平 問題は中国。パイプラインで北朝鮮にこれからも石油を供給できる。北朝鮮はミサイルと核兵器の開発が継続できることになった。北朝鮮が水爆実験に踏み切った時、中国は非難声明を出しましたが、ポーズに過ぎないことは明白です。
 中国は自分のことを棚上げして、北朝鮮の暴走を抑えようとする“正義の国“顔をしているだけです。

《続きは本誌にて》

ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士)・石 平(評論家)


軍事選択肢「準備を」=対北朝鮮、当面は経済制裁―米国防長官
10/10(火) 8:52配信 時事通信

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は9日、ワシントン市内で講演後の質疑で、北朝鮮の核・ミサイル問題について「今後どうなるかは分からないが、大統領が必要とした場合に取ることができる軍事的選択肢をしっかり用意しておかねばならない」と述べ、武力行使の準備を進める考えを強調した。

 マティス氏は一方で「北朝鮮が現在の(核・ミサイル開発への)道を断念するよう、外交が主導し経済制裁で裏打ちされた取り組みが、今まさに行われている」と述べ、当面は非軍事的手段で圧力をかけ続けることになると説明した。


党創建記念日迎え厳戒=「日本も標的」と威嚇―北朝鮮
10/10(火) 6:41配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮は10日、朝鮮労働党創建72周年の記念日を迎えた。

 9日はコロンブスの米大陸発見を記念する米国の祝日コロンブスデーにも当たる。北朝鮮がこうした節目に合わせて大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射など挑発に出る可能性もあり、日米韓の関係当局は厳戒を続けている。韓国軍当局者は10日の記者会見で、「挑発可能性に備え、北朝鮮軍の動向を綿密に監視し、万全な態勢を維持している」と述べた。

 10日付の党機関紙・労働新聞は1面トップに社説を掲げ、「国防工業部門では、(核開発と経済建設の)並進路線を貫徹し、核武力建設の歴史的大業を完遂しなければならない」と訴えた。9日付の論評では、トランプ米大統領が国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したことを改めて非難。米国がB1爆撃機や原子力空母「ロナルド・レーガン」など「核戦争殺人装備」を相次いで朝鮮半島周辺に投入し、「戦争演習」を繰り広げていると強い警戒感を表明した。

 その上で、「万一、日本が米国の戦争騒動に便乗するなら、わが革命武力の強力な打撃(攻撃)手段の標的とならざるを得ない」と主張。「日本の当局者にもう一度警告する。米国を後ろ盾に無分別に振る舞えば、日本の領土に取り返しのつかない災いを招きかねない」と威嚇した。


核ミサイルと「慰安婦」 有馬哲夫/『こうして歴史問題は捏造される』
10/10(火) 6:30配信 Book Bang

 以前から不思議に思っていることがある。なぜ、日本と韓国のメディアは、北朝鮮のミサイルと核の開発という国民の生死にかかわる問題が目の前にあるのに、そのような緊急性がまったくない「慰安婦問題」を騒ぎ立てるのだろうか。なぜ、国民の目を現在と未来、生命と財産よりも、過去と感情の問題へ向けようとするのだろうか。まるで、北朝鮮の意を受け、日韓両国民の感情を操作し、この「ならずもの国家」のミサイル・核開発から注意をそらそうとしているかのようだ。

 1990年代の米国国務省の日本・韓国・北朝鮮の状況報告書を読んで気付いたことがある。北朝鮮のミサイル・核開発が問題となった1993年に「慰安婦問題」も注目を集めるようになったということだ。それ以降の報告書も、読みようによっては、ミサイル・核の開発が進むと、それから目をそらさせるように、「慰安婦問題」が持ち出されてくるように思える。捏造ジャーナリストなら、これに飛びついて、都合のいい部分をつまみ食いして「北朝鮮がミサイル・核開発から目をそらさせるため慰安婦問題を捏造し、日韓のメディアを使って煽り立てた」と陰謀論を唱えるだろう。

 しかし、国務省文書のなかでは、韓国と北朝鮮は同じ地域のカテゴリーに入るので、米国にとって重要な事項がそのなかで並行的に報告されることになる。だから、並行関係にあるとは確認できるが因果関係があるとまではいえない。つまり、北朝鮮のミサイル・核開発が先行し、そのあとに「慰安婦問題」が出てくるのか、両者が原因と結果の関係にあるのか、証明はできない。

 しかしながら、国連人権委員会にクマラスワミ報告書が提出される1996年までには、北朝鮮が「慰安婦問題」を自らのミサイル・核開発から目をそらさせる道具として意識するようになっていたことは確かだ。当時の国連人権委員会の理事国として、韓国側のものよりもさらに信じ難い「慰安婦」の証言をほぼ丸ごとこの報告書に採用させているからだ。これを錦の御旗として、日韓のメディアが「慰安婦問題」を世界公認の「歴史問題」であるといい立て、一層日韓関係がこじれることになった。まんまと北朝鮮の術中にはまったのだ。

 今日の北朝鮮による核ミサイル危機を作り出した戦犯は数多くいる。8年間この問題に目を背け続けたバラク・オバマ前米国大統領、「慰安婦問題」を口実に2年間も安倍総理との会談を拒み続けた朴槿恵前韓国大統領、「慰安婦問題」を騒ぎ立て国民の注意をそらし続けた日韓メディア、それを抵抗なく読んでいた読者……。拙著『こうして歴史問題は捏造される』で、歴史を論じる上ではいくつかの基本的な知識や姿勢、すなわち「歴史リテラシー」が必要だと説いたゆえんである。

[レビュアー]有馬哲夫(早稲田大学教授)
1953(昭和28)年生まれ。早稲田大学社会科学部・大学院社会科学研究科教授(メディア論)。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』など。

新潮社 波 2017年10月号 掲載


このタイミングで北朝鮮に9億円… 現実感欠く「文在寅」
10/10(火) 5:59配信 デイリー新潮

 トランプ大統領が、「ロケットマン」と金正恩委員長を国連総会で揶揄すれば、彼の人は声明で「老いぼれ狂人」と返す──。

「9月25日に国連総会の一般討論演説は終わりましたが、北の外相までトランプ発言を『宣戦布告と見なす』と公言するなど、悪い意味で今総会は面白すぎました」(外信部記者)

“吠える犬はめったに噛まない”とは言うが、核の恐怖が現実にある以上、その発言も注視せざるを得ない。

「しかし、そこを割り引いても文在寅大統領の右顧左眄ぶりは異常ですね」

 と『悪韓論』の著者で評論家の室谷克実氏は言う。

「国連演説でも“平和、平和”と北との対話ばかり訴えながら、直後の日米韓首脳会談では一転して制裁が大切だと言う。本質は従北なのでしょうが……」

 韓国紙「朝鮮日報」によれば、文氏は同演説で「平和」32回に対して「制裁」は4回しか口にしなかった。

 しかし、もはや小芝居は無意味。核を手にした北朝鮮は韓国など眼中にない。

「それなのに、文大統領が訪米中に韓国本国では北への“9億円人道支援”を発表しました。じつは、ユニセフ、WFPを通じての支援自体は日米も認めていたのですが、問題はタイミング。必死に制裁への国際協調を求めている最中に“今じゃないだろ!”と日米の外交筋では怒りが渦巻いています」(前出・記者)

 さすがに韓国でも「コリア・パッシング」を心配して文批判の声は上がるが、支持率はほぼそのまま。

 上も下も不思議なほどに現実感がないのである。

「週刊新潮」2017年10月5日号 掲載


ロシア外相、「朝鮮半島の緊張の高まり容認できない」 米国務長官と電話会談
10/10(火) 5:41配信 ロイター

[モスクワ 9日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は9日、米国のティラーソン国務長官と電話会談を行い、朝鮮半島におけるいかなる緊張の高まりも容認できないとの考えを伝えた。

トランプ米大統領は週末の間、北朝鮮について「1つのことしかうまくいかない」と述べ、軍事行動が念頭にある可能性を示唆した。

ロシア外務省によると、ラブロフ外相は「朝鮮半島におけるいかなる緊張の高まりも容認できない」と強調し、外交的な手段のみを通して対立を解決するよう呼び掛けた。

両外相はシリアとウクライナ情勢についても意見を交換。両国が懸案事項について次官級会合を今後も継続していくことで合意した。


中国とロシアが自制要請、トランプ大統領の北朝鮮発言を受け
10/10(火) 3:09配信 ロイター

[モスクワ 9日 ロイター] - ロシアと中国は9日、トランプ米大統領が週末に示した北朝鮮への対応を巡る発言を受け、自制を要請した。トランプ大統領は北朝鮮への対応で「効果があるのはひとつだけ」と発言し、軍事行動を視野に入れていることを示唆した。

ロシアのペスコフ報道官は、トランプ大統領の発言に関する記者団からの質問に対し、「ロシア政府は引き続き関係各国に対し自制を促し、状況の悪化を招くいかなる措置をも回避するよう要請していく」と応じた。

また、米国がイラン核合意の順守を否定する可能性を示唆するトランプ大統領の発言については「マイナスの結果」を招くとの認識を示した。

中国外務省の報道官は、北朝鮮情勢は極めて複雑かつ深刻であるとし、関係各国は自制すべきとの考えをあらためて示した。


「10日までに北朝鮮がミサイル発射の可能性」訪朝の露議員発言
10/9(月) 23:44配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】北朝鮮・平壌を2~6日に訪問したロシアのモロゾフ下院議員は9日、「論理的に、北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建記念日までにミサイル発射を行う可能性がある」と発言した。インタファクス通信が伝えた。モロゾフ氏は今後のミサイル発射について「具体的な日程は示されていない」としつつ、北朝鮮側の「強い決意」を感じたとしている。

 在北朝鮮ロシア大使館の発表によると、モロゾフ氏ら露議員団は訪朝中、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長らと会談していた。

 モロゾフ氏は訪朝後、北朝鮮が近く、米国の西海岸に到達可能な長距離ミサイルの発射実験を計画しているなどとも発言していた。


北朝鮮・金正恩氏の妹、政治局員候補に
10/9(月) 18:20配信 BBC News

北朝鮮の朝鮮労働党は7日、党中央委員会総会を開き、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏を最高意思決定機関の政治局員に選んだ。

金与正氏は故金正日氏の末娘で、叔母の後任として政治局員となる。現在30歳の与正氏は、3年前から党幹部の一人として名前が挙がるようになった。

第二次世界大戦後の1948年に北朝鮮が建国されて以来、金一家が国を支配してきた。

与正氏は公の場でたびたび兄の正恩氏の近くにいる様子が目撃されており、金正恩氏の公のイメージを管理する役割を担ってきたとみられている。同氏はすでに党宣伝扇動部副部長として影響力を持つ存在だった。

米国では、北朝鮮の人権侵害への関与の疑いから与正氏をブラックリストに載せているる。

与正氏の昇進は7日、党中央委員会総会で他の数十件の上級幹部交代人事とともに金正恩氏が発表した。

与正氏が昨年、党中央委員に選出された際、与正氏が北朝鮮指導部の中核で重要な役割を得るだろうと多くの人が予想していた。

このほか中央委総会では、先月の国連総会でドナルド・トランプ米大統領を「悪の大統領」と呼んだ、李容浩(リ・ヨンホ)外相も完全な投票権を持つ政治局員へ昇格することが発表された。

李外相は最近、トランプ氏が北朝鮮に宣戦布告していると非難し、トランプ氏が「危険な」発言を続けるならば、米国はミサイル攻撃の「必然的な」標的になると述べていた。

対決姿勢をとる金正恩氏が、制裁や脅しを受けてもなお北朝鮮の核開発計画を続けると言明するなか、金与正氏の昇格が発表された。

李外相の発言の数時間後、トランプ氏は長年の成果が出なかった対話の後で北朝鮮政府への対応で「うまくいくのはただ一つだ」とツイートした。

(英語記事 North Korea: Kim Jong-un promotes sister to politburo)


北朝鮮拉致 地村保志さん、富貴恵さん夫妻が久しぶりの登壇 「必ず解決の日が来ると信じている」
10/9(月) 18:07配信 産経新聞

 北朝鮮による拉致被害者5人が平成14年10月15日に帰国してから15年となるのを前に、福井県小浜市に住む拉致被害者、地村保志さん(62)と妻の富貴恵さん(62)が9日、地元で開かれた集会で壇上に立ち「拉致問題を風化させず、運動を続けることで、必ず解決の日が来ると信じている」と呼びかけた。

 保志さんは、16年に帰国した3人の子供たちを加え家族5人で過ごした日々について「社会復帰などさまざまな問題に直面しながらも、多くの皆さまの温かい支援で乗り越えられた。平穏に暮らしていることに感謝している」と振り返った。

 一方、「次々と被害者が帰国すると期待したが、全くと言っていいほど進展がみられない」と表情を曇らせ、緊迫する北朝鮮の核・ミサイル問題については「危機的立場に置かれ、拉致被害者救出どころではないというのが(世論の)正直な心情かもしれない」と焦りをにじませた。

 さらに、北朝鮮に残された被害者や、日本で帰国を待つ家族が高齢化する中、早期解決の重要性を強調。政府に対して「制裁強化を進める一方で、水面下交渉も進め、地道に取り組んでいただきたい」と求めた。

 地村夫妻は帰国後、集会で壇上に立つ機会は皆無だったが、全会員が同級生の救う会福井の精力的な活動を目の当たりにして「張本人の私が何もしていない」(保志さん)と実感。保志さんは昨年、小浜市役所を定年退職したことも機に、積極的に拉致問題解決を訴えようと決意したいきさつを明かした。集会には、ともに帰国した新潟県佐渡市の曽我ひとみさん(58)も出席。富貴恵さんは曽我さんを抱きしめ、久しぶりの再会を懐かしんだ。

 家族会代表で田口八重子さん(62)=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(79)は、講演で拉致の風化や埋没に懸念を示しつつ、「解決に向けたこれまでの努力、国民の皆様の意気込みを無駄にしたくない。体が続く限り、がんばる」と力を込めた。

 新潟県柏崎市の蓮池薫さん(60)、祐木子さん(61)夫妻も「被害者帰国のため、努力の限りを尽くしていこうと決意を新たにしている」と、メッセージを寄せた。また、特定失踪者家族会の大沢昭一会長(81)が全被害者の救出へ、世論の後押しを呼びかけた。

 集会は救う会福井が主催し、小浜市や周辺自治体が共催。定員800人を超える聴衆が詰めかけた。


<拉致被害者帰国15年>「風化させるな」早期解決求め集会
10/9(月) 17:24配信 毎日新聞

 ◇福井で 地村保志さん、富貴恵さん夫妻、曽我ひとみさん参加

 北朝鮮による拉致被害者5人の帰国から15日で15年となるのを前に、拉致問題の早期解決を求める集会が9日、福井県小浜市の市文化会館で開かれた。拉致被害者の地村保志さん、富貴恵さん夫妻(いずれも62歳)=同市=と、曽我ひとみさん(58)=新潟県佐渡市=が参加し、約800人の聴衆に問題を風化させないよう呼び掛けた。

 集会は「北朝鮮に拉致された日本人を救う福井の会」(救う会福井)の主催。2部構成で、第1部は拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表が講演した。妹の田口八重子さん(行方不明時22歳)の写真を手に「子供2人を置いて連れ去られ、人生をめちゃくちゃにされた」と話し、進展のない現状に「政府には今年中の解決をお願いしている。ご支援いただきたい」と訴えた。

 第2部では、拉致被害者らが登壇。共に拉致された母ミヨシさんの帰国を待つ曽我さんは「北朝鮮はこれから過酷な寒い冬が来る。一日も早くかあちゃんを帰して」と声を震わせた。地村さん夫妻は「(北朝鮮への)圧力強化にこだわらず、(拉致問題の)政府間交渉も進めて」と訴えた。

 集会には蓮池薫さん(60)、祐木子さん(61)夫妻=同県柏崎市=がメッセージを寄せ、「北朝鮮による核・ミサイル開発を理由に、拉致問題が二の次にされることは到底受け入れがたい」と記し、政府にあらゆる外交努力をするよう求めた。北朝鮮に拉致された可能性がある「特定失踪者」の家族による訴えもあった。

 集会後の記者会見で地村さんはこの15年を振り返り、「私は小浜市役所を定年退職し、子供たちは地元企業に就職した。私どもは満足した形で終わったが、拉致問題が進展しないのは心が痛む」と話した。【高橋一隆、近藤諭】


拉致問題「進展せず心痛む」=地村さん夫妻、帰国15年で会見―福井
10/9(月) 17:05配信 時事通信

 北朝鮮による拉致被害者5人が2002年に帰国してから15日で15年となるのを前に、被害者の地村保志さん(62)=福井県小浜市=と妻富貴恵さん(62)=同=が9日、同市内で記者会見した。

 保志さんは「拉致問題が進展していないことに本当に心が痛む。自分たちが平穏な生活をしていても、何か気が休まらない」と心境を語った。

 保志さんと富貴恵さんは1978年7月、デート中に小浜公園の展望台で拉致され、02年10月に帰国した。

 会見で保志さんは、04年5月に北朝鮮から戻った3人の子供について、地元企業に就職して自立的な生活を送っていると説明。「子供たちが日本の生活に慣れ、生活を続けていけるかを一番心配していたが、就職先で頑張ってくれている」と話した。政府には「制裁強化をしながら水面下での交渉も進めてほしい」と求めた。

 会見に先立ち、市内では約800人が参加して集会が開かれた。家族会代表の飯塚繁雄さん(79)は妹の田口八重子さん=拉致当時(22)=の写真を掲げ、「かわいそうで凝視できない。『あんちゃん早く助けてよ』と言っている」と訴えた。

 保志さんらと共に帰国した曽我ひとみさん(58)=新潟県佐渡市=も集会に参加し、「日本に帰ることを毎日夢見ている人、日本で家族を待っている人、両方に時間がない」と危機感をあらわにした。


北朝鮮の金委員長「核兵器は強力な抑止力」 妹が政治局員候補に
10/9(月) 15:30配信 ロイター

[ソウル 8日 ロイター] - 北朝鮮国営メディアが8日伝えたところによると、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は7日の朝鮮労働党中央委員会総会で、核兵器は「強力な抑止力」であるとの認識を示した。

これに先立ち、トランプ米大統領は、対北朝鮮で「有効な手段は一つしかない」と指摘。具体的な内容には触れなかったが、軍事行動を視野に入れていることを示唆したとみられている。

金委員長は「複雑な国際情勢」に言及。「米帝国主義者の核の脅威が長引いている」とした上で、「(北朝鮮の核兵器は)朝鮮半島と北東アジアの平和と安全をしっかり守る強力な抑止力だ」と発言した。

総会では、金正恩氏の妹の金与正(キム・ヨジョン)氏が、政治局員候補に選ばれた。


中国から労働者を閉め出された北朝鮮 開城工業団地をひそかに再稼働
10/9(月) 13:52配信 ニューズウィーク日本版

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南北融和の象徴だった開城工業団地だが、今や金正恩の手に落城した(写真は2009年の開城工業団地)
<国際社会の中で孤立を深める北朝鮮。かつて蜜月を誇った中国も国連の制裁決議に加わり、国内にいる北朝鮮労働者を追い出しにかかっている。果たして労働者たちの向かった先は?>

9月3日に過去最大規模の核実験を行った北朝鮮。その代償は、原油と石油製品の北朝鮮への輸出禁止、繊維製品の北朝鮮からの輸入制限などからなる11日の国連安保理での制裁決議となった。中国やロシアも賛成に回ったことで、北朝鮮に対する国際社会の厳しい姿勢が強調された。だが、問題は制裁決議を中国、ロシアなどがどれだけ遵守するのかという点にかかっている。

北朝鮮、長距離ミサイルの発射準備 米西海岸を射程内に?

習近平が金正恩に三行半突きつけた?
従来、北朝鮮の核ミサイル問題については「制裁よりも対話を」という原則を繰り返して経済制裁に否定的な態度を見せていた中国だったが、ここに来て風向きが変わりつつあるようだ。

韓国メディアのヘラルド経済によれば、中国当局は9月、国連安保理による鮮制裁決議案2375号が採択された後、北朝鮮労働者たちへのビザの新規発給を抑制したのに続き、9月28日には、北朝鮮企業に対して120日以内に閉鎖するよう指示し、荷物をまとめた北朝鮮労働者が急増しているという。

ある消息筋は「今年初めまでは、北朝鮮労働者が遼寧省の丹東市だけでも2万人以上いたが、最近中国当局の規制が強くなり、急激に減った。今では丹東駅と出入国事務所に行けば、帰国しようとする北朝鮮労働者の列を見ることができるくらいだ」と話した。

特に最近、中国国内にある北朝鮮との合弁企業などに対する閉鎖通達の影響と、中国の国慶節、中秋節の連休(10月1~8日)まで重なり、中国にいた北朝鮮労働者たちの帰国が急増したものと思われる。

中国当局は最近、遼寧省丹東と吉林省延辺自治州延吉などで水産加工、衣類、電子部品などの工場に勤務する北朝鮮労働者たちのビザを集中的に検査し、期限切れの労働者を帰国させているという。

これにより9月に入って中国東北部3省(遼寧、吉林、黒竜江)で2000人を超える労働者が北朝鮮に帰国したと推測している。

中国の北朝鮮レストランも閉鎖に
今年4月からは、中国国内の北朝鮮レストランで働く女性従業員についても、ビザの取得要件が強化され、違反している者は北朝鮮に送還されてきたが、今回の中国内の北朝鮮企業閉鎖対象には北朝鮮レストランも含まれており、女性従業員たちの帰国が増えたものとみられる。

米国政府は、中国とロシアを中心に北朝鮮の労働者たちが、全世界に約10万人程度派遣され、毎年5億ドル(=約562億円)を稼ぎ、金正恩政権の外貨稼ぎの窓口の役割を果たしていると推定している。

9月に国連安保理で採択された制裁決議2375号によると、外国企業が北朝鮮の労働者を雇用するためには、安保理の許可が必要とされており、従来から海外で働いている北朝鮮の労働者らも、契約期間が満了すれば、雇用延長を認めないようにした。

中国から開城へ
こうした海外から追い出された北朝鮮労働者の行き先として、今、注目されている場所が、韓国との共同事業を行うために開発された開城(ケソン)工業団地だ。

韓国が資本と技術力と投資し、北朝鮮が労働力を提供して製品を作る、南北共同事業として策定された開城工業団地は、2000年に金大中大統領と金日成総書記による歴史的な南北首脳会談が行われた際に合意して始まった、いわば南北融和の象徴ともいえるプロジェクトだった。開城は北朝鮮第3の都市でありながら、軍事境界線までわずか10km、ソウル、仁川国際空港までそれぞれ数十kmという地の利もあって選ばれた。

だが、北朝鮮側が金正恩体制に移行し、核開発とミサイル発射実験によって南北間の関係は悪化。2016年2月に北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を行ったことを受けて、当時の朴槿惠(パク・クネ)大統領が開城工業地区の操業停止と韓国人の引き上げを決定。韓国からの送電も停止し、開城工業団地は事実上休眠した。

開城工業団地を韓国側へは秘密裏に再稼働
ところが、今月になって北朝鮮が閉鎖された開城工業団地内の工場を密かに稼動しているという報道が出てきた。

米国の北朝鮮専門メディア、自由アジア放送は北朝鮮が開城工業団地内の韓国側の衣類工場19ヵ所を密かに稼動していると報道。中国の対北朝鮮消息筋によると、韓国政府と事前協議なしに北朝鮮の国内用衣類と中国から持ち込んだ生地を再加工した製品を作っているという。

再稼働にあたって北朝鮮当局は軍事産業用電気を供給。セキュリティに特別に気をくばり、外から覗かれたり明かりが漏れないように、徹底的に仕切りで遮断しているという。しかも再稼動してから既に6カ月経っているそうだ。

韓国メディアMBCによれば、韓国政府はこの報道を受けて事実確認に着手した。韓国統一部の関係者は「開城工業団地の資材の無断使用は、韓国国民の財産を侵害する不法行為だ。事実なら、北朝鮮は直ちに中止しなければならない」と発言した。

だが、韓国政府が調査を始める必要はなくなった。北朝鮮は6日、対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」に個人名の論評として、「わが共和国の主権が行使される工業地区で私たちが何の仕事をしても、それに対して誰も干渉することではない」「我が国の勤労者が今どのように堂々と働いているかについては目が節穴でなければ、はっきり見えるだろう」と、まるで開き直るかのように開城工業団地での工場再稼働を認めたからだ。

この論評は続けて「米国とその手下たちがいくら吠えたて、制裁圧殺のレベルを高めるためにわめきちらしても、我々の力強い前進を妨げられないし、工業地区の工場はさらに力強く動くのだ」と、今後さらに工場を本格稼働させていく可能性すらうかがわせている。

北の開城工業団地再稼働は文在寅政権にも打撃?
今から10年前、2007年10月4日に韓国の盧武鉉大統領は平壌を訪れ、金正日総書記と首脳会談を行い、朝鮮半島の平和と統一へ両者が努力するための「10.4共同宣言」を発表した。だが、それから10年後の現在、金正恩体制下の北朝鮮は、緊迫の度を増す朝鮮半島情勢についてすべての非は韓国側にあると連日、批判する報道を発表している。

当時、韓国政府の南北首脳会談準備委員長だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめ、国家情報院次長だった徐薫(ソ・フン)は国家情報院長、大統領府統一外交安保政策秘書官だった趙明均(チョ・ミョンギュン)は統一部長官と、現在の文政権には、南北首脳会談に直接関わった者がいる。

大統領府関係者によれば、文大統領はこの「10.4共同宣言」10周年という節目の時期に離散家族再会事業などの民間交流を再開し、南北関係を対立から対話へと切り替えて、来年2月の平昌五輪への北朝鮮参加で本格的な和解へつなげたいと考えていたようだが、今回の北朝鮮による開城工団工業団地での工場再稼働によって、南北関係はさらに疎遠にならざるを得ない様子だ。南北融和を目指す「太陽政策」の継承を掲げてきた文大統領にとっては、国内外から路線変更を強く求められざるを得ないだろう。


金正恩氏:核開発の継続を訴え、妹が政治局員候補に-党中央委総会
10/9(月) 9:33配信 Bloomberg

北朝鮮は7日、平壌で朝鮮労働党中央委員会総会を開き、金正恩党委員長の妹、金与正党宣伝扇動部副部長を政治局員候補に選出した。与正氏を権力の中枢に近づけるとともに、一族による体制の管理を固めた。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。

金委員長は総会で、「米帝国主義者による核の脅し」に備えるため、核兵器開発の継続を呼び掛けた。与正氏を含む当局者を政治局員候補に昇格させた総会で金委員長は「現在の状況は厳しく、われわれは試練に直面している」と述べた。

米財務省は今年1月、人権侵害などに関与したとして与正氏ら北朝鮮の当局者7人を制裁の対象にしたと発表した。同省は与正氏の年齢を28歳と説明している。正恩氏と与正氏は故・金正日総書記と妻の故・高英姫氏の間に生まれた。韓国の北韓大学院大学校の梁茂進教授は「金正恩氏は家族の権力を強化するという父と祖父の慣行を拡大しつつある」と語った。

Read more: Kim Jong Un Relies on Improbable Pair of Women Amid Purges

原題:Kim Jong Un Boosts Sister Within North Korea’s Inner Circle (1)(抜粋)


菅長官、PAC3部隊激励
10/9(月) 7:55配信 産経新聞

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PAC3部隊を視察する菅義偉官房長官(手前左から2人目)と小野寺五典防衛相(同左)=8日午前、東京都新宿区の防衛省(佐藤徳昭撮影)(写真:産経新聞)

 菅義偉官房長官は8日、東京・市谷の防衛省を訪れ、北朝鮮の弾道ミサイル発射の事態に備え、同省敷地内に展開する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊を視察した。小野寺五典防衛相が同行した。

 菅氏は「北朝鮮の核・ミサイルの脅威は戦後最大だ。いかなる事態になったとしても国民の生命、平和な暮らしを守るのが政府の責務であり、皆さんの双肩にかかっている」と述べ、隊員を激励した。

 北朝鮮は10日に朝鮮労働党創建記念日を迎える。各国は、北朝鮮がいつミサイル発射などに踏み切ってもおかしくないとして警戒を強めている。選挙期間中、菅、小野寺両氏は危機管理に万全を期すため、基本的に都内に残って対応にあたるとしている。視察後、菅氏は記者団に「各国と連携しながら、圧力を強めて北朝鮮の政策を変えていきたい」と強調した。


対北有効手段「1つしかない」 トランプ氏、軍事行動に含み
10/9(月) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は7日、北朝鮮情勢に関しツイッターで「歴代の大統領と政権はこの25年間も北朝鮮と交渉し、合意を結び、巨額のカネを払ってきたが、うまくいかなかった」と批判し、対北朝鮮で有効な手段は「申し訳ないが1つしかない!」と述べた。軍事行動への含みを持たせた強硬姿勢を打ち出すことで、北朝鮮を圧迫する狙いとみられる。

 北朝鮮は10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射などを行う恐れが指摘されており、トランプ氏の発言は北朝鮮が挑発行為を自制するよう牽制(けんせい)する意図が込められている可能性もある。

 トランプ氏はまた、「一連の合意はインクが乾く間もないうちに破られ、米国の交渉担当者を笑いものにしてきた」とし、北朝鮮に対する強い不信感を表明した。

 トランプ氏は5日夜にもホワイトハウスでの軍高官らとの夕食会で「嵐の前の静けさだ」などと述べ、何らかの軍事行動を示唆した可能性があるとして波紋を呼んでいた。


正恩氏、核推進を指示 党中央委総会 妹が政治局員候補に
10/9(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮で朝鮮労働党中央委員会総会が7日、開かれ、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の妹、金与正(ヨジョン)党宣伝扇動部副部長を政治局員候補に選出した。金委員長は報告で「党が経済建設と核戦力建設の並進路線を堅持してきたのは極めて正しく、今後もこの道を進むべきだ」と述べ、「国家核戦力建設を完遂する」よう指示した。朝鮮中央通信が8日、報じた。

 韓国当局は、北朝鮮がミサイルを移動させる動きなどを継続的に捕捉しており、党創建72年の10日や、中国共産党大会が始まる18日に合わせ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを日本越しに発射する恐れがあるとみて警戒している。

 中央委総会は年1回以上招集すると規定される重要会議で、開催は昨年5月以来。金委員長の側近の崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長が党中央軍事委員や党部長に、李容浩(リ・ヨンホ)外相が政治局員に選ばれた。

 金委員長は報告で、核兵器について「米国の核の威嚇から祖国の運命を守るための人民の血のにじむ闘争がもたらした結実で、民族の生存権を保障する抑止力だ」と主張。国連安全保障理事会の制裁決議を「米国などの最後のあがき」だと非難し、「敵がいかなる制裁を加えても経済構造が自立的に完備され、前途を十分に開拓できる」として、団結と自力更生で難局を克服し、「対米対決戦を総決算する」よう呼びかけた。

 8日は金委員長の父、金正日(ジョンイル)氏の党総書記就任から20年に当たり、平壌で大規模な祝賀行事も催された。


【衆院選 政策の現場】(下)北ミサイル・拉致問題 
10/9(月) 7:55配信 産経新聞

 ■「不安」…漁業にも影響/「不満」…進展せず焦り

 「ミサイルがどんどん飛んできて海に落ちるようなことになれば、漁をしている状態ではなくなる」。水揚げ量で6年連続全国1位を誇る銚子漁港の関係者は、核・ミサイル開発を止めようとしない北朝鮮に対する不安を口にした。

 8月29日早朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、北海道上空を越えて太平洋上に落下。当時、銚子市漁協所属の大型サンマ漁船4隻がロシア沖に出漁していたため地元関係者らは安否確認などの対応に追われた。

 同市漁協の坂本雅信組合長(58)は「漁業者にとって切実な問題。いまも北海道やロシアの沖合でサンマ船が操業を続けているし、東北沖では巻き網船がイワシなどをとっているので心配だ」と乗組員らの身を案じる。

 県漁業協同組合連合会(県漁連)会長を務める坂本組合長は、全国の漁連代表者らとともに政府に対し、漁業者の安全確保を求める要請を繰り返してきた。この中でミサイル発射情報の迅速な連絡体制を構築することを求めている。「どこにミサイルが落ちるのか、どこに逃げればいいのかを漁船に伝えたとしても、海の上でどうにかできるものなのか。漁場が離れている場合は、漁協だけでは対応できないのが現実だ」とも訴える。

 今後の政府の対応について坂本組合長は「北朝鮮にミサイルを発射させないことが大事。国には外交努力やあらゆる手段を使ってしっかりと対応してもらいたい」と話した。

                   ◇ 

 核・ミサイル問題と同じように深刻なのが拉致問題だ。県内にも帰国を待ち望む家族がおり、その胸中は選挙のたびに複雑だ。

 「拉致問題を争点にしようとしない。もどかしさを感じる」。特定失踪者の古川了子(のりこ)さん(62)=失踪当時(18)=の姉、竹下珠路(たまじ)さん(73)はやるせない気持ちを募らせる。「『拉致被害者を必ず取り返す』と候補者は言うが、どう取り返すのか、毎回の選挙で道筋が見えない」と嘆く。

 古川さんは昭和48年7月に行方不明となった。拉致問題が明るみに出はじめた平成9年、北朝鮮の元工作員、安(あん)明進(みょんじん)氏が古川さんの写真を見て「北朝鮮の病院で見た」と証言。古川さんが拉致された可能性が浮上した。

 政府は14年、17人の行方不明者を北朝鮮に拉致されたと発表。だが、そこに古川さんの名前はなく、拉致された可能性が極めて高い「特定失踪者」となった。それ以来、進展はない。「政治家には、拉致被害者を一日も早く取り返すための方策を考えてほしい」と訴える。

 北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、国際社会は北朝鮮包囲網を敷く。「圧力を加えれば北朝鮮国内の一般市民にしわ寄せが行く。心が痛むが、政治対話の窓口を開くきっかけとなれば」と、淡い期待を抱く。

 竹下さんは5月、「特定失踪者家族会」を立ち上げ、事務局長に就任。「日本政府が解決してくれないなら」と、国際刑事裁判所(ICC)に提訴する準備を進めている。

 拉致被害者や特定失踪者は高齢化が進み、60歳以上が7割を超えた。「歯を食いしばって頑張ってほし い」と、44年間戻らぬ妹の無事を祈る。その家族の“止まった時計”の針が動くのは、いつになるのか。

 関係者の高齢化は進んでおり、喫緊の政策課題であることは、核・ミサイル問題と変わりはない。

                   ◇ 

 この連載は永田岳彦、城之内和義、橘川玲奈が担当しました。

                   ◇

 ■あす公示 47陣営が準備 各党かく戦う

 衆院選は10日に公示され、22日の投開票日まで、12日間の選挙戦に突入する。県内では8日、菅義偉官房長官が自民候補の応援に船橋市に入るなど、党本部からの要人の応援演説が熱を帯びた。立候補を予定している各陣営は、支援者へのあいさつ回りや選挙期間中の日程調整を進めるなど準備に追われた。

 今回の衆院選は、野党第一党だった民進党が解党・分裂し、自民・公明と希望の党、立憲民主党や共産党などの野党連合という「3極」が争う構図となり、直前まで候補者調整が行われた。その結果、立候補予定者は47陣営ほどになる見通しだ。

 県選管によると、8日午後5時までに46陣営が事前審査を完了した。選挙戦では、約5年間の安倍政権への評価やアベノミクスの成否、北朝鮮問題への対応などが争点になるとみられる。

                   ◇

 10日の公示を前に、各党が有権者に最もアピールしたい点などを、それぞれ選挙責任者に聞いた。

 自民・桜田義孝県連会長「選挙を通じ、安全保障上最大の脅威である北朝鮮の核・ミサイルに対応する外交力と防衛力の強化▽アベノミクスの継続▽将来の日本を支える人材育成のための教育の重要性-など、具体的政策で国民に安心安全を提供できる責任政党は自民だと訴えたい」

 公明・富田茂之県本部代表「比例南関東ブロック3議席死守に向け、全議員が党勢拡大に取り組んでいる。教育負担軽減、高齢者支援充実、軽減税率実現を訴える。集合離散を繰り返す野党と違い、自公連立政権が国民の生命・安全を守り、子供たちの未来に責任を持てると訴えたい」

 共産・浮揚幸裕県委員長「安倍暴走政治にストップをかける戦い。森友・加計隠しを許さず、憲法9条を守り、野党と市民の共闘で立憲主義を回復する重要な選挙だ。わが党は共闘の前進のために3選挙区で候補者を下ろし、比例選挙45万票、全選挙区の勝利を目指す」

 維新・藤巻健史千葉維新の会代表「どの業界団体、労働組合、宗教団体、企業からも支援を受けず、選挙では個々人の支援をお願いするしかないが、だからこそしがらみがなく、一部の人のための政治をせずに済む。既得権益を打破できる。その政治姿勢を貫き通した実情を訴える」

 社民・小宮清子県連代表「生活に厳しく、戦争できる国造りに暴走する安倍政治に終止符を打つ。森友・加計問題は徹底的に追及し、改憲阻止、脱原発、格差是正、国民の生活と労働を守る。安倍政治打倒、反自民の結集として12区に候補者を擁立し、比例は社民を訴える」

 民進・長浜博行県連代表代行「民進公認内定者全員が希望に移行し安倍政権打倒を掲げて戦う方針だったが、前提が崩れた。県連では希望だけでなく、もともと民進候補で無所属や立民で戦う人も応援。民進の理念・政策の実現を訴える。地方議員は個々の思想信条に従い行動する」


麻生氏「北朝鮮には危なそうな人がいる」
10/8(日) 22:52配信 産経新聞

 自民党の麻生太郎副総理兼財務相は8日、新潟県聖籠町の蓮潟公会堂で行われた衆院新潟3区の自民党候補、斎藤洋明氏(40)の集会で歯にきぬ着せぬ「麻生節」を炸裂(さくれつ)させ、集まった約100人の聴衆を沸かせた。

 麻生氏は、かつての民主党(現・民進党)について「手段のはずの政権交代が目的だったので(政権を)取った後に何をしていいか分からず、結果的に極めて悲惨な結果になった。違いますか」と揶揄(やゆ)。「私どもは、こうしたことは絶対に避けるべきだと思っている」と参加者に語りかけ、政権交代を錦の御旗に掲げる野党勢を皮肉った。

 一方、これまでの自民党の政権運営については「経済の実績はだれにも負けないと思っている。それは政治が安定したからだ」と安倍晋三首相の安定政権が経済面でも寄与したと自負。「(第2次安倍政権の発足までは)6年で首相が毎年替わっていた。みなさんの会社だって、社長の名前が6年で毎年変わったら『あの会社はおかしいんじゃねえか』と思われる」と冗談めかして語り、笑いを誘った。

 弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮をめぐって、朝鮮半島で有事が起きた際に難民が日本に大挙して押し寄せるる危険性を改めて訴え、「難民は武器を持っていて、テロを起こすかもしれない」と危険性を強調した。

 さらに、朝鮮労働党の金正恩委員長を意識して「北朝鮮には危なそうな人がいる」と表現。「私が10歳だった昭和25年に朝鮮事変(朝鮮戦争)が起きたが『朝鮮で戦争がおきる』と言った新聞はゼロだった。あのとき戦争が起きるなんて書いた新聞はありませんよ!」と、詰め掛けた記者団に言葉を投げかけるシーンもあった。 

 さらに、新党「立憲民主党」に言及した際、「立憲改進党の…」と言いかけて明治15~29年に存在した政党の名前を挙げた上で、直後に「あんまり名前を覚えていない。また(名前が)変わるかもしれないから、覚えないようにしている」と苦笑しながら弁解。「立て板に水」の麻生節に、参加者らは満足そうだった。(新潟支局)


<北朝鮮・党総会>核開発の継続強調 金氏妹、幹部候補に
10/8(日) 19:58配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会が7日、平壌で開かれ、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が「経済建設と核兵器建設の並進路線を堅持してきたことは正しく、今後もこの道を前進しなければならない」と述べ、核開発の継続を改めて強調した。朝鮮中央通信が8日伝えた。また総会では金委員長の妹金与正(キム・ヨジョン)党宣伝扇動部副部長が政治局員候補に選出されるなど幹部の大幅人事も断行された。

 金委員長は国際社会による制裁強化の動きに対し「米国とその追従勢力による非道な制裁を水泡に帰させる」と警告。「災いを福に転じさせる」と主張したうえ「科学技術によって経済の自立性を強化しなければならない」と訴えた。

 人事では、崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長が党中央軍事委員に就任。金委員長の叔父、張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑を主導した一人といわれる趙延俊(チョ・ヨンジュン)党組織指導部第1副部長が中央委検閲委員長に任命され、李容浩(リ・ヨンホ)外相が政治局員候補から政治局員に昇格した。


「北朝鮮、行き詰まる」=拉致解決訴え―帰国15年、蓮池さんインタビュー・新潟
10/8(日) 18:41配信 時事通信

 北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん(60)は8日までに、帰国から今月で15年になるのを前に、時事通信のインタビューに応じた。

 挑発を繰り返す北朝鮮について「いずれ行き詰まる」と指摘。拉致問題の解決に向け、「首相の訪朝をもう一度行うべきだ」と訴えた。

 蓮池さんは1978年7月、新潟県柏崎市の海岸で、妻祐木子さん(61)とともに北朝鮮に拉致された。2002年9月の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認め、蓮池さん夫妻は同年10月15日、他の被害者3人と帰国を果たした。

 現在は新潟産業大(柏崎市)で准教授を務める。15年の歳月を「生きがいがあり、張り合いのある新しい人生を送れている」と語る。北朝鮮での24年間を「よくあんな生活に耐えられたなというのが実感」と振り返り、残る拉致被害者全員の一刻も早い救出を願う。

 国際社会は北朝鮮に圧力を強めており、蓮池さんは「今は(北朝鮮と)対話できる状況でない」と受け止める。ただ、「北朝鮮はいずれ行き詰まり、対話を考える時期が来る」と指摘する。

 日本政府に求めるのは、02年の日朝平壌宣言を生かす独自の外交だ。拉致問題を解決すれば、同宣言に基づき、国交正常化や経済協力という未来が見えることを北朝鮮に提示することが可能と考える。

 交渉の中で、「米朝間の橋渡し役を担うことや、軍事開発に転用できないインフラ技術の支援といった『見返り』の提示もカードになる」と話す。

 来年は北朝鮮の建国70周年で、「北朝鮮は何か外交的な成果を考える可能性がある」と分析する。

 トランプ米大統領が今年9月の国連総会演説で拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=に言及したことを「非常にいい効果があり、今後につながる発言だ」と歓迎。中国の動きには「北朝鮮への説得でも圧力でも、決定的な役割を果たす」と注目する。


めぐみさんと早期再会を=同級生らがコンサート―新潟
10/8(日) 18:41配信 時事通信

 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=の同級生らによるチャリティーコンサートが8日、新潟市内で開かれた。

 会場には約270人が集まり、思い出の曲を合唱してめぐみさんとの早期再会を誓った。

 コンサートは今年で8回目。バイオリン演奏などの後、中学1年の合唱コンクールでめぐみさんと一緒に歌い、優勝した時の曲「翼をください」を全員で合唱した。

 会場には、母早紀江さん(81)がビデオメッセージを寄せ、「私たちもいつ倒れるか分からない。ある意味、覚悟が必要なんだという思いでいる。どうかみんなが無事で帰ってくるまで応援してください」と訴えた。

 主催した「同級生の会」代表の池田正樹さん(53)は「ご両親は体調が芳しくない。本当に時間がない」と強調し、「早期帰国を願ってやまない」と話した。

 めぐみさんは1977年11月15日、新潟市で下校中に拉致された。


菅長官、「北」の挑発に万全の態勢で臨む
10/8(日) 17:49配信 ホウドウキョク

菅官房長官は8日、防衛省で地上配備型迎撃ミサイルシステム「PAC-3」の部隊を激励し、北朝鮮の挑発行動に、万全の態勢で臨む考えを示した。
菅官房長官は「わが国としては、まさに外交で北朝鮮に圧力をかけて、政策を変えさせる、その思いで取り組んでいます。しかし、いついかなる事態にあったとしても、国民の生命、そして平和な暮らしを守るのが、政府の責務であります」と述べた。
北朝鮮が、10日に72回目の朝鮮労働党の創立記念日を迎えるのを前に、菅官房長官は8日、小野寺防衛相とともに、防衛省で地上配備型迎撃ミサイルシステム「PAC-3」の部隊を視察した。
菅長官は、訓示で「国民の安全・安心は、皆さんの双肩にかかっている」と部隊を激励し、北朝鮮の挑発行動に備え、万全の態勢で臨む考えを強調した。


菅官房長官、PAC3を視察
10/8(日) 11:40配信 時事通信

 菅義偉官房長官は8日、東京・市谷本村町の防衛省を訪れ、北朝鮮警戒の一環として航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を視察した。

 菅氏は「いかなる事態になったとしても、国民の生命を守るのが責務だ。それは皆さんの双肩にかかっている」と自衛隊員を激励した。

 視察には小野寺五典防衛相が立ち会った。政府は衆院選期間中の危機管理について、菅、小野寺両氏が基本的に東京近郊にとどまり、初動対応に当たるとしている。

2017年10月 7日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・229

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:トランプ氏、北朝鮮で有効な手段は「申し訳ないが1つしかない!」 またしても軍事行動に含み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際航空機関、北を非難 「ミサイル脅威」異例採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核武力建設の完遂」強調=党中央委で金正恩氏―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:機能する手段「一つだけ」=北朝鮮への圧力強化か―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイルより恐ろしい…北朝鮮「浸透工作員」とは何者なのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」にラブコール?「デタラメ言うのやめてください!」 共産・志位氏が「日本のこころ」に激怒 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:核廃絶NGOノーベル平和賞 北への抑止効果疑問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ノーベル平和賞 NATO「安保の現実も考慮を」/北、反応なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ノーベル賞 平和賞に核廃絶NGO ICAN 授賞理由に北の脅威 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米、核兵器禁止条約署名せず=抑止力維持を正当化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「長距離弾の試射準備」=訪朝のロシア議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国際航空機関、北朝鮮ミサイルを非難=民間機に影響、日本主導 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、近く長距離ミサイル試射の可能性-最近訪朝のロシア議員 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

焦点:ロシアの危険な「綱渡り」、北朝鮮支援をひそかに加速
10/8(日) 10:09配信 ロイター

Andrew Osborn

[モスクワ 4日 ロイター] - ロシアは、金正恩・朝鮮労働党委員長を失脚させようとする米国主導の試みを阻止すべく、ひそかに北朝鮮に対する経済支援を加速させている。金正恩氏が失脚すれば、ロシアの地域的影響力の衰退と、東部国境沿いへの米軍配備を招くことになるからだ。

ウクライナ情勢を巡り西側諸国から科された制裁が解除される見込みが一段と遠のくなか、ロシアは米国との冷え込んだ関係を改善したいと考えてはいるが、米国が他国の内政に干渉していることに強く反対する姿勢は崩していない。ロシアの外交官やクレムリン(大統領府)に近い専門家らはそう明かす。

ロシアはすでに、米国が主導する北大西洋条約機構(NATO)部隊が自国の西部国境付近に増強されていることに腹を立てており、アジア地域で同様の事態を招きたくないのだという。

旧ソ連の衛星国として始まった北朝鮮を保護することに関心を示すロシアだが、フリーパスを与えているわけではない。ロシアは、北朝鮮が先月強行した核実験に対する国連の追加制裁を支持している。

だが同時に、北朝鮮を経済的に孤立させようとする米国などの取り組みから北朝鮮を守ろうと、わずかなライフラインをひそかに提供するという、裏表を使い分けた危うい行動を取っている。

ロシアの通信会社は今月、北朝鮮へのインターネット接続を提供開始した。北朝鮮は、中国に次ぎ、2つ目の接続手段を得たことになる。

2017年第1・四半期におけるロシアと北朝鮮の2国間貿易は3140万ドル(約35億円)と、2倍以上に増加。ロシア極東発展省によると、その主な要因は石油製品の輸出が増えたことだという。

少なくとも8隻の北朝鮮船籍の船が今年、燃料を積んでロシアを出航し、北朝鮮に帰港している。表向きの目的地は、母国ではない他の場所としており、これは北朝鮮が制裁効力を弱めるためによく使う策だと米当局者らは話す。

また、北朝鮮とわずかに国境を接しているロシアは、何万人もの北朝鮮出稼ぎ労働者を帰国させようとする米主導の試みにも抵抗している。こうした出稼ぎ労働者による送金が、北朝鮮の強硬な指導部を存続させている一助となっている。

「北朝鮮は、米国が体制転換に干渉しないという確証と自信をさらに得るべきだと、ロシア政府は真剣に考えている」と、ロシア外務省に近いシンクタンク「ロシア外交問題評議会」のアンドレイ・コルトゥノフ所長はロイターに語った。

「体制転換は深刻な問題だ。クレムリンは、米国のトランプ大統領が予測不可能な人物であることを理解している。事態を急変させるような行動を取らなかったオバマ前大統領に対しては安心感を抱いていたが、トランプ氏に対しては未知数だと感じている」

金正恩氏を「ロケットマン」と揶揄(やゆ)するトランプ大統領は先月、国連総会で行った演説で、必要とあらば北朝鮮を「完全破壊」すると警告している。

<戦略的国境>

確かに、北朝鮮との経済的つながりは、ロシアよりも中国の方が大きく、核危機において中国はより強力な役割を果たしている。とはいえ、中国は北朝鮮のミサイル・核プログラムに対する制裁を強化しており、対朝貿易を削減している。ロシアは逆に、北朝鮮支援を増やしている。

ロシア政府を詳しく知る関係筋によると、ロシアが支援を増やす理由は、北朝鮮の体制転換を全く望んでいないからだという。

ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮の核実験を挑発的だと非難する一方、米韓両国に対する北朝鮮の安全保障に関する懸念は理解できると、先月ウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」で語っている。

人口60万人を抱える極東の港湾都市ウラジオストクは、ロシアの太平洋艦隊の拠点であり、北朝鮮との国境からはわずか100キロほどしか離れていない。統一された朝鮮半島で、自国の近くに米軍部隊が配備されることにロシアは激しく反対するだろう。

「(北朝鮮は)イラクで事態がどのように展開したか知っている」と、プーチン大統領は前出のフォーラムで語った。「核兵器とミサイル技術を有することこそ、唯一の自衛手段だと分かっている。それを放棄すると思うか」と問いかけた。

北朝鮮の核保有国化は、まだ完全ではないものの、永続的であり、後戻りできない。また、西側は北朝鮮のミサイル・核プログラムの部分的凍結を期待するのが関の山だ──。これがロシアの見方だと専門家は指摘する。

<実用主義>

ロシアの北朝鮮擁護について、北朝鮮指導部に対する個人的な親愛の情や支援に基づくものではない、と前出のロシア外務省に近いシンクタンク「ロシア外交問題評議会」のコルトゥノフ所長は説明する。例として、シリアのアサド大統領に対するロシアの実用主義的な支援を挙げた。

北朝鮮との緊密な関係によって、現在の強力な地政学的影響力を維持できるとの考えが、ロシアの行動の背景にある、とコルトゥノフ氏は指摘。これは、アサド大統領への支援によって、ロシアが中東で影響力を拡大したことと同様の考え方だという。

ロシアは、金正恩氏が失脚すれば、自身の地域的影響力を失うことを分かっている、と同氏は言う。それは、イスラム過激派が2015年、アサド政権を倒すかに見えたとき、中東でのロシアの影響力が脅かされたことと、まさに同じだ、と同氏は語った。

「非常に慎重さを要する綱渡りだ」とコルトゥノフ氏は言う。

「ロシアは同盟諸国の方針、主に北朝鮮に一段と強硬姿勢を取っている中国の方針から外れたくはないと考えている。だがその一方で、現在の状況と北朝鮮政府との2国間の交流レベルから、中国とは異なる独自路線を取っていることを、ロシアの政治家は理解している」

万一、米国が実力行使に踏み切り、金正恩氏を排除する気であれば、ロシアは国境付近で人道的な難民危機に直面しかねず、北朝鮮が開発している兵器や技術はさらに危険な非国家的組織の手に落ちる可能性もあると、コルトゥノフ氏は指摘する。

それ故、北朝鮮への制裁強化に対しては煮え切らない支持姿勢を見せる一方で、プーチン大統領は北朝鮮経済の成長を後押しすることに前向きで、他国と共同で行う地域的プロジェクトに北朝鮮が参加することを支持している。

「われわれは徐々に北朝鮮を地域協力に組み入れる必要がある」と、プーチン大統領は前出のフォーラムで語った。

(翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)


トランプ氏、北朝鮮で有効な手段は「申し訳ないが1つしかない!」 またしても軍事行動に含み
10/8(日) 10:05配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は7日、北朝鮮情勢に関してツイッターで「歴代の大統領と政権はこの25年間も北朝鮮と交渉し、合意を結び、巨額のカネを払ってきたが、うまくいかなかった」と批判し、対北朝鮮で有効な手段は「申し訳ないが1つしかない!」と述べた。軍事行動への含みを持たせた強硬姿勢を打ち出すことで、北朝鮮を圧迫する狙いとみられる。

 北朝鮮は10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射などを行う恐れが指摘されており、トランプ氏の発言は北朝鮮が挑発行為を自制するよう牽制する意図が込められている可能性もある。

 トランプ氏はまた、「一連の合意はインクが乾く間もないうちに破られ、米国の交渉担当者を笑いものにしてきた」とし、北朝鮮に対する強い不信感を表明した。

 トランプ氏は5日夜にもホワイトハウスでの軍高官らとの夕食会で「嵐の前の静けさだ」などと述べ、何らかの軍事行動を示唆した可能性があるとして波紋を呼んでいた。


国際航空機関、北を非難 「ミサイル脅威」異例採択
10/8(日) 7:55配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】国連専門機関の国際民間航空機関(ICAO)は6日、カナダ・モントリオールの本部で理事会を開き、北朝鮮の相次ぐミサイル発射は「国際航空路の安全への重大な脅威」として、北朝鮮を強く非難する決定を全会一致で採択した。

 航空機の安全運航を技術的に支援するICAOが、特定の国を非難する決定を採択するのは異例。北朝鮮が7月28日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した際、日本海に落下する直前に現場付近を東京発パリ行きエールフランス機が飛行していたことから、空の安全への懸念が強まっていた。

 日本が決定の文案を作成し、韓国や米国、フランス、英国などと共同で提出した。決定では、北朝鮮に対し航空機の運航の国際的な標準を順守することを強く求めるとも明記された。

 ICAOは約190カ国が加盟。北朝鮮も加盟しているが、理事会(36カ国)のメンバーではない。理事会は北朝鮮にも出席するよう求めたが、欠席したという。

 決定に拘束力はないものの、北朝鮮に対する国際包囲網を形成し、圧力を強化する狙いがある。


「核武力建設の完遂」強調=党中央委で金正恩氏―北朝鮮
10/8(日) 7:19配信 時事通信

 【ソウル時事】8日の北朝鮮国営・朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会が7日、平壌で開かれた。

 金正恩党委員長は、米国の「核戦争挑発」と「制裁圧殺策動」を「断固粉砕する」と強調した。その上で、核開発と経済建設を同時に進める「並進」路線を揺るぎなく推進し、「国家核武力建設の歴史的大業を完遂させる」と表明した。

 同通信の報道は、具体的な軍事的措置には触れていないが、10日の党創建72周年記念日に合わせて弾道ミサイル発射など挑発を仕掛ける可能性が指摘されている。


機能する手段「一つだけ」=北朝鮮への圧力強化か―米大統領
10/8(日) 6:55配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、ツイッターで、過去の政権による北朝鮮との交渉は結果が出なかったと批判し、北朝鮮への対応で機能する手段は「一つしかない」と述べた。

 詳細には言及しなかったが、対話より圧力強化を示唆することで、北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

 北朝鮮は10日の朝鮮労働党創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射などを行う可能性が指摘されており、米国は警戒を強めている。

 トランプ氏は「過去の大統領や政権は25年間北朝鮮と対話し、合意を結び、膨大なカネを支払ってきたが、機能しなかった」と指摘。「合意はインクが乾く前に違反され、(北朝鮮は)米国の交渉担当者をばかにしてきた」と強調した。

 一方、トランプ氏は5日、ホワイトハウスで軍高官と写真撮影を行った際、記者団に「これが何を表しているか分かるか。嵐の前の静けさだ」と謎掛けをするような発言をし、何らかの軍事行動を検討しているのではないかと臆測が広がっている。


ミサイルより恐ろしい…北朝鮮「浸透工作員」とは何者なのか
10/8(日) 6:00配信 現代ビジネス

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核やミサイル開発で、毎日のようにニュースを騒がせている、北朝鮮。しかし、その脅威はまだ、どこか遠くにあるものだと感じていないだろうか。だが、すでに北朝鮮の脅威は、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者で、『スリーパー 浸透工作員』著者の竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた、彼らの実像を語ります。
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 北朝鮮の脅威が、あらぬ方向で議論されている。ある閣僚が講演で、「難民射殺発言」をしたのには驚いた。北朝鮮有事が発生した場合、日本に逃げてくる難民の中に「武装難民」がいたらどうするのか、と指摘した上で、「射殺」という物騒な言葉を使ったのだ。

 しかし、その言葉の強さとは裏腹に、この発言は日本の平和ボケと防諜意識の欠如を露呈している。もっと身近な脅威があることに、政府はあえて目を瞑っているのだ。

 「北の工作員はすでに日本にいるのは間違いない。我々が全容をつかめていないだけだ。いま我々がやらなきゃいけないのは、最大限の人員を投入して市民を装って潜伏している工作員を洗い出すことだ」(警視庁公安部捜査員)

 「日本は簡単に入国できる天国です。『タバコを買いに行ってくる』と言って出かける工作員もいるほどだった」(元北朝鮮工作員)

 すでに日本国内に浸透した北朝鮮工作員は、多数存在していると考えられる。

 昨今「核ミサイル」「武装難民」などという単語ばかりが強調され、日本国民の恐怖心が煽られているが、工作員たちが闇夜に乗じて日本を出入りしているという不都合な真実からは、相変わらず目が背けられたままだ。

 本稿では、私が実際に出会って取材した、元北朝鮮工作員たちの証言を伝えることで、彼らの実像に少しでも迫っていきたいと思う。

ケース1:金東植の場合
 激しい銃撃戦だった。逃げ場がない。雑木林に潜んでいるときに、銃撃を浴びた。金東植(キム・ドンシク)は逃げようと思い、その場から駆け出した。だが、地を蹴るはずの左足の感覚がない。そのまま転倒し、気を失った――。

 意識を取り戻したときには、韓国軍の兵士に取り囲まれて引き起こされていた。左足が熱い。何か熱湯のようなものがふくらはぎを流れている。血だ。

 左足で体を支えようとすると、膝から下がなくなってしまったかのようにバランスを崩した。痛みはまるで感じなかった。

 一緒に逃げた仲間・朴の姿はない。朴が銃撃戦の末、死亡したと聞かされたのはしばらくたってからだった。

 1995年10月のことだ。金東植は、忠南扶餘郡石城面にある正覚寺で仲間と「接線」(=ジョブソン。接触すること)しようとしていた。だが、そこに韓国国家安全企画部の要員が待ち伏せしており、銃撃戦となったのだ。

 この事件から20年後、私が待ち合わせのソウル市内のオフィス街に行くと、金東植は、遠くからこちらを見つめていた。初対面の日本人を遠くから品定めして、いざとなれば雑踏に身を隠そうとしているかのようだった。

 身長は172~173cm、スーツに、黒縁メガネ。年齢は私と同じ40代後半。恰幅の良いエリートサラリーマンといった風貌だが、印象に残らない顔でもある。

 この男が元北朝鮮工作員だと気づくものはないだろう。20年前、軍や警察2万人に追われ、銃撃戦の末に逮捕された男には見えなかった。

 金東植に会った目的は、「伝説の女工作員」の話を聞くためだった。

 女工作員の名前は李善実(イ・ソンシル)。北朝鮮の権力序列でトップ20に入るという、最高位かつ辣腕の工作員だ。1990年に、ソウルで李と同居しながら彼女を補佐し、最終的に北朝鮮に連れ帰ったのが金東植だった。

日本は身元ロンダリングの地
 李はかつて日本にも潜伏し、極めて大胆な手法でその足場を築いていた。

 1974年に、工作船で日本に密入国、「申順女」(シン・スンニョ)を名乗った。実在した申順女は在日朝鮮人で、1960年に帰国事業で北朝鮮に永住帰国したまま消息がわかっていない人物だ。女工作員・李はその身分を乗っ取ったのだ。

 実は、李は北朝鮮で、本物の申順女から親類縁者に関する情報を聞き出し、順女にはまだ一度も会ったことのない、異母弟がいることを知ったのだという。

 そして李は、兵庫県高砂市にいた、その異母弟に接近し、「私はあなたの姉だ」と騙して同居を始めた。東京・荒川区に住む在日の親戚を保証人にして、特別在留許可も得ていた。

 その後、李は在日朝鮮人・申順女の名前と身分をかたったまま、異母弟とともに韓国訪問団に混じってソウルを合法的に訪問する。ソウルでは、高齢で視力の衰えた順女の実姉を訪ね、姉の名義でソウル市内に家を買うことに成功した。

 女工作員は、こうしてまんまと工作拠点を手に入れ、1980年頃から「南韓朝鮮労働党中部地域党」という地下工作指導部を構築した。

 日本は、李善実にクリーンな身分を与える、偽装工作の場所として利用されたのである。

生ける伝説の「孫」になって
 私が話を聞いた、金東植・元工作員が李と同居を始めたのは、それからさらに10年ほど後の、1990年だった。彼は私にこう語った。

 「私は1990年に、ソウルで李善実と半年間一緒に暮らしました。彼女は当時75歳。私は20代だったので、祖母と孫を装いました。

 李善実は当時、すでに北の権力序列で19番目。しかも政治局候補委員でした。もう10年間も南(韓国)に浸透して活躍した、生ける伝説でした。個人的な会話を交わす関係ではなく、彼女の隣の部屋にいて、お世話をさせていただいていました」

 同居中の金元工作員の主な任務は、本国の工作本部への連絡だった。

 城南市内に「盆唐(ブンダン)中央公園」がある。都心ながら42万㎡もの敷地を誇り、かつての王宮を再現した場所もある有名な公園だ。そこにある丘の中腹には、韓山李氏の墓があるのだが、そこが通信機器を隠しておく場所だったという。

 「深さは20cm。超短波のトランシーバを埋めて、その上に目印の石をおきました。

 1ヵ月に一度、決められた日時に、3桁の暗号数字を打ち込んで工作状況の報告をしました。指示を仰ぐことが多かったように思います。

 例えば、政府要人の包摂(=ポスプ。味方として取り込むこと)がうまくいっていないとか、仲間の工作員の所在が確認できないとか……。

 通信は一方通行ですから、本部からの指示はラジオ電波で5桁の乱数放送で飛んできました。『この乱数はメモを取ってはならない。頭に叩き込め』と教わっており、記憶して換字表で文章に変換しました」

秘密道具から、戦争並みの重火器まで
 工作員には、通信機器や偽造身分証明書の他に、必携の道具があったという。

 「消音機付きの拳銃、手榴弾、そして毒銃器を持っていました。

 この毒銃器はパーカーの万年筆の形をしていました。その中に毒が塗られた弾丸が1発だけ入っていて、2~3mの至近距離から発射して命中すれば、相手は毒が回って死にます。

 万年筆の後ろの部分をまわして、ボタンを押すと発射される仕組みでした。誰にも知られずに人を殺すことができる。そんな道具です。

 そしてもう一つ必ず落ち歩かねばならないのが、自殺用の毒薬アンプルです。ボールペンの先に青酸カリ入りのアンプルを仕込んでおいて、捕まりそうになったらそれを噛んで死ぬようにと言われていました」

 まさにスパイの「七つ道具」といったところだが、北朝鮮工作員たちが扱うのは、こうした小型の秘密道具ばかりではない。

 2001年、九州南西海沖で北朝鮮の工作船が海上保安庁に発見され、銃撃戦の末、沈没した事件があった。このときに工作員らが所持していた武器は以下のようなものだった。

 5.45ミリ自動小銃(4丁)、7.62ミリ軽機関銃(2丁)、14.5ミリ2連装機銃(1丁)、ロケットランチャー(2丁)、82ミリ無反動砲(1丁)、携行型地対空ミサイル(2丁)。

 工作員たちは戦争並みの重武装で日本近海にいて、躊躇いもなく海保の船を攻撃したのである。これらの武器を、彼らが日本国内に持ち込もうとしていたのかどうかは、明らかになっていない。

そもそも、工作員とは何者なのか
 金元工作員の話を続ける前に、まず彼らがいったい何者なのか、概要をご説明しておこう。

 北朝鮮では、すべての党、軍の諜報機関が「朝鮮人民軍偵察総局」という軍直下の諜報機関に再編成されている。

 偵察総局は6つの局からなる。

 1局(作戦局)は工作員の浸透、養成を担当。海州や南甫、元山などに会場からの浸透のための連絡所を運営。

 2局(偵察局)は韓国への工作員派遣や軍事作戦を担当。

 3局(海外情報局)は国外での諜報活動と破壊工作を担当。

 5局(会談調整局)は韓国との交渉を工作、交渉技術を研究。

 6局(技術局)はサイバーテロを担当。

 7局(支援局)はすべての局の業務を支援している。

 日本がもっとも警戒すべきは、工作員の浸透を支援する1局と、対日工作員が所属する3局だ。3局は、かつて日本人拉致などを行った朝鮮労働党情報調査部(35号室)の業務を引き継いでもいる。

 偵察総局の工作員は、高級中学校を卒業した17歳以上の若者から選抜される。選抜と言っても志願ではなく、スカウトが基本だ。その人選の条件を金東植・元工作員はこう語った。

 「大事なのは頭脳です。これは持って生まれた素質が大きく、鍛えようがない。次に肉体です。両方を兼ね備えてないと工作員にはなれません。次に出身成分(生まれのこと。親が党幹部であるかどうかなどが、子供の将来を大きく左右する)、その次が容貌です。

 背が高すぎても、低すぎてもいけない。顔が不細工で嫌悪感を与えるようではダメですし、ハンサムすぎてもいけない。要するに平凡な見た目であることが必要です。

 でも、現場に出てみて一番大事だと思ったのは、臨機応変な行動が取れることでした。いくら頭脳や肉体が優れていても、想定外の事態が起きたときにパニックを起こして対処できない者が多いのです」

死者も出る地獄の訓練
 工作員候補生は「招待所」と呼ばれる訓練施設で、「最高指導者の爆弾」となるための忠誠教育を受け、主体(チュチェ)思想を叩き込まれる。

 金日成が唱えたこの思想は、人民が自主性を維持しながら革命をやり遂げるには、絶対的指導者に服従することが必要だと説く。つまり、最高指導者への忠誠心こそが、人民のためになると繰り返し頭に刷り込まれるのだ。

 こうした基礎的な忠誠教育ののち、若者たちは金正日政治軍事大学に入る。ここでは潜伏先で必要となる語学はもちろん、想像を絶するレベルの肉体鍛錬を課せられる。

 私がインタビューした金元工作員は「思い出したくないほど辛かった」と言いながら、その具体的な内容の一部を教えてくれた。

 「最初は水泳訓練です。いきなり貯水池を8km泳げという。淡水を泳ぐのは厳しいですよ。あとは30kgの荷物を担いで、冬の毎夕、数十km走り続けながら訓練をする。寒いときは苦痛でした。

 このほかに、素手で戦う格闘訓練は『撃術』と呼ばれていて、ものすごい回数をこなしました。現場では相手の制圧、拉致などもしなければなりませんからね」

 他にも幾人もの元工作員に取材をした結果、訓練メニューには以下のようなものがあったらしい。

 (1)班ごとに交替で60km泳ぐ遠泳訓練
(2)集団で魚雷を引っ張って泳いで目標物を爆破する訓練
(3)高速で走る列車の上を走りながら射撃をする訓練
(4)ひとりで15人の敵と戦って勝つ訓練を1日3時間
(5)浸透前には射撃訓練を3000回以上
(6)3日間休まず歩く「千里行軍」

 途中で脱落する者だけでなく、戦闘訓練中の事故や、疲労や熱中症で死亡する訓練生も多いという。

完璧に「日本人」を演じるために
 教育課程の中には日本人化教育もあって、訓練生は日本人になりすますために語学や生活習慣、文化などを学ぶ。各地方の方言や文化などを叩き込むのだ。

 「言語は標準語以外に、方言をひとつ選択します。そのほか政治、経済、文化はもちろん、芸能・芸術まで学びます。たとえば、ドラマは何が有名で、どんなストーリーで、どの俳優が好きで、テーマソングは何だったか、まで知っていなければならない。若い工作員は、若者に溶け込まねばなりませんから」

 「日本人化」の講師は日本から拉致された人物や在日朝鮮人の帰国事業で渡っていった日本人妻だ。

 ある山の地下にある訓練場には、日本の街を模した「日本村」もあり、訓練生はここでロールプレイングを繰り返したという。

 こうした訓練を受けた上で、日本人の身分を与えられて送り込まれるから、工作員は日本社会に完全に浸透することができる。そして電波やインターネットを使った暗号で、本国からの指示を受けて活動するのである。

 工作員は肉体、知力両面での鍛錬を潜り抜けた後、対象国に派遣されるのだ。

 話している途中、金元工作員は、ズボンをまくって脚を私に見せた。そのふくらはぎは筋肉が隆々と盛り上がっており、常人とはかけ離れたものだった。

 「訓練はしんどかったけど、工作員という職業はやりがいがありました。私にはこの仕事が合っていたのだと思います。

 でも、私は工作員になりたくてなったわけではありません。労働党から重要な業務をやるようにといわれて、それを受け入れただけです。そもそも北では個人の希望で選定することなんてできないのですから、党に『やれ』と言われれば、その指示に無条件に従うのです」

 戸惑いながらも、愛国心と忠誠心を焚き付けられたエリートの若者たちが、工作員として敵国への潜入任務につく。

 次回は、実際に彼らがどのようにして日本に潜入してくるのかに迫りたい。


「北」にラブコール?「デタラメ言うのやめてください!」 共産・志位氏が「日本のこころ」に激怒
10/7(土) 22:45配信 J-CASTニュース

 衆院選の公示を3日後に控えた2017年10月7日、東京・六本木で行われた「ネット党首討論」で、共産党の志位和夫委員長が「デタラメなこと言うのやめてください!」と色をなす一幕があった。

 北朝鮮の核やミサイルをめぐる問題で、圧力だけではなく対話も模索すべきだとする共産党の主張を、「日本のこころ」中野正志代表が批判。その中で、共産党がかつて北朝鮮のトップに「ラブコール」を送った過去があったと発言した。志位氏は即座に事実関係を否定したが、中野氏はその後も「二枚舌」などと共産党を批判する不規則発言を繰り返した。

■「志位さんだって、北朝鮮のあのトップに...」

 討論会は与野党8党の党首が出席。大きく「外交・安全保障」「憲法改正」の2つのテーマで行われた。北朝鮮をめぐる問題で、安倍晋三首相(自民党総裁)が

  「『対話のための対話』は意味がない」

と主張したのに対して、志位氏が

  「対話をしなかったことが今の事態を招いている」

などと反論。こういったやり取りの後、中野氏が次のように志位氏に矛先を向けた。

  「あえて申し上げますけれども、志位さんだって、北朝鮮のあのトップに、だいぶラブコールをやられた『かつて』がありました。しかし蹴られました。相手にされませんでした。お兄さんを殺した人、おじさんを殺した人、しかもあの1万5000人のスタッフを粛清したのがあの北朝鮮のトップですよ。簡単に対話、対話なんて言ったってダメですよ。やっぱり核開発ミサイル開発、ああいう...」

  志位氏が

  「中野さんね、事実に基づいて議論したいと思うんですがね」

 と割って入ろうとすると、中野氏も

  「筆坂(秀世)さんがちゃんと言ってるでしょ」

と言い返した。志位氏は挙手の上で次のように述べ、改めて現時点での共産党と北朝鮮との関係を否定した。

「だから、『今は』でしょ」
  「あのねぇ、筆坂さんが言ったからってそれは事実になりませんよ。日本共産党と朝鮮労働党、党関係は80年代最初からないんです。それはラングーンのテロ事件やった、日本漁船の銃撃事件やった、それを私たちが批判したら、相手がものすごく乱暴な批判をしてきた。ですから一切関係ありません。ラブコールなんて送った事実がないんです!デタラメなこと言うのやめてください!」

  中野氏は「だから、『今は』でしょ」と、かつての共産党と北朝鮮との関係を問題視したかったようだ。ただ、中野氏の元々の発言は「志位さん」が北朝鮮の指導者に「ラブコール」を送った過去があったというもので、そういった事実は確認できない。その後も中野氏は、自衛隊と憲法をめぐる議論でも「二枚舌」などと共産党に対して不規則発言を繰り返した。


<VXの女たち・法廷編>正男暗殺 勘違いから表ざたに
10/7(土) 21:41配信 毎日新聞

 2月13日の殺害事件当日、クアラルンプール国際空港の出発フロアで突然、顔に液体を塗られた北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)が最初に助けを求めたのは、同じ階にある案内カウンターだった。職員は異様な雰囲気を察知し、空港詰めの警察官に通報した。2日の初公判では、この時対応した職員のジュリアナ・イドリス(37)と警察官、ズルカルナイン(31)が直後の様子を次のように証言している。

 「見知らぬ女2人に顔に何かを塗られた」。正男は案内カウンターでイドリスにこう訴えた。駆けつけたズルカルナインは正男の目が「少し赤い」のが気になった。「顔はぬれている」ように見えたが、これが塗られた毒物なのか汗なのかはよく分からない。被害届を出すか診療所に行くかと尋ねると、正男は「先に診療所に行きたい」と答えた。

 2人は2階下のクリニックまで一緒に歩いた。3~5分かかった。正男の足取りは重く、途中、「ゆっくり歩いてください。目がかすんで見えないんです」と英語で訴えた。

 ズルカルナインは正男の身元を確認する際、事務的なミスを犯したと法廷で認めた。正男のパスポートの名義は「キム・チョル」という外交官。国名は英語で「朝鮮民主主義人民共和国」と書かれていたが、「Korea」を韓国と勘違いして報告書に記載してしまったという。

 法廷ではこのミスがどう処理されたか、やりとりはなかった。ロイター通信は3月、マレーシア政府は事件直後、正男に関する書類を北朝鮮より先に、誤って韓国政府に照会。これを「金正男」と見抜いた韓国政府から情報が漏れ、事件は世界中に知れ渡ったと報じた。ズルカルナインの証言は、この報道を裏付けることになった。

 誤記がなければ、マレーシア政府は「キム・チョル」が金正男だとは気付かず、北朝鮮が人知れず遺体を引き取っていたかもしれない。【クアラルンプールで平野光芳】(敬称・呼称略)


「嵐の前の静けさ」発言の真意は?
10/7(土) 20:24配信 ホウドウキョク

「嵐の前の静けさ」。これは、アメリカのトランプ大統領が、夕食会の際に述べた言葉。その真意について、さまざまな臆測が飛び交っている。
トランプ大統領は「これが何を示すか、わかるかい? 嵐の前の静けさかもしれない」と述べた。
これは、トランプ大統領が5日、軍高官らとの夕食会で述べた発言。
「嵐」が何を意味するのか、記者から質問されたトランプ大統領だが、「そのうちわかる」としか答えず、翌日、あらためて報道陣から聞かれた際も、具体的な説明はなかった。
アメリカメディアの間では、北朝鮮への軍事攻撃やイランの核合意破棄に関するものではないかなど、さまざまな臆測を呼んでいる。


巧妙化する朝鮮総連のメディア工作(上)
10/7(土) 18:04配信 Japan In-depth

【まとめ】
・朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、北朝鮮の謀略情報が日本のメディアも入り込んでいる。

・北朝鮮は日本の各メディアに映像使用料の支払いを求めてきたが、最高裁では全面棄却。

・しかし自国取材をエサに、忠誠度の高いメディアを選別、さらにコメンテーターの人選や外信部の人事にまで口を出し始めている。

■報道の公平性を名分にした露骨な圧力
朝鮮半島情勢が緊迫化するなかで、日本における情報戦も活発化。米中韓などさまざまな国の情報が飛び交うなか、北朝鮮の謀略情報も日本のメディアに入り込んでいる。

朝鮮から日本への謀略情報には、朝鮮総連を通じて発信する直接的なものと、韓国の従北左派や北朝鮮工作組織などを通じて日本メディアに流し込ませる間接的なものがある。このどちらにも朝鮮総連は大きく関わっている。

金正恩時代になってからの朝鮮総連のテレビ各社に対する情報コントロール手法の変化は、不都合な真実を圧力で捻じ曲げさせようとする「古典的手法」に加え、北朝鮮映像の使用や北朝鮮への取材許可を餌にするやり方が重なることで巧妙化多様化している。

朝鮮総連のメディア圧力での「古典的」形は、「偏向報道」を口実にした「押しかけ抗義」と「電話攻勢」だ。
これに直面したメディアは多いはずだ。最近も「金正男暗殺事件」報道に対して、誤報だとしてテレビ各局に押しかけた。

産経新聞は2017年4月15日付で「朝鮮総連が正男氏報道で日テレなどに圧力 北朝鮮犯行説を否定する報道を要請していた」との見出しで朝鮮総連のテレビメディアに対する工作の一端を暴露した。その記事内容は次の通りだ。

 【在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが14日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。

 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した2月13日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。

 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる。

 一方、TBSは3月13日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして14~16日の3日間連続でTBSを訪問するなどして抗議した。

 北朝鮮は当初、TBSに対し、北朝鮮の金日成主席誕生記念日「太陽節」(4月15日)取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。

 日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。

 TBSは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。(産経新聞2017年4月15日、比護義則)

 朝鮮総連がテレビ各局に圧力をかけていたころ、在日朝鮮人に対しても「マレーシアで殺害されたのは金正男ではなく金チョルという人物だ」とのプロパガンダキャンペーンが展開されていた。テレビ各社への圧力はこのプロパガンダをより効果的に行うためのものだったのであろう。

この時期に朝鮮総連がこれまでには見られないゴリ押し圧力をかけたのは、本国からの指示もあったが、朝鮮学校新入生受け入れに大きな支障がでていたからだ。それは今年度神奈川朝鮮中高級学校新入生が、中高級部合わせても28人に激減したことからも伺える。この数字は2011年に比べると40%にも満たない数字だ。

■映像使用をテコにした圧力
2002年に北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致を認めて以降、日本のテレビメディアでは朝鮮中央テレビの映像が頻繁に放映されるようになった。しかし北朝鮮が著作物保護協定(ベルヌ条約)に加入していなかったこともあり、日本のテレビ各局は北朝鮮に対して著作権料を支払っていなかった。

しかし北朝鮮が、2003年4月に著作物保護協定(ベルヌ条約)に加入したことから事情は変わった。同年末には、朝鮮中央テレビ(KRT)と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部が平壌で協議し、「映像が反共和国宣伝に悪用されている」として、朝鮮総連を通じて権利保護を求めることになったという。

この協議後、朝鮮総連は、小泉首相再訪朝直前の5月中旬、NHKなど日本の主要放送局の担当者を集め、彼らが任意に編集・放送している朝鮮中央テレビ(KRT)の映像について、使用料を徴収すると通告。 朝鮮総連国際局のムン副局長(当時)は「KRTから権限を委任され、使用料を徴収することにした」とし「世界的に使われている1分未満の報道引用画面を除いたすべての映像について、1分あたり500ドルを課金する予定で、現在各放送局と協議中だ」と話した。

これについて、TBSは6月1日付で著作権料支払いの確認書を提出。NHKとテレビ東京も著作権を尊重するという意思を明らかにした。テレビ朝日は、平壌支局への野望もあって、既に数年前から別ルートで使用料を支払っていた。

一方、フジテレビと日本テレビは、朝日間に国交がない点を理由に、否定的な立場を示していた。フジテレビと日本テレビは、文化庁が(ベルヌ条約に北朝鮮が加入したとしても)「国交がない以上、権利義務関係は発生しない」との見解を示したことから映像使用料の支払いを拒否。

これに対し、朝鮮中央テレビ作品に関する交渉窓口となっている朝鮮映画輸出入社(北朝鮮文化省傘下の行政機関)とその委託を受けたカナリオ企画は、著作権侵害に対する損害賠償支払いと無断放映差し止めを求めて、フジテレビと日本テレビを提訴した。

これに対し東京地裁は、「北朝鮮がベルヌ条約に加盟していたにせよ、日本が未承認の国家である以上、国際法上の権利義務関係が発生せず、北朝鮮の著作物は著作権法6条3項の対象とはならない」との判決を下した。

原告(北朝鮮側)は2008年に知財高裁に控訴した。そこでは「一般不法行為の成立を肯定し、放送局(一審被告)側に12万円の支払いを命じた」部分はあったが、一審同様の理由で提訴は棄却された。2009年に原告は最高裁に上告したが2011年12月、知財高裁が認めた12万円の支払いも含めて全面棄却された(最一小判平成23年12月8日(H21(受)第602号、裁判官の意見は全員一致)。

判決は、ベルヌ条約は普遍的価値を有する一般国際法上の義務を締約国に負担させるものではなく、日本が承認していない国家である北朝鮮の著作物はこれにより著作権法6条3号所定の著作物には当たらないとし、特段の事情がない限り無断放映による不法行為は発生しないと結論付けた。映像使用料は払わなくてもよいとの結論が出たのだ。

 この判決後、フジテレビとNHKは放映料を支払っていない。国民の税金で運用するNHKが最高裁判決を無視できないのは当然だ。しかし北朝鮮はNHKのネームバリューを利用するために北朝鮮取材を許可し続けている。フジテレビには気に食わないコメンテーターの排除との交換で、2014年以後北朝鮮取材を許可した(フジテレビが映像料を支払うようになったかどうかは不明)。

 その他のテレビ局は、払わなくてもよい著作料を判決後もせっせと払っている。

■北朝鮮取材をエサにしたテレビ統制

 2011年12月に金正日総書記が死亡し金正恩時代に入った後、日本のテレビ各局に対する朝鮮総連を通じた統制が新たな局面を迎えることになる。金正恩政権のメディア戦略が強化され、各国メデイアに対して「見せたいところを積極的に見せる」方向に転換されたからである。

 金正日時代には一時朝鮮総連を通じたメディア統制が弱まっていた。その背景には朝銀破綻や拉致問題の影響などによる朝鮮総連の影響力低下と、韓国における宥和政権誕生があった。金正日政権は宣伝面で以前ほど、朝鮮総連を重要視しなくなっていたのだ。

しかし、2012年4月に金正恩氏が第一書記になった時から事態は変化した。韓国の保守政権が宥和的でなくなり、もう一度、朝鮮総連の日本におけるプロパガンダ遂行の位置付けを重視し始めた。こうして朝鮮総連は以前にはなかった映像使用と北朝鮮取材という武器を手にしてテレビメディアへの圧力を強めていくことになる。

 その第一弾が2012年4月の金日成誕生100周年行事であった。金正恩はこの行事の目玉であった光明星3号1号機発射をメデイアに公開するとした。発射失敗で所期の宣伝効果を得ることができなかったが、今後のメデイア戦略を予告するものであった。

 この時に日本のテレビ各社も招待されたが、それまでにはない取材格付けがなされたのである。すなわちテレビ各社の「忠誠度(北朝鮮に都合のよい報道を行う度数)」によって差別化されることになる。

 北朝鮮は長距離弾道ミサイル発射施設を、発射前にAP通信などのアメリカメディアと日本の一部のメディアに公開したのだが、日本のテレビ局で取材することができたのは、平壌に支局がある共同通信やNHKなどだった。また北京の北朝鮮大使館でのビザ発給でも差別化を図り、「忠誠度」の高いテレビ局から順番にビザが発給された。

なぜこのような変化が起こったのか? そこには日本のメデイアに対する管括権の移動が関係していたのだ。

 金正恩時代以前までは北朝鮮取材の強化は北朝鮮本国と朝鮮総連の二本立てであった。そのために朝鮮総連はテレビメディアを効果的にコントロールできなかった。
                           
そこで朝鮮総連は金正恩時代に入ってのメデイア戦略の変更に合わせて本国担当者に対し、「日本のメディアなら、なぜ、大使館業務を行う窓口である朝鮮総連を通さないのか」と訴えたのだ。そして朝鮮総連に窓口が一本化され、そこからの収入は一部本国に上納されるものの大部分が朝鮮総連の財源となった。

 こうしたなかで、日本テレビメディアの北朝鮮取材は大幅に増やされた。各種記念行事の取材だけでなく、拉致問題交渉過程での取材、北朝鮮に残された遺骨収集に対する取材など北朝鮮は取材の門戸を広げ、日本のテレビ各社を競わせた。

 この過程で朝鮮総連のテレビ各社に対する干渉は、強化拡大。報道の方向だけでなく、コメンテーターの人選や外信部の人事にまで口を挟むようになった。この時に使われた殺し文句は、「映像の使用許可と北朝鮮取材を止めるぞ」だった。

北朝鮮報道は情報番組などでは比較的高い視聴率を得ていたので、テレビ各社は朝鮮総連の圧力に次々と屈していった。最後まで抵抗していたフジテレビまでも北朝鮮取材から外される圧力に抗しきれずついに屈した。朝鮮総連が排除を求めるコメンテーターを排除することで北朝鮮取材にありついたのである。

(下に続く。全2回)

朴斗鎮(コリア国際研究所所長)


米朝は核めぐり国連で応酬
10/7(土) 13:46配信 ホウドウキョク

ノーベル平和賞発表の数時間後に行われた国連の会議では、アメリカと北朝鮮が、核をめぐって非難の応酬を繰り広げた。
北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使は「もしも米国が繰り返しの警告を無視し、北朝鮮に軍事攻撃してきたら、北朝鮮は、これまでに独自に開発・強化してきた力を使って、厳しい処罰を下すだろう」と述べた。
軍縮を議論する国連の委員会で6日、北朝鮮の国連大使は「水爆や大陸間弾道ミサイルは、アメリカの核の脅威からの自己防衛のためだ」と、これまでの主張を展開し、「核を交渉のテーブルには乗せない」と強調した。
これに対して、アメリカのロバート・ウッド軍縮大使は「以前も言ったように、米国は北朝鮮に対し、脅威をもたらしていない」と反論した。
双方とも、「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」のノーベル平和賞受賞決定には言及しなかった。
北朝鮮をめぐっては、10月10日の朝鮮労働党創建記念日にあわせた軍事挑発に、各国が警戒を強めている。


北朝鮮のミサイルが在日米軍基地を襲う日
10/7(土) 12:21配信 ニューズウィーク日本版

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中距離弾道ミサイル火星12を視察する金正恩 KCNA-REUTERS

北の振り上げたこぶしは日本に向かうのか
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長。今時の国際政治の2大スターは、罵り合いに果てしがない。外国との経済関係の大部分を止められた北朝鮮はABCD包囲網で経済的に締め上げられた戦前の日本と同じく、ハワイ・真珠湾攻撃のような奇襲に起死回生を懸けるだろうか。

北朝鮮が東京とソウルを核攻撃すれば、犠牲者は最大380万人

当時の真珠湾の艦隊に相当する米軍の大戦力は、今はグアム島の爆撃機群に相当する。北朝鮮がここを奇襲すれば米軍は直ちに報復し、在日米軍基地からも軍艦や戦闘機が進発する。そのとき日本は北朝鮮からの攻撃対象になるだろう。

朝鮮戦争のとき日本は、朝鮮半島で戦う米軍に文字どおりの基地として使われた。その後60年の日米安保条約改定で、有事の基地使用の際に日米は相互協議をすることとなった。つまり、米軍が北朝鮮での作戦に在日基地を使うことに、日本はノーも言えるのだ。

そんなことをすれば、米国内で日本非難が巻き起こるだろうが、アメリカ自ら日米安保を破棄はするまい。03年のイラク戦争で、トルコは米軍が国内基地を足場として使うのを許さなかった。アメリカでは大変な不満が渦巻いたが、NATOの一員、米同盟国としてのトルコの地位は揺るがなかった。中東と欧州の間に位置する大国トルコは、アメリカが簡単に捨てられない戦略的価値を持っているからだ。

アジアでは日本もアメリカにとって、トルコに勝るとも劣らない価値を持っている。もっとも日本はトルコより対米依存がはるかに強い。日本があまり調子に乗ってアメリカに盾突くと、経済などの方面で何か報復措置を食らうことになる。

<ネオコン政策からの決別>

しかし北朝鮮は、真珠湾のような奇襲はするまい。真珠湾の米艦隊をたたけば米軍をしばし麻痺させられた戦前とは違う。今では北朝鮮がグアムの米軍爆撃機を撃滅しても、代わりはすぐ飛んでくるし、空母艦隊や米海兵隊の打撃力も北朝鮮を圧倒する。実際、9月23日深夜から24日未明に米爆撃機編隊が北朝鮮東方の領空近くを威嚇飛行したとき、北朝鮮は何もできなかった。金は振り上げたこぶしのやり場に困っているに違いない。

そこで事態を収拾するとっかかりがある。世界は今回のトランプの国連総会演説にあきれているが、実はこの中にヒントがある。それは「アメリカは自分の生き方を他国に押し付けない。むしろ皆にモデルとして仰ぎ見られるような存在になることを目指す」という部分。これは独裁国を「体制転換」で倒すという、ネオコン的政策からの決別を意味するのだ。

00年代、共和・民主両党の傘下団体も含め、アメリカの官民組織が国外での「民主化」運動、そして「体制転換」を仕掛けた。このことが中東やウクライナで不毛の混乱を招き、アメリカの負担を増やしてきた――これがトランプと一部側近の持論で、対ロ宥和政策の背景も成している。現にロシアのラブロフ外相も今回のトランプの国連演説を高く評価している。

もともと北朝鮮の問題は、ソ連のスターリンが北朝鮮の金日成をあおって韓国に侵攻させたことに発する。朝鮮戦争の休戦後も、米韓両国は北からの圧力をはね返すために共同軍事行動を繰り返してきた。北はこれを「体制転換の策動」と受け取って自衛行動として核開発を行うという悪循環が生じている。

だから米韓・朝の双方が体制転換の試みを放棄することを宣言するとともに、北の核兵器削減に比例して制裁も解除し経済関係を進めることで合意すれば、トランプ、金双方の面目も救った上での収拾が可能となろう。

核開発問題をめぐる6カ国協議のメンバーを見回せば、日本が仲介者として一番ましだろう。首相が世界に向けて発信する基本方針に沿って、外相がシャトル外交を展開。同時に拉致問題も前進のめどを付ける──。「圧力」一辺倒よりもこういう外交をすれば、日本も世界で見直されるのではないか。

[2017年10月10日号掲載]


トランプ大統領、「嵐の前の静けさ」発言の説明を依然として控える
10/7(土) 12:20配信 Bloomberg

トランプ米大統領が5日夜に米軍指導者との記念撮影をした際、夕食会が「嵐の前の静けさ」を意味するかもしれないと不可解な発言をしたことについて、大統領と大統領報道官は6日も説明を控えた。

大統領は6日、発言の意味を問われると、ウインクだけして前夜と同様に「今に分かる」と述べた。

北朝鮮の核プログラムを巡って米朝間の緊張が高まり、近いうちに北朝鮮は再びミサイル試射に踏み切る可能性が報じられる中、ホワイトハウスのサンダース報道官も発言についての説明を控え、記者団に対し「大統領が次に行おうとしていることについてわれわれは前もって語らない」と指摘した。

原題:Trump Refuses to Explain Remark About ‘Calm Before the Storm’(抜粋)


核禁止条約に参加せず=「米も拒否」理由に―北朝鮮大使
10/7(土) 12:07配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮の慈成男国連大使は6日、国連総会第一委員会(軍縮)で演説し、核兵器禁止条約について「(北朝鮮に対し)核の脅威を与え、脅迫している米国が拒否しているため(北朝鮮が)加盟する立場にはない」と述べ、条約に参加しない方針を表明した。

 
 核兵器禁止条約は、ノーベル平和賞受賞が決まった「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」が採択に貢献したが、慈大使はノーベル平和賞やICANには直接言及しなかった。

 慈大使は、核兵器保有国や米国の同盟国が条約を拒否したことが、「条約の見通しに暗い影を落とした」と指摘。さらに「核軍縮の努力を成功させるには、最大の核兵器を保有する国々が核兵器の廃棄を主導すべきだ」と強調した。また北朝鮮の核ミサイル開発は「自衛措置」と改めて主張した。


国際航空機関が非難決議
10/7(土) 10:55配信 ホウドウキョク

北朝鮮のミサイル発射が、旅客機に重大な危険を与えているとして、国際的な航空ルールなどを定めるICAO(国際民間航空機関)は、北朝鮮を非難する決議を採択した。
弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、ICAOは6日、カナダ・モントリオールで開かれた理事会で、旅客機に「重大な危険を与え続けている」などと名指しで非難し、国際ルールの順守を求める決議を採択した。
理事会には、中国・ロシアを含む、36カ国が参加していて、決議は全会一致で採択された。
ICAOが、こうした決議を採択し、名指しで非難するのは、極めて異例。


<米国>トランプ大統領「嵐の前の静けさだ」軍高官同席の場
10/7(土) 10:34配信 毎日新聞

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領が、軍高官らと同席した場で「嵐の前の静けさだ」と発言し「何らかの軍事行動を示唆したのではないか」と臆測を呼んでいる。政治家出身ではないトランプ氏特有の無造作な冗談の可能性が高いが、軍最高司令官としての「言葉の重み」が議論になっている。

 トランプ氏は5日、ホワイトハウスの夕食会に招いた軍幹部と妻らとの記念撮影に臨んだ。参加者がトランプ氏を中心にカメラの前に静かに整列すると、トランプ氏は周囲を指さし「これが何を示しているか分かるかい? 嵐の前の静けさだ」と笑顔で語った。慌てた記者団が「何の嵐ですか」と繰り返し尋ねたが、トランプ氏は「そのうち分かる」と答えるのみだった。

 米メディアは、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、トランプ政権が来週にも核合意への対応を発表するとされるイラン、過激派組織「イスラム国」(IS)などに対して、近く何らかの軍事行動を実施することを示唆したのではとの推測を伝えている。6日の記者会見でサンダース大統領報道官は「手の内をさらすことはしない。全ての選択肢がある」などと説明を避けたが、記者団からは「大統領の発言の影響力を大きい」「ホワイトハウスは外交努力を放棄したのか」との批判的な声が相次いだ。

 同日も記者団に発言の真意を問われたトランプ氏は、過熱する報道を楽しむようにウインクすると、「そのうち」とだけ語った。


米原子力空母がサンディエゴ出航
10/7(土) 10:01配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米海軍の原子力空母空母セオドア・ルーズベルトが6日、ミサイル巡洋艦バンカーヒルと共に母港の米西部サンディエゴを出航した。ミサイル駆逐艦3隻と合流して第9空母打撃群を編成し、西太平洋やペルシャ湾での警戒任務に就く。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射で緊張が高まる朝鮮半島近海に展開するかは明らかにされていない。


トランプ氏「嵐の前の静けさ」発言が波紋呼ぶ 軍事行動の前触れか
10/7(土) 9:59配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は5日夜、ホワイトハウスで開いた軍高官らとの夕食会で報道陣の冒頭撮影に応じた際、軍高官らを見渡しながら「これが何を意味するか分かるかな。嵐の前の静けさだよ」と述べた。メディアの間では、トランプ政権が近く安全保障分野での懸案に関し、軍事攻撃などの新たな行動に踏み切る前触れではないかとの臆測が広がっている。

 トランプ氏は記者たちから「嵐とは何のことですか」と聞かれると、笑みを浮かべながら「そのうち分かるよ」と述べるにとどまった。報道陣は6日もトランプ氏に同じ質問を投げかけたが、同氏は真意を明かさなかった。

 トランプ氏の謎めいた発言に、米メディアは北朝鮮やイランの核問題や、シリアやアフガニスタンでの過激派掃討作戦で新たな軍事的展開があるのでは、と波紋が拡大。これに対しサンダース大統領報道官は6日の記者会見で、「大統領は記者を困らせようとして発言しているわけではない。次にとる行動について公言しないようにしているだけだ」と説明した。

 北朝鮮情勢をめぐっては、米中央情報局(CIA)高官が米国の祝日である9日(北朝鮮時間10日)に挑発行為に踏み切る可能性があると予測。イラン情勢に関しては、トランプ氏が2015年のイラン核合意の見直し結果を12日にも発表すると伝えられている。


米空母、西太平洋・中東へ=IS掃討支援に参加か
10/7(土) 8:18配信 時事通信

 【ワシントン時事】米海軍は6日、空母「セオドア・ルーズベルト」がカリフォルニア州サンディエゴの海軍基地を出港したと発表した。

 ワシントン、ハワイ両州を拠点とする複数のイージス駆逐艦や巡洋艦と合流し、西太平洋と中東で通常任務に就く。

 海軍によると、ルーズベルトを中心とする第9空母打撃群は太平洋を通り、中東へ向かう。同打撃群のコーラー司令官は出港に先立ち、「1年近くに及ぶ訓練を続け、全乗組員は戦闘要員として任務を遂行する用意ができている」と語った。

 米軍は「任務の安全上、航行情報は公表できない」と説明しており、ルーズベルトが朝鮮半島周辺に展開し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制するかどうかは不明だ。

 一方、シリアとイラクにおける過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を支援する空母ニミッツは今月中旬に中東での任務を終える。このため、ルーズベルトはニミッツと交代してIS掃討に加わるとみられる。


緊迫する北朝鮮情勢:サイバーセキュリティで日本を守る --- 小林 史明
10/7(土) 8:11配信 アゴラ

こんにちは、小林史明です。

今回の総選挙では、安全保障も重要な論点の一つです。安倍総理は9月25日の記者会見で、北朝鮮問題への対応について「いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く」と決意を述べました。

(記者会見の全文は首相官邸ホームページ(http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html)でご覧いたただけます)

「ランサムウェア」で顕在化した脅威
さて、有事への備えと聞いて皆さんが思い当たるのは、弾道ミサイルへの対応でしょう。ミサイル落下時の具体的な対応については、内閣官房国民保護ポータルサイトや、マスコミ報道などで周知され、各地で避難訓練も実施されてきました。北朝鮮はゲリラ戦術を得意としており、テロへの対策もしっかりと進めねばなりません。

ただ、ミサイルやテロなどが、目に見える脅威とするならば、サイバー空間からの攻撃は、目に見えづらいところです。しかし、世界を見渡すと、サイバーセキュリティの問題は、現実の危機として顕在化しています。

皆さんの記憶に新しいと思いますが、今年5月、日本を含む世界各地で「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受けました。ランサムウェアにシステムを乗っ取られると、電子業務が一切できなくなり、乗っ取り解除のための身代金(ランサム)支払いを要求されます。5月の攻撃時には、特にイギリスの医療機関でシステムが完全にダウンし、現場では手書きのメモなどでの対処を余儀なくされました。サイバー空間では目に見えなくても、身体、生命、財産、社会活動に対し、「目に見える脅威」となるのです。そして、この事案のときも、韓国当局などの分析では、北朝鮮の関与が指摘されています。

そもそも北朝鮮の問題を問わず、サイバーセキュリティはしっかり取り組まねばなりません。なぜなら、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの対応の問題もあるからです。日本の政府機関のサイバー攻撃の脅威件数のうち、センサー監視等による脅威件数は2014年度の約399万件から、15年度は約613万件、16年度は約711万件と著しく増加しています。すでにサイバー空間では「目に見える脅威」となっているのです。

こうした情勢を受け、政府では、2015年にサイバーセキュリティ基本法を施行し、翌16年には内閣にサイバーセキュリティ本部を設置しました。さらにこの年の9月に年金情報の流出事件があったことも踏まえ、新たなサイバーセキュリティ戦略の閣議決定(http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryaku.pdf)も行っています。そして現場レベルで、セキュリティ人材の育成推進、各省庁対抗による攻撃対処訓練を行うなど具体的な取り組みをすでに始めています。

求められるIoT時代への対応
ただ、当然のことながら、政府・行政だけでなく民間のセキュリティの備えもしていかなければなりません。特に「IoT」(Internet of Things)化が進んで、あらゆるものがインターネットでつながっていくようになると、セキュリティのどこかにスキがあった場合、被害が広範囲に及びかねないからです。

「IoT」に関していえば、総務省では取り組みを進め、この10月3日に、サイバーセキュリティタスクフォースが取りまとめた「IoTセキュリティ総合対策」(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000126.html)を公表しました。

かなり専門的な内容ですが、大枠だけご紹介すると、

・セキュリティの弱点を調査・底上げしていく「体制の整備」
・AIを活用してのサイバー攻撃検知などの新しい対策を進める「研究開発の推進」
・「民間企業等におけるセキュリティ対策の促進」
・高度な技術を持ち合わせた若手セキュリティ人材など「人材育成の強化」

などに取り組むものです。

官民一体、国際協調で対策を
サイバー空間には国境はありませんので、世界各国と連携する必要もありあす。すでにG7の情報通信大臣会合や、ドイツ、イギリス、アメリカなどとそれぞれ二国間サイバー対話を行い、国際的なワークショップも展開しています。

もちろん、国内でも同様にセキュリティ対策に「壁」があってはなりません。関係省庁間、官と民が一体的に取り組むことが肝要です。

テクノロジーの社会実装により、日本をもっと自由でもっと優しい国に進化させるためにも、社会的インフラであるインターネットへの信頼感は必須です。

北朝鮮問題、東京オリンピック・パラリンピックへの備えをきっかけに、社会的インフラとしてのインターネットと私たちの生活の「守り」を万全にするべく、引き続き取り組みたいと思います。

編集部より:この記事は、総務政務官、小林史明氏(自由民主党)のオフィシャルブログ 2017年10月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林ふみあきオフィシャルブログ(http://fumiaki-kobayashi.jp/blog/)をご覧ください。


金正男暗殺、北朝鮮工作員の手口と謎の愛人
10/7(土) 8:00配信 東洋経済オンライン

 今年2月、マレーシア・クアラルンプール国際空港で、北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)の兄である金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された。2人の女による、まるで映画のような毒殺に世界が衝撃を受け、現地にはマスコミが殺到した。

【写真】金正男氏には長年連れ添っていた“愛人S“”の存在があった

 実行犯の女2人は逮捕されたが、首謀者とみられる工作員たちは北朝鮮へと逃れ、事件の真相は闇に包まれたまま――。

あれから8カ月、フジテレビ報道局はこの「金正男暗殺のミステリー」の真相を追求すべく、世界10カ国で取材を敢行。その全容をまとめた「衝撃スクープSP 金正男暗殺事件の真相~北朝鮮・史上最大の兄弟ゲンカ全記録~」を10月8日(日)よる9時から放送する。

 浮かび上がったのは、事件にまつわる「驚愕の新事実」だった。

■暗殺は“いたずら”の延長線上の出来事だった

 10月2日、殺害の実行犯・女2人の初公判が開かれた。

 ネットアイドルを目指していたというベトナム出身のドアン・ティ・フオン被告29歳。そしてもう1人、インドネシア出身のシティ・アイシャ被告25歳。今年8歳になる息子を持つシングルマザーだ。2人とも貧しい農村地帯出身でマレーシアへ出稼ぎに来ていた。

 女たちは、なぜ犯罪に手を染めていったのか? 

 「利用された!」

 「あいつはうそつきだ!」

 取材班が入手した供述調書には、彼女たちの赤裸々な証言がつづられていた。調書からは、北朝鮮工作員が仕組んだ金正男暗殺までの計画的犯罪の全容が見えてきた。

 「ナイトクラブで男性に声をかけられた。自分は日本人だと話していた」

 日本人を装った北朝鮮工作員が声をかけたのは実行犯の1人、インドネシア出身のアイシャ被告だった。いたずら動画を撮影し、成功すればその都度、日本円で約1万円の報酬がもらえる。平均月収2万8000円のインドネシアでの生活から考えるとあまりにも「おいしい話」だった。

 彼女は家族への仕送りの足しになればと、その誘いに乗ってしまったという。いたずら動画の撮影という名目で指示されたターゲットの顔に油や、ローションを塗り付ける……。いわば“暗殺”の予行演習が知らず知らずのうちに始まった。

 はじめは、恐る恐る“いたずら”を行っていたアイシャ被告だが、回数を重ねるうちに、慣れていく。いたずらは人通りの多い、駅やショッピングモールで行われ、実際に金正男氏が襲撃された空港では7回も繰り返された。

 1カ月が過ぎる頃には、見ず知らずの人間の顔に液体を塗り付けることに、もはや何のためらいもなくなっていった。

 事件当日、女たちが工作員から受けた指示は、「ターゲットは、上品で太った金持ちの男性、会社で2番目に偉い人」というもので、成功すれば500ドル(約5万6000円)、これまでで最も高い報酬が約束されていた。

 犯行直前の工作員たちの動きが今回の取材で判明した。空港内で入念な下調べをした後、女実行犯たちと合流、金正男氏への襲撃の指示を出す様子なども明らかとなった。女たちの手には、工作員によって謎の液体がつけられる。

 そして、彼女たちは、それまで何度も繰り返してきた、“いたずら”を難なくやってのけた。こうして、北朝鮮の、かつては後継者候補ともいわれた金正男氏は殺された。

■史上最大の兄弟ゲンカ

 フジテレビ報道局の藤田水美記者が金正男氏に初めて会ったのは、2007年2月のことだった。

 北京国際空港に姿を現した正男氏は、メディアの追跡から逃れるように市内の高級ホテルに入った。その10分後、ホテルの連絡通路を通って隣接するショッピングモールに現れたところを偶然目撃した記者が追いかけ、単独インタビューに成功、そこから金正男氏と10年にわたる交流が始まった。

 交わしたメールは3000通以上、面会を重ね、信頼関係を築いてきた。

 「時が来たら。公開しても構わない」

 そう正男氏が約束した取材メモは報道されることなく月日が過ぎていった。出会いから10年、事件は起きた。

 金正男氏は記者と会う際も、面会場所の出入り口がどこに、いくつあるのかチェックするほど用心深い性格の持ち主だった。われわれは正男氏の様子を記録した取材メモと記者とやり取りしたメールを徹底的に精査。正男氏が、なぜ殺されなければならなかったのか? 10年間の彼の足跡をたどった。

 「金正恩政権はラストステージに来ている。身内まで処刑してしまうのだから」

 「正恩は老練な幹部の中に取り残されてしまったな」

 「僕はいつでも周りに目を光らせているよ」

 2013年、正男氏から記者に送られてきたメッセージには、弟・金正恩氏を激しく批判する言葉がつづられていた。

 一方で、金正恩氏から脅されているとも話していた。

 「ハングルでびっしりと私の悪口が書かれたファクスが自宅に届いた。よく見ると送信元が金正恩の事務所になっていた……」

 そして、金正男氏の転落人生が、あの、2001年の成田空港での拘束事件に端を発しているということもわかった。偽造パスポートで日本への不法入国を図ったところ、入管難民法違反で拘束・収容。その後、外交問題への発展を恐れた日本国政府の判断で国外退去処分となり、中国・北京へと移送された事件だ。

 金正男氏は記者にこう語っている。

 「父(金正日総書記)はカンカンに怒った。そして高英姫(金正恩氏の母)があることないことを言って、自分たちが亡命しようとしていたと、吹き込んだので命が危ないと思い、北京に残ることにした」

 金正恩氏の母・高英姫氏が日本での拘束事件を利用して、金正男氏の北朝鮮での後継者としての芽を摘み、海外での放浪生活を余儀なくさせたというのだ。

■金正男氏暗殺の真相解明のカギを握る“愛人S”

 取材を進めるとマレーシア警察当局が暗殺事件のカギを握る人物として行方を追っている美女の存在に行きついた。その美女とは、正男氏の長年の愛人Sだ。

 暗殺事件当日、彼女はどこへ?  私たちは、この女性がマカオに潜んでいるとの情報を得て、現地に飛んだ。きらびやかな電飾が施されたリスボアホテルから橋を渡り、高級住宅街がある。タイパ島へ……その中に一際高くそびえたつ瀟洒な高層マンション。すべてを知る女性、愛人Sはそこにいるという。

 今も金正男氏が生きていたら北朝鮮をめぐる国際情勢は違っていたのだろうか?  10月10日の朝鮮労働党創建記念日に向けて新たなミサイル発射の動きが指摘されている。金正恩委員長とドナルド・トランプ米大統領の舌戦も過熱の一途をたどり、北朝鮮はますます孤立している。

 もし、金正男氏が生きていたなら、北朝鮮と国際社会を結ぶ有力なチャンネルになれただろう。孤立化への道をつき進む北朝鮮、一筋の希望はもう光を失ってしまっている。


東松島でミサイル想定訓練 宮城で初 220人、避難行動を体験
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応が衆院選のひとつの争点となる中、東松島市で6日、ミサイル飛来を想定した住民避難訓練が県内市町村で初めて行われた。防災無線の情報で自発的に避難することで、有事の際の行動を参加者らが体験した。

 国と県、市が主催。市内の自主防災会や市職員ら約220人が参加した。

 訓練は「X国から我が国に飛来する可能性があると判明」したことを想定。市内全域に防災行政無線から全国瞬時警報システム(Jアラート)によるメッセージを伝達し、発射情報と避難を呼びかけた。

 避難行動では、市役所本庁舎や周辺の図書館、コミュニティーセンターなどの屋外に人を配置。スタッフが住民に避難場所を事前に知らせない状態で、自発的な避難行動を促した。樹木のそばにうずくまる、図書館の棚の陰に隠れるなど、住民はそれぞれ、自主的に避難行動をとった。

 参加した市内の桑名三津枝さん(74)は「『足元に気をつけて』と言ってくれたが、それは訓練だから。走るのがきつく、鍛えなきゃと思った。参加してよかった」と話した。


ノーベル平和賞 ICAN、北実験を非難 「条約 次への基盤」強調
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 【パリ=三井美奈】ICANのベアトリス・フィン事務局長は6日、本部のあるジュネーブで記者会見し、北朝鮮が核実験を繰り返していることについて、「核保有や実験による威嚇は受け入れられない」と非難した。

 フィン氏は「北朝鮮と米国は外交によって問題を解決すべきだ」と述べ、両国の威嚇の応酬を批判。イランの核開発に歯止めをかけた2015年の核合意を引き合いに、交渉による決着を目指すべきだと訴えた。トランプ米大統領の就任で、「彼が核兵器使用を指示できるという現実に、不安を感じた人は多かっただろう」とも述べた。

 核兵器廃絶という目標には「非現実的な期待は持っていない。だが、条約ができたことで、次の段階への基盤ができた」と述べ、活動の意義を強調した。

 平和賞の受賞について、「すばらしい名誉だ。核兵器禁止条約の採択でのわれわれの役割が認められた」と述べた。


核廃絶NGOノーベル平和賞 北への抑止効果疑問
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 ■早紀江さん「暴発なら全て灰に」

 ノーベル平和賞を「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が受賞することが決まった。ノーベル賞委員会は理由の中で、「北朝鮮にみられるように多くの国が核開発に取り組む現実の脅威がある」と北朝鮮に言及した。

 これについて拉致被害者を救う会会長で麗澤大学客員教授の西岡力氏は「北朝鮮が核実験を繰り返し、米国も厳しい態度を示す中で、北朝鮮の核問題に対する懸念が国際社会に確実に広がっている結果だ」と分析した。

 授賞理由ではまた、ICANが史上初めて核兵器を非合法化する核兵器禁止条約の制定に向け「革新的な努力」を尽くしたと指摘した。

 ただ、核兵器禁止条約が北朝鮮への実効性ある抑止となっていない現実もあり、西岡氏は「授賞理由で評価された条約という枠組みが、北朝鮮の核開発を抑止できておらず、安全保障に功を奏していないという実態を選考者側はよくみていないのではないか。受賞者側も、その現実を理解しているか疑問だ」と話している。

 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)も「北朝鮮の核開発問題が世界に示されたことは重要な意味がある」としたうえで、「日本は核の恐ろしさを身をもって知っている。今、もし暴発が起きれば、拉致問題を含めて、あらゆるもの全てが『灰』になってしまうと感じている」と、北朝鮮の暴走を食い止められない国際社会に危機感を示した。


ノーベル平和賞 NATO「安保の現実も考慮を」/北、反応なし
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 ■欧州

 欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は6日、ICANへのノーベル平和賞授与を歓迎する声明を発表した。

 モゲリーニ氏は北朝鮮の核問題の「平和的」解決を目指し、トランプ米大統領が見直しの可能性を示すイラン核合意の完全履行への意思も示した。ただ、声明は核兵器禁止条約には言及しなかった。英仏が核保有国で、多くの加盟国も北大西洋条約機構(NATO)に加わっているためだ。NATOは禁止条約に反対で、ストルテンベルグ事務総長は6日、授賞に一定の評価をしつつ、北朝鮮情勢などを念頭に「軍縮努力では安全保障の現実も考慮されるべきだ」とした。

 ドイツ政府の副報道官も6日、「核兵器のない世界という目標を支持する」と祝意を示す一方、「核兵器を軍事手段とみなす国がある」とし、脅威が続く限り核の抑止力は必要とした。

 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所も6日、「冷戦後初めて、核戦争の危険性が現実味を帯びている」と指摘。北朝鮮の核開発などを念頭に「世界中の人々が核の危険性を強く意識している」とした。(ベルリン 宮下日出男、ロンドン 岡部伸)

 ■ロシア

 ロシアのペスコフ大統領報道官は6日、ICANへのノーベル平和賞授賞を「敬意を持って受け止める」としつつ、「核戦力の均衡は国際的な安全保障や安定性の観点から極めて重要だ」と強調した。コサチョフ上院国際問題委員長は「現実的ではない」と批判した。1990年に同賞を受賞した元ソ連大統領のゴルバチョフ氏は「極めて正しい決定だ」と評価した。(モスクワ 黒川信雄)

 ■朝鮮半島

 韓国でも6日、聯合ニュースなどが、ノーベル平和賞の授与がICANに決まったことを速報で伝えた。聯合ニュースは、ノーベル賞委員会が授賞理由として「北朝鮮などが核兵器を手に入れようとする脅威がある」と説明した点にも触れた。

 だが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など核兵器開発を加速させる北朝鮮の脅威に対抗するとして、韓国では保守系世論を中心に、米軍の戦術核兵器の再配備を求める声や、独自の核武装論が高まっているのが現実だ。

 また、米国の「核の傘」に入る韓国は日本と同様、ICANが実現を目指してきた核兵器禁止条約の採択に加わっていない。

 「脅威」として授賞理由でも言及された北朝鮮自体は6日夜現在、国営メディアなどを通じた反応は示していない。(ソウル 桜井紀雄)


ノーベル賞 平和賞に核廃絶NGO ICAN 授賞理由に北の脅威
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 【ロンドン=岡部伸】ノルウェーのノーベル賞委員会は6日、2017年のノーベル平和賞を、北朝鮮の核実験で世界が危機感を募らせる中、核兵器の廃絶を目指して国連で「核兵器禁止条約」が採択されるのに貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に授与すると発表した。

 授賞理由で委員会は「北朝鮮のように、より多くの国が核兵器を手に入れようとする脅威が現実のものとなっている」と指摘したうえで、ICANの活動について「核兵器の使用が人道上壊滅的な結果をもたらすことへの関心を高めるとともに、核兵器禁止条約の制定に向けて革新的な努力を尽くした」と評価した。

 ジュネーブに本部を置くICANは、07年にオーストラリアのメルボルンで結成された。広島や長崎の被爆者団体や米英などのNGOと連携し、対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約をモデルに核兵器廃絶を目標に包括的な条約で禁止することをめざし、キャンペーンや政府代表への働きかけを進めた。

 ニューヨークの国連本部で核兵器の開発や保有などを法的に禁止する「核兵器禁止条約」が議論され、7月、国連加盟国の6割を超える122の国の賛成で採択された。賛成した各国の政府代表はICANの貢献を高く評価した。

 賞金計900万スウェーデンクローナ(約1億2500万円)が贈られ、授賞式は12月10日、オスロで行われる


ノーベル平和賞 威嚇応酬、米朝に警鐘 核廃絶運動の限界露呈も
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】国際非政府組織(NGO)の「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)にノーベル平和賞の授賞が決まった背景には、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発をめぐり、米朝首脳が互いへの核攻撃を辞さない構えを示していることに対して警鐘を鳴らす意図が込められているのは確実だ。

 しかし一方で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「体制維持」や「核保有国としての地位確立」などを目的に核武装に邁進(まいしん)し、現行の核拡散防止条約(NPT)体制を大きく揺さぶる危機的な状況の中、米露などの核保有五大国に核放棄を迫ることばかりに目を向けがちな現在の核廃絶運動は、限界を露呈しつつある。

 核問題関連での平和賞の授賞は、近年では「核兵器なき世界」の実現を唱えたオバマ前大統領(2009年)に続くものだ。

 オバマ氏は受賞後、ロシアとの間で新戦略兵器削減条約(新START)を締結したほか、自ら主宰した核安全サミットを通じて核兵器がテロリストの手に渡ることを阻止する国際連携態勢を強化するなど、部分的な成果は上げた。

 しかし、肝心の北朝鮮問題では「戦略的忍耐」の名の下に核・ミサイル開発の進展を看過。核なき世界への明確な道筋も付けられなかった。当時のノーベル委員会の関係者は、オバマ氏への平和賞授与は「間違いだった」と語る。

 ICANへの平和賞授与も、同じような陥穽(かんせい)にはまる恐れがある。

 今回の授与で核問題に対する関心が高まれば、例えばトランプ政権がイラン核合意の破棄を踏みとどまらせる歯止めの効果を期待できるとの指摘もある。トランプ政権がイラン核合意を破棄すれば北朝鮮に「米国は約束を守らない」との疑念を抱かせ、北朝鮮問題の外交的解決を困難にするため、その点では全く意味のない授賞ではない。

 しかし、国際社会が直面する最大の脅威である北朝鮮問題に正面から向き合わず、現状から遊離した題目に執着するだけの核廃絶運動では、幅広い支持を得るのは難しくなってきたように思われる。


北テロ国家再指定要請 米超党派議員、遺族の訴え受け
10/7(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ABCテレビは5日、北朝鮮に拘束後、昏睡(こんすい)状態で解放され死亡した米国人大学生、オットー・ワームビア氏の両親の要請を受け、共和・民主両党の議員計12人が北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求める書簡を連名でティラーソン国務長官に提出したと報じた。

 ワームビア氏の両親は9月、FOXニュースとのインタビューで、同氏が北朝鮮で過酷な扱いを受けたと主張し、テロ支援国家への再指定を求めていた。

 書簡は、北朝鮮による「米国人の拘束と抑留」「他のテロ支援国への武器や技術の供与」「国内外での暴力的で情勢を不安定化させる行為」などを総合的に考慮し、国務省に再指定を検討するよう促した。ABCによると国務省当局者は、「書簡の内容を精査した上で対応する」と述べた。

 北朝鮮は1988年にテロ支援国家に指定されたが、2008年の息子ブッシュ政権下で指定を解除された。

 再指定されれば北朝鮮に対する貿易や金融面での規制が強化される。

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議などを通じて制裁の枠組みが相当程度まで強化されていることから、仮に再指定されても象徴的意味合いの方が強いとされるものの、北朝鮮が猛反発するのは必至とみられている。


鎌田實医師 「Jアラートが作る不穏な空気に染まるな」
10/7(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたとき、政府から発信されたJアラート(全国瞬時警報システム)によって、体調を崩した人が少なくなかった。Jアラートがきっかけで不安症状を起こした患者を診察した諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師が、どのように過ごして平穏を保つのかについて解説する。

 * * *
 8月29日、諏訪中央病院の外来に80歳の女性がやってきた。「胸がドキドキして、身の置きどころがない」という。不安症状だ。血圧を測定すると、正常値をはるかに超えた高血圧だった。

 その日の早朝、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された。政府はJアラート(全国瞬時警報システム)を発動し、ぼくの住む長野県を含む東北、北海道など12道県に、ミサイル発射警報を発令した。

「頑丈な建物や地下への避難」を呼び掛ける防災無線やテレビのただならぬ空気に、80歳の女性は過敏に反応。血圧が急上昇した。いうなれば「Jアラート高血圧」だ。警報が発令された地域では、きっと同じような症状を訴える人が増えたのではないか。そもそもJアラートで、ミサイル発射警報を出すことの意味は何なのだろうか。

 北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたのは、午前5時58分。政府がJアラートを発動したのは6時2分。その4分後にミサイルは北海道上空を通過した。たった4分間で、どうしろというのか。

 しかも、12道県中9道県24市町村で機器のトラブルが起きた。100億円以上かけて整備されたが、危機管理の運用上の課題を残している。

 ミサイル攻撃を想定した避難訓練も、全国約10の自治体で実施されている。ブロック塀の陰に隠れたり、頭をかばってうずくまったりする避難訓練の光景を、英国BBCはおもしろおかしく報じた。

 少しでも被害を少なくするために大事な行動という専門家もいるが、どうしてもバケツで消火訓練か、竹やり訓練のことを連想してしまう。こんなことより、政治はもっとやるべきことをやってほしい。

 今後、北朝鮮がミサイルを撃ち続けるたびに、不穏なサイレンが鳴り響くとしたら、ぼくたちにどんな影響があるだろうか。健康を害さないまでも、いつの間にか不安が蓄積し、恐怖や怒りに変わっていくのが心配だ。そうした恐怖や怒りの「空気」は、何かのきっかけに、激しい塊となって制御できなくなってしまう。日本人は「空気」に弱い。

 今、北朝鮮は、「金組」を守ろうと必死である。これまで世界は北朝鮮に圧力をかけ続けたが、うまくいっていない。経済制裁も、抜け道が多すぎる。

 9月11日に全会一致で採択された北朝鮮への制裁決議も、やはり腰砕けだった。「原油の禁輸」「ガソリンの禁輸」「天然ガスの禁輸」「北朝鮮労働者の雇用の全面禁止」などこれまでにない厳しい内容になると予想されていたが、結局、石油やガソリンなどの輸入に上限を設けたものの、原油に関しては現状維持。強硬なアメリカが中国やロシアに譲歩した形となった。

 国際社会が北朝鮮へ警告を発することには成功したと見る向きが多いが、バカじゃないか。もう警告は何年も発し続けている。

「金組」の組長が「オレは強い」「オレはカダフィやフセインのようにはつぶされないぞ」とヤンチャをしているだけ。不良少年がオレの話を聞いてくれと叫んでいるのだ。

 外交は、圧力ばかりでは成り立たない。同時に、対話が求められる。何をしでかすかわからない相手ほど、パイプを通しておくことが必要だ。

 15年前、小泉元首相が北朝鮮を突然訪問したが、その準備は1年前から田中均アジア大洋州局長(当時)が水面下でパイプをつくっていた。こういうテーブルの下の話し合いが大事なのだ。

 今後さらに北朝鮮への制裁が厳しくなっていけば、金組長はミサイルや原爆をイスラム過激派集団に売るだろう。こうなったら収拾がつかなくなるが、金組を倒すのはアメリカではない。この国の国民だ。20年はかかるだろうが、時間をかけて国民の洗脳を解き、人権の守られる平和な国に変わっていくのを待つしかない。

 そんななか、参議院議員のアントニオ猪木氏が32回目の訪朝をした。菅官房長官に「全ての国民に北朝鮮への渡航の自粛を要請している。この政府の方針を踏まえ、適切に対応すべきだ」と訪朝を見送るように求められたが、「ホウチョウ、イッポン~」とギャグを飛ばして、訪朝を決行した。

 この人、もっと演説がうまいといいのだが、けっこういいことも言っている。

「どんな場合でもドアを閉めるべきでない、どこかのドアを開けておくべきだと前から言い続けてきた。できれば何とか緊張状態から対話の方向に向かえばと思っている」

 Jアラートで硬直する日本の空気をほぐすのが、猪木の必殺技だけというのはちょっとサビシイ。

●かまた・みのる/1948年生まれ。東京医科歯科大学医学部卒業後、長野県の諏訪中央病院に赴任。現在同名誉院長。チェルノブイリの子供たちや福島原発事故被災者たちへの医療支援などにも取り組んでいる。近著に、『検査なんか嫌いだ』『カマタノコトバ』。

※週刊ポスト2017年10月13・20日号


もし米朝戦わば 北朝鮮軍には実際どれだけ攻撃力があるのか
10/7(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 トランプ米大統領は10月1日、北朝鮮に核・ミサイル問題で対話の意思の有無を尋ねていると公言したティラーソン国務長官に、「時間の無駄だと伝えた」とツイッターに投稿した。9月26日の記者会見でも、軍事的な選択肢の準備は完全に整っており、北朝鮮にとって壊滅的なものになると警告したが、本気で「武力行使も辞さず」と考えているのだろうか。当然、軍事衝突が起きれば北朝鮮の猛反撃も予想される。

 朝鮮半島問題研究家の宮田敦司氏が、ミサイルだけではない北朝鮮の攻撃力について分析する。

 * * *
 米国の武力行使に対する北朝鮮軍の反撃の手段は、戦略軍が保有する弾道ミサイルだけではない。100万人以上の兵力を保有する地上軍、海軍、空軍も反撃することになる。北朝鮮軍は、日本、韓国、米国(グアム)へ弾道ミサイルを発射する一方で、在韓米軍と韓国軍の北進を防ぐために韓国へ侵攻する。

 北朝鮮軍は「烏合の衆」と揶揄されることがあるが、実際のところ、どのような戦闘を行うのか再確認することにしたい。

◆地上軍─ソウルを攻撃できない可能性も

 米軍の武力行使に対して、北朝鮮軍は弾道ミサイルを発射するとともに、非武装地帯付近に配備されている長射程砲や多連装ロケットを発射して反撃する。ソウルを攻撃可能なのは300門に限定されるが、実際にソウルが「火の海」になるかどうかは別として、ソウルに砲弾が落下すれば、少なからず被害が出ることは間違いない。

 北朝鮮軍は約102万人の地上兵力を保有しているが、このほかにも準軍隊である「教導隊」(17~50歳)約60万人、「労農赤衛軍」(17~60歳)約570万人、「赤い青年近衛隊」(14~16歳)約100万人があり、これらが北朝鮮の防衛に動員される。

 また、米韓軍の海岸からの上陸や空挺作戦(落下傘降下)に備えるための兵力は残すことになるため、すべての地上兵力が韓国侵攻へ投入されるわけではないが、半数以上の地上兵力が非武装地帯の突破を試みるだろう。しかしこれは容易なことではない。

 北朝鮮軍の侵攻に備えて、韓国陸軍は非武装地帯沿いに12個師団を配備している。このことから、非武装地帯に直接張り付いている歩兵大隊は72個となる。本稿では詳しい計算は省略するが、このうちの韓国軍1個大隊を無力化(30%程度の損害を与える)するためには、砲弾を10万4615発撃たなければならない。

 これは、あくまでも韓国軍の歩兵大隊1個に対する攻撃である。1個大隊が布陣している面積は、正面幅3.5km、縦深2kmにすぎない(非武装地帯の総延長は248km)。極めて狭い突破口を開けるのにこれだけの弾数が必要になるのだ。

 しかも、韓国軍の防御ラインは一線ではなく、ソウルに最も近い北朝鮮軍第2軍団の正面では最大6線の防御ラインが配備されているといわれているので、乱暴な単純計算だが最低でも60万発は撃たなければならない。

 そもそも、ソウルが「火の海」になったり、北朝鮮軍が非武装地帯を電撃的に突破するという考え方は、韓国軍の反撃を一切考慮していない。韓国の尹光雄国防長官は2004年10月、北朝鮮軍の長射程砲が射撃を開始してから、韓国軍は多連装ロケットを6分以内、長射程砲を11分以内に撃破することが可能と述べている。

◆海軍─機雷敷設とゲリラ戦

 北朝鮮海軍の任務は次の4項目が考えられる。

1.米韓両軍の基地の破壊もしくは妨害
→特殊部隊の潜入支援
2.韓国の主要港への機雷敷設
3.米軍艦艇の補給路の遮断
4.北朝鮮の各主要港の安全確保

 これらの任務には、主にロシア製のロメオ級とウィスキー級の旧式潜水艦があてられる。北朝鮮の潜水艦で注目されるのは、サンオ級(1000トン、乗組員30人)沿岸用潜水艦とユーゴ級小型潜水艇など、特殊な潜水艦を保有していることだ。

 では、北朝鮮海軍はこれらを用いてどのように戦うのか。簡単に言えば海上および海中でのゲリラ戦だ。ゲリラ戦なら老朽化した艦艇や潜水艦でも可能である。潜水艦の任務は機雷敷設となる。北朝鮮海軍が保有する潜水艦は機雷を24~28発搭載できる。つまり、計算上は潜水艦部隊全力で1回に600発以上の機雷が敷設できる。

 例えば、対馬海峡一帯に機雷を敷設すれば、米空母機動部隊の展開を遅らせることができるかもしれないし、米韓連合軍の航路を大混乱に陥れることもできる。1隻でも触雷すれは機雷警報が発せられ、一時的にせよ、全ての艦艇の運航が止まる。

 しかし、米韓連合海軍が本格的に活動を始めたら作戦を遂行することが出来なくなる。つまり、北朝鮮海軍の潜水艦が出撃できるのは1回きりとなる。この1回で、どれだけの機雷を敷設できるのかが勝負なのだ。

◆空軍─パイロットは技量不足、戦闘機の半数は飛行不能

 前述した大量の砲撃の問題に目をつぶったとしても、地上部隊に対する航空機の援護がなければ、地上部隊は戦力を発揮できない。他国の空軍と同様に、北朝鮮空軍の最も重要な任務も航空優勢(制空権)の確保である。

 しかし、航空優勢を確保するための北朝鮮空軍のパイロットの技量が問題となる。1996年に韓国へ亡命したミグ19のパイロットは10年間での総飛行時間は350時間だった。1996年当時でこの飛行時間なのだから、現在はもっと短くなっているだろう。(なお、航空自衛隊と韓国空軍は1年で150時間前後)

 北朝鮮空軍は1000機以上の航空機を保有している。しかし、比較的新しい航空機は、ミグ29戦闘機16機、スホーイ25攻撃機35機だけだ。しかし、これらの航空機は交換部品の不足などから稼働率は低くなっているはずだ。

 たとえ稼働率100パーセントだとしても、旧式機が大半を占める北朝鮮空軍が、韓国空軍の新鋭戦闘機と互角に戦い、航空優勢を確保することは不可能だろう。

 戦闘機がまともに戦えないとなると、残る選択肢は片道切符での韓国の軍事目標に対する体当たり攻撃となる。つまり、人間が操縦する巡航ミサイルというわけである。実際に1998年には「自殺決死隊」(特攻隊)が編成されている。

 戦闘機の体当たり以外で重要な任務は何かというと、300機保有しているプロペラの複葉機であるアントノフ2輸送機による特殊部隊の空輸となるだろう。アントノフ2は旧式だが巡航速度は時速160km、離陸距離は180m、着陸距離は170mなので、高速道路はもとよりゴルフ場でも200mあれば離着陸が可能だ。

 アントノフ2は、北朝鮮へ帰還することを考慮せず、なおかつ天候などが理想的な状態であれば理論的には西日本へも到達できる。

◆軍事パレードの効果

 米国が金正恩体制を崩壊させるために攻撃を仕掛けてこないという確信があれば、正規軍の実際の能力は低くてもよい。とはいえ、大規模な軍事パレードや軍事演習などを行って、米国をはじめとする関係国に、「北朝鮮軍の能力の高さ」を誇示するデモンストレーションは適時行う必要がある。

 金正恩の前で軍事パレードや軍事演習はできても、正規軍は一部の精鋭部隊を除いて崩壊寸前の状態にある。このような状況だから、政治的により高い効果が期待できる弾道ミサイルや核兵器の開発を続ける必要性が出てきたのだ。

◆中国の介入

 そもそも北朝鮮への攻撃は、米海軍が保有している3000発のトマホーク巡航ミサイルを全て使用しても足りない。北朝鮮軍が大きな打撃を受けることは間違いないが、トマホークだけで壊滅はしないだろう。

 このため攻撃が短期間で終わることは考えにくい。本格戦闘が終了し、大部分の将兵が戦わずして投降し、残存勢力による目立った抵抗がなかったとしても、数百万人もの将兵の武装解除には多大な時間がかかるだろう。

 たとえ、最終的な勝利が望めない「烏合の衆」でも、兵器の老朽化や燃料不足で能力を100パーセント発揮できなくても、朝鮮半島を混乱させて戦争を長引かせることはできる。戦争が長引けば中国軍の介入があるかもしれない。こうなると北朝鮮軍にもチャンスが巡ってくる。

 このため、米国が北朝鮮へ武力行使するにあたっては、事前に中国から「どのような事態になっても中国軍は介入しない」という確約を得ておく必要がある。さらに、金正恩政権崩壊後の新体制について合意しておくことも必要だろう。これは非常に厄介な問題で、確約や合意を得ることは簡単なことではない。

 冒頭で少し触れたが、ティラーソン米国務長官は9月30日、訪問先の北京での記者会見で、北朝鮮と「対話ルートを持っている」として、対話に臨む用意があるのかを「探っている」と述べている。

 トランプ大統領が「対話」に反対しているとはいえ、事態はまさに北朝鮮の思惑どおりに動いている。北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験は、米国との交渉を開始するにあたり、自国が有利な立場になったと確信するまで継続されるだろう。


米、核兵器禁止条約署名せず=抑止力維持を正当化
10/7(土) 6:21配信 時事通信

 【ワシントン時事】国際的なNGOの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のノーベル平和賞受賞決定に関し、米国務省当局者は6日、「米国の核兵器禁止条約に対する態度は変わらない」と述べ、米国は同条約を支持も署名もしない方針だと改めて言明した。

 その上で「条約は、核抑止を必要とする現在の安全保障上の問題を無視している」と批判した。

 トランプ米政権は、ICANの受賞決定で米国に対して核軍縮を迫る声が高まることを警戒しているとみられる。同当局者は、北朝鮮などを念頭に「特定の国々の核能力が増大している」と指摘し、米国が核抑止力を維持することの正当性を訴えた。


北朝鮮「長距離弾の試射準備」=訪朝のロシア議員
10/7(土) 5:13配信 時事通信

 【モスクワ時事】ロシア通信によると、北朝鮮を訪問したロシアのモロゾフ下院議員は6日、北朝鮮が米西海岸に到達可能な「新たな長距離ミサイルの発射実験を準備している」と述べた。

 モロゾフ氏は「彼らは米西海岸に到達できることを証明する計算式もわれわれに示した」と説明。北朝鮮側は弾頭の大気圏突入や制御技術も持っていると主張したという。モロゾフ氏は「近い将来に彼らは発射するだろう。かなり好戦的になっている」と語った。


国際航空機関、北朝鮮ミサイルを非難=民間機に影響、日本主導
10/7(土) 5:03配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】国際民間航空機関(ICAO、本部カナダ・モントリオール)理事会(36カ国)は6日の会合で、弾道ミサイル発射を繰り返し、民間航空機に重大な影響を及ぼしているとして、北朝鮮を強く非難することを全会一致で決定した。

 日本政府関係者が明らかにした。

 ICAOは航空機をめぐる技術的な問題を話し合う機関で、政治的な議論をするのは異例。同関係者によると、ICAOが特定の国への非難で一致するのは初めてという。

 北朝鮮は最近、事前通告なしに日本上空を通過する弾道ミサイルを2度発射。また、7月の別の発射の際には、日本海上のミサイル落下地点付近を、直前に仏エールフランスの旅客機が飛行していたと報じられており、同社はその後、北朝鮮周辺での飛行制限区域拡大の方針を発表した。日本は「一歩間違うと重大な事態になる」との懸念から、今回の動きを主導した。


北朝鮮、近く長距離ミサイル試射の可能性-最近訪朝のロシア議員
10/7(土) 3:56配信 Bloomberg

北朝鮮はミサイル試射を計画しており、同国当局者はこのミサイルが米西海岸にも到達できると説明している。平壌訪問から今週帰国したロシア下院議員が明らかにした。

政権寄りとされる自由民主党に所属し、下院国際問題委員会のメンバーでもあるモロゾフ議員は電話インタビューで「北朝鮮当局者はいっそう強力な長距離ミサイルの試射を準備していると話し、このミサイルは米西海岸を攻撃することも可能だとの見方を示した」と発言。北朝鮮の当局者はこのミサイルを近く試射できるとしつつ、それ以上の詳細は控えたという。

モロゾフ議員は、北朝鮮のミサイルが米国に到達するためにはロシア上空を通過しなければならない公算が大きいとし、米国がミサイル迎撃を計画する場合、ロシアにとってリスクが高まると指摘した。同議員によると、ロシアの訪朝団は北朝鮮政府の高官と会談したが、軍関係者には会わなかった。

また「北朝鮮は対立に向けて真剣に用意を整えていることを示すため、あらゆる手を尽くした」と語り、北朝鮮当局者はミサイルの飛行距離が1万2000キロメートルにも達するだろうと述べたことを明らかにした。

原題:Russia Lawmakers Say N. Korea May Test Longer-Range Missile Soon(抜粋)

2017年10月 5日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・228

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮が長距離ミサイル発射準備、米西海岸射程内=ロシア議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、長距離ミサイル計画? 訪朝の露議員「米西岸に到達可能」と説明受ける - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ノーベル平和賞>「現実を無視」NATO反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ノーベル平和賞>保有国強く反発 米露、兵器更新へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ノーベル平和賞 核武装論台頭する韓国 「授賞理由に北の脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ノーベル平和賞>北朝鮮は「自衛論理」維持か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、開城工業団地の操業を再開 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:東京・ソウルで死者210万人と推計 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮が東京とソウルを核攻撃すれば、犠牲者は最大380万人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京・ソウルで死者210万人も=北朝鮮核攻撃の米研究所試算 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、軍幹部と北朝鮮情勢など協議 「嵐の前の静けさ」と発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致家族会 横田拓也さん、訪米報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「政権転覆が目標ではない」米国務長官が北へ話し合いを呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプは日本の核武装を望むのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝国境・丹東の“北朝鮮レストラン”で見た「北の現実」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領:軍指導者との夕食会は「嵐の前の静けさ」の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米、日本に高性能空対空ミサイル供与へ トランプ政権下で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:弾道ミサイル防衛能力のある横須賀配備イージス艦が7隻から2隻減の不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に制裁強化の中国を悩ますロシアリスク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が東京・ソウル核攻撃なら死者210万人も-「38ノース」が分析 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮が長距離ミサイル発射準備、米西海岸射程内=ロシア議員
10/7(土) 1:53配信 ロイター

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 10月6日、ロシア通信がロシア下院議員の話として伝えたところによると、北朝鮮は長距離ミサイル発射実験を計画しており、米国西海岸が射程距離に入るとの見方を示しているという。写真は4月15日、北朝鮮の首都・平壌で行われた軍事パレードに登場したミサイル(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[モスクワ 6日 ロイター] - 今週北朝鮮を訪問したロシア下院議員は6日、北朝鮮は長距離ミサイル発射実験を計画しており、同国は米国の西海岸が射程距離に入るとの見方を示していると述べた。ロシア通信(RIA)が報じた。

RIAによると、訪朝したのは下院外交委員会メンバーのアントン・モロゾフ氏を含む議員3人。今月2日から6日まで滞在した。

モロゾフ議員はRIAに対し「北朝鮮は新たな長距離ミサイルの発射実験の準備を進めている。北朝鮮側は、彼らがミサイルが米国の西海岸を攻撃できることを証明すると考える数学の計算式も提示した」と述べた。

そのうえで「われわれの理解では、北朝鮮は近い将来にもう一度長距離ミサイルの発射実験を実施する。北朝鮮側のムードは全般的に好戦的だった」と語った。

RIAの報道を受け、安全資産とされる米国債に買いが入り米国債利回りは低下。米10年債<US10YT=TWEB>利回りは米東部時間正午頃には2.35%と、この日の高水準である2.40%から低下した。

キャンター・フィッツジェラルド(ニューヨーク)の米国債アナリスト、ジャスティン・レデラー氏は「3連休を控え、リスクオフの買いが入った」としている。


北朝鮮、長距離ミサイル計画? 訪朝の露議員「米西岸に到達可能」と説明受ける 
10/7(土) 1:08配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】6日の国営ロシア通信によると、北朝鮮を訪問したロシア下院のモロゾフ議員は、北朝鮮が近く米国の西岸に到達可能な長距離ミサイルの発射実験を計画していると発言した。

 モロゾフ氏はロシア議員団の一員として2~6日に平壌を訪れ、北朝鮮の上層部と会談していた。モロゾフ氏によると、北朝鮮側は保有するミサイルが、米西海岸まで到達可能だと証明する計算式なども提示したという。

 北朝鮮側はさらに、「大気圏に弾頭を突入させ、それを操作する技術も保有している」と主張したという。

 そのうえでモロゾフ氏は「われわれが理解する限り、北朝鮮は近く、新たに長距離ミサイルの発射実験を実施するだろう」と指摘。また、同氏は北朝鮮国内の雰囲気が「極めて好戦的だった」とも述べた。

 ロシアはこれまで、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射をめぐり、「中距離弾道ミサイル」だったと繰り返し主張。米国や日本、北朝鮮の発表とも異なる分析を公表し、北の軍事的脅威を低く見せかけるような姿勢に終始していた。


<ノーベル平和賞>「現実を無視」NATO反発
10/7(土) 0:26配信 毎日新聞

 ノーベル平和賞受賞が決定したICANが推進してきた核兵器禁止条約に、北大西洋条約機構(NATO)は強く反対している。同条約署名式が行われた9月20日にも、「現実を無視している」とする声明を公表した。日本などパートナー国で条約への支持を検討する国にも「熟考」を求めてけん制。同賞を決める委員会があるノルウェーを含む、米国中心の「核の傘」による抑止力に依存する国々と、非保有国との溝を改めて鮮明にした。

 声明では、核保有国が参加しない条約は効果的でなく、核兵器の削減にもつながらないと指摘。北朝鮮危機を例示して、米露など5大国に核保有を認める「核拡散防止条約(NPT)体制を維持、強化する重要性は明白だ」と強調。その上で、「困難さが増している国際的な安全保障環境の現実を無視している」と条約を非難した。

 また、NATOの核戦力の基本的な目的は、「平和を守り、抑圧を防ぎ、(他国への)侵略を抑止する」ことだと説明し、パートナー国や他国にNPT体制の維持を呼びかけた。今年7月に条約を採択した交渉会議ではノルウェーなどNATO加盟国は参加せず、唯一参加したオランダは反対票を投じた。【ブリュッセル八田浩輔】


<ノーベル平和賞>保有国強く反発 米露、兵器更新へ
10/7(土) 0:21配信 毎日新聞

 世界の核兵器の9割以上を保有する核超大国の米国とロシアは2010年、新戦略兵器削減条約(新START)に合意。それぞれの戦略核弾頭配備数を18年2月までに1550発以下とする内容だ。直近の発表ではロシアは1561発、米国は1393発で、目標達成が視野に入った。

 だが、その後の核軍縮への展望はない。「核なき世界」の実現を訴え、09年にノーベル平和賞を受賞したオバマ前米大統領は、双方の戦略核弾頭配備数を1000発まで減らす提案をした。だが、ロシアは拒否。14年春にロシアがウクライナのクリミア半島を一方的に編入した後は米露間の対立が激化し、交渉の糸口さえ見つけられない状況が続く。

 こうした中、米露は老朽化した核兵器の更新を図る。米軍制服組ナンバー2のセルバ統合参謀本部副議長は8月の講演で、北朝鮮の核の脅威を念頭に「米軍にとって核抑止力の維持が最優先課題だ」と強調。米国の核兵器は冷戦時代の1980年代に配備され始めたものが多く、更新のため少なくとも総額1兆ドル(約110兆円)の巨費をかける計画だ。

 またトランプ政権は、核を含む抑止力を背景にした「力による外交」を前面に据えている。トランプ大統領は9月の国連総会演説で、北朝鮮が米国の領土を攻撃した場合、北朝鮮を「完全に破壊する」と明言。また、トランプ氏は「核態勢見直し(NPR)」を年内にまとめるよう指示しており、核巡航ミサイルなどより使いやすい新型の核戦力開発が盛り込まれる可能性が高まっている。

 一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は6日、ICANのノーベル平和賞受賞決定について、「尊重するが、評価するかは言いたくない」と冷ややかな反応を示した。さらに「プーチン大統領が繰り返し述べてきたように、(米露英仏中の核保有国による)『核の均衡』が国際的な安全保障と安定のために重要、というのが我々の立場だ」と強調した。

 露外務省のウリヤノフ不拡散・軍備管理問題局長は先月、露主要紙コメルサントのインタビューで、核兵器禁止条約は「ロシアの国益に反する」と語った。また、露経済紙RBKによると、ウリヤノフ局長は「核拡散防止条約(NPT)を『改善』しようとするいかなる試みもNPTを破壊してしまう」として、核兵器を全面禁止にする動きを批判。米露英仏中にだけ核兵器保有の権利を認めたNPT体制が揺らぐのを警戒しているためだ。

 ロシアは先月18日の軍事演習で、核搭載可能な新型ミサイル「イスカンデルM」(射程480キロ)を発射。露軍事アナリスト、フェリゲンガウエル氏によると、「限定的な核使用で相手の戦意を失わせ紛争を終結に導くシナリオ」に基づく演習だった。ロシアは実際に使用することを念頭に核戦力の維持を図ろうとしている。


ノーベル平和賞 核武装論台頭する韓国 「授賞理由に北の脅威」
10/6(金) 20:25配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国でも6日、聯合ニュースなどが、ノーベル平和賞の授与がICANに決まったことを速報で伝えた。聯合ニュースは、ノーベル賞委員会が授賞理由として「北朝鮮などが核兵器を手に入れようとする脅威がある」と説明した点にも触れた。

 だが、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など核兵器開発を加速化させる北朝鮮の脅威に対抗するとして、韓国では、保守系世論を中心に、米軍の戦術核兵器の再配備を求める声や、独自の核武装論が高まっているのが現実だ。

 また、ICANが実現を目指してきた核兵器禁止条約には、日本同様、米国の「核の傘」に入る韓国は採択に加わっていない。

 「脅威」として受賞理由でも言及された北朝鮮自体は6日夜現在、国営メディアなどを通じた反応は示していない。


<ノーベル平和賞>北朝鮮は「自衛論理」維持か
10/6(金) 21:17配信 毎日新聞

 北朝鮮は自らの核開発は米国の核兵器による脅威に対する抑止力で、自衛目的であるとの論理を今後も維持するとみられる。「米国などが核兵器を廃棄しないなら、自分たちにも核保有の権利がある」という立場だ。

 北朝鮮は今年7月に採択された核兵器禁止条約は、「核兵器の全面撤廃という人類の念願を反映したものだ」と評価。昨年10月、国連総会第1委員会で条約制定交渉開始の決議案に賛成した。

 しかし、今年3月には一転して外務省報道官声明で「米国をはじめとする核保有国が参加を拒否する中では、そうした念願を反映した結果がでるか疑問だ」と主張し、条約への不参加を表明した。また「世界の非核化が実現する時まで、核保有国の責任を果たしていく」とも強調した。

 保有国に核廃絶を迫る核兵器禁止条約を、自らの核開発を正当化する論理に援用している形だ。今回ノーベル平和賞の受賞が決定したICANや条約への国際社会の関心の高まりにも、同様の対応を取る可能性が高そうだ。【ソウル米村耕一】


北朝鮮、開城工業団地の操業を再開
10/6(金) 19:02配信 ロイター

[ソウル 6日 ロイター] - 北朝鮮の複数の公式サイトは6日、昨年操業が中断された韓国との経済協力事業「開城(ケソン)工業団地」の操業を再開したことを明らかにした。韓国政府は昨年、北朝鮮のミサイル発射に対する制裁措置として、同団地の操業を中断していた。

北朝鮮のプロパガンダサイト「メアリ」は6日、「彼らは我が国の誇らしい労働者が開城工業団地で精力的に働いていることさえ知らない」と表明。

別のプロパガンダサイト「わが民族同士」も「わが国の主権が行使されている工業団地で何をしようと、誰にも関係ない」と指摘した。

聯合ニュースによると、韓国統一省の当局者は、北朝鮮は開城工業団地内の韓国企業の所有権を侵害すべきではないとコメントした。

韓国統一省のコメントはとれていない。


独占入手!金正男氏暗殺の供述調書 記者に激白「正恩氏が激怒、長文FAXが自宅に」
10/6(金) 19:00配信 ホウドウキョク

「ターゲットは上品で太った男性、会社で二番目に偉い人」
マレーシアで今月2日、金正男氏暗殺事件の裁判が始まった。
実行犯はネットアイドルを目指していたというベトナム出身のドアン・ティ・フオン被告(29)とインドネシア出身のシティ・アイシャ被告(25)。
我々は、女の供述調書を捜査関係者から独占入手した。

調書によると、アイシャ被告は事件前「ターゲットは上品で太った金持ちの男性。会社で二番目に偉い人だ。」と、ターゲットの顔に液体を塗り付ける“いたずら”の指示を受け、500ドルの成功報酬を約束されたという。

アイシャ被告と結婚を約束していたという恋人が初めてメディアの取材に応じ、「彼女は嵌められた。事件前日(アイシャ被告の誕生日)嬉しそうに笑っていたのに、次の日に殺人ができるわけない」と語った。
しかし、警察は「女は(液体が)毒物だと知っており、計画的に訓練を受けた上での犯行だ。断じて、いたずら動画の撮影ではなかった」としている。

「政権を批判したら弟・正恩が激怒し、脅迫FAXが届いた」
金正男氏を10年間取材してきたフジテレビ・藤田水美記者は、兄弟の憎しみがヒートアップしていく様子を目の当たりにしていた。
正男氏をかわいがっていたおじ、張成沢(チャン・ソンテク)氏が処刑された直後、金正男氏から藤田記者に送られてきたショートメッセージには「次は金正恩が死ぬ番だ。ロイヤルファミリーの一員をこのように処刑するとは北朝鮮の独裁政権も、もう終わりだ」と書かれていた。

また、正男氏は「私が正恩政権を批判したことに正恩が激怒し、私を脅迫するような激しい文言がびっしりと書かれたFAXが自宅に届いた」と話していたと言う。

「出発ロビーでの暗殺は“公開処刑”。脱北を企てる人に対するメッセージ」
かつて北朝鮮のミサイル開発に関する極秘部署に所属し、おととし脱北したキム・イルグク氏は、正男氏暗殺について「空港のトイレなどで毒殺する方法もあったはずなのに、あえて出発ロビーで殺させた。これは公開処刑だ」と語る。

イルグク氏によると、父・金正日体制から金正恩体制に代わり、ファミリーの裏金を管理していた高い地位にある幹部が、その金をもって相次いで脱北。正男氏暗殺は、そうした幹部の脱北の連鎖を食い止めるための見せしめだという。


ケント・ギルバート&呉善花 《来る総選挙》愛国心なき政治家は、即刻退場せよ!
10/6(金) 18:10配信 PHP Online 衆知(Voice)

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ケント・ギルバート氏、呉善花氏

「愛国心」とは「母国愛」のこと
 ケント 日本人が他国によるプロパガンダに弱い原因は、学校教育のなかで自国の歴史や文化をきちんと教えていないことが大きい。自虐史観を植え付け、自尊心を奪うような教育ばかりを日本ではしていますからね。
 こうした現状をなんとかしたいと思った私は、日本人に日本とは何かを改めて知ってもらう必要があると考え、『ついに「愛国心」のタブーから解き放たれる日本人』(PHP新書)を書きました。
 じつは本書では「愛国心」ではなく、「母国愛」という言葉を使いたかったんです。というのも、日本では「愛国心」というと、その言葉だけで右寄りというか、ネガティブな印象があるからです。ただ、「母国愛」という言葉はそこまで一般的ではないので、「愛国心」としました。
 どちらの言葉を使うにせよ、国を愛するのは、母を愛するのと同じように普遍的な行為だと、この本で知ってもらいたかったのです。

 呉 私が日本に来たのは34年前ですが、「愛国」や「愛国心」という言葉が何か怖い印象で捉えられていたことには驚きました。韓国ではそれらの言葉は当り前のように使われていたからです。
 当時の韓国で「愛国」というと、ほぼ自動的に「反北朝鮮」「反日」の感情が浮かんでくるところがありました。そして現在では「反北朝鮮」の感情がなくなって、「反日感情」だけが残っている。韓国の「愛国」は日本という憎む対象がまずあって、それによって支えられているといっても過言ではありません。
 一方、日本人はあまり愛国心を表現しませんが、故郷のお国自慢は大好きですね。日本の地方に講演にいきますと、「こんなにお酒がある」「こんなに景色のすばらしいところはほかにありません」などと、一生懸命に「お国」自慢をしてくれます。日本人はつねに忘れ難きふるさとを心に抱いて生きている、愛郷心ですね。
 じつは愛郷心こそが愛国心のベースをなすものです。この古くからあるベースだけは失われていない。韓国人の愛国心にはこうしたベースがないんです。宙に浮いている。
 また、「ふるさと」という言葉を聞いて日本人が思い出すのは、いつも母のことではないでしょうか。その点、ケントさんが「愛国心」とは「母国愛」のことだというのは、なるほどと思いました。

 ケント ありがとうございます。前掲の拙著を読んで、30代の男性から6回も泣きました、という手紙ももらいました。本書では日本の歴史や伝統について、私がいちばん述べたいことを書いたつもりです。
 他方、私たちアメリカ人は、世界中のあらゆる国から集まった国民です。これをどうやってまとめているかというと、星条旗です。幼稚園のときから、学校でいちばんの行事は、胸に右手を置いて起立し、アメリカ合衆国の象徴である星条旗に忠誠を誓うことです。

I pledge allegiance to the Flag of the United States of America, and to the Republic for which it stands, one Nation under God, indivisible, with liberty and justice for all.
(私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家である共和国に、忠誠を誓います)

 私はこれを死んでも忘れません。幼稚園のときから毎朝、唱えていましたからね(笑)。
 では、日本の学校で何をしているか。歴史の時間になると先生から「君たちのお父さん、おじいさんたちは、中国や韓国に対して非常に悪いことをした。いつまで反省し、謝らなければならない」と教えられる。アメリカで教師がこんな教育を続けていれば、すぐにクビですよ。
 日本の教師の中には、日の丸を戦前日本の軍国主義の象徴とみなす人もいるでしょう。それは一つの意見かもしれませんが、なぜ特定の個人思想を子供たちに押し付けるのか。それは国の方針ではありません。
 君が代を歌いたくないという教師もいるかもしれない。だからといって、子供たちに教えないというのは論外です。指導要領に反していますからね。
 私が日本の親たちに提案したいのは、一度子供たちの学校の授業を見学し、もし反日的な教育が行なわれていたならば、大問題として世に提起すべきだということです。そうやって親たちが自ら積極的に動かなければ、日本の自虐的な偏向教育はけっして是正されないと思います。

祖国を愛せない人間は不幸
 ケント ご存じのとおり、日本では学校だけでなく、マスコミも反日思想を熱心に植え付ける元凶になっています。国旗や国歌に敬意を示すのは、とんでもないという発想です。
 私がそれを再認識したのは、2016年8月9日のことでした。この日は前夜からリオ五輪をテレビ観戦していたのですが、男子体操の団体総合決勝で日本のチームが3大会ぶりの金メダルを見事に取った。朝4時を回っていましたが、眠たいのを堪えて観戦していてよかった(笑)。表彰式のあと、表彰台で「君が代」がどんなふうに聞こえたか、という記者の質問に対し、内村航平選手はこんなふうに答えていました。
「声が裏返るまで歌ってやろうと、みんなで言って、すごくゆっくり流れたので、ちょっと歌いづらかったですけれど、すごくみんな大きな声で歌えてよかったと思います」
 もし私が新聞記者だったら、これを記事の見出しにしましたよ。ところが、内村選手の君が代に関する発言を取り上げたのは、新聞では『産経新聞』だけでした。NHKは生放送時には当然放映しましたが、その後、このシーンを二度と流さなかった。他の民放も同様です。五輪で優勝した彼らが、一生懸命に君が代を歌ったというのは、普通の日本人なら誰もが感動するいい話じゃないですか。その部分をあえて無視するなんて、日本のメディアはほんとうにおかしい。異常だと思います。

 呉 日本の学校では日の丸や君が代の意味や成り立ちを教えていませんからね。それどころか、日本の歴史や文化に関する基礎的なことすら教えていない。現在、私は拓殖大学の国際学部で日本の歴史と文化を教えています。学生の受講者がいちばん多い選択科目となっていますが、講義を重ねるうち、だんだん学生が引き込まれていくのを感じます。目がキラキラして、私語一つ聞こえない。毎回、レポートを書かせるのですが、A4用紙の裏までびっしりと感想を書いてくれる学生もいます。
 とても興味深かったレポートがあります。ある学生は親の勧めで高校時代に英語の勉強のためにカナダに留学していたのですが、日本人としての迷いが生じると同時に、生きる自信をなくしてしまった。大学入学後、今度は宗教的体験を求めてインドまで行ったそうですが、ますます自分がわからなくなり、ついに鬱病を発症してしまった。
 しかし、その学生はなんとか大学に戻り、私の講義に出ているうちに気分が明るくなってきて、自分はやはり日本人だったんだ、これからどう生きればいいのかわかりました、とレポートに書いてくれたんです。
 このようなレポートを読んで感じたのは、日本人がいかに高校まで日本のことを学んでいないか、またいわゆる自虐的な教育が子供たちをいかに傷つけているかです。まさにケントさんがいわれるとおりです。

 ケント 祖国を愛せない人間は、祖国を愛している人間に比べたら、間違いなく不幸でしょう。それは、自分の親を愛したり、尊敬できない子供が、それを当たり前にできている子供と比べると、間違いなく不幸であることと同じです。
 間もなく総選挙が行なわれます。北朝鮮によるミサイル危機が本格化するなか、「愛国心」を基準に行動している政治家、政党を見極めることが、日本にとっていまほど問われている時期はないかもしれません。

※本記事は『Voice』2017年11月号、ケント・ギルバート氏と呉善花氏の対談「韓国の裏切り」を一部、抜粋したものです。全文は10月10日発売の11月号に掲載いたします。


<VXの女たち・法廷編>初公判 首謀者特定せず実行役糾弾
10/6(金) 17:04配信 毎日新聞

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高等裁判所に入るドアン・ティ・フオン被告(右)シティ・アイシャ=2日、AP

 北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム=当時45歳)が殺害された事件の公判が行われるマレーシア・クアラルンプール郊外の高等裁判所は、小高い丘の上にある。10月2日午前8時3分、急な坂道を勢いよく上ってきた護送車が庁舎の正面ロビーに横付けされた。

 相次いで降りてきたのはベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)。金正男殺害事件で起訴されてから7カ月。やつれて、目はうつろに見えた。防弾チョッキ姿で手錠を後ろ手にかけられ、正面玄関への階段を足早に駆け上がった。階段は、死刑台への階段と同じ13段。

 マレーシアでは、2人が起訴されている計画的な殺人の罪で有罪になれば死刑が下る。2人の母国のベトナムとインドネシアでは「北朝鮮工作員にだまされただけ」と無実を信じる世論が大勢だ。

 ムハマド・イスカンダル検事は冒頭陳述で、2人に殺意があったと糾弾を始めた。

 「(猛毒の神経剤)VXを顔や目に塗った。被害者を殺害、もしくは死に至るけがをさせる意図があった」「(逃走した北朝鮮の)4容疑者によるいたずらビデオの撮影だったと説明しているが、殺害する意思を共有していた」「証拠や専門家の証言に基づき、4容疑者とともに殺害したことを明らかにする」

 4容疑者とはリ・ジェナム(56)、ホン・ソンハク(33)、オ・ジョンギル(55)、リ・ジヒョン(32)。いずれも北朝鮮の外交官や政府機関の職員とされる。氏名は事件発生直後の記者会見で公表され、国際刑事警察機構(ICPO)のサイトにも載っている。しかし検察は冒頭陳述ではなぜか、4容疑者の氏名を特定しなかった。

 「起訴内容が不明確だ」。4容疑者の氏名を明らかにするよう弁護側はすぐさま異議を申し立てたが、アズミ・アリフィン裁判官は棄却した。

 2人の背後に北朝鮮の組織的関与があるのか。事件の全容解明が注目されるなか、計画を指示した首謀者を特定しないまま実行役を追及するという波乱含みのスタートとなった。【クアラルンプール平野光芳】

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 金正男殺害事件の公判が2日、始まった。法廷で浮き彫りになった事実や事件の背後にある構図を追う。=随時掲載、敬称・呼称略


衆院選公示日「10・10」北暴発警戒、安倍氏とトランプ氏が電話会談
10/6(金) 16:56配信 夕刊フジ

 安倍晋三首相は4日夜、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行った。米ラスベガスの銃乱射事件に対する哀悼の意を伝えたほか、北朝鮮問題もテーマとなった。衆院選が公示される10日、北朝鮮では朝鮮労働党の創建記念日を迎える。この日に合わせ、北朝鮮が新たな軍事的威嚇に出る恐れもあるため、日米両政府が北朝鮮に対し、緊密に連携していくことを確認したとみられる。

 日本上空を通過し、太平洋上に落下した9月15日の弾道ミサイル発射以降、北朝鮮による軍事的威嚇は鳴りを潜めている。だが、韓国メディアの報道によると、着々と準備を進めている。

 平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある兵器工場から最近、複数のミサイルが搬出されたと報じられたのだ。同工場ではICBM(大陸間弾道ミサイル)が製造されているとされ、搬出されたのは、9月15日に発射された中距離弾道ミサイル「火星12」、またはICBM「火星14」の可能性が高いという。

 韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は先月27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党代表が会談した席で、北朝鮮の軍事挑発が10月10日または、中国共産党大会が開幕する同月18日前後に予想されるという見方を示した。

 北朝鮮の矛先が日本に向かう恐れもある。北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は2日の論評で、「最近、首相の安倍と内閣官房長官、外相をはじめとする日本の政府当局者らが反共和国圧殺騒動に熱を上げている」と日本を批判し、こんな不気味な予告をしているのだ。

 「日本の反共和国制裁・圧力騒動はすなわち、日本列島に核の雲をもたらす自滅行為である」

 4日の安倍首相とトランプ氏の電話会談は、北朝鮮の新たな暴発に備えたものなのか。「10・10」に向け、緊張が高まっている。


東京・ソウルで死者210万人と推計
10/6(金) 16:34配信 ホウドウキョク

北朝鮮とアメリカとの間で軍事衝突が起き、北朝鮮が東京と韓国・ソウルに核攻撃をした場合、死者は、あわせておよそ210万人に達するとの推計値を、アメリカの研究機関が公表した。
これは、アメリカ軍の攻撃を受けた北朝鮮が、報復として、核ミサイル25発を東京とソウルに向けて発射したと仮定し、その被害規模を算出したもの。
核ミサイルの爆発規模を15ktから25ktと仮定した場合、東京での死者は20万人から94万人、ソウルでは22万人から116万人、2つの都市をあわせて、およそ210万人に達するとしている。
北朝鮮が9月に行った核実験の爆発規模は、推定でおよそ160ktとされていて、今回の研究機関の推計より、甚大な被害が出るおそれがある。


空自のまちでミサイル想定訓練=住民130人参加―宮城県東松島市
10/6(金) 16:13配信 時事通信

 宮城県東松島市は6日、外国から弾道ミサイルが発射された場合を想定した住民避難訓練を内閣官房、総務省消防庁、県と共同で行った。

 県内では初の実施で、市民約130人が参加した。市内には航空自衛隊松島基地がある。

 訓練は市役所の周辺エリアで行われ、警報サイレンに続き、防災行政無線を使って全国瞬時警報システム「Jアラート」のメッセージを放送し、建物の中などに避難するよう呼び掛けた。

 避難先の建物を事前に指定せず、屋外にいる参加者が自ら判断する方法を取ったが、放送が流れると、住民らは図書館などに小走りで逃げ込んだ。コンクリートの建物から離れた場所にいた住民は、草むらに伏せて頭を抱え、身を守る姿勢を取った。

 訓練に参加した男性(76)は「どの程度の時間でミサイルが飛んでくるのか。我々のような後期高齢者は走れない。自分が住んでいる所には頑丈な建物もないし、どう対応したらいいか」と話していた。

 終了後、渥美巌市長は「北朝鮮のミサイルが何回となく日本の上空を通過している状況で、市民の生命、財産を守るため訓練が必要と考えた。訓練がない平和な国際社会が望ましいわけで、国にはやはり外交を進めてもらいたい」と述べた。

 消防庁国民保護室の大塚大輔室長は、「市を中心に住民全体への避難方法の啓発を引き続きお願いしたい」と話した。


北朝鮮が東京とソウルを核攻撃すれば、犠牲者は最大380万人
10/6(金) 14:25配信 ニューズウィーク日本版

米研究機関が待望の、核攻撃の場合の犠牲者数を試算した
朝鮮半島で戦争が起きた場合、人的犠牲を伴うことは、米国防総省も長らく警告している。しかし北朝鮮が日本と韓国を核兵器で攻撃した場合、どれだけの被害をもたらすか試算した最新リポートが公表された。

リポートはジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院の北朝鮮監視プロジェクト「38ノース」が、北朝鮮の最新の攻撃能力を考慮して作成した。

執筆したのはデータ解析コンサルタントのマイケル・ザギュレクJr.で、北朝鮮が15キロトン(広島原爆と同レベル)から250キロトン(9月3日に北朝鮮が実験した「水爆」と同レベル)まで、25の戦略核兵器を保有していると想定して、様々なシナリオを検証した。

リポートによると、想定される犠牲者数は、北朝鮮の核弾頭の確実性に左右される。「ソウルと東京に複数の核兵器が使用された場合、40~200万人の犠牲者が想定される」

また「同数の核兵器が最大の威力を発揮した場合、犠牲者は130~380万人に増える可能性がある」と、分析している。

金正恩政権の目的は世界征服ではなく、体制維持にあるようなので、北朝鮮が先制攻撃を仕掛ける可能性は現状では低い。しかし北朝鮮の核の脅威は、外交圧力や経済制裁でどう対応するべきか考慮するうえで重要な要素となる。

北朝鮮の国営メディアの複数の記事によれば、北朝鮮が核兵器を開発する目的は、アメリカからの攻撃の脅威に対抗し、国際社会でより重要な存在になるためだとされている。

■重要イベント続く

在韓米軍のビンセント・ブルックス司令官は、北朝鮮が国際的な影響力の強化のために核抑止力を求めていると見ている。「金正恩政権は、韓国、日本、アメリカ全土、その他のアジア地域内外の国々に対して十分な攻撃力を持てば、国際的な発言力を高められると考えている」と、今年7月に語った。

さらに北朝鮮は、兵器製造で収入も得ている。通常兵器と軍事装備の輸出(2009年の国連安全保障理事会の決議で禁止されている)によって現政権が多額の収入を得ていると、米ワシントン・ポスト紙は今月1日報じた。

金正恩体制になって以降、北朝鮮の核兵器開発は加速している。金正恩は過去6年間で、父親と祖父の時代の合計より多い核実験を行っている。ここ2カ月では、日本の上空を通過して太平洋に落下する軌道のミサイル実験によって、明らかにこれまでより挑発レベルを上げている。

来週は北朝鮮や周辺国で大きなイベントが続く。北朝鮮は10日に朝鮮労働党創建70周年の記念日を迎える。その前日9日はアメリカの祝日「コロンブス・デー」にあたり、18日には中国で共産党大会が始まる。北朝鮮はしばしば国内外のイベントに合わせて実験などを行うため、日本やアメリカの関係当局は、来週北朝鮮が新たな挑発行為に出ることを警戒している。

ソフィア・ロット・ペルシオ


東京・ソウルで死者210万人も=北朝鮮核攻撃の米研究所試算
10/6(金) 14:16配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は4日、米国が北朝鮮に対する軍事行動に踏み切り、北朝鮮が東京とソウルに核攻撃を仕掛けたと仮定した場合、最大で210万人が死亡し、770万人が負傷するという試算を公表した。

 米韓研究所は、こうした事態が実際に起きることは「考えられない」としながらも、危機的状況では特に「想定外」はあり得るとして試算した。北朝鮮が運用可能な核兵器を25発保有し、米国に攻撃された場合にその全てを東京とソウルへ向けて発射すると仮定した。

 爆発の規模はTNT火薬換算で15~25キロトンを想定。北朝鮮のミサイルの信頼性や日韓側のミサイル防衛によって25発全部が狙い通り爆発するとは限らないため、20%、50%、80%の割合でそれぞれ試算した。その結果、東京では約20万~94万7000人、ソウルでは約22万2000~116万人の死者が出ると予想している。


米大統領、軍幹部と北朝鮮情勢など協議 「嵐の前の静けさ」と発言
10/6(金) 14:15配信 ロイター

[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、ホワイトハウスで米軍幹部と協議し、北朝鮮の脅威やイランの核兵器保有阻止について語った。

協議を終え、幹部らとの写真撮影に応じた大統領は記者団に対し、「この瞬間を何と表現するだろうか。嵐の前の静けさ、かもしれない」と述べた。

記者らが「嵐」の説明を求めると、「そのうち分かる」と答えた。

ホワイトハウスは大統領の発言に関する質問に応じていない。

大統領は軍幹部との協議で「北朝鮮における米国の目標は非核化だ」と発言。「想像を絶するほどの人命の犠牲を払わせると米国やその同盟国を脅迫する独裁国家の行為を許すことはできない。われわれは脅迫が現実とならないために必要なことをする」と語った。

イランについては「イランはテロを支援し、暴力や流血、混乱を中東に広めている。(核)合意の精神に沿っているとは言えない」と主張。イランが合意を順守しているかどうかの判断については「まもなく発表がある」と述べるにとどめた。

大統領は軍幹部に対し、必要な場合に軍事的選択肢をより迅速に提供できる体制を整えるよう求めた。具体的な指示はしなかった。


拉致家族会 横田拓也さん、訪米報告
10/6(金) 14:03配信 ホウドウキョク

北朝鮮拉致被害者の横田 めぐみさんの弟・拓也さんが5日夜、東京・港区での拉致問題の集会で、9月のアメリカ訪問の成果を報告した。
横田拓也さんは、「トランプ大統領が、国連の場で言及してくれたことは、ゴールではない」、「大統領が言及したから安心するのではなく、それをテコにして、日本政府は最速最大限で解決に向けた歩みを進めてほしい」と述べた。
横田拓也さんは、9月にアメリカを訪れた際、トランプ政権幹部と会談し、「拉致問題は現在進行形で解決していない問題。北朝鮮をテロ支援国に再指定してほしい」と伝えたことを報告した。
また、横田さんは、「姉は拉致されてことしで40年。わたしの両親も疲れ切っている」と話すなど、一刻も早い拉致被害者の救出を訴えた。


「政権転覆が目標ではない」米国務長官が北へ話し合いを呼びかけ
10/6(金) 13:30配信 ホウドウキョク

ティラーソン国務長官は“REXIT”を全面否定
「北朝鮮とは会話をしている。」という、この記者懇談でのティラーソン長官の発言に対し、翌日、トランプ大統領が、

「我々の素晴らしい国務長官・レックス・ティラーソンに伝えた。あの小さなロケット男と交渉しようとするのは時間の無駄だと。」
(I told Rex Tillerson, our wonderful Secretary of State, that he is wasting his time trying to negotiate with Little Rocket Man.)

とツイートしたのは日本でも報道されたのでご記憶の方も多いと思う。

北朝鮮との対話の糸口を探っている国務省にとっては、後ろから、ミサイルを撃ち込まれたような気持ちになったかもしれない。国務省とのチャンネルの向こう側に居る北朝鮮の担当者やその上司達、そして、金正恩委員長も、これでは、アメリカ政府の真意を疑うに決まっている。

付け加えれば“Little Rocket Man”という呼び方を「小さなロケット男」と訳したが、そのニュアンスはもっと侮蔑的で、北朝鮮が不快感を募らせるのは自然な反応でもある。

勿論、ティラーソン長官の面子も丸潰れで、この後、ワシントンでは長官の辞任説が流布されるなど、かなりの波紋を引き起こした。

ティラーソン長官の辞任は“Rexit”とも呼ばれる。

長官のファースト・ネーム“Rex”と“exit”を、あの“Brexit”のように、合成したものだが、4日には、ティラーソン長官自身が、この“Rexit”を全面否定する緊急記者会見を開く羽目に追い込まれたのである。

冷静に“機が熟す”のを待つべし
かようにトランプ政権は不安で一杯なのだが、これは本題では無いので、記者懇談の中身に戻る。

日本での報道でも取り上げられた部分だが、注目すべきは“状況は加熱しているので、冷静になるべき。ミサイル実験の停止は、その役に立つ”と“目標は非核化であって、政権転覆では無い”という部分であろうか。

“計算違い”や“誤解”から戦争が始まってしまうのは避けようという意図と、北朝鮮に”話し合い“を呼びかける意図が、これらの発言には明確に反映されていることがわかる。

トランプ大統領個人がどう考えているかは相変わらず不安だが、(そして、そう思わせるのが彼の手口なのだが、、、)対して、アメリカの外交当局は極めてまともである。マティス国防長官もティラーソン長官率いる国務省の努力を支持している。

縷々解説するつもりは無いが、現在の“北朝鮮問題”は、軍事力でも、話し合いでも、短期間に解決するのは不可能に近い。万が一の事態への備えをきちんとするのは当然としても、まずは、状況を落ち着かせ、後は、機が熟すのを待つしかない。それが、多分、実情である。

北の核武装より東アジア地域の核武装ドミノを恐れる中国
蛇足になるが、ティラーソン長官の発言で注目したい点がもう一つ。“万が一、北朝鮮が核保有国として存続することになった場合には、中国は、北朝鮮に続く核保有国が、この地域から出てこないことを望んでいる。”である。

これを文字通り解釈すると、中国は、核武装ドミノが、韓国や日本、さらには、台湾にまで波及するのを、北朝鮮の核武装よりも恐れているということになる。中国当局が、この解釈を認めることは決して無いだろうが、多分、これも本音であろう。

ならば、中国は、北朝鮮の核問題の解決に向け、もっと本気になるべきだということにもなるのである。

言わずもがなであるが、北朝鮮の核開発は言語道断、我が国にとって国難とも言える重大な課題である。今後も、折を見て触れて行きたい。


トランプは日本の核武装を望むのか
10/6(金) 12:14配信 Wedge

 ハドソン研究所のミードが日本の核保有は米国のアジアからの撤退とアジアの不安定化を意味する、アジアの不安定化のリスクを取るか、北朝鮮との危険な戦争のリスクを取るか、トランプ政権は戦略ジレンマに嵌っていると9月4日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙で述べています。主要点は次の通りです。

 北朝鮮問題は、周辺国や米本土への脅威という問題だけでなく、米国の東アジアにおけるプレゼンスの根幹に挑戦するものである。金正恩は米国に選択を突き付けている。専門家は北朝鮮の核開発は日本の核保有を誘発すると理解してきた。そうなれば韓国と台湾が続くであろう(台湾は日本から静かな支援を受けるだろう)。

 日本のエリート達は核オプション賛成に向かっているように見える。保守的ナショナリスト達は核保有により日本は独立した大国に復帰できると考えている。北朝鮮の脅威は、米国の防衛コミットメントの信頼性に対する疑念と相俟って、考えられないことを考える国民を増やしている。

 北朝鮮を止める努力に中国を引き入れようとする考えはこれらの前提に基づくものである。日本と台湾の核保有阻止は中国の利益である筈だとの理屈である。一部の中国の専門家は米国のアジア・プレゼンスは中国の利益を増進すると理解しているが、他の者は、中国は寧ろ米国のプレゼンス削減に焦点を当てるべきだと考えている。

 金正恩阻止の支援につきロシアを当てにすべきではない(ロシアは北朝鮮危機から利益を得ている)。ロシアは日本の台頭は米国の影響力を縮小させ、国際関係の多極化をもたらし、中国をけん制することになるので、日本の核保有を気にはしないだろう。更にその場合、中国と日本はロシアの歓心を得るべく競争するから、ロシアの影響力は増大する。

 トランプ政権の意見は分かれている。大統領側近等は太平洋での現状維持が米国の利益にとり最善であると考えている。他方、トランプ等は、東アジアの核化は米国の外交の敗北ではなく勝利だと考えているかもしれない。中国の野望は日本、韓国、恐らく台湾の核保有により封じ込められる。そうなれば米国は朝鮮半島から撤退し中国封じ込めのコストを同盟国に帰すことが出来る。現状維持のシナリオでは、米国は中国抑制のコストの大部分を払い続け、北朝鮮などとの戦争リスクに直面し続ける。

 しかし米国が東アジアで横に退くことは米国の戦後の戦略からの明確な離脱を意味する。米国は海洋の自由等「国際公共財」を提供し、平和を守ってきた。

 米国の撤退は太平洋の平和な発展よりも軍拡競争と軍事対立の激化をもたらす可能性が高い。南シナ海での中国の野望は日本が依存する貿易ルートの安全を脅かすだろう。北朝鮮は核・ミサイルの強化を続けるだろう。

 北朝鮮危機は米国に対して二つの極めて望ましくない対案を突き付ける。70年来の国家戦略を捨てアジアの不安定化のリスクを取るか、もう一つは北朝鮮との危険な戦争のリスクを取るかということである。トランプ政権は避けられない戦略ジレンマに嵌っている。金正恩政権は米国を窮地に追い込んでいる。我々はトランプが、歴代政権が失敗してきたこの問題に成功することを願わねばならない。

出 典:Walter Russell Mead ‘Does Trump Want a Nuclear Japan?’ (Wall Street Journal, September 4, 2017)

 直截、透徹な分析です。いずれのポイントもよく理解できます。日本等の核保有は米国の太平洋撤退を意味することになるとして、それは「太平洋の平和な発展よりも軍拡競争と軍事対立の激化をもたらす可能性が高い」と述べるとともに、アジア・プレゼンスを縮小しアジアの不安定化のリスクを取るか、北朝鮮との危険な戦争のリスクを取るか、トランプ政権は戦略ジレンマに嵌っている、「金正恩政権は米国を窮地に追い込んでいる」と述べています。最後にミードは「我々はトランプが、歴代政権が失敗してきたこの問題に成功することを願わねばならない」とも述べています。

 アジアでの米国のプレゼンス維持の重要性を強調しすぎることはありません。米国のプレゼンス維持を前提にしてこそ、アジアの将来とそのためのオプションが開けてきます。特に日本はかかる考えを強固にして、米国との連携協議強化、負担の共有、自国防衛の努力などしていくことが緊要です。アジアの現状やアジアの地勢上の特徴等を考えれば、アジアの国々だけでこの地域の安定を確保、維持していくことは難しいです。

 ミードの議論に敢えて若干のコメントをすれば次の通りです。

 (1)日本が核武装すれば韓国と台湾が続くとして、その場合台湾は日本から秘密の支援を受けるだろうと述べていますが、どういう根拠でしょうか。

 (2)日本のエリート達の意見は核オプションに向かっているように見えるとの観察はどこから来るのでしょうか。

 (3)米中ともに金正恩阻止の支援にロシアを当てにすべきではないという指摘を含めミードのロシア認識は興味深いです。しかしロシアの関与は不可欠のように思えます。

 (4)米国はコストをかけて平和を守ってきたと言いますが、米国が唯一の支払い者であるような議論はもはや当たりません。日本は相当な役割を果たすようになっています。

 この論評は北朝鮮問題を考える際大きいピクチャーも併せ考えていくことの重要性を思い出させてくれます。同時に、アジアの安定、将来を考える場合、やはり鍵は中国であることも認識させられます。中国が膨張主義や軍事巨大化を止め、現状維持勢力として国際協調型の国家になることを望まずにはいられません。

岡崎研究所


中朝国境・丹東の“北朝鮮レストラン”で見た「北の現実」
10/6(金) 11:00配信 文春オンライン

 9月末、北朝鮮に接する中国遼寧省の都市・丹東を訪れて驚いた。ハローキティ、ドラえもん、ミッキーマウス、そして金日成、金正日の「グッズ」がお土産として雑然と並べられていたからである。

 もちろん、鴨緑江の向こう側で作られたものではない。中国側の製造業者が、金日成と金正日の肖像を勝手に使ったものだ。

中朝貿易の7割が集中する都市・丹東
 日本で丹東といえば、北朝鮮で核実験などが行われたときに、テレビ中継される場所として知られる。そのため、物騒な場所とのイメージが根強いかもしれない。

 たしかに、丹東は、中朝貿易の7割が集中し、北朝鮮系の団体が外貨獲得のために運営するレストラン(北朝鮮レストラン)も多く、さまざまな意味で「北朝鮮に近い」場所ではある。

 だが、同時に丹東は、「北朝鮮を見る」観光地であり、リバーサイドビューを売りにする高層ホテルが林立している。鴨緑江沿いの遊歩道は夜になるとライトアップされ、カップルが行き交う。丹東はたんに物騒な場所ではない。

 思い返せば、中朝国境は、かつて大日本帝国の国境でもあった。ふたつの警察国家が隣り合うこの場所は、日本とも無縁ではない。薄れつつある陸の国境の記憶とともに、丹東の最新の姿をレポートしたい。

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観光客で賑わう中朝友誼橋のたもと。この右隣に鴨緑江断橋がある。鴨緑江の向こう側が北朝鮮。なお、記念碑の上の男性は銅像ではなく、勝手によじ登った観光客。

観光地化する中朝友誼橋
 中朝国境の要は、鴨緑江に架かる中朝友誼橋である。経済制裁が行われているというが、見たところ、昼夜を問わずにトラックが行き来していた。

 この橋は、太平洋戦争中の1943年に日本によって架けられた。大日本帝国の遺産が、北朝鮮の生命線のひとつになっているのは皮肉だ。

 中朝友誼橋のすぐ隣には、1911年にやはり日本によって架けられた橋があったが、朝鮮戦争中に米軍に爆撃され、破壊されてしまった。現在、その遺構が「鴨緑江断橋」として、愛国教育の拠点となっている。

 このふたつの橋は、丹東の観光資源でもあり、橋のたもとには、前述の金日成・金正日「グッズ」や、偽ブランド品、マトリョーシカなどを売る出店が連なっていた。写真撮影はまったく禁止されておらず、呑気に自撮りを楽しむ観光客の姿もあった。

 鴨緑江断橋の先端部分からは、北朝鮮を間近で展望できる。ここにも出店があって、こちらが日本人とわかると、奥から金日成、金正日、金正恩のバッジを取り出してきた。そして日本語で「35元」(約600円)と売り込んでくる。作りの雑さから明らかに偽物だが、買い求める日本人も多いのだろう。

 こうした丹東側の賑わいにくらべ、北朝鮮側は人気がなく、まったくもって静かだった。

北朝鮮レストラン「常連客」への特別サービスとは?
 丹東といえば、北朝鮮レストランも外せない。鴨緑江沿いを中心に、10店舗近く存在する。私はそのうち6店舗を訪れた。

 世界最大の北朝鮮レストランといわれる5階建ての丹東高麗館から、タッチパネルで注文する最新式の高麗香まで、形式はさまざま。どれもだいたい入り口に北朝鮮と中国の国旗を掲げ、チマチョゴリの女性従業員が立っているので、すぐにわかる。

 北朝鮮レストランには歌謡ショーがつきものである。決められた時間に行くと、女性従業員が代わる代わるステージで歌を歌ってくれる。

 丹東高麗飯店(さきの丹東高麗館とは別)では、従業員が、同国の女性ユニット・モランボン楽団の衣装を着て、「嬉しいです」「これ見よがしに」「社会主義前進歌」「攻撃戦だ」「中国人民志願軍戦歌」などを歌った。「これ見よがしに」「社会主義前進歌」は、振り付けまでモランボン楽団のそれとほとんど同じだった。なお、どの店でも、最後は朝鮮戦争時の中国の軍歌「中国人民志願軍戦歌」でしめられていた。

 なかでも驚くべきは、常連客への対応だった。常連客はステージに上がり、女性従業員たちと一緒にダンスを踊ったり、手を繋いで店内を回ったりしたのである。

 丹東の北朝鮮レストランでは、常連になると、2階などにある個室に通され、女性従業員がつきっきりで話してくれたり、カラオケで歌ってくれたりする。私も試しにある店舗を2度訪れたが、やはり個室対応だった。

 2013年に平壌を訪問したときの写真を見せると、従業員は私の手からスマホをもぎ取り、慣れた手つきでスワイプして、次々に写真を見ていった。そして「この子は知っている」「昔、(平壌の)高麗ホテルで働いていた」などと教えてくれた。

 通えば通うほど仲良くなっていく。北朝鮮レストランも、資本主義国の夜の店と変わらない。値段も1回100元(約1700円)もあれば足りるので、ハマるひともいるのだろう。

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丹東中心部の遊覧船にて。左が北朝鮮、右が中国。

「あなたを北朝鮮に連れていきます」
 とはいえ、やはり丹東は北朝鮮との国境地帯、それなりに物騒なところもないではない。

 鴨緑江には、各所に遊覧船の乗り場がある。中国側の船は鴨緑江を自由に航行でき、北朝鮮領にかなり近づくことができる。

 中朝友誼橋の近くの遊覧船が一番有名だが、このあたりは典型的な観光地なので、さほどの驚きはない。それよりも、丹東の中心部からタクシーで1時間ほど遡行してみるとよい。

 中国側には鉄条網が張り巡らされ、北朝鮮側には荒涼とした大地に監視塔らしき建物がたっているなど、雰囲気が一変する。険しい山道には人影もまばらだ。

 私の場合、もっとも奥まったところの遊覧船に乗ろうとしたが、時間が遅すぎたらしく、乗ることができなかった。

 ただ、タクシーの運転手が、「近くに個人的にボートをだしてくれるところがある」というので、ついていった。タクシーはさらに奥地に進んだ。夕闇が迫り、道路の舗装も段々と荒くなっていく。

 しばらくして、1軒の小屋の前に止まった。そこから、妙に笑顔の漁民風の男性が数名でてきた。

 運転手は「かれらと料金を交渉しろ」という。そこで、ジェスチャーや筆談で交渉を試みたが、どうもうまくいかない。仕方なく、グーグル翻訳の音声認識機能を使ってもらった。相手が、スマホに向かって話しかける。しばらくして、スマホの画面に日本語の翻訳が出力された。

「あなたを北朝鮮に連れていきます」

 北朝鮮近くまでボートで連れていくという意味なのだろうが、思わず噴き出してしまった。ただ、ここには助けてくれるひともいない。ややゾッともした。

 その後も「あなたを北朝鮮に何度も連れ去ります」などきわどい翻訳がつづき、料金も安くなかったので(900元=約15000円)、結局断念して、もっと中心部に近い遊覧船を紹介してもらった。

 そこでは、韓国人の高校生の団体が乗り合わせ、北朝鮮に向かって「アンニョンハセヨ~」と呼びかけたり、「金正日!」と叫んだり、嘲笑気味に「チョソンミンジュジュイインミンコンファグッ(朝鮮民主主義人民共和国)」と言い合ったりと、また別の意味でヒヤヒヤさせられたのだが、幸いなにごともなく無事に帰ってこられた。
いだった。

資本主義と社会主義が混ざる都市
「わが元帥様がお導きになる社会主義のわが国。他人が羨むように輝かせよう、これ見よがしに」

 北朝鮮レストランの女性従業員は、中国人を前にしてこう歌った。丹東の現実の姿を見れば、これほど虚しく響くものもない。

 だが、そう簡単に北朝鮮崩壊論の類を唱えてよいものだろうか。

 中朝国境はかなり密接だ。対岸と物々交換するなとの看板もあった。戦前の日本も、中国側からわたってくる抗日パルチザンの討伐に悩まされていた。

 もし北朝鮮が崩壊すれば、すぐそこまで西側がやってくる。とすれば、鴨緑江を挟んで、中国は米国と対峙することになりかねない。中国にとって北朝鮮の崩壊はあってはならないことだ。

 中国政府は9月28日、国連安保理の決議を受けて、北朝鮮系企業にたいし、同月11日の決議から120日以内に閉鎖するよう求めた。これで北朝鮮レストランは見納めになるかもしれない。とはいえ、中国が貿易を完全に止めるとは考えにくい。

 プロパガンダとイデオロギー、現実と虚構、本音と建前、資本主義と社会主義、政治と観光――。

 これらがない混ぜになった、くらくらするような丹東の光景は、これからもしばらく続きそうである。安易な崩壊論や脅威論はさておき、まずはその姿を見ておくにしくはない。

写真=辻田真佐憲


米大統領:軍指導者との夕食会は「嵐の前の静けさ」の可能性
10/6(金) 10:46配信 Bloomberg

トランプ米大統領は5日夜、米軍指導者との記念撮影の際に、夕食会が「嵐の前の静けさ」を意味するかもしれないと述べた。

同大統領は一連の国家安全保障問題も協議される見通しのホワイトハウスでの夕食会の前に、不可解な発言を行った。

大統領は集まった記者団に対して「この会合の意味が分かるか。嵐の前の静けさかもしれない」と語った。記者から発言を明確にするよう繰り返し求められると、同大統領は「今に分かる」と述べた。

軍事指導者との午後早々の会談では、「北朝鮮やイラン、アフガニスタン、『イスラム国』(IS)、そしてわれわれの利益を世界中で脅かす修正主義者たちといったわれわれがずっと以前に対処すべきだった課題」に政権が集中的に取り組んでいると述べていた。

こうした発言の中で大統領は、相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射で自身に敵対してきた北朝鮮を漠然と威嚇するような発言も行った。「米国や同盟国に想像を絶する人命損失の脅しをかけるこの専制国家を許すことはできない。それを実現させないようわれわれは必要なことを実行する。必要なら実行される」と述べた。

原題:Trump Says Military Gathering Might Be ‘Calm Before the Storm’(抜粋)


北の国境まで80キロ 朝鮮半島緊迫で欧州の強国3カ国が出場辞退か 平昌五輪は失敗に?
10/6(金) 9:43配信 産経新聞

 さぞや韓国はパニック状態だろう。フランスに続き、ウインタースポーツ強国のオーストリア、ドイツが2018年2月開催の平昌五輪辞退の可能性を示唆したからだ。核実験・弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮によって国際的な緊張感が高まる中、安全が保障されなければという条件つきだが、危険を冒してまでの参加を躊躇するのは国民を守るための判断としてはあり得るだろう。開催国・韓国は不安の払拭に躍起となるべきところなのに、北朝鮮へ人道的支援と称して800万ドル(約9億400万円)相当の拠出を表明し、制裁を強める国際社会の流れに逆行すると厳しく非難された。韓国内でも野党がこの拠出を金正恩朝鮮労働党委員長と「共犯」などと追随した。文在寅政権は平昌五輪の成功が政権の至上命題とうたうが、このままでは失敗に終わりそうだ。

 国連総会の一般討論演説で「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」とドナルド・トランプ米大統領が警告した9月19日、韓国・文在寅大統領は米ニューヨークで国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と会談し、「五輪停戦」決議が予定通り11月13日に国連総会で採択されれば「北朝鮮が参加する場合は安全がさらに保障される」と強調し、採択へ協力を要請した。

 五輪停戦決議とは、五輪やパラリンピックの期間中に国連加盟国による敵対行為の自制を求めるものだ。1994年のリレハンメル五輪に先立って採決されて以来、いずれの五輪でも採択されてきた。

 ところが、IOCの理事には選手の身を案じて大会をボイコットする国が出てくる可能性を懸念する声が出ていたが、これが現実化しつつある。海外メディアによると、フランスのローラ・フレセル・スポーツ相が9月21日、北朝鮮の「状況が悪化し、安全が確保できなければ、フランス選手団はここにとどまる。選手団を危険にさらすことはない」と明言した。政府要人の発言だけに衝撃は計り知れない。すると、翌22日、オーストリア五輪委員会のカール・シュトース会長が「状況が悪化し、自国選手団の安全が保障されなくなった場合、われわれは韓国には行かない」と追随。ドイツは治安当局が「適切な時期」に検討するとしたが、可否の予断は許さない。

 オーストリアはこれまで冬季五輪のアルペンスキーで金34、銀39、銅41の計114個と世界最多のメダルを獲得するなど、ウインタースポーツの強国。ソチ五輪では金4、銀8、銅5だった。ドイツは金8、銀6、銅5を奪取し、フランスは金4、銀4、銅7を手にした。この3カ国で金16、銀18、銅17と相当数に上る。それだけに不参加した場合の痛手は深くなりそうだ。

 韓国内では波紋が広がった。中央日報は1988年ソウル五輪の1年前に起きた大韓航空機爆破事件で安全に対する懸念が高まり、開幕まで安全に対する不安が問題視された経緯を紹介。各国選手団が日本で事前キャンプを行い、外国人観光客数も大きく予想を下回ったとした。

 また韓国野党は、韓国政府が北朝鮮に人道支援と称して800万ドルの拠出を表明したことに反発。朝鮮日報によると、自由韓国党の院内代表は「国際社会が北朝鮮に対する軍事的オプションを検討するなど、北朝鮮へ制裁と圧迫を加えているのに文大統領だけが別の道を進んでいる。相変わらずの対話と平和の待望論に失望せざるを得ない」と批判。同党の最高委員は支援策を即刻撤回しなければ「歴史と韓国国民は我々を殺そうとした金正恩委員長の『共犯』として記憶されるだろう」と激しい言葉を使って非難した。

 文大統領は5月の大統領就任以降、平昌五輪へ北朝鮮を参加させる考えを繰り返し表明してきた。しかし、北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を断行し、国連安全保障理事会から制裁決議を受けている。最近も9月11日に石油輸出を3割減らすなどの9回目の制裁決議がなされたばかりだ。文大統領は一応、ミサイル発射に関する非難はするものの、持論である北朝鮮との対話に強い意欲を示すことを忘れない。

 朝鮮日報は今年6月、北朝鮮においてスポーツは朝鮮労働党と金正恩氏の威信を高め、外部における統一戦線戦術を利用するための単なる政治的な手段に過ぎないと主張。ネットユーザーからも「韓国の大統領がなぜ北朝鮮と手を結ぼうなどと言うのか」などときつい書き込みが殺到したという。

 政権発足から5カ月を経過した文政権の支持率はここに来て逓減傾向をたどっている。中央日報が9月18日に報じた支持率によると、67.1%で3週連続で低下。その要因として、世論調査機関は「北の持続的な挑発と脅威、戦術核再配備などの安保論争」のほかに、憲法裁判所長任命同意案の否決、中小ベンチャー企業部長官候補の辞退など「人事の問題が影響を及ぼした」と分析している。

 経済でも、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛システム(THAAD)」配備に対する中国の経済制裁や北朝鮮の核実験などによって、今年末までに8兆5000億ウォン(約8500億円)の損失が生じる試算を韓国経済新聞が報じていた。

 まさに内憂外患の状況。平昌五輪の成功が政権浮揚にとっては起爆剤になるだろうが、五輪会場の平昌は北朝鮮との国境から80キロ程度しか離れていない。核ミサイルによる北のリスクが五輪開幕頃まで続いていれば、欧州3カ国の辞退示唆が他国に波及する可能性はある。バッハ会長は「プランBはない」として開催地変更の考えがないことを強調するが、五輪本番まで5カ月。緊迫の度合いがおさまる気配はない。


米、日本に高性能空対空ミサイル供与へ トランプ政権下で初
10/6(金) 9:30配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は4日、日本に対して高性能の空対空ミサイル約1億1300万ドル(約127億4千万円)相当を売却する方針を決定し、議会に通知したと発表した。トランプ政権発足後、日本への武器供与が認可されるのは初めて。

 供与されるのは、米レイセオン社製のAIM120発展型中距離空対空ミサイル(AMRAAM)56発と関連部品。同ミサイルは発射後に自力で目標に向かっていく自律誘導能力を備えているほか、特定の火器管制システムと組み合わせることで複数の目標を同時に攻撃することができる。北朝鮮情勢の緊張が高まる中、航空自衛隊による防空能力や米爆撃機などの護衛能力の向上が期待される。

 トランプ米大統領は北朝鮮が水爆実験を行った直後の9月5日、ツイッターで日韓に対して高性能の米国製兵器の供与拡大を表明していた。


北朝鮮が核攻撃なら死者210万人 米大推計、東京とソウル
10/6(金) 9:03配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は4日、米国と北朝鮮の間で軍事衝突が起き、北朝鮮が東京とソウルを核攻撃した場合、両都市で合わせて約210万人が死亡し、約770万人が負傷するとの推計を発表した。

 一部の専門家によると、北朝鮮は爆発規模15~25キロトン(TNT火薬換算)の核弾頭を搭載した弾道ミサイルを20~25発実戦配備しているとされる。

 データ解析を専門とするマイケル・ザグレク氏が38ノースに寄せた分析は、米軍による北朝鮮の弾道ミサイル迎撃や、核・ミサイル関連施設の攻撃を受けて、北朝鮮が報復核攻撃に踏み切った事態を想定している。

 北朝鮮が25キロトン弾頭のミサイル計25発を東京とソウルに向けて発射し、うち20発が日韓の迎撃ミサイルをかいくぐって目標の上空で爆発した場合、東京で約94万人、ソウルで約116万人が死亡するとしている。

 一方、搭載された弾頭が、9月3日に北朝鮮が地下核実験で爆発させた「水爆」と同規模の250キロトンで、発射されたミサイル25発のうち20発が東京とソウルの上空で爆発した場合、東京での死者は約180万人、ソウルでの死者は約200万人、両都市の負傷者の合計は約1360万人に上るとしている。

 米国が広島に投下した原爆は16キロトン、長崎は21キロトンだった。


あの「北レス(北朝鮮レストラン)」全滅か? 中朝合弁企業閉鎖決定、中国政府の本気度は?
10/6(金) 8:50配信 HARBOR BUSINESS Online

 中国政府が中朝合弁企業閉鎖というかつてない大鉈を振るう発表を9月28日に出した。これは9月12日(中国時間)に国連安全保障理事会で決議された北朝鮮制裁決議2375号に基づいたもので決議日から120日以内の実施が決まっており、デットラインは来年1月9日前後となる見通しだ。

 この決定は、中国商務省が通知という形で発表したものだが、さてこれを中国政府がしっかりと履行するかに注目が集まっている。

 というのも中国政府が本気で履行したら中国国内に100店ほどあるとされる北朝鮮レストラン(以下北レス)のほとんどが対象として閉店となる。さらに北レス以外にも、瀋陽の「七宝山ホテル」や北朝鮮の書籍全般を扱う北京の「朝鮮出版物輸出入社」も対象として閉鎖される可能性が高くなる。

 七宝山ホテルには、すべての日本人旅行者を北朝鮮で担当する「朝鮮国際旅行社(KITC)」の瀋陽支社や「高麗航空」のオフィスが入っており、朝鮮出版物輸出入社は、北朝鮮研究者にとって非常に重要な資料や文献など貴重な情報源の発行元としても知られている。

 中国にある北レスのおよそ9割は中朝合弁企業で運営されており、ごく一部の北レスが中国企業として北朝鮮人スタッフを雇用する形で運営されている。

◆すでに減少傾向にあった北レス

 中朝合弁企業閉鎖のデッドラインは来年1月だが、実はすでに中国の北レスは減少の動きを見せている。

 韓国の朴槿恵前政権は、李明博政権に続き2回目となる在外韓国人に対して北レスへ行かないように呼びかけ、韓国政府の強力な対北政策により丹東の北レスが閉店したことなどを『聯合ニュース』などを通して内外へ盛んにアピールしていた。しかし、これらのニュースは、実際は誤報が多く、一時的な休店などで店舗数自体が大きく減ったという事実はなかった。しかし、今年に入ってからは、確かに閉店が増えており、丹東の鴨緑江に面し、観光名所の断橋からも近く好立地なため訪れる日本人にも広く知られていた「三千里」がこの夏までに完全閉店している。

 今回は本当に北レスの閉店が加速しており、これに今回の中朝合弁企業閉鎖が加われば完全消滅する可能性も現実味を帯びてきたのだ。

 では、本当に実現するのか。抜け道はないのだろうか。中国の経営コンサルタントによれば、「中朝合弁を解消して中国企業に変更するという方法はあります」と話す。

 この場合は、会社は業務を引き継いで存続はできるが、従業員は再雇用となるため就労ビザが許可されない可能性もあるという。事実、中国メディアは、遼寧省、吉林省などの工場で働く北朝鮮人労働者2500人が就労ビザ更新ができず年内に帰国する予定だと報じるなど北レススタッフの労働ビザが更新されるかもかなり不透明な状況だ。

◆故金正日総書記肝いりの「七宝山ホテル」は?

 同様に七宝山ホテルも閉鎖の憂き目を見るのだろうか。七宝山ホテルは故金正日総書記の肝いりでリニューアルが進められ同氏死去後の2012年にリニューアルオープンしている。平壌で外国人が宿泊する特級ホテル「高麗ホテル」や「羊角島ホテル」よりきれいでしかも安いのだ。記者は3つすべて泊まっているが、本国よりも中国にある七宝山ホテルの方が規模こそ小さくも高級感あるホテルだったりするのだ。

 このホテルの行く末について瀋陽の朝鮮族経営者は、「多分、七宝山ホテルは潰れないでしょう」と話す。その理由として、ホテルで働くスタッフの9割は中国人で、ホテルを廃業するメリットが中国側には一切なく、中国人たちの職を奪うことで地元の瀋陽政府や中央政府への不満となることは避けたいと考えているからだという。

「北朝鮮レストランは大幅に減るかもしれません。閉店しても中国経済への影響は小さく、不満も起きないからです。残るとしたら高級人材としてビザを特別に出すなどこっそりと例外項目を設けるかもしれませんね」(同)

 中国政府は外国人労働者を業種や業務内容、年齢、年収などを加点方式でランク付けしているが、北レススタッフを芸能や特別技術者扱いにして実質的な就労ビザ更新や新規取得を認めるのかもしれない。あまり知られていないが、中国には、芸術家や演奏者向けのビザ(芸能ビザ=Aビザ)という特殊なビザが存在する。基準は中国政府の気分次第なのでどうにでもなりそうだ。

 ただ、七宝山ホテル存続にも課題が残されている。中国側の運営会社が以前、本サイトで取り上げた女性経営者の馬暁紅氏が率いる「遼寧鴻祥実業集団」なのだ。同氏は、北朝鮮との密貿易が疑われ昨年9月に拘束されたままとされる。(参照:「北朝鮮の大同江ビール、中国へ独占輸入していた企業は北の核開発協力にも関与していた」)

 アメリカが名指しで制裁対象にしているような人物、会社なので、鴻祥から別会社へ売却されて七宝山ホテルは存続するという道を辿るのかもしれない。

 いずれにしても北朝鮮の中国での外貨獲得環境は日に日に厳しさを増していることは事実だろう。

<取材・文・撮影/中野鷹(TwitterID=@you_nakano2017)


「北の挑発 10日警戒」CIA幹部、異例の言及
10/6(金) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米中央情報局(CIA)で朝鮮半島情勢を統括する「コリア・ミッションセンター」のヨンスク・リ副局長代理は4日、ワシントン市内の大学で講演し、北朝鮮が朝鮮労働党創建記念日である今月10日(米国時間9日)に挑発行為を仕掛けてくる可能性があるとの見方を明らかにした。

 リ氏は、9日が米国の祝日である「コロンブス・デー」にあたると指摘。北朝鮮はこれまでも米国の祝祭日に合わせてミサイル発射や核実験などを実施してきた。リ氏は、「電話のそばにいた方がいい」と関係者に準備態勢に入ることを推奨。北朝鮮がどのような挑発行為を行うかについては言及しなかった。

 リ氏は一方で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「非常に理性的な人物だ」と述べ、「朝鮮半島での戦争を最も望んでいないのは金氏だ」と指摘。「金氏が望んでいるのは他の権威主義的指導者と同様、治世を長続きさせることだ」とし、「米国や同盟国と戦うことに関心はない」と強調した。

 リ氏の指摘は、金氏を「狂った男」と非難するトランプ大統領の主張を実質的に打ち消すものだ。ただリ氏は、「米国が北朝鮮を本気で非核化させようとしていると確信させることが、中国を対北圧力に同調させる唯一の道だ」と述べ、トランプ政権の圧力路線を支持する考えを示唆した。

 現職のCIA幹部が北朝鮮情勢に関して公の場で発言するのは異例。


めぐみさん弟、訪米成果報告「最大限解決へ歩みを」
10/6(金) 7:55配信 産経新聞

 拉致被害者奪還を訴える集会が5日、東京都港区で開かれ、9月に訪米した横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(49)がトランプ政権幹部らと認識を共有した成果などを報告し、「日本政府は最速、最大限に解決への歩みを進めてほしい」と訴えた。

 訪米直後の国連演説でトランプ大統領はめぐみさんを念頭に北朝鮮の拉致を厳しく指弾。拓也さんはトランプ氏側近との面談で「娘を愛している大統領は、姉を心配する私の両親の気持ちを分かっていただけると思う」と話すと、「大統領に必ず伝える」と約束されたエピソードを紹介した。

 拓也さんは「40年間、拉致という人権蹂躙(じゅうりん)が続く現実を訴えたかった」と強調。北朝鮮を米独自のテロ支援国家に再指定するよう求めたことを説明した。

 訪米に同行した超党派拉致議連の山谷えり子元拉致問題担当相は「拓也さんが直に訴えたことは非常に大きい。今日はめぐみさんの誕生日。国際社会とも連携し圧力を強め続けたい」と語り、福井県立大の島田洋一教授は「今後は国連安保理で北朝鮮の人権問題を取り上げる流れを作ることが重要だ」と指摘した。


衆院選 首相インタビュー 「北情勢むしろ緊迫」
10/6(金) 7:55配信 産経新聞

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インタビューに答える安倍晋三首相 =5日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 ■対応できるのは誰か、問う

 安倍晋三首相(自民党総裁)は5日、産経新聞のインタビューに応じ、緊張が高まっている北朝鮮情勢について「時間をかければこの問題が解決する保証は全くない。むしろ事態は緊迫していく可能性がある」と述べた。その上で「この衆院選は、この状況に対応できるのは誰かを問う選挙でもある」と強調した。

 また、11月初旬に予定されるトランプ米大統領の来日、その後のアジア太平洋経済協力会議(APEC)と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議などを通じ、今後、北朝鮮にさらなる圧力を加える必要が生じる見通しを示した。

 衆院解散・総選挙を断行したのは、そうした国際情勢を踏まえて「北朝鮮に対して毅然(きぜん)とした外交を進めるために、この時期に国民の信任を得ておくべきだと考えた」と明かした。

 さらに、北朝鮮が過去20年間、米国をはじめとする国際社会との約束を破り、核・ミサイル能力を高めてきた事実を改めて指摘し、「北朝鮮が自分たちの政策を変えるため、話し合いを求めてくる状況を作らなければならないというのが、私やトランプ氏、国際社会の認識だろう」と語った。

 憲法改正に関しては、多くの憲法学者が自衛隊の存在は違憲だとの見解を示す現状を踏まえ、「北朝鮮の脅威から24時間365日、国民の命を守り抜いているのは自衛隊だ。違憲の疑いをなくす責任を私たちの世代で果たしていくことが求められている」と訴え、9条に自衛隊を明記することに改めて意欲を示した。

 北朝鮮問題と並ぶ国難と位置付ける少子高齢化問題に関しては「アベノミクス最大の挑戦だ。消費税の使い方を思い切って、借金返済から子供たちに投資する。全世代型の社会保障制度に大胆に変えていく」と語った。

 集団的自衛権の行使を限定容認した安全保障関連法については「日米同盟の絆を強くし、抑止力も強化した。有意義だった」と指摘した。民進党が憲法違反だと主張していたにもかかわらず、同党から希望の党に移籍した前議員らが安保法を容認したことに対し「国民も厳しく見ていくだろう」と語った。さらに、「党全体で憲法違反だと判断していた以上、なぜ解釈が変わったかは説明しないといけない」と指摘した。

 希望の党の小池百合子代表については「2020年の東京五輪・パラリンピックは東京都が主催するのだから、都知事である小池さんとは協力していきたい」と述べるにとどめた。


中国と対峙できれば、日本はアメリカからも自立できる<アメリカ帝国衰亡論>
10/6(金) 6:01配信 幻冬舎plus
中西 輝政

 「ブッシュ親子やオバマ、そしてトランプの下でのアメリカが長期的に衰退への道を加速している今、日本と世界にとって何より大切な課題は、中国を変えること」「トランプのアメリカの将来は見えている」(『アメリカ帝国衰亡論・序説』/中西輝政著)――。

 アジアと世界の新秩序が実現するのは2040年前後、と国際政治学者の中西輝政さんは予測します。覇権国アメリカが崩れゆく今、深い同盟関係にある日本がこれからとるべき道は……。

 * * *

日米安保で尖閣は守れない
 軍事力の拡大を背景に、中国は今やあからさまに尖閣を狙っています。とするとアメリカが、このように軍事力を飛躍的に増大させた中国と、日本の端にある、誰も住んでいない小島を守るために戦うでしょうか。

 たしかにアメリカは、尖閣諸島も日米安保の適用範囲内だと繰り返し言います。しかしアメリカは、平時には中国軍の進出を抑止はしても、実際に紛争が起こっても、絶対に中国とは戦わないでしょう。

 つまり、アメリカ艦隊は、ときどき東シナ海に入ってきては中国を牽制しますが、中国海軍の勢力がさらに強まり、東シナ海の制海(空)権が向こうへ移ると、米第7艦隊は近づかなくなるでしょう。これはすでに制海権が中国の手中にある黄海には、今やアメリカは絶対に入らなくなったことを見ても明らかです。

 そんなことをすれば、大陸内部からのミサイルや航空攻撃の餌食になってしまうからです。たとえば、2004年以降、この海域に入ってくるアメリカの航空母艦の後ろには、中国の原子力潜水艦がピタリとついて離れなくなり、アメリカをめったなことでは近づけなくさせています。

 そして、ときどき至近距離で浮上して、実戦だったら魚雷一発で沈めることができるんだぞと威嚇しているのです。要するに、戦争ゲームをやってアメリカ海軍に中国軍の力を誇示してアメリカを追い払っているわけです。今後、中国はこれを東シナ海、次いで西太平洋へと広げていくことは火を見るより明らかです。

 このように、世界の変化を日々の国際ニュースや、イシューの下にあるこうした構造的なレベルで考え、たとえば米中両者の軍事バランスを少し継続的に観察すれば、すでにここまで格差が縮まっていることがわかります。

 そうすると、たとえ米中が北朝鮮や南シナ海の問題で対立を深めても、アメリカが中国に強く出ることなどあり得ないこともわかるでしょう。まして、「アメリカ・ファースト」と唱えるトランプ政権のアメリカなら、まったくあり得ない話だと考えておいたほうがよいでしょう。

 これが、少し前のブッシュ(父および子)やクリントン政権のときであれば、アメリカは依然保っていた圧倒的な強みを生かしたことでしょう。

 たとえば、中国が台湾の沖合にミサイルを撃ち込んだとき、あの弱気のビル・クリントン大統領でさえ、台湾海峡に空母艦隊を出しました。そうしたら、中国はすぐミサイル演習をやめたのです。1996年のことでした。

 今、同じことが起きたら、アメリカは、中国に対して面と向かって2隻もの空母を出すことはできません。中国はおそらく、弾頭のついていないミサイルを空母の周囲にどんどん撃ち込み、脅しをかけてくるに違いないからです。

 これが、日本と中国とアメリカの現実です。日本の知識人と呼ばれる人々は、右も左もこうした現実から目をそらしたがります。解決策を見出すことが難しいからなのかもしれません。

 しかし、20年後、30年後と長期的にものごとを考えるために、中国という国の本質を推察するときには、並はずれたパワーが渦巻いていた中華帝国の時代を視野に入れることも必要でしょう。過去の中華帝国を学ぶことで、中国の未来も容易に見えてくるのではないでしょうか。

中国と対峙できれば、アメリカからも自立できる
 各国はこれを機会に、「アメリカなしの世界」をいかに築いていくか、あるいは「アメリカからの自立」をかつてなく真剣に模索しようとしています。

 また、今の世界で一人内向きになっているトランプのアメリカを尻目に、「グレイトゲーム」とでも呼ぶべき大地球争奪戦が始まっているのです。それは目に見えないし、軍事力も使いません。しかし人間の心を操って大陸ごと奪うという、「競合する多極化世界」が定着していく時代が来ているのです。

 そういう大陸を奪い合うというスケールの、経済と心理の「世界大戦」がこれから始まろうとしているのに、アメリカ内部のことしか見えないトランプのような大統領が出てきたわけです。

 アメリカに対抗しようという意図を持った国々は「トランプのアメリカ」の登場で、またとない「チャンス到来」と思っているでしょう。おそらく、中国は「勝負あった」とほくそ笑んでいるはずです。

 ですから、私たちがもっとも恐れるべきは、中国がこれをチャンスと捉えて、いっそう勢力を増すのではないかということです。たとえば、トランプのアメリカはせっかく有力な「中国包囲網」となるはずだったTPPを離脱する大統領令を出しました。

 すると、中国を含めた東アジア諸国だけ、すなわちASEANの10カ国に日中韓が加わり、インドやオーストラリア、ニュージーランドも巻き込んで、自由貿易圏を作る話が浮上してきました。これをRCEP(東アジア地域包括的経済連携)と呼んでいますが、そのアジア経済の大きな枠組みが、中国を中心に、アメリカのTPP不参加をバネにして進み始めているのです。

 これは、アジア太平洋の諸国にとっては、トランプ大統領率いるアメリカが離脱したので、「アメリカがダメなら、中国に主導してもらおう」という話です。東アジアの国々は、みんなこの話に乗り気になっているようです。ここが、日本との大きな違いです。

 トランプが与えた大きな負のインパクトに対して、安倍首相はTPPを必死に守ろうとしています。日本は、他の東アジア諸国に同調するわけにはいきません。なぜならば、日本の生きる道を考えたとき、もっとも大事なことは、アメリカから独立するのと同じ度合いで中国と対峙することだからです。

 中国に対しても、毅然として是々非々の立場を貫く、この迫力がなければアメリカから自立することはできません。繰り返しますが、日本は中国としっかり対峙できなければ、アメリカと対等にやりあうこともできないのです。

 それが日本という国の宿命であって、中国にきちんと対峙できれば、アメリカからの真の自立も可能になるでしょう。まずはしっかりと財政再建に取り組み、自前の防衛力を堅実に整備していくことが何より大切です。そのようにして、自ら中国ときちんと向き合える力を見せつければ、アメリカも日本の言うことを聞くようになるのです。

 今は、実のところ日本は、アメリカ人にとって本音レベルではまったくの「クライアント・ステート(従属国)」にすぎない、という位置づけですから、何を言っても耳を貸すはずはありません。おそらくアメリカ以外の各国も日本のことをそう見ているはずです。

 ですから、中国に及び腰になったり、中国にすり寄ってしまったりしたら、アメリカに依存してきたこれまでと同様、あるいはもっと惨めなことになるでしょう。結論として、今後、韓国とASEAN諸国は中国にいっそうすり寄っていくでしょう。しかし、日本は孤高を保って、それこそ聖徳太子の外交よろしく、中国との友好を望みつつも、いざとなったらこの日本列島を枕に討ち死にする覚悟で中国に向き合うべきでしょう。

中国の国内体制を転換させるのは日本の仕事
 日本が、中国と対峙しなければならないのは、まず何よりも、現在のところ国としての体制に大きな違いがあるからです。

 今の日中関係の問題は大半、中国が共産党の独裁であることに起因しているのですが、たとえば、言論統制を敷いて、ノーベル平和賞受賞者を軟禁する、自国に都合の悪いニュースは国民に届かないようにするなどなど、自由や民主主義の考えが日本人の価値観とかけ離れています。

 ですから、日本には、今の中国と同盟を組むという選択肢はあり得ません。しかし、2040年代の中国が、その国力においてアメリカを凌ぐ超大国となっていることは、ほぼ間違いありません。我々は、この可能性から目をそむけるわけにはいかないのです。この大中国と、永遠に対峙しなければいけないのかと言えば、超長期的な視点から考えれば、必ずしもそうとは限りません。

 たとえば、前にお話しした「ハイブリッド戦争」によるのかどうかわかりませんが、何らかの可能性として、中国が民主化して、中国の国内体制を転換させることは長期的には見通し得るところです。

 私は、それしか日本の生きる道はないし、ある意味、これ、つまり中国のゆるやかな「民主化への支援」は日本のなすべき仕事だと思っています。そのためには、できるだけ中国との友好関係の維持につとめながら、アメリカなど他の国ともしっかり協力する道を模索すべきでしょう。そのころになると、「トランプ大統領」などは、はるか過去の存在となっていることでしょうから。

 ブッシュ親子やオバマ、そしてトランプの下でのアメリカが長期的に衰退への道を加速している今、日本と世界にとって何より大切な課題は、中国を変えることです。トランプのアメリカの将来は見えているのですから。

 つまり、古い中華帝国の再浮上をいかに抑え込むか、あるいは、生まれ変わった新しい中国にアジアと世界の原動力になってもらって、それをどう利用するか、日本の一番大切な役割はこのことを考え実行することでしょう。

 私は、こうしたアジアと世界の新秩序が実現するのは2040年前後と考えています。このように長い目で見ることができなければ、目の前の選択もできないことを、日本の政治に携わる人々は銘記していただきたいものです。

 今という時代、遠くを見ることなく、先のことなどどうなるのか考えようともせず、足元の対応だけに終始することほど危険なことはありません。間違えてもいいから、大きな将来像という絵を描きながら、その都度、修正を加えつつ、同時に足元の問題も処理していくことが、もっとも合理的で正しい選択のあり方なのです。

 いずれにしても、トランプという大統領が誕生したことで、見通しが立てやすくなりました。皮肉ではなく、トランプに感謝したいと思っているくらいです。

 というのも、「アメリカなき世界」に備え、アメリカからの自立しか日本の道はないことが、これほど明らかになったのも、まさにトランプのおかげ、と言えるからです。

 ※この続きは、中西輝政著『アメリカ帝国衰亡論・序説』をぜひご覧ください。

■中西 輝政
1947年、大阪府生まれ。京都大学法学部卒業。ケンブリッジ大学歴史学部大学院修了。三重大学助教授、スタンフォード大学客員研究員、静岡県立大学教授、京都大学大学院教授を歴任。2012年に退職し、現在は京都大学名誉教授。専攻は国際政治学、国際関係史、文明史。石橋湛山賞、正論大賞受賞。『大英帝国衰亡史』(毎日出版文化賞・山本七平賞受賞、PHP研究所)、『日本人としてこれだけは知っておきたいこと』(PHP新書)、『帝国としての中国』(東洋経済新報社)、『アメリカ外交の魂』(文春学藝ライブラリー)など著書多数。


金正男氏殺害 実行犯女2人の服からVX検出
10/5(木) 23:22配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件の裁判で、実行犯の女2人の服から、猛毒「VX」が検出されたと証言。
5日の裁判で、科学者が公開した、被告の女2人が犯行時に着ていた服の写真。
ベトナム人のドアン・ティ・フオン被告の服からは、右脇腹と右手部分から、インドネシア人のシティ・アイシャ被告の服からも4カ所から、猛毒の神経剤「VX」が検出されたという。
出廷した科学者は、また、金正男氏のブレザーや血液からも、「VX」が検出されたと証言した。
一方、2人は「いたずら動画に出演していると思っていた」と、殺意を否認している。


横田 めぐみさん、53歳の誕生日
10/5(木) 22:42配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

横田 めぐみさんが、53歳の誕生日を迎えた。
1977年11月、当時13歳の横田 めぐみさんは、新潟市で下校途中に北朝鮮に拉致された。
5日、めぐみさんの53歳の誕生日を迎えたことについて、母親の早紀江さんは「いつになったら帰ってくるの。とにかく元気で、いろんなことがあると思うけど、頑張ってほしい」と述べた。
また、早紀江さんは、「毎年毎年、40年頑張ってきたけど、今は混沌(こんとん)として、何を頑張ったらいいかわからない。前のように気持ちが動かなくて、今までとは違うしんどさがある」と、解決に至らない状況への苦しい思いを述べている。


弾道ミサイル防衛能力のある横須賀配備イージス艦が7隻から2隻減の不安
10/5(木) 20:30配信 ホウドウキョク

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(画像:イージス駆逐艦ジョン・S・マケイン)

アメリカ太平洋艦隊は8月21日にシンガポール沖でタンカーと衝突したイージス駆逐艦ジョン・S・マケインを横須賀で修理することを4日発表した。

横須賀に配備されているアメリカ海軍の艦船

ジョン・S・マケインは横須賀に配備されているアメリカ海軍の弾道ミサイル防衛能力のあるイージス艦7隻のうちの1隻で、事故の犠牲になった10人の乗組員の追悼式が先日行われたばかり。

事故後、ジョン・S・マケインはシンガポールのチャンギ基地で修理の可能性について調査が行われ、重量運搬船により横須賀のアメリカ軍艦船修理廠に運んで修理することになったとのことだ。

ジョン・S・マケインはすでにチャンギ基地を離れたとされている。

ジョン・S・マケインの事故の前には、6月に同じく横須賀配備の弾道ミサイル防衛用イージス駆逐艦、フィッツジェラルドも伊豆半島沖でコンテナ船と衝突し7人の犠牲者を出しており、ミシシッピー州パスカゴーラの造船所に移して修理することになっている。

横須賀に配備されているアメリカ海軍の艦船の表を見ると、2隻の事故により北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が続く中、横須賀に配備されているアメリカの弾道ミサイル防衛用イージス艦は7隻から5隻に減ったことになる。

アメリカ軍はもともと来年、弾道ミサイル防衛用イージス艦ミリウスを横須賀に配備する予定で、2隻の事故を受けた形のそれ以上の新たな配備が行われるかどうかは明らかにされていない。

尚、アメリカのニューズウィーク誌はジョン・S・マケインがサイバー攻撃を受けていた可能性についてアメリカ海軍が捜査していると報じていた。
しかし、そのサイバー攻撃という事実の正否自体、明らかにされることはない。なぜならサイバー攻撃による衝突事故となれば攻撃が成功したことを相手に知らしめることになるからだ。


北朝鮮に制裁強化の中国を悩ますロシアリスク
10/5(木) 18:42配信 ニューズウィーク日本版

中国の北朝鮮離れはロシアの影響力拡大を招く?
外交的勝利だ――8月5日、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した際、トランプ米政権はそう歓迎した。アメリカが提出した決議には、北朝鮮の主要な輸出品である石炭や鉄鉱石、鉛などの全面禁輸措置が含まれる。さらに国連安保理は9月11日、北朝鮮が9月3日に行った6回目の核実験を受けて、追加制裁決議も全会一致で採択した。

北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか

新たな制裁は成功するのか。決め手になるのは、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国の態度だ。北朝鮮にどこまで厳格に制裁を科すかを決断するに当たって、中国は相反する複数の要素をはかりに掛ける必要がある。すなわち北朝鮮の反応や中国国内の世論、北朝鮮と取引する中国企業に米政府が新たな制裁を科す可能性だ。

もう1つ、それほど表立ってはいないものの潜在的に極めて重要な要素がある。ロシアの出方だ。中国が北朝鮮との経済関係を縮小したら、ロシアはその間隙を突いて北朝鮮への影響力を手にしようとするのではないか......。

北朝鮮におけるロシアの経済的存在感は微々たるもので、年間貿易額は1億ドルを下回る(中国は58億ドル超)。しかし、今後もそうとは限らない。

ニッキー・ヘイリー米国連大使は8月5日の制裁決議採択に先立って、中国が北朝鮮に対する経済的役割を縮小させるなか、ロシアが「穴を埋める」可能性があると警告。米財務省はこの数カ月間に複数回、北朝鮮の制裁逃れの手助けなどを理由にロシア系企業やロシア人を制裁対象に指定している。

中国が北朝鮮との貿易を減らせば、ロシアが得をする。そんな可能性が存在するだけでも、中国にとっては北朝鮮への圧力を考え直す動機になる。ロシアと北朝鮮の経済関係強化は、対北制裁の効果を台無しにする恐れがあるだけでなく、北朝鮮に対する中国の政治的影響力を今よりもっと弱めることになりかねない。

こうした事態を回避するため、中国は制裁実施を手加減したり、制裁をしつつ別の分野で協力を深めたりするかもしれない。事実、中国は北朝鮮からの石炭輸入を停止しているが、両国間の貿易額自体は増えている。

北朝鮮に接近するロシアについて、中国側の見方は分かれる。懸念派が注視するのは主に2つの点だ。

第1に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は北朝鮮との経済関係をソ連時代の「最盛期」に戻そうとしているのではないかと、中国の専門家はずっと疑念を抱いてきた。プーチンは北朝鮮をロシアの武器やエネルギーの格好の輸出先と見なし、北朝鮮の安価な労働力を極東地域の産業再生に利用していると、03年の時点で中国現代国際関係研究院のロシア専門家季志業(チー・チーチエ)(現在は同院長)は主張していた。

15年には、同研究院のアナリストがロシアと北朝鮮の経済関係が「前例にない」発展を遂げていると指摘。両国が20年までに貿易規模を10倍に拡大するとの合意を結んだこと、ロシアが穀物輸出という形で北朝鮮に融資を行っていることなどを例に挙げた。

<それぞれの読み切れない思惑>

第2に、中ロ間に戦略的パートナーシップが芽生え、北朝鮮をめぐる多くの問題で手を組む現状にもかかわらず、中国の専門家はロシアの地政学的目標への懸念を拭い去れない。

中国社会科学院の研究員によれば、アジアに軸足を移すロシア版「リバランス(再均衡)政策」の一環として、プーチン政権はアジアでの影響力を拡大する目的で北朝鮮との関係を強化している。この動きは、対中関係の悪化を受けて新たな味方を探す北朝鮮にとっても都合がいい。

だが、中国国内には正反対の意見もある。中国共産党中央党校教授で朝鮮半島研究専門家の張リエン瑰(チャン・リエンコイ)らに言わせれば、北朝鮮の狙いは自国をめぐって大国同士を競わせること。いずれの国にも過度に依存する気はないという。ロシアの思惑をよそに北朝鮮は両面作戦を取り、いずれは中国へ回帰するかもしれない。

共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙である環球時報は先頃、ロシアと北朝鮮の関係について懸念を捨てるべき2つの理由を挙げた。それによると、中国の制裁強化で北朝鮮が被る損失を埋め合わせるだけの資金力がロシアにはない。加えて、ロシアは自ら賛成した国連制裁決議を踏みにじる行動には慎重になるはずだ。

北朝鮮への新たな制裁を中国がどこまで徹底するかは、指導層の中で2つの見方のどちらが主流になるかによって決まるだろう。北朝鮮に経済的圧力をかけても、ロシアがその状況を経済的・地政学的目標の追求に利用することは不可能だと判断すれば、中国は圧力強化に踏み切る公算が大きい。

中国がそうした判断を下せるよう、アメリカと同盟国は制裁違反が判明したロシア企業に相応の処分を科し、自ら賛成した制裁決議を遵守せよとロシアに圧力をかけ続けるべきだ。同時にアメリカは、ロシアとの戦略的パートナーシップにおいていわば「主」の立場にある中国に、ロシアに抑制を求めるよう促す必要がある。

それでも対北朝鮮制裁が成果を上げる保証はなく、北朝鮮の核開発に歯止めがかかる可能性は低い。だがこうした行動は北朝鮮への圧力を維持しつつ、米中関係の崩壊を避ける上で役立つだろう。

ただし、全ては中国が対北朝鮮制裁強化を本気で望んでいると仮定しての話だ。中国が戦略的・政治的理由から、制裁回避や中朝貿易の現状維持が自国にとって最も得策だと判断した場合、ロシアの思惑を口実として利用するかもしれない。ロシアが策略をめぐらしているせいで、中国は北朝鮮との緊密な関係を続けるしかない、国連制裁決議を遵守できないのだ、と。

中国がそう主張したら、国際社会は真意を疑うべきだ。「本当」と「嘘」を見極めるには、中国の真の目的、そしてロシアの制裁違反の意思と能力を慎重に評価しなければならない。

(この記事は米戦略国際研究センター〔CSIS〕パシフィック・フォーラムのサイトに掲載されたものです)

<2017年10月03日号特集「中国が北朝鮮を見捨てる日」から転載>

ジョエル・ウスナウ(米国防大学中国軍事研究センター研究員)


北朝鮮が東京・ソウル核攻撃なら死者210万人も-「38ノース」が分析
10/5(木) 17:49配信 Bloomberg

北朝鮮を壊滅させるとのトランプ米大統領の強硬発言に大統領補佐官らも戦争のリスクについて警鐘を鳴らしている。米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮との武力衝突が近隣諸国にどれほどの大惨事をもたらすかを示している。

同サイトの新たな分析によれば、北朝鮮がソウルと東京を核攻撃した場合、最大で210万人が死亡、770万人が負傷する恐れがある。

データベースとコンピューターモデリング専門のコンサルタント、マイケル・J・ザグレク氏の分析は、現在推測される北朝鮮の兵器技術と爆弾の威力に基づいている。同氏は北朝鮮が20-25発の弾頭と、それを弾道ミサイルに装着する能力を持っていると推定している。

北朝鮮の金正恩労働党委員長が米本土攻撃が可能な兵器開発計画を追求し、トランプ大統領が先制攻撃をちらつかせる中で北アジアの武力衝突のリスクが高まった。北朝鮮が米国の同盟国を攻撃する可能性は極めて小さいものの、歴史は「合理的行動」をするリーダーの計算違いの例に事欠かないとザグレク氏は指摘する。

同氏によると、北朝鮮の旧型弾頭は15-25キロトン程度の威力で、1945年に広島と長崎に投下されたものと同程度だという。9月3日の核実験に使われたものは108-205キロトンと推定され、被害ははるかに大きくなる。

原題:Nuke Strike on Kim’s Neighbors Could Kill Estimated 2.1 Million(抜粋)

2017年10月 3日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・227

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:豪ターンブル首相が対北朝鮮対応としてイージス艦保有数増を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への軍事攻撃、成功するかどうか不明=ロシア大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍の北朝鮮への「牽制」はまだ及び腰だ - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:安倍首相 トランプ大統領にお悔やみ ラスベガス銃乱射事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<ラスベガス乱射>安倍首相、トランプ氏に弔意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の崔善姫・米州局長、再び訪露か 米元高官と接触の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、乱射事件で弔意=米大統領と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝戦争の落とし穴----誘導兵器不足で必要以上の死者が出る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮局長、再訪ロで調整=米元高官と接触の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がアメリカを非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:4日夜に日米首脳電話会談、ラスベガス事件哀悼や北朝鮮問題で=関係筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ミサイル防衛の予算に4億ドル強振り向け-北朝鮮の脅威受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:プーチン大統領 慎重な「北」対応呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母ロナルド・レーガン香港寄港には、北へのけん制要素がこれだけある - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米で北朝鮮核武装容認論浮上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と米国が向かうのは「戦争」か「対話」か - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:中国が北朝鮮に制裁 技術流出恐れ留学生の受け入れ中止に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、中国に失望して本来の対決姿勢へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領と国務長官、対北姿勢大きく違わず=マティス氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>2被告に毒物の影響なし 第2回公判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>2被告に毒物影響なく 病理学者が証人出廷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の反発がエスカレート 「日本列島に核の雲をもたらす自滅行為」「世紀の悲劇に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と第三国間の輸出入の検査対象を拡大 政府が貨物検査特別措置法施行例改正を閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<News Navi>金正恩から「老いぼれ狂人」発言 北朝鮮で噴出する対米「辱」攻撃〈サンデー毎日〉
10/5(木) 12:03配信 mainichibooks.com

 ◇金正恩から「老いぼれ狂人」発言

朝鮮語に「辱」という言葉がある。悪口や罵(ののし)りを指し、相手を強くけなす時に使われる。朝鮮半島の人は喧嘩(けんか)っ早い。手は出さないが、言葉の応酬で相手を打ち負かそうとする傾向がある。今の米朝関係を見ていると、その"本領"が発揮されているかのようだ。

 米国のトランプ大統領は9月の国連総会で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し「ロケットマン」と揶揄(やゆ)した。対する北朝鮮は、国務委員長(金正恩)名義という非常に珍しい形で声明を発表、トランプ大統領に対し「老いぼれ狂人」と罵倒した。国家元首同士が交わす言葉とは思えない。

 そればかりか、国連総会に出席していた李容浩(リ・ヨンホ)外相が国務委員長声明にある「超強硬措置」について、「太平洋上で水爆実験を行うということではないか」とまで言及した。

 だが、冷静に考えてみると、太平洋から離れた北朝鮮が水爆実験をやれるのか甚だ疑問だ。かつて米国などが行った船上などでの爆発か、核弾頭を装着した弾道ミサイル発射実験をするしかない。いずれも非現実的な話だ。

 金委員長とすれば、むしろ「辱」のやりとりを楽しんでいるのではないか。なにしろオバマ政権時代の8年間、「戦略的忍耐」政策で米国と話をしたくてもできなかった。ところがトランプ大統領はツイッターで北朝鮮にたびたび言及、揚げ句は演説による肉声で北朝鮮にメッセージを投げかけた。「辱」を発したのが米国ならば、金委員長にとって相手に不足はないだろう。

 国務委員長声明以降、北朝鮮からは米国に対して、「辱」が相次いで出されている。北朝鮮内の各種団体が発表する声明では、米国人を「食人種」と攻撃している。農業関係団体が出した声明には「家畜にも劣る昆虫」「毒キノコ」という言葉が躍るほどだ。

 米大統領と対北圧力で歩調を合わせる安倍晋三首相も、そのうち「辱」を受けるかもしれない。

(浅川新介)


豪ターンブル首相が対北朝鮮対応としてイージス艦保有数増を発表
10/5(木) 11:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

オーストラリアのターンブル首相は3日、北朝鮮の名をあげ、無法者国家や世界的脅威からオーストラリアを守るため、イージス艦を増やすと発表した。
オーストラリアはホバート級イージス駆逐艦(タイトル写真)3隻の建造計画があり、この夏、初のイージス艦となる1隻を受け取ったばかりだ。

イージス艦を保有。すべての艦を弾道ミサイル防衛用とする。日本の計画図

ホバート級はパソコンやスマートフォンのOSにあたる能力のレベルは「ベースライン8」というタイプ。
パソコンやスマートフォンのアプリにあたる弾道ミサイル防衛は「ベースライン8」では動かない。
ただし、スマホOSがアップデートにより動かなかったアプリが使用可能になるように、イージス艦の能力は進化するので「ベースライン8」が「ベースライン9」になればオーストラリア海軍のイージス艦も将来の能力として弾道ミサイル防衛ができるということになる。

今回の発表によると2020年から10年かけて建造されることになっている9隻の対潜水艦作戦用のフリゲートにも対空防衛機能のあるイージス・システムを搭載するとのこと。
一方、日本は将来8隻のイージス艦を保有し、すべての艦を弾道ミサイル防衛用とする計画だ。

オーストラリアの計画が実現すると対防空機能のあるイージス・システムを持つ艦が12隻態勢となり、日本を上回ることになりそうだ。

日米だけでなく、オーストラリアも弾道ミサイル防衛能力のあるイージス艦を持てば、将来は相互の防衛における関係構築・依存も重要な課題になるかもしれない。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


北朝鮮への軍事攻撃、成功するかどうか不明=ロシア大統領
10/5(木) 9:37配信 ロイター

[モスクワ 4日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は4日、北朝鮮には秘密の軍事施設が存在する可能性があり、核やミサイル計画への軍事攻撃は成功しないかもしれないと述べた。モスクワで開催されたエネルギーフォーラムで発言した。

ロシアは、トランプ米大統領が以前示唆したような軍事攻撃に強く反対しており、外交および経済的交渉を組み合わせて使うことを希望している。

ただプーチン大統領は4日、この議題について、他の政治的・道徳的懸念と同様に、軍事攻撃の有効性について深刻な懸念を持っていると表明。「北朝鮮に対し、武装を解除させるため、世界から攻撃が可能だろうか。可能だろう。では、目的を果たせるだろうか。それは分からない。彼らが何を持っていて、それがどこにあるのかは誰にも分からない。(北朝鮮は)閉鎖された国であり、誰にも完全には分からない」と述べた。

プーチン大統領は、ロシアには北朝鮮のミサイル計画を他国の大半より強く懸念する理由があると話し、北朝鮮の核実験場はロシアとの国境から200キロメートルしか離れていないと指摘した。

大統領は外交による解決を改めて主張し、各方面に対し、好戦的な発言を控えるよう求めた。さらに、制裁強化は無意味だと述べ、現在4万人程度の北朝鮮国民がロシアで働いていると話した。


米軍の北朝鮮への「牽制」はまだ及び腰だ
10/5(木) 9:15配信 プレジデントオンライン

911
9月9日、航空祭を前に三沢基地に飛来した米空軍のB1戦略爆撃機(写真=時事通信フォト)

アメリカ軍の爆撃機が、朝鮮半島上空をたびたび飛行している。9月23日には、国防総省が「今世紀で最も北まで飛行した」と発表した。軍備を使った牽制を強めているように思えるが、元航空自衛官の宮田敦司氏は、「核実験前と変わらない圧力のかけ方にすぎない」と指摘する。米軍が思い切った行動に出られないのはなぜか。そこには、48年前、米軍機が北朝鮮に「撃墜」された事実が影響を及ぼしている――。

■「今世紀で最も北まで飛行」の意味

 トランプ大統領と金正恩の過激発言の応酬が続くなか、米国防総省のホワイト報道官は9月23日、米空軍のB-1B戦略爆撃機とF-15戦闘機の計7機が北朝鮮東方の国際空域を飛行したことを明らかにした。南北を分ける非武装地帯(DMZ)の軍事境界線から、米軍の爆撃機としては「今世紀で最も北まで飛行した」という。

 そこで本稿では、今回の飛行にどんな意味が込められているのか、そして、北朝鮮軍は今後どのような行動に出てくるのか考えてみたい。

■なぜB-1B戦略爆撃機なのか

 米空軍がなぜB-1Bを韓国上空へ繰り返し派遣するのか、その意味について簡単におさらいしておこう。米空軍はB-52、B-1B、B-2の3つの戦略爆撃機を保有している。このなかで、B-1Bは搭載できる兵器の量が最も多い。さらに超音速で飛行できるうえ、敵のレーダーに探知されないよう超低空を高速で飛行する「地形追随飛行」ができるという長所がある。

 ステルス爆撃機であるB-2を派遣しないのは、北朝鮮軍のレーダーに映らないという「弱点」があるからだろう。B-1Bもステルス性はあるがB-2ほどではないし、護衛として一緒に飛行しているF-15戦闘機は北朝鮮軍のレーダーでも間違いなく映る。

 レーダーに映る必要があるのは、米空軍が公表する写真だけでは効果的な「牽制」にならないからだ。米空軍は飛行するたびにB-1BとF-15などの戦闘機が編隊を組んでいる写真を公表しているが、いつ、どこで撮影されたのかも分からない写真だけでは、北朝鮮が恐怖を抱くかは疑わしい。

 米国が「牽制」の本気度を高めたければ、北朝鮮軍のレーダーでも映るように飛行する必要がある。実戦ではステルス戦闘機を護衛につけるはずだ。「牽制」ゆえに、あえてF-15をともに飛ばしているのだろう。この2機体の組み合わせは、北朝鮮へ圧力を加えるのに最も適している。

■これまでの飛行は何だったのか? 

 筆者が今回の報道で驚いたのは、これまで北朝鮮の地対空ミサイルのレーダーが照射されていなかったことと、B-1Bが今回のように北朝鮮の軍事境界線区域まで接近していなかったことだ。

 軍事境界線区域とは、北朝鮮が1977年8月1日に朝鮮人民軍最高司令部の軍事境界線令で規定したもので、日本海の場合、領海を基準に50海里(92.6キロメートル)以内の水上・水中・空中へ、許可なく外国の軍艦・軍用機が入ることを禁じている。なお、米国と韓国は宣言の3日後にこの境界線令を拒否している。

 こうした経緯があったため、てっきり、これまでB-1Bが飛行した空域には、この軍事境界線区域も含まれていると思っていた。わざわざ「今世紀でもっとも北まで飛行した」と表現しているということは、おそらく今回、初めて軍事境界線区域内を飛行したのだろう。だとすれば、「これまで一体どこを飛んでいたのか」という疑問が湧く。これまでに米軍の飛行で唯一公表されたのは、非武装地帯付近まで接近した時だけで、今回の飛行も詳細なルートは公表されていない。

 推測するに、これまでは韓国の沿岸を飛行する「当たり障りのない」飛行だったために、なんの「牽制」にもなっていなかった。だからこそ、今回は北朝鮮をより確実に「牽制」できるような飛行を行ったのだろう。

■本当にレーダーは作動していなかったのか

 北朝鮮軍はB-1Bが北上した際に、対抗措置として東海岸の元山(ウォンサン)に近いSA-5地対空ミサイルのレーダーを作動させたという報道がある。

 しかし、韓国の情報機関である国家情報院は26日、B-1Bが北朝鮮の沖合を飛行した際に北朝鮮軍は「対応できなかった」との見方を示すとともに、「真夜中の飛行を予想できず、爆撃機をレーダーでしっかりと把握できなかった模様」と分析している。

 国家情報院は北朝鮮軍の無線を傍受した結果、「対応できなかった」としているのだろう。しかし、その後に「しっかりと把握できなかった模様」という曖昧な表現を使っている。これは、北朝鮮側に手の内(傍受する能力)を見せたくなかったからだろう。地対空ミサイルのレーダーを作動させたという報道が正しければ、韓国上空を監視している対空レーダーも作動していた可能性がある。地対空ミサイルのレーダーだけを作動させているとは考えにくいからだ。

 北朝鮮軍は、韓国とその周辺を飛行する航空機を監視するレーダーを非武装地帯付近の山岳地帯に配備している。これらのレーダーが作動しているかどうかは、北朝鮮軍のレーダーが発する信号を傍受することにより明確にわかる。もし信号がまったく受信できなかった場合は、レーダーが作動していないことを意味する。

 さらに、レーダー基地が指揮所へ送る通信を傍受することができれば、北朝鮮軍のレーダーに何が映っているのかも知ることもできる。このように、北朝鮮軍のレーダーが作動しているかどうかは簡単に確認できる。

 今回のB-1Bの飛行とは関係なく、深夜であっても北朝鮮軍がレーダーを止められない理由は、在韓米軍は24時間態勢で北朝鮮軍の動向を監視しているため、偵察機が飛行している可能性があることと、米軍が北朝鮮を爆撃するとしたら深夜に行われる可能性が高いからだ。その意味では、今回のB-1Bの飛行は、これまでの飛行よりもより実戦に近いものだったといえる。

 想定しづらいことだが、もし本当に電力不足でレーダーが作動していなかったとしたら、北朝鮮軍の電力不足はかなり深刻で、経済制裁の効果が出ているといえる。韓国上空とその周辺の空域の監視は、北朝鮮軍にとっては、他の空域よりも重要であるため、レーダーを作動させる電力を確保するための燃料が最優先で供給されるはずだからだ。

 北朝鮮軍は過去に、米空軍の偵察機を威嚇したことがある。

 1981年8月25日には、軍事境界線に沿って飛行中の米空軍の戦略偵察機SR-71に向けてSA-2地対空ミサイルを発射している。ミサイルはSR-71に到達する前に爆発したため被害はなかった。

 この日は平壌で、北朝鮮政府と発展途上国の会議が開かれていた。翌日の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、金日成と会議出席者との記念写真で埋め尽くされており、この事件に関する記述はなかった。この日に攻撃した理由は、撃墜に成功した場合に会議の席上で北朝鮮軍が勇敢であることをアピールする狙いがあったのだろう。

 2003年3月2日には、米空軍の偵察機RC-135S(弾道ミサイル発射時の情報を収集する機体)に対し、北朝鮮空軍のMiG-29戦闘機2機とMiG-23戦闘機2機が日本海上空で飛行を妨害し、MiG-29はレーダーを照射するなどして威嚇した。

 MiG-29は平壌北方の順川(スンチョン)に配備されている。首都防空が最大の任務だからだ。このとき、MiG-29はRC-135Sを迎撃するために、事前に北朝鮮北東部の漁郎(オラン)空軍基地へ移動していたものと思われる。MiG-23も同様だろう。

 北朝鮮軍の戦闘機が米軍の偵察機へ接近したのは、1969年の米海軍EC-121M偵察機撃墜事件以来だった。この事件は4月15日に北朝鮮北東部の清津(チョンジン)沖で発生、乗組員31人全員が死亡した。同機は北朝鮮東部の沿岸から約70海里の国際空域(公海上)を飛行中で、攻撃したMiG-21戦闘機は、ひそかに偵察空域付近の飛行場に移動していたものだった。この日は、金日成の誕生日だった。EC-121Mは、金日成への貢ぎ物だったのかもしれない。

 ベトナム戦争の真っただ中であったにもかかわらず、この事件を受けて米海軍は「エンタープライズ」「タイコンデロガ」「レンジャー」「ホーネット」の4隻の空母を中心に、巡洋艦3隻、駆逐艦22隻の計29隻で「第71機動部隊」を編成して日本海へ展開した。本当の意味での米国と北朝鮮の「一触即発」の事態とは、このような状態を指すのだろう。

■北朝鮮軍の堪忍袋の緒が切れる可能性も

 韓国の国家情報院によると、北朝鮮軍は今回のB-1Bの飛行を受けて、「航空機などを(日本海よりの)東側に移動させ、警備を強化している」という。

 東側に移動した航空機は、おそらく北朝鮮軍の虎の子であるMiG-29戦闘機とMiG-23戦闘機だろう。今後も同じような飛行が継続された場合、北朝鮮軍は戦闘機をB-1Bと護衛の戦闘機の編隊に接近させるだけでなく、警告の意味で短距離ミサイルであるSA-2を発射するかもしれない。

 一方、米軍には偵察機が撃墜された記憶があるため、さらに踏み込んでB-1Bが地対空ミサイルの射程圏内(攻撃可能な範囲)を飛行するとは考えにくい。あくまでも地対空ミサイルが届かない空域を飛行するにとどめるだろう。

 北朝鮮軍は弾道ミサイルの発射を含め、何かの記念日や節目に大きく動くことがある。北朝鮮軍による米国への「牽制」も、節目に行われる可能性がある。そうなればマスコミは大騒ぎになるだろうが、それだけをもって「一触即発の危機」とはいえない。

 9月3日の核実験以降、トランプ大統領や米国政府高官の強硬発言はあったが、それにともなう米軍の動きはB-1Bの飛行以外は何もない。そもそも今回北朝鮮が核実験を実行したこと自体、米国のこれまでの「牽制」が無意味だったことを証明しているのだが、それでも核実験前と同様にB-1Bを使った圧力しかかけられないのが米国の実情なのだ。

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宮田敦司(みやた・あつし)
元航空自衛官、ジャーナリスト。1969年、愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士(総合社会文化)。著書に『北朝鮮恐るべき特殊機関』(潮書房光人社)がある。
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プーチン大統領、「北」の核で新証言
10/5(木) 8:12配信 ホウドウキョク

北朝鮮の核問題をめぐって、ロシアのプーチン大統領は4日、2000年ごろに金正日(キム・ジョンイル)総書記から、「原爆を保有している」と直接伝えられていたと明らかにした。
プーチン大統領は4日、モスクワで開かれたフォーラムで、「(2000年ごろ)日本に行く途中で、北朝鮮に立ち寄った。今の指導者の父(金正日総書記)と会ったが、彼は原爆を持っていると言った」と述べたうえで、「北朝鮮は長年にわたる制裁下でも、原爆から水爆を保有するまでになった。力ずくで、ものをいっても、体制を強くするだけだ」と語り、北朝鮮問題を対話で解決するよう、あらためて訴えた。
プーチン大統領は、2000年に平壌(ピョンヤン)を訪問し、金正日総書記と会談している。
2005年に核兵器を保有していると宣言した北朝鮮は、1990年代には闇市場から技術を入手して、核開発を進めていたとみられている。


焦点:核危機「調停力」失うEU、冷え込む北朝鮮との裏ルート
10/5(木) 7:59配信 ロイター

Robin Emmott

[ブリュッセル 3日 ロイター] - 北朝鮮が約1カ月前にこれまでで最も強力な核実験を実施して以降、英仏両国が米国に緊張緩和を働きかける一方で、北朝鮮に大使館を置く欧州連合(EU)加盟国は、同国に直接圧力をかけている。

英国とドイツのほか、チェコ、スウェーデン、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアのEU加盟7カ国のグループは9月、北朝鮮の首都平壌で少なくとも2回、北朝鮮側と公式協議を行ったと、EUの外交官3人が明らかにした。

だが、EU側は不満を感じたという。昨年の協議では北朝鮮の高官に面会できたにもかかわらず、今回出席したのは北朝鮮外務省の中級クラスの当局者だったからだ。

「北朝鮮側が局長クラスを送り込んできたため、全く成果が得られていないという感じだった」と、協議について説明を受けたというブリュッセルに拠点を置く外交官は話す。2回の協議の雰囲気は「とても堅苦しい」ものだったという。

「彼らは米国との対話を望んでいた」

ホワイトハウスはそのような対話を除外している。トランプ米大統領は、ティラーソン国務長官に対し、北朝鮮との対話を図ることは「時間を無駄」にすることだと伝えている。

米国は平壌に大使館を置いておらず、西側諸国の国民が問題に巻き込まれた際などに対応する領事業務は、いわゆる米国の利益保護国であるスウェーデンに頼っている。

最近の協議とは対照的に、文化プログラムや地域の安全保障などを話し合うため昨年チェコ大使館で開かれた会合には、北朝鮮の外務次官が出席したと、あるEU外交官は明かした。

北朝鮮に大使館を構える少数のEU加盟国政府にとって、こうした対応の変化は、国連安全保障理事会で決められた以上にEUが制裁を拡大してきたことに対する北朝鮮の怒りの表れと映る。

また、EUが北朝鮮に対する制裁強化を準備するなか、核危機で仲介役を務めようとする幅広いEUの取り組みに影響する可能性があると、平壌の同僚から説明を受けたEU外交官は言う。

2015年の歴史的なイラン核合意で議長を務めたEUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は、EUは北朝鮮のミサイル・核兵器プログラムを凍結するための協議を仲介する用意があると語っている。

その一方で、EUは北朝鮮への石油禁輸を検討しており、他国が追随することを望んでいる。

一部のEU加盟国政府は、ポーランドなど東欧諸国で働く北朝鮮人の就労許可を取り消そうとしている。こうした労働者の給料が北朝鮮政府が管理する銀行口座に振り込まれている疑いがあるためだ。

「北朝鮮は、EUを米国の操り人形と見るようになった。だがわれわれは、公正な仲介者であると強調したい」と、2人目のEU外交官は語った。

<秘密交渉>

EU加盟国の大使館と北朝鮮とのつながりは何年も前にさかのぼる。共産主義のチェコスロバキアは、北朝鮮への主要な重機輸出国だった。チェコスロバキアは、ポーランドとルーマニアと共に、ソ連の衛星国として1948年に北朝鮮と国交を結んだ。

北朝鮮に大使館を置くのは、EU7カ国や、ロシア、中国、キューバなど24カ国にすぎない。

仲介役としてのEUの立場は、スウェーデンに依存するところが少なくない。同国は1973年、西欧の国としては初めて北朝鮮と外交関係を樹立した。

スウェーデンは、1953年の朝鮮戦争休戦協定の監督や査察、そして軍事演習の監視を行い、北朝鮮と韓国の信頼を醸成する目的で設立された中立国監視委員会のメンバーである。

チェコスロバキアも1990年代初めまで同委員会のメンバーだった。

スウェーデンは今年、カナダ人牧師ヒョンス・リム氏、そして米国人学生オットー・ワームビア氏の北朝鮮からの解放において、大きな役割を果たした。しかしスウェーデンは、EUによる制裁を強く支持している。

北朝鮮にあるEU7カ国の大使館は、同国政府から派遣された北朝鮮人職員が密告する可能性があるため、発言できる内容に制限があると、前出のEU外交官らは言う。

「制裁と圧力。悲しいことに、われわれには他に手段がない」と、あるEU外交官はブリュッセルでこう語った。

北朝鮮と7か国側の協議は、通常1カ国の大使館で行われているが、拘束されている西側の国民の解放交渉が中心で、大きな外交戦略などを話し合うことはない。

とはいえ、米国と北朝鮮の戦争の脅しを沈静化しようとする努力が一段と増すなか、米朝間のメッセージを仲介する重要なチャンネルであることを証明することは可能だろう。

「北朝鮮と米国のあいだに外交ルートを開く手助けができたら最高だ」と語るのは、スウェーデンの元首相で外相経験もあるカール・ビルト氏である。

EUの動きは全て、秘密にすべきだと同氏は言う。

「EUがこうした方向で何かするなら、まずすべきは、それについて語らないことだ」

<安全網なし>

ビルト氏も関わるシンクタンク「欧州外交問題評議会」の北朝鮮専門家であるマシュー・ドゥシャテル氏は、EUが米中間の対話を取り持つことが可能との見方を示した。

危機が制御不能となるのを防ぐホットラインが米朝間にはなく、米国が北朝鮮のミサイル実験を迎撃した場合、中国がどう反応するかは分からないと同氏は言う。

現段階では、マクロン仏大統領とトランプ米大統領の親しい関係を踏まえ、仏政府が米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題)とケリー大統領首席補佐官と接触していると、複数の外交官が明かした。

陸軍中将であるマクマスター氏と海兵隊退役大将のケリー氏は、フランス軍への尊敬の念から、同国には好意的だという。

ただしそれが、トランプ大統領の北朝鮮政策に直接影響を与えるかは不明だと、欧州の外交官らは話す。

「彼らはトランプ氏を正常化しようとしているが、それが可能とは思わない」と、あるフランスの上級外交官は言う。「聞く耳を持たせるには、各国首脳が直接彼と話す必要がある」

マクロン大統領は軍事的選択肢を除外しており、軍事介入を回避するようトランプ大統領を説得できるとの考えを示している。マクロン氏は、忍耐と対話を繰り返しトランプ大統領に訴え続ける構えだと、外交官らは語った。

(翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)


拉致、節目の年…政局で埋没危機 「奪還示す公約を」
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 今年は横田めぐみさんらが拉致されて40年、家族会結成から20年など、北朝鮮による拉致問題のさまざまな節目を迎え、被害者奪還へ向けた日本の“本気度”が問われる年だ。その中で行われる衆院選だが、拉致問題が主要議題となる場面はほとんどない。関係者は拉致問題を政局に埋没させないよう求めている。

 4日、共産党が発表した衆院選の公約に「拉致」の2文字はなかった。党本部は「今後、拉致問題も公約に加えていく予定」と説明するが、具体的な内容は明らかにしなかった。

 9月19日にトランプ米大統領が国連演説で横田めぐみさんについて異例の言及をしてから2週間。衆院選でも主要テーマの一つとして拉致問題が取り上げられることが期待されたが、現状は希望の党結成や民進党の事実上の分裂など、野党再編をめぐる一連の政局に話題が集中。新党は拉致問題に対するスタンスや公約を発表できていない。

 自民党は2日に発表した公約集の北朝鮮問題に関する項目の中で「あらゆる手段に全力を尽くして拉致被害者全員の即時帰国を実現します」と言及。しかし、安倍政権は解決に向けた糸口がつかめていないことを認めている。

 拉致被害者を救う会会長で麗澤大客員教授の西岡力氏は「拉致問題は日本の最重要課題。積極的に関わってきた党派は、しっかりした形で問題解決への意思を示す公約を掲げ、人権問題などを重視する政党も、早急に解決すべき問題として明確に打ち出すべきだ」と訴える。一方、特定失踪者問題調査会代表で拓殖大教授の荒木和博氏は「(政局の混乱で)何がなんだか分からない選挙になった今、拉致問題の議論を期待するより、選挙後の新政権が、解決への突破口を具体的に開けるかどうかに注目している」と話している。


めぐみさん53歳 横田夫妻「今を思い描けず」 解決へ政治家の本気度切望
10/5(木) 7:55配信 産経新聞

 昭和52年、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=拉致当時(13)=が5日、53歳の誕生日を迎えた。老いや病と闘いながら再会を切望する両親、滋さん(84)と早紀江さん(81)は、北朝鮮の核・ミサイル開発で極限まで高まる緊張の中、ギリギリの希望をつないでいる。

 「めぐみちゃんの姿は13歳で止まったまま。今を思い描くことができないのが本当につらい」。誕生日前日の4日、早紀江さんは声を震わせて語った。「めぐみが誰だか分かる状態で、一目で良いから会いたい」

 最近は日常の中にめぐみさんの“痕跡”を探すことが多くなったという。めぐみさんが大好きだった花々や歌。こどもの日に一緒に飾ったおひな様、浴衣を着せた夏祭り-。「一年中、いろいろな場所でめぐみの姿、足跡を感じるんです」

 横田夫妻には今、救出運動の最前線で闘い続けた疲労や老いがのしかかる。滋さんは思うように言葉が出ず足腰が弱った。早紀江さんも持病を抱えつつ滋さんのサポートなど多忙な日常に追われ、2人が公の場に立つ機会は極端に減った。

 こうした中で朝鮮半島情勢は緊張と混迷を極める。「あまりの不安でめぐみの誕生日を祝う心の余裕がない。こんなことは初めてです」。一方、日本は事実上の選挙戦に突入した。「本心から国を思い、拉致を解決する政治を実現する本気度を見せていただきたい」。早紀江さんは力を込める。

 「明日、誕生日なんだね…」。滋さんは寂しそうに、一言を絞り出した。


Jアラート出前講座=トラブル再発防止で―総務省消防庁
10/5(木) 7:04配信 時事通信

 総務省消防庁は、北朝鮮によるミサイル発射時などに、全国瞬時警報システム「Jアラート」が正常に作動するよう出前講座の実施に乗り出した。

 要望があれば全国各地に出向き、関連機器の設定方法を解説したり、自治体職員の相談に応じたりする。

 政府は、北朝鮮が8月と9月の2度にわたり、北海道上空を通過するミサイルを発射した際、12道県の617市町村にJアラートで情報を配信。しかし、一部でシステムと連動して情報を伝える防災行政無線などでトラブルが発生し、原因究明と再発防止が課題となっている。

 こうした中、消防庁は9月、東京都内と大阪市内で1回ずつ市町村向けの研修会を開き、機器の正しい設定方法などを説明したが、両会場とも約250自治体の参加にとどまった。

 そこで同庁は、都道府県などから要望があれば各地に職員を派遣することにした。都道府県が市町村職員を集めた研修会などを開催する機会を捉え、説明することを考えている。Jアラート配信時にトラブルが起きた自治体では、原因究明に関する相談にも応じる。

 出前講座は既に札幌市内で実施。北海道が開いた市町村向けの危機管理研修会に同庁が参加し、機器の設定方法やミサイル落下時の取るべき避難行動などを説明した。


「北朝鮮と直接会話している」米国務長官が北朝鮮問題で明言
10/5(木) 6:01配信 ホウドウキョク

中国を訪問していたアメリカのティラーソン国務長官が、先月30日、北京で同行記者達とオンレコの懇談をした。
その内容が、“Secretary's Remarks: Remarks at a Press Roundtable”というタイトルで、 2日の月曜日に、国務省から一般にも公表された。
ティラーソン長官の訪中の目的は、トランプ大統領のアジア歴訪の地ならしと北朝鮮問題への対応協議だったが、公表された書き起こしを読むと、記者との懇談は、案の定、北朝鮮問題に終始していた。
その一部を抜粋する。(訳は筆者)

トランプは“北”との交渉は時間のムダと言っているが…?

「平壌と交信するチャンネルは保持している」
幅広い制裁が効き始めている。我々はその兆候を確認している。
中国もそうだと言っている。間近で見ている彼らも同様の見解だ。
(中略)
中国もピョンヤンの政権に圧力を掛け始めている。
こうした平和的圧力が、正しい対話に関与する方が良いと、北朝鮮の指導部の考えを変えさせることを願っている。我々は平和的な解決を望んでいる。
(中略)
今、直ちに実現すべきことは、状況を落ち着かせることだ。
まず、頭を冷やしてもらうのがはじめの一歩になる。
ただし、北朝鮮を核保有国として受け入れることは無いとはっきりさせておきたい。決して無い。

ーー北の体制変更(regime change)は望まないというのは何故か?

北朝鮮が、特に金正恩政権が、核開発のピッチを急速にあげている狙いを考えれば判ると思う。
正恩政権になってから、わずかの間に、彼は、すでに84、85回のミサイル発射実験をし、4回の核実験をしている。
彼の父親は、20年間に、わずか10回しかミサイル発射実験をしていない。この違いは何か?
彼自身と彼の政権の生き残りの為であることは自明だろう。だからこそ、我々の目標は非核化であって、彼や彼の政権を転覆することでは無いと、明確にすることは重要だと思う。

ーー日本上空を通るICBMで大気圏核実験を強行するのは、アメリカの軍事行動に直結するか?

それは我が国の最高司令官(大統領)次第だ。

ーー大気圏核実験はレッドライン(red line)か?

私が知る限り、最高司令官は、何がレッドラインになるか言及していない。
(中略)
今は、全体が加熱している状態だ。それを落ち着かせることが全員の利益になる。
たとえば、北朝鮮が、ミサイル実験を控えるのは、状況をかなり落ち着かせることになる。
(中略)
今や中国でさえ、解決に向けて、余り時間は残されていないと認識している。
だからこそ、彼らも北朝鮮への圧力を高めているのだと思う。
中国も朝鮮半島の非核化を目指す決意を固めている。
それに失敗し、北朝鮮だけに核保有を認めざるを得なくなった場合の結末を良く理解しているから。
万が一、北朝鮮が核保有国として存続することになった場合には、中国は、北朝鮮に続く核保有国が、この地域から出てこないことを望んでいる。

ーー彼らが対話を望んでいるというシグナルはあるか?

我々はそれを探っている。注目だ。

ーーどうやって探っている?

訊く。会話を望むか?と。
完全に交信が絶たれているわけではない。
平壌と交信するチャンネルは保持している。二つ、いや、三つ存在する。
だから、会話は可能だし、会話している。

ーー中国経由か?

いや、直接だ。

紙数が尽きてしまったようだ。解説は続編で。


希望の党政権誕生ならその実態は「元民進党内閣」になる
10/5(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 衆議院選挙が10月22日に実施される。当初は、「自民圧勝」と思われていたが、小池百合子氏の「希望の党」登場で、結果が見えなくなってきた。唯一分かるのは、今回の選挙が「安倍vs小池の戦い」ということだ。今のところ風は、はっきりと希望の党に吹いているように見える。しかし、希望の党が政権をとった後をイメージしてみると、あまり明るい未来は描けない。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

● 安倍総理の目算を狂わせた 小池氏の反撃

 安倍総理が突然、解散を決意したことで実現した今回の衆議院選挙。野党第1党・民進党がボロボロになっていき、小池氏の新党構想は停滞中だったから、「今なら圧勝できる」と読んだのだろう。

 ところが、事態は安倍総理の予想通りには進まなかった。小池氏が反撃に出たのだ。

 9月25日、小池氏は「希望の党」を立ち上げた。これは、どのような政党なのか?小池氏曰く、「保守政党」であり、「憲法改正」「安保法」を支持する。これでは、安倍自民と同じだ。

 違いがあるのは消費増税。安倍総理は、2019年10月に消費税を引き上げると明言しているが、希望の党は、これに反対している。次に、安倍総理は原発容認だが、希望の党は「脱原発」を目指す。

 小池氏の狙いは、はっきりしている。「保守」「憲法改正支持」「安保法支持」を打ち出すことで、「保守だが、森友・加計問題で安倍氏に愛想をつかした層」を取り込む。
 
 次に、「消費税引き上げ凍結」を宣言することで、「増税反対派」を味方につける(安倍総理の元支持者には前回の消費税引き上げ後、「反安倍」に転じた有力者が多い)。さらに「脱原発」を公言することで、リベラル層も取り込む。

 そして、小池氏の大戦略は、「希望の党」を立ち上げ、自らが党首になることで、「安倍vs小池選挙」にすること。国民は、この2人のどちらを選択するのだろうか?

 安倍総理は、森友・加計問題で大きな傷を負ったし、長期政権で飽きられてもいる。小池氏は、「勝てる」と読んだのだろう。さらに追い風も拭いた。民進党の前原代表が、「希望の党への合流」を宣言したことで、一気に「候補者不足」を解消することができたのだ。

● 希望の党が、もし与党になると 大きな問題が出てくる

 読売新聞が9月28日、29日に行った世論調査によると、すでに希望の党は支持率で第2位に位置している。ここまで影響力が大きくなると、希望の党の未来をイメージしてみる必要があるだろう。

 小池氏は、本稿執筆段階では「衆院選には出馬しない」と語っているが、政界では「やはり出馬するのではないか」との観測も根強い。そこで、4つのケース想定してみた。

 1.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第2党になる。
2.小池氏が都知事を辞め、衆院選に出馬し、希望の党が第2党になる。
3.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第1党になる。
4.小池氏が都知事を辞め、衆院選に出馬し、希望の党が第1党になる。

 「1.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第2党になる」と「2.小池氏が都知事を辞め、衆院選に出馬し、希望の党が第2党になる」の2つのケースは何の問題もない。2のケースでは、小池氏は、野党第1党のリーダーとして活躍することになる(筆者は景気に冷や水をぶっかける消費増税には反対だ。ぜひとも小池氏にはがんばって頂きたい)。改憲では、自民党との協力もあり得るだろう。

 問題となるのは、3と4、つまり希望の党が与党になった場合だ。「3.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第1党になる」では、どうだろうか?このケースで、都知事・小池氏は、総理大臣になれない。

 では、誰がなるのか?常識的に考えると「結党時からいた人を優先させる」と予想できる。小池氏にもっとも長く仕えているのは、元自民党の若狭勝氏である。しかし、元検事、弁護士である彼の政治家としてのキャリアは、わずか3年(初当選は2014年)。とても総理にはなれないだろう。

 若狭氏の次に小池氏に近いのは、細野豪志氏(元民進党、当選6回)だろう。野田政権で環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力担当)を務めた。元民主党幹事長で、代表選に出馬したこともある。希望の党内では「大物」といえる。

 その他にも、松原仁氏(元民進党、当選6回、元国家公安委員会委員長、拉致問題担当大臣、国土交通副大臣)、長島昭久氏(元民進党、当選5回、元防衛副大臣)、笠浩史氏(元民進党、当選5回、元文部科学副大臣)など、結党時から希望の党に参加していて、それなりにキャリアを持つ人物の中から総理が選ばれることになるだろう。

● 民進党出身者だらけの 内閣が誕生したら…?

 そうなると、懸念が出てくる。まず第1に「元民進党が多すぎる」ということ。希望の党は、結党段階で既に、ほとんどが民進党出身者である。既述のように、前原民進党代表が「希望の党への合流」を宣言したことから、今後「元民進党」がさらに増えることは確実だ。結果、「希望の党」内閣が実現すれば、「元民進党内閣」になってしまう。

 ちなみに、小池氏は「憲法改正」「安保法」に反対の人は入れないと明言しているが、そもそも民進党は、党の方針として改憲(特に9条改正)と安保法に反対していた政党だ。その党から来る人が、「憲法改正」「安保法」に賛成というのは、どういうことか?民進党時代に本心を隠していたか、希望の党に入るために変節したかのどちらかだろう。

 第2に、小池氏は「希望の党をコントロールし続けることができるのか?」という懸念だ。総理はおそらく元民進党、閣僚もほとんど元民進党。そんな状況で、新総理は都知事のいうことを聞きつづけるだろうか?「小池氏に恩があるのだから、彼らは裏切らない」と考えるのはナイーブすぎる。

 そもそも、彼らは民進党(や自民党)を離脱して(悪い言葉を使えば裏切って)、小池氏の新党に走ったではないか?

 というわけで、「3.小池氏が都知事にとどまり、希望の党が第1党になる」ケースでは、総理は民進党、閣僚もほとんど民進党。そして、閣外にいる小池氏は、時と共に影響力を失う可能性が高い。このケースでは、「小池さんの党と思って投票したのに、総理も閣僚も民進党」となり、支持者は幻滅するだろう。

 最後のケース、「4.小池氏が都知事を辞め、衆院選に出馬し、希望の党が第1党になる」では、小池氏が総理大臣になる。日本はじめての女性総理ということで、世界中のメディアが大きく取り上げるだろう。日本のイメージは、短期的には大きく改善する。

 閣僚は、ほとんどが民進党出身者だろうが、小池氏が総理兼党首であることで、反逆は起きにくくなる。

 こう見ると何の問題もなさそうだ。しかし、やはり懸念はある。それは、小池総理の下で閣僚になる政治家たちの経験の浅さだ。そもそも、安倍総理と、小池氏の「外交、安保政策」に何の違いもない。

 集団自衛権行使を認める「安保法」を支持しているということは、「日米同盟が基軸」ということだ。つまり、安倍、小池外交の大きな方向性は同じなのだ。ただ、小池内閣の閣僚は、安倍内閣に比べて、かなり未熟、経験不足である。

● 希望の党の外交戦略には あまり期待が持てない理由

 小池内閣が誕生したら、どのような結果になるかを予言することなどできない。ただ、選ぶ時は、一定のリスクを覚悟しなければならない。国民が「リスクを覚悟して新しい人を選ぶ」場合、その大きな理由は、「古い人がダメだから」だろう。
 
 しかし安倍総理は、「希望の民進党政権」をリスク覚悟で試すほどに、ダメだっただろうか?

 断っておくが、筆者は「安倍信者」ではない。安倍政権の「消費税引き上げ」や「3K外国人労働者大量受け入れ」「残業代ゼロ法案」などには同意できない。しかし、こと外交・安全保障分野においては、安倍政権の功績を高く評価している。

 安倍総理は、今回の解散・総選挙を「国難突破」と名づけた。たとえ本音が、「自民党圧勝作戦」だったしても、今が「戦後最大の国難の時代」であることは事実だ。

 「日本の国難」とは、何だろうか?長期的には、「日本に沖縄の領有権はない」と宣言している中国だろう。中国は、ロシア、韓国と組み、米国を巻き込んで、日本を孤立させようとしている。 

 これに対し安倍総理は、米国と最良の関係を築き、ロシア、韓国と和解し、中国の戦略を無力化させた。この件については8月の記事(「安倍総理続投が日本の国益、辞めれば習近平が大喜びする理由」)で触れたので、今回は詳述しない。「自民か、希望か?」で迷っている人は、この記事も参考にしていただきたい。

 ちなみに、安倍氏の前、3人続いた民主党の総理大臣はいずれも、外交では大失敗をしている。09年に誕生した鳩山政権は沖縄基地問題で米国と揉め、日米関係を破壊した。続く野田政権は「尖閣国有化」で、日中関係を戦後最悪にした(筆者は尖閣国有化に賛成だが、それで日中関係が壊れたことは事実である)。

 安倍総理は5年かけて、民主党政権が壊した、さまざまな国々との関係を修復してきた。こうした過去の経緯を振り返ってみると、日本の国難を考えたとき、希望の党が与党となり、民進党出身閣僚が集うようでは非常に危ういと言わざるを得ない。

 一方、短期(あるいは中期)で最大の問題は、北朝鮮だろう。世界の現状を見ると、国連安保理を通じて制裁を強化していく「圧力派」の日本、米国と、「緩衝国家」北朝鮮を守りたい「対話派」の中国、ロシアに分かれている。

 しかし、中ロも北朝鮮を守り切ることは難しい情勢だ。北朝鮮は安保理を無視して暴走を続けているからだ。この間、制裁も徐々に強化されてきた。

● 北朝鮮問題でも安倍総理は 適切な行動を取っている

 「圧力派」を主導するのは、もちろんトランプだ。しかし、彼の言葉は過激すぎで、ロジックも不足している。たとえば、トランプは9月19日、国連で演説した。世界中のメディアが、彼の「北朝鮮は完全に破壊される」発言をトップで報じた。「戦争の可能性を高める」というネガティブな意味で取り上げたのだ。

 一方、安倍総理が9月20日に国連で行った演説は、極めてロジカルだった。総理は、現在の危機が「対話の不足」によってもたらされたものではないことを、詳しく解説した。

 1994年の米朝合意、2003年から始まった六か国協議。北は、協議と核開発を同時に進め、06年には初めての核実験を強行している。総理は、対話が結果的に無意味だった証拠を突きつけた。

 <何よりそれを次の事実が証明します。
 すなわち94年、北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も成熟にほど遠かった。
 それが今、水爆とICBMを手に入れようとしているのです。
 対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。
 何の成算あって、われわれは三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。>

 トランプと違い、安倍総理の演説は論理的で説得力があり、誰も反対できない内容だった。このように安倍総理は、トランプの「圧力路線」を論理面で支えているのだ。

 前述したように、民主党政権時代の外交の失敗を一つずつ安倍総理が修正してきたため、日米は現在、最良の関係にある。日ロ関係は、米ロ関係が最悪であるにも関わらず良好だ。さらに日本は、インド、英国、オーストラリアなどと準同盟と呼べる関係にある。EUや東南アジア諸国との関係も悪くない。

 中韓との関係すら、民主党の野田政権時代と比べると、穏やかになっている。
 
 これが、日本の現状だ。日本は今、世界のほとんどの国々と良好な関係を築いている。これは、もちろん安倍総理の実績だろう。

 確かに小池氏は、勇気、決断力、時流や大衆心理を理解する力、戦略観、大局を見通す力、スピード、行動力など、さまざまな肯定的要素を持っている。しかし、「小池氏の他は、ほとんどが元民進党(=旧民主党)」という政党に、政権を任せることができるだろうか?

 筆者は、現在日本が直面している「国難」を考えると、希望の党に「試しにやらせてみる」「リセットしてみる」のは「リスクが多すぎる」と思う。皆さんは、どうお考えだろうか?

北野幸伯


「金正恩」公示日のミサイル発射は「安倍官邸」への祝砲か
10/5(木) 5:54配信 デイリー新潮

 先の会見で安倍首相は、

〈こういう時期にこそ国民の皆さんに問いたい〉

 と、解散の大きな理由に北朝鮮情勢を挙げた。遡れば8月29日の中距離弾道ミサイル発射、9月3日の核実験と立て続いた頃、

「官邸内は『上手くこなせば支持率アップが見込める』と、時ならぬ活況を呈していました」(政治部デスク)

 15日には再び「火星12」が北海道上空を通過。米朝の緊張がいや増す中、総選挙は10月10日公示、22日投開票の運びとなった。

「公示日はちょうど朝鮮労働党の創立記念日にあたり、次の“Xデー”だと囁かれている。早朝からJアラートが鳴り響けば、選挙戦もそこそこにNSC(国家安全保障会議)を招集しなければならなくなります」(同)

 実際に“出陣準備”へと移行しつつある官邸でも、

「とりわけ菅官房長官が北の動きを気にしています。『今回は遠くに(遊説に)行けそうにないな』と周囲に漏らしており、また党内幹部からも『NSCに大臣が揃わないのはみっともない。遠出は極力、控えるべきだ』との声が上がっています」(自民党関係者)

「コリア・レポート」の辺真一編集長によれば、

「10月10日は何も起きない方が不思議です。直前の8日も、亡き金正日が労働党中央委員会総書記に就任してから20周年。国民にとってはより重要な記念日と位置付けられています」

 今回は例年になく危機的であり、

「9月23日に米軍のB1戦略爆撃機などが38度線を越えたこともあり、10月10日は、ミサイルや核実験でなく米朝の軍事行動が発生する可能性もある。その日に突然ゴングが鳴るのではなく、すでに衝突の危機にあるのです」(同)

 仮に公示日が無事でも、期間中は気が気でなかろう。

「有事や災害は有利に働くことが多いとはいえ、安倍さんには苦い過去があります」

 とは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏。

「第1次政権下の07年7月の参院選で、公示日の4日後に中越沖地震が発生、安倍さんは演説を打ち切って被災地入りしました。ところが与党内からも『選挙利用と取られる』と批判が出て、結局自民は歴史的大敗を喫した。ミサイルもまた両刃の剣となるでしょう」

 それでも支持率を浮上させてきた事実に鑑みれば、公示日の一発は皮肉な“祝砲”に転じないとも限らない。狂った大将に民意が左右されるなど、甚だ遺憾であるのだが……。

2017年10月5日号 掲載


安倍首相 トランプ大統領にお悔やみ ラスベガス銃乱射事件
10/4(水) 23:47配信 産経新聞

 安倍晋三首相は4日夜、トランプ米大統領と電話で会談し、米ラスベガスで多数の死傷者が出た銃乱射事件に対する哀悼の意を伝えた。会談後、首相は公邸前で記者団に「おぞましい銃撃事件について大統領、そして米国民の皆さまに直接お悔やみを伝えたいと考え、電話した。米国の困難な時に私、そして日本国民は、大統領、米国民と百パーセント共にあるということを伝えた」と述べた。

 電話会談に同席した野上浩太郎官房副長官によると、トランプ氏は「温かい言葉に感謝する。シンゾーは真の友人である」と応じたという。 

 電話会談は約12分間で、両首脳は弾道ミサイル発射と核実験を繰り返す北朝鮮について「対話のための対話では意味がなく、国際社会で圧力をかけていくことが重要」として、両国で緊密に連携する必要があるとの考えで一致した。11月上旬に予定されるトランプ氏の来日についても確認した。


北朝鮮に圧力継続、安倍・トランプ両氏が確認
10/4(水) 23:36配信 ロイター

[東京 4日 ロイター] - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は4日夜に電話で会談し、北朝鮮に圧力をかけ続ける方針をあらためて確認した。

日本の政府関係者によると、両首脳は「北朝鮮とは対話のための対話では意味ない」との認識で一致。「国際社会全体で北朝鮮に最大限の圧力をかけ、日米で緊密に連携していくこと」を申し合わせた。

トランプ大統領は1日、中国訪問中に北朝鮮との対話を探っていることを明らかにしたティラーソン国務長官に対し、「時間を無駄にしていると伝えた」などとツイッターに投稿。北朝鮮との対話に否定的な姿勢を示していた。

電話会談は、1日に発生した銃撃事件を受けて日本側から申し入れ、4日午後10時から約12分間行われた。安倍首相はトランプ大統領に対して哀悼の意を伝達。「日本、日本国民は米国国民と100%ともにあるということを伝えた」(政府関係者)。トランプ大統領からは謝意があったという。

両首脳は11月上旬に予定しているトランプ大統領の訪日に向け、調整を続けていくことでも一致した。

(久保信博 編集:田巻一彦)


<ラスベガス乱射>安倍首相、トランプ氏に弔意
10/4(水) 23:22配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は4日夜、米ネバダ州ラスベガスのコンサート会場で起きた銃乱射事件で多数の死傷者が出たことに対し、トランプ米大統領に電話で弔意を伝えた。首相は「私と日本国民は、大統領、米国民と100%共にある」と呼びかけ、トランプ氏は「温かい言葉をありがとう。晋三は真の友人だ」などと応じた。トランプ氏は11月上旬に来日予定で、両首脳は「訪日を楽しみにしている」と互いに述べた。

 協議では北朝鮮の核・ミサイル問題についても意見を交わし「対話のための対話では意味がない」との認識で一致し、国際社会が団結し北朝鮮に最大限の圧力をかけることが重要だと確認した。【遠藤修平】


北朝鮮の崔善姫・米州局長、再び訪露か 米元高官と接触の可能性も
10/4(水) 22:48配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】北朝鮮外務省の崔善姫米州局長が、19-21日にモスクワで開催される核不拡散をテーマにした国際会議に出席する方向で調整が進められていることが4日、明らかになった。会議主催者が産経新聞の取材に語った。同会議には米国のシャーマン元国務次官らも招待されているといい、双方が接触する可能性もある。

 崔氏は北朝鮮外務省で対米交渉や核問題を担当する。同氏は9月末にもロシアを訪問し、露外務省のブルミストロフ特任大使と会談していた。


安倍首相、乱射事件で弔意=米大統領と電話会談
10/4(水) 22:09配信 時事通信

 安倍晋三首相は4日夜、米国のトランプ大統領と電話で10分余り会談した。

 首相は、多くの死傷者を出した米ラスベガスの銃乱射事件について、哀悼の意を示すとともに、米国や米国民と連帯する立場を伝えた。トランプ大統領は「温かい言葉に感謝する。シンゾウは真の友人だ」と応じた。

 会談後、首相は記者団に「米国の困難な時に、私そして日本国民はトランプ大統領、米国民と100%ともにあることを伝えた」と語った。

 両首脳は、緊迫した状態が続く北朝鮮情勢をめぐり、緊密に連携することを改めて確認した。10日の朝鮮労働党創建記念日の前後に、北朝鮮がミサイル発射など新たな挑発に出るとの見方がある。


米朝戦争の落とし穴----誘導兵器不足で必要以上の死者が出る
10/4(水) 20:17配信 ニューズウィーク日本版

北朝鮮との戦争シミュレーションを進める米軍には思わぬ弱点があった。イランやシリアの空爆で誘導兵器を使い過ぎ、開戦後1週間で底を突く見通しだ
米軍が北朝鮮と戦う場合に備えて計画を練るなか、米国防総省と米議会は厳しい現実に直面している。もし米朝戦争が起きれば、太平洋軍が備蓄する誘導爆弾や誘導ミサイルは1週間足らずでなくなってしまう恐れがあるという。

北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか

匿名を条件に本誌の取材に応じた複数の関係筋によれば、米軍は誘導爆弾や誘導ミサイルが底をつけば、精度の劣る無誘導爆弾による攻撃に頼るしかなく、その結果、両軍ともに死者が増えるのは確実だという。

■地上から狙われると弱い米軍パイロット

無誘導爆弾を投下するにはパイロットは低空飛行で標的に接近する必要がある。敵の地対空ミサイルに撃墜される危険はそれだけ増す。米軍のパイロットの大多数は、イラクやアフガニスタンで10年以上そうした危険がないまま飛行しており、地対空ミサイルを回避した経験がほとんどないため、北朝鮮からの攻撃で撃墜される可能性が高い。

無誘導爆弾は当然のことながら命中精度が低く、標的を外して誤爆被害を引き起こす確率も高い。誘導爆弾とミサイルの補給には、最長で1年かかるため、それだけ戦争が長引くことになる。

そうなれば、北朝鮮は韓国の首都ソウルに大砲やミサイルの一斉砲撃を行う恐れがあると、米シンクタンク、ディフェンス・プライオリティーズの軍事専門家で退役軍人のダニエル・デービス中佐は言う。ソウルと周辺地域の人口は2500万人で、朝鮮半島を南北に分断する軍事境界線から南に約55キロしか離れていない。いくつかの推計によれば、双方が攻撃をエスカレートさせて核戦争になれば、民間人の死者は100万人に上るとみられている。

国防総省の作戦立案者がこの困難なシナリオと格闘する間にも、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐって、金正恩国務委員長を相手に脅しや侮辱の応酬を続けている。こうした罵り合いが、避けられたはずの戦争を引き起こすのではないかと、多くの米政府高官は恐れている。

トランプは10月1日、レックス・ティラーソン米国務長官が米朝間の対立を緩和するために北朝鮮と直接対話のチャンネルはあると発言したのに対し、北朝鮮と交渉するのは「時間の無駄だ」とツイッターで一蹴。金正恩を再び「小さいロケットマン」と呼んで侮辱した。

9月に北朝鮮が米本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な水素爆弾の核実験を実施した後、トランプは北朝鮮を「完全に破壊する」と脅し、その時に初めて金正恩を「小さいロケットマン」と呼んだ。北朝鮮はトランプのことを「狂った老いぼれ」だと言い返し、太平洋上で水爆実験を行う可能性に言及。さらに、アメリカの戦略爆撃機がたとえ国際空域を飛行中でも、自分たちには撃墜する権利があると言った。

アメリカが北朝鮮と戦争する瀬戸際まで来たのは、今回が初めてではない。米軍は1994年、ビル・クリントン元米大統領の命令で、北朝鮮に巡航ミサイルとステルス爆撃機を派遣して寧辺の核施設を空爆する計画を進めていた。核爆弾の燃料となるウラン濃縮活動をやめさせるためだ。結局、攻撃すれば全面戦争になると判断したクリントンが最終的に軍事攻撃を断念。その代わり、国連安保理による制裁強化で北朝鮮への圧力を高めることに力点を置いた。

だがトランプ大統領の下では、米朝戦争の危機が一層差し迫って見える。ジェームズ・マティス米国防長官は9月、北朝鮮に対して核・ミサイル開発をやめるよう通告した。マティスはさらに、北朝鮮がアメリカや同盟国を攻撃すれば、アメリカは北朝鮮を全滅させると警告。「北朝鮮の全滅を望んでいるわけではないが、我々には多くの軍事的選択肢がある」と言った。

マティスは恐らくこの発言で、米軍が核兵器で反撃する可能性を示唆したのだろう。だが国防総省は、核攻撃という破滅的なシナリオに至らずにすむ軍事的選択肢も持っている。国防総省は、北朝鮮が通常兵器でアメリカの同盟国を攻撃した場合、韓国や日本、米海軍の艦船に配備するミサイル防衛能力を総動員して迎撃する構えだ。ただし専門家は、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するのは技術的に困難ではないかと疑っている。

■サイバー攻撃も模索

米情報機関も北朝鮮の核開発を止めるため、核施設にサイバー攻撃を仕掛ける方法を模索中だ。実際にアメリカは、イスラエルと共同開発したコンピューターウィルス「スタックスネット」を使って、2010年にイランの核施設を一時使用不能に追い込んだと信じられている。

もし米情報機関の分析で、北朝鮮が大気中で核実験を行う兆候が分かれば、米軍が北朝鮮のミサイル発射台を標的に空爆を行うことも選択肢になる。そうした空爆では、レーザー誘導、レーダー誘導、熱誘導、GPS誘導など、命中精度が高く米軍が好んで使う精密誘導爆弾やミサイルを使用することになるだろう。

だが国防総省は、そうした誘導兵器の不足に苦労している。イラクやシリアにおけるISIS(自称イスラム国)の掃討作戦で使用頻度が上がったことが原因の1つだ。米政府関係者は、誘導爆弾の不足が、北朝鮮と空中戦を戦う米軍の能力にどれほど影響を与えるかについて、表立ったコメントはしない。だが匿名の関係筋は、もし米朝戦争が起きれば、不足はすぐに明るみになると言う。「あらゆる精密誘導兵器の備蓄があっという間になくなり、粗悪な無誘導爆弾の使用に逆戻りするだろう」と、米議会のある軍事専門家は言う。

誘導爆弾や誘導ミサイルを1週間以内に使い切ってしまう可能性があるかと尋ねると、米議会の軍事専門家は、「そうなっても全く驚かない。第一に、米軍は現時点で多くの精密誘導爆弾を紛争地域で使っている。第二に、こうした兵器の数はそもそもあまり多くない。土壇場になって、足りないことに気づくことになるだろう」。ほかにも、複数のアナリストがこの分析に同調している。

とはいえ、すべての専門家が同意見というわけではない。退役して間もないある空軍幹部は、匿名を条件に取材に応じ、誘導爆弾が1週間以内でなくなるという予測に疑問を呈した。「本当にそんな状態なのか。わが軍には、必要な兵器を必要な場所に運ぶ能力が備わっている」

■中東で毎日100~200発投下

しかしヘザー・ウィルソン空軍長官は先日公開の場で、誘導爆弾や誘導ミサイルの不足が切迫した問題になりつつあるとの見解を明らかにした。米軍はイラクとシリアにおいて、これらの兵器を毎日100~200発のペースで使っている。「だが、投下するのと同じペースでは補充できない」と、ワシントンで行われた国防関連の会議で語った。

国防総省は、空爆のペースを維持するために、世界各地の統合軍に配備されていた誘導兵器をを移送せざるを得なくなっている。ISIS(自称イスラム国)への空爆作戦が始まった2014年8月以来、アメリカ軍が使った誘導兵器の数は累計5万4000発以上。元米空軍幹部でその後下院議員に転じたウィルソンは、前述の会議において、「誘導爆弾は手薄な状態にある」と認めた。

米軍はこの問題をかなり前から察知していた。国防総省は2018年度の予算要求で、ロッキード・マーティンが生産する空対地ミサイル、ヘルファイアを、2017年の1500発から、2018年には3600発と、2倍以上に増やす提案をした。また、ボーイングおよびレイセオンが生産する精密誘導装置を備えた小口径直径爆弾も、2017年の4500発から2018年の7300発への増産を求めた。

国防関連企業が必要としているのは、増産を可能にする投資であり、それを可能にする予算の確実な執行だと、ウィルソンは訴えた。ただし、これが実現したとしても、国防産業が実際に増産にこぎつけ、兵器不足が軽減されるまでには少なくとも1年はかかると、2016年に発表された国防総省報告書は述べている。

しかしながらトランプは、最近投稿した一連のツイートが真意だとすると、北朝鮮との対立をさらにエスカレートさせるつもりのようだ。自らの指揮下にあるアメリカ軍トップや外交官が、もっと時間をかけ、慎重に事を進めるよう望んでいるとしても、この大統領は意に介しそうにない。

(翻訳:河原里香、ガリレオ)

ジョナサン・ブローダー


北朝鮮局長、再訪ロで調整=米元高官と接触の可能性
10/4(水) 19:08配信 時事通信

 【モスクワ時事】北朝鮮外務省の崔善姫北米局長が、19~21日にモスクワで開かれる核不拡散に関する国際会議に出席する方向で調整が行われていることが4日、分かった。

 会議には米元高官も参加予定で、双方が接触し、意見を交わす可能性がある。

 対米交渉の鍵を握る人物とみられている崔局長は9月末にも訪ロし、ロシア外務省高官と会談した。国際会議の主催者は「崔局長は参加予定だ。われわれは最終確認を待っている」と語った。


北朝鮮がアメリカを非難
10/4(水) 16:27配信 ホウドウキョク

国連の軍縮に関する委員会で、北朝鮮がアメリカを非難した。
北朝鮮代表は「北朝鮮は、核兵器廃絶と全世界の非核化への努力を、常に支持している」と述べた。
軍縮を議論する国連の委員会で3日、アメリカは、9月に核実験を強行した北朝鮮の脅威を例にあげ、核抑止力が必要で、核兵器禁止条約に署名できないと主張した。
これに対して北朝鮮は、「われわれは、核兵器廃絶を支持するが、アメリカが脅し続ける限り、条約に加わることはない」と反論し、核・ミサイル開発は自衛措置だと、あらためて強調した。
また、経済協力などを話し合う別の委員会でも、北朝鮮の国連大使は、「アメリカは、制裁決議により経済を完全に封鎖し、市民生活も脅かそうとしている」と非難した。


4日夜に日米首脳電話会談、ラスベガス事件哀悼や北朝鮮問題で=関係筋
10/4(水) 16:00配信 ロイター

[東京 4日 ロイター] - 関係筋によると、日米首脳は4日夜、電話で会談する。安倍晋三首相が、ラスベガスで発生した銃乱射事件における犠牲者への哀悼の意をトランプ米大統領に表明する。

また、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応方針についても、話し合うとみられている。

(久保信博 編集:田巻一彦)


米ミサイル防衛の予算に4億ドル強振り向け-北朝鮮の脅威受け
10/4(水) 15:09配信 Bloomberg

米議会の国防関連委員会は北朝鮮などによる脅威に対抗するため、ミサイル防衛プログラムに他の予算から4億ドル(約450億円)強を振り向けることを承認した。地上発射式迎撃ミサイルとセンサーの追加配備やミサイル防衛システムを備えた海軍艦艇のアップグレードに充てる。

マティス国防長官が3日、アフガニスタン問題での上院公聴会で委員会承認を明らかにした。この結果、最も恩恵を受ける可能性が高い企業はボーイング、レイセオン、オービタルATK。同長官は、2017会計年度の陸軍戦時行動や整備などの予算の残りである総額4億4000万ドルをシフトする承認を求めたと説明した。ブルームバーグが入手した6ページから成る正式な申請書には、このうちの4億1600万ドル分が記載されている。

原題:U.S. Missile Defense Gets $400 Million as North Korea Threatens(抜粋)


プーチン大統領 慎重な「北」対応呼びかけ
10/4(水) 11:48配信 ホウドウキョク

ロシアのプーチン大統領は、着任した駐ロシア大使らへの信任状奉呈式で、北朝鮮の挑発行為を非難した一方、各国に慎重な対応を求めた。
プーチン大統領は3日、首都モスクワで開かれた各国の駐ロシア大使への信任状奉呈式で、「国連安保理の決議を破る平壌(ピョンヤン)の行為を非難する」と述べた一方、「軍事的レトリックの強化は、行き詰まるだけでなく、有害な道。落ち着いた対応で、解決策を探るべきだ」と呼びかけた。
式典には、アメリカのハンツマン駐ロシア大使も出席し、プーチン大統領は、「今の関係に満足できない」と米ロ関係の改善を訴えながらも、互いの国益を尊重し、内政干渉すべきではないとけん制した。


米空母ロナルド・レーガン香港寄港には、北へのけん制要素がこれだけある
10/4(水) 11:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

横須賀を母港とする空母ロナルド・レーガンが10月2日、3年ぶりに香港に寄港した。
外からは見えない格納甲板ではなく、飛行甲板の上にF/A-18戦闘攻撃機など艦載機を、いかにもアメリカの打撃力を見せつけるかのようにずらりと並べている。

アメリカの空母はそれ自体は大型対艦ミサイルや大型対空ミサイルを持っていない。従って一隻の状態だと、攻撃機から放たれ洋上ぎりぎりを飛行して艦の側面を攻撃してくる巡航ミサイルや、潜水艦からの魚雷などへの対応は空母単独では難しい。
そこで洋上で行動する場合は、イージス艦や潜水艦と「空母打撃群」という艦隊を組んで行動する。
空母ロナルド・レーガンは同じく横須賀を母港とするイージス艦と艦隊を組むことが多いが、今回最も興味深いことのひとつは、空母を守る随伴艦が横須賀を母港とするイージス艦ではなく、ハワイを母港とするイージス艦「チェイフィー」だったことだ。

これは、アメリカの艦隊が必要に応じていつものメンバーではなくても「空母打撃群」を柔軟に構成できることを示したということだろう。

空母打撃群司令官のダルトン少将は今回会見で、「米国をはじめ同盟国である日本や韓国の防衛に努める」と明言し、ミサイル発射と核開発実験を繰り返す北朝鮮をけん制している。
空母ロナルド・レーガンは今月中旬に米韓合同演習を朝鮮半島近海で行う見通しだ。

昨年、アメリカはニミッツ級空母の7番艦「ジョン・C・ステニス」の香港寄港を求めたが、南シナ海問題の影響からか中国政府に拒否されている。
今回は一転して中国が認めたわけで、中国があえて北朝鮮への不快感を示すために寄港を認めたのかもしれない。
北朝鮮の孤立化がすすんでいる。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


米で北朝鮮核武装容認論浮上
10/4(水) 9:33配信 Japan In-depth

【まとめ】
・トランプ米大統領と安倍首相、北朝鮮の核武装を激しく非難、圧力を強めている。
・しかし、アメリカ国内で北朝鮮の核兵器開発容認論がじわりと出始めた。
・日本へのアメリカの拡大核抑止が空洞化する危険性も。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトで記事をお読みください。】

 国連総会ではアメリカのトランプ大統領と日本の安倍晋三首相がともに北朝鮮の核武装を激しく非難した。両首脳ともその阻止のための強い対決姿勢を強調した。日本にはその阻止の物理的な力はないとはいえ、日米連帯の強固な構えには期待が大である。

ところがアメリカの一部ではいまになって、その日米連帯を根元から崩しかねない北朝鮮の核兵器開発容認論がじわりと出始めた。日本にとってもきわめて危険な黄信号である。

 とくにこの容認論は「北朝鮮との対話を」という主張と重なりあっている部分が大きい。「対話」案は一見、なお北朝鮮の核武装を阻む手段のようにして提示されるが、これまでの20数年間、その種の対話や交渉は単に北朝鮮に核武装の前進のための時間を与える結果に終わって「アメリカは北朝鮮に核放棄をさせるにはもう軍事手段しかないから実利的な戦略として北の核武装を受け入れ、伝統的な抑止力でそれを抑えるべきだ」軍事手段は絶対に使えないとしたうえでの容認論なのである。

オバマ政権で国家情報長官だったジェームズ・クラッパー氏も「北の核武装は受け入れたうえで、コントロールの方法を考えるべきだ」と述べた。クリントン政権で米朝核合意の交渉役だったロバート・ガルーチ氏も最近、「北の核兵器も抑止は可能だ」と語った。

いずれも民主党政権の高官だった人物たちの新たな容認論である。

 アメリカの歴代政権は1990年代から共和、民主の党派を問わず、一致して北朝鮮の核開発は絶対に容認できないという立場をとってきた。オバマ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官スーザン・ライス氏含め、この3人ともみな政権内にあったときはその絶対阻止論を主張してきた。だからそうした民主党系の人物たちのここにきての共和党トランプ政権の政策への反対意見には政治党派性もにじむ。

トランプ政権は当然ながら、これらの容認論を断固、排した。

H・R・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は「ライス氏の主張はまちがっている」と断じた。北朝鮮が一般の国家の理性や合理性に従わない「無法国家」だから東西冷戦時代に米ソ間で機能した「伝統的な抑止」は適用できないと反論した。

トランプ政権外でも北朝鮮の核武装阻止の思考がなお圧倒的多数であり、容認論の危険性を指摘する向きが多い。

その容認論の危険はまとめると以下のようになる。

 第一は核不拡散条約(NPT)態勢の崩壊の危険性である。
 アメリカも他の諸国も北朝鮮の核武装をNPTの枠組みと規範に基づき阻もうとしてきたが、その核武装容認はこの態勢自体を崩しかねない。北朝鮮が核兵器の技術や部品を他国に流す展望や「韓国や日本も核開発へ進む」という可能性もNPT態勢の破綻となる。

 第二は北朝鮮が核兵器の威力を自国の野望に悪用する危険性である。
北朝鮮は韓国を国家と認めず、朝鮮半島の武力統一をも誓い、米軍撤退を求める。無法国家として国際テロを働く。こうした北朝鮮の国家としての好戦的な基本姿勢が核武装によりさらに尖鋭かつ過激となり、いま以上の国際的脅威となる。日本も当然、その脅威を受ける。

 第三はアメリカの日本に対する「核の傘」がなくなる危険性である。
アメリカ歴代政権は「拡大核抑止」として日本への核の攻撃や威嚇に対しその敵への核での報復を誓約してきた。トランプ政権も同様である。だが北朝鮮がアメリカ本土への核攻撃もできるとなり、その北朝鮮の能力を容認するとなると、アメリカは自国の莫大な被害を覚悟してまでの日本のための核使用をためらうことも予測される。日本へのアメリカの拡大核抑止が空洞化する危険性である。

日本でも北朝鮮の核武装の容認論はさまざまな形で表明されている。そうした主張の日本自身にとっての危険は上述のとおりなのである。

古森義久 (ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


北朝鮮と米国が向かうのは「戦争」か「対話」か
10/4(水) 8:00配信 東洋経済オンライン

 北京からベルリンに至るまでの世界中の政府、特に北朝鮮の金正恩政権は、国連が北朝鮮にどのように対応するかを懸命に割り出そうとしている。今後、北朝鮮問題は戦争か対話のどちらに向かうのだろうか。

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 複数の情報筋によると、日本政府の高官たちはドナルド・トランプ大統領のツイッターから米国の方針を読み取ろうとすることをやめてしまったという。その代わりに、高官たちは私的公的を問わずトランプ政権内で重責を担う人物たちの発言を注意深く見守るようになった。すなわち、ジェームズ・マティス国防長官を筆頭として、ハーバード・ R・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官、レックス・ティラーソン国務長官などの言動に注目しているのである。

■誰の発言を信じたらいいのか

 だが、実際にこの方法で米国の方針を読み取るのがいかに困難かは、先週の出来事によって示された。先週、米国のメディアでは、米国が複数の経路を通じて北朝鮮と接触している旨を、ティラーソン国務長官が北京で語ったことが大々的に取り上げられた。

 ところが、これに対してトランプ大統領が翌日、ティラーソン国務長官が「ちっぽけなロケットマンと交渉しようとして時間をムダにしている」とツイート。同ツイートは、「レックス、徒労に終わるようなことはもうやめにして、しなければならないことをしよう」と続いた。これは軍事行動開始の脅迫と見なすこともできてしまう。

 いったい誰を信じればいいのか? 

 北朝鮮への制裁強化と圧力の組み合わせがトランプ政権の実際の方針だ。これには軍事行動を意図的にほのめかすことも含まれており、これが平壌の政権を協議に引き出すことにもつながっている。ティラーソン国務長官が北朝鮮との接触を認めたことは、米国の北朝鮮政策をつぶさに見守ってきた者にとっては驚くようなことではなかった。同氏の発言はむしろ、北朝鮮問題解決に協力しているという外交上の成果を、習近平国家主席が次の中国共産党大会において示せるようにという意図によるものだった。

 北朝鮮との接触は、すでに数カ月にわたって、主に国務省のジョセフ・ユン北朝鮮政策担当特別代表によって北朝鮮国連使節を通じて行われてきている。ユン代表に近い筋によれば、同氏は北朝鮮政府との真剣な会談の機会を模索し続けているという。

 5月にはノルウェーでの非公式協議に合わせて、チェ・ソンヒ北朝鮮外務省北米局長と会合。ユン代表はより広範な議論の第1歩としたかったが、ティラーソン長官とホワイトハウスの意向により、北朝鮮の捕虜となっている米国人に関する折衝のみが行われた。その後、ユン代表は平壌を訪問。その結果、学生のオットー・ワームビアが翌月釈放されたが、米国への帰国後数日で死亡してしまった。

 9月初めに類似の会合がスイスで開かれ、米国、韓国、日本などの各国の専門家と、チェ・カンイル北朝鮮外務省北米副局長に率いられた派遣団が出席した。北朝鮮側にとってこの会合は実情調査の色合いが強く、米国の方針の把握を主眼としつつ、北朝鮮の対話への意欲を伝えようとするものだった。

 「北朝鮮側は対話に意欲を示し、対話の必要性も理解していた」、と会合参加者の1人は語る。「しかし、北朝鮮側は協議再開の前に米国の北朝鮮に対する敵対的行為を確実に停止することを求めていた」。

 会合参加者によれば、北朝鮮側は米国が核兵器使用の脅迫をやめること、制裁方針の放棄、北朝鮮が脅威と見なす軍事演習の終了、北朝鮮指導者を対象とした敵対行為の中止を暗に求めていたという。非核化をゴールとしたどのような議論も現況では金政権の当面のアジェンダには入っていないという。

■対話に対して懐疑的な見方も

 トランプ政権の高官たちは協議が可能であることを、ある程度の具体案とともに示唆してきた。しかし、これはすべて北朝鮮の以前の非核化に関する合意に基づいている。9月25日の戦争研究所(Institute for the Study of War)での珍しく半公式的な場で、マクマスター国家安全保障問題担当補佐官は、早期の軍事的解決はありえないことを認めた。

 軍事情報誌『ディフェンス・ワン』によると、マクマスター補佐官は「この問題を解決する精密照準爆撃といったものはない」と明言。対話は可能だが、北朝鮮がミサイルや核兵器の開発を続けるのであればそのかぎりではなく、ミサイルと核の実験の停止がまずは第1のゴールだと同補佐官は続けた。さらにブルームバーグによると、同補佐官は対話の前提条件はないとしたうえで、核施設の査察を受け入れ、核兵器を将来廃絶する意思を示すことが、信頼構築への第一歩だとしている。

 が、金政権はこうした措置を検討したうえで、却下している。「問題は対話ではない」と、ソウルの半官半民機関の世宗研究所のデビッド・ストラウブ特別研究員は自説を述べる。「問題は話す内容だ」。

 対話に対して、懐疑的な見方もある。米国務省に30年勤務し、北朝鮮に関する6カ国協議にも参加していた元官僚のストラウブ研究員も対話の有用性に対して疑問を持つ1人だ。同氏は、こうした対話を通じて北朝鮮の核保有国という立場が既成事実として受容され、イランやほかの核兵器を欲する国々を対象としたより広範な核不拡散政策は言うまでもなく、韓国や日本との同盟関係も徹底的に弱体化されることを危惧する。

 北朝鮮対応を長く行ってきた元米政府職員幹部も、同様の懸念を抱いている。「現状を踏まえると、対話を行うことは最悪だと懸念している。対話はおそらく、北朝鮮が話し合いたいことについてのみとなり、決して非核化についての話し合いにはならない」と同氏は語る。「北朝鮮は何としても核保有国であり続けるという覚悟を決めている」。

 過去に北朝鮮政策にかかわった多くの政府関係者らは、おおむねトランプ政権の政策強化の取り組みを歓迎している。特に、中国やロシアなどを経由する資金の流れに対する制裁強化は、封じ込めと抑止の広範な戦略の一環として高く評価されている。

■安倍首相は対話に不快感? 

 しかし、これを実行し続けるには一貫性と忍耐を要する。「現在のトランプ政権が、これを効果的に進めるのに必要な処理能力、道徳的権限、国際的な敬意、米国の国際的リーダーシップへの信念を持っているのかは疑問だ」と、ある元米政府高官は話す。「いろんなことを考慮して、彼らは見て見ぬふりをするか、戦争を引き起こすはずだ」。

 見て見ぬふりをした場合は、同盟国からの信頼を失い、彼らを怖がらせることになるはずだ。 もっとも、トランプ大統領にとって同盟国などたいした意味を持っていないため、この可能性は決して低くない。

 米国と北朝鮮の指導者が発する弁舌から生じる読み違いで起こりうる戦争の恐怖は、米国政府のみならず、日本政府にも広がっている。が、これに対する温度差は、同盟国間でも差がある。文在寅政権は、自国の北朝鮮への関与を希望しており、対話を歓迎する可能性が高い。「文氏は、条件が何であるかなど気にしないだろう」と、韓国専門家の多くは話す。

 一方、自身の再選が懸かる中、北朝鮮に対して厳しいスタンスをとっている安倍晋三首相は、対話への動き(特に短期的動き)を問題視するだろう。ただし、日本としては公に、トランプ政権と異なるスタンスをとるわけにはいかない。

 足元の問題は、米国と北朝鮮の矛盾する条件をとりまとめるすべがあるかどうかということだ。前述の元米政府高官は話す。「大事なのは、事前に議題を定めずに対話の機会を設定し、両サイドが自由に希望する議題を提示できるという基本原則を設けることだ」。

 軍と軍の間で先に会談を実施する案も出ている。これは、冷戦時代に用いられた「信頼醸成措置(CMB)」と呼ばれる対話形式である。これに基づき、軍事演習削減やミサイル実験を申告するための手続きなどといった対策について話し合う。

 ユン代表が参加したスイス会談の参加者によると、このアイデアは北朝鮮側から提案された。これが実現した場合、対話の主導権は、マクマスター補佐官や国家安全保障会議と強いつながり持つマティス国防長官が率いる軍部がしっかりと握ることになる。職員の人員不足によりリーダーシップが欠如している国務省が主導しないことは、トランプ政権にとって好ましいと言える。

 とはいえ、対話への道のりは遠い。北朝鮮軍の指揮官はビル・クリントン政権終盤にワシントンを訪れたことがあるものの、「北朝鮮政府はわれわれが彼らの軍部と対話することを好ましく思っていない」と、世宗研究所のストラウブ研究員は話す。

■ロシアが大役を果たす可能性も

 対話への道は、モスクワを介することがあるかもしれない。ユン代表のカウンターパートである北朝鮮の北米部門をチェ北米局長は先週、モスクワで長い時間を費やした。ロシア情勢に詳しい情報源が指摘するには、北朝鮮はおそらく中国と対話するよりも、ロシアのほうが対話しやすいと考えている。ただしロシア政府が、中国政府と話をせずに行動することはないと見ている。また、ロシアゲート疑惑が続く中、ロシアとの関係を模索するのは困難だとの見方もある。

 ワシントンの政策立案者の大多数は、コミュニケーション不足から生じる衝突を回避するためにも、対話をするべきだとの見方を示している。信頼できる情報筋によると、トランプ大統領がどんなツイートをしようとも、米国と北朝鮮が公式な協議の場を持てるよう、北朝鮮とつながりのある非政府団体に対し、北朝鮮との接触を控えるよう圧力をかけているという。

 だが、こうした努力が実を結ぶには、北朝鮮政府がさらなる挑発的な核能力のデモンストレーションを断念する必要がある。韓国情報機関の高官は、北朝鮮の朝鮮労働党創設記念日である10月10日と、中国共産党大会が開幕する18日に、ミサイル実験や何らかの軍事行動が行われると予想している。米軍の航空母艦は、これを受け日本海の目的位置へと移動している最中だ。

 過去の例から考えると、トランプ大統領の軽いプッシュで羽ばたこうとしている外交努力を、金正恩はムダにしてしまいかねない。

ダニエル・スナイダー :スタンフォード大学教授


首相の東京不在、危機管理大丈夫? 北警戒し演説は午後/菅長官ら留守番役
10/4(水) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相(自民党総裁)は、10日公示の衆院選に向け、衆院解散後から精力的に街頭演説などを行い、有権者へのアピールを重ねている。北朝鮮情勢が緊迫しているだけに、一部メディアは頻繁に東京を離れる首相の危機管理姿勢を問題視するが、首相官邸サイドは緊急時は速やかに首相と連絡をとれる態勢を整えているとし、「万全」を強調している。

 「この危ないときに何で選挙やるんですか、という方もいます。しかし、民主主義の原点はまさに選挙です。この選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならないのではありませんか!」

 首相は3日夕に栃木県さくら市内で行った街頭演説で、こう訴えた。

 首相は、9月28日の解散後からほぼ連日、街頭や集会で演説を行ってきたが、演説するのは全て午後だ。北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験が午前に集中していることから、午前中の演説は避け、人の集まりやすい午後に集中させているとみられる。

 政府は不測の事態に備え、10月22日の投開票日まで菅義偉官房長官と小野寺五典防衛相が基本的に都内で待機することにしている。

 1日には首相と菅氏が同時に都内を不在にする時間帯があったが、菅氏は2日の記者会見で、内閣法の規定に基づき、野上浩太郎官房副長官が首相官邸に緊急参集できる態勢にあったと説明し、「万全な態勢だ」と述べた。

 政府高官は選挙期間中の危機対応について「首相が遊説などで地方にいたとしても、何か有事が起これば自衛隊機でも何でも使って帰ってくる」と指摘する。首相周辺も「首相が地方遊説に出ても、すぐ連絡できる態勢を取っている」と述べ、危機管理に影響はないと強調する。


中国が北朝鮮に制裁 技術流出恐れ留学生の受け入れ中止に
10/4(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 北朝鮮の度重なるミサイル発射や6回目の核実験実施にともない、国連安全保障理事会が北朝鮮に厳しい制裁措置を決定するなか、中国政府も北朝鮮に対する独自制裁を実施。中国の大学が今年9月の新学期から北朝鮮留学生の受け入れや奨学金の支給などの優遇措置を一部中止していたことが分かった。

 受け入れ中止の対象は主にミサイル製造や核開発に関係がある応用物理学や材料科学、原子力工学、航空宇宙工学、機械工学と電気工学などだ。奨学金支給を打ち切られた留学生が、北京の北朝鮮大使館を通じて中国政府に抗議する事例も報告されるなど、中朝関係悪化の一因にもなっている。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

 北京のある大学の留学関係部門の担当者は同紙に対して、この大学が物理や材料科学分野における北朝鮮の留学生の受け入れを今年は中止したと言明。さらに、9月3日の北朝鮮の6回目の核実験実施以降、在学している北朝鮮留学生が監視対象となっており、中国当局によって言動をチェックされるとともに、大学内の重要機密が集まっている研究室や教員の部屋などへの立ち入りが禁止されているという。

 中国人民解放軍直轄で、中国では軍事科学分野の最高水準な研究で知られるハルビン工科大学は2011年に平壌の金日成総合大学と「友好協力関係」を締結。2013年から大学院博士課程で、北朝鮮の留学生受け入れをスタートしており、今年7月には初めて博士課程修了者を出した。同大学では北朝鮮留学生の学費は全額免除で、生活費なども一部支給してきたが、今年から留学生の受け入れを制限したほか、奨学金も減額している。

 これに対して、留学生は大使館を通じて抗議しているものの、外務省スポークスマンは記者会見で、「どのような状況かよくわからないが、中国は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を全面的かつ正確、真剣かつ厳格に履行している」とだけ答え、北朝鮮留学生の受け入れ数や奨学金の額など具体的な数字には触れていない。

 ある教授は同紙に対して、「北朝鮮の留学生は国家への忠誠度が高く、向学心も旺盛で、食事や寝る以外は図書館と教室を往復して勉強に励んでいる。1980年代の中国人の国費留学生を彷彿とさせるほど勉強熱心だ」と証言。

 しかし、その一方で、中国がこれまで積み重ねてきた核開発や弾道ミサイル製造などの敏感な技術が北朝鮮に流出する結果となっていることは否めない。このため、ある北京の大学教授は「北朝鮮留学生の受け入れは、岩を大きくして自分の足の上に落としてきたようなものだ」と自戒している。


トランプ大統領、中国に失望して本来の対決姿勢へ
10/4(水) 6:15配信 JBpress

 米国と中国の関係が新たな様相をみせ始めた。

 トランプ政権下の米国が、中国に対して、オバマ政権時代とは対照的に守勢から攻勢に転じる構えを鮮明にしてきたのだ。中国の軍事面や経済面の行動を横暴と断じて、正面からの対決も辞さない姿勢である。米中関係の構造的な変換ともいえるだろう。

■ 南シナ海で軍事演習も

 この変化の実例としては、9月冒頭に米国防総省が明らかにした南シナ海での「航行の自由」作戦(FONOP)の新方針が分かりやすい。

 中国は南シナ海のスプラトリー(南沙)、パラセル(西沙)両諸島周辺を勝手に「領海」と宣言し、造成島を建設した。米国はその海域への米海軍艦艇の航行を「今後、数カ月で2~3回実施する」と明示したのである。しかもその際、米艦の上空に同時に軍用機を飛ばして演習も行うという積極果敢な作戦活動の予告だった。

 オバマ政権も、2015年10月から翌年10月までに計4回、「航行の自由」作戦を実施している。だがいずれも事前に方針は明らかにせず、内容も軍艦1隻だけの静かな航行だった。その軍艦も航行中は兵器使用を可能にするレーダーを切っていたという。

 一方、トランプ政権は、今年5月から8月までに合計3回の「航行の自由」作戦を実施した。しかも中国側の「領海」内での軍事演習も含めての進入だった。そのうえに今後も定期的に続けるという宣言をしたのである。当然ながら中国政府はこのトランプ政権の動きに激しい反発を表明した。

■ 従来の中国非難を一気に実行に

 また、「経済戦争」とも呼べる、経済面での猛烈なせめぎ合いも始まる気配が強くなってきた。その最初の主戦場は、日本にも関係の深い知的所有権の分野となりそうである。

 トランプ大統領は8月中旬、米通商代表部(USTR)に、中国による米側の知的所有権の侵害や窃取の実態を本格的に調査するよう命じた(この動きについては2017年8月21日付の本コラム「中国の『パクリ』征伐に乗り出したトランプ政権」でも詳しく報じた)。

 トランプ大統領はこの調査命令を出す際に以下のような声明を出した。

 「中国によるアメリカの知的財産の侵害は、毎年、米側に数百万人の雇用と数百億ドルもの資金の損失をもたらしている。だがこれまでアメリカ政府は長い年月、なんの対策もとらなかった。私はもう黙視しない。この防止策は私の選挙公約でもあるのだ」

 トランプ氏は大統領選挙中に中国に非難を浴びせていた。当初は中国の巨大な対米貿易黒字や米国企業を不当に扱う不公正貿易慣行、そして知的所有権の侵害など、経済分野での非難だった。その非難は、中国の南シナ海での無法な領有権の主張に対しても広がっていった。中国が米国に対して浴びせるサイバー攻撃についてもトランプ氏は糾弾していた。

 トランプ氏は、こうした従来の中国非難を、大統領就任後8カ月以上が過ぎたいま一気に強め、実際の行動に移し始めたのである。

■ 「中国には失望した」とトランプ大統領

 では、なぜいまになって中国と対決する姿勢を強めているのか。

 その理由は単純だ。トランプ大統領は北朝鮮の核兵器開発を阻止するにあたって、中国の協力が必要だった。そのため、対中批判を当面、差し控え、ミニ蜜月を演出していた。

 トランプ大統領は今年4月の習近平国家主席との会談で、北朝鮮への石油輸出の停止などを要請した。北朝鮮は国内で必要な石油の9割以上を中国から輸入している。北朝鮮にとって、中国の石油輸出停止は致命的ともなりかねない。

 トランプ大統領は、中国が対北制裁を実現するまでの期間として100日間という期限を設けた。だが中国はその期間が過ぎても、アメリカの要求をまったく聞かなかった。その結果、トランプ政権は中国にすり寄ることを止めて、従来の対決路線へと戻ることになったのである。

 その背景には、北朝鮮が7月にICBM(大陸間弾道ミサイル)と豪語する長距離ミサイルの実験発射を2回も断行した事実があった。トランプ大統領は「中国には失望した。アメリカの政治指導者たちはこれまで中国の対米貿易黒字の巨額な膨張を許容して、中国側に利益を与えてきた。それなのに、中国はアメリカの要請を受けても北朝鮮に圧力をかけもしない。この状態を続けることはできない」と激しい中国非難を打ち上げた。

 トランプ大統領の対中非難に呼応するようにCIA(中央情報局)のマイク・ポンペオ長官もアメリカの一部メディアとのインタビューで、「アメリカにとって中期的、長期的に最も深刻な脅威は中国だ」と語った。

 ポンぺオ長官はさらに「経済面でも軍事面でも、アメリカにチャレンジする最大の能力を持つ国は中国だ。南シナ海でも東シナ海でも、中国はアメリカやその同盟国側の利益を侵し続けている」とも述べた。トランプ政権の対中観の本音を映し出すような発言だった。

 中国側でも国営新華社通信がこのポンぺオ長官の発言を詳しく取り上げ、「アメリカは自分たちの責任で生まれた危機を中国のせいにしている」と激しく反発した。

■ 「一つの中国」原則も対中政策のテコに

 トランプ政権は中国側が最も嫌がる台湾への武器売却にも踏み切った。7月はじめ、同政権としては初めて、台湾向けに総額14億ドルほどの早期警戒レーダーやミサイル部品などの輸出の手続きを開始したのだ。

 国防総省の報道官は、この武器売却が「一つの中国」路線の変更を意味するわけではないと説明した。だがトランプ氏には、就任前に台湾の蔡英文総統と電話会談し、「一つの中国」への疑問を呈した軌跡がある。

 トランプ政権のこうした動きについて、長年、国務省やCIAで対中政策を担当したロバート・サター・ジョージワシントン大学教授は次のように論評した。

 「オバマ政権はとにかく中国との摩擦や衝突を避け、中国側の無法で攻勢的な行動にも正面から抗議しなかった。だが、現在のトランプ政権は強く押し返して、中国を守勢に立たせ始めた。しかも『一つの中国』の大原則までを対中政策のテコに使おうとする姿勢は歴代政権でも前例がない」

 サター氏はトランプ政権の対中政策の特徴として、「中国が南シナ海で不当な領土拡大をすれば、台湾など他の領域で武器売却などの報復措置をとり、中国に代償を払わせるというリンケージ(連結)策をとっている。オバマ政権では、まず絶対になかったことだ」とも述べた。

 米中関係のこうした険悪化は、結果的に日米同盟の強化にもつながることとなる。アメリカは中国への抑止のために、在日米軍の基盤となる日本との同盟関係をより重視するようになるからだ。

古森 義久


米大統領と国務長官、対北姿勢大きく違わず=マティス氏
10/4(水) 4:23配信 ロイター

[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米大統領とティラーソン国務長官の対北朝鮮姿勢について、マティス国防長官は3日、一部で解釈されたほど大きく異なっていないとの認識を示した。

マティス氏は上院公聴会で「トランプ大統領がティラーソン長官と私に示した指針は極めて明確なもので、中国とのさまざまな取り組みを含む外交努力を進めるということだ」と述べた。

「ティラーソン長官は、北(朝鮮)と話し合う機会を模索中と正確に述べている。われわれは模索しているだけで、(北側と)話し合っていない」などと説明した。

トランプ氏がティラーソン氏の訪中を決めたのは、トランプ政権全体が北朝鮮問題に取り組んでいることのあらわれとした。


<金正男氏殺害>2被告に毒物の影響なし 第2回公判
10/3(火) 22:58配信 毎日新聞

 ◇病理学者が証人 逮捕後に採取した両被告の血液検査

 【シャー・アラム(マレーシア・クアラルンプール近郊)平野光芳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件で、殺人罪で起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)両被告の第2回公判が3日、当地の高等裁判所で開かれた。病理学者が証人として出廷し、逮捕後に採取した両被告の血液から毒物の影響が認められなかったと指摘した。

 検察は金氏が猛毒の神経剤VXで殺害されたと主張しているが、液体をじかに触ったとされる両被告には健康被害が出ていないことになり、殺害方法を巡る謎は解明されないままだ。


<金正男氏殺害>2被告に毒物影響なく 病理学者が証人出廷
10/3(火) 18:55配信 毎日新聞

 【シャー・アラム(マレーシア・クアラルンプール近郊)平野光芳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件で、殺人罪で起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)両被告の第2回公判が3日、当地の高等裁判所で開かれた。病理学者が証人として出廷し、逮捕後に採取した両被告の血液から毒物の影響が認められなかったと指摘した。

 この病理学者は事件後、金氏の遺体から採取した血液と被告の血液を検査。毒物の影響を示す値が、金氏は異常だったのに対し、両被告は正常だったという。検察は金氏が猛毒の神経剤VXで殺害されたと主張しているが、液体をじかに触ったとされる両被告には健康被害が出ていないことになり、殺害方法を巡る謎は解明されないままだ。


北朝鮮の反発がエスカレート 「日本列島に核の雲をもたらす自滅行為」「世紀の悲劇に」
10/3(火) 17:40配信 J-CASTニュース

 北朝鮮メディアがこれまでにない表現で、日本を核兵器で攻撃するとする威嚇を展開している。わざわざ日本人が「地球で唯一核惨禍をこうむった」ことを指摘しながら、日本の政治家は北朝鮮への「圧力」政策で緊張を高め、核戦争のリスクにさらしているという内容だ。

 北朝鮮は2017年9月、米国の制裁に同調する日本を非難する中で、「日本列島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇したばかりだ。

■衆院解散、総選挙で「不純な政治目的を電撃的に実現」

 安倍晋三首相や河野太郎外相が国連総会のためにニューヨークに出向いた際、北朝鮮に「最大の圧力」をかけることで国際社会に理解を求めたことに対して、北朝鮮が反発している。

 朝鮮中央通信が10月2日に「日本の領土を政略実現のいけにえにするつもりか」と題して配信した論評記事では、安倍政権が衆院解散と総選挙に踏み切ったことなどに触れて「不純な政治目的を電撃的に実現している。しかし、会心の笑みを浮かべるにはあまり早い」

と警告。次のように、北朝鮮に圧力をかけ続けることは核戦争につながると主張した。

  「朝鮮半島情勢の緊張をあおり立てる日本の反共和国制裁・圧力騒動はすなわち、日本列島に核の雲をもたらす自滅行為である」(日本語版、原文ママ)

 朝鮮中央通信は事実上、北朝鮮当局の見解を伝えるメディアとして知られる。

「火がつけば瞬く間に全日本列島を呑み込む」
 その上で、核戦争はいつでも起こり得ることで、その場合は日本列島を「またたく間に飲み込む」とした。

  「一触即発の情勢がいつ、どの時刻に爆発して核戦争と化するかは誰も知らないことであるが、いったん、火がつけば瞬く間に全日本列島を呑み込むようになるということは、あまりにも自明の事実である。地球で唯一核惨禍をこうむった日本人民が、またもや幾人かの軍国主義反動分子らの政略実現のいけにえになるなら、それは世紀の悲劇になるであろう」

 朝鮮中央通信が9月13日に配信した朝鮮アジア太平洋平和委員会の声明では、

  「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」

と威嚇したばかりだ。


北朝鮮と第三国間の輸出入の検査対象を拡大 政府が貨物検査特別措置法施行例改正を閣議決定
10/3(火) 15:37配信 産経新聞

 政府は3日、北朝鮮による船舶や航空機による貨物に対する取り締まりを厳格化するため、貨物検査特別措置法施行令を改正する政令を閣議決定した。北朝鮮と第三国間の輸出入に関し、検査・押収の対象品目に、北朝鮮から輸出される海産物や繊維製品、鉛などを新たに加える。9月に国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮追加制裁決議などを踏まえた措置。

 菅義偉官房長官は「関連安保理決議の完全な実施をするため、より万全の態勢をとった」と意義を強調した。その上で「政府としては米国をはじめとする関係国と緊密に連携しながら、国連の全加盟国が関連の安保理決議を完全に履行するよう引き続き指導力を発揮していきたい」と述べた。

2017年10月 2日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・226

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:2020年から建造予定の軍艦9隻にイージスを配備へ=豪首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「衆院選公示日に北朝鮮がミサイル発射」は根拠なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題で「日米韓の同盟関係強化」は現実味なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:野党や一部メディア「政治空白」批判を一蹴 過去にも選挙期間中に危機管理 民主党政権では… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「小さなロケットマンと交渉は時間の無駄」トランプ氏、国務長官に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:B1爆撃機への給油画像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:B1爆撃機への給油画像公開=9月、東シナ海上空―米軍嘉手納基地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:接触「米国人解放のためだけ」=核・ミサイルで北朝鮮と話さず―米報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、サイバー攻撃対策 露からネット接続サービス導入? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:児童ら1200人、訓練参加へ 山梨市で17日、北ミサイル想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝国交正常化実現に向けた「非公式会合」で話された中身 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人を狙う「北朝鮮プロパガンダ誌」核・ミサイル開発“大讃美”特集の唖然 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、現時点で北朝鮮と協議せず=報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>2被告の弁護人、猛毒VX使用も争う姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロシア通信大手、北朝鮮にネット接続提供 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民公約要旨【17衆院選】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“北“との交渉は「時間の無駄」。「我々はやるべきことをやる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 北のロケット弾売却先はエジプト 米紙報道、対エジプト支援延期の原因か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害 女2人初公判始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「国難」はおおげさではない。議論すべき課題だらけの総選挙 --- 小林 史明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:実行犯の女2人、無罪主張=金正男氏殺害初公判―マレーシア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「味噌も糞も一緒」党になるのか? --- 中村 祐輔 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:改憲発議を明記、自衛隊論議「党内外で」 自民公約の全容判明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害の初公判 容疑者2人は無罪主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」との交渉「時間のムダ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母、香港に寄港=韓国との合同演習参加へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:妨害工作や支援拒否も=金正男氏息子のマカオ脱出劇―米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:イタリア外相、北朝鮮大使の追放表明 核・ミサイル実験に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害の女2被告が無罪主張、マレーシアで初公判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「とにかく、帰ってきて…」40年間めぐみさん待ち続ける横田夫妻の戦いの日々 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【スクープ】北朝鮮有事に備える中国のシナリオ:想像以上に進む米中協調と核管理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「アメリカの爆撃機を撃墜する」と警告、実際に可能なのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、国務長官の北朝鮮交渉は「時間の無駄」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自、米空母と訓練=沖縄から台湾南方で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

2020年から建造予定の軍艦9隻にイージスを配備へ=豪首相
10/3(火) 14:22配信 ロイター

[シドニー 3日 ロイター] - オーストラリアのターンブル首相は3日、2020年から建造する予定の軍艦9隻に長距離ミサイルへの迎撃システム「イージス」を配備する方針を明らかにした。ならず者国家による脅威に対抗するためと説明した。

米ロッキード・マーチン<LMT.N>製のイージスシステムをSAABオーストラリアの技術を利用して配備する計画という。

北朝鮮による一連の中・長距離弾道ミサイルの発射実験や核実験を受け、アジア太平洋地域の緊張はここ数カ月で劇的に高まった。

北朝鮮の最終目標は米国本土に届く核弾頭を搭載した弾道ミサイルの開発だが、オーストラリアもミサイル攻撃の対象となる可能性があると警告している。

首相はシドニーで行った演説で「最近の出来事は、オーストラリアの将来の軍艦が、中・長距離ミサイル攻撃の脅威からわが国を防衛する設備を装備する必要性を証明している」と述べた。

軍艦の建造については、英BAEシステムズ<BAES.L>、スペインのナバンティア、イタリアのフィンカンティエリ<FCT.MI>が350億豪ドル(273億9000万米ドル)規模の契約の受注に向けて競合している。

首相は、迎撃ミサイルシステムの配備決定を明らかにしたことで、3社にはイージス技術を盛り込んだ応札提案書を作成する十分な時間が与えられると述べた。

豪政府は2018年の早い時期に軍艦建造の落札企業を発表する見通し。


「衆院選公示日に北朝鮮がミサイル発射」は根拠なし
10/3(火) 12:31配信 Wedge

 安倍晋三首相は衆議院解散にあたって、北朝鮮の脅威という「国難」に言及した。ただ北朝鮮の核・ミサイル開発に反対しない政党があるとは思えず、日韓両国に多大な被害をもたらす軍事的解決を避けねばならないという点でも各党の考えは一致するだろう。それだけに選挙で争点になるとは考えづらいが、一方で総選挙の公示日である10月10日は北朝鮮の支配政党である朝鮮労働党の創建72周年記念日である。

 北朝鮮は記念日に合わせてミサイル発射や核実験を行ってきたとして、衆院選の公示日前後にも何かするのではないかと警戒する声がある。ただし、それはあくまでも推測だ。実際には、ミサイル発射や核実験と北朝鮮国内の記念日に明確な因果関係を認めることは難しい。10月10日前後にミサイル発射があるかもしれないが、それが記念日と関連しているかは不明確なのである。

多すぎる北朝鮮の「記念日」
 米国の北朝鮮情報専門サイト「NK Pro」は9月の核実験直後、1990年以降に行われた75回のミサイル発射と6回の核実験について「主要な記念日」との関係を分析し、結果を公表した。主要な記念日とされたのは、金日成主席と金正日国防委員長の誕生日や建国、党創建、朝鮮人民軍創建、社会主義憲法制定、祖国解放戦争勝利(朝鮮戦争の休戦)、日本の植民地支配からの解放など13日だ。その結果、記念日に実験が行われたのは2016年の2回(ミサイル発射と核実験それぞれ1回)だけ。前日もしくは翌日が、ミサイル発射8回、核実験1回だった。

 核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射、日米韓が事実上の長距離弾道ミサイル発射実験とみなす「人工衛星打ち上げ」といった特別なケースについては、国威発揚や敵(日米韓)に対する嫌がらせという意図を読み取れることもある。最近は、中国で開かれる国際イベントに重なることも多く、中朝関係の悪化を反映している可能性もある。

 ただし、米国の建国記念日である今年7月4日にICBMを発射し、直後に北朝鮮自らが関連性を示唆したケースなどを除けば確たる証拠があるわけではない。8月29日に日本上空を通過した弾道ミサイル「火星12」の発射でも、北朝鮮は、1910年に日韓併合条約が「公布された血の8月29日」に触れたものの、同時に複数の理由を列挙している。

 NK Proは「(北朝鮮には)記念日が非常に多く、ミサイル発射、核実験の回数も多いため、意図していなくても何回かは記念日前後になってしまう」と評価している。分析に使われた13の記念日と前後1日ずつで計39日というのは、365日の10.7%になってしまうのだ。しかも、この分析では金正恩国務委員長関連の記念日が一切考慮されていない。金正恩氏の誕生日や軍最高司令官就任、共和国元帥称号授与、国務委員長就任などを記念日に加えれば、記念日の数はさらに増える。それに加えて米国の建国記念日や中国でのイベント開催日、韓国併合の日を考慮に入れるとどうなるか。9月3日の核実験では「建国記念日の6日前」などという解説まであったが、こうなってくると記念日関連で説明できない日の方が珍しくなる。

 日程については結局、周辺国による後付けの解釈という場合が多い。北朝鮮情勢の大きな流れを読み取ることはできても、ミサイル発射や核実験の具体的なタイミングを予測するのは不可能だ。特に金正日氏はサプライズの演出を好んだ側面があったと言われており、日米韓の予想をわざと外して楽しんでいる気配まで感じられた。そして、発足から6年弱にしかならない金正恩体制の傾向はまだよく分からない。記念日だからミサイル発射があるだろうと自信あり気に予測してみせるのは、少なくとも専門家のすべきことではない。北朝鮮がミサイル開発の継続を主張している以上、発射のタイミング予測がそのうち当たるのは当然だ。

金正恩体制になって祝日が4日増加
 そうした前提に立ったうえで、北朝鮮の公休日(祝日)について少し紹介したい。

 衆院選公示日と重なる党創建記念日は大切な祝日だ。北朝鮮憲法第11条は、「朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮労働党の領導の下にすべての活動を行う」と明記している(憲法全文は『新版 北朝鮮入門』に収録)。北朝鮮では国家より党が上に位置づけられており、祝日としても9月9日の建国記念日より盛大に祝われる。

 こうした記念日には、党や国家の正統性を再認識させる教育的効果も期待されているようだ。北朝鮮は「5年」「10年」という区切りを重視するため、65周年や70周年という時には例年より大規模な祝賀となる。余談になるが、北朝鮮には数字遊びを好む傾向もある。たとえば金日成氏の生誕70年を記念して1982年に作られた主体思想塔には、70年×365日で2万5550個の花崗岩が使われているという具合だ。

 祝日の中でもっとも重視されるのは金日成主席の誕生日「太陽節(4月15日)」や金正日国防委員長の誕生日「光明星節(2月16日)」である。この二つは「民族最大の名節」という別格の扱いをされており、それぞれの家庭でもできるだけの御馳走を食べて祝うことになっている。

 日本で知られていないのは、金正恩体制になってから祝日が14日から18日へと増加したことだ。具体的には、先祖の墓参りをする「清明節」(4月4日頃、旧暦に基づくため毎年変わる)、金正恩氏が人材育成の一環として特に力を入れている「朝鮮少年団創立記念日」(6月6日)、金正日氏が18歳の時に先軍革命領導を開始したとされる「先軍節」(8月25日)、金日成氏が母親の役割について演説した日を記念した「母の日」(11月16日)である。

 祝日の増設は、一般国民からの好感度アップを狙ったもののようだ。金正恩氏は、核・ミサイル開発を進める「強い指導者」として自らの権威付けを図るとともに、国民には「親しみやすい指導者」イメージを植え付けようとしている。動物園や水族館、スキー場などといったレジャー施設を整備するとともに、新しいタイプの楽団を創設するなど娯楽の多様化を図っていることも、こうした狙いに沿ったものだと考えられる。

 平壌中心部・万寿台(マンスデ)に建つ金日成像も、金正恩体制になって変わった。金正恩氏は新たに金正日像を横に建立したのだが、その際に金日成像を厳しい表情から笑顔に変えたのだ。生前に自らの像建立を許さなかった金正日氏の初めての銅像もまた、笑顔である。金正恩体制については幹部粛清がたびたび伝えられたため恐怖政治というイメージが強い。しかし、それはあくまでも幹部向けであり、北朝鮮の指導者が一般国民に見せる表情は「微笑み」になったといえる。

 なお、1月8日の金正恩誕生日(1984年)はまだ祝日とされていない。自らの権威が十分な水準に至ったと認識すれば、部下たちの「願い」を受け入れるという形で祝日になるのであろう。

 日本ではほとんど知られていない最新版の祝日一覧を『新版 北朝鮮入門』から転載して紹介する。

* * *

1月1日 元旦
(旧暦)1月1日 旧正月
2月16日 光明星節(金正日誕生日、1942年)
(旧暦)1月15日 正月テボルム(民俗名節)
3月8日 国際婦女節
4月4日頃※ 清明節
4月15日 太陽節(金日成誕生日、1912年)
4月25日 朝鮮人民軍創建記念日(1932年)
5月1日 国際労働節(メーデー)
6月6日※ 朝鮮少年団創立記念日(1946年)
7月27日 祖国解放戦争勝利記念日(朝鮮戦争休戦、1953年)
8月15日 祖国解放記念日(1945年)
8月25日※ 先軍節(金正日が「先軍革命領導」を開始、1960年)
9月9日 朝鮮民主主義人民共和国創建記念日(1948年)
(旧暦)8月15日 秋夕(旧盆、民族名節)
10月10日 朝鮮労働党創建記念日(1945年)
11月16日※ 母の日(金日成演説に由来、1961年)
12月27日 憲法節(社会主義憲法制定、1972年)

※は金正恩政権になって新たに指定された公休日。

礒崎敦仁,澤田克己


北朝鮮問題で「日米韓の同盟関係強化」は現実味なし
10/3(火) 12:11配信 Wedge

 米国のシンクタンクAEIのマイケル・マッザ研究員が、北朝鮮の核とミサイルの脅威に対しては、日米韓の三カ国は結束を謳うだけでは足らず、同盟関係の強化を図るべしとする論説を、8月30日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿しています。要旨は次の通りです。

 北朝鮮が日本の上空を通過する中距離弾道ミサイルの発射実験を行った。北朝鮮が核弾頭とミサイルを合体させ、核弾頭を日米韓のいずれにも確実に到達させることが出来るようになるのは時間の問題だと見られる。この事態はこの地域の安全保障構造を覆す。

 金一族が核兵器能力を追求する目的の一つは米国の韓国および日本との同盟関係を不安定化させ、究極的には切り離すことにある。その目標は中国の利益ともたまたま合致する。

 北朝鮮が米国本土を攻撃し得るようになると、韓国と日本の防衛に対する米国のコミットメントについて両国で懸念を生むであろう。つまり、北朝鮮は両国の指導者が米国はロサンゼルスを犠牲にして釜山と大阪を守る用意があるか訝ることを余儀なくしつつある。

 更に、北朝鮮が日本をその核兵器の標的とし得ることは、米国が日本にある基地を使って朝鮮半島の事態に介入することに日本が抵抗することになり得る。つまり、同盟国の信頼性に対する懐疑の念は双方向であり得るわけである。

 声明や力の誇示のようなコミットメントの保証は有用ではあるが、限界がある。敵がその関係をほつれさせようとするのだから、三カ国はその関係を深化すべきである。このために、米国は三カ国の外務・防衛の閣僚会議をなるべく早く招集すべきである。議論の焦点は、短期的には危機の場合の役割と責任の分担を定めること、中期的には北朝鮮の脅威に対する防衛計画を調整すること、そして甚だしく論議を呼ぶであろうが北朝鮮を対象とする集団防衛条約に向けて前進すること、に置かれるべきである。究極的には北朝鮮の一国に対する攻撃は三カ国全てに対する攻撃と見做されるべきである。

 韓国人の多くはかつて植民地支配を受けた日本との同盟に尻込みするであろう。他方、日本では憲法問題を惹起するであろう。しかし、安倍総理と朴槿恵前大統領は歴史問題を超えて協力することが出来ることを示した。また、日本は集団的自衛権の行使を容認することとしたので、いずれは相互的な安全保障上の義務を受け入れることになるかも知れない。結局のところ、朝鮮半島における事態は日本の安全保障に直接影響すると常に理解されて来たのである。

 以上のような同盟強化の努力は金正恩に彼の核兵器の価値を考え直させるかも知れない。より重要なことは、中国に対する圧力になることである。中国は北朝鮮問題の最終的な解決のために三カ国と協力することを選ぶことが出来る。あるいは、中国が嫌って来たことであるが、米国のハブ・アンド・スポーク型の同盟関係が集団防衛型に発展することを我慢することも出来るが、中国は北朝鮮の脅威だけに絞った同盟の範囲がいつの日か広がるかも知れないことを承知である。

 もし、三カ国が地域の安全保障環境を有利になるように根本的に変えたいのであれば、果敢な行動が必要である。

出典:Michael Mazza,‘Bolstering Alliances Against North Korea’(Wall Street Journal, August 30, 2017)

 この論説は、日米韓三カ国が北朝鮮の核の脅威に晒される事態において、三カ国の安全保障上の利害関係が必ずしも同一ではないかもしれない可能性を指摘して、その結束を深化させるため、三カ国が究極的には集団防衛条約を目指すべきことを主張しています。しかし、これは現実性のない夢想に過ぎません。遠い将来のことだとしても、韓国と日本が同盟関係になり得るという夢を弄ぶ時でもありません。日米の二国間の安全保障体制を三国間の同盟に作り替えることで、三カ国の安全保障上の利益を常に同一にし得るわけではないからです。最も重要なのは、北朝鮮に対する最大の抑止力である米国の軍事力の維持ですが、そのことは三国間の同盟に作り替えることと関係がありません。

 論説は、米国が北朝鮮の核弾頭搭載のICBM(大陸間弾道ミサイル)に攻撃され得る状況になると韓国ないし日本の安全保障と米国の安全保障が切り離されるというディカプリング(decoupling)の問題が生じ得ると指摘します。例えば、朝鮮半島の武力統一を目指す北朝鮮の侵攻が行われた場合、北朝鮮の核攻撃による報復の危険に晒されてはいても、米国は(要すれば核をもって)韓国を防衛する用意があるかという問題です。これは厄介な問題ですが、目下の最良の保険は、韓国に米軍が駐留することです。駐留米軍が導火線となり、危機の当初から米軍も当事者として関与せざるを得ない立場に立つこととなります。韓国海軍艦艇の撃沈、韓国が支配する島への砲撃、非武装地帯における挑発など、低レベルの挑発の場合に、韓国と米国との間で対応を巡って齟齬が生じる可能性を論ずる向きもありますが、過度の心配はむしろ有害だと思われます。

 論説は、もう一つの問題として、北朝鮮が日本をその核兵器の標的とし得ることは、米国が日本にある基地を使って朝鮮半島の事態に介入することに日本が抵抗することになり得る、と指摘します。これは何とも嫌な指摘です。しかし、日米安保条約上、米国が日本にある基地を使って戦闘作戦行動を行うには事前協議を行い、日本政府の同意を得る必要がありますが、この問題には既に回答が出ています。すなわち、1969年11月、沖縄返還を達成した日米首脳会談の際、当時の佐藤栄作総理は、ワシントンのナショナル・プレス・クラブでの演説で次の通り述べています:「韓国に対する武力攻撃が発生するようなことがあれば、これは、わが国の安全に重大な影響を及ぼすものであります。従って、万一韓国に対して武力攻撃が発生し、これに対処するために米軍が日本国内の施設・区域を戦闘作戦行動の発信基地として使用しなければならないような事態が生じた場合には、日本政府としては、このような認識に立って、事前協議に対し前向きにかつすみやかに態度を決定する方針であります」。今後とも、この方針に従って対処するということになるはずです。

岡崎研究所


野党や一部メディア「政治空白」批判を一蹴 過去にも選挙期間中に危機管理 民主党政権では…
10/3(火) 11:45配信 産経新聞

 「10月10日公示ー22日投開票」の衆院選は、北朝鮮情勢が緊迫する中で行われる。野党や一部メディアからは「政治空白」を指摘する声があがるが、安倍晋三首相(63)は「政府、行政の空白はない」と強調する。批判を一蹴する背景には、過去にも国政選挙期間中に危機管理対応にあたるなど、実績を積み上げてきた政府の危機意識の高さがありそうだ。

 「こんな時に選挙をやって大丈夫か、こういう声もあります。考えてみていただきたい。民主主義の原点は選挙です。この選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならない」

 9月29日に埼玉県の川口駅前で行われた街頭演説で、安倍首相はこう訴えた。

 この4日前の25日には、首相官邸で行った記者会見で「危機管理に万全を尽くし、国民の生命と財産を守り抜いていくことは当然だ」と強調した。26日には菅義偉官房長官(68)と小野寺五典防衛相(57)に対し、北朝鮮情勢に関連して「安全保障問題の大変重要な局面だ」として、投開票日まで都内に待機するよう指示した。

 安倍政権下では、過去にも国政選挙中に危機管理対応を求められる場面があった。昨年の参院選(6月22日公示ー7月10日投開票)では、7月2日未明にバングラデシュの首都ダッカで武装集団による襲撃事件が発生し、複数の日本人が巻き込まれた。

 政府は同日午前2時45分にバングラデシュの日本大使館に現地対策本部を設置し、官邸には午前4時50分に情報連絡室を設置するなど素早い対応をとった。

 安倍首相は当日に予定していた北海道での街頭演説をキャンセルして官邸に入り、国家安全保障会議(NSC)を開き、テロ発生時に邦人保護や情報収集を行う「海外緊急展開チーム」の派遣を確認。午後にはバングラデシュのハシナ首相と電話で会談し、「被害邦人の治療や帰国に最大限支援をいただきたい」などと協力を求めた。

 政府のこれらの対応は、平成25年に起きた日本人10人を含む外国人が犠牲となったアルジェリア人質事件などを受けて強化した組織を総動員した形となった。

 また、昨年の参院選公示日の朝には、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射している。菅氏はすぐに官邸に入り、状況を確認してから遊説へと向かった。

 菅氏は先月27日の記者会見で、政治空白を懸念する質問に対し、「政府は毎日、着実に仕事をしている。一日も休むことなく、まさに国民の安全・安心を守るために政府は全力で取り組んでいる」と述べた。

 政府関係者は、選挙期間中の危機対応について「首相が遊説で地方にいたとしても、何か有事が起これば自衛隊機でも何でも使って帰ってくる。党総裁とはいえ、同時に首相でもあるのだから」と強調した。

 一方、旧民主党(現・民進党)が政権を担った約3年間の官邸の危機管理対応はどうだっただろうか。

 24年の衆院選(12月4日公示ー16日投開票)では、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を予告したことを受け、当時の野田佳彦首相(60)が一時、遊説を見合わせた。しかし、危機管理の要である藤村修官房長官(67)が地元の大阪入りをした際に「ミサイルをさっさと上げてくれるといい」と発言した。

 政府が北朝鮮に打ち上げ自制を強く求めている中での「不適切」発言。藤村氏は訂正したものの、厳しい視線にさらされた。民主党に吹いていた逆風をさらに強める材料となり、藤村氏は現職官房長官として初の落選となり、民主党も政権を失った。(政治部 今仲信博)


「小さなロケットマンと交渉は時間の無駄」トランプ氏、国務長官に
10/3(火) 10:54配信 西日本新聞

 トランプ米大統領は1日、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を巡りティラーソン国務長官が北朝鮮側と接触を図っていることについて、ツイッターで「ティラーソン氏に小さなロケットマン(金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長)と交渉するのは時間の無駄だと伝えた」と発信。北朝鮮との対話に否定的な考えを改めて示した。

 トランプ氏はこの日、北朝鮮に関してツイッターに3回投稿。ティラーソン氏について「素晴らしい国務長官」と評価する一方、「(米政権が3代にわたり)北朝鮮に好意的な態度を取っても事態打開につながらなかったのに、なぜ今、うまくいくのか」と、対話の模索に疑問を投げ掛けた。

 さらに「無駄なことをせず力をためよう」とティラーソン氏に呼び掛けた上で、具体策は示さなかったものの「われわれは、なさねばならないことをする。私は失敗しない」と述べた。

 トランプ氏と北朝鮮側が激しく非難し合う中、米政府や識者からは北朝鮮に対する圧力強化と並行して、不測の衝突を回避するための対話の必要性を指摘する声も強まり、「10月中にも対話の場が持たれる」などの見方が浮上している。

 しかし、米国が北朝鮮に核兵器の放棄を求める一方、北朝鮮は「非核化に関する対話には関心を示していない」(米国務省)ことから対話の実現は不透明。米メディアは、トランプ氏の発信を「政権内の足並みの乱れではないか」と報じ、真意をいぶかっている。

=2017/10/03付 西日本新聞朝刊=


B1爆撃機への給油画像公開
時事通信 10/3(火) 10:19配信

970
在日米空軍は3日までに、9月に嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)所属のKC135空中給油機が、給油管を通じてB1爆撃機に給油している画像を公開した=9月18日撮影、東シナ海付近の上空(米空軍提供)


B1爆撃機への給油画像公開=9月、東シナ海上空―米軍嘉手納基地
10/3(火) 9:50配信 時事通信

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在日米空軍は3日までに、9月に嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)所属のKC135空中給油機が、給油管を通じてB1爆撃機に給油している画像を公開した=9月18日撮影、東シナ海付近の上空(米空軍提供)

 在日米空軍は3日までに、9月に嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)所属の空中給油機がB1爆撃機に給油している画像を公開した。

 朝鮮半島有事には米領グアムだけでなく米本土から戦略爆撃機が飛来する可能性もあり、嘉手納基地はその後方支援の役割も担う。

 空中給油は9月18日に東シナ海付近の上空で、嘉手納基地のKC135給油機がB1爆撃機に実施した。B1爆撃機は同日、北朝鮮をけん制するために朝鮮半島上空に展開し、韓国軍と訓練した。


接触「米国人解放のためだけ」=核・ミサイルで北朝鮮と話さず―米報道官
10/3(火) 8:40配信 時事通信

 【ワシントン時事】サンダース米大統領報道官は2日の記者会見で、米当局と北朝鮮の接触について「これまで(北朝鮮側と)話したのは、拘束されている米国人を取り戻すためだけだし、今後もそうだ」と述べ、現状で核・弾道ミサイル計画に関して話し合うつもりはないと明言した。

 北朝鮮には現在、米国人3人が拘束されている。

 サンダース氏は「今は対話の時ではないと、これまでも明確にしてきた」と指摘。「対話と圧力は別だ。われわれは、これまで進めてきた外交圧力(を通じた解決)を強く支持している」と語り、経済制裁などで圧力を強め、北朝鮮に譲歩を迫る方針を示した。


北、サイバー攻撃対策 露からネット接続サービス導入?
10/3(火) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は1日、ロシアの大手通信事業会社トランステレコムが北朝鮮に対してインターネット接続サービスの提供を北朝鮮時間1日夜から開始したとみられるとの分析を発表した。

 北朝鮮のネット接続は近年、中国の国有通信事業会社「中国聯通」(チャイナ・ユニコム)1社に依存してきたが、ハッカー集団「アノニマス」や米軍・情報機関とみられる組織からのサイバー攻撃にさらされてきた。しかし同サイトによると北朝鮮唯一のインターネット接続事業者(ISP)である「スターJV」が、トランステレコムからも接続サービスの提供を受け始めたことが通信データの解析から判明したという。

 米紙ワシントン・ポスト(1日付)によると、トランプ大統領は今春、米サイバー軍による北朝鮮へのサイバー攻撃を許可する大統領令に署名。サイバー軍は北朝鮮情報機関「偵察総局」のハッカーらに対する攻撃を展開した。サイバー軍による攻撃は9月30日を期限としており、ロシアからの接続サービス導入は、米軍からの攻撃が一段落したタイミングを見計らって接続先を増やしたとみられる。


児童ら1200人、訓練参加へ 山梨市で17日、北ミサイル想定
10/3(火) 7:55配信 産経新聞

 県は北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定し、17日に山梨市内で行う県内初の住民避難訓練の概要を発表した。同市上神内川、下神内川地区で、児童・生徒を含む約1200人の住民が参加する。国と消防庁、県、山梨市が主催する。

 訓練想定は「某国から弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する可能性がある」-。防災行政無線による住民への情報伝達と避難を訓練する。

 情報伝達は、国の全国瞬時警報システム(Jアラート)発令で防災行政無線が自動的に起動。「ミサイル発射」「直ちに避難」など訓練用の呼びかけを行う。

 これを受け、つつじ幼稚園(40人)、加納岩小(350人)、山梨高(560人)の児童・生徒と住民約250人が、校舎や体育館ほか、近くの堅牢(けんろう)な施設に避難する。このほか、同市を含む全市町村で、国の緊急情報ネットワークシステム(エムネット)による情報伝達の確認訓練を行う。


米朝国交正常化実現に向けた「非公式会合」で話された中身
10/3(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 国連総会で「必要なのは対話ではない、圧力だ」と断言し、選挙でも「国難突破解散」と対北朝鮮を前面に押し出す安倍晋三首相。強気の発言を支えるのは、“自分にはトランプ大統領という強い味方がいる”との安心感だろう。しかし、かつて訪朝して金日成と会談したことがあるジミー・カーター元大統領が現在の状況を見て、「私が大統領だったら平壌に行くか、最側近を今すぐ派遣する」とジョージア州・アトランタにおける講演で述べ、この説がアメリカでは否定的に扱われていないことから、にわかに「トランプ電撃訪朝」へ向けた動きが見え始めた。

 カーター提言とは別のところでも、電撃訪朝を密かにお膳立てするような動きが進んでいた。

 今年に入って元米政府高官らが米朝間の「非公式協議」の存在を明らかにしてきたが、その中に「重要な意味を持つ会合があった」とトランプ政権高官とのパイプを持つ、国際政治評論家の板垣英憲氏が話す。

「昨年11月17~19日の3日間、スイスのジュネーブで米朝の秘密会合が開かれました。米国側の出席者は国務省のロバート・アインホーン元調整官、ジョエル・ウィット元北朝鮮担当官という対北朝鮮外交のスペシャリスト2人。一方の北朝鮮側は崔善姫・外務省米州局長と張日勲・国連次席大使で、こちらは金正恩の最側近2人。

 会談の最大の目的は、『米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結』の実現に向けた交渉だったと聞いています。この会談をセットしたのがヘンリー・キッシンジャー氏でした」

 ニクソン政権とフォード政権で大統領補佐官や国務長官を務めたキッシンジャー氏について、前出の春名氏はこう評する。

「トランプは彼のことを非常に尊敬しており、早くから“外交顧問”として信頼を置いていると言われています。トランプが国務長官にティラーソンを据えたのも、キッシンジャーのアドバイスによるものだったとされています」

 2人はこれまでホワイトハウスで会い、対ロシア政策やシリア情勢など米国が直面する困難な外交問題について意見を交わしてきた。

 この会合の成果は明らかになっていないが、第2弾として、今年5月にノルウェーの首都オスロで再び非公式会合が開かれていた。

 その存在を去る9月に明らかにしたのは、韓国の康京和・外相だ。韓国国会の「外交統一委員会」で康外相が話した内容によると、米国側の出席者はジョン・ボルトン元国連大使ら8人。北朝鮮側は前出の崔善姫・米州局長らが出席したという。

 その席で、崔局長は「米国が、我が国への敵対政策をやめるなどの条件が整えば、トランプ政権との対話に応じる」と話し、さらに「条件付きの核開発中断」にも言及したという。康外相の答弁はここまでだったが、この「核開発中断」の条件について、板垣氏が補足する。

「私が米政府高官らから得た情報によると、この会合では米朝間で具体的な合意案が交わされたそうです。内容は“米国が北朝鮮を核保有国として認める代わりに、北朝鮮は核拡散防止条約(NPT)への署名・批准、および核軍縮体制への協力を約束する”というものです。北朝鮮を核保有国として認めることになりますが、彼らの核開発を可視化した上で、管理下に置くという現実的な外交戦略です。

 この合意案を踏まえて米朝国交正常化交渉を進め、どこかの節目でトランプの訪朝を実現するロードマップの作成が秘かに準備中だとされています。2つの会合に出たアインホーンとボルトンはともにキッシンジャーの側近です」

 板垣氏によれば、5月以降も米朝首脳会談実現に向けた両国の水面下での折衝が続いており、この10月中にも、再びオスロで非公式会合が開かれるとの情報が流れているという。交渉が水面下で行なわれている。

※週刊ポスト2017年10月13・20日号


日本人を狙う「北朝鮮プロパガンダ誌」核・ミサイル開発“大讃美”特集の唖然
10/3(火) 6:05配信 デイリー新潮

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「月刊セセデ」9月号

「世界に誇るウリナラの最新チュチェ武器」
「月刊セセデ」という雑誌がある。朝鮮青年社(東京都千代田区)が発行しており、在日本朝鮮青年同盟の機関誌と見なす関係者もいる。この雑誌が9月号で「みんなが気になるウリナラ事情」と題し、北朝鮮の核・ミサイル開発の大特集を組んでいる。その内容が、かなりギョッとさせられるのだ。

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 ちなみに「セセデ」は「新世代」の意味という。誌面の大半はカラー。50ページほどの立派な雑誌だ。北朝鮮のプロパガンダ記事が大半だとはいえ、「青年」向けだけあって、スポーツやグルメといった話題にもページが割かれている。語学系の読物は別にすると、本文は全て日本語だ。

 ご存じの通り、「ウリナラ」の和訳は「我が国」となる。「気になる北朝鮮事情」という特集記事のリードは、こんな具合だ。

《近年、共和国における国防力の発展は目覚ましい。しかし、何のために、何故、あのような軍事科学研究を重ねるのか。今、朝青員たちが最も気になっているウリナラ事情について「セセデ」がひも解く》

「目覚ましい」という好意的な単語には引っかかるとはいえ、確かに何故、国際社会の顰蹙を買ってまでも核・ミサイル開発に邁進するのか、真実を教えてほしいとは思う。ページをめくると、「世界に誇るウリナラの最新チュチェ武器」との見出しが躍り、水素爆弾のイラストと、大陸間弾道ロケット・火星―14型の写真が、見開き2ページに大きく掲載されている。

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「世界に誇るウリナラの最新チュチェ武器」の見出しに、水素爆弾のイラストと、大陸間弾道ロケット・火星―14型の写真

 ミサイル発射については「コリアンタウンの在日朝鮮人も当惑と怒りと 『バカなことをする』 『技術力を上げていたら不気味』」(ネット版・産経WEST・16年9月9日)という記事もある。だが、「月刊セセデ」の特集は、そうした声とは真逆だ。とにかく祖国を徹底的に讃美し、批判性はゼロだ。

ミサイル大特集の異様
《「北朝鮮は怖い国」――。耳に慣れてしまったこのフレーズは、一体、誰の言葉だろう》
《数十年に及んで米国に脅かされながらも自国を守り人民の自主性を実現すべく自強力と一心団結の力で屈強な国防力・軍事武器を生み出したのだ》
《世界最強とうたわれる水爆を自国の知識・技術・力だけで開発・試験成功させた。共和国が世界6大水爆保有国として名を連ねたことを米国も認めている。最強の核抑止力を保持した共和国は、世界の力学的構図を完全に変えた》

 これがプロパガンダ記事と言えばそれまでだが、こんな特集を組むから「怖い国」と思われてしまうという逆説は、誰の心にも浮かぶだろう。

 他にも、「地対地中長距離弾道弾『北極星―2』型」や「精密操縦誘導ロケット」、「新型反航空迎撃武器」、「地対艦海上巡航ロケット」の写真が並べられ、「他国から共和国を守る 陸 空 海 鉄壁のディフェンダー」という見出しがつけられたページもある。カラー写真が意外に鮮明で、だからこそ不気味な印象を与える誌面となっている。

 興味深いのは「今、知りたいウリナラ事情Q&A」とのページだ。普通の人間なら正論と思う質問に対して、北朝鮮らしい独善的な回答が行われるというものだ。

《Q1・近年、共和国が軍事力を強化しているのはなぜ? 》
《A 米国の脅威から自国を守るためには軍事力の強化が必須》

《Q2・自衛とは言っても核開発は度が過ぎているのでは? 》
《A 度が過ぎる脅威から解放されるにはやむを得ない選択》

《Q3・国家予算の大部分を占める軍事費を生活に回すべきじゃ? 》
《A 国がなくなれば生活はおろか命すら守れない》

《Q4・共和国は本当のところ、何をしようとしているのか? 》
《A 国がなければ自主性も守れないという教訓を実践している》

追い詰められた北朝鮮
「政治を全く知らぬ金正恩の戦略が硬直化し、行き詰っているという状況が、そのまま反映された誌面だと思います」

 そう分析するのは、朝鮮総連事情に詳しい、コリア国際研究所所長の朴斗鎮氏だ。

「北朝鮮のプロパガンダ誌だからこそ、日本人にも読んでもらい、好意を持つ人を増やさなければなりません。特に『月刊セセデ』は若い人がターゲットですから、ストレートな宣伝記事は避けるのが編集の基本でしょう。実際、90年代までは、北朝鮮にも政治を熟知する幹部がいました。『総連は右翼と批判されても構わない。赤い心は胸に秘めろ。スイカのように中は赤く、外は緑色でいろ』という指示を出していたほどです。ですが金正恩は政治を全く知りません。父親である金正日の戦略は『瀬戸際外交』と、まだ『外交』の要素がありましたが、金正恩は単に自国を『瀬戸際』に追い詰めているだけです。そうした北朝鮮の硬直を、『月刊セセデ』の特集記事から読み解くことが可能だと思います」

 追い詰められているから余裕がない。余裕がないから、「月刊セセデ」にも、日本人だけでなく、在日朝鮮人ですら唖然としかねない記事を掲載してしまう。朴氏は逆に「北朝鮮敗北」が国際社会の現実だと指摘する。

 返す刀で、朴氏は日本のメディア、特にテレビの情報番組にも警鐘を鳴らす。

「北朝鮮の脅威を、あまりにも強調しすぎです。国際社会に対する脅迫に対峙しなければならないのに、あのような番組内容だと、北朝鮮の片棒を担いでいると批判されても当然です」

焦点は北朝鮮への海上封鎖
 朴氏は「戦争は軍事力と外交力がなければ勝利できません」と言う。

「金正恩は軍事力の増強に酔い痴れていますが、国際社会における孤立を招いたという点で、既に大きな敗北を喫しているのです。またテレビは米朝有事で北朝鮮の軍事力を大げさに報じていますが、私からすると間違いだらけです。9月23日に米国防総省はB1爆撃機とF15戦闘機が北朝鮮東方の国際空域を飛行したと発表しました。いかに北朝鮮の防空防御が手薄か、アメリカは実戦レベルのデータを得たと見るべきです。ならば、38度線に展開しているとされる長距離砲を空爆で叩き潰すことも、特殊部隊を送って金正恩を殺害することも現実的な作戦として浮上してくる。外交と軍事が合致して、アメリカの優位性は、今、この時点でも高まっているということを、日本のメディアは正確に報じる必要があります」(同)

 朴氏は今年後半から来年にかけて、北朝鮮への海上封鎖が行われても不思議はないと予測する。それもアメリカ単独ではなく、国連憲章7章42条に則ったものだ。

《国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる》

 その時、「月刊セセデ」は祖国の現状を何と報じるつもりなのだろうか。

週刊新潮WEB取材班

2017年10月3日 掲載


米政府、現時点で北朝鮮と協議せず=報道官
10/3(火) 5:23配信 ロイター

[ワシントン 2日 ロイター] - 米ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は2日、米政府は北朝鮮に拘留されている米国民について協議する以外、同国と協議の場を持つ意思はないとの姿勢を示した。

同報道間は記者団に対し「現在は協議の場を持つ時ではないと、これまでも明確にしてきた」とし、「北朝鮮に拘留されている米国民の帰国に関する協議以外、現時点では同国と協議の場は持たない」と述べた。

ティラーソン国務長官は先月30日、核問題を巡り北朝鮮と直接接触していることを明らかにしている。


<金正男氏殺害>2被告の弁護人、猛毒VX使用も争う姿勢
10/2(月) 21:10配信 毎日新聞

 ◇マレーシア 高等裁判所で初公判 2被告、起訴内容否認

 【シャー・アラム(マレーシア・クアラルンプール近郊)平野光芳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏(当時45歳)が2月にマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、実行役として殺人罪で起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)両被告の初公判が2日、高等裁判所であった。両被告は起訴内容を否認し、弁護人は「猛毒の神経剤VXを使った」と検察が主張する殺害手段についても争う姿勢を示した。

 冒頭陳述で検察は、両被告について「VXを使い、殺害もしくは死に至るけがをさせようとする意図があった」と主張。両被告は「いたずらビデオの撮影だと思った」と殺意を否定しているが、検察は「両被告は(北朝鮮に逃走している)4容疑者と殺害の目的を共有していた」と強調して、犯行が計画的だったと指摘した。

 一方、金氏が襲われた直後に受診した空港内の診療所の職員が証人として呼ばれ、「素手で金氏の顔を触ったが、自分に毒物による被害はなかった」と明らかにした。捜査当局は、金氏は顔にVXを塗られて殺害されたとしているが、じかに金氏に接触した両被告や医療スタッフに健康被害が出ておらず、謎が深まった形だ。

 アイシャ被告の弁護士は閉廷後、「(殺害手段が)VXでなかった可能性や、別人が殺害した可能性もある」と述べ、今後、争点にする意向を示した。

 公判は11月末まで計23日間の日程が決まっている。その後、弁護側も別途、証人を申請し、年明けにも尋問が行われる見通し。事件の指示役とされる北朝鮮の男4人は母国に戻っており、どこまで真相が明らかになるか注目される。


ロシア通信大手、北朝鮮にネット接続提供
10/2(月) 19:22配信 ロイター

[2日 ロイター] - 北朝鮮は、ロシアを通じて新たなインターネット接続を確保した。サイバーセキュリティーの専門家は、これにより北朝鮮がサイバー攻撃を行う能力が高まると予測している。

北朝鮮のインターネット接続はこれまで、中国の国有通信会社、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)に依存してきたが、インターネットの接続状況を監視するDyn Researchは、ロシアの大手通信事業会社トランステレコムが北朝鮮に対してインターネット接続サービスの提供を1日から開始したと明らかにした。

米セキュリティ企業、ファイア・アイのアジア太平洋地域担当最高技術責任者、ブライス・ボーランド氏も、ロシアが北朝鮮にネット接続サービスの提供を始めたことを確認した。

これより先に、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、トランステレコムが北朝鮮にネット接続の提供を始めたもようだとの分析を明らかにしていた。

米ワシントン・ポスト紙が報じたところによると、米国のサイバー攻撃対策専門部隊「サイバーコマンド」は、北朝鮮のハッカーに対してDoS(サービス妨害)攻撃を実施。今週末が攻撃の期限だった。

トランステレコムからのコメントは現時点で得られていない。


自民公約要旨【17衆院選】
10/2(月) 18:57配信 時事通信

 自民党の衆院選公約要旨は次の通り。
 【前文】北朝鮮の脅威、少子高齢化の二つの国難を前に、明日を守り抜く重大な決断と実行力が問われている。
 【北朝鮮】北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導する。拉致問題の解決に全力を尽くす。日米同盟をより一層強固にする。陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入など弾道ミサイル対処能力を向上させる。
 【経済】アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現する。人工知能(AI)など技術革新を活用した「生産性革命」を通じて所得を増やす。2020年までの3年間を「集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革などの施策を総動員し、企業の収益を設備投資や人材投資に振り向ける。長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」を実行する。
 【教育・子育て】20年度までに3~5歳までの子どもたちの幼稚園、保育園の費用を無償化する。0~2歳児も所得の低い世帯は無償化する。待機児童解消のため、20年度までに32万人分の保育の受け皿を整備する。真に支援が必要な所得の低い家庭の子どもたちに限り、高等教育の無償化を図る。消費税率10%引き上げ時の増収分を子育て世代への投資に集中することで「全世代型社会保障」に転換する。「人づくり革命」に関する2兆円規模の政策パッケージを年末までに策定する。
 【財政再建】財政健全化の旗は明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革努力を徹底する。基礎的財政収支の黒字化目標は堅持する。
 【地方創生・復興】外国人旅行者4000万人を目指す。東日本大震災による地震・津波被災地域の復興を20年度までにやり遂げる強い意志を持って全力で取り組む。
 【憲法改正】自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態への対応、参院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、初めての憲法改正を目指す。
 【規制改革】国家戦略特区は、透明性を向上し、国民に分かりやすい運用をしつつ、残された岩盤を打破する。特区で実現した規制改革はできるだけ早期に全国展開する。
 【カジノ】カジノを解禁する統合型リゾート(IR)推進法に基づき、万全な対策を講じて「日本型IR」をつくり上げる。
 【原発】原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める。
 【国土強靱(きょうじん)化】地下シェルターの整備を進める。


“北“との交渉は「時間の無駄」。「我々はやるべきことをやる」
10/2(月) 18:02配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は1日、核・ミサイル問題をめぐり、北朝鮮と直接接触しているとしたティラーソン国務長官に対し、ツイッターで、「われわれのすばらしいティラーソン国務長官に、小さなロケットマンと交渉しようとするのは、時間の無駄だと伝えた」と書き込み、北朝鮮の金正恩委員長をやゆする表現で、現段階での北朝鮮との交渉に否定的な見解を示した。

そのうえで、トランプ大統領は、「ティラーソン長官は、エネルギーを蓄えておいた方がいい。われわれは、やるべきことをやる」と、あらためて北朝鮮への圧力を強めることを表明した。
これらは、先にティラーソン長官が、「北朝鮮との対話の意向を探っている」としたのと対照的で、直接交渉をめぐる政権内での温度差を露呈したものともいえそうだ。

10月10日は朝鮮労働党創建記念日
10月10日は朝鮮労働党の創建記念日で、関係各国は、記念日に合わせた軍事挑発に警戒を強めている。


北朝鮮情勢 北のロケット弾売却先はエジプト 米紙報道、対エジプト支援延期の原因か
10/2(月) 17:45配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は1日、エジプト政府が昨年8月に拿捕した北朝鮮国籍の船長らが乗る船舶から見つかった同国製携行式ロケット弾約3万発の買い手がエジプト企業で、同国の軍部に売却するためだったと報じた。米政府が今年8月、エジプトへの経済援助の中止と軍事支援の延期を決めた一因になったという。

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの調査結果に詳しい米政府当局者や西側外交筋の話としている。米政府は同盟国であるエジプトと北朝鮮の軍事協力を問題視し、懸念を伝えていた。

 携行式ロケット弾が収められていた木箱にエジプト企業の名前が書かれていたという。北朝鮮による同兵器の密輸としては最多とみられる。ただ、北朝鮮がすでに2300万ドル(約26億円)と推定される売却代金を得たかは不明だ。

 国際社会は核・ミサイル開発による挑発を受けて北朝鮮への制裁を強化しているが、同紙は専門家の見方として、金正恩体制がエジプトやイラン、ミャンマー、キューバ、シリア、エリトリアのほか2つのテロ組織への安価な武器の密輸で利益を得ていると報じた。


金正男氏殺害 女2人初公判始まる
10/2(月) 17:38配信 ホウドウキョク

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が、2017年2月にマレーシアで殺害された事件で、実行犯として起訴された女2人の初公判が始まり、2人は無罪を主張した。
被告の女2人は、日本時間午前9時すぎ、防弾チョッキを着て、うつむきながら裁判所に入った。
そして、初公判で首を横に振り、起訴内容を否認した。
この事件は、2017年2月13日、クアラルンプールの国際空港で、金正男氏が殺害されたもので、起訴状などによると、ベトナム人のドアン・ティ・フオン被告(29)と、インドネシア人のシティ・アイシャ被告(25)が、北朝鮮籍の容疑者4人と共謀して殺害した罪に問われている。
金正男氏の顔からは、猛毒の神経剤「VX」が検出されており、警察は、毒殺されたと判断。
一方、2人は、「いたずら動画に出演していると思っていた」と話していて、初公判では首を横に振って、起訴内容を否認した。
裁判は、検察側の証人による証言が、11月末まで続く予定で、マレーシアでは、殺人罪で有罪になれば、死刑が言い渡されることになる。
ただ、2人に犯行を指示していたとされる北朝鮮の4人は、すでにマレーシアから出国しているため、真相の解明は難しい状況。


「国難」はおおげさではない。議論すべき課題だらけの総選挙 --- 小林 史明
10/2(月) 16:41配信 アゴラ

28日の本会議をもって衆議院解散し、それに伴って第194回臨時国会は閉会となりました。初当選させていただいてから約5年。あらためて皆様の声をうけとめ、前進してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

今回の解散について安倍総理が「国難突破」とネーミングしたのは決して大げさなことではありません。解散報道以来、福山の皆様とお会いした際、「今回の選挙はどう考えればいいのか?」というご質問を多くいただきますので、私の考える解散総選挙の意義についての考えをお伝えさせていただきます。

今回の選挙を通じて、皆様からのご信任を得たいと考えているのは次の4点です。

1. 北朝鮮問題
2. 少子化対策への安定財源確保
3. 透明性のある行政を
4. 改革のさらなる推進

半島有事への備え、今こそ
朝鮮半島情勢が非常に緊迫していることは皆様もご存知のとおりで、目の前の危機に万全の備えをしなければなりません。

「解散選挙中に何か起きたらどうするの?」というお尋ねもあります。
万が一のときでも政府は機能しています。実際、総務大臣政務官の私も有事の際には選挙中であろうと危機管理のために今回は地元を離れることもあります。

さらに重要な決議が必要な場合は、参議院で議決をすることとなっており、そのような緊急事態にも対応できるよう、衆院と参院の二院制となっています。(憲法第54条第2項)

安倍政権発足後も、アルジェリアの邦人殺害テロ、熊本地震など数々の緊急事態がありましたが、初動からしっかり対応してまいりました。

時期的にも国際情勢を見渡せば、北朝鮮に影響力のある中国で10月は党大会があり、そこまでは事態の急変が考えづらいという専門家の見方もあります。

また、国連で制裁の強化が決断された今、若干の時間的「猶予」がある中で、北朝鮮の横暴に対し、日本や関係諸国と国際的にどう封じ込めるか、次の対策について検討できるのは今のタイミングしかありません。

日本にとって最悪の状況とは何か?
最も危険な状態は北朝鮮の核とミサイルの開発が完了することです。
開発が完了する前に「どうやって北朝鮮を止めるか」について、今こそ国民的に議論し、着実に取組みを進めていく必要があります。だからこそ皆様に信を問うて「自分たちの国は自分たちで守る」体制づくりを進めたいと思います。

そのためには自衛隊の存在を明確にするということも必要です。

大きな決断には皆さまの声が必要です。

人口減少は「静かなる有事」どう立ち向かう?
静かなる有事である「人口減少」がこの国の最も大きな課題であるというのは共通の想いではないでしょうか。

人口減少の根本的解消に取り組むためには、安定的に数兆円規模の財源が必要です。
現在の状況で安定財源を確保するためには、全世代から幅広く拠出いただく、消費税の使い道を変更することが必要と考えます。

過去に「無駄を削減すれば数兆円のお金が出てくる」と言った政党がありましたが、現実には捻出することができず、公約は実現されませんでした。

私自身も行政改革推進本部本部長補佐として予算の削減に取り組んできましたが、どんなに頑張っても削減できるのは、年間1千億円程度。また高齢化によって社会保障費は毎年1兆円伸びるはずのところを、数々の取組みで5000億円に伸びを抑えてきました。

こういった効率化無駄削減に必死で取り組んできましたし、今後も取り組んでいきます。それでも少子高齢化が加速する中では、必要な予算が確保できないというのが現実です。

財源を確保するため、この2年、若手議員の仲間たちと議論を重ね、「こども保険」構想を提言しました。その背景には子育てを社会全体で支える時代に転換する必要があるという危機感がありました。

このように党内では以前から子育て支援の財源確保について様々な議論があり、私たちが提言を手渡した時にも、総理自身から「消費税の見直しも選択肢としてある」と発言がありました。

1980年、共働き世帯は36%であったのが2017年には60%超になり、子育てを家族だけで担うことは難しくなっています。今こそ、大きく舵を切り、最大の国難である少子化問題を解決する必要があります。

ただし、消費税による経済への影響についてはあらゆる手段をこうじて徹底的に抑える必要がありますし、そもそも経済状況が悪ければ延期も選択肢に持つべきです。

過去の5→8%の際も税収増分7.5兆円のうち2.5兆円が社会保障サービスの充実、5兆円がいわゆる借金の返済に使われており、その結果、消費税がアップしても社会保障が充実したという実感はあまりないというのが現実でした。当時も、経済への悪影響と将来を考えて使途変更を提案していましたが、残念ながら大きな抵抗があり実現できませんでした。

このように重要な判断だからこそ、皆様から信任をいただく必要があります。

透明性のある行政を目指す
先の国会では森友学園、加計学園に関して議論がなされ、国民の皆さまから大きな不信を招きました。私自身も地元の皆様に厳しいお叱りをいただきました。

規制改革や特区の進め方に関して、違法なことがあったわけではありませんが、今後も総理自身が丁寧に説明をされていく必要があると考えています。

一方で、この問題で問われるべきなのは、問題の根幹である行政文書の取り扱いです。公正で透明性の高いルールをつくること、政権与党としての対応の見直しなど、私たちもしっかり正してまいりますし、疑惑の無いよう対応してまいります。

成長の果実を地域にしっかり届ける
日本経済の成長のためには規制改革・税制改革を進め、ビジネスがしやすく時代にあった元気な企業が次々と誕生し、歴史のある企業も前向きに取り組める環境をつくることがまず第一です。

その上で、企業間の取引や賃金において適切な対価が支払われるようにすることで、成長の果実が地域の企業や働く人の手元にしっかり届く環境をつくっていく、それが重要な仕事だと思っています。

そのためにも今後も大きな壁に立ち向かっていく、強い推進力を皆さんからいただきたいと思っています。

日本全体の景気浮揚だけではなく、地域の創意工夫を後押しする。皆様に成果を実感していただくための実行力。それを持っているのかどうかがこの選挙で問われると考えています。

声を力に
初回の選挙以来多くの応援をいただき、前回は初回より投票率が低下する中、得票数を伸ばすことができました。その影響力は国政において大変大きく、日本と福山の課題解決を強く前に進めることができました。

皆様の声を力に、国と地域の課題解決に引き続き邁進してまいりたいと思います。

編集部より:この記事は、総務政務官、小林史明氏(自由民主党)のオフィシャルブログ 2017年9月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林ふみあきオフィシャルブログ(http://fumiaki-kobayashi.jp/blog/)をご覧ください。


実行犯の女2人、無罪主張=金正男氏殺害初公判―マレーシア
10/2(月) 16:29配信 時事通信

 【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、殺人罪で起訴された実行犯の女2人の初公判が2日、クアラルンプール近郊の高等裁判所で開かれた。

 罪状認否で2人は「無罪だ」と主張した。

 2人はベトナム人のドアン・ティ・フォン被告(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ被告(25)。

 起訴状などによると、両被告は2月13日、北朝鮮国籍の容疑者4人と共謀し、クアラルンプール国際空港で正男氏の顔に液体を塗り付けて殺害したとされる。両被告は「いたずら動画に出演すると思っていた」などと殺意を否認していた。

 遺体からは猛毒の神経剤VXが検出された。殺人罪で有罪になれば、死刑が適用される可能性もある。

 2人に犯行を指示したとみられている北朝鮮人容疑者4人は既に帰国したと考えられ、真相解明は困難な状況。両被告の弁護士は裁判で、北朝鮮人容疑者の名前を明らかにすべきだと訴えたが、検察側は応じなかった。

 この日は証人尋問も実施。体調不良となった正男氏を介助した警察官は、空港内の診療所に連れていく途中、正男氏が「ゆっくり歩いて。目が見えない」と話したと証言した。

 診療所の看護師は、正男氏が「スプレーをかけられた」と語ったと説明。看護師は素手で正男氏の顔を触ったり、ティッシュペーパーで拭いたりしたという。

 シティ被告の弁護士は記者団に「なぜ正男氏に接した警察官や看護師がVXの症状に苦しまなかったのか」と疑問を呈した。


「味噌も糞も一緒」党になるのか? --- 中村 祐輔
10/2(月) 16:20配信 アゴラ

明日、ようやくシカゴに戻る。やっぱり疲れた。今年は、あと4回日本に戻る予定だが、考えるだけで、気が重くなる。シカゴは、異常気象で来週も気温30度を超えそうだ。しかし、今が踏ん張りどころだ。人に任せると、後始末が大変な状況が生ずるので、自分で頑張るしかない。

そして、日本滞在の間、日本の政治は大きく揺れ動いている。「希望の党」ができたと思ったら、民進党が「希望の党」に合流するという。結局は議員の立場を維持したいだけなのかと誰もが思ったに違いない。規模がはるかに大きい党が、出来立てのわずか10人程度の党に合流するというのは驚きだ。政策も、人間としての誇りも何もないことが歴然とした。「言うだけ番長」の面目躍如だ。

そして。議員だけでなく、一部の新聞まで「安倍政権打倒」と意味もなく叫んでいる。しかし、野党がどんな国つくりを目指しているのか、全く見えない中で、如何にも左翼的だ。安倍内閣頑張れだ。北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、今日も準備中というニュースが流れている中、安全保障をどうするのか?ミサイルが日本の上空を通過し続ければ、いつ、不測事態で日本にミサイルそのもの、ミサイルの欠片が落ちてもおかしくないはずだ。平和ボケも極まれりだ。

流動的だが、小池百合子さんもなかなかしたたかだ。民進党のリベラル(左寄り)を公認すれば、烏合の衆と見られ、マイナスに作用するのを読んでいるようで、一部の議員を「排除する」と明言していた。どう考えても、辻元清美さんが、小池百合子さんと一緒の党にいるのは、誰が見ても違和感があるので、しがらみを引きずらないためには、重要な決断だと思う。

また、憲法改正を認めない議員が、選挙のために自分の節を曲げるのは、人間としておかしいだろう。国の基本に対するスタンスが違うなら、小池新党に合流するのは、自ら辞退すべきと思う(今、ニュースで辻元さんは無所属で出馬すると紹介されていた。断られるとわかっていて、プロポーズする人はいないだろうし、当然だ)。今の時代に、国家安全保障を議論もしない政治家などあり得ないだろうし、安全と叫んでいて、安全が保障されるはずもないなど、子供でも分かるロジックだ。

そして、政権選択選挙を謳うならば、勝った時に、誰が総理大臣になるか明確にすべきではないのか?本気ならば、自ら立候補すべきだが、都政を投げ出す無責任さを責められるのは必然だ。そこまで、大きな博打が打てるかどうかで勝負が決まるような気がする。混乱はあるだろうが、何も決められない政党がなくなる方が、すっきりする。誰も民主党政権のような政権には期待していない。しかし、小池劇場は、なかなか、ドラマティックだ。

もし、間違って希望の党が過半数を取れば、間違いなく混乱は生ずる。そうなれば、また、官僚のやりたい放題の世界が広がるだろう。総理大臣は投票で変えることができるが、面従腹背の官僚は、政治が弱ければ、面従しながら、平気で自分の思い通りにする。やはり、私は、安倍内閣頑張れだ。

編集部より:この記事は、シカゴ大学医学部内科教授・外科教授、中村祐輔氏のブログ「中村祐輔のシカゴ便り」2017年9月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちら(http://yusukenakamura.hatenablog.com/)をご覧ください。


改憲発議を明記、自衛隊論議「党内外で」 自民公約の全容判明
10/2(月) 16:17配信 ロイター

[東京 2日 ロイター] - 自民党が22日投開票の衆院選で掲げる公約の全容が2日、判明した。北朝鮮対応やアベノミクス政策の加速などに加え、焦点の憲法改正では、自衛隊など4項目について党内外で十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議すると明記した。

自民公約は、1)北朝鮮の脅威への対応、2)アベノミクス政策の加速、3)「生産性革命」を通じた所得増大、4)教育無償化など「人づくり革命」、5)地方創生、6)憲法改正――が柱。岸田文雄政調会長が同日夕、発表する。

北朝鮮対応では、国際社会と連携して「圧力強化を主導し、すべての核・弾道ミサイル開発を放棄させることを目指す」とした。

一方、アベノミクス政策を通じて「景気回復、デフレ脱却を実現する」と強調。看板政策である「生産性革命」「人づくり革命」を断行する方針も示す。

幼児教育では、2020年度までに3歳から5歳までの完全無償化するほか、低所得世帯の0歳から2歳児の幼稚園や保育園などの費用も無償化する、新たな数値目標を盛り込んだ。

これらの実現に向け、消費税率を10%に引き上げた際の財源を活用し、2兆円規模の新たな政策を年末までにまとめると明記。併せて、19年10月に消費税率を引き上げることや、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標を堅持することも公約に掲げた。公約では、PB黒字化の達成時期には触れていない。

憲法改正を巡っては、自衛隊の明記や教育の無償化・充実、緊急事態対応、参議院の合区解消の4項目を中心に、党内外での十分な議論が必要との認識を示す。

その上で「憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行う」とした。

(山口貴也)


金正男氏殺害の初公判 容疑者2人は無罪主張
10/2(月) 16:00配信 BBC News

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金正男氏殺害の初公判 容疑者2人は無罪主張

北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が今年2月に殺害された事件で、実行犯として殺人罪で起訴された女性人2人の初公判が2日、マレーシアの首都クアラルンプール郊外の裁判所で始まった。両被告は共に、無罪を主張した。

正男氏は2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で搭乗を待つ間に、猛毒の神経剤「VX」で殺害された。国連が大量破壊兵器に分類するほどの猛毒を衆人環視の中で使った白昼堂々の犯行は、世界に衝撃を走らせた。正男氏は空港係員に異変を訴え、空港内の診療所に運ばれたが、数分後に死亡した。

ベトナム人のドアン・ティ・フォン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)の両被告が、VXの入った液体を正男氏の顔にこすりつけたとされている。

一方の2人は、北朝鮮の工作員にだまされ、テレビ番組のためのいたずらだと思っていたと主張した。

北朝鮮政府は一切の関与を否定しているが、マレーシアの捜査当局は、北朝鮮国籍の男4人が同じ日にマレーシアを出国したと指摘。この4人が北朝鮮の工作員で、殺害に関与したとみている。

北朝鮮とマレーシアは事件以前は友好関係を築いていたが、この事件を機に互いの大使を国外退去させるなど、関係に亀裂が走った。

初公判の様子

8カ月前の事件について、殺人罪で起訴されたのは女性2人のみ。AFP通信によると、うなだれた両被告は手錠をはめられ、防弾チョッキを着けた状態で、クアラルンプール郊外シャーアラムの法廷前に集まった記者団の前を歩いて通り過ぎた。

インドネシア語とベトナム語の起訴状朗読の後、2人は通訳を通じて罪状認否で無罪を主張した。

有罪となれば2人は死刑判決を受ける可能性がある。弁護団は、2人はだまされたに過ぎず、真犯人は出国した北朝鮮工作員たちだと主張するものとみられる。

しかし、検察官は冒頭陳述で、逃亡した北朝鮮の男性4人だけでなく、この女性たちにも殺意があったと立証する方針を明らかにした。

正男氏は殺害時、満45歳。マレーシアで事実上の亡命生活を送り、中国政府と何らかのつながりがあるとみられていた。

異母弟の正恩氏に後継者争いで敗れたものの、依然として正恩氏の最高指導者の地位を脅かす存在だったため暗殺されたという説もあるが、多くの専門家はこれを否定している。

(英語記事 Kim Jong-nam murder: Women plead not guilty in Malaysia trial)


「北」との交渉「時間のムダ」
10/2(月) 15:59配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は1日、ツイッターで核・ミサイル問題をめぐり、北朝鮮と直接接触しているとしたティラーソン国務長官に対し、「時間の無駄だと伝えた」と述べた。
トランプ大統領は、「われわれのすばらしいティラーソン国務長官に、小さなロケットマンと交渉しようとするのは、時間の無駄だと伝えた」と書き込み、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長をやゆする表現で、現段階での北朝鮮との交渉に否定的な見解を示した。
そのうえで、トランプ大統領は、「ティラーソン長官は、エネルギーを蓄えておいた方がいい。われわれは、やるべきことをやる」と、あらためて北朝鮮への圧力を強めることを表明した。
これらは、先にティラーソン長官が、「北朝鮮との対話の意向を探っている」としたのと対照的で、直接交渉をめぐる政権内での温度差を露呈したものともいえそう。


米空母、香港に寄港=韓国との合同演習参加へ
10/2(月) 15:30配信 時事通信

 【香港時事】米海軍第7艦隊の原子力空母「ロナルド・レーガン」が2日、南シナ海での哨戒活動を終え、香港に寄港した。

 4日間停泊し、補給を行う。地元メディアが伝えた。今月中旬には朝鮮半島沖に展開し、韓国海軍との合同軍事演習に参加する見通し。

 米空母の香港寄港は2年ぶりという。昨年4月には空母「ジョン・C・ステニス」の寄港要請が中国によって拒否されている。


妨害工作や支援拒否も=金正男氏息子のマカオ脱出劇―米紙
10/2(月) 15:06配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が2月にマレーシアで殺害された事件で、「次の標的」となる恐れがあった息子ハンソル氏を支援した団体の関係者は、ハンソル氏らを居住地のマカオから「安全な場所」に脱出させた際、「複数の組織による妨害の試みがあった」と明らかにした。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が1日、報じた。

 同紙の取材に応じたのは、「チョルリマ・シビル・ディフェンス(千里馬民防衛)」の関係者。正男氏の殺害後間もなく、ハンソル氏ら家族は直接、この団体に連絡。これを受けて、幾つかの政府に支援を要請し、米国や中国、オランダが脱出を手助けしたという。

 しかし、カナダなど一部政府は支援を拒否したとされる。同紙は、カナダ政府が支援を拒んだのは、北朝鮮で拘束されていたカナダ人牧師の解放をめぐる交渉があったためだという見方を伝えた。

 チョルリマ関係者はハンソル氏らの脱出の具体的ルートについて確認を避け、最終目的地も明らかにしていない。「妨害の試み」についても詳細を示さなかった。ただ、同紙が得た情報では、ハンソル氏らはマカオからまず台北に向かい、最終目的地への渡航やビザ(査証)確認のため、空港で30時間、過ごしたという。


イタリア外相、北朝鮮大使の追放表明 核・ミサイル実験に抗議
10/2(月) 14:55配信 ーロイター

[ミラノ 1日 ロイター] - イタリアのアルファノ外相は、最近の北朝鮮による核・ミサイル実験に抗議し、同国の大使を追放すると表明した。イタリア紙レプブリカに語った。

ただ、対話のチャンネルを保つことは有効として、外交関係は維持する考えを示した。

同相は「(北朝鮮)大使は出国しなければならなくなる。われわれは北朝鮮政府に、方針を転換しなければ孤立は避けられないということを強調したい」と述べた。


金正男氏殺害の女2被告が無罪主張、マレーシアで初公判
10/2(月) 13:48配信 ロイター

[クアラルンプール 2日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で2月に殺害された事件で、実行犯として殺人罪で起訴されたインドネシア人とベトナム人の女の初公判がクアラルンプール近郊で開かれ、2人は起訴内容を否認した。

インドネシア国籍のシティ・アイシャ被告(25)とベトナム国籍のドアン・ティ・フオン被告(28)は、国連が化学兵器として禁止する猛毒の神経剤VXをクアラルンプール国際空港で正男氏の顔に塗り付け、殺害した罪で起訴された。有罪になれば、死刑が言い渡される。

検察側は、両被告が正男氏の顔や目にVXを塗り付けていることから、殺意があったと指摘。一方で弁護側は、現在も逃走している別の4人の名前を検察が明らかにしていないことから、直ちに公表するよう要求した。

2被告はこれまで、殺人に関わるつもりはなく、テレビのいたずら番組だと思っていたと弁護士に説明している。

公判は11月30日まで続く予定。


「とにかく、帰ってきて…」40年間めぐみさん待ち続ける横田夫妻の戦いの日々
10/2(月) 13:21配信 ホウドウキョク

神奈川県川崎市で開かれた、家族を支援する集会には毎年、めぐみさんの父・横田滋さん(84)と母・早紀江さん(81)が出席していたが、10回目となる2017年は、体調不良で、2人が初めて欠席した。

1997年~娘の帰りを待ち続ける横田夫婦

ビデオメッセージを寄せた早紀江さんは、「わたしたちも、いつ倒れるかわからないなと思いながら頑張っている」と、被害者家族が高齢化する中で、拉致問題の早期解決をあらためて訴えた。

『めぐみちゃん、ご苦労様でしたね』と言ってあげたい
40年間、娘の帰りを待ち続ける横田夫婦。
日本人拉致被害者の帰国から、10月で丸15年となるなか、早紀江さんは「早く帰ってきて、『めぐみちゃん、ご苦労様でしたね』と言ってあげたい。それだけですよね、あとはね。何が起こるかわからないし、ある意味での覚悟みたいなものを持っていないと、生きていけない。本当につらいです、今が一番」と話す。

拉致が明るみになったのは20年前…
横田夫妻のこれまでの道のりは、まさに拉致問題との戦いの日々だった。
北朝鮮による拉致が明るみになったのは、20年前。
その5年後の2002年には、日本人拉致被害者が5人、帰国を果たした。
ところが2002年、横田 滋さんは会見で、めぐみさんの消息について、「結果は、死亡という。残念なものでした」と述べ、早紀江さんは「いつ死んだかどうかさえわからないようなことは、信じることができません。まだ生きていることを信じ続けて、戦ってまいります」と話した。

北朝鮮による、一方的な死亡通告。それでも、横田夫妻は戦い続けた。
2005年、早紀江さんは「どこに、めぐみは行ってしまったんだろう。本当に捜して、捜して、捜して、泣いて、泣いて、苦しんで、死にたい思いで過ごしてまいりました」と話していた。

問題解決の先頭に立ってきた2人だが、近年は、講演会への参加もなかなか難しく、自身の体調と向き合う日々が続いている。

「ディズニーランドに連れて行ってあげたい」
時間は、ただ着実に過ぎていく。
「もう、老齢化していますから、病気になりますし、なかなか思ったようにいかなくなりました。ちょっと、異常に長すぎますかね、解決できない時間が」と話す早紀江さん。

それでも、めぐみさんに会いたいという思いは変わらない。
「ディズニーランドに連れて行ってあげたいと思っているんでしょう」と滋さんに話しかけ、「とにかく、帰ってきてくれればいいんです。どこに行っても行かなくても。とにかく、帰ってきてくれれば。日本のいるということが、大事なんです」などと語った。

横田夫妻はじめ、拉致被害者家族は、安倍首相に対し、2017年中に拉致問題を解決することを、強く要請している。
早紀江さんは「誰が先に倒れるのかというかね。誰かが倒れる前に、1人だけでも会いたいなというのは、みんな思っている。家族中がね」、「全員帰国、全面帰国、全面解決」などと話した。

「全員帰国、全面帰国、全面解決」
緊迫が続く、朝鮮半島情勢のなか、北朝鮮に残された家族を思う気持ちは、どんなに時が過ぎ去ろうとも、変わらない。


【スクープ】北朝鮮有事に備える中国のシナリオ:想像以上に進む米中協調と核管理
10/2(月) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

北朝鮮国境に配置されている15万の中国人民解放軍部隊が一斉に動き始めた。吉林省延辺朝鮮族自治州から北朝鮮との国境を超えた部隊は、陸と空から約100キロ東の豊渓里(ブンゲリ)核実験場を一目散に目指す。北朝鮮の核施設を中国軍が管理下に置くためだ ーー。

【写真付き全文はこちら】【スクープ】北朝鮮有事に備える中国のシナリオ:想像以上に進む米中協調と核管理

ハリウッドの近未来映画ではない。米軍が北朝鮮を軍事攻撃した場合、「北京」が描くシナリオの一つなのだ。

それだけではない。核・ミサイル危機がエスカレートしたこの夏以来、中国はアメリカとの間でこうした「有事シナリオ」に基づき、軍事協力について詰めた話し合いを始めたということが、このほど筆者の取材でわかった。われわれの想像以上に米中協力は進んでいると見なければならない。

米統合参謀本部議長とも
3年ぶりに訪れた北京で、ある中国人研究者から聞いた「有事シナリオ」の中身は衝撃だった。北京では9月半ば防空警報の試験が行われ、市内で3分間サイレンが鳴り響いた。これも有事に備えた訓練だろう。

彼は続ける。米中間ではこの春以来、制服高官同士で突っ込んだ話し合いを重ねてきた。8月半ば米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が訪中した際は、わざわざ東北部の遼寧省瀋陽まで案内し、北朝鮮に最も近い解放軍「北部戦区」の軍事訓練を視察させたほどだ。

ダンフォード氏は、同行記者に朝鮮半島有事を想定し「危機が起きた場合に米中双方が判断を誤るのを避けるため、効果的な対話の枠組みを持つことが有効だ」と語っている。

冒頭の「有事シナリオ」が、この時米中のホットな話題になったことを示唆する発言だ。米朝緊張は今のところトランプ・金正恩による口先のチキンゲームにとどまっているものの、北京もワシントンも最悪のケースに備えたシナリオ作りを怠っていない。

もし米軍が北の軍事施設をピンポイント攻撃する先制攻撃に出たら、北は38度線沿いに集中配備している数千門もの長射程砲やロケット砲を発射して反撃に出るだろう。それだけでは済まない。ワシントンと平壌はミサイル発射と核戦争準備アラートに入る。

南北統一後のシナリオも想定
その時、中国軍はどう出るのか。その回答こそ、北朝鮮危機をめぐる「北京」の本音が表れるはずだ。

中国軍が越境し北朝鮮人民軍と衝突したら、アメリカはどうするだろう?

研究者は答える。ワシントンは北京を支持する。一方、米軍が検討している「金正恩斬首作戦」を「北京」は黙認する。つまり反対しない。

金体制崩壊後のシナリオも話し合っているという。中国は韓国主導の南北統一が実現すれば、国境をはさんで米軍と隣り合わせになるから、統一には反対とみなされてきた。

しかし、研究者はそれを否定する。ワシントンは、統一した場合は米軍を朝鮮半島には置かない選択肢も検討しており、そうなれば北京の懸念はなくなるため、統一を支持するというのだ。

北京の有事シナリオは、決して突飛とは言えない。賈慶国・北京大学国際関係学院院長が9月中旬、英文サイトに発表した「北朝鮮の最悪の事態に備える時」と題する論文には、そのアウトラインが透けてみえる。

賈氏は1. 北朝鮮緊急事態の対応について中国は米韓との協議を始めるべき2. 中国が北の核管理を担っても、アメリカは核不拡散の観点から反対しない3. 北朝鮮国内の秩序回復のための米軍の進駐に中国は反対ーーなどと書いた。

先の「有事シナリオ」をなぞっているような内容ではないか。

方針転換した中国の対北姿勢
緊迫度を増す北朝鮮情勢で、よく見えないのが中国の本音だろう。朝鮮戦争では人民志願軍が参戦、毛沢東の長男を含め18万人の死者を出したから、北京は中朝関係を「血盟関係」と形容してきた。しかしそれはあくまで、冷戦時代を引きずった前世紀までの話にすぎない。

北朝鮮の朝鮮中央通信はこの5月、中国を名指し批判を始めた。文化大革命以来のことだ。一方、9月9日の北朝鮮建国記念日では、習近平主席は祝電を平壌に送らなかった。両国の首脳の相互訪問は5年以上も途絶えている。中国は国連安保理の決議に従い、北朝鮮への厳しい制裁に同調し始めた。

中国政府当局者に北朝鮮情勢について聞くと、かつては「腫れ物に触る」ように発言に慎重だった、しかし、いまやメディアや研究者も金体制批判を全く厭わず公言するようになった。

では「北京」が北朝鮮政策を根本的に見直したのはいつからか。

中朝関係に詳しい東洋学園大の朱建栄教授は、「2016年末の5回目の核実験と今年2月の金正男暗殺事件を契機に、習近平指導部は方針を転換し、4月上旬の米中首脳会談で新しい方針を明確に打ち出した」と分析する。

新方針について同氏は1. 北朝鮮の核開発を最大の脅威と位置付けた2. 脅威除去についてはアメリカなど関係諸国との協力を重視3. 国内世論・説得工作を進めリスクを自らとるーーと説明した。

中国はもちろん、朝鮮半島有事や金体制崩壊を望んでいるわけではない。核危機は、国境からわずか100キロの中国に深刻な核被害をもたらすし、大量の難民流入を覚悟しなければならない。国連制裁決議に賛成するのも、制裁しながら対話による出口を摸索するためである。

米中会談に探りを入れる日本
冒頭の中国人研究者は日本の役割にも触れた。安倍首相は9月21日、国連総会で北朝鮮危機について「対話による問題解決の試みは無に帰した」と、圧力強化を繰り返す演説をした。会場は空席ばかりが目立ち、国際政治における日本の地盤沈下をいやが応にも際立たせた。

安倍氏は9月3日にトランプ大統領と電話会談した直後、「この1週間でトランプ大統領と3度、電話首脳会談を行った」と自賛した。確かにトランプ氏と最も頻繁に電話会談しているのは彼だ。

しかし、その内容は? 冒頭の研究者によると、「米中首脳の電話会談の内容に探りを入れてばかりいると聞いている」。事実なら「蚊帳の外」に置かれている現状を物語ってはいないか。

日米同盟強化によって中国包囲網を進めることに熱心な安倍氏だが、トランプ氏から見れば、アメリカの言う事は何でも聞いてくれる「手下」同然だ。

岩田清文・元陸上自衛隊幕僚長は最近、米軍が南シナ海などで中国と軍事衝突した場合、米領グアムまで一時退却し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛は日本に委ねる案が検討されていることを明らかにした。集団的自衛権の行使容認のための安保法制を逆手に、自衛隊の役割拡大を求めているのだ。

北朝鮮危機で、アメリカが同盟国の日本と韓国を守ってくれると信じるのは、あまりにも人のよい期待に過ぎない。

(文・岡田充)


北朝鮮「アメリカの爆撃機を撃墜する」と警告、実際に可能なのか?
10/2(月) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

B1za
B-1Bランサー、長大な航続距離と高高度性能を誇る超音速爆撃機。

北朝鮮は9月25日、トランプ大統領のツイートを宣戦布告と見なすと述べ、米軍のB-1Bランサー戦略爆撃機をたとえ領空外でも撃墜すると警告した。だが、そのような攻撃は、言うほど簡単ではない。

【写真付き全文はこちら】北朝鮮「アメリカの爆撃機を撃墜する」と警告、実際に可能なのか?

アメリカは、北朝鮮の挑発的なミサイル発射や核実験への対抗措置として、しばしば北朝鮮に近い空域にB-1Bランサーを飛行させている。長大な航続距離と高高度性能を誇る超音速爆撃機だ。

韓国および自衛隊の戦闘機がしばしばB-1Bと合流する。北朝鮮国境近くの演習場に訓練用爆弾を投下することもある。

こうした動きに北朝鮮は怒りをあらわにしている。北朝鮮は同じような行動を取れるほどの空軍力を持っていない。北朝鮮は、8月にはグアムに向けてミサイルを発射する可能性を示唆していた。グアムには米軍の爆撃機が多数配備されている。そして今は、国際空域を飛行する米軍機を撃墜すると権利があると述べている。

韓国メディアは9月26日、北朝鮮が防衛体制を強化していると伝えた。警告を実行に移す準備を整えている可能性がある。

しかし北朝鮮の防空能力では、実行は難しい。

「北朝鮮の防空能力は相当の範囲をカバーするが、かなり時代遅れだ」と米シンクタンク、ストラトフォー(Stratfor)の上級軍事アナリスト、オマール・ラムラニ(Omar Lamrani)氏は我々に語った。

同氏によると、北朝鮮が保有しているのは、古い旧ソ連製戦闘機の派生型が若干数と、同じく旧ソ連のものを「模倣」した防空システム。例えば、ロシアのS-300システムをベースにした地対空ミサイル「ポンゲ5」(KN-06)などだ。

北朝鮮の地対空での防空能力は「高高度を飛行する航空機には全く脅威にならない。特に海上なら、なおさらだ」とラムラニ氏は述べた。

だが、北朝鮮には1つだけアドバンテージがある。奇襲攻撃だ。

航空機が防空識別圏に侵入または接近した際、通常は迎撃体制が取られる。多くの場合、戦闘機がその航空機に近づいて、防空識別圏に侵入または接近していることを知らせ、引き返すよう警告する。

米軍、韓国軍、自衛隊は、北朝鮮機が攻撃目標に十分接近する前に、簡単に撃墜できる最新鋭の戦闘機を保有している。だがアメリカと北朝鮮は休戦状態にあり、戦闘状態にはない。したがって北朝鮮機は、米軍の爆撃機または戦闘機にぎりぎりまで接近し、初歩的な武器で近距離攻撃を行うことができる。

北朝鮮には「先制攻撃というアドバンテージ」とラムラニ氏は述べた。しかし北朝鮮機が米軍機を撃墜した場合「彼らは大きな代償を払うことになる」。

こうした理由からラムラニ氏は、北朝鮮が先制攻撃を行う可能性は低いと考えていると述べた。前回、B-1Bが北朝鮮付近を飛行した際には、最新鋭の戦闘機4機が援護していた。ラムラニ氏によると、北朝鮮の戦闘機は旧式で、燃料不足のために訓練は不十分。アメリカ、あるいはその同盟国はすぐに反撃し、攻撃を仕掛けた北朝鮮機を撃墜するだろう。

加えて、韓国の情報機関はアメリカの北朝鮮専門メディアNKニュースに対し、北朝鮮はB-1Bの飛行ルートを追跡さえできなかったと語った。さらに北朝鮮を驚かせることを避けるために、米軍はB-1Bの飛行ルートを公開したと述べた。

現時点では、北朝鮮も、アメリカとその同盟国の空軍力に大きな差をつけられていること、そして攻撃を行えば「自殺攻撃」になることは認識しているはずだとラムラニ氏は語った。

source:Tyler Rogoway/Aviationintel.com via The Aviationist
[原文:Here's what could happen if North Korea tried to shoot down a US bomber]
(翻訳:原口 昇平)


トランプ氏、国務長官の北朝鮮交渉は「時間の無駄」
10/2(月) 12:06配信 BBC News

ドナルド・トランプ米大統領は1日、核・ミサイル問題で北朝鮮と協議しようとしているレックス・ティラーソン国務長官に、「時間の無駄」だと伝えたとツイートした。

ティラーソン長官は30日、訪中先で「北朝鮮との対話ルートがある」、「状況は真っ暗と言うわけではない」と述べ、北朝鮮との対話の可能性を「模索している」と明らかにした。後に国務省も、複数の対話ルートの存在を認めつつ、「北朝鮮当局者は非核化について交渉に興味がある、もしくは用意があるという様子を、まったく示していない」と慎重な姿勢を示していた。

これについてトランプ大統領は1日、北朝鮮の最高指導者、金正恩・朝鮮労働党委員長を「リトル・ロケットマン」と呼び、「素晴らしい国務長官のレックス・ティラーソンに、リトル・ロケットマンと交渉しようとしているのは時間の無駄だと伝えた」とツイートした。

対話を模索しているという国務長官の姿勢とは裏腹に、大統領はさらに、「レックス、労力を無駄にしないで。やらなくてはならないことをやるから!」と付け足した。

トランプ氏は8月30日にも、「米国は25年間、北朝鮮と対話して、恐喝されて金を払ってきた。答えは対話じゃない!」とツイートしていた。

「やらなくてはならないことをやる」とはどういう意味か、大統領は説明しなかった。

しかしロイター通信に対して米政府高官は、「北朝鮮が挑発を続けている現状で、交渉すべき時ではないと大統領は考えている」と話した。この高官によると、北朝鮮との対話ルートは通常、拘束された米国市民の処遇を協議するために使われるものという。

トランプ大統領はこれまでも、政権幹部の発言を否定している。

8月半ばには、ジェイムズ・マティス国防長官が北朝鮮との外交努力は成果を出していると述べて事態の鎮静化を図ったわずか数時間後に、「軍事的解決策の準備は完全に整った。装填(そうてん)完了だ」とツイートした。

(英語記事 Trump to Tillerson: N Korea negotiations a waste of time)


海自、米空母と訓練=沖縄から台湾南方で
10/2(月) 12:04配信 時事通信

 海上自衛隊は2日、海自護衛艦が沖縄周辺から台湾南方の海域で、米海軍の空母「ロナルド・レーガン」と共同訓練を行ったと発表した。

 日米の連携強化を図る狙いがある。

 海自によると、訓練には護衛艦「さざなみ」とレーガンを中心とする空母打撃群が参加し、9月29日から10月1日まで実施された。沖縄から台湾とフィリピン間のバシー海峡周辺にかけての海空域で、潜水艦や対空目標への対処訓練などを行った。さざなみは訓練後、打撃群から離れたという。

2017年9月30日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・225

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<金正男氏殺害>2被告、起訴内容否認 初公判始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:めぐみさん両親がビデオメッセージ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:それでも韓国が北朝鮮に甘い顔をする理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院選、北朝鮮問題を考える 真の脅威は中国の膨張主義 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「チビのロケットマンとの交渉は時間の無駄」トランプ大統領が国務長官に忠告? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:露、極東開発を再活性化 北・韓国と共同 文政権取り込み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「北、対話意思なし」 トランプ氏、改めて強硬姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、北朝鮮との対話は「時間の無駄」 国務長官に助言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「私が大統領なら平壌に行く」カーター提言に米世論は同調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との直接対話のルートある=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:開戦時の韓国の被害は? 注目集める12年前の予測 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩、ビットコインでも稼いでいたミサイル代 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、融和政策取らぬ=「交渉は時間の無駄」―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と交渉「無駄」=米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>「北朝鮮との交渉は時間の無駄」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮大使を追放=核・ミサイル開発に対抗―イタリア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、最前線で警戒中のイージス艦で隊員ら激励 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>北朝鮮の組織的関与は 2女性、2日初公判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<金正男氏殺害>2被告、2日初公判 マレーシアの高裁で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本人の選択が朝鮮半島有事を決める --- 渡瀬 裕哉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮危機は安倍首相の自作自演」朝日の歪んだ報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、「独自のチャンネル」で北朝鮮と直接接触 ティラーソン国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、舞鶴でイージス艦を視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北と接触、対話意思探る 米国務長官、習主席らと会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北がミサイル発射準備か 工場から搬出、中国党大会前後にも 韓国メディア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は「対話意思示さず」=非核化への直接接触で―米国務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ミサイル搬出か 韓国が兆候捕捉、軍厳戒態勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>制裁同調、東南アジアも ビザ厳格化など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北朝鮮と接触=対話意思「探っている」―国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国務長官>「暗い状況ではない」北朝鮮に対話打診 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮挑発に備え厳戒=大型連休入りの韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 次の発射は中国共産党大会開幕の18日前後? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<英シンクタンク>米朝間で戦争「可能性ある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮対応で協力要請へ=米国務長官、習主席らと会談―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<金正男氏殺害>2被告、起訴内容否認 初公判始まる
10/2(月) 11:12配信 毎日新聞

 【シャー・アラム(マレーシア・クアラルンプール近郊)平野光芳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏(当時45歳)が2月にマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、実行役として起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)両被告の初公判が2日午前、当地の高等裁判所で始まった。両被告は起訴内容を否認。検察側が申請した証人の尋問も行われる見通し。

 高等裁判所の建物には午前8時(日本時間同9時)ごろ、フオン被告に続きアイシャ被告が、それぞれ女性警察官に両腕を抱えられ、防弾チョッキ姿で足早に入っていった。

 今回は重大事件のため1審から地方裁判所ではなく、高等裁判所で開廷する。殺人罪で死刑を求める検察に対し、被告側は無罪を訴える全面対決の構図になっている。

 公判は11月末まで断続的に計23日間の日程が決まっており、検察側が申請した30~40人の証人尋問が行われる。その後、弁護側も別途、証人を申請し、年明けにも尋問が行われる見通し。判決が言い渡されるのは来年以降とみられる。


めぐみさん両親がビデオメッセージ
10/2(月) 9:57配信 ホウドウキョク

拉致被害者・横田 めぐみさんの両親が住む神奈川・川崎市で、家族を支援する集会が開かれたが、横田夫妻は初めて欠席し、ビデオメッセージでメッセージを寄せた。
集会には毎年、めぐみさんの父・滋さん(84)と母・早紀江さん(81)が出席していたが、10回目となる2017年は、体調不良で、2人が初めて欠席した。
ビデオメッセージを寄せた早紀江さんは、「わたしたちも、いつ倒れるかわからないなと思いながら頑張っている」と、被害者家族が高齢化する中で、拉致問題の早期解決をあらためて訴えた。


それでも韓国が北朝鮮に甘い顔をする理由
10/2(月) 9:15配信 プレジデントオンライン

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮。国際社会は制裁強化に動いているが、隣国・韓国は様子が異なる。9月21日には北朝鮮に対し800万ドル相当の「人道支援」を行うと発表。過去の経済支援が核・ミサイル開発に流用されているにもかかわらず、なぜ韓国はまたカネを渡すのか。その背景を読み解くには、韓国政治の歴史を知る必要がある――。■だまされても続く「太陽政策」

 北朝鮮が6度目の核実験を行い、国連安全保障理事会が全会一致で制裁決議を採択してから10日後の2017年9月21日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は北朝鮮に800万米ドル相当の「人道支援」を行う決定を下しました。折しもニューヨークでは、日米韓3カ国の首脳会談が開かれており、ドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相は、「今それをする時期か」と、慎重な対応を要請したと報じられています。

 文政権の決定は、典型的な「太陽政策」といえます。イソップ寓話(ぐうわ)の『北風と太陽』から名を取った「太陽政策」とは、北朝鮮に対し、北風(圧力)ではなく、太陽(支援)によって臨もうとする韓国の政策です。最初に、「太陽政策」を打ち出したのは金大中(キム・デジュン)大統領(在任1998年~2003年)で、その後は盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(在任2003年~2008年)に引き継がれました。

 金大中、盧武鉉の両大統領は「太陽政策」に基づき、和解と巨額の経済支援(裏金による秘密支援も含まれます)を進めました。しかしこの政策は、北朝鮮が核兵器を保有するに至るという最悪の結果を招き、韓国国内はもちろん、国外の識者からも批判を浴びました。いわば韓国は北朝鮮に「だまされた」わけですが、なぜだまされてもなお、北朝鮮に融和的な政策が復活してくるのか(しかも、国際社会が連帯して制裁強化に動いている最中にです)。それを理解する鍵は、やはり韓国の歴史の中にあります。

■李承晩政権が倒れ、南北統一へと高揚する世論

 1960年、李承晩(イ・スンマン)大統領の独裁と恐怖政治に耐えかねた国民は、ついに大統領の退陣を叫びはじめます。全国にデモや暴動が広がり、84歳になっていた李承晩はこれらを抑え切れず、とうとうハワイへ亡命しました(四月革命)。

 民主主義的な新政権が発足し、国民の政治活動も活発になりました。さまざまな市民団体や労働組合がつくられ、集会や街頭デモが連日繰り広げられました。学生運動も活発化します。韓国の学生たちは若者特有の理想に燃えていました。「自分たちの手で民族の統一を実現する」「同じ民族同士なのだから、話せば理解し合える」――多くの学生がこのように考え、北朝鮮と韓国の統一を目指したのです。

 韓国の学生たちは、北朝鮮の朝鮮学生委員会と交渉し、南北学生会談を板門店で行うことを取り決めました。韓国政府はこれを了承しませんでしたが、学生たちは政府を無視しました。李承晩政権を四月革命で退陣に追い込んだ学生たちは、やや自信過剰に陥っていたのです。

 この頃の韓国は、政治も経済もボロボロでした。他方、北朝鮮は統制が効き、ソ連の支援もあり、経済は比較的安定していました。このような状況で南北統一の交渉を進めれば、北朝鮮に主導権を握られた「赤化統一」の可能性が高くなります。いわば自国を北朝鮮に明け渡すようなものでしたが、韓国の学生運動家たちには、それがわからなかったのです。

 こうして、板門店で南北学生会談が開催されることになり、「行こう! 北へ! 来たれ! 南へ! 会おう板門店で! 」をスローガンに、学生たちが集まりました。ソウルを出発し、板門店へ向かった学生デモは10万人に達しました。一般国民もこれを熱狂的に支持し、すぐにでも南北統一が実現できるという、錯覚に基づく民衆感情が生まれました。

 「同じ民族同士なのだから、話せば理解し合える」。こうした感情は、今日まで一貫して多くの韓国国民の中に地下水脈のようにヒタヒタと流れており、それがまさに「太陽政策」の原動力になっているのです。

■民主的だが無力だったポスト李承晩政権

 「話し合えばわかる」という無邪気な寛容さは、政治のリアリティーの中ではより深刻な事態を招くことがほとんどです。しかし、当時の張勉(チャン・ミョン)政権は、南北学生会談の危険性について批判的な論評をするのみで、これを取り締まることはしませんでした。李承晩後の民主化政権は、まったく無力でした。南北和解を訴える学生デモに加え、賃上げを要求する労働運動も激しさを増し、全国でストライキが多発、経済機能がマヒしていきます。1960年後半からはインフレが加速し、韓国経済は崩壊の危機にひんしていきます。

 李承晩は恐怖政治によって、国を統率しました。朝鮮戦争前後の混乱と失政の責任を李承晩個人に押し付けることは簡単なことですが、李承晩の恐怖政治がなければ、当時の韓国は空中分解し、あっさりと北朝鮮に喰(く)われていたかもしれません。実際、李承晩が退陣した後の韓国の社会混乱はひどいものでした。理想主義の学生や左傾化した労働者などが、いわば国を滅ぼしかけていたのです。

■朴正熙のクーデターで再び独裁体制に

 こうした危機的な状況に際し、事態収拾に動いたのが軍部でした。朴正熙(パク・チョンヒ)少将や金鍾泌(キム・ジョンピル)中佐など陸軍の若い士官が「5・16軍事クーデター」を起こします。1961年5月16日午前3時から、クーデターは決行され、わずか2時間で首都は制圧されました。これ程スムーズにクーデターが成功した大きな理由として、兵士たちが腐敗していた軍上層部の命令ではなく、朴正熙少将の命令に従ったことが挙げられます。

 朴正煕はクーデター後、直ちに中央情報部(略称KCIA、初代部長は金鍾泌)を組織し、この諜報(ちょうほう)機関に国民を監視させ、不穏分子を徹底的に取り締まりました。KCIAは学生に対しても容赦ない取り締まりを行い、拷問しました。KCIAににらまれれば前途はなかったため、学生たちは萎縮しました。「板門店で会おう」の合言葉で知られた学生運動も、ぴたりと鎮まりました。KCIAは朴正煕の独裁を支える中枢機関であり、国民からは、恐怖政治の執行機関として恐れられました。

 アメリカ(ケネディ政権)は当初、朴正煕らの軍事クーデターを非難していましたが、すぐに手のひらを返し、支持を表明します。その後、朴正煕は自身の政党である民主共和党を組織し、自分の息のかかった者を国会に送り込んでいきます。

 1963年の大統領選挙で、朴正煕は大統領に就任します(在任1963年 ~1979年)。その後、全斗煥(在任1980年~1988年)を経て盧泰愚(在任1988年~1993年)まで、3代の軍人大統領政権が30年続くことになります。

■韓国政治を貫く対立軸

 韓国の現代政治史は、理想主義者と現実主義者の対立を軸に、今日まで推移してきました。前者は北朝鮮と「話せばわかり合える」と考える左派勢力であり、今日の文在寅大統領もこの系譜にあります。後者は北朝鮮を脅威と捉え、その封じ込めを戦略的に考える勢力で、朴正煕ら保守派の系譜です。

 文在寅大統領は、盧武鉉を師と仰いでいます。文在寅は駆け出しの弁護士だった頃、7歳年上の盧武鉉と2人で法律事務所を開設し、苦楽を共にしました。盧武鉉政権下で、文在寅は大統領秘書室長にまで登り詰め、盧武鉉の右腕といわれました。

 大統領になった文在寅が、師である盧武鉉の「太陽政策」を引き継ぐのは、日本をはじめ諸外国がどんなに首をかしげようと、自明のことなのです。

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宇山卓栄(うやま・たくえい)
著作家。1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』(KADOKAWA)、『経済を読み解くための宗教史』(KADOKAWA)、『世界史は99%、経済でつくられる』(育鵬社)、『“しくじり”から学ぶ世界史』 (三笠書房) などがある。


衆院選、北朝鮮問題を考える 真の脅威は中国の膨張主義
10/2(月) 9:00配信 産経新聞

 朝鮮半島危機の中で衆院選を迎えるというのに、争点がぼやけている。北朝鮮問題とは何か、国連による対北制裁の効力はなぜ乏しいのか、そもそも何が日本の脅威なのか、を再確認しよう。

 1950年1月30日 「われわれには鉛が大幅に不足している。もし指示した量の鉛を送ってくれるなら、多大な支援を行う用意がある」

 同3月9日 「われわれが示した通りの量の鉛を送るとの連絡を受け取った。支援に感謝する。あなたの要請通り、武器、弾薬および技術設備を提供する」

 以上は、ソ連のスターリン共産党書記長から北朝鮮の金日成首相への極秘電報で、ワシントンのシンクタンク、W・ウィルソン・センター収蔵の「スターリン文書」から拾い出した。

 この年の6月25日、ソ連の軍事支援の確約を取り付けた北朝鮮軍は暗号命令「暴風」を受けて北緯38度線を超えて侵攻を開始した。悲惨を極めた朝鮮戦争(53年7月休戦)の始まりである。

 上記電文のキーワード「鉛」は核兵器の原料、ウランの隠語である。ソ連は49年8月に初の核実験に成功したが、当時ウラン資源は国内で見つかっていなかった。スターリンは東欧産に加えて北朝鮮からも確保し、核で米国に対抗できるようになった。

 金日成はウラン提供の見返りに、スターリンから核技術協力を得た。子の金正日、孫の金正恩が執念を燃やす核兵器開発は、金日成後継の正統性の誇示でもある。いくら国際社会から非難されようとも、後ろには引かない。

 今年9月3日、北は6回目の核実験を強行した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)などミサイル開発の進化に合わせている。

 国連安全保障理事会は11日、対北制裁強化を決議した。目玉は対北石油輸出の制限だが、輸出のほぼ全量は中国からである。米国は全面禁輸を提案したが中国とロシアの反対で譲歩し、原油は現状維持、ガソリン、重油など石油製品は年間200万バレル(1バレルは約0・135トン)という上限を設けた。メディアの多くはその「厳しさ」を伝えたが、とんでもない解釈だ。

 グラフは中国当局公表の北向け石油製品輸出実績である。昨年末までの年間の総量はこれまでの最高水準で、200万バレルどんぴしゃり。今年8月までの年間では147万バレルまで落ち込んだが、これからは国連の容認のもとに白昼堂々、輸出を増やせるではないか。

 もう一つ、目を引くのは中国からの対北輸出の急増だ。石炭など北からの輸入は減っているので、中国の輸出超過額がうなぎ上りだ。国内総生産(GDP)が日本の最貧県程度でしかない北朝鮮は外貨不足で、貿易赤字分を払えないはずだが、中国の銀行が信用供与すれば可能だ。

 トランプ政権はそのからくりを見破り、北と取引する企業・銀行に制裁すると言い出した。そのターゲットはもちろん中国だ。米国から名指しされた銀行は米銀からドル資金を調達できない。つまり、国際金融市場から締め出されることになり、信用パニックに見舞われかねない。

 今月18日からの共産党大会を控えた習近平政権はあわてて、中国人民銀行を通じて大手の国有商業銀行に対し、北朝鮮関係の口座封鎖を命じた。これなら北を経済的に封じ込められそうだが、実際はどうか。

 まず、石油。平壌ではガソリン価格が高騰しているという。米軍情報筋に聞くと、「強欲な中国の輸出業者のせいではないか。中国側はこれまでにも北向けの輸出価格を国際相場よりも2割程度高くしてきた」との答えだ。朝鮮戦争以来の「血の友(ゆう)誼(ぎ)」など無関係だという。

 高く売りつけても、相手が代金を払えないなら、当然貿易取引は止まる。ところが、相手の弱みにつけ込むのが中国商法だ。米軍筋は「中国は債権の担保に北の鉱山利権を確保する」とみる。これまで中国資本は、かつてスターリンも瞠目(どうもく)した豊富な北の鉱物資源獲得を狙ってきたが、金正恩政権のナショナリズムに阻まれてきた。制裁によって困窮している今こそ好機だ。

 習氏が目指す現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の東の終点は朝鮮半島だ。特に半島北部には金や銀、戦略物資であるウランや希少金属が埋蔵されている。ロケットマンこと金正恩氏の命運を問わず、日本などにとって中国という脅威が増大することだけは間違いない。

 総選挙では、与野党を問わず候補者たちに冷徹な危機感を持ってほしいところだ。(田村秀男)


「チビのロケットマンとの交渉は時間の無駄」トランプ大統領が国務長官に忠告?
10/2(月) 9:00配信 産経新聞

 トランプ米大統領は1日、ティラーソン国務長官に対して「チビのロケットマンと交渉をしようとして時間を無駄にしていると伝えた」とツイッターに投稿した。

 ティラーソン氏は、北朝鮮側と接触して対話の意思があるのか探っていると30日に北京で記者団に語っていた。


露、極東開発を再活性化 北・韓国と共同 文政権取り込み
10/2(月) 7:55配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】国際社会の対北朝鮮圧力が強まる中、ロシアが北朝鮮、韓国との極東開発プロジェクトを再活性化させようとしている。ロシアと朝鮮半島間の鉄道の相互乗り入れや、ガスパイプライン敷設など、多くは過去に協議を重ね実現しなかった計画だ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が北に融和的であることを好機と捉え、ロシアは自国の利益と朝鮮半島での影響力拡大につなげたい構えだ。

 プーチン大統領は9月上旬、極東ウラジオストクで開催された経済フォーラムで、北朝鮮の核問題解決に向けて同国を極東の「協力の枠組み」に引き入れるべきだと主張し、(1)露・朝鮮半島を結ぶ道路・鉄道網の整備(2)パイプライン敷設(3)北朝鮮の港湾活用-を提唱した。

 これらは1990年代後半から各国間で協議されてきたが、思惑の違いからほとんど実現しなかった。

 しかし5月に発足した韓国の文政権が3カ国共同開発計画を積極的に推進する姿勢を見せ、状況が変化した。文氏は経済フォーラムの直前、露政府系紙に「韓国・北朝鮮双方が繁栄するような経済社会を構築したい」と述べ、計画実現に強い意欲を表明。フォーラムでは「北朝鮮との関係が改善すれば同国経由でロシアからパイプラインを引くことも可能になる」などと踏み込んだ発言をした。

 ガルシカ極東発展相は文政権の姿勢を念頭に、これまで採算性を理由に韓国側が難色を示してきたロシア・北朝鮮間の鉄道事業への投資を要請した。

 計画はロシアに極めて魅力的だ。シベリア鉄道と朝鮮半島の鉄道網の相互乗り入れが実現し、アジア最大級のハブ港として知られる韓国の釜山(プサン)港につながれば、シベリア鉄道の価値は大幅に高まる。

 パイプライン敷設は韓国への天然ガス輸出拡大につながるばかりでなく、エネルギー供給国として「ロシアの朝鮮半島への政治的影響力が高まる」(専門家)効果も見込める。

 ただ、いずれの計画もハードルは高く「現時点で実現は見通せない」(同)が、ロシアは北朝鮮を経済面で支え、さらに露極東地域の発展も目指す構えだ。


米「北、対話意思なし」 トランプ氏、改めて強硬姿勢
10/2(月) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のナウアート報道官は9月30日、声明を発表し、米国が核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制と「意思疎通ができる複数のチャンネルを確保している」と述べた。

 声明に先立ち、中国訪問中のティラーソン米国務長官が30日、北京で記者団に、北朝鮮側と接触して対話の意思があるのか探っていると語っていた。

 ナウアート氏はその上で、「米国が(北朝鮮の)体制崩壊の促進や政権転覆の追求、朝鮮半島の統一の加速化や軍事境界線の北側への侵攻に関心がないと断言しているのに、北朝鮮の当局者らは非核化に関する対話への関心も、対話の用意がある様子も示していない」と語った。

 トランプ政権が北朝鮮と核問題に関して直接やりとりしていることを明らかにするのは初めて。

 一方、トランプ大統領は1日、ティラーソン氏について「素晴らしい国務長官だが、チビのロケットマン(金正恩朝鮮労働党委員長)との交渉を図るのは時間の無駄だと伝えた」とツイッターで指摘。さらに同氏に対し「力を温存しておけ。われわれはやるべきことをやる」と述べ、改めて強硬姿勢を打ち出した。


米大統領、北朝鮮との対話は「時間の無駄」 国務長官に助言
10/2(月) 7:11配信 ロイター

[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米大統領は1日、ティラーソン国務長官に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との対話を図ることで時間を無駄にすべきでないと伝えたとツイッターで明らかにした。

大統領は金委員長を再び「小柄なロケットマン」と表現し、「国務長官に対し、小柄なロケットマンとの対話に努めることで時間を無駄にしていると伝えた」と投稿した。

その後のツイートでは、米国の歴代大統領は皆、北朝鮮指導部に寛大な態度を取ったことで北朝鮮問題への対応に「失敗した」と指摘し、「なぜいま従来の手法が通用するだろうか」と疑問を投げかけた。

中国を訪問しているティラーソン長官は前日、核問題を巡り北朝鮮と直接接触していることを記者団に明らかにした。

これを受け、トランプ大統領は「長官はエネルギーを節約したほうがいい。われわれは必要なことをする」とコメントした。

米政府高官は大統領のツイートについて説明を求められると、「北朝鮮が挑発を続けている状況下では、大統領は同国と交渉すべきと考えていない」と回答。米朝間の外交ルートは、北朝鮮に拘束されている米国人の帰国を目指すためのものでもあると述べた。


「私が大統領なら平壌に行く」カーター提言に米世論は同調
10/2(月) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 米トランプ大統領が「北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と叫べば、金正恩・朝鮮労働党委員長が「米国のおいぼれを必ず火で罰する」と返す。さらにトランプ氏が「ちびのロケットマンの考えを繰り返すなら、彼らの先は長くない」と挑発を繰り返す──。

 米朝トップの“罵倒の応酬”が、開戦のゴングを鳴らすのではないかという不安が世界で広がっている。米国政治と安全保障に詳しい国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。

「北朝鮮に核を放棄させることは非常に難しい。経済制裁で兵糧攻めにしたところで、彼らは“草を食べてでも核開発をする”と言われているほどなので、逆に核へのこだわりを強くするだけです。

 このまま両者が引き際を見失い挑発の応酬が激しさを増していけば、軍事的なアクシデントを誘発する可能性はゼロではありません」

 世界中が最悪のシナリオを想定し始めた中で、驚きの提案をしたのが、かつて訪朝して金日成と会談したことがあるジミー・カーター元大統領だった。

 カーター氏は9月12日ジョージア州アトランタで講演し、米国が取るべき対北朝鮮政策に対して、「私が大統領だったら平壌に自分が行くか、最側近を今すぐ派遣する」と述べ、トランプ氏に“直接対話”に乗り出すよう促したのだ。元外務省情報局長で評論家の孫崎享氏が言う。

「米国内の世論は、武力行使賛成は20%台にとどまる一方、外交で解決すべきとの声は約50%にのぼります。米国の安全保障の専門家の間でも制裁や軍事行動でなく“対話によって解決すべき”との意見のほうが支配的です。米国民は冷静に事態を見ており、カーター提案は決して否定的に受け止められていません」

※週刊ポスト2017年10月13・20日号


北朝鮮との直接対話のルートある=米国務長官
10/2(月) 6:47配信 ロイター

[北京 30日 ロイター] - 中国を訪問しているティラーソン米国務長官は30日、核問題を巡り北朝鮮と直接接触していることを明らかにした。北京で記者団に述べた。

長官は、意思疎通は直接的に行われており、チャンネルは2、3ある、と表明。「われわれは暗闇の中にいるわけではない」と強調した。

長官は、北朝鮮との接触に絡んで米国サイドで関わっている人物については特定せず、接触の頻度、内容といった詳細にも触れなかった。

一方、ティラーソン長官の発言を受けて、米国務省は、北朝鮮が対話に関心を持っている兆しはないと説明。同省報道官は声明で「北朝鮮の当局者は、非核化協議への興味や用意を示していない」としている。


開戦時の韓国の被害は? 注目集める12年前の予測
10/2(月) 6:15配信 JBpress

 米軍はまず空爆によって北朝鮮の核兵器関連施設を破壊する。北朝鮮の地上軍大部隊が南下して反撃してくるが、米韓両軍の迎撃で阻止する。ただし北朝鮮軍のロケット攻撃などにより、最初の数日間で少なくとも10万人の韓国軍民の死者が出る――。

 これは、米国の専門家集団が12年前に実施した米朝戦争開戦のシミュレーション(模擬演習)の結果である。このシミュレーションがいま改めてワシントンの政策研究機関の間で注目されるようになった。

■ 今なお多い軍事攻撃への反対論

 ワシントンではいま、北朝鮮の核兵器と長距離弾道ミサイルの開発の脅威にどう対応するかをめぐって政策、戦略が本格的に議論されている。

 トランプ大統領は、北朝鮮の核武装を阻止するための「軍事的手段を含むすべての選択肢がある」と宣言し、軍事攻撃の準備もできたと語る。だが、「北朝鮮の全面反撃による韓国側の被害があまりに大きすぎる」といった理由から軍事攻撃には今なお反対論が多い。

 そんななかで、「全面戦争が起きても韓国が壊滅的な打撃を受けることはなく、北朝鮮の国家態勢を破壊できる」というシミュレーションの結果が改めて注視されるようになった。

 このシミュレーションは、国防総省の軍事模擬演習の専門家らが、米国の総合雑誌「アトランティック・マンスリー」から委託されて、2005年4月に実施した。

 現在、北朝鮮問題の研究に正面から取り組む戦略国際問題研究所(CSIS)やピーターソン研究所の関係者たちが、このシミュレーション結果を今後の対策を講じる際の有力な資料とみなしている。

■ 北朝鮮の核兵器への懸念が高まっていた2005年

 米国は1994年に北朝鮮との間で米朝核合意枠組みという協定を結び、北朝鮮に核兵器開発の放棄を誓約させた。だが北朝鮮は秘密裡に核武装への歩みを進め、2003年には核拡散防止条約(NPT)から脱退して、核武装への意図を公然と表明していた。そして、2005年2月に核兵器保有を公式に宣言したのである。

 つまり、このシミュレーションが実施された2005年4月は、米側で北朝鮮の核兵器の脅威への懸念が非常に高まっていた時期である。米国は実際にその対処として軍事攻撃まで検討していた。

 「アトランティック・マンスリー」は2005年8月号に、同シミュレーションの概要を「北朝鮮=ウォーゲーム」という記事として公表した。米国が北朝鮮の核兵器開発や保持を阻止するために軍事手段を行使した場合、なにが起きるか、というシミュレーションである。

 民間主体の模擬演習とはいえ、その中心人物は、国防総省直属の国防大学で長年、軍事模擬演習を専門としてきたサム・ガーディナー大佐だった。同大佐はイラク戦争、アフガン戦争などでも国防総省の軍事模擬演習を頻繁に主宰してきた実績があった。さらに、クリントン政権で北朝鮮核問題交渉の主役となったロバート・ガルーチ氏、中東での実戦経験の長い米空軍のトーマス・マキナーニー中将、歴代政権で軍事管理を担当してきたケネス・エーデルマン氏、イラクの大量破壊兵器の査察を実施したデービッド・ケイ氏など実務経験の豊富な専門家たちが、大統領や国防長官をはじめとする政府高官の役割としてシミュレーションに加わった。

■ 韓国ではどれだけの死者が出るのか? 

 この時点における米国側の認識としては、北朝鮮はすでに10個前後の核爆弾を保持しているものの、米国本土への核弾頭搭載の長距離ミサイルはまだ開発していない。米国が北朝鮮への直接の軍事攻撃に踏み切るレッド・ラインとしては、「北朝鮮が自国の核兵器を、国際テロ組織を含む米国にとって危険な他の諸国に移転(売却)することが確実となった時点」とされていた。

 その状況におけるシミュレーション結果の概要は次のとおりだった。

 ・米軍の北朝鮮に対する軍事攻撃は、大規模な空爆を主体として、当初は1日4000回の爆撃出撃(1機が1回出撃して帰還する動きを1回の爆撃出撃とする。イラク戦争の当初の段階では1日最多800回だった)の規模となる。

 ・爆撃目標は北朝鮮の核関連施設、ミサイル、長距離砲、ロケットなどである。当初の数日間でそのほとんどの破壊を達成する。

 ・北朝鮮は地上の大部隊を南下させて反撃に出る。だが、この反撃は米軍と韓国軍の共同作戦により確実に阻止できる。

 ・ただし、北朝鮮の砲撃などにより、開戦当初の数日間に韓国側の軍民に少なくとも10万人の死者が出ることは防げられない。

 この内容について現在の米側の専門家たちがひそかに注視しているのは、「韓国軍民の10万の死者」という部分のようだ。この数字はいま米側で一般に語られている「数百万」という推定死者数よりもケタ違いに少ないからだ。

 この理由について、当時の「アトランティック・マンスリー」の記事は以下の2点を挙げていた。

 (1)最初の大規模空爆によって、北朝鮮が南北境界線付近に集中して配備した攻撃用火力を、かなりの程度まで骨抜きにできる。

 (2)北朝鮮軍が南下する際に火砲やミサイルによってソウルへの徹底攻撃を実施すると、その後の戦闘で用いる弾薬や兵器が不足してしまう。そのため、ソウル攻撃の規模を小さくする見通しが強い。

 いずれにせよ、緊迫をきわめる北朝鮮軍事情勢に関して、米国では12年前にすでに具体的な軍事衝突のシナリオが描かれていた。その要点が現在、改めて今後の戦略の有力指針とされているというわけだ。

古森 義久


金正恩、ビットコインでも稼いでいたミサイル代
10/2(月) 5:59配信 デイリー新潮

 今年に入り、次々にミサイルを連発してきた北朝鮮。だが、世界有数の貧乏国家のいったいどこにその資金があるのか……。

「米国ネットセキュリティ大手ファイア・アイ社の調査レポートが、そのヒントになるかもしれませんね」

 と教えてくれるのは、ネット技術の専門家。

 9月11日に公開されたのは「なぜ、そんなに北朝鮮はビットコインに興味があるのか」という報告書。

 ネット空間だけに存在する仮想通貨のビットコインは、金融機関を通さずに世界中で流通していて、匿名性があるのが特性だ。

「だから、ハッキングで盗んでもアシがつかない。実際、組織犯罪の世界や、政府が信用できない国での流通が多いのもビットコインの実態なんですよ」(同)

 同報告書によれば、主に狙われたのは、韓国のビットコイン取引所。そのうちの一つ「YAPIZON」では、今年4月にビットコイン3800枚(約16億円相当)がハッキングにより奪取される事件があった。他の類似事件を含めて、北の標的となった取引所には、彼らがよく使うウイルスソフトの痕跡がそこかしこに残っていた。

 ある北朝鮮ウォッチャーも次のように話す。

「知り合いを装った“フィッシングメール”を取引所関係者に送ったりもしていますが、これは外国人が書くと、どこか文章が不自然でばれるもの。でも、韓国ならば同文化、同言語だし、各種の工作でノウハウの蓄積もたっぷりある。韓国を狙ったのは合理的ですね」

 稼いだビットコインは、金王朝直轄の資金管理組織“39号室”に上納され、兵器密輸の利益などと共にプールされているそうだ。

 1発数億から数十億円とも言われる大小のミサイル。あと何発撃てるのか……。

「週刊新潮」2017年9月28日号 掲載


対北朝鮮、融和政策取らぬ=「交渉は時間の無駄」―米大統領
10/2(月) 5:51配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、ツイッターに「ロケットマンに優しくしても、25年間、うまくいかなかった。なぜ今ならうまくいくのか」と書き込み、北朝鮮に対して融和政策は取らない姿勢を改めて示した。

 「ロケットマン」は金正恩朝鮮労働党委員長ら北朝鮮の歴代最高指導者を指しているとみられる。

 トランプ氏は「クリントンが失敗し、ブッシュが失敗し、オバマが失敗した。私は失敗しない」と記し、過去3代の大統領と同じ過ちは繰り返さないと強調した。


北朝鮮と交渉「無駄」=米大統領
10/2(月) 0:35配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、ツイッターに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を指して「『小さなロケットマン』と交渉を試みても時間の無駄だと、ティラーソン国務長官には言ってある。われわれはすべきことをやる!」と投稿した。

 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に、強い姿勢で臨むことを強調した。

 ティラーソン氏は9月30日、訪問先の中国でロイター通信などに、北朝鮮と複数のチャンネルを通じて接触し、対話の意思があるか探っていると説明した。だが、国務省のナウアート報道官によれば、これまでのところ北朝鮮側は対話に関心を示していない。


<トランプ氏>「北朝鮮との交渉は時間の無駄」
10/2(月) 0:32配信 毎日新聞

 トランプ米大統領は1日、北朝鮮側に対話の意思があるか打診していると明かしていたティラーソン国務長官に「(北朝鮮との)交渉は時間の無駄」だと伝えたとツイートした。米国務省のナウアート報道官は9月30日の声明で「北朝鮮側は非核化について関心も対話の用意も示していない」と述べていた。

【1990年2月10日】所有するホテルのPRのため来日した若き日のトランプ氏

 トランプ氏は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」とやゆし「エネルギーを浪費するな、レックス(ティラーソン)。我々はやるべきことをやる」と述べた。

 ティラーソン氏は30日、訪問先の中国・北京で同行記者団に「(北朝鮮に)話し合いたいか、と聞いている。平壌とは複数の外交ルートがある」と発言していた。

 ナウアート報道官も声明で北朝鮮側と複数の交渉チャンネルの存在を認めた。一方、米国が「北朝鮮の体制崩壊や非武装地帯(DMZ)北への兵力展開に関心はないと確約」したが、北朝鮮側は非核化のための対話に関心を示していないと明かした。【岩佐淳士】


北朝鮮大使を追放=核・ミサイル開発に対抗―イタリア
10/1(日) 19:36配信 時事通信

 【ローマAFP=時事】イタリアのアルファノ外相は、北朝鮮の核・ミサイル開発への対抗措置として、同国の文正男駐イタリア大使に国外退去を命じた。

 文氏は着任したばかりで、外相は1日付の伊紙レプブリカのインタビューで「(受け入れ)承認手続きの停止を決定した」と述べた。

 外相は「北朝鮮は(核開発の)方針を変えなければ、孤立は不可避だ」と強調。一方で「対話のチャンネルを維持するのに(外交関係は)有益だ」と述べ、北朝鮮との外交関係を断絶しない考えも示した。

 文氏はローマに到着して職務を開始しているが、イタリア政府による承認手続きは完了していなかった。


首相、最前線で警戒中のイージス艦で隊員ら激励
10/1(日) 18:53配信 ホウドウキョク

安倍首相は9月30日、北朝鮮による弾道ミサイルの警戒にあたるイージス艦を視察し、最前線で警戒にあたっている隊員らを激励した。
京都・舞鶴市で、安倍首相は「北朝鮮のよるミサイル発射や核実験という暴挙。今、わが国は、国難とも呼ぶべき事態に直面しています」、「弾道ミサイル防衛の成否は、諸君の双肩にかかっています」などと述べた。
安倍首相は、北朝鮮のミサイル発射や核実験が、「国難」をもたらしていると述べたうえで、日本上空を通過したミサイルの動きについて、自衛隊が発射直後から完全に捕捉し、「危機管理に、一部の隙もないことを明確に示してくれた」と評価した。
そのうえで、安倍首相は「政府一丸となって、高度な警戒態勢を維持する」と強調した。


<金正男氏殺害>北朝鮮の組織的関与は 2女性、2日初公判
10/1(日) 18:37配信 毎日新聞

 北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏(当時45歳)殺害事件の公判は、計画を指示した北朝鮮の4容疑者が本国に戻った状態で2日、マレーシア高等裁判所でスタートする。実行役として逮捕・起訴された女性2人は殺害目的を知らずに金で雇われたと主張しており、カギを握る容疑者が不在のまま北朝鮮の組織的関与が明らかにされるのかどうか注目される。【クアラルンプール平野光芳、バンコク西脇真一】

 ベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)両被告の母国では「北朝鮮の工作員にだまされただけ」と同情的な世論が圧倒的だ。

 裁判で大きな争点となりそうなのが、殺害方法や使用毒物だ。警察は「遺体から猛毒の神経剤VXを検出した」として金氏の死因と断定。ただベビーオイルのような液体を素手で扱った2被告には健康被害がなく、大きな謎となっている。

 2被告が別々の物質を金正男氏に塗りつけVXをその場で発生させたとする「混合説」もあるが、今回のようなケースで可能かは実証されていない。「VXを使用した」という検察側の筋書きが揺らぐ可能性もあり、証人として出廷する専門家の見解が注目される。

 弁護側にとっては起訴後、金氏の遺体が北朝鮮に返還されたのは誤算だった。死因などを独自に検証する上でも重要な証拠だったが、マレーシア政府は事実上の「人質」となった北朝鮮に滞在する大使館職員らの身柄と引き換えに移送。弁護団関係者は「残念だった」と打ち明ける。また、北朝鮮の4容疑者は逮捕のめどが立っておらず、全容解明を一層困難にしている。

 一方、両被告の親族は無罪判決を待ちわびる。インドネシア・ジャワ島西部セランに住むアイシャ被告の父アスリアさん(56)は初公判を前に「娘は無罪だと信じる。いつになるか分からないがきっと帰ってくる」と話した。初公判当日は近所のイスラム教の住民らが自宅に集まり、皆で祈りをささげる予定という。フオン被告のいとこ、トラン・フィ・ホアンさん(23)は「彼女の性格やこれまでの報道などから、親族全員が無実を信じている」と話している。

 両被告に同情的な世論を受け、インドネシア、ベトナム両政府は弁護を支援する態勢を整えてきた。既に政府の職員が被告の供述を裏付けするため関係者の証言集めなどを行っており、裁判に生かす構えだ。

 インドネシア外務省の幹部は「アイシャ被告は被害者」と語り、無罪判決に向けて全力を尽くす意向を明らかにした。発生場所や被告の出身地が複数国にまたがる今回の裁判は「国の威信を懸けた闘い」という側面も出ている。


<金正男氏殺害>2被告、2日初公判 マレーシアの高裁で
10/1(日) 18:34配信 毎日新聞

 【クアラルンプール平野光芳】北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏(当時45歳)がマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、実行役として逮捕・起訴されたベトナム人のドアン・ティ・フオン(29)とインドネシア人のシティ・アイシャ(25)両被告の初公判が2日、クアラルンプール郊外シャー・アラムの高等裁判所で開かれる。殺人罪で死刑を求める検察に対し、被告側は無罪を訴える全面対決の構図。判決は来年以降になる見通しだ。

 今回は重大事件のため1審から地方裁判所ではなく、高等裁判所で開廷する。公判は11月末まで断続的に計23日間の日程が決まっており、検察側が申請した30~40人の証人尋問が進められる。証人の内訳は公表されていないが、司法解剖に携わった医療関係者や警察官、目撃した空港職員などが含まれる可能性が高い。

 弁護側は、事件の前後に両被告が母国にいる親族や友人と普段通り連絡を取っていた事実を示し、殺意はなかったことを立証する方針。別途、証人申請する予定で、年明けにも弁護側の証人が法廷に呼ばれるとみられる。

 事件は2月13日午前9時ごろ発生。起訴状などによると、空港ロビーにいた金正男氏を両被告が挟みうちするように襲い、猛毒の神経剤VXを塗りつけて殺害した。捜査当局に両被告は「いたずらビデオの撮影だと思った」と無罪を主張。2人に指示を与えた北朝鮮の4容疑者は、直後に母国に逃走した。


日本人の選択が朝鮮半島有事を決める --- 渡瀬 裕哉
10/1(日) 17:36配信 アゴラ

東アジア・北朝鮮に対する米国側の脅威認識が高まりつつある
今年4月頃から俄かに注目を集めるようになった北朝鮮問題は、筆者が前々から指摘しているようにから騒ぎ状態が続いており、実際の軍事衝突には遠く及ばない状況となっています。

現状までの米軍と北朝鮮の軍事衝突の可能性が極めて低いことは明らかでした。北朝鮮に対する制裁オプションが十分に残されていること、北朝鮮有事の主力となる米軍空母が世界中に分散配置されたままになっていること、政治任用が進まず東アジア向けの外交官が手薄であること、政権幹部は主に中東を専門とする軍人であること、などからトランプ大統領と北朝鮮が激しい言葉で罵り合ったとしても、所詮それまでのことだろうと容易に推測できます。

“日本政府は「トランプの東アジア政策」を買いたたけ!(特別寄稿)(8月31日)(http://agora-web.jp/archives/2028044.html)”

ただし、4月~9月の半年間の間に、米国民、特に共和党員の対東アジア意識・対北朝鮮意識が急速に高まってきていることも事実であり、年末にかけては情勢が大きく変化していくことが予測されます。共和党保守派の人々が従来までは関心が高くなかった東アジア情勢について筆者のワシントンD.Cでの面談時に、北朝鮮問題、そして中国の脅威について口にするようになったことは少なからず驚かされます。

それでも北朝鮮に対する楽観論が大勢を占める米国の雰囲気
しかし、筆者が懸念していることはこの共和党関係者による「東アジア情勢に対する急速な関心の高まり」にあるわけです。米国は約20年以上も北朝鮮に対話方針を取ってきた、つまり事実上の放置をしてきた結果として、北朝鮮のミサイル技術・核技術の発展という脅威に直面することになりました。現在のトランプ大統領による北朝鮮に対する反応は周到な準備に基づくというよりも「対話」ではなく「圧力」という正反対の対応をとることによって問題が解決するという安易な発想によるものではないかと思います。

筆者ら日本人は北朝鮮という問題国家を目の前にして、彼らの侮蔑的言動や挑発行為などについては既に慣れっこになっており、またその体制の異常さについても米国よりも深い認識を持っています。ミサイルや核についても今に始まったことではなく何年もその脅威にさらされ続けてきました。北朝鮮は軍事的な圧力をかけたところで容易に降伏するような国ではなく、経済制裁を続けても国民生活を犠牲にして成り立つような国です。

筆者の懸念は米国の北朝鮮に対する認識が「にわか」であって、米軍の軍事オプションを北朝鮮が安易に妥協すると思っている節があることに起因しています。

筆者がワシントンD.Cで面会した共和党の人々は、一律に金正恩は理性的な指導者であり、合理的な交渉ができる相手であるとみなしていました。しかし、北朝鮮がそのような西欧流の合理的志向が通用する国であるかどうかは甚だ疑問です。そのため、筆者はトランプ大統領と軍事オプションに対して弱腰反応を示さない北朝鮮の間で事態のエスカレーションが進展していくリスクを想定しています。

その結果として、米軍は今後朝鮮半島沖で複数の空母を動員した軍事演習などを実施していく可能性がありますが、それでも北朝鮮が抵抗を止めなかった場合、米国はどのような外交的解決方法を想定しているのでしょうか。新しいことに興味を持ったときに良くありがちな楽観論が支配的な空気を占めている気がしてなりません。

日本人の選択が朝鮮半島有事に影響を与える
ここに興味深いデータがあります。9月半ばのCNN世論調査(http://i2.cdn.turner.com/cnn/2017/images/09/21/trumpapprovalpoll.pdf)によると、米国民の58%が北朝鮮に対する軍事行動を容認した、というセンセーショナルなニュースが流れていました。しかし、同じ調査の中に米軍単独での軍事行動でも支持する人は29%、周辺国の協力を含める場合に軍事行動を支持する人は63%という結果を含まれています。米国世論では北朝鮮への攻撃やむなしの機運が部分的に高まりつつあるものの、それは実際には日本・韓国などの同盟国の行動次第という状況となっています。つまり、実は米国の世論に鑑み、米軍の北朝鮮への軍事行動の決定の一端を担っているのは我々東アジアの同盟国である日本人であり、実は同決定に対する受け身の存在ではないということです。

トランプ大統領の国連演説が行われた日、米国メディア上で安倍・トランプは2ショットで盛んに取り上げられていました。そして、北朝鮮に対する圧力を主張する安倍首相の方針も高らかに掲げられた状況となっています。これは安倍政権によるトランプ政権及び米国民向けのPRとしては功を奏したものと想定されますが、日本人は自らが米朝開戦に繋がるエスカレーションに影響を与えていることも認識すべきだと思います。筆者は北朝鮮の独裁体制などを容認する者ではありませんが、安易な軍事的緊張の高まりを望む者でもありません。

日本は米国に過度に依存せずに独自の防衛力を整備し、その上で東アジアの問題について外交力を持って解決していく力を持つべきです。国民が何も知らないままに、米国による軍事展開に賛意を送るような行為は慎むべきであり、このタイミングで東アジアに軍事紛争が発生するリスクを取るべきか、ということも踏まえて、冷静な状況判断を加えていくべきでしょう。

本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


「北朝鮮危機は安倍首相の自作自演」朝日の歪んだ報道
10/1(日) 13:17配信 Japan In-depth

【まとめ】
・朝日新聞、「岐路に立つ平和」と題する作家半藤一利氏のインタビュー掲載。

・曰く、「北朝鮮危機は安倍首相の自作自演」であり、「今の日本はヒトラーのドイツと同じ」、「自国の安全だけを大事に考えていては本当の解は得られない」というもの。

・半藤氏の見解を大々的に報じる朝日新聞の思惑は大きく歪んでいる。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明・出典のみが残っていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=36408のサイトで記事をお読みください。】

「北朝鮮危機は安倍晋三首相の自作自演だ」「いまの日本はヒトラーのドイツと同じ」――という趣旨の極端な世界観や歴史観が朝日新聞9月29日朝刊で1ページのほぼすべてを使って紹介された。ひどく偏向したこの意見は歴史作家の半藤一利氏によって表明された。

北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの脅威に直面する日本が危機を訴えることが「自作自演」であり、北朝鮮と対話しないことがヒトラーのドイツとの同盟に等しいというのだから、実態からかけ離れた政治的な断定だともいえるだろう。

このゆがんだ認識は朝日新聞同日のオピニオン&フォーラムというページに「岐路に立つ平和」とのタイトルで、「『国難』は自作自演 勇ましい首相発言 和平壊した過去も」という見出しの長文のインタビュー記事で大々的に伝えられた。語り手は反安倍政権の言辞で知られる昭和史作家の半藤一利氏で、全体のトーンはいまの日本の平和を壊すのは北朝鮮ではなく、安倍首相だと読み取れる基調で一貫している。

まず以下のような記述があった。

≪(安倍首相は)国難といって現在、最大の問題は北朝鮮情勢でしょうが、これはご自分でつくっていませんか。自作自演の危機ではないか、と申し上げたい。≫

北朝鮮の危機は事実ではなく、安倍首相がつくりあげている、というのだ。「自作自演」とは実際には存在しないことをでっちあげて、事実であるかのように偽り、他者をだますことである。北朝鮮の核武装のための再三の核爆発実験も、日本の方角に向けて、これまた再三、発射される弾道ミサイルも、安倍首相のでっちあげ、だというのか。この80代なかばの歴史作家は本当に朝日新聞の掲載どおりの言葉を述べたのだろうかと、いぶかりたくなる。

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北朝鮮の弾道ミサイル「火星12号」 出典:CSIS Missile Defense Project

だが半藤氏はさらに安倍非難を続ける。

≪安倍さんは国連総会で、今は対話の時ではなく圧力をかける時だと述べてきましたが、それでは危機を高めるばかりです。≫

とくに安倍氏に限らず、北朝鮮の核兵器開発に反対する側はもう20年近くも対話に努めてきた。だが北朝鮮は核武装放棄のための対話には一切、応じず、今日にいたった。だからこそ米国も日本も、圧力となったのだ。しかも国連でも圧力の象徴である北朝鮮への経済制裁に安全保障理事会の15ヵ国すべてが賛成した。

だが半藤氏は安倍首相の国際協調のその態度が日中戦争の際の日本軍部の南京攻撃に似ているとして、とてつもない連結の非難をぶつけていく。そして頻繁に「ヒトラーのドイツ」へと、いまの日本を重ね合わせるのである。

≪日本には唯一の被爆国として、核戦争の悲惨さを米国、北朝鮮両国に言って聞かせられる資格もある。それらを発揮せずに、ただトランプ大統領に寄り添っている。第2次世界大戦を始めたドイツのヒトラーと組んで三国同盟を結び、破局は導いた時代が脳裏に浮かびます≫

半藤氏はここでは北朝鮮の核武装を防ぐためにトランプ大統領の政策に同調することがドイツのヒトラーと組むことに等しいと断ずるのだ。

半藤氏はさらに安倍政権非難の歩を進め、安倍政権自体がナチスと同じだとも述べる。

≪(安倍政権は)集団的自衛権の行使容認について、憲法を変えずに、閣議決定で可能にした。まさにナチスの手法を学んだようです。≫

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「死の門」・アウシュヴィッツ第二強制収容所(ビルケナウ)の鉄道引込線 Photo by C.Puisney

とにかく時代の違いも、国際情勢の違いも、無視して、いまの安倍政権を戦前戦中の軍部主導の日本に、さらにはヒトラーのドイツに、なぞらえるのが半藤氏の一貫した手法なのである。

では半藤氏は北朝鮮の核兵器の脅威に日本はどう対処すればよい、というのか。「被爆国として核戦争の悲惨さを米国、北朝鮮両国に言って聞かせる」と半藤氏は唱える。日本は「核戦争の悲惨さ」の訴えはもうさんざんしてきたではないか。だが北朝鮮の核武装の阻止にはなんの効果もなかったではないか。核兵器の保有をいまや国是として掲げる北朝鮮に「核戦争の悲惨さ」を言い聞かせて、核開発を止めさせるなど、妄想ではないか。

半藤氏は現実にはまったく効果のないことがすでにさんざんに立証された、この種の妄想をさらに唱える。

≪北朝鮮の問題についても、自国の安全だけを大事に考えていては、本当の解は得られないでしょう。この地域で利害を共有する日中韓3ヵ国が北朝鮮を説得して話し合いのテーブルに戻すしかないでしょう。≫

自国の安全だけを大事に考えてはならない、とはどんな真意なのだろう。どの国でも自国の安全を大事に考えることが国家の国家たる大前提だろう。だが半藤氏はそれをやめろ、という。さらに日本と中国と韓国がまとまって、北朝鮮を説得して、話し合いのテーブルに戻せ、というのだ。

そんな話し合いで北朝鮮にどのように核兵器を放棄させるのか。そもそもこの種の話し合いは6ヵ国協議などで、すでにさんざんに試みてきた作業である。その話し合いはなんの成果を生まなかったどころか、北朝鮮に核兵器や長距離弾道ミサイルの開発のためのさらなる時間を与えてしまったのである。

実効を生まず、実現さえも難しい選択肢をいかにも現実性があるかのように提示することは、結局は北朝鮮の核武装を容認することでもあろう。

日本の安全さえも大事にしないことを提唱する半藤氏のゆがんだ見解をこれほど大々的に報じる朝日新聞の思惑も、これまた大きくゆがんでいると断じざるをえないようだ。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


米、「独自のチャンネル」で北朝鮮と直接接触 ティラーソン国務長官
10/1(日) 8:43配信 AFPBB News

【10月1日 AFP】国・北京(Beijing)を訪問したレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官は9月30日、習近平(Xi Jinping)国家主席らとの会談の後、北朝鮮に核兵器放棄に向けた対話に応じる用意があるのか探るため、米国は北朝鮮との間に「独自のチャンネル」を開いて直接接触していることを明らかにした。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が攻撃的な批判合戦をエスカレートさせていること中、ティラーソン国務長官は冷静になるよう呼び掛けた。

 米国は北朝鮮との外交関係がないため、中国政府が制裁強化によって北朝鮮の行動を抑制することに頼ってきた。しかしティラーソン氏は、米外交当局は中国に北朝鮮との仲介を依頼しておらず、「独自のチャンネル」を通して北朝鮮と直接対話していると述べた。

 ティラーソン長官は「われわれは北朝鮮政府との複数の対話手段を保持している。暗闇のような状態にいるわけではなく、北朝鮮に通じる2~3のチャンネルを持っている」「われわれは北朝鮮に話し掛けることができるし、実際にそうしている」と付け加えた。

 米国務省は、北朝鮮との対話チャンネルは確かに存在するものの、北朝鮮側は核兵器放棄に向けた対話への関心を示していないと発表した。

 国務省のヘザー・ナウアート(Heather Nauert)報道官は声明で「米国は北朝鮮の現体制の崩壊や政権交代、南北朝鮮統一の促進、韓国と北朝鮮の軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)より北への兵力の動員に関心はないと保証しているが、北朝鮮側は非核化に向けた交渉への関心や、その用意があることを示していない」と述べた。

 米国は北朝鮮にミサイルと核実験を中止させるための軍事力行使を排除していない。トランプ大統領は先週、北朝鮮を「完全に破壊する」と脅す発言をしていた。

 しかし人口密度の高い韓国の首都ソウル(Seoul)が北朝鮮の砲撃の射程内にあることから、米政府高官は北朝鮮に対する軍事行動が有望な選択肢ではないことを非公式に認めている。(c)AFPBB News


首相、舞鶴でイージス艦を視察
10/1(日) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は30日、京都府舞鶴市で北朝鮮の弾道ミサイル発射の警戒にあたる海上自衛隊イージス艦「みょうこう」を視察し、「最前線で任務に当たる諸君はわが国防衛の要だ。弾道ミサイル防衛の成否は諸君の双肩にかかっている」と訓示した。

 首相は「私と日本国民は常に自衛隊とともにある。その誇りと自信を胸に、それぞれの持ち場で果たすべき役割を全うしてほしい」と激励した。


北と接触、対話意思探る 米国務長官、習主席らと会談
10/1(日) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】ティラーソン米国務長官は30日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮側と接触し、対話の意思があるのか探っていることを明らかにした。訪問先の北京でロイター通信などに述べた。ティラーソン氏は同日、中国の習近平国家主席や楊潔●国務委員らと会談、中国側にも状況を説明したとみられる。

 報道によると、ティラーソン氏は米朝間に複数の対話のチャンネルがあると指摘し、「北朝鮮に対話したいのかと聞いている」と語った。対話をめぐっては、日米韓が「今は対話より圧力」との認識で一致、中露が米朝対話を促している。

 一方、中国国営新華社通信によると、習氏はティラーソン氏との会談で、朝鮮半島情勢を念頭に、「重大な国際・地域問題では米中間の意思疎通と協調を強化すべきだ」と述べ、武力行使をちらつかせる米国を牽制(けんせい)した。ティラーソン氏は「国際・地域が直面する挑戦に、中国と協力して対応したい」と述べ、北朝鮮問題での連携を確認した。

 11月に予定されるトランプ米大統領の初訪中については、習氏が「高度に重視している」「両国の関係発展に向けた重要な機会になる」と意義を強調した。

●=簾の广を厂に、兼を虎に


北がミサイル発射準備か 工場から搬出、中国党大会前後にも 韓国メディア
10/1(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が弾道ミサイル発射を準備する動きを韓国当局が捕捉していたことが30日、分かった。韓国メディアが平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある兵器工場から最近、複数のミサイルが搬出されたと報じた。韓国当局は、北朝鮮が制裁に同調する中国に反発し、18日開幕の中国共産党大会などに合わせ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを日本を越えて太平洋に発射する恐れもあるとみて警戒している。

 KBSテレビや韓国紙の東亜日報によると、山陰洞の工場ではICBMを製造しているとされ、搬出されたのは、9月15日に日本列島越しに発射した中距離弾道ミサイル「火星12」か、ICBM「火星14」の可能性が高いとみられるという。

 15日に火星12が平壌から発射される前にも、この工場からミサイルが搬出されたとの情報があった。

 日米韓は、金正恩(キム・ジョンウン)政権が朝鮮労働党創建72年に当たる10月10日に合わせてミサイルを発射、国威発揚を図るとともに、国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領への対抗姿勢を誇示する可能性があるとみてきた。

 これに加え、韓国当局が警戒するのが中国共産党大会に合わせた挑発だ。韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は9月27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党代表が会談した席で、北朝鮮の軍事挑発が10月10日や18日の前後に予想されるとの見方を示した。

 正恩政権は、北朝鮮への石油輸出に上限を設けた9月の国連安全保障理事会の制裁決議に、強く反発。党機関紙の労働新聞で「決議に積極的に加勢している」と名指しは避けつつ、決議に賛成した中国を批判した。

 中国政府は9月28日、国内にある北朝鮮との合弁企業などの閉鎖を命じる通知を出しており、北朝鮮は、トランプ政権と協調した制裁の“実行役”として中国への恨みを増幅させているようだ。

 正恩政権は、新興5カ国(BRICS)首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席が演説した9月3日に6回目の核実験を行うなど、過去にも習政権の重要日程にぶつけるように軍事的挑発を繰り返してきた。


北朝鮮は「対話意思示さず」=非核化への直接接触で―米国務省
10/1(日) 7:52配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国務省のナウアート報道官は30日の声明で、米外交当局には北朝鮮と接触する「いくつかのチャンネル」があると認めた上で、「非核化について(北朝鮮側に)関心や対話の用意があることを示すものはない」と明らかにした。

 北朝鮮の核・ミサイル問題で、米国は外交と経済で圧力を加え、対話入りを促しているが、北朝鮮側は応じる気配を見せていないようだ。

 報道官は声明で「(北朝鮮の)現体制の崩壊促進や体制転換、南北朝鮮統一の加速化、(南北軍事境界線に接する)非武装地帯(DMZ)北方への兵力展開に関心はないと、米国は確約している」と強調した。


<北朝鮮>ミサイル搬出か 韓国が兆候捕捉、軍厳戒態勢 
10/1(日) 0:37配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】東亜日報など複数の韓国メディアは30日、「平壌の兵器研究所からミサイルを搬出した兆候が捕捉された」と韓国政府関係者の話を引用して報じた。韓国は30日から大型連休に入っているが、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに備えて韓国軍は厳戒態勢を取っている。

 東亜日報によると、韓国政府は兵器研究所で北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを製造していると見ており、搬出されたミサイルの中には中距離弾道ミサイルの「火星12」あるいはICBMの「火星14」が含まれている可能性があるという。また、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は28日、商業衛星による画像から、北朝鮮西部・南浦(ナンポ)にある潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験用の発射台で「北朝鮮が作業を続けている」との記事を発表。南浦でのSLBM試験発射能力を拡大するための作業の可能性もあると分析している。


<対北朝鮮>制裁同調、東南アジアも ビザ厳格化など
9/30(土) 23:08配信 毎日新聞

 【クアラルンプール平野光芳、バンコク西脇真一】核やミサイル実験を繰り返す北朝鮮をめぐり、東南アジア各国でも国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に同調する動きが進んでいる。中でも金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件が起きたマレーシアや、実行犯として逮捕された2被告の母国であるベトナムやインドネシアはビザ発給を厳しくするなど、北朝鮮への締め付けを強めているようだ。

 9月下旬、マレーシア・クアラルンプール中心部のレストランは改修工事中だった。4月の段階ではまだ、北朝鮮女性従業員が歌や踊りでもてなす「北朝鮮レストラン」だった。作業員は「新しいオーナーが別の店を開く。もう北朝鮮とは無関係だ」と話した。

 営業撤退に関わったという不動産業関係者は、経営者側から「北朝鮮従業員のビザが更新できなくなったので、全員帰国することになった」と聞かされたという。この関係者らによると、邸宅風の店の賃料は日本円で月額約100万円。調理師も含め北朝鮮から来た約15人が働き、うち約10人が女性だった。建物内の居室に寝泊まりし、外出はまれだったという。「死んでも革命信念を捨てるな」。敷地内には、ハングルでスローガンが書かれたカードが放り捨てられていた。

 金正男氏殺害の現場となり主権を侵害された格好のマレーシアは、北朝鮮に反発。マレーシア政府は北朝鮮からの訪問客に免除していたビザの取得を義務付け、既に滞在していた北朝鮮労働者の一部についてビザを更新しない方針も表明した。地元メディアは8月、就労許可を持つのは98人と報道。北朝鮮在留者は大幅に減ったとみられている。

 マレーシアのナジブ首相は9月にトランプ米大統領と会談し、北朝鮮に対する制裁強化を表明。同28日には自国民が北朝鮮へ渡航することも禁じた。

 こうした動きはベトナムでも見られ、ハノイの外交関係者は「北朝鮮住民に対する審査が厳しくなったようで、ビザ更新が認められなかった例もあると聞く」と話す。また、インドネシア・ジャカルタでも今年3月、北朝鮮レストランが閉店した。金正男氏殺害事件後、地元メディアが「北朝鮮スパイの拠点になっている」と報道し、警察も監視を強めたことなどが背景にあるとみられる。


米、北朝鮮と接触=対話意思「探っている」―国務長官
9/30(土) 22:05配信 時事通信

 【北京時事】AFP通信によると、中国を訪問中のティラーソン米国務長官は30日、米国が北朝鮮と接触し、核放棄に向けた対話の意思があるかどうかを探っていることを明らかにした。

 北京で中国側との会談後に記者団に語った。

 ティラーソン氏は「われわれは北朝鮮との二、三の対話チャンネルを持っている」と強調。北朝鮮が核放棄に向けた対話に臨む用意があるのかを「探っている」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。


<米国務長官>「暗い状況ではない」北朝鮮に対話打診
9/30(土) 20:40配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二】ティラーソン米国務長官は30日、北京を訪問し、習近平・中国国家主席と会談した。ロイター通信によると、ティラーソン氏は同行記者団に対し、北朝鮮側に対話の意思を打診していることを明らかにした。ただし、北朝鮮の反応は判明しておらず、米朝対話につながるかは不透明な情勢だ。

 ティラーソン氏は「私たちは厳密に調査している。期待してほしい」と述べた。さらに「(北朝鮮に)話し合いたいか、と聞いている。平壌とは複数の外交ルートがあり、暗い状況ではない」と述べたという。北朝鮮の核・ミサイル問題の対話解決を訴える中国からの発信を意識した可能性がある。

 ティラーソン氏の訪中は今年3月に続いて2回目。中国外務省によると、会談で習氏は「双方は重要な国際、地域問題での意思疎通と協調を強化すべきだ」と呼びかけた。ティラーソン氏は「米側は対中関係の発展を重視しており、国際社会、地域が直面する挑戦に協力して対応したい」と応じた。

 ティラーソン氏は先だって外交を統括する楊潔※(よう・けつち)国務委員(副首相級)や王毅外相とも会談。11月に予定されるトランプ米大統領の初訪中に向けて懸案を話し合った。

 中国は10月18日からの共産党大会を前に米国と安定した関係を維持したい考え。国連制裁で、北朝鮮の合弁企業を一定期間内に閉鎖するよう指示。主要銀行では、北朝鮮籍の個人、企業の金融取引を停止する事実上の独自制裁にも踏み切っている。

 ※は竹かんむりに褫のつくり


北朝鮮挑発に備え厳戒=大型連休入りの韓国
9/30(土) 15:10配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国は30日、日本のお盆に相当する10月4日の秋夕(中秋節)を挟む大型連休に入った。

 北朝鮮が10日の朝鮮労働党創建記念日を前に弾道ミサイル発射など新たな挑発に出る可能性が指摘されており、韓国軍は厳戒態勢を敷いている。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は9月21日付の声明で、「北朝鮮を完全に破壊するしかなくなる」と警告したトランプ米大統領の国連演説を強く非難し、「妄言の代価を必ず支払わせる」と強調、「史上最高の超強硬措置を慎重に検討する」と表明した。

 北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は30日の報道官談話で、米主導の制裁・圧力を改めて批判した。「任意の時刻に懲罰の火を吹く態勢にあるわが革命武力の前では、米国全体を核の火の海にする自殺行為となるだけだ」と威嚇している。

 米シンクタンク、米韓研究所は28日、衛星画像の分析を基に、北朝鮮西部・南浦の海軍造船所にある潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験用の発射台で「何らかの作業が続けられている」と発表。一方、30日付の韓国紙・東亜日報は、平壌の兵器研究所からミサイル数発が搬出されたという情報を伝えた。


北朝鮮 次の発射は中国共産党大会開幕の18日前後?
9/30(土) 13:36配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が弾道ミサイル発射を準備する動きを韓国当局が捕捉していたことが30日、分かった。韓国メディアが平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある兵器工場から最近、複数のミサイルが搬出されたと報じた。韓国当局は、北朝鮮が制裁に同調する中国に反発し、18日開幕の中国共産党大会などに合わせ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを日本を越えて太平洋に発射する恐れもあるとみて警戒している。

 KBSテレビや韓国紙の東亜日報によると、山陰洞の工場ではICBMを製造しているとされ、搬出されたのは、9月15日に日本列島越しに発射した中距離弾道ミサイル「火星12」か、ICBM「火星14」の可能性が高いとみられるという。15日に火星12が平壌から発射される前にも、この工場からミサイルが搬出されたとの情報があった。

 日米韓は、金正恩(キム・ジョンウン)政権が朝鮮労働党創建72年に当たる10月10日に合わせてミサイルを発射、国威発揚を図るとともに、国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領への対抗姿勢を誇示する可能性があるとみてきた。

 これに加え、韓国当局が警戒するのが中国共産党大会に合わせた挑発だ。韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は9月27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党代表が会談した席で、北朝鮮の軍事挑発が10月10日や18日の前後に予想されるとの見方を示した。

 正恩政権は、北朝鮮への石油輸出に上限を設けた9月の国連安全保障理事会の制裁決議に強く反発。党機関紙の労働新聞で「決議に積極的に加勢している」と名指しは避けつつ、決議に賛成した中国を批判した。

 中国政府は9月28日、国内にある北朝鮮との合弁企業などの閉鎖を命じる通知を出しており、北朝鮮はトランプ政権と協調した制裁の“実行役”として、中国への恨みを増幅させているようだ。

 正恩政権は習近平政権が重視していた新興5カ国(BRICS)首脳会議初日の9月3日に6回目の核実験を強行するなど、これまでも習政権の重要日程にぶつけるように軍事的挑発を繰り返してきた。


<英シンクタンク>米朝間で戦争「可能性ある」
9/30(土) 13:05配信 毎日新聞

 【ロンドン矢野純一】英国のシンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所」のチャーマース副所長は27日、「朝鮮半島での戦争に対する備え」と題する報告書を発表し、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮と米国の間で「戦争が現実に起きる可能性がある」との見方を示した。

 報告書では、北朝鮮の弾道ミサイルや核開発が急速に進展しており「外交的解決の時間がほとんどない」と指摘。北朝鮮が先に攻撃を仕掛けるケースとして、米国が奇襲攻撃を準備していると北朝鮮が確信した場合とした。一方、グアムや米西海岸の近海に弾道ミサイルが着弾した場合、米国の行動の引き金となるとした。

 また、戦争が勃発すれば、北朝鮮は韓国のほか周辺地域の米軍基地を攻撃。化学兵器や核を使用する可能性もあると説明。核を使用しなくとも、犠牲者数は数十万人に上るとした。

 一方、米国防総省の幹部がトランプ大統領に対し「北朝鮮との間で戦争が始まれば、短期間で終わらない」とのメッセージを繰り返し発信しているとして、現時点では「トランプ氏が戦争に向けた準備を始めているとは思わない」としている。


北朝鮮対応で協力要請へ=米国務長官、習主席らと会談―中国
9/30(土) 10:14配信 時事通信

 【北京時事】ティラーソン米国務長官は30日、訪問先の北京で中国政府高官らと会談する。

 トランプ大統領の11月の初訪中に向けて両国間に横たわる外交課題を整理するのが目的。習近平国家主席とも会談し、国連安保理の対北朝鮮制裁の着実な履行や圧力強化を求めるほか、米中貿易の均衡化に向けた措置を迫るとみられる。

2017年9月29日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・40

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:「韓国のWTO敗訴確実」=日本水産物禁輸で与党議員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦像」設置 米主要都市で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:9月22日「慰安婦の日」 サンフランシスコ市議会採択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本公館前に徴用工像」危惧 韓国主要紙、自制訴え - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

平昌五輪地図問題、日本復活も残る火種 竹島「Dokdo」日本海「EastSea」表記はそのまま
9/29(金) 16:56配信 夕刊フジ

 日本列島が存在しない世界地図を組織委員会のホームページ(HP)に掲載し、ネットで批判を浴びた平昌(ピョンチャン)冬季五輪。慌てて27日に、日本列島のある地図に差し替えたが火種は残っている。HPで日本領の竹島(島根県隠岐の島町)を韓国名の「Dokdo(独島)」と表記したままなのだ。平和の祭典である五輪を利用し、政治的主張を行っているのだから、開いた口がふさがらない。

 「当初、地図上に日本はあった。今年2月のホームページ改編過程で単純なミスで抜け落ちてしまっていたことが確認された」

 韓国メディアの取材に対し、平昌冬季五輪組織委員会の関係者はこう述べたという。

 「ふざけるな」としかいいようがない。今年2月といえば7カ月前のことになる。半年以上も、異常な世界地図を放置していたということだ。「単純なミス」では済まされない。

 日本政府が求めた是正を受け、日本列島を含めた世界地図が27日昼ごろ、HP上にアップされた。だが、日本がこれまで抗議していた問題はいまだに解決していない。

 大会会場を紹介したページにある地図では、日本固有の領土である「竹島」を「Dokdo」、日本海についても韓国名の「East Sea(東海)」と記しているのだ。日本政府の抗議は全く聞き入れられていない。

 五輪の憲法的存在である「オリンピック憲章」には、次のように記されている。

 《オリンピック開催場所、会場、他のオリンピック・エリアにおいては、いかなる種類の示威行動または、政治的、宗教的、人種的な宣伝活動も認められない》

 大会組織委員会のHPが「オリンピック・エリア」にあたるかどうかは定かではない。だが、竹島を「独島」と呼ぶ韓国の政治的主張をHP上の地図で示しているのは、五輪の理念にふさわしくない行為ではないのか。

 平昌五輪をめぐっては、朝鮮半島の緊張が高まったことを受け、安全面を懸念する欧州の一部国家が不参加を検討していることが伝えられている。

 韓国紙、東亜日報(日本語版)は25日、「『平昌への不参加検討』の一部の欧州国を機敏に説得せよ」という社説を掲載した。その中で、同紙は「不参加国が出ないようにスポーツ外交に力を注がなければならない」と指摘した。

 欧州には露骨なすり寄りを見せながら、日本に対しては政治的攻撃をやめようとしない。五輪を開催する資格があるのか。


平昌五輪HP 日本消失は「国際的な恥」 韓国でも手厳しい声
9/29(金) 9:30配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の世界地図から日本列島が抜け落ちていた問題で、聯合ニュースのほか、主要紙の朝鮮日報や中央日報が電子版で28日までに、日本政府が抗議し、組織委が修正した事実関係のみを簡単に報じるなど、韓国メディアは目立った関心を示していない。

 一方、五輪を管轄する都鍾煥文化体育観光相が27日、この問題を指摘され、「あってはならないことだ」と懸念を示した。組織委も即座に修正に動き、「政治的意図はない」と強調した。海外で北朝鮮の軍事的挑発が五輪に影響することへの憂慮が膨らむ中、韓国政府としては、日韓関係や五輪のイメージダウンに波及することは避けたい思惑がにじむ。

 国民の五輪への関心も低迷したままで、ネットでは「国際的な恥だ」「平昌五輪は問題がある」などと、韓国でも五輪主催者の失態に手厳しい声が上がった。

 ネットメディアの一つは、日本で憤りの声が拡大した背景に、北朝鮮が最近、「日本列島を核爆弾で沈めるべきだ」などと威嚇している影響があると分析した。


ソウル大使館前の慰安婦像を公共物に指定 撤去困難に
9/29(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像を管理するソウル市鍾路(チョンノ)区は28日、像を区第1号の「公共造形物」に指定したことを発表した。撤去や移転には区委員会の審議が必要になり、区では一方的な撤去・移転ができなくなる法的根拠が整ったとしている。

 7月に慰安婦像を区の管理下にする条例が施行されたことを受けた措置で、移転や撤去をする場合、所有者である元慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」に通知し、区委員会の審議を経なければならないという。

 慰安婦像は2011年に挺対協が設置した。慰安婦像設置や集会は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。しかし、設置許可を必要とする道路法施行令の対象からは外れたまま、違法設置が続いていた。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足直前、韓国政府は「外交公館近くへの造形物設置は外交公館の保護に関連した国際儀礼や慣行の面から望ましくない」(韓国外務省)との立場を示した。しかし、国際条約を無視した一方的な“法定公共造形物”への指定により、撤去は極めて困難となってきた。


少女像を撤去できない法的根拠? ソウルで「公共物指定」の波紋
9/29(金) 1:26配信 ホウドウキョク

韓国・ソウルの日本大使館前に市民団体が無許可で設置した、いわゆる「従軍慰安婦」を象徴する少女像。これについて、地元の区が「公共造形物」に指定していたことが明らかになった。

「竹島に少女像」「少女像の横に徴用工像」少女像を巡る計画が次々と…

これにより、像の撤去には区の委員会の許可が必要になり、区は「撤去できない法的根拠ができた。少女像は区が守る」としている。

2015年12月28日、日韓外相会談では、「元慰安婦を支援するため、韓国政府が財団を設立し、日本政府が10億円程度の資金を一括して拠出する」ことと、「韓国政府がソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去について、『関連団体と協議して適切な解決に向け努力する』」ことについて合意がなされている。

この合意は「最終的かつ不可逆的な解決」とされ、その後に行なわれた安倍首相と朴槿恵大統領の電話会談でも、合意を誠実に履行していく方針が確認された。

「適切に解決されるよう努力する」と韓国政府が約束した少女像。しかし、「公共造形物」に指定されたことで、撤去はいっそう困難になった。

少女像を巡っては、韓国・京畿道の議員団が今年1月、島根県の竹島に設置するための募金活動を始めたり、今年4月に市民団体が、少女像の横に「徴用工の像」を設置する計画を明らかにしたりするなど、議員や市民から挑発行為ともとれる行動が続いている。膠着状態はしばらく続きそうだ。


韓国五輪公式HPの世界地図に「日本列島」がない!繰り返し問題化する地図騒動
9/28(木) 18:30配信 ホウドウキョク

公式サイトの地図に日本がない
来年2018年2月に開幕する、韓国の平昌冬季オリンピック公式ウェブサイトに掲載された世界地図に、日本が描かれていない事が分かり、ネットなどで騒ぎとなっている。
問題の地図は、世界各地の子供を韓国に招いてウインタースポーツを体験させる「ドリームプログラム」という取り組みを解説したページに掲載されていた。

え?どうして?「日本のない世界地図」

「極めて不適切であって、その都度強く抗議」
菅義偉官房長官は、この問題が発覚した直後の27日午前の記者会見で、韓国側に是正を求めたことを明らかにした。

ーー政府の現状認識と今度の対応は?

世界地図に日本が書かれていなかったことは承知している。
今朝、スポーツ庁の方から在京韓国大使に指摘をし、早急な是正を申し入れた。
引き続いてこれからも、しっかりと対応していきたい。

ーーこれまでも平昌オリンピック公式ウェブは、竹島を「独島 」と表記したり日本海を「東海」と記載したりしているが?

極めて不適切であって、その都度強く抗議をして是正するよう求めている。
政府としては、そこはしっかりやっていきたい。

今回の問題以外にも様々な問題が…
質問にもあったように日本と韓国は、これまでにもたびたび地図の表記を巡る問題が起きている。
今年1月には、同じく平昌オリンピックの公式ウェブサイトで、島根県の「竹島」を、韓国で用いられる「独島」と表記。
日本が「オリンピックの政治利用にあたる」と強く抗議していた。

2008年には、中国で開かれた北京オリンピックの閉会式で使われた世界地図に、「日本海」と書かれていたことを受け、韓国のネット上に「中国は謝罪せよ」などの書き込みが相次いだ。
韓国は、「日本海」という名称は植民地時代に一方的に押し付けられた名称だとして「東海(トンへ)」への変更を主張している。

今回の問題に関して平昌オリンピック組織委員会は、「単純なミスですぐに修正する。今後、このようなミスがないようにしますと」とコメントしており、その後 正しく日本列島が描かれた地図が表示されるようになっている。


「韓国は墓穴掘った」日本政府は反撃に利用を 韓国検察、元自衛官の奥氏を「公用物損傷」で在宅起訴
9/28(木) 16:56配信 夕刊フジ

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奥茂治氏(写真:夕刊フジ)

 朝鮮半島で女性を強制連行したとウソの証言をし、朝日新聞などが何度も取り上げた故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を書き換えたとして、韓国検察は今月半ば、元自衛官の奥茂治氏(69)を公用物損傷と建造物侵入の罪で在宅起訴した。奥氏はこの起訴を「韓国は墓穴を掘った」「日本が反撃に利用できる」と受け止めているという。ジャーナリストの大高未貴氏が緊急寄稿した。

 奥氏は今年3月、「父の偽証が日韓友好を妨げている」という吉田氏の長男の依頼を受け、韓国中部、天安(チョナン)市の国立墓地に建つ碑の上に別の石板を貼りつけ、「強制連行」の謝罪文を「慰霊碑」という簡潔な文言に書き換えた。

 韓国警察は6月下旬、出頭要請に応じて再び韓国を訪れた奥氏を拘束した。拘束は直後に解かれたが、奥氏を出国禁止措置とし、2カ月半以上たった14日に起訴した。その起訴状を見て、奥氏はあぜんとしたという。

 「朝日新聞が大誤報を認めたように、謝罪碑に刻まれていた内容はまったくの虚偽でした。吉田氏の『元勞務報國會徴用隊長』という肩書もウソ。それなのに、韓国検察は『公用物損傷』という『国が使用しているものを損壊した』として起訴した。つまり、虚偽の謝罪碑を、日本を貶めるプロパガンダに使用していたことを自ら認めたことになるのです」

 奥氏は、碑の所有権は相続した吉田氏の長男にあるとして「公用物損壊には当たらない」と無罪を主張。法廷で徹底的に争う姿勢だ。

 出国禁止措置になってから、奥氏は日本政府に働きかけたことはなかったが、起訴状を見て「これは日本政府の切り札になる!」と直感したという。奥氏は続けた。

 「韓国が国家として『虚偽の謝罪碑使用』を認めた。韓国の恥といえ、慰安婦だけでなく、徴用工問題のウソを世界に証明する切り札になるのではないか。韓国を対外的に追い込むチャンスなので、日本政府にはうまく利用してほしい」


慰安婦像を公共物指定=大使館前、移転一層困難に―韓国
9/28(木) 16:17配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国のソウル市鍾路区は28日、日本大使館前の路上に設置された慰安婦を象徴する少女像について、「公共造形物第1号」に指定したと発表した。

 少女像が公共造形物に指定されたことで、区は「むやみに撤去、移転できない確実な法的根拠が設けられた」と強調しており、日本政府が求める撤去はさらに遠のいた形だ。

 日本政府は公館の品位維持を定めたウィーン条約に反するとして、大使館前の少女像撤去を申し入れている。韓国外務省は、日韓両政府間の慰安婦合意に関する作業部会を発足させ、交渉経緯を検証しており、同省報道官は28日の記者会見で、韓国政府の立場は「検証結果などを基に確立する」と指摘。少女像の指定について具体的なコメントは避けた。


ソウル、少女像を「公共物」に指定
9/28(木) 15:54配信 ホウドウキョク

日韓合意による撤去は、さらに困難になった。
韓国・ソウルの日本大使館前に市民団体が無許可で設置した、いわゆる「従軍慰安婦」を象徴する少女像について、地元の区が「公共造形物」に指定していたことが明らかになった。
これにより、像の撤去には区の委員会の許可が必要になり、区は「撤去できない法的根拠ができた。少女像は区が守る」としている。
少女像について韓国政府は、2015年の日韓合意で「適切に解決されるよう努力する」と、約束しているが、撤去はいっそう困難になった。


“朝令暮改”文在寅大統領に苦慮する財務省 韓国のちゃぶ台返し懸念にスワップ協定は…
9/28(木) 12:01配信 産経新聞

 日韓財務対話の年内開催を控え、財務省が韓国政府への対応に苦慮している。韓国は大統領の権限が強いが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の“朝令暮改”ぶりが目立っているためだ。弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に対抗するには、日本政府としても韓国との連携が欠かせない。だが、2015年の日韓合意にも関わらず、慰安婦像設置を容認し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工の問題を蒸し返すなど、ちゃぶ台返しの懸念は消えないままだ。緊急時に米ドルなどを融通し合う通貨交換(スワップ)協定の協議再開のハードルは高い。

 「事務方や閣僚間で調整しても大統領の鶴の一声でひっくり返ることがよくある」

 財務省関係者は年内に日本での開催を予定している日韓財務対話について説明する。

 16年8月に韓国ソウルで開かれた日韓財務対話では、スワップ協定について議論を始めることで合意した。日韓関係の悪化を背景に15年2月に従来の枠組みが終了していたが、韓国側が再開を持ちかけ、麻生太郎財務相が了承した。

 だが今年1月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたのを受け、日本政府は、スワップ協定再開の協議中断や駐韓大使の一時帰国など対抗措置を決めた。慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の精神に反すると判断したからだ。

 このため、スワップ協定の協議再開について、財務省関係者は「官邸からOKが出ないと再開することはない」と一蹴する。

 一方、9月3日の北朝鮮の核実験を受け、ロシアで会談した安倍晋三首相と文氏は北朝鮮に対する圧力強化が必要との認識で一致した。

 だが21日、韓国は国際機関を通じ、北朝鮮への800万ドル(約9億円)の人道支援を決定。文氏は来年開催される平昌冬季五輪への北の選手団参加をあきらめておらず、「圧力強化」は口先だけのようにみえる。

 そんな文氏の朝令暮改が浮き彫りになったのが、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題だ。大統領就任後、1年以上の配備先送りを意味する環境影響評価の徹底を指示していたが、核実験翌日の4日、配備済みのTHAADの発射台2基に加え、近く4基を臨時に追加配備することを発表した。度重なるミサイル発射や核実験を受け、あわてて方針転換した格好だ。

 THAAD配備に対する中国の報復措置で、中国に進出する韓国企業は打撃を受け、韓国を訪れる中国人観光客も減少している。中国とはスワップ協定を結んでいるが、10月に期限を迎え、延期されない可能性が高まっている。

 さらに北朝鮮情勢の緊迫化による地政学リスクも重しになっている。その意味で緊急時に備えた日本とのスワップ協定は韓国にとってメリットは少なくない。経済界にも再開を望む声は根強い。

 日本としても、対北朝鮮への圧力を強化するため、米国も含む日米韓の連携強化は欠かせず、スワップ協定の協議再開も選択肢の一つだ。

 もっとも、大統領に強大な権力が集中する韓国では、財務対話についても文氏の考えに大きく左右される。朴槿恵(パク・クネ)前政権も同様だった。

 このため、日本が関係強化に動いても、時間がたてば文氏が“心変わり”して、慰安婦問題だけでなく、徴用工問題などについても蒸し返してくる懸念がくすぶっている。

 財務省内では「あまりこちらから前のめりになる必要はない」との声も出ており、スワップ協定再開の動きは本格化していない。(経済本部 田村龍彦)


ソウルの慰安婦像、「公共造形物」指定1号に 撤去さらに困難に
9/28(木) 11:32配信 産経新聞

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ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像(少女像)前で行われた「水曜集会」。ボードには「文在寅(ムン・ジェイン)大統領はろうそくデモの精神を継続し、日韓協議を廃棄して少女像を保存しろ」と書かれている=韓国・ソウル(川口良(写真:産経新聞)

 韓国ソウルの日本大使館前に違法設置されている慰安婦像について、地元自治体のソウル市鍾路(チョンノ)区は28日、「公共造形物」に指定したと発表した。韓国の聯合ニュースが報じた。慰安婦像は区の管理下に置かれることになり、撤去はさらに困難になる見通し。

 鍾路区は6月、民間による造形物を「公共造形物」に指定し、区による管理を可能とする条例を可決。今回の指定が初適用となった。(ソウル支局)


慰安婦記念日、法案を可決 韓国国会委員会 本会議で成立へ
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国国会の女性家族委員会は27日、毎年8月14日を慰安婦の記念日とすることを盛り込んだ「慰安婦被害者生活安全支援法」の改正案を可決した。本会議で成立する見通しで、来年から韓国の法定記念日になるのは確実。今後の日韓関係に影響を及ぼすことは必至だ。

 元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」などがすでに、8月14日を「世界慰安婦の日」として集会開催などを訴え、今年は各地で慰安婦像設置などの行事や式典が行われた。

 韓国政府は「国政運営5カ年計画」を7月に発表し、慰安婦問題に関し、来年から記念日を定め、2019年に研究所を、20年には歴史館をそれぞれ設ける方針を明らかにしている。

 韓国女性家族省は今年の「記念日」の行事には関わらなかった。

 法定記念日に決まれば、毎年8月14日には韓国政府が関わる慰安婦の公式行事が行われることになりそうだ。

 翌15日は日本による朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」で、これまで以上に反日色の強い時期となることが予想される。

 女性家族省は25日、中部の忠清南道天安(チュンチョンナムドチョナン)市にある国立墓地「望郷の丘」に来年6月、慰安婦の追悼碑を設置する計画を発表したばかり。一連の決定や動きはいずれも、日韓両政府が慰安婦問題の完全かつ不可逆的な解決を確認した15年の日韓合意の精神に反しており、日本政府は反発している。


平昌五輪 日本消滅!? 組織委HPで欠落、修正
9/28(木) 7:55配信 産経新聞

 2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)に掲載された世界地図から日本列島が抜け落ちていたことが分かった。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は27日の記者会見で「極めて不適切だ」と不快感を示し、スポーツ庁を通じて是正を求めたことを明らかにした。組織委は指摘を受けて同日、日本列島を表記した地図に急遽(きゅうきょ)、修正した。

 問題となったのは、冬季スポーツ振興のための取り組み「ドリーム・プログラム」を紹介するページ。組織委によると、もともと、日本列島も表記していたが、2月にHPを改編した際、管理業者のミスでサハリン(樺太)を含めて抜け落ち、指摘されるまで気づかなかったという。

 組織委は「単純ミスであり、政治的意図などは全くない」と釈明している。

 日本のインターネット上では「わざとでしょ?」「差別じゃないの?」といった憤りの声が相次いだ。

 組織委のHPをめぐっては、島根県隠岐の島町の竹島が韓国領の「Dokdo」(独島)と記載される問題もあり、菅氏は「その都度、政府としては強く抗議し、是正するよう求めている」と述べた。(ソウル 桜井紀雄、政治部 今仲信博)


<平昌五輪>公式HPの地図に日本列島なし 韓国側が謝罪
9/27(水) 20:24配信 毎日新聞

 【米村耕一(ソウル)、村上正】2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪の大会組織委員会の公式ホームページ(HP)に掲載された世界地図に日本列島が描かれていなかったことが27日、インターネット上での指摘などで判明した。管轄する韓国文化体育観光省は同日中に地図を修正した。同省幹部は「外から持ち込んだ地図素材を利用し、加工した際のチェックミスだ。申し訳ない」と謝罪。この日に記者会見した都鍾煥(ト・ジョンファン)・文化体育観光相も「あってはならないことだ」と強調した。

 この件について、菅義偉官房長官は記者会見で「極めて不適切」と述べた。

 スポーツ庁が在日韓国大使館に対し、早急に是正するよう求め、同日昼ごろ、世界地図が修正された。スポーツ庁には同日朝から対応を求める電話が数件あったという。在日韓国大使館は毎日新聞の取材に「『ミスだった』と報告を受けている」と話した。

 同組織委のHPを巡っては、島根県の竹島を韓国名の「Dokdo」(独島)と表記するなどした経緯もある。菅氏は「その都度、政府としては、強く抗議をし、そこを是正するように求めている。政府としてはそこはしっかりとやっていきたい」と話した。


<韓国国会委>元慰安婦支援へ 「たたえる日」法改正案可決
9/27(水) 19:23配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】韓国国会の委員会は27日、8月14日を「慰安婦被害者をたたえる日」とする元慰安婦支援のための法改正案を可決した。近く本会議で可決し成立する見通し。8月14日は、元慰安婦が1991年に記者会見を開き初めて当時の実態を明らかにした日。来年以降、毎年この日に合わせ、政府や自治体レベルなどで元慰安婦の追悼事業などが行われる見込みだ。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権は元慰安婦の追悼事業や歴史館設立などに取り組む方針を示しており、今回の法改正はその一環。改正案には、元慰安婦の声を政策に反映することや、元慰安婦の被害実態を広く知らせることなどが盛り込まれた。

 日本政府は、こうした事業の推進は2015年の慰安婦問題に関する日韓両政府合意の趣旨に反するとして懸念を表明しているが、韓国側は「日韓合意とは無関係」としている。


慰安婦記念日、韓国に懸念伝達=政府
9/27(水) 17:12配信 時事通信

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、韓国国会の委員会が毎年8月14日を慰安婦記念日とする法案を可決したことについて、「日韓双方が未来志向の関係を発展させようと努力している中、水を差すことになりかねない」と述べ、外交ルートで懸念を伝えたことを明らかにした。

 安倍晋三首相も27日、李俊揆駐日韓国大使と首相官邸で会い、こうした考えを伝えた。


韓国、8月14日を「慰安婦記念日」に=国会委員会で可決
9/27(水) 16:29配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国国会の女性家族委員会は27日、毎年8月14日を、元慰安婦を称賛・慰労する記念日に制定する「慰安婦被害者生活安定支援法改正案」を可決した。

 今後、本会議の採決を経た上で、来年から法定の記念日となる見通し。

 改正案では韓国政府に対し、慰安婦記念日の趣旨に沿った行事の実施などを努力規定として盛り込んでおり、日韓関係に影響を及ぼす恐れもある。


平昌五輪HPで日本列島消えた世界地図 菅義偉官房長官「極めて不適切だ」
9/27(水) 14:03配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の世界地図に日本列島が記載されていなかったことについて「極めて不適切だ」と不快感を示した。

 菅氏は、今回の問題についてはスポーツ庁を通じて在京韓国大使館に是正するよう求めたことを明らかにした。同組織委のHPをめぐっては、地図で竹島(島根県隠岐の島町)が韓国名の「Dokdo」(独島)と記載されるなどの問題も起きており、菅氏は「その都度、政府としては強く抗議し是正するように求めている」と述べた。


平昌五輪公式サイトの世界地図に日本がない! 高須院長怒りの声、政府も対応申し入れ
9/27(水) 13:40配信 J-CASTニュース

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日本が抜け落ちた世界地図(平昌五輪公式サイトから)

 韓国で2018年2月に開かれる平昌五輪の公式サイトに載った世界地図に日本が描かれていないと、ネット上で物議を醸している。

【画像】竹島は「Dokdo」、日本海は「East Sea」となっている

 平昌五輪をめぐっては2017年1月、公式サイトの会場情報に載った韓国の地図では、日本の竹島が「Dokdo」(独島)、日本海が「East Sea」(東海)と表記されていることが分かり、外務省が対応を要請した過去がある。

■菅官房長官「早急な是正を申し入れた」

 世界地図は、五輪の関連企画「ドリーム・プログラム」を紹介するページ内にある。

 地図では、フィリピンや台湾が描かれているのにもかかわらず、日本だけすっぽり抜け落ちる形になっている。サイト上の説明によると、プログラムは、気候などの関係からウィンタースポーツを体験できない国や地域の青少年を招待し、体験する機会を与えるのが目的だ。2014年までの10年間で参加した人たちについて、ヨーロッパやアジアなどごとに人数を示すのに、地図が使われている。

 地図がいつから掲載されているのか、日本がないのは、意図的なものなのか、単なるミスなのか、などは分かっていない。しかし、ネット掲示板やツイッターなどでは9月25日ごろから話題になり、「オリンピックでこれはひどい」「わざとでしょ?」「出なくていいって事か」「これで政府や日本五輪委が黙ってるようじゃ駄目だろう?」などと不満や疑問が次々に書き込まれている。

 著名人も反応しており、高須クリニックの高須克弥院長(72)は、27日のツイッターで、「日本をなめとんのか! それなら韓国人だけでやれよ。日本人は行くな」などと怒りを露わにしていた。

 菅義偉官房長官は、27日の会見で、記者から地図問題を聞かれ、「承知しています。今朝、スポーツ庁の方から在京韓国大使に指摘し、早急な是正を申し入れたところであります。引き続いて、これからもですね、しっかりと対応していきたい」と述べた。竹島などの表記についても、「極めて不適切であって、その都度、政府としては強く抗議をし、そこを是正するように求めている。政府としては、そこはしっかりやっていきたい」とした。

 追記(2017年9月27日15時45分):平昌五輪公式サイト上の「ドリーム・プログラム」を紹介するページにあった世界地図は、新たに日本が描き込まれてサイトが更新されました。日本政府の申し入れを受けて、韓国側が対応したとみられています。


平昌五輪公式HP地図に日本列島“復活” 「急いで直した?」「炎上商法?」ツイッターで動揺拡大
9/27(水) 13:32配信 産経新聞

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平昌五輪公式ホームページの世界地図。27日午後0時半ごろ、削除されていた日本列島とサハリン(樺太)がひっそりと再掲載された(ホームページから)(写真:産経新聞)

 平昌五輪の公式ホームページ(HP)に日本列島のない世界地図が掲載されていた問題で、画像が急きょ修正されたことが27日午後、分かった。

【写真で見る】朝鮮半島の横が海に…日本列島が消えた平昌五輪公式HPの世界地図

 産経新聞WEB編集チームが確認したところ午後0時半ごろの時点で、朝鮮半島の東側に、当初はなかった日本列島とサハリン(樺太)が出現していた。

 ホームページ上では現時点で、更新履歴を含めてとくに修正コメントはない。このため、ツイッター上では、「急いで直した?それとも本当はデマだった?」「炎上商法か?」「コメントは出るのかな」などと動揺が広がった。

 一連の対応に日本人ユーザーの怒りはおさまらず「2017年になっても正しい地図が作れない国なんだから竹島が日本の領土と理解できないな、平昌オリンピックの日本スポンサーはおりた方がいいよ」といった投稿もあった。

 問題の地図は、HP内のウインタースポーツ振興のための取り組み「ドリーム・プログラム」を紹介するページにあった。参加国を紹介する世界地図のなかから日本列島が抜け落ちており、日本のツイッター上では怒りの投稿が相次いでいた。

 この件について、平昌五輪組織委員会などの説明が待たれる。(WEB編集チーム)


日本列島記載なく是正要求=政府、平昌五輪HPで
9/27(水) 12:47配信 時事通信

 政府は27日、在京韓国大使館に対し、平昌五輪の公式ホームページ(HP)にある世界地図に日本列島が記載されていないことを指摘し、早急な是正を申し入れた。

 菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。

 同HPは、これまでも島根県・竹島を「独島」、日本海を「東海」などと韓国名で表記し、政府が抗議している。菅長官は「極めて不適切だ」と批判した。


平昌五輪HP 世界地図に「日本列島なし」
9/27(水) 12:45配信 ホウドウキョク

2018年2月に開幕する韓国・平昌(ピョンチャン)オリンピックの公式ウェブサイトに掲載されている世界地図に、日本が記載されていないことがわかった。
問題の地図は、平昌冬季オリンピック組織委員会のウェブサイトの中に掲載されているもの。
世界中の子どもたちにウインタースポーツを体験させる「ドリームプログラム」を紹介する部分の世界地図に、日本列島が存在しない。
このことについて、平昌オリンピック組織委員会は、「単純なミスですぐに修正する。今後、このようなミスがないようにしますと」とコメントしている。
組織委員会のウェブサイトをめぐっては、韓国が実効支配している島根県の「竹島」を、「独島」と表記していることが1月に判明し、日本が、「オリンピックの政治利用にあたる」と抗議していた。


平昌五輪公式HPの世界地図から日本消える 「ひどい」「わざとか」怒りの投稿続々
9/27(水) 11:25配信

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話題となっている平昌五輪の公式HP上の世界地図。朝鮮半島の横が海になっている(ホームページから)(写真:産経新聞)

 平昌五輪の公式ホームページに掲載されている世界地図から日本がなくなっていることが27日、分かった。日本のツイッター上では「これはひどい」「陰湿すぎ」「政治利用するな」といった怒りの投稿が相次ぎ、なかには「ボイコットすべきだ」といった意見も上がっている。

【写真で見る】平昌五輪公式HPの地図では、日本海を「EastSea(東海)」、竹島を「Dokudo(独島)」と表記

 問題の地図は、平昌五輪の公式HP内の「ドリーム・プログラム」を紹介するページにある。

 気候などの原因で練習が難しい国や地域の青少年を招待し、ウインタースポーツを体験する機会を与える取り組みだが、参加国を紹介する世界地図のなかからサハリン(樺太)ともども日本列島が抜け落ちているのだ。

 スマホ版では画像と重なって見えないが、パソコンで確認すると完全に抜け落ちているのが分かる。また、別のページに掲載されている、朝鮮半島の地図には日本海を「EastSea」、島根県の竹島を「Dokdo」の表記もあった。

 日本のツイッターユーザーの間では「これわざとでしょ?」「差別じゃないの?」「五輪憲章である『五輪を政治利用してはならない』っていう違反を犯してる」「ボイコットかな」との怒りの声が相次いだ。

 「例えば日本人がよく見る東アジアの地図は詳しいように、韓国人も同じだと思う。日本にある世界地図で仮に朝鮮半島が抜けてたら気がつくだろう。ましてや五輪のHPなんだから、何人も確認してから載せるはず。確信犯としか思えん」といった声や、「自分がされて嫌なことをしてくる国とどうやって仲良くすれば」という困惑の声もあった。

 この件に関して、平昌五輪組織委員会など韓国側の見解や対応が注目される。(WEB編集チーム)


「慰安婦追悼碑の設置は合意と関係なく進める」 韓国外務省
9/27(水) 8:05配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国政府が国立墓地「望郷の丘」(忠清南道(チュンチョンナムド)天安(チョナン)市)に、慰安婦追悼碑を設置する計画を発表したことに対し、菅義偉官房長官が「日韓合意の精神に反する」と主張したことについて、韓国外務省報道官は26日の定例会見で、「慰安婦問題を歴史の教訓としていく努力は、慰安婦合意と関係なく続けていくというのが韓国政府の立場だ」と述べた。

 また、「日本側には外交ルートを通じ、追悼碑の設置は合意に反しないとの立場を伝えた」と語った。


「慰安婦合意と関係ない」=追悼碑計画で韓国政府
9/26(火) 17:22配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は26日の記者会見で、中部・天安の国立墓地「望郷の丘」に旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑を建てる計画について、「慰安婦問題を歴史の教訓としていく取り組みは、(日韓両政府間の)慰安婦合意とは関係なく続けていくというのがわが政府の立場だ」と述べた。

 
 菅義偉官房長官は26日、「最終的で不可逆的な解決を確認した日韓合意の精神に反する」として、韓国側に懸念を伝えたことを明らかにしていた。これに対し、韓国外務省報道官は「合意に反するとみることはできないという立場を日本側に伝達した」と説明した。

 5月に発足した文在寅政権は、慰安婦など歴史問題に積極的に取り組む立場で、追悼碑設置のほか、記念日の指定、研究所や歴史館の設立も検討し、慰安婦合意の形骸化が懸念されている。


慰安婦像 大阪市長、サンフランシスコ受け入れなら「姉妹都市解消」
9/26(火) 7:55配信 産経新聞

 大阪市の吉村洋文市長は25日、姉妹都市の米サンフランシスコ市で中国系民間団体が慰安婦像や碑文を設置したことに関し、「サンフランシスコ市が像の寄贈を受け入れることになれば、姉妹都市の関係を解消する」と述べた。市役所で報道陣の質問に答えた。

 像と碑文は22日にサンフランシスコ市の公園に設置され、除幕式が行われた。碑文では慰安婦を「性奴隷」と明記するなど、日本政府の見解と異なる内容が含まれている。

 吉村氏は25日午前、松井一郎大阪府知事とともにハガティ米駐日大使と会談。吉村氏は「市の意思としてパブリックスペースに(慰安婦像が)設置されることになれば、姉妹都市の関係を根本から考え直さないといけない」と述べ、サンフランシスコ市への働きかけを強めるようハガティ氏に要請。同日午後、取材に応じ、米国も関与した平成27年の慰安婦問題に関する日韓合意に触れ「寄贈を受ければ、姉妹都市の前提である信頼関係が崩れる」と強調した。


ベトナムの韓国大使館前に「ライダイハン母子像」建立計画
9/26(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 誰もが加害者にもなり、被害者にもなり得る、それが戦争だ。その二面性に、あらゆる国家が苦しんできた。その本質に目を背け、ただ被害者だけを装い続ける隣国の矛盾が、ついに露呈した。

「最終的かつ不可逆的な解決」を謳った慰安婦問題の日韓合意を「国民の大多数が受け入れられない」と蒸し返す韓国の文在寅・大統領。その文氏を巨大な“ブーメラン”が襲った。

 この9月12日、イギリスの市民活動家、ピーター・キャロル氏の呼びかけで、ロンドンで民間団体「ライダイハンのための正義」が設立されたのだ。

「ライ」はベトナム語で「混血」、「ダイハン」は「韓国」を意味する。韓国はベトナム戦争(1960~75年)当時、アメリカを支援して延べ34万人の兵士を送り込んだ。だが、彼らは現地で多くの強姦事件や民間人虐殺を繰り広げた。ライダイハンとは、韓国兵による強姦などによって生まれた子供たちのことであり、ベトナム戦争終結後、ほとんどが置き去りにされた。その数は推計で数千~3万人とも言われる。

 韓国政府はこれまで、この問題に関する公式の謝罪や賠償は一切行なってこなかった。それどころか、これに触れること自体、韓国ではタブーとされてきた。それが今、支援団体の設立によって国際社会に晒されようとしているのだ。

 ロンドン市内で開かれた同団体の設立イベントにはジャック・ストロー元外相も出席した。公式サイトには、設立趣旨としてこう書かれている。

〈混血の子供たちはライダイハンとして知られ、今日でも日陰の生活を送っている。われわれは、このような形で食い物にされたすべてのベトナム人女性のため、ライダイハンの子供たちのため、そして、彼らが当然受けるべき存在の認知と尊重のために戦う〉

 さらに、同団体のメンバーで英国人ジャーナリストのシャロン・ヘンドリー氏は、レイプ被害者やライダイハンの子供たちへの聞き取り調査を英インディペンデント紙(9月11日付)に寄稿した。そこでは韓国軍司令官の家で食事を作る手伝いをしていた10代の女性がレイプされた事例や、子供たちが学校で“犬の子”と呼ばれて差別を受けている実態をレポートしている。

 ヘンドリー氏は、〈韓国政府は決して韓国兵が行なった行為を認めず、調査すらしない〉と、韓国政府の姿勢を批判している。

 韓国の戦争犯罪を糾弾する市民団体が、まさかイギリスで誕生するなど、文大統領は夢にも思わなかったのではないか。

◆韓国での報道は一切なし

 韓国の国際的地位を揺るがしかねないこのニュースを、韓国メディアはどう報じたのか。新聞等の主要メディアを確認した限り、驚くことに取り扱ったメディアは1つもなかった。文大統領はじめ政府側も、一切コメントを出していない。それだけこの問題のタブー性は強いということだ。

 かつて韓国のリベラル系週刊誌「ハンギョレ21」が、ベトナム戦争でのレイプや虐殺の実態を告発するキャンペーンを行なったところ、退役軍人団体の「枯葉剤戦友会」が激怒し、2000年6月にメンバーらがソウルのハンギョレ本社を襲撃、印刷施設や自動車、パソコンを破壊するという事件が起き、韓国社会を震撼させた。

 枯葉剤戦友会は、ベトナム戦争で米軍の撒いた枯葉剤の被害を受けたと称する退役軍人の組織で、全国に16支部、会員数約13万人を誇る韓国でも有数の圧力団体である。彼らにとってベトナム戦争での韓国軍はあくまで「被害を受けながら立派に戦った国家の英雄」でなければならず、蛮行の歴史などあってはならない。だからこそ、ライダイハンの問題には徹底した言論弾圧を行なう。

 こうした団体が存在しているために、韓国メディアは、韓国軍によるベトナム民間人虐殺をタブーとして扱い、ほとんど報じてこなかった。しかし、今回の市民団体の設立は、その状況を変える可能性がある。韓国問題に詳しいジャーナリストの前川惠司氏はこう言う。

「今まで慰安婦問題で日本を批判し続けてきたのに、実はベトナムで韓国軍は、韓国がいうところの慰安婦の強制連行に、中国がいうところの南京大虐殺を一緒にしたような残虐行為を繰り広げていたということが分かってしまった。しかも、日本の慰安婦問題には強制連行の証拠が見つからなかったのに対し、レイプ被害者と数千人から数万人のライダイハンという証拠が存在するので否定しようがなく、“いままで慰安婦で騒いでいたのは何だったのか”となりかねない。

 韓国はこれまで、加害者としての側面を隠しながら被害者の側面だけを強調するという危ない橋を渡ってきたわけですが、国際社会に見つかったことによって、ついに足を踏み外しかけているという状況ではないか」

 しかも韓国はこれまで、日韓の慰安婦問題を国連などに訴え、国際社会を巻き込もうとしてきた。いまも韓国政府は中国と連携して慰安婦関連の資料をユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産に登録しようと働きかけ、アメリカでも在米韓国人を通じて、各地に慰安婦像を建立している。

 だが、韓国が訴えようとした国際社会は今、韓国のライダイハンに目を向け始めた。これに対処しなければ、慰安婦を国際問題化してきたこれまでの姿勢と矛盾することになる。文大統領が慰安婦問題を蒸し返したことが、自らを窮地に追い込んでいるのだ。

 イギリスの市民団体では、被害女性とその子供たちをモデルにした「ライダイハン像」を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置することを検討しているという。韓国政府はどう対応し、韓国メディアはどう報じるか。

※週刊ポスト2017年10月6日号


<韓国>元慰安婦追悼碑 女性家族省が設置へ
9/25(月) 20:14配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】元慰安婦支援などを担う韓国の女性家族省は25日までに、元慰安婦の追悼碑を韓国中部・忠清南道(チュンチョンナムド)天安(チョンアン)市の国立墓地「国立望郷の丘」内に設置すると明らかにした。年内に設置し、来年6月に除幕式を開く計画だ。

 同省によると、記念碑は公募により「安息の家」と題する作品が選ばれた。「安息の家」は、元慰安婦の生涯を5段階に分けて描いたもので、故郷を離れる恐ろしさや苦しみ、韓国に戻った後、人権問題活動に取り組む様子などが描かれているという。総事業費は1億8500万ウォン(約1800万円)。

 元慰安婦の支援活動に積極的な鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は「今後、多様な歴史記録物を後世に残し、被害者を追悼する記念事業を強化していきたい」としている。


慰安婦追悼碑、年内に新設=政府主導は初―韓国
9/25(月) 14:47配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国女性家族省は25日、中部・天安の国立墓地「望郷の丘」に旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑を新たに建てるため、製作者を選定したと発表した。

 政府主導の追悼碑設置は初めてで、年内に完工する予定。

 鄭鉉栢女性家族相は声明で「『望郷の丘』が慰安婦被害者を追悼する新たな場所になるよう希望する」と述べ、「今後、慰安婦の追悼・記念事業を強化していく」と強調した。

 ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像を追悼碑付近に移す可能性について、女性家族省当局者は「民間団体が設置したもので、(政府としては)移転しない」と否定した。

 「望郷の丘」には、女性を強制的に連行したと証言し、後に虚偽と判断された故吉田清治氏が建てた謝罪碑もある。管理事務所関係者は25日、電話取材に対し、「新たに設置される碑と吉田氏の謝罪碑は別の区域にあり、別途管理していくことになる」と説明した。


韓国政府の主導で慰安婦追悼碑を設置へ 中部天安で来年6月除幕
9/25(月) 12:54配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国女性家族省は25日、中部の忠清南道天安市にある国立墓地「望郷の丘」に、慰安婦の追悼碑を設置する計画を発表した。年内に完成させ、来年6月6日の「顕忠日」(朝鮮戦争での戦死者など国家に貢献した人々を追悼する記念日)に除幕式を行うという。

 韓国政府が主導する慰安婦追悼碑の設置は初めて。同省によると、望郷の丘には現在43人の元慰安婦被害者の墓がある。追悼碑周辺に、他の場所にある元慰安婦の墓を移すことも支援する方針という。

 韓国の文在寅政権は、慰安婦問題に関連し、記念日の制定のほか、歴史館や研究所の建設などを進める姿勢を示している。

 「望郷の丘」には、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が建てた謝罪碑がある。この碑を無断で書き換えたとして、韓国検察は今月、元自衛官の奥茂治氏(69)を在宅起訴した。


「韓国側の対応はあり得ない」批判も 慰安婦、徴用工…歴史問題、相次ぎ再燃 文政権誕生、「軍艦島」公開が後押し
9/25(月) 10:09配信 西日本新聞

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来年5月に設置される計画の徴用工像の模型と少女像。徴用工像は記者会見の場に持ち込まれ、その後、撤去された=18日、釜山市の日本総領事館前

 昨年末、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が日本総領事館前に設置された韓国・釜山市。同地域では今年に入り、朝鮮人徴用工をはじめ日韓の歴史問題を追及する企画展などが相次いでいる。歴史問題で厳しい姿勢を見せる文在寅(ムンジェイン)政権の誕生や、長崎県の「軍艦島」(端島)を舞台とした映画が7月末から公開されたことなどが世論を後押ししている。あらゆる歴史問題の再燃に、在韓の日本人も戸惑うばかりだ。(釜山・竹次稔)

 釜山市北西部に隣接する金海市の仁済大。構内のホールで夏休み中の8月、朝鮮半島から日本への「強制動員」をテーマにした企画展が開かれた。朝鮮人徴用工名簿、工場への出勤記録、在韓の被爆者手帳などの資料が並び、見学に来た4年生の鄭道衍(チョンドヨン)さん(22)は「今の日本人に悪いイメージはないんですけど…」と複雑な表情を見せた。

 中学、高校で日本の植民地支配を学び「もやもやした気持ち」が生じた。大学で歴史本を読み始め、当時の日本への怒りは増したという。「被害者が納得していない未解決の問題があれば、韓国政府はしっかり対処すべきだ。同じように考える同世代は多いと思う」と話した。

来館者は増加傾向、昨年を3万人上回る10万人の見込み
 同展は、釜山市にある「国立日帝強制動員歴史館」が資料を提供し開催した。

 同館は2015年末、盧武鉉(ノムヒョン)政権時代に作られた日韓の歴史の「真相糾明委員会」などが、04~15年の調査で得た資料を展示するため開館。釜山から船で日本へ渡った人が多いため釜山が建設地に選ばれた。来館者は増加傾向にあり、今年は昨年を3万人上回る約10万人の見込み。館内では、朝鮮人徴用工に焦点を当てた軍艦島の特別展示も11月まで開催中だ。

 金右臨(キムウリム)館長(56)は取材に「日本国内に加害の事実に焦点を当てた歴史館が少ないのは大きな問題。私たちの役割は重要になっている」と語気を強めた。来館していた同市の教員李津承(イジンスン)さん(28)は「朝鮮半島内の日本関連の工場で働かされた朝鮮人も多かったと聞く」として、日韓両政府にさらなる調査を求めた。

歴史問題の再燃が影
 文大統領は8月、1965年の日韓請求権協定では徴用工の個人請求権は消滅していないとの認識を表明。日本政府に懸念が広がった。北朝鮮の核・ミサイル開発を受け、日韓両政府は連携を優先し対立は回避しているが、歴史問題の火種はくすぶったままだ。

 釜山では少女像設置への対抗措置として、日本総領事館が釜山市の主催行事に参加しない状況が続いている。今月18日、韓国労組の全国組織、民主労働組合総連盟が来年5月に少女像の真横に徴用工像を設置する計画を発表し、さらなる懸案が生じている。

 「一度政府間で決めたことを一方的に見直すかのような韓国側の対応はあり得ない」などと批判する在韓日本人は多い。韓国人の中にも少女像設置や請求権問題について懸念する声も一部にあるが表立った主張とはなっていない。

 親日的な人も多い釜山だが、歴史問題の再燃が影を落としている。釜山に数年暮らし、旅行観光業に携わる日系企業幹部は「日本人客を韓国に連れてくるのが私たちの仕事だが、次から次に歴史問題が浮上し、積極的に訪韓客を増やす気持ちになれない」とやるせない顔をした。

=2017/09/25付 西日本新聞朝刊=


「韓国のWTO敗訴確実」=日本水産物禁輸で与党議員
9/24(日) 22:16配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国が東京電力福島第1原発事故後に実施している日本産水産物の輸入禁止措置をめぐり、日本が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、韓国国会の奇東旻議員(与党「共に民主党」)は24日、「韓国の敗訴が確実視される」と語った。

 聯合ニュースなどが伝えた。

 報道によれば、奇議員はWTOが韓国に送った意見書について、「日本政府が主要争点としてきた『差別性』と『貿易制限性』の面で、日本側に有利な内容であることを確認した」と説明。「10月10日にWTO紛争処理小委員会(パネル)の最終報告が両国に通知される予定だ」と述べた。

 ただ、「敗訴しても、禁輸の即時解除を意味しない。WTO(上級委員会)への上訴や両国間の協議がある」と指摘。「『少なくとも2019年までは原発事故周辺海域の日本産水産物が輸入される可能性はない』と韓国当局は説明している」と付け加えた。


「慰安婦像」設置 米主要都市で初
9/23(土) 19:17配信 ホウドウキョク

いわゆる「従軍慰安婦」を象徴する像が、アメリカ・サンフランシスコ市にも設置された。
サンフランシスコ市の公園に設置されたのは、韓国、中国、フィリピンの3人の少女と年老いた女性の慰安婦像で、22日、除幕式が行われた。
像のプレートには、「日本軍に性奴隷にされた、数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」との記述があるが、この表現について、日本政府はこれまで「不適切だ」と指摘してきた。
アメリカで慰安婦像が設置されるのは3例目だが、主要都市では初めてで、サンフランシスコ市は、銅像設置に合わせ、9月22日を「慰安婦の日」に制定している。
サンフランシスコの日本総領事館は、「今後も日本政府の立場を丁寧に説明していく」とコメントしている。


9月22日「慰安婦の日」 サンフランシスコ市議会採択
9/21(木) 7:55配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で19日、9月22日を「慰安婦の日」に制定する決議案が審議され、全会一致で採択された。22日は同市議会で慰安婦像設置を促す決議案が採択されてからちょうど2年にあたり、市内の中華街の公園で、像の除幕式が行われる。

 市議11人のうちの3人が「慰安婦の日」決議案を共同提案した。提案理由では、慰安婦を「性奴隷」とし、「日本政府は今日まで(元慰安婦の)生存者らに公式謝罪をしていない」などと説明していた。「謝罪をしていない」という文章には事実誤認との指摘があり、提案者側は削除に応じた。決議案は「この(慰安婦)制度が人身売買制度への道を開いた」と明記したが、その根拠は示されなかった。決議案は全会一致(欠席3人)で採択された。リー市長が署名すると、「慰安婦の日」が正式に制定される。

 市議会では採択を前に一般からの意見を聞く「パブリック・コメント」が開かれた。「地域社会に憎しみと不調和をもたらす」「(慰安婦問題は)日韓の政府間では決着済み。米国は仲裁役だった。『慰安婦の日』ができれば、問題がおきるだろう」などの反対意見が続々と述べられた。


「日本公館前に徴用工像」危惧 韓国主要紙、自制訴え 
9/21(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に、労組の全国民主労働組合総連盟(民主労総)が徴用工像を設置する計画を進めていることに対し、韓国の主要2紙が20日付の社説で、対日関係の悪化を懸念し、自制を訴えた。

 朝鮮日報は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に韓国も加入していることを指摘。「韓国では、デモ隊が法を無視して構わないのかもしれないが、国際社会はそうではない。『韓国は外国公館の安寧と品位を守れない国』との世界の見方が、韓国の得になるのかは疑問だ」とした。

 その上で、昨年12月に日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに言及。「普通の日本人までが韓国に嫌悪感を抱き、その余波は少しも静まっていない。状況はより悪化する可能性がある」と危惧した。

 中央日報は、北朝鮮の核実験やミサイル発射で韓国が危険な状況にあるとし、「日本は緊密な安保的協力関係を強めるべき地理的に最も近い隣国だ」とし、像設置で「感情的にゴタゴタをあおるのは自制せねばならない」と訴えた。一方で「この問題こそ(日韓)両国間の長い対話と共感で解決せねばならない」とし、日本の協力も求めた。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・224

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:SLBM発射台で作業=北朝鮮、目的は不明―米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

五輪機に核・ミサイル活動中止を=米韓演習見直しも必要―文大統領顧問
9/30(土) 10:08配信 時事通信

 【ソウル時事】聯合ニュースなどによると、韓国大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官は29日、ドイツのベルリンで開かれたフォーラムで、「(来年2月の)平昌冬季五輪を契機に、北朝鮮は核・ミサイル活動を中止し、韓米は軍事演習の縮小または中断を検討する必要がある」と述べた。

 文在寅大統領の外交ブレーンとして知られる文正仁氏は、北朝鮮と米韓がこうした措置を互いに取れば、「平昌五輪に対する安全面での懸念を払拭(ふっしょく)できる」と指摘。「平昌五輪は、南北関係と北東アジア地域の安定をもたらすきっかけになり得る」と期待を示した。


地下鉄サリン事件当日の自衛隊で垣間見た「北朝鮮テロ」への心構え
9/30(土) 10:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

 すわ開戦かと不安が高まる今、北朝鮮によるテロも現実的な脅威になってきた。地下鉄サリン事件当日、市ヶ谷に入った著者が、そこで学んだ未知の危機に出会うことの現実とは。

北朝鮮テロもミサイルに並ぶ脅威
 北朝鮮とアメリカの言葉の応酬が続いている。北朝鮮の外相ですら、「言葉の喧嘩が本当の喧嘩にならないことを望む」などと(本気か、あるいは少なくとも口では)言っているような状況だ。

 もし偶発的な衝突を端緒に、北朝鮮との戦争が本当に始まってしまったら、当然ながら日本にも直接的な被害が及ぶ可能性が高い。そのときは衝突の最前線だけでなく、日本国内で生活している私たち一般市民の平穏な暮らしにも、さまざまな形で深刻な影を落とすだろう。

 何もミサイルが飛来するということだけが問題ではない。日本国内で生物・化学兵器などを使ったテロが発生する可能性も否定できない。そんなときに、国内でのテロに立ち向かい、治安の維持・回復につとめることが、警察と並んで、自衛隊の任務の一つになってくる。

 実のところ、自衛隊はこれまで、大規模自然災害やテロ事件を経験する中で、その技術や対応能力を強化してきた。今回は、1995年の地下鉄サリン事件当日に、私が陸上自衛隊に密着して見た、当時の自衛隊の実情と、今日までの進化とを考えてみたい。

自衛隊の正門はフリーパスだった
 あれは22年前、1995年3月20日、月曜の朝だった。

 東京の地下鉄日比谷線・丸ノ内線・千代田線の3路線計5編成車両に、神経毒ガス「サリン」が撒かれた。オウム真理教の引き起こした、世界初の地下鉄での化学兵器テロだった。

 サリンを開発したのは、第二次大戦中のドイツだが、その総統ヒトラーでさえ、サリンを実戦では使用しなかった。この猛毒の神経ガスの致死量は、大人で0.6mgとされるが、これは実に、注射器から垂らした一滴程度の少量だ。

 そのサリンによって、「走るガス室」にされた地下鉄の車内、駅構内では、乗客や駅員13人が死亡、負傷者数は約6300人にのぼる大惨事となった。

 当時、出版社に勤めていた私は、事件を通勤中のラジオで聞いた。取り敢えず、そのまま会社に着いたものの、定例の月曜朝の編集会議をパスして、そのまま一眼レフカメラと36枚撮りのフィルム4本を持って外に出た。

 メディアに携わるものとして、その行動は当然であると思った。しかし当日は、背景や犯人像を含め、どういう事件なのか、まだ全く分からなかった。

 ラジオからは「陸上自衛隊が市ヶ谷駐屯地(当時)に集結」という言葉が聞こえてきた。そこで、私は市ヶ谷駅を目指した。

 20分足らずで正門に到着した。現在でも同じ配置だが、市ヶ谷の正門には、左側に面会受付の手続きを行うための、小さな建物がある。この日はそこに、二人の自衛官が座っていた。

 普段であれば、ここで事前にアポイントメントしていることを告げ、面会する自衛官の部署や氏名、自分の氏名と所属会社名、面会の理由、受付時刻などを用紙に記入する。すると、しばらくして、該当の自衛官が正門まで迎えに来る。

 だが、この日はアポイントなどない。知り合いの自衛官にも電話はつながらず、入れる見込みは薄かった。そこで一か八か、

 「すみません、事件なんで、入らせてください!」

 と言ってみた。すると何ということか、「どうぞ」と門内に通してくれたのだ。管理が厳格化された現在では絶対にあり得ないことだが、当時の受付担当者としては、国民の不安に一刻も早く応えるためには、メディアとのコミュニケーションが必要だと、自分で判断したのだろう。

 もちろん、一方では、テロリストがメディア関係者を装ってやってこないとも限らないわけで、私にとってはありがたかったが、この対応には問題がなかったわけではない。22年も経ったいまだから、このことは初めて書いた。

準備中の隊員たちが続々転倒したワケ
 さて、敷地中に入って隊員の一人に声を掛けると、「大宮の化学部隊が昼に着く」と教えてくれた。だが、待てど暮らせど、化学部隊はなかなか到着しなかった。

 もう12時は過ぎている……。TVやラジオでは、現場の惨状が放送されていた。

 当時の市ヶ谷駐屯地には、第32普通科連隊が駐屯していた。連隊長は福山隆1等陸佐(当時の階級)。実は彼とは、六本木にあった防衛庁・陸上幕僚監部広報室時代に数回会っており、面識はあった。名刺もいただいていた。だが、なかなか本人に声を掛けられない。いや、掛けてはいけないほど、現場は殺気立っていた。

 第32普通科連隊の隊員たち約100名は、化学部隊を待つ間、慌ただしく作業をしていた。小隊ずつに分かれ、備蓄していた一袋20kgある苛性ソーダを担いでは、積み上げていく。

 有毒物質を中和させるには塩素酸ナトリウム溶剤が必要で、この苛性ソーダや除染剤5号(さらし粉)がそれにあたる。

 しかし、誰もが慌てているので、現場では奇妙なことが起きていた。隊員たちが、次々と転倒し始めたのだ。

 何が起こったのかと見ていると、隊員たちは緊張からか、苛性ソーダの袋を力を込めて掴んでしまい、ビニールを指で押して穴を空けてしまう。そこから粉がこぼれて、廊下はあっという間に白い粉だらけになっていた。

 この粉は湿気を吸うためか、その上をブーツで走ると、滑って転んでしまうのだ。さらに、前で転んだ隊員を避けようとした後続の隊員が、また転ぶ……。連隊長は彼らに「これは訓練じゃないぞ!」と叫んでいる。

 こう書いてくると、何かコミカルなことが起きていたように読者は思われるかもしれないが、現場では全員が必死だった。私には、まさに地獄絵図を見ているように感じられた。

化学部隊は「赤信号」に阻まれた
 袋を運び終えた隊員たちが、次に行ったのが、個人装備のチェックだった。

 各人が、防毒マスクを着けてみたり、ゴム手袋の空気漏れチェックをしているのだが、見たところ、ゴム手袋の半数近くは空気漏れの状態のようだった。やはりゴムは劣化が早いためだろう。それを見て、連隊長はまた何事かを叫んでいた。

 何とか装備を確認し終え、中庭に集合したのが、午後2時過ぎ。

 その後の報道を見ると、この日、練馬駐屯地の第1師団化学防護小隊(当時)43名は、先発で霞が関駅に急行している。また、相馬原駐屯地の第12師団の一部16名も小伝馬町駅に直行していた。

 私たちが当時、知り得たのは、大宮駐屯地の第101化学防護部隊(当時)76名と、残りの第12師団が、ここ市ヶ谷駐屯地に向かっているということだった。しかし、もう時刻は3時になろうとしていた。

 隊員だけでなく、その場の全員がジリジリと待ち続けて、時計の針が3時を過ぎた頃、表からサイレンの音が聞こえてきた。第101化学防護部隊と第12師団がほぼ同時に市ヶ谷駐屯地の正門に入ってきたのだ。

 先頭は警光灯(赤ライト)を点けた、警務隊の73式小型トラック。続いて化学防護車、大型トラックなどコンボイ軍団だ。

 待ち受けていた32普通科部隊は、これらのトラックに溶剤や発電機、防毒マスク、コンプレッサー等、現場で必要となるであろうものを積み込んでいった。

 私はその間に、ドライバーにいくつか質問をしてみた。

 「大宮からここまで、なぜこんなに時間が掛かったのですか? 

 「(赤信号)信号を守ってきた。後続車輌が離れないように気をつかったんだ。赤信号で列が切れないように……」

 現在では、自衛隊の車両も「緊急車両」の扱いとなって赤信号も進入可能になった。だが、当時はいちいち信号を守って通行するしかなかったのだ。

 さらに私は、ドライバーから逆にこんな質問を受けた。

 「小伝馬町駅までの道を教えてくれ」

 カーナビのない時代だった。だが、地図ぐらいは持っているだろうと言うと、「持っているのはこれだけだ」と、大きな関東地図1枚を見せてくれた。主要幹線道路は載っているが、細かい道までは描かれていない。

 さらにドライバーは真顔で、「東京都心を走るのは初めてだ」という。都心でのテロを想定した訓練など、まだ行われていなかった。いや、むしろこの事件を契機に、そうした取り組みが行われるようになったと言っていい。

 自衛隊が現在のようなテロ対処能力を獲得するまでには、こうした実際の経験を積み上げていくしかなかったのだということを、私は強調したい。

 都心を知らないドライバーに、私はその場にいた通信局他社のカメラマンとともに、紙にペンで外堀通りや晴海通りの線を引いて、案内図を描いた記憶がある。

「誰かが守ってくれる」という意識を変えよう
 1995年3月当日の市ヶ谷内部の様子を初めて書いたが、その混乱ぶりを列挙したのは、何も自衛隊を批判したいがためではない。私の意図は、その真逆だ。

 このとき、日本国内で起きた「大惨事」といえば、国民の意識にのぼるのは、直前に発生した阪神・淡路大震災だった。自衛隊でも、まだ対テロ意識が乏しかったのだ。

 1995年というのは、冷戦が崩壊してから、まだ数年というタイミングである。その頃まではまだ、世界で起こる戦争・紛争は、超大国のパワーバランスの中でコントロールされていた。

 現在のように、各地で資金力や兵力の乏しい「持たざる国」や、ISのような国の枠組みを持たない集団がテロを繰り返し、世界を脅かす時代の入り口の時期に、サリン事件は起きたと言ってもいい。

 そして現在の北朝鮮もまた、ミサイルだ水爆だと、ごく一部の軍事技術には湯水のように資金を投下している一方で、全体としての国力は低い。実際に開戦したとなれば、比較的安価で、効果的に他国民を恐怖に陥れられるテロ攻撃を行うことは、当然ながら、彼らの作戦の視野に入っているだろう。

 地下鉄サリン事件当日の市ヶ谷で、私が肌で感じたことは、不意をつき、思いがけない手段で攻撃してくるテロリストに対しては、実のところ、事件が起こってみたいと対処できないことが多々ある、という現実だ。一方で、そうした経験を踏まえて、対テロの備えは着実に進化している。

 私たち一般国民の側としては、彼らの不断の努力に敬意を払いながらも、頼りきりになって過信もせず、また逆に、その実力を過剰に不安視することもなく、まずは「もし自分の身の回りでテロが起きたら、自分や家族はどうするのか」を自分なりに考えておくことが必要ではないか。

 阪神・淡路大震災、東日本大震災、九州北部豪雨……。自然災害のたびに、地震国であり多雨の国である日本人が、自分たちの置かれた環境を見直してきたように、危機が高まっていると感じられる今だからこそ、ことが起こる前に、身の回りを見渡しておきたい。

伊藤 明弘


「モリ・カケ疑惑隠し」は朝日と同じ…Jアラート対象の地方紙社説にない「北朝鮮危機」の視点
9/30(土) 9:39配信 産経新聞

 8月29日と9月15日の早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道、東北、北関東地域を中心に全国瞬時警報システム(Jアラート)で国民保護情報が出された。今回の衆院選は北朝鮮危機への対処を最大の争点にすべきだろう。国民保護情報の対象地域となった地元紙の社説を比較、検証したが、「疑惑隠し」「『大義』は説得力欠く」と批判する論調が目立ち、冷静さを欠いていた。

 北朝鮮が、北海道の上空を通過する弾道ミサイルを発射した8月29日と9月15日の早朝、Jアラートで国民保護情報の対象地域となったのは、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の計12道県に上る。

 いずれの地域でも、北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの脅威を身近に感じ、不安と怒りを増幅させたはずだ。その道民、県民の思いは、世論に強い影響力を持つ地元紙も共有しているはずだ。

 安倍晋三首相が衆院解散を表明した翌日9月26日付朝刊の地方紙各紙が掲載した社説を検証すると、北朝鮮の脅威に言及しつつも、同日付の朝日(「大義なき解散 『首相の姿勢』こそ争点だ」)、毎日(「説得力欠く勝手な理屈だ」)、東京(「『安倍政治』への審判だ」)の社説と同じようなトーンで、森友学園や加計学園の「疑惑隠し」などと解散に否定的な主張が並んだ。

 ミサイルが上空を通過した北海道の「北海道新聞」は「首相が衆院解散表明 大義がどこにも見えない」と見出しを掲げ、「金正恩朝鮮労働党委員長の出方は予測不能だ。偶発的な衝突も懸念される状況下で政治空白を生むことこそ危険ではないか」と警鐘を鳴らした。

 この短期的な「政治空白」に懸念を示した地方紙は少なくない。

 「北朝鮮情勢が緊迫化しているのならば、現在の政権を維持して、今こそ危機回避のための外交努力を尽くすときではないか」(青森・東奥日報「時論」)

 「安全保障の鉄則は隙を見せないことである。緊迫の度を増す中、危機管理を訴える一方で、解散で政治空白を生むのは自己矛盾ではないか」(宮城・河北新報「社説」)

 「総選挙によってあえて政治空白をつくるのではなく、今こそ国際社会と連携して危機回避のために全力を尽くすべきではないか」(秋田魁新報「社説」)

 「状況は今後さらに緊迫するとの見方がある。そうであれば、危機回避のために今こそ外交努力を尽くすべきではないか。解散・総選挙による『政治空白』をつくるのは理屈に合わない」(山形新聞「社説」)

 「北朝鮮が緊迫化する中での選挙戦だ。『政治空白』の影響は最小限にとどめなければならない」(福島民友「社説」)

 「(首相は)核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化路線を訴え、『選挙で国民の信任を得て力強い外交を行う』と強調。『国難突破解散だ』と主張した。だが国会の現状を考えれば、首相の発言には疑問が尽きない」(茨城新聞「論説」)

 「北朝鮮情勢が緊迫化しているのならば、現在の政権を維持して、今こそ危機回避のための外交努力を尽くすときではないか」(栃木・下野新聞「論説」)

 「状況は今後さらに緊迫するとの見方がある。緊迫化が想定されるのならば、危機回避へ今こそ外交努力を尽くすべきではないか」(群馬・上毛新聞「論説」)

 「首相は『国民の信任を得て力強い外交を進める』と訴えたが、現状で何か不都合でもあるのか。今何を、国民に問おうというのか。腑に落ちない」(新潟日報「社説」)

 このように、短期的な「政治空白」を強調する地方紙が多く、年末からの中期的な北朝鮮情勢に視野を広げて論じた社説は見られなかった。あまりにも短絡的に過ぎないか疑問も生じる。

 いま衆院を解散しなければ、衆院議員の任期は来年12月までだった。今のタイミングを逃せば、北朝鮮情勢をめぐり日本を含む東アジアが大混乱に陥る中、衆院を解散せざるを得ず、大政局に振り回されることになりかねなかった。それこそ決して冒してはならない最悪の「政治空白」だ。冷静な視点を持てば、今回の解散はそのリスクを回避した選択と評価できよう。

 野党や一部メディアは「森友、加計隠し」などと声高に批判する。地方紙も社説で「審議を回避して学校法人加計学園などの問題にふたをするのか」(北海道新聞)、「解散ではぐらかされるわけにはいかない」(長野・信濃毎日新聞)、「『疑惑隠し解散』との野党の指摘も当然だろう」(茨城新聞)と読者に訴えるが、それは次期国会でも十分に時間を取って議論できることだ。

 今、問うべきは北朝鮮危機に他ならない。有権者には、この「国難」をどの政党に任せるのか、それを問えばいい。安倍政権に任せられないなら、別の選択をすればよいだけだ。

 10日公示の衆院選では、北朝鮮危機から目をそらしてはならない。

 (水戸支局次長 峯匡孝)


露、北に急接近、高官ら相次ぎ招待 中国は制裁強化、温度差あらわ
9/30(土) 7:55配信 産経新聞

 【モスクワ=黒川信雄】訪露中の崔善姫(チェ・ソンヒ)・北朝鮮外務省米州局長は29日、モスクワでロシア外務省のブルミストロフ特任大使と朝鮮半島情勢をめぐり会談した。中国が対北制裁履行を繰り返し強調し、北朝鮮と距離を置く姿勢を見せる中、対北接近を強めるロシアと中国の温度差が顕著になりつつある。ロシアが北朝鮮への影響力を拡大している。

 露外務省が会談後に公表した記者発表文によると、ロシア側からは「政治・外交手段による問題の解決」を目指す意向などが改めて示されたが、北朝鮮側の反応は不明。インタファクス通信によると会談は4時間以上に及んだ。露外務省高官は26日、ロシアが北朝鮮と「朝鮮半島情勢の正常化に向け非公開の協議を進めている」と明らかにするなど、ロシアの外交努力を強調していた。

 さらにマトビエンコ上院議長は26日、西部サンクトペテルブルクで10月中旬に行われる国際会議に北朝鮮と韓国の議員団を招いたと表明し、双方が参加する意向とも明らかにした。マトビエンコ氏は、両国の接触はロシアが決めることではないとしつつ「ホスト国として、あらゆる手段で対話を促す」と述べた。

 ロシアのプーチン大統領は今月上旬、「北朝鮮は雑草を食べることになったとしても、自国の安全が保障されない限り(核開発の)計画をやめない」と述べるなど、核問題をめぐり北を擁護するかのような姿勢を見せた。経済面では国際社会が対北制裁圧力を強めるなか、5月には露極東と北朝鮮の間で貨客船「万景峰」が就航したほか、1~6月には北への石油製品輸出量が倍増した実態が明らかになるなど、同国を支える姿勢を鮮明にしている。

 ロシアの対北接近をめぐり露専門家は「国際社会の“大国”としての立場を固め、米国への発言力を強める狙いがある」と指摘する。ただロシアの動きには「北朝鮮を支えてきた中国の役割を奪う狙いでは」との疑念が中国の研究者などから示されており、今後の露中関係に影響を及ぼす可能性もある。


半島有事を想定「北難民対策を」 特定失踪者問題調査会
9/30(土) 7:55配信 産経新聞

 朝鮮半島有事で想定される日本への影響や対策を議論するパネルディスカッションが29日、東京都千代田区で行われ、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表らが拉致被害者救出や、押し寄せる難民への対応などの課題について話し合った。

 議論では、朝鮮半島の武力衝突で大混乱となる事態などを想定。武装工作員が難民に紛れ込み日本へ上陸するリスクのほか、難民の身元調査、感染症対策、避難施設の提供など多くの課題が示され、荒木氏は「早急な法整備や国ぐるみの準備が不可欠」と強調した。

 長年、脱北者支援などに携わる「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長と「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の山田文明代表がパネリストとして参加し、有事には拉致被害者救出とともに、帰国事業で北朝鮮に渡った人々らへの対応も迫られる点を指摘した。

 集会に参加した増元るみ子さん(63)=拉致当時(24)=の弟、照明さん(61)は「具体的な被害者の救出策をはじめ北朝鮮問題を衆院選の重要争点にしていただきたい」と訴えた。元帰国者で約10年前に脱北した女性は「有事は必ず起こる。難民を人間として温かく迎えていただきたい」と呼びかけた。


中朝密輸 マフィア組織化の美人経営者、張成沢と密接関係か
9/30(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 相次ぐミサイル発射などで北朝鮮に対し、国際社会は厳しい制裁決議を課している。だが、その効果は極めて低い。なぜならば、中国の朝鮮族を中心にした秘密結社組織「朝鮮幇(パン=マフィア)」が暗躍、北朝鮮と密貿易を繰り返しているのだ。ジャーナリストの相馬勝氏が中朝国境の遼寧省丹東での朝鮮幇の実態を取材した。

 * * *
 米財務省の元高官で、対北経済制裁の立案に長年携わってきた北朝鮮専門家のアンソニー・ルジエロ氏は7月19日、下院金融委員会の公聴会で、北朝鮮が2009年から2017年まで中国の銀行を経由して、核・ミサイル開発に使われた製品など、少なくとも22億ドル分の軍事転用が可能な民生品の取引を行ったとの分析結果を明らかにしている。

 さらに、同氏は公聴会で、「丹東市にある貿易会社は2009~2016年に13億ドルの取引をして、米政府の独自制裁対象となった」と指摘。この会社は「丹東鴻祥実業発展有限公司」で、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に関与したとして、昨年9月、米国の制裁対象に指定された。女性経営者の馬暁紅は中国当局に逮捕されている。

 馬は現在45歳だが、2013年3月から逮捕前の昨年8月まで、日本の県会議員に相当する遼寧省人民代表大会代表を務め、省政府とのつながりが深い地元の有力者だった。さらに、馬と同じく、丹東市政府の税関部門の課長を含む担当者20人以上も逮捕されており、密輸は官民ぐるみの組織的な犯行である。

 ただ、なぜ逮捕当時44歳と、まだ若い馬がそれほど手広く対北ビジネスを展開できたのかという疑問は残る。馬は美人経営者として有名で、その美貌を武器に、北朝鮮の最高指導部の1人で、中国政府要人とのパイプが強い張成沢・元朝鮮労働党政治局常務委員と個人的に密接な関係があったともうわさされている。張といえば、金正日指導部内でナンバー2といわれた実力者で、金正恩指導部発足後、処刑されたことで知られる。

「馬は張の処刑後も北朝鮮との貿易を続けていることから、馬のバックには張以外にも北朝鮮の朝鮮人民軍最高幹部がついていたのではないか」と中国メディアは伝えている。同筋は「馬が地元政府幹部らを抱き込んで朝鮮幇を形成し、秘密結社的な組織を拡大していったのではないか」と指摘する。

 これを裏付けるように、「丹東東源実業有限公司」も馬の会社と関わりが深く、両社で対北ビジネスを分担していたとされる。米国のシンクタンク「C4ADS」の報告書によると、丹東東源は軍用、民生のデュアルユース(二重用途)品目の北朝鮮への輸出に関わり、16年6月に79万ドル分の弾道ミサイルの誘導システムに転用できるナビゲーション装置である無線航法補助装置や、トラックなどを北朝鮮に輸出したとされる。

 同社の中国人経営者の孫嗣東は昨年8月、北朝鮮から鉄鉱石や約3万発のロケット弾を積んでスエズ運河に向かい、エジプト政府に拿捕された貨物船をかつて保有した船会社の経営者でもある。

◆北朝鮮レストランの男たち

 さらに、報告書によると、2013年から2016年までの3年間で北朝鮮と取引をした中国企業は5233社にも上る。いくつかの企業は馬や孫の経営する企業同様、軍事目的にも転用可能な物資を北朝鮮に輸出したと報告書は断定している。

 しかし、この3年間、習近平指導部は国連の対北制裁に賛成し、実行を約束している。それなのに、なぜ中国内の5000以上の中国企業が制裁破りに加担してきたのか。

 筆者はその答えを見つけようと、丹東市中心部の「抗米援朝記念館」に寄ってみた。朝鮮戦争時代の資料1万9500点がいまも展示されており、金日成主席が毛沢東主席に支援を請い願う親書などが残されている。これらの貴重な「中朝の国家一級文化財」が展示されていれば、両国の「血と血で塗り固められた友誼」がまだ生きているはずだ。

 ところが、記念館は2014年12月から2年半も「改装中」で、実質的な閉館状態だった。駐車場には雑草が生い茂り、現在の冷え切った中朝関係を如実に表しているようだ。

 その後、筆者は丹東市内の北朝鮮レストランで遅い昼食をとった。そこは北朝鮮当局が経営しているといわれる直営ホテル内にあり、前出の馬も、ホテルの一室に会社の事務所を置いていたほど、北朝鮮とは関係が深い。

 レストランでは、胸に金日成や金正日のバッジをつけ、一目で朝鮮労働党の幹部であることが分かる人民服姿の中年の男たち数人と、中国人らしい白いワイシャツ、黒いスラックス姿の男数人が一つのテーブルに座り、昼間から酒盛りをしていた。ここでは、記念館とは反対に、中朝の密接さを見せつけられた。

 丹東で筆者を案内してくれた地元旅行代理店の中国人男性ガイドは「中国側は朝鮮族で、丹東市政府の幹部や職員、あるいは貿易会社の人たちです。商談でもしているのではないですか。国連の制裁といっても、同じ朝鮮族同胞ですから、あってないようなものです」と言ってのけた。

 北朝鮮と隣接する遼寧、吉林、黒竜江の中国3省には朝鮮族が多く住んでおり、3省だけで中国全土の朝鮮族180万人の大半を占めている。しかも、これらの3省は経済成長率は一様に低い。

 中朝関係に詳しい在瀋陽の外交筋は「とくに遼寧省は経済面のマイナスをカバーするために北朝鮮との貿易は不可欠。中国と北朝鮮は国家レベル、中央レベルでは関係は冷え切っているが、そんなことは地方レベルでは関係ないのです」と説明する。

 そのうえで、同筋は「遼寧などの3省は朝鮮族を中心とする『朝鮮幇』を形成する素地がでてきており、中国と地下経済でつながっている北朝鮮という国家が存在し続ける限り、朝鮮幇の暗躍は止むことはない」と指摘する。

※SAPIO2017年10月号


トランプ氏のアジア歴訪11月3-14日、北朝鮮核問題焦点に
9/30(土) 1:37配信 ロイター

[ワシントン 29日 ロイター] - 米ホワイトハウスは29日、トランプ大統領が11月3-14日の日程で、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問すると正式発表した。北朝鮮核問題への対処が焦点となる見通し。

大統領就任後、アジア歴訪は初めて。ベトナムで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議およびフィリピンでの東アジアサミットにも出席する。

ホワイトハウスは「トランプ大統領の(同地域への)関与は北朝鮮の脅威に立ち向かい、朝鮮半島の完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化を確実にする国際的な決意を強化する」とした。

今回の歴訪にはメラニア夫人も同行する。


トランプ大統領、11月上旬に日中韓など歴訪
9/30(土) 0:42配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスは29日、トランプ大統領夫妻が11月3~14日の日程で日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンのアジア5カ国とハワイ州を歴訪すると発表した。

 ホワイトハウスなどによると、トランプ氏は各訪問国で首脳会談を行うほか、ベトナムのダナンで同月10、11日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、続いてフィリピンで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の関連会合である東アジア首脳会議(EAS)などに出席する。

 一連の訪問でトランプ氏は、北朝鮮の脅威への対抗と、完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化に向けた国際的決意を強化する。また、自由で開かれたインド洋・太平洋地域の重要性や、公平で相互的な貿易関係について話し合うとしている。


ロ朝高官が会談=事態打開へ「共に努力」
9/29(金) 23:20配信 時事通信

 【モスクワ時事】ロシア外務省で朝鮮半島問題を担当するブルミストロフ巡回大使と北朝鮮外務省の崔善姫北米局長は29日、モスクワで会談し、米朝の非難の応酬で緊張が高まる朝鮮半島情勢の事態打開に向けて意見交換した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発について、ロシアは対話による問題解決を主張しており、北朝鮮はロシアへの接近を強めている。ロシアは米朝の間に入り、この問題に関与することで国際社会での存在感を示す狙いがありそうだ。


北朝鮮、「人民生活への被害莫大」=米主導の制裁非難
9/29(金) 21:29配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の「制裁被害調査委員会」は29日、報道官談話を出し、米国主導の制裁について「平和的な住民の生存権を無差別に侵害する野蛮な犯罪行為だ」と非難、「わが国の発展や人民生活に及ぼした被害と損失は莫大(ばくだい)だ」と主張した。

 北朝鮮国営メディアが制裁の「被害」を伝えるのは異例。住民が深刻な被害を受けていると強調し、不当性を国際社会に訴える狙いがあるとみられる。


トランプ米大統領、11月3日からアジア歴訪=就任後初、日中韓など5カ国
9/29(金) 21:26配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは29日、トランプ大統領が11月3日から14日までの日程で、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの各国とハワイ州を訪問すると正式発表した。

 各国首脳との会談のほか、ベトナムでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、フィリピンで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会合にそれぞれ出席する。

 トランプ氏は1月の就任後、国際会議出席などで欧州と中東を訪れたが、東アジア訪問は初めて。メラニア夫人も同行する。訪日を含む日程の詳細は明らかにされていない。

 ホワイトハウスは、トランプ氏が歴訪を通じて「(東アジア)地域での米国の同盟やパートナー関係に引き続き関与していくことを示す」と指摘。それぞれの会談や会合で「自由で開かれた太平洋地域の重要性」について話し合うと明らかにした。

 また、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題を踏まえ「脅威に立ち向かい、朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を確かなものとする国際的な決意を強化」すると強調した。各国に対し国連安保理の北朝鮮制裁決議の着実な履行に加え、独自制裁実施などで圧力を強めるよう求めるとみられる。

 経済分野では「米国の貿易パートナーに、公正で互恵的な関係の重要性」を訴える。対中、対日貿易赤字や韓国との自由貿易協定(FTA)などが議題に上る可能性がある。


<北朝鮮>ミサイル用の液体燃料「UDMH」自国で製造か
9/29(金) 20:15配信 毎日新聞

 ◇米核・ミサイル専門家分析 日本海沿岸の化学工場で秘密裏に

 【ワシントン会川晴之】米ジェームズ・マーティン不拡散研究センターの核・ミサイル専門家、ジェフリー・ルイス博士は27日、北朝鮮がミサイル用の液体燃料を国内で製造している可能性が高いことを主宰するホームページで明らかにした。北朝鮮の学術論文や商業衛星写真、米情報機関の分析を基にしたという。北朝鮮によるミサイル発射実験の頻度が増している背景は燃料の独自製造の成功があった可能性もある。

 この燃料は「UDMH(非対称ジメチルヒドラジン)」。北朝鮮は昨年6月に打ち上げに成功した中距離弾道ミサイル「ムスダン」に初めて使用し、今年7月に打ち上げた大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」や、日本列島上空を飛行した中距離弾道ミサイル「火星12」の燃料にも使われたと多くの専門家が指摘している。

 UDMHは短距離ミサイル「スカッド」「ノドン」に使用したケロシン燃料に比べて高い推進力を生み、核弾頭など重い弾頭の搭載が容易になるとされる。

 ルイス博士によると、北朝鮮は日本海沿岸の咸鏡南道咸興(ハムギョンナムドハムフン)市にある化学工場で秘密裏に製造している可能性が高いという。咸興市の興南(フンナム)区域などには戦前、日本窒素肥料(現チッソ)が世界屈指の化学コンビナートを設置。現在も近郊に化学専門の大学があり、北朝鮮の化学工業の中心地となっている。

 北朝鮮のミサイル燃料を巡ってはこれまで、中国やロシアから大量に調達して貯蔵しているとの見方が主流だった。だが、ルイス博士は北朝鮮で2013年以後に発表された3本の学術論文に、「UDMH」製造の際に発生する極めて毒性の高い廃水の処理方法などが明記されていると指摘した。

 一方、米国家情報長官のティモシー・バレット広報官は米紙ニューヨーク・タイムズの取材に「北朝鮮が示した科学技術の能力と、政権がミサイル計画を重要視していることを合わせれば、北朝鮮はおそらくUDMHを自前で製造できる」と述べた。同紙によると、UDMHは国連安保理の禁輸対象になっている。

 UDMHは米アポロ宇宙船の打ち上げや、スペースシャトルの姿勢制御などにも使われた。米ランド研究所によると、フセイン政権時代のイラクがミサイル用に開発したが、十分な品質を確保できなかったとされる。米国の「憂慮する科学者同盟」のミサイル専門家、デビッド・ライト氏は毎日新聞の取材に「ICBMや広島に投下された原爆の10倍以上の核爆弾を製造できる北朝鮮の科学技術水準は極めて高いと見た方がいい」と警告する。


エンジン流用疑惑完全否定=北朝鮮ミサイル―ウクライナ大使
9/29(金) 18:55配信 時事通信

 ウクライナのハルチェンコ駐日大使は29日、東京都内の大使館で記者会見し、北朝鮮問題に関し「真の安全保障上の脅威を突き付けられている日本の立場を100%理解している」と強調。

 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)へのウクライナ製エンジン流用疑惑を「もはや使い古された言い掛かりだ」と完全否定した。

 疑惑のエンジンについて「ロシア企業エネルゴマシュが開発した」と指摘。米紙が報じたウクライナ企業ユージュマシュは「(ソ連が崩壊した)1991年までエネルゴマシュ設計のエンジンをライセンス生産していただけだ。ソ連崩壊後は、軍用のエンジンは生産していない」と強調した。


「地球規模の脅威だ」 天野IAEA事務局長が韓国外相と会談
9/29(金) 18:02配信 産経新聞

 韓国を訪れている国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長が29日、ソウルで、康京和外相と会談し、北朝鮮の核問題解決に向けた協力の強化を確認した。

 天野氏は会談後、北朝鮮が強行した6回目の核実験について「以前より爆発力がはるかに強く、核兵器開発が非常に速く進んでいることを意味している」と記者団に述べ、「新たな地球規模の脅威だ」と危機感を示した。(ソウル 桜井紀雄)


Jアラートが鳴り響く日本列島。重大な岐路に立たされている我々に問われていること
9/29(金) 17:30配信 ダ・ヴィンチニュース

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『カエルの楽園(新潮文庫)』(百田尚樹/新潮社)

 2017年8月29日、そして直近の9月15日、今手に持っているそのスマートフォンが大音量で不気味な警報音を鳴らしたという人も多いことだろう。北朝鮮のミサイル発射は年々その脅威を増している。いかなる理由があっても、他国の兵器が我々の暮らす土地の真上を通過しているという事態に不安を感じる人は決して少なくないはずだ。

 一国の防衛となれば、それは政治とは切れない問題である。「政治の問題を考えるために、多方面の知識や意見を吸収して自分なりのしっかりとした考えを持つことが大切だ」などと言われても、何からやればよいのかさっぱり分からないという若者や、情報が多すぎて分別が難しいと感じる大人が多いのもまた現実。そんな世の中に満を持して投げ込まれ、多大なる反響を呼んだ一冊のベストセラー小説がある。『カエルの楽園(新潮文庫)』(百田尚樹/新潮社)である。本書の何よりも優れている点は「だれにでも読みやすい」ことだ。

平和なカエルたちの理想郷「ナパージュ」
 国を追われた2匹のアマガエルは、数多の危険をくぐり抜けた末に夢の国ナパージュに辿り着く。ナパージュ、英語表記は「NAPAJ」。もうお気づきだろう。この小説は可愛いカエルたちの織りなす寓話となっている。しかしこれを単なる寓話として片付けられないということは本書を読めばすぐに分かるはず。巧妙で痛烈なカラクリが随所にちりばめられているのである。

何よりも先に強調したいことがあります。『カエルの楽園』は誰でも気楽に読める寓話の形をとりながら、日本国の本質を鋭く抉(えぐ)り出した名著であるということです。(櫻井よしこ・本書解説より)

 読後きっと、「この物語はフィクションであり、実在の人物・団体等とは一切関係ありません」という作者によるお決まりの一文が、にくいほどウィットに富んでいると感じられるはずだ。

百田尚樹氏の凄さは「議論を活性化させる力」
 政治問題を民主主義的に進展させていくためには、多様な意見を持ち寄って建設的に議論していかなければならない。百田尚樹氏の著作や発言は常に賛否両論の嵐を巻き起こす。それは彼が世間から大いに注目されているということの証拠だ。彼のように、思想に軸がありなおかつ注目度の高い人物は、賛否にかかわらず世間にとって非常に貴重な存在だと言えよう。

 今年も到来した「読書の秋」。「いまの日本の在り方」を考えながら楽しんでみてはいかがだろうか。

文=K(稲)


北朝鮮の弱みにつけ込みがっぽり稼ぐ中国企業 米軍筋「石油製品の供給価格をつり上げている」
9/29(金) 16:56配信 夕刊フジ

 【お金は知っている】

 28日に衆院解散され、いよいよ総選挙だ。北朝鮮情勢を国難としてとらえ、日本の危機を国政レベルで考える機会には違いない。そこで、気になるのは中国の対北政策だ。

 本欄では1年以上前から、トランプ米大統領の言う「ロケットマン」こと、金正恩朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発にいそしむことが可能なのは、中国からの貿易・金融支援があるからだとし、中国に対する米国の甘さを指摘してきた。

 それがここに来て、トランプ米政権が気付き、北朝鮮と取引する中国の企業や大手銀行に対し、制裁すると言い出すと、中央銀行である中国人民銀行は大手の国有商業銀行に対し、北との金融取引を打ち切るよう通達を出したという。

 中国の習近平国家主席は10月後半の党大会を控えている。米国から金融制裁を受けると、中国の大手銀行が国際金融市場でドルを調達できなくなり、信用不安が起きかねない。対米関係を重視する党内の勢力に批判を受ける。習政権としては、ともかくトランプ政権に協力するそぶりを示し、報復を避けるしかないと判断したのだろう。

 北の対外貿易の9割は中国が相手である。北は国連制裁を受けて主力の輸出項目である石炭輸出が大幅に減ってはいるが、中国からの対北輸出は増え続けてきた。その結果、中朝貿易は今年に入って以来、中国側の一方的な輸出超過になっている。この対中貿易赤字分は外貨で支払わなければならないが、外貨は不足している。その不足分を中国の銀行が信用供与しているから、貿易を拡大できた。しかし、中国の銀行がカネを貸さなくなれば、支払えなくなるので、北はモノを買えなくなる。そこで、北に対する制裁圧力が高まるはずだ。

 だが、これまでトランプ政権をだまし続けてきた習政権のことだ。約束通りに中国が北を締めつけるだろうか、疑問が残る。そんな中、米軍の情報関係者と意見交換したところ、やっぱりそうか、という話を聞いた。

 国連安全保障理事会は9月11日、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採択した。石油禁輸を求める米国に反対する中国が石油輸出の上限を決めることで妥協したからだ。実際には石油の対北輸出量が最大になった昨年の水準を上限にしており、制裁の効果のほどは疑わしい。ところが、平壌から伝わってくるのはガソリンなど石油製品の高騰だ。

 米軍筋は「中国の輸出業者が北の弱みにつけ込んで、石油製品の供給価格をつり上げているからだ」という。それは今に始まったわけではなく、原油の供給価格は国際相場の2割程度高く設定しているという。

 対北石油製品平均輸出価格を、対韓国、対ベトナムと比較したのが本グラフだ。確かに割高だ。なるほど、抜け目のない中国企業はがっぽり稼いでいる。

 ロケットマンはミサイルの矛先を太平洋ではなく、反対方向に向けてはどうかね。(産経新聞特別記者・田村秀男)


那覇でPAC3展開訓練=北朝鮮ミサイル警戒
9/29(金) 14:41配信 時事通信

 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、陸上自衛隊那覇駐屯地(那覇市)で29日、空自の地上配備型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)の機動展開訓練が実施された。

 訓練では、午前9時半ごろから、空自第5高射群(那覇市)の部隊が模擬弾2発を入れたPAC3を駐屯地に搬入。ミサイル発射機や目標探索を行うレーザー装置など車両5台が配備され、約30人で迎撃態勢に入る手順などを確認した。

 指揮した塚原敏夫1等空佐(48)は「(訓練公開を通じて)国民の安心安全に寄与したい」と話した。


小野寺防衛相、新たな挑発行為を警戒 来月10日の北朝鮮記念日
9/29(金) 13:18配信 ロイター

[東京 29日 ロイター] - 小野寺五典防衛相は29日の閣議後会見で、北朝鮮の朝鮮労働党が10月10日に創建記念日を迎えることについて、「北朝鮮にとって重要な記念日と認識している。緊張感を持って対応していきたい」と述べ、新たな挑発行為に備える考えを示した。

10日は衆議院選挙の公示日でもある。

韓国の鄭義溶・国家安保室長は28日、文在寅大統領との会合の中で、北朝鮮が労働党創建記念日の10月10日や、中国の共産党大会開幕日の18日前後に挑発行為に出る可能性を指摘していた。

(久保信博)


沖縄でPAC3訓練 報道陣に県内2回目の公開 北の弾道ミサイル発射受け
9/29(金) 12:37配信 産経新聞

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいるのを受けて航空自衛隊南西航空方面隊(司令官・武藤茂樹空将)は29日午前、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を、那覇市の陸上自衛隊那覇駐屯地で実施し、報道関係者に公開した。

 我が国の安全保障環境が厳しさを増すなか、空自の弾道ミサイル対処にかかる戦術技量の向上を図るとともに、公開により国民に安心感を醸成するのがねらい。沖縄県内での訓練の公開は、7月10日に陸自南与座分屯(八重瀬町)で行ったときに次いで2回目。

 訓練は、PAC3を保有、運用する空自那覇基地の第5高射群第17高射隊が実施した。ミサイル発射機やレーダー装置、管制装置などを搭載した6車両が午前9時半ごろ、陸自那覇駐屯地に到着。その後、空自隊員約30人が15分ほどで発射態勢を手際よく整え、本番さながらの緊張感が漂った。

 訓練を指揮した第5高射群副司令の塚原敏夫1等空佐(48)は「北朝鮮による弾道ミサイル発射が繰り返され、国民のみなさんに不安がある。われわれ高射部隊が迅速に展開し、防衛を担うので安心していただきたい。(訓練では)隊員一人ひとりが与えられた任務の重要性を十分理解し、非常に良く動いていた」と語った。


韓国軍も黙っていない!“北”のミサイル迎撃・反撃の過激ビデオ公開
9/29(金) 11:30配信 ホウドウキョク

創設69周年を迎えた「韓国国軍の日」を前に、メディアに装備が公開された。

F-15K戦闘攻撃機に搭載されるタウルス空対地巡航ミサイル(写真右)とSLAM-ER空対地巡航ミサイル(写真左)。

これは北朝鮮に対し、空からピンポイントで攻撃する装備だ。

韓国側は北朝鮮が戦争を仕掛けてきたら、とりわけ弾道ミサイルを発射してきたらどのように対処するのか・・・

それを韓国国民にわかるようにビデオで解説した映像も公開されている。

韓国の場合、北朝鮮がミサイルを発射した時、迎撃と反撃をほぼ同時に開始することがこのビデオから見て取れる。

北朝鮮の弾道ミサイル発射装置の移動を韓国の衛星が捉えると、さらに詳細なデータ収集のために無人機や高高度偵察機が飛ぶ。

そのデータをもとに陸・海・空から迎撃・反撃をたちどころに行っていく映像だ。

反撃用のミサイルも弾道ミサイルの玄武(ヒョンム)2、巡航ミサイルの玄武3、そして空からのタウルスと次々に北の標的に当たっていく。

このビデオの中で中心的な役割をはたす重要なものが「グリーンパインレーダー」「スーパーパインレーダー」というレーダーだ。

まさに韓国ミサイル防衛:Korea Missile Defense, KMDの「目」となる装備で韓国がイスラエルから2つ導入したとこが知られている。

昨年韓国のメディアは、このレーダーが雨や雪に耐えられるようなドームの中に入っていないということを報道し各国の関係者を驚かせたが、今回公開された映像の中に登場したグリーンパインレーダーは報道の通りドームには入っていなかった。

北朝鮮の持っているノドンやスカッドERといったミサイルは、発射されるまでそれが韓国を狙うのか、あるいは日本を狙うのかわからない状態だ。

それについてはこのグリーンパインレーダーが察知、判定し、対処方法の判断もこのレーダーの情報によって行われる。

万が一日本に向かうと判定したとき、韓国はそのミサイルを迎撃するのかしないのか・・・日本にとって無視できない課題でもある。

能勢伸之


トランプ支持者は皆「日本がどうなろうと北朝鮮を叩くべき」と考える
9/29(金) 11:00配信 現代ビジネス

「日本人には申し訳ないが…」
 筆者は9月中旬、米国中西部ミネソタ州セントポールでトランプ支持者に、さらに南部バージニア州アナンデールで米下院外交委員会所属のジェリー・コノリー議員(民主党・バージニア州第11選挙区)に対して、北朝鮮問題を中心とする現地ヒアリング調査を実施しました。

 同調査では冒頭、すべての対象者にNHK、FNN及びNPR(米公共ラジオ)・PBS(米公共テレビ)・マリスト大学世論調査研究所が行った北朝鮮問題に関する日米双方の世論調査結果を説明し、質問に回答してもらいました。本稿では、彼らの「生の声」を紹介するとともに、ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮に対して今後どのように出るのかを探ってみます。

 まず紹介したいのは、トランプ大統領を熱烈に支持している白人女性のA氏(59)です。彼女はFOXニュースに出演する保守系コメンテーターの広報担当を務めています。

 A氏は「私にとって北朝鮮問題は差し迫った危機ではありませんが、強い懸念を持っています」と語った後で、「(問題解決には)外交交渉が望ましいのですが」と前置きをし、次のように述べました。

 「金正恩は気が狂った人間です。クリントン、ブッシュ、オバマは北朝鮮と外交交渉をしてきましたが、成果を出すことができませんでした。正気と思えない人間と交渉をしても無駄です。彼とはいい取引ができません。戦争のみが解決策です。私は(米国)本土優先に賛成します」

 こう語ると、A氏は筆者の目を直視して「あなたがた同盟国の国民には申し訳ないが」という表情を浮かべました。

 NPRとグローバル市場調査会社「イプソス」が行った米国の共同世論調査(2017年9月11-12日実施)では、74%が「米国は東アジアの同盟国を防衛する義務がある」と回答しています。しかしA氏は同盟国の防衛より、たとえ日本・韓国及び周辺地域に甚大な被害が出たとしても、米国本土を最優先にすべきという「本土優先論」を強く支持していました。

 「ヘイリー国連大使はよくやっています。しかし、ティラーソン国務長官は北朝鮮に対してもっと攻撃的な発言をする必要があります。彼はエクソン・モービルのCEO(最高経営責任者)でした。中東諸国とは交渉によって、よいビジネスの取引ができます。しかし、北朝鮮問題は企業の問題ではありません。安全保障問題なのです」

 A氏はレックス・ティラーソン国務長官に対し、彼が北朝鮮に対して強硬な姿勢をとらない点、また優れた経営者であっても安全保障問題の経験には欠ける点の2つに、強い不満を漏らしていました。米ワシントン・ポスト紙は、「ティラーソン国務長官は北朝鮮問題に関してトランプ大統領との間に温度差があり、辞任する可能性もある」と報じています。

 そうなれば、ニッキー・ヘイリー国連大使が次期国務長官の座を狙うのではないか、という憶測が飛び交っています。さらには、ヘイリー国連大使は2024年米大統領選挙も視野に入れているという見方さえあります。仮にそうであるならば、ヘイリー大使は自身の「キャリアアップ」を目的として北朝鮮に対してタカ派の立場をとり、最高のパフォーマンスを上げようとしている、と見ることができます。

 A氏はティラーソン長官とヘイリー大使についてひとしきり意見を述べると、北朝鮮に対する制裁履行の鍵を握る中国の動向についてもコメントしました。

 「米国は、中国が北朝鮮に一層の影響力を行使するように圧力をかける必要があります。中国は北朝鮮問題において主要な役割を果たすべきですが、本気で取り組んでいるようには見えません」

 中国の本気度の低さに不満を示したA氏は、外交交渉による解決に悲観的で、軍事オプションのみが有効であると信じていました。軍事オプションには、主として核施設を狙った空爆、米軍の派兵、先制核攻撃がありますが、A氏は核施設を標的にしたピンポイント空爆を支持していました。

「トランプは賢明な人です」
 次に、米大手コンサルタント会社の社員として日本に駐在経験もある、白人男性のトランプ支持者B氏(75)の声を紹介しましょう。

 「北朝鮮問題は重要な問題ですが、私には差し迫った危機感はありません」

 A氏と同様、彼もこう率直な前置きをした上で、まずバラク・オバマ前大統領の政策を厳しく非難しました。

 「オバマの北朝鮮に対するメッセージは、明確ではありませんでした。その結果、北朝鮮を自由にさせてしまったのです。ですがトランプは明白なメッセージを北朝鮮に発信しています」

 B氏は、北朝鮮が核・ミサイル開発の技術を進歩させた原因は、特にオバマ政権の対応のまずさにあると捉えていました。トランプ大統領は、22日に南部アラバマ州での支持者を集めた集会で、「北朝鮮問題は過去25年の間に対処すべき問題であった」とクリントン、ブッシュ及びオバマの3政権を非難しています。トランプ支持者も、北朝鮮問題について大統領の見解に共感しています。

 A氏と同様、B氏も軍事攻撃を支持していました。

 「外交交渉が機能することを望んでいますが、25年間もうまくいきませんでした。軍事攻撃をしなかったら、トランプもオバマと同じです。オバマはシリアに対してレッドライン(超えてはいけない一線)を引いたにもかかわらず、シリアが化学兵器を使用しても攻撃しませんでした。これによってオバマは信頼を失いました。一方でトランプは、レッドラインを曖昧にしています。彼は賢明な人間です」

 確かにトランプ大統領は、7月4日の北朝鮮による第1回目のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射後、「レッドラインは引かない」と述べています。翌月中旬の政治番組の中で、H・R・マクマスター大統領首席補佐官(国家安全保障問題担当)も、レッドラインの存在を打ち消す発言をしました。

 トランプ大統領は、自分を予測不可能な立場に置くことが相手に対して交渉・取引における優位性を保つと信じています。そのため、レッドライン並びにデッドライン(期限)を設けないのです。今回の北朝鮮問題には「レッドラインがない」とみるのが妥当でしょう。少なくとも、当初日本国内で議論となったICBM発射及び核実験実施は、レッドラインではありませんでした。

そもそもあまり関心がない
 熱狂的なトランプ支持者である白人女性C氏(75)も、やはり北朝鮮問題に対する危機感が薄く、日本人との温度差が顕著に現れていました。

 NPRとイプソスの共同世論調査によりますと、北朝鮮の位置を正確に把握している米国人は57%です。25%が「北朝鮮が東アジアのどこにあるのか分からない」と答えています。さらに6%がモンゴルを、3%が中国を北朝鮮であると思い込んでいます。

 当然のことですが、米国民にとっての北朝鮮問題は、国境を接するカナダ及びメキシコで発生している安全保障問題と同列ではないのです。米国人の北朝鮮に関する知識の欠如及び距離感の遠さが、明らかに危機意識を低下させているといえます。

 C氏も、米国がとるべき北朝鮮問題に対する選択肢について以下のように明言していました。

 「外交交渉は理想的ですが、私は金正恩を信頼していません。先制核攻撃ではなく、核施設を狙った空爆に賛成です」

 さらに建築家で白人女性のD氏(37)は、「私は経済制裁に効力があるのか疑問を抱いています。外交交渉を支持しますが、失敗すれば軍事攻撃は回避できません」という見解を淡々と語っていました。白人男性のE氏(75)も、北朝鮮に対する原油禁輸に賛成を表明しながらも、外交交渉に期待を示していませんでした。

 結局、トランプ支持者と日本人の間には、北朝鮮問題に対する危機感において大きな隔たりがあることが明らかになりました。自身の支持基盤を強く意識しているトランプ大統領が、北朝鮮がICBM発射や核実験を行っても即座に行動をとらなかった理由の一つは、支持者の危機意識の低さにあるでしょう。

 その一方で、今回筆者が話を聞いたトランプ支持者の全員が、「北朝鮮問題を打開するには、外交交渉は効果がないため、日本や韓国に被害が出ようと空爆するしかない」との見解を示しました。これは日本人にとってはショッキングな事実かもしれません。

議員はどう思っているのか
 さて、今回筆者はアイリッシュ系で訪日経験がある民主党のジェリー・コノリー下院議員にもヒアリングを行いました。コノリー議員の地元バージニア州アナンデールには韓国系米国人街があり、彼らは同議員にとって重要な支持者です。そのため、同議員は北朝鮮の核・ミサイル開発について米CNNテレビ等で積極的に発言しています。

 「米国では北朝鮮問題は差し迫った問題ではありませんが、関心は高まっています。しかしトランプにとって、北朝鮮問題は最優先の課題ではありません。彼にとっては支持基盤の確保が最優先です」

 ヒアリングの冒頭でこう述べたコノリー議員は、北朝鮮問題に関するNHKの世論調査(2017年9月8-10日実施)のある項目に注目していました。「国連が北朝鮮に対して原油禁輸の制裁を科すことに賛成か」という質問に、49%が賛成、12%が反対と答えているのに対して、31%が「分からない」と回答している点に関心を寄せたのです。

 「約3割が『分からない』と答えていますが、日本人は北朝鮮に対する原油禁輸が機能しないとでも思っているのですか? 原油禁輸の効果に懐疑的なのですか? 

 コノリー議員は原油の全面禁輸こそが、北朝鮮の生命線を断つ最も有効な非軍事的制裁であるとみていました。

 また、日本のFNNの世論調査(2017年8月19-20日実施)では、58.4%が「トランプ大統領に外交交渉による解決を期待していない」と回答しています。それに関してもコノリー議員は、次のようにコメントをしていました。

 「軍事攻撃を実行するには、もう手遅れです。北朝鮮が核開発を成功させる前に、軍事攻撃を行うべきでした」

 さらに、トランプ大統領のレッドラインに関して、彼は以下のように見ていました。

 「トランプにはレッドラインは存在しません。金正恩はそのことが分かっているから、何度もICBMを発射し、核実験を行うのです」

 そう述べるとコノリー議員は、トランプ大統領の「ツイッター外交」の批判を始めました。

 「トランプは韓国の文大統領の融和政策を、ツイッターの投稿を通じて非難しました。今、米国は韓国とチームを作る時です。同盟国のチームワークを乱すツイッターの書き込みは止めるべきです」

 トランプ大統領は19日、国連総会一般討論会での演説の中で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して「もし自国か同盟国を防衛することを迫られるならば、北朝鮮の完全な破壊以外に選択肢はない」と、これまで以上の脅しをかけました。同じ演説で、金正恩北朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と揶揄し、さらにその後22日に行われた南部アラバマ州での集会では、同委員長を「ちびロケットマン」とあざけりました。

 コノリー議員は最後に、国連総会での「怒鳴り散らした」トランプ大統領の演説を「中味のない脅迫に満ちた演説」と指摘したうえで、「金正恩は北朝鮮が米国によって威嚇されていることを証明するために、トランプが発した言葉を使うだろう」と予測しました。彼の予測はその後、25日に北朝鮮が「トランプ大統領の発言は北朝鮮に対する宣戦布告である」との声明を発表したことで裏付けられることになりました。


中国、北朝鮮合弁企業の閉鎖通達
9/29(金) 10:43配信 ホウドウキョク

中国が、北朝鮮制裁決議の履行をアピール。中国商務省は28日、国内にある北朝鮮の合弁企業の閉鎖を通達した。
中国商務省は28日、北朝鮮の個人や団体が中国国内で設立した合弁企業や、全額出資の企業を閉鎖するよう通達した。
通達は、北朝鮮の6回目の核実験を受けた、国連安全保障理事会の制裁決議に従うものだとしていて、採択された9月11日から、120日以内の閉鎖を命じている。
今回の発表は、30日から始まる、アメリカのティラーソン国務長官の訪中直前というタイミングで、北朝鮮に対する厳しい姿勢と、安保理決議の履行を大々的に打ち出すことで、アメリカからの圧力を回避したい狙いもあるとみられる。

トランプが「民意」を重視するなら
 米ワシントン・ポスト紙とABCテレビが行った最新の世論調査(2017年9月18-21日実施)によりますと、「北朝鮮に核保有を放棄させるために、軍事施設を狙った空爆を支持するか」という質問に対して、共和党支持者の63%が支持表明をしています。2005年の調査では支持が29%でしたので、2倍以上に増加しています。コノリー議員は、空爆支持が今後も増えるとみていました。

 それに加えて、同調査では全体の23%が「北朝鮮が米国ないし同盟国を先に攻撃する前に米国が先制攻撃を行う」ことを支持しています。共和党支持者に限ると7ポイント上昇し、30%が先制攻撃の支持者です。

 米国が北朝鮮を先制攻撃した場合の、東アジアにおける戦争拡大のリスクについては、約7割が「重大なリスクになる」と回答していますが、共和党支持者になると約5割まで下がります。同党支持者の2割が「全くリスクではない」と回答している点にも注目です。

 仮に支持基盤とのコミュニケーションを何より重視するトランプ大統領が、前述したようなトランプ支持者の意見を重くみるならば、軍事オプション、特に核施設を狙った空爆による先制攻撃を行う可能性が最も高いといえます。

 ただ同調査をみますと、「北朝鮮に核保有を放棄させるために、米韓合同演習の中止を支持するか」という質問に対して賛成が43%、反対が47%と2極化しています。共和党支持者では賛成が36%ですが、仮にトランプ大統領が北朝鮮との直接対話・交渉に舵を切った場合、米韓合同演習の中止は取引のカードになりえます。

 トランプ大統領は、南部テキサス州とフロリダ州で発生した大型ハリケーン被害の対処におおむね成功しました。同調査において、約6割がトランプ大統領の対応を評価しています。

 さらに大統領は野党民主党と協力して連邦債務上限を3か月引き上げ、政府機関の閉鎖を回避したうえで、ハリケーン「ハービー」の災害救済法案に署名しました。その結果、各社の世論調査で支持率を30%半ばから40%前半まで回復させています。特に、民主党との直接対話・交渉が評価されているようです。

 トランプ大統領はニューヨークで行われた日米韓3カ国首脳会談の冒頭、北朝鮮と取引のある個人及び企業・金融機関を対象とした新たな独自制裁を発表した際に、記者団から「米朝直接対話の可能性はまだ残っていますか」と問われました。同大統領は不意を突かれた質問に、一旦目線を机の上に下げ、間を置いてから次のように答えました。

 「やらないことはないだろう」

 真意は明確ではありませんが、額面通りに解釈すれば「米朝直接対話の可能性は残っている」という意味になります。米朝直接対話は、両国の首脳が脅迫を伴う言葉の応酬を続けている限りハードルは確かに高いのですが、国内におけるトランプ大統領の言動を観察していると、将来まったくあり得ないとは言い切れません。

海野 素央


北朝鮮の核実験で「新たな脅威」、兵器開発が急速に進歩=IAEA
9/29(金) 10:26配信 ロイター

「極めて急速な進展」=北朝鮮核開発に強い懸念―IAEA事務局長
9/29(金) 10:38配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国を訪れた国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は29日、北朝鮮の6回目の核実験について、「われわれには水爆かどうか判断する能力はないが、爆発規模は過去の核実験に比べはるかに大きい」と述べた。

 その上で「北朝鮮が(核開発で)極めて急速な進展を遂げたことを意味し、他の要素も考慮すると、新たな世界的な脅威だ」と強い懸念を示した。康京和外相と外務省で会談した後、記者団に語った。


[ソウル 29日 ロイター] - 国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は29日、北朝鮮が今月3日に行った通算6回目の核実験で同国の兵器開発が「急速な進歩」を遂げたことが示されたとし、「新たな脅威」がもたらされたと述べた。

ソウルを訪れた天野事務局長は韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談後、記者団に対し、「今回の核実験の威力は前回をはるかに上回っており、このことは北朝鮮(の核兵器開発)が極めて急速な進歩を遂げたことを意味する」と発言。

「他の要因とあわせて考えると、これは新たな脅威であり、世界的な脅威だ」とし、「国際社会の結束がいま最も重要だ」と語った。

北朝鮮は3日の実験で大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する「水爆」実験に成功したと発表したが、天野事務局長は、北朝鮮が水爆実験を行ったかどうかを決定する能力はIAEAにはない、と述べた。


北朝鮮のSLBM発射台
時事通信 9/29(金) 10:07配信

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北朝鮮西部・南浦の海軍造船所にある潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)試験用の発射台で確認されたクレーンによる作業(エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/米韓研究所提供)


雲散霧消する民進党 断末魔は2年前から始まっていた…
9/29(金) 10:02配信 産経新聞

 衆院は28日、解散された。北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す中、きたる衆院選で安全保障は本来、最大の争点の一つとならなければおかしいし、9月19日で成立から2年を迎えた安全保障関連法の信を問う選挙でもあるはずだ。

 しかし現実に繰り広げられている光景は、「希望の党」立ち上げをめぐる小池百合子東京都知事(65)の政治ショーと、民進党の断末魔のごとき「解党」騒動だ。

 民進党の解党騒動が今後、どんな経過をたどるかは予断を許さない。しかし、事ここに至ったのは2年前、旧民主党時代の安保関連法への対応が一つのターニングポイントだったように思う。

 安保関連法案を「戦争法案」と決めつけて共産党などと共闘し、旧社会党に先祖返りしたような「何でも反対」路線、袋小路に全力で突っ込むような左傾化路線への傾斜が、党内のあつれきを深め、とうとう一つの帰結点に達したということではないか。実際、安保法への反対を安倍晋三政権に対する最大の対立軸に打ち出して以降も、民進党の支持率はいっこうに伸びなかった。

 振り返れば2年前の国会審議で、当時の民主党は安保関連法についてイチャモンとしか思えないような質疑ばかり繰り広げていた。

 枚挙にいとまないが、例えば民主党衆院議員だった後藤祐一氏(48)は「石油を求めて戦争を可能にする法案だ」という謎のロジックで法案を批判。藤末健三参院議員(53)は「安保関連法が成立したら、自衛隊が米軍の核兵器を運搬できるようになる」という非現実的な想定で質問し、法案のネガティブキャンペーンにくみした。

 その後2年を経て、今では両氏とも民進党を離れている事実は味わい深い。後藤氏は安保関連法を容認しているとされる「希望の党」に在籍している。藤末氏も離党届を提出して除名された。党の憲法改正論議に対する消極的な姿勢など、左に寄りすぎた党運営に嫌気がさしたのだという。

 公平を期すと、両氏はこうした質疑以外では相応の見識も感じさせるし、他党を含めてもっと酷い質疑を行った議員もいた。また、当時の民主党にあっても、極めてまっとうな質疑を行った議員もいた。その1人は当時、質問で以下のように発言し、安倍首相や当時の中谷元・防衛相(59)を鋭く追及していた。

 「日本の安全保障にとって、何か起こる可能性、蓋然性が高いとしたら北朝鮮有事じゃないですか」

 「私は一部集団的自衛権を認めるという立場ですが、それはやはり朝鮮半島有事ですよ。朝鮮半島有事が起きたとき、どう対応するかという前提の法案をするのに、過去にそういう事実関係がなかったというしらを切った答弁をして、その前提で話ができないのであれば、この委員会の意味がないんじゃないですか」

 今後、日本が直面するのは朝鮮半島有事だという“先見の明”を披露し、備えは十分かと問うていたのは、現民進党代表の前原誠司氏(55)だ。前原氏は、集団的自衛権の行使を一部、容認する立場であることも明言していた。

 そんな前原氏が代表に就任したことで、「何でも反対」路線に一定の歯止めがかかるとの見方もあった。しかし前原氏は9月6日、BSフジ番組で安保関連法に関し「憲法違反の部分がある」と批判し、「廃止して新しいものを作る」という非現実的な主張を繰り広げた。そして今の「解党」騒動だ。

 さて、政界のドタバタをよそに、安保関連法の運用は順調だ。海上自衛隊は今春、安保関連法に基づく新任務である「米艦防護」を初めて実施。日本海で北朝鮮への警戒にあたっている米イージス艦への洋上給油もスタートした。

 「あの時、多少の無理をしてでも成立させておいて良かった」。北朝鮮の脅威が増す中、日米連携を大きく強化させた安保関連法について、政府関係者はそう語る。民進党からちゃんとした反論を聞きたいところだが、その前に党自体がなくなりそうなのが残念だ。 (政治部 千葉倫之)


金正恩氏「急遽作った極秘ルート」で最後はロシアに亡命か
9/29(金) 10:00配信 現代ビジネス

 水爆実験にミサイル発射と、もはや歯止めが利かなくなった北朝鮮の恫喝外交。国連総会も北朝鮮問題一色となった。そんな中、プーチン&金正恩政権の「密約」について、専門家が語り尽くした――。

北朝鮮はプーチンランド
 中村 いまの北朝鮮は、言ってみれば「プーチンランド」と化してます。

 近藤 プーチンランド? 何だかディズニーランドみたいですが。

 中村 そう。ディズニーランドに行けばミッキーマウスに会えますが、北朝鮮に行けば、随所にロシアの「痕跡」が見られます。もはや金正恩政権は、ロシアの傀儡政権と言っても過言ではない。

 近藤 たしかに、解放記念日(8月15日)の『労働新聞』に、金正恩委員長がプーチン大統領を称えた書簡が大きく掲載されていて驚きました。

 中村 私もロシアの有力紙『モスコフスキー・コムソモーレツ』(9月7日付)を読んでいて、興味深い記事を発見しました。17kmあるロ朝国境近くに位置するハサン村のルポで、村の事務所には、金日成・金正日・プーチンの3人の写真が、並んで掲げられていたのです。

 近藤 平壌最大の目抜き通り「栄光通り」が、「スターリン大通り」と呼ばれていた時代を髣髴させますね。そもそもソ連極東軍88旅団所属の金成柱を、ソ連が「金日成将軍」に仕立て上げて平壌に連れてきたのが、北朝鮮の始まりですからね。

 中村 70年近く経て、またもとに戻りつつある。ロシアの最新の世論調査によれば、米朝対立の原因が北朝鮮にあるという回答は、わずか12%。ロシアは北朝鮮の味方です。

 3日の水爆実験も、プーチン政権の影を感じます。なぜなら5日前の8月29日に、ロシア政府がハサン村の住人約1500人に突然、避難命令を出しているのです。

 羅先とウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船『万景峰号』も、8月24日に突然、運航中止となった。

 日本のメディアは、「北朝鮮がウラジオストクの港湾使用料を未払いだったため、ロシア側が停泊を拒否した」と報じていましたが、とんでもない誤解です。あれも水爆実験の被害を避けようとした措置ですよ。

 近藤 そうだとすると、3日の水爆実験は、北朝鮮とロシアによる「合作」のようなものですね。ちなみに実験場所からわずか100kmしか離れていない中国には、事前通告さえなかったそうで、習近平政権はカンカンです。

 そもそも、広島型原爆の10倍規模の威力もある高度な水爆技術を、北朝鮮がこれほど短期間で独自に持てるはずがない。

 中村 その通りです。カギを握るのは、ウラジオストクに本社がある「ロシア極東山岳建設」という会社です。元はソ連の国土交通省の一組織で、プーチンが大統領になって平壌を訪問した2000年に民営化されました。

 近藤 まさに「プーチン系企業」ですね。

 中村 そうです。この会社が、北朝鮮のインフラ整備にフル稼働しているのです。中でも、最も得意とするのが山岳地帯のトンネル建設なので、豊渓里の核実験場の工事を請け負ったのではないか。

 近藤 坑道を800mも掘ったり、人間の大腸のような複雑な構造にさせたりして、放射能漏れを防いでいる。とても北朝鮮の技術とは思えません。

鉄道の地下にトンネルが
 中村 このロシア極東山岳建設は、坑道建設ばかりか、ロ朝間の鉄道建設も請け負っていますよ。

 近藤 羅先-ハサン間54kmの建設ですね。

 この鉄路建設は、先代の金正日総書記が、'01年から'02年にかけて2年連続でロシアを訪問する中で決めたものです。

 その後、建設が延期され、'08年に、ロシアが羅津港を49年間、租借することと引き換えに着工。'13年9月に、羅津港で開通式が行われています。

 中村 開通式には、ロシア鉄道のヤクーニン社長も、モスクワから駆け付けました。

 近藤 その際、一つ不可解なことがありました。計画から着工まで7年もかかったのは、北朝鮮側が建設費用の負担を渋ったからでした。かつて100億ドルも北朝鮮に債務不履行されたロシアが、二の足を踏んだ。

 ところが、着工から竣工までも、丸5年もかかっているのです。もともと植民地時代に日本が敷いた鉄路があって、しかもわずか54kmなのに、長くかかりすぎです。

 中村 フフフ……。

 近藤 意味深な笑いですね。何か大事な訳でも? 
 中村 再度言いますが、ロシア極東山岳建設の最も得意な分野は、地下トンネルの建設です。おそらく鉄路の地下に、有事の際、金正恩一族が亡命するためのトンネルを建設したのだと思います。

 近藤 ナルホド!!  それなら工事に5年かかっても不思議ではない。

 加えて、両国を結ぶ鉄道建設という名目なので、アメリカのスパイ衛星も警戒心を抱かない。

 中村 その通りです。この鉄路によってロシアとの貿易が急増すると同時に、トップの身の安全も図れる。北朝鮮にとっては、まさに一石二鳥です。

中国からは見捨てられた
 近藤 これも金正日総書記時代の話ですが、ある高位の亡命者に、有事の際の金ファミリーの亡命ルートを教えてもらったことがあります。

 平壌の金正日官邸の地下から、黄海の南浦まで、60km近く秘密の地下道が繋がっているそうです。南浦からは空路か海路で中国に亡命すると聞きました。

 しかし、いまや習近平政権は、犬猿の仲の金正恩ファミリーを受け入れるはずもないので、このルートは使えません。

 中村 それでロシアルートを作ったのでしょう。実は、この金正恩ファミリーの亡命ルートの話には続きがあるんですよ。

 近藤 と言いますと? 
 中村 アメリカから攻撃されて、金ファミリーが、羅先から地下トンネルを伝ってハサンまで逃げたとします。そこから一路、軍港があるウラジオストクまで行くに違いない。

 しかし極東にいたのでは、いつアメリカ軍に襲われるか気が気でないはずです。ロシアとしても、独裁者を匿っていると国際社会から非難を浴びる。

 近藤 そうでしょうね。

 実は中国政府も、かつて金正日ファミリーの亡命について、密かに内部で検討したことがありました。'02年にブッシュJr.大統領が、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難して、米朝関係が悪化した頃です。

その時の結論は、「ファン・ジャンヨプ方式にする」というものでした。北朝鮮の序列26位だったファン・ジャンヨプ書記が、'97年に北京の韓国領事館に亡命を申請した時、中国政府は、3ヵ月以内に出国することと、米韓以外の第三国に向かうことを条件に、身の安全を保障しました。 同様に金正日ファミリーに対しても「3ヵ月以内の滞在」しか認めないとした。やはり厄介者扱いです。

 中村 ロシアもそのあたりは熟考したはずです。

 それでロシアの結論は、金正恩ファミリーを、ウラジオストクから北極海に面したムルマンスク軍港まで軍用機で運び、そこから約1000km離れたスヴァールバル諸島に、亡命先を用意してあげることだったのです。

 この任務を担うロシア保安庁(旧KGB)の特殊部隊RSBが、すでに金ファミリーのボディガードを務めています。

北極海に浮かぶ島
 近藤 スヴァールバル諸島? 
 中村 北極海に浮かぶ群島です。第一次世界大戦の頃、ロシア、ノルウェーなど、多くの国が領有権を争ったため、大戦終結後のパリ講和会議で、スヴァールバル諸島を、永久非武装地帯としました。

 このスヴァールバル条約には、ロシアやアメリカなど40ヵ国以上が加盟していますが、島内にはロシア人居住地区があり、ロシアの法律が適用されています。

 近藤 いまから100年近く前の条約ですね。

 中村 そうです。1920年代から'30年代にかけて各国が加盟しました。

 ところが昨年になって突然、このスヴァールバル条約に、ロシアの後押しを受けて、北朝鮮が加盟したのです。

 近藤 北朝鮮は北極海になど、何の縁もないのに。金ファミリーの亡命目的としか思えない……。

 中村 そうでしょう。しかも現在、島内のロシア人居住地区で、大邸宅の建設が始まっていることまで分かっているんです。

 近藤 恐れ入りました! 

 金正恩委員長が強気、強気でいられる理由が、ようやく理解できました。いざとなればロシアが逃がしてくれるという「保険」があるんですね。

 中村 そう思います。プーチン政権は、核の技術もミサイルの技術も提供したあげく、亡命先まで用意した。これほど頼もしい庇護者はいません。

 しかもプーチン政権には、シリアがあれほど激烈な内戦のさなかにあっても、6年半にわたってアサド政権を守り続けてきたという実績がある。

 近藤 プーチン政権がそこまで金正恩政権に肩入れする理由は何ですかね。やはり極東におけるアメリカと中国という両大国への剥き出しの牽制なのでしょうかね。

 中村 それはあると思います。「3大国」とは言うものの、ロシアの経済力は米中に較べて圧倒的に脆弱です。極東には600万人くらいしかロシア人が住んでおらず、強い危機意識を抱いています。だから「東アジアのシリア」を作りたい。

 もう一つは、天然ガスのパイプラインを、韓国まで引きたいという野望があります。

 9月6日、7日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムに、プーチン大統領と韓国の文在寅大統領が揃って参加し、この話を詰めています。気をよくした文在寅大統領は、北朝鮮に800万ドルの人道支援を表明した。

 これも、人道支援を大義名分にしてシリアを支配したプーチン大統領の入れ知恵でしょう。

 近藤 ロシアから韓国に天然ガスのパイプラインを引く計画は、'08年に李明博大統領がロシアを訪問した際に盛り上がった話です。ロシアのハバロフスク、ハサンから北朝鮮の元山を経て、韓国の仁川まで約2000kmを結ぶ壮大な計画です。

 北朝鮮にはパイプラインの通行料として年間1億ドルを支払う予定でしたが、韓国の命脈を北朝鮮に握られるという懸念からご破算になりました。

 中村 その計画を、9年ぶりにロシアと韓国、北朝鮮で復活させようというわけですね。

 そんな「密談」が進んでいるところへ、安倍首相が出かけて行って、プーチン大統領に「北朝鮮への圧力」を説いた。本当に外交オンチです。

 近藤 これだけ北朝鮮が日本に対する脅威になっていながら、日本だけが外交交渉でカヤの外に置かれている。厳しい現実ですね。

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近藤大介(こんどう・だいすけ)
(本誌編集次長)アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』(渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著)他、24冊の著書がある
中村逸郎(なかむら・いつろう)
(筑波大学教授)専門はロシア政治。『ろくでなしのロシア-プーチンとロシア正教』他、著書多数。テレビの名解説も人気を博している
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 「週刊現代」2017年10月7日号より


米政府、中国による北朝鮮合弁企業の閉鎖を「歓迎」 ティラーソン氏は訪中
9/29(金) 9:49配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米財務省のマンデルカー次官(テロ・金融情報担当)は28日、上院銀行・住宅・都市委員会の公聴会で証言し、中国政府が同日、北朝鮮の企業や個人が中国国内に設立した合弁企業などの閉鎖を命じるよう通達したことについて「歓迎すべき取り組みだ」と述べた。

 マンデルカー氏はその上で、中国が今回の措置を実施する根拠となった国連安全保障理事会による最近の北朝鮮制裁決議について、「決議そのものは床(出発点)であって天井(最終目標)ではない。(中国は)決議で定められた義務の履行に向け最大限の努力をすることが極めて重要だ」と語り、北朝鮮締め付けに向けて中国にさらなる行動を促した。

 ソーントン国務次官補代行も同公聴会で、米財務省が26日に北朝鮮の8銀行と26個人を米国独自の制裁対象としたのと合わせ、「北朝鮮との取引を誰にも許さないとのメッセージを発するものだ」と強調した。

 一方、トランプ大統領とティラーソン国務長官は28日、ワシントンで中国の劉延東副首相と個別に会談した。ティラーソン氏によると、双方は11月に予定されるトランプ氏の訪中などについて話し合った。ティラーソン氏は28日から4日間の日程で訪中。北京で習近平国家主席らと会談する。


北朝鮮が繊維工場で弾道ミサイル燃料を独自製造か 米紙報道
9/29(金) 9:29配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ(28日付)は、米核問題専門家のジェフリー・ルイス氏らミドルベリー大(バーモント州)の研究チームの話として、北朝鮮が東部咸(ハム)興(フン)の化学繊維工場で弾道ミサイルの液体燃料である非対称ジメチルヒドラジン(UDMH)を独自に製造している疑いがあると報じた。

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議は、この液体燃料を「弾道ミサイル関連物資」として禁輸対象に指定しているが、これまでロシアや中国からの密輸で調達しているとみられていた。

 核専門家の1人は、北朝鮮が液体燃料を独自製造できるとすれば、弾道ミサイル開発を断念させるための対北朝鮮制裁の効果は著しく損なわれると指摘。ルイス氏によれば、北朝鮮は長期戦で使用するのに必要な量の液体燃料を備蓄済みの可能性が高いと分析している。

 同紙によれば、研究チームは2013~16年に出版された北朝鮮の科学雑誌にこの液体燃料に関する詳細な論文が何度も掲載されているのを発見。論文の内容が大量製造に伴う問題点など具体的な言及が多かったことから、北朝鮮がすでに独自製造に入ったとみて製造場所の特定を図った。

 その結果、一部の論文の発信地が咸興にある、北朝鮮が「ビナロン」と呼ぶ合成繊維の工場であることが判明したとしている。

 同紙によれば、咸興は中央情報局(CIA)や脱北した北朝鮮当局者から、軍関連の化学物質製造施設が存在すると度々指摘されていた。


北朝鮮外務省の北米局長、モスクワでロシア巡回大使と会談へ
9/29(金) 9:22配信 ロイター

[モスクワ/ワシントン 28日 ロイター] - ロシア外務省によると、同国のブルミストロフ巡回大使が29日にモスクワで北朝鮮外務省の崔善姫北米局長と会談し、北朝鮮を巡る危機の打開に向けて意見交換を行う。

ザハロワ外務省報道官は会談の詳細については言及を避けたが、同省が会談後に声明を発表すると述べた。

北朝鮮との間で威嚇の応酬が激化している米国はこの動きを歓迎。米国務省のナウアート報道官は定例会見で「悪いことには見えない」とした上で、「外交は好ましいアプローチだ。北朝鮮を良い方向に進ませることにロシアが成功するなら、間違いなく歓迎する」と述べた。

同報道官によると、29日の会談は、国務省のユン北朝鮮担当特別代表の2週間前のモスクワ訪問に続くものという。

先週ニューヨークで開かれた国連総会に出席したロシアのラブロフ外相は中国とともに、北朝鮮が核実験を停止し、同時に米韓も合同軍事演習をやめることを交渉の足掛かりとすることを提案。欧州の中立国が仲介役を務めることも示唆していた。


金正恩政権を倒すのは北朝鮮の"ヤクザ"だ
9/29(金) 9:15配信 プレジデントオンライン

アメリカと北朝鮮が「強硬発言」の応酬を続けている。戦争直前のようにも思えるが、元航空自衛官の宮田敦司氏は「アメリカ側に“口撃”以外の有効な手だてがないあらわれ」と指摘する。北朝鮮の暴走を止めるには、どうすればいいのか。宮田氏は「北朝鮮の『ヤクザ』を使えば政権を倒せるかもしれない」という。秘密警察が崩壊しかかっているという国内の実情とは――。

 米国と北朝鮮の強硬発言が続いているが、日を追うごとに強い表現を並べ立てるだけの、実効力のない「口撃」の応酬となっている。これまでよりも表現が強くなっているのは、とくに米国側に「口撃」以外の有効な手だてがないことを意味している。

 米政府高官による「武力行使も辞さない」といった意味合いの発言も飛び出しているが、実際には北朝鮮に対する武力行使は不可能に近い。

■体制維持の両輪は「軍」と「秘密警察」

 北朝鮮の独裁者は、「外圧」による政権崩壊を阻止すために強大な軍隊を、「内圧」による政権崩壊を阻止するために強大な秘密警察(国家保衛省)を駆使してきた。

 だが「外圧」に対処する北朝鮮軍は、強大であったはずの地上軍の弱体化に歯止めがかからないうえ、海軍は艦艇、空軍は航空機が更新されることなく老朽化を続けている。このため、すべての問題を核兵器と弾道ミサイルで解決しようとしている。

 一方「内圧」に対処する秘密警察は、国民を弾圧することにより、反体制運動による体制崩壊を阻止してきた。しかし、組織の腐敗によって国民の監視が十分に行われておらず、社会の統制は緩み続けている。

 北朝鮮では軍隊と秘密警察は体制維持の両輪となっている。したがって、どちらか片方が壊れてしまった場合は体制維持が困難となる。しかし、いまの北朝鮮は「内圧」に対処する秘密警察が壊れかけている。

 軍の場合は、弾道ミサイルを作ることで解決が可能だが、新兵器を作ることができない秘密警察の弱体化を防ぐ手だては、いまのところ存在しない。

 現在、米国が試みているのは「外圧」の強化であり、「内圧」には関与していない。経済制裁を強化することにより、潜在的な「内圧」を引き出すことはできるかもしれない。しかし、それだけでは体制を崩壊へと導くことはできない。

■両輪の腐敗が進み、治安が乱れる

 軍と秘密警察の弱体化は、食糧不足に起因している。軍の将校や秘密警察の要員だからといって、1980年代のように優先的に配給を受け取ることができなくなったからだ。

 北朝鮮では10年以上前に配給制度自体が崩壊しているので、平壌に住む特権階層以外の国民は商売などで自活せざるを得なくなっている。軍の将校は食糧の横領、秘密警察や警察(人民保安省)は、国民や犯罪組織からワイロを受け取って生活している。

 そして、国民の監視が不十分になったことで犯罪が急増している。これは秘密警察だけでなく、警察の機能も低下していることを意味している。しかも、後で触れるように数十人規模の犯罪組織が生まれるような状態にまでなっている。反体制組織の規模が広がる素地ができつつあるというわけだ。

 北朝鮮に反体制組織が存在していることは、金正恩自身も認識している。これを示すものとして、2012年11月に金正恩が全国の分駐所(派出所)所長会議出席者と人民保安省(警察)全体に送った訓示がある。

 「革命の首脳部を狙う敵の卑劣な策動が心配される情勢の要求に合わせ、すべての人民保安事業を革命の首脳部死守戦に向かわせるべきだ」
「動乱を起こそうと悪らつに策動する不純敵対分子、内に刀を隠して時を待つ者などを徹底して探し出し、容赦なく踏みつぶしてしまわなければならない」

 つまり、12年の時点で金正恩は国内の統制について不安を感じていたのだ。金正恩には側近からの「耳当たりのよい報告」しか届いていないはずなのだが、もはや看過できない状態になったのだろう。

■ヤクザ、学生集団……犯罪組織が跋扈する

 大都市では、監視と取り締まりが行われているにもかかわらず、数十人で構成される犯罪組織や日本でいうヤクザが存在しており、闇市場での生活必需品の密売や恐喝などを行っている。1990年代は、このような大きな組織は存在せず、組織といってもせいぜい数人程度で恐喝や窃盗を行う程度だった。

 近年は青少年で構成された犯罪組織による強盗、窃盗、強姦などの不法行為も急増している。例えば2011年には、3年間にわたり強盗を繰り返し、7人を殺害した10代の男女学生の犯行グループ15人が検挙されている。この規模の犯罪組織が存在するということは、それだけ警察が機能していないということだ。これがこのまま反体制組織に転じても、警察にすぐに摘発する能力はないといえる。

 金正恩の言葉にあるように、北朝鮮国内には反体制組織が存在する。それぞれが小規模であるうえ、組織同士の横のつながりがないため、大規模な抗議集会を起こすことができる状態にはない。今後、内部崩壊を加速させるためには、横のつながりを作り、北朝鮮国内全体で反体制運動を活発化させる必要がある。

 反体制運動を活発化させるには、どのような手段があるのだろうか。いくつか具体的な方法を考えてみよう。

 北朝鮮には日本のようなSNSが存在しないため、自由に意見を交換したり、国内の情報をタイムリーに入手したりすることは不可能で、情報は口コミで広がっているのが実情だ。

 そこで、原始的な手法だが、ビラを大量に散布することで同調する人々を集め、結束させるのだ。しかし北朝鮮では、決起を呼びかけるビラを作ろうにも、ビラを大量に作る手段がない。これまでにもビラが散布されたことはあるのだが、手書きだったので作ることができる量にも限界があった。

 韓国の民間団体がバルーンを使って、金正恩を非難するビラを散布している。このビラも一定の効果はあると思われるが、北朝鮮中部から北部への散布が難しいうえ、まいても北朝鮮国内で具体的な動きがないところを見ると、これだけでは不十分なのだろう。国外より国内で作られたビラのほうが、説得力があるのかもしれない。

■コピー機がない、紙がない、インクもない

 ビラを大量に作れないのは、電力事情が悪い北朝鮮にはコピー機が少ないことと、たとえコピー機があっても質の高い紙が不足していることが理由だ。平壌の労働党庁舎にはコピー機があるかもしれないが、地方都市にはほとんどないだろう。

 北朝鮮の紙不足は深刻で、地方ではタバコを巻くのに朝鮮労働党機関紙である「労働新聞」を使うほどだ。つまり「労働新聞」が唯一マシな紙なのだ。北朝鮮では、日本ではお目にかかれないような再生紙が使われている。筆者は北朝鮮で作成された文書を多く見てきたが、紙質は極めて悪かった。昔の日本で使われていた藁半紙(わらばんし)よりも質が悪い。

 ビラを作るにあたっては、手動の印刷機を使うことになる。しかしいざ印刷機が確保できても、紙とインクが不足している。このような環境でビラを作るためには、紙とインクを中国から持ち込む必要がある。これらの物資は正規のルートで持ち込むことはできないので、例えば、密輸ルートに乗せて持ち込むという方法がある。

 警察にバレないようにするためには、印刷機はコンパクトでなければならない。そこで最適なのが、1970年代に日本で流行した個人向け小型印刷機(プリントゴッコのようなもの)だ。動力源が単3電池2本で済むため、電力不足でも問題なく使用できる。

 北朝鮮もルーマニアのチャウセスク政権のように、何かの拍子に一気に崩壊するかもしれない。チャウセスク政権崩壊のプロセスは謎の部分が多いが、チャウセスクと金日成は親交があり、金日成の影響を受けてチャウセスクは北朝鮮式の統治手法をとっていた。

 にもかかわらず、チャウセスク政権は崩壊してしまった。北朝鮮とルーマニアは地政学的な環境が大きく異なってはいるが、北朝鮮式の統治手法に限界があることを示している。

 大量のビラを散布したとしても、国内全域で一気に反体制運動を起こすのは簡単なことではない。起爆剤となるなんらかのきっかけが必要となる。その手段として、密輸された小型ラジオによる呼びかけという方法がある。呼びかけをおこなうのは、中国を拠点とした脱北者支援団体が最適かもしれない。

■ビラ+ラジオで反体制運動の素地をつくれ

 ともかく、現時点でできることは経済制裁とともに、大規模な反体制運動を起こすための素地を作っておくことだ。

 経済制裁の影響で極度な生活苦になった時に、散布されたビラを見て反体制運動に呼応する人々が出てくるかもしれない。つまり、「金正恩に不満を持っているのは自分だけではないのだ」と国民ひとりひとりに認識させるのだ。

 そろそろ、ほとんど効果のない「口撃」や、空母、戦略爆撃機などを派遣するという「外圧」だけではなく、「内圧」により政権を崩壊させる方法を真剣に模索するべきだ。効果はすぐには現れないだろうが、これが最も現実的な手段といえるのではないだろうか。

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宮田敦司(みやた・あつし)
元航空自衛官、ジャーナリスト
1969年、愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士(総合社会文化)。著書に「北朝鮮恐るべき特殊機関」(潮書房光人社)がある。


拉致問題 被害者家族、首相と面談「情報あれば教えて」
9/29(金) 7:55配信 産経新聞

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横田早紀江さん(右から4人目)らと面会する安倍晋三首相(同2人目)=28日、首相官邸(福島範和撮影)(写真:産経新聞)

 衆院解散を前に安倍晋三首相は28日午前、首相官邸で北朝鮮による拉致被害者家族らと面談し、今月開かれた国連総会で拉致問題の解決を訴えた取り組みなどについて説明。「今後も国際社会に問題の重要性を訴えていきたい」と述べ、一刻も早い被害者救出を約束した。

 朝鮮半島情勢が緊迫する中での選挙に、家族は戸惑いつつも、拉致問題の打開へ思いを伝えた。

 「被害者がどこでどうしているのか。何の情報もない苦しさに断腸の思いでいます」。横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は安倍首相を前に、被害者救出という最大の“結果”を求めた上で「情報があれば、せめて家族には教え