経済・政治・国際

2017年4月22日 (土)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・33

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される極左媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:大統領代行面談、めど立たず=少女像めぐり駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦少女像問題>韓国への中学生派遣を中止 松山市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、竹島周辺で海洋調査=日本政府が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:姉妹都市60周年 慰安婦像「火種」 大阪市「歴史直視でなく日本批判」 サンフランシスコ市「設置は善意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の分裂はいつまで続くのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 いまだ黄教安大統領代行と会えず 帰任から10日の長嶺安政駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:日韓問題は永遠に解決しないと理解し幻想を破棄すべき - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の“韓国疲れ”は限界 慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像撤去拒否ならハノイ韓国大使館前にライダイハン像を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高須院長 在韓大使帰任に「謝るべきは韓国。はあ、悔しい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長嶺大使、黄氏と面会できず=岸田外相「調整中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岸田文雄外相「韓国大統領代行への表敬は調整中」 慰安婦像設置問題で駐韓大使面会できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使の発言に韓国側「外交的に適切でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!? --- 中田 宏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅氏、ミサイル発射強行の北を最も利する“危険な男” 識者「半島全体が反日勢力となる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使との面会、当面応じず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官、長嶺安政駐韓大使と韓国首相との面談「調整中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:駐韓大使、黄氏と会えず…韓国政府応じない方針 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

銅像設置めぐり、釜山領事館前で騒ぎ
ホウドウキョク 4/22(土) 13:35配信

慰安婦像の周辺が、一時、騒然となった。
像設置を試みる団体関係者は、「慰安婦像を利用して政治的に悪用する勢力があることを忘れないで!」と話した。
韓国・釜山の日本総領事館前に21日午後、保守系の市民団体が現れ、慰安婦像の隣に、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の胸像を置こうとしたが、反対する市民らともみ合いになり、断念した。
聯合ニュースによると、この団体は、慰安婦像を設置する団体と対立していて、現場でも設置に反対するビラを張りつけるなどしたことがあり、団体関係者は、「今後も銅像を設置するよう努力する」と話したという。
慰安婦像をめぐっては、日本政府が、韓国側に速やかな撤去を強く要求している。


大統領代行面談、めど立たず=少女像めぐり駐韓大使
時事通信 4/21(金) 20:35配信

 日本政府が韓国・釜山の慰安婦少女像設置に抗議して一時帰国させた長嶺安政駐韓大使を今月4日に帰任させてから、半月以上が経過した。

 この間、少女像の撤去どころか、帰任の理由に挙げた黄教安大統領代行(首相)と長嶺大使との面談も実現しておらず、政府は対応に苦慮している。

 「長嶺大使の一時帰国と帰任には自民党内からも批判が出ている。日本政府は何を得たのか」。民進党の寺田学氏は21日の衆院外務委員会で政府の対応を批判した。これに対し、岸田文雄外相は「さまざまな意見があるのは承知している。外交で強い意思を示すのは重要で、今後につなげていきたい」と、苦しい答弁を強いられた。

 長嶺氏は帰任後、10日に林聖男外務第1次官、18日には黄仁武国防次官を訪問。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮問題での連携を確認した。ただ、面談を申し入れている黄氏や尹炳世外相ら閣僚については、韓国側から返答がないという。


<慰安婦少女像問題>韓国への中学生派遣を中止 松山市 
毎日新聞 4/20(木) 9:27配信

 松山市と松山国際交流協会が、今年7月に実施予定だった友好都市の韓国・平沢(ピョンテク)市との中学生交流事業を中止することが19日、分かった。同市での従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置などを受け、「市民の理解が得られない」と判断した。

 市によると、交流事業は、中学生に異文化への理解を深めてもらおうと2006年から実施。例年、中学生10人らを7日間程度派遣している。中止は新型インフルエンザの感染が世界的に拡大した09年、中東呼吸器症候群(MERS)の感染が拡大した15年以来3回目。3月末に中止を決め、4月から開始する予定だった派遣生徒の募集をやめた。

 市観光・国際交流課は「中止は残念だが、保護者の皆さんが生徒を安心して送り出せないと判断した。来年以降については白紙」としている。姉妹都市の米・サクラメント、独・フライブルク両市への派遣は予定通り実施する。【成松秋穂】


韓国、竹島周辺で海洋調査=日本政府が抗議
時事通信 4/19(水) 23:18配信

 韓国が今年1月、島根県・竹島(韓国名独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、海洋調査を実施していたことが19日、分かった。

 外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。

 外務省によると、海上保安庁の巡視船が1月4日、竹島の北約30キロで韓国の海洋調査船が航行しているのを確認。調査船はワイヤのようなものを引いていたという。韓国は昨年4、6月にも調査を実施している。


韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議
産経新聞 4/19(水) 20:21配信

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国が1月に日本の同意を得ず海洋調査を実施していたことが19日、分かった。自民党の会合で外務省が明らかにした。

 国連海洋法条約はEEZでの海洋調査に関し、沿岸国の同意を得て実施するよう定めている。韓国は昨年に2回、10年ぶりとなる竹島周辺の日本のEEZ内での海洋調査を行っていた。

 海上保安庁によると、1月4日、竹島の北約30キロで韓国籍の海洋調査船がワイヤのようなものを曳航しているのを海保の巡視船が確認し、無線で中止を求めた。外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。


姉妹都市60周年 慰安婦像「火種」 大阪市「歴史直視でなく日本批判」 サンフランシスコ市「設置は善意」
産経新聞 4/17(月) 14:46配信

 慰安婦像が大阪市の国際交流に不穏な影を落としている。米サンフランシスコ市当局が今年、中国系反日団体による慰安婦像と碑文の設置を承認したことに対し、姉妹都市である大阪市が遺憾の意を伝え、慎重な対応を求める吉村洋文市長名の公開書簡を2回も送る騒動に発展したのだ。両市は今年で姉妹都市提携60周年を迎えるが、新たな火種になる可能性もある。

 ◆橋下氏も懸念

 騒動の発端は2015(平成27)年。中国系反日団体が慰安婦像と碑文の設置をサ市に申請し、7月の市議会で設置を支持する決議案が審議された。

 決議案は、慰安婦を「旧日本軍に誘拐され、強制的に性奴隷にされた推定20万人のアジアと太平洋諸島の女性や少女」として、日本政府が不適切とする「性奴隷」という表現や根拠があいまいな数字をもとに旧日本軍を批判。団体への協力をサ市に促す内容だった。

 当時の橋下徹大阪市長は「(慰安婦について)日本の事例のみを取り上げることによる矮小(わいしょう)化は世界の問題解決にならない」と懸念を伝える公開書簡をサ市議会宛てに送った。書簡は議会での審議資料に採用されたが、決議案は結局、9月の議会で採択された。

 その後、同年末には日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「日韓合意」が成立し、国際社会で互いに非難・批判を控えることが約束された。

 橋下氏の後を継いだ吉村市長は姉妹都市提携60周年に先立ち昨年8月、サ市を訪問。「(先の大戦当時は)慰安婦制度が必要だったということは誰にだって分かる」とする橋下氏の発言でサ市訪問が中止になるなど悪化していた両市の関係修復を図った。それだけに、半年後の今年1月、サ市の担当機関である芸術委員会が慰安婦像のデザインと碑文の内容を承認する見通しになったときの衝撃は大きかった。

 吉村市長は2月1日付の公開書簡をサ市のエドウィン・M・リー市長宛てに送付した。

 ◆性奴隷の記述

 慰安婦像は背中合わせに手をつなぐ3人が柱の上に立ち、脇にチマ・チョゴリ姿の女性が立つデザイン。団体が設置しようとしているのは公園などの公的スペースではなく、私有地だ。

 サ市では、私有地でも衆目に触れる場所に彫刻やオブジェなどを設置する場合、景観を害していないか市が審査する仕組みになっている。審査は芸術的観点で実施され、歴史認識は審査対象外とされており、芸術委員会は2月6日、碑文の内容を2点修正した上で正式に設置を承認した。

 像と碑文は今秋以降、セント・メリーズ公園に隣接する私有地の展示スペースに設置される予定。設置後、この私有地は像と碑文ごと市に寄付されることになっている。

 正式承認されたものの、碑文の文言には歴史研究者の間で見解が大きく分かれる内容が含まれる。「この記念碑は、1931~45年にアジア太平洋の13カ国で婉曲(えんきょく)的に『慰安婦』と呼ばれ、日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証人だ」と書かれているのだ。

 吉村市長は公開書簡で「日韓合意の精神を傷つけるもの。不確かで一方的な主張を碑文に歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判だ」と指摘した。

 これに対し、サ市のリー市長名の2月3日付返答書簡が大阪市に届いた。書簡は「民間の資金によるプロジェクト。(中略)歴史はしばしば個人によって解釈が大いに異なるもの」「(像設置の)意図は善意だ」としており、大阪市の主張を微妙にかわした。

 ◆2度目の書簡

 米国ではロサンゼルス近郊にも慰安婦像が設置されており、南部バージニア州などには旧日本軍の慰安婦について記した石碑もある。一方、ジョージア州アトランタにある米公民権人権センターでは、像設置がいったん決まった後に撤回された。

 リー市長は姉妹都市提携60周年を記念し、今年中に大阪を訪れる予定になっている。吉村市長は3月29日付の2度目の書簡で「碑文の文言は各国が共有できるものであるべきだ」と指摘した。

 今のところ、訪問中止などの動きはない。ただ、日本をおとしめる意図が込められた慰安婦像というセンシティブな問題を抱えたまま、両市は未来志向の関係を築けるだろうか。


北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 韓国の大統領選挙は混戦模様となってきた。大統領選の争点が北朝鮮問題に移ったからだ。米国は、中国に対し、従来の対応であれば米国が北朝鮮を叩くとして圧力をかけている。文在寅氏が当選すれば、中国を動かすためにも障害となりかねない。

● ようやく危機感の高まった 韓国国民の意識の変化で安氏が猛追

 韓国の大統領選挙は、5月9日の実施を前に、突如として混戦模様になってきた。北朝鮮の核開発をめぐる国際間の緊張が一気に高まり、北朝鮮に対し融和的な文在寅(ムン・ジェイン)氏では、北朝鮮の核ミサイル問題は抑えられず、北朝鮮が核保有国となって、韓国を存亡の危機へと向かわせるのではないかとの危機感が高まってきた。これまで、北朝鮮の危機から目を背けようとしてきた韓国国民の意識が変化し、朴大統領の逮捕によって選挙の争点が反・朴槿恵前大統領から北朝鮮問題に移ったからだ。

 混戦模様となっていることは、大統領選まで1ヵ月を切ったところで、韓国のメディアが相次いで公表した世論調査の結果を見れば明らかだ。4月6日以降の世論調査によれば、革新系最大野党「共に民主党」前代表の文在寅氏と、中道系野党第2党「国民の党」前共同代表の安哲秀(アン・チョルス)氏はほぼ互角の戦いとなっている。文氏のリードを伝えるのは地方7紙共同や韓国日報であり、安氏リードと報じているのは連合ニュースや朝鮮日報である。

 この世論調査より1週間前の調査では、文氏が10~20%リードしていた。しかし、米中首脳会談直前に北朝鮮が弾道ミサイルを発射、その後、トランプ政権がシリアを巡航ミサイルで攻撃し、米原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺へ再配備したり、アフガニスタンで大規模爆風爆弾を使用したりするなど、米国による北朝鮮攻撃が差し迫っているかのような危機感が高まっている。

 こうした流れを受けて、安氏は6日の記者会見で、「文氏に比べた強みは安全保障だ」とし、北朝鮮への制裁強化の必要性を強調。有力な候補がいない保守系の票を取り込んでいき巻き返しを図ったものとみられている。

● 金正恩の金正男殺害は韓国にとっても危機 それでも北朝鮮をかばう文氏

 文政権が誕生すれば、いかに北朝鮮を擁護する政権となるかは、前回の寄稿(2017年4月12日付『韓国大統領選、「文」よりも「安」の方がマシな理由』)でも触れた。

 文氏は、「北朝鮮の人々は同じ民族であり、その指導者である金正恩と対話していく」と主張、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の最側近として青瓦台(大統領府)秘書室長を務めていた時から、北朝鮮擁護の姿勢を貫き、行動してきた人物だ。

 青瓦台の秘書室長は通常、個々の外交案件には絡まないものである。しかし、こと北朝鮮との関係となると文氏が主導してきた。07年には、南北関係を既成事実化しようとして、周囲の反対を押し切って盧元大統領の北朝鮮訪問を推進、金正日総書記との南北首脳会談を実現させたほどだ。また、国連総会の北朝鮮人権決議でも、北朝鮮と協議し棄権に回っている。これは当時の外交通商部の方針を覆したものだ。こうした文氏は、まさに盧氏の「北朝鮮の核開発は自己防衛のためであり理解できる」とする考えを体現するものである。

 しかし文氏は、マレーシアで起きた金正男氏殺害事件をどう考えるのか。マレーシア当局の捜査によって、北朝鮮の所業であることが明らかになった後でも、文氏は「もし北朝鮮のやったことであれば…」と北朝鮮をかばっている。

 金正恩は、保有することさえ禁止されている化学兵器を使ったのである。しかも、実の異母兄弟を殺害するために、である。金正恩の支配にとって邪魔だからであろうが、だとすれば北朝鮮にとって最も邪魔なのは韓国であろう。化学兵器や核兵器使用の対象となり得る韓国の大統領ともなろうとする人が、金正恩と対話するというのか。

 文氏は、今年1月の中央日報のインタビューで、大統領となれば「米国よりも北に先に行く」と語っていた。さすがに安氏の猛追を受けて、「執権すれば早期に米国を訪問して安保危機を突破し、北核問題を根源的に解決する案を協議する」と主張を変えた。しかしそれは、米国と緊密な連携のもとに北朝鮮の核開発抑制に取り組むというよりは、「米国に過激なことをしないよう申し入れに行く」という趣旨に受け止められる。

● 北朝鮮の核開発を止め得るのは 武力攻撃か中国による抑止

 金正恩は、昨年の朝鮮労働党大会において「核保有宣言」を行った。金正日の時代には、北朝鮮の核開発は「瀬戸際外交」といわれていた。核開発をチラつかせて韓国に圧力をかけ、食糧援助や資金援助、外交的譲歩を得てきたからだ。そして、望むものを得た後は挑発を控え、軍事的圧力も抑えてきた。

 しかし、金正恩の核開発への意思は本物である。金正恩は側近でも容赦なく粛清し、恐怖政治を強いてきた人物である。核放棄を求める国際世論に抑えられれば、国内を統制できなくなる。したがってどのような状況になっても核開発は放棄しないであろう。中国の言う、「対話による問題解決」はあり得ない。

 それでは、米軍は北朝鮮を武力攻撃するのか。北朝鮮は、1時間に50万発の砲弾をソウルに撃ち込めると言われている。日本に対しても連射的にミサイル攻撃すれば、何発かは迎撃ミサイルで撃ち落とせないものが飛んで来る可能性もある。仮に米軍が武力攻撃をすれば、韓国や日本に与える損害は甚大なものになろう。

 となれば、米国も北朝鮮に対する武力攻撃には慎重にならざるを得ない。ただ、現時点で米国が北朝鮮を武力攻撃しなくても問題を先送りしているだけであり、事態がさらに悪化することは避けられないといえ、いずれかの時点で決断する必要が生じるかもしれない。

 したがって、日米韓にとって最善のシナリオは、中国が北朝鮮に核開発をやめさせることである。中国は「北朝鮮に対する影響力は限られている、対話を通じ平和的に解決するべき」と言う。中国が決断しないのは、北朝鮮を不安定化したくないからである。しかし、前述のとおり北朝鮮は平和的解決に応じる相手ではない。中国が金正恩体制に見切りを付け、パイプラインを通じた石油の供給を遮断すれば、北朝鮮は耐えられないだろう。つまり、鍵はいかに中国に決断させるかである。

 トランプ政権は今、北朝鮮に対する中国の対応を変えさせようと、さまざまな圧力をかけている。これに対し、中国も姿勢を変えつつある。中国の宣伝メディアは、「北朝鮮が6回目の核実験を強行すれば、中国は北朝鮮に提供している原油をストップさせる可能性がある」という趣旨のニュースを報じた。このような内容を中国の政府系メディアが報道するのは初めてのことである。

 このような一連の変化を引き出したのは、トランプ大統領の強硬姿勢である。トランプ大統領は4月11日のツイッターで、「もし中国が北朝鮮問題を解決するならそれは素晴らしいことだ。中国が協力をしなければわれわれは独力で解決するだろう」と述べた。北朝鮮の核開発問題は、もはや後戻りできないところまで来ており、中国に影響力の行使か、北朝鮮の崩壊かの選択を迫った発言であろう。中国の言う、「対話による平和的解決」はないとの圧力をかけている。

北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 トランプ大統領は、12日の習主席との電話会談の後、「北朝鮮の脅威に関し、とても良い会話ができた」「ボールは中国にある」として中国の対応を見守る考えを示した。ただ、同時に、シリアへの空爆や原子力空母の朝鮮半島への再配備など、中国の対応を気長に待つ保証もないことを匂わせている。

 こうした事態を受け、さすがの北朝鮮も恐怖を感じたのであろう。もしかしたら、中国が北朝鮮を説得したのかもしれない。金日成の誕生105年の記念日にあたる15日まで、「準備が整っている」とする核実験を行っていない。一部には、「北朝鮮の変化の兆しである」と期待する声もあるが、金正恩が急に変わるとも思えない。16日早朝にはミサイルを発射した。北朝鮮を変えていくのはこれからである。

● もしも文政権が誕生すれば 北朝鮮が息を吹き返す危険性

 しかし、もしも文氏が大統領に当選し、北朝鮮との対話にこだわれば事態は大きく変わる。日米と共に北朝鮮に圧力を行使するのを拒めば、米国単独で北朝鮮に武力を行使するのは困難となり、制裁の効果も大幅に低減するであろう。そして、中国は北朝鮮に対し、影響力を行使しなくなるであろう。その結果は、北朝鮮の核保有化である。

 北朝鮮が核を保有すればどうなるか。我々日本人は、北朝鮮が韓国を「赤化統一」することなどあり得ないと考えているであろう。しかし金正恩は、中国にも逆らえると高をくくり、独自路線を突き進む人物である。「何でも思いのままにできる」と考え、核を保有すれば韓国を支配できると考えていても不思議ではない。

 文政権ではこうした流れは止められないのである。文氏と比べ、安氏は中道寄りの候補と言われており、北朝鮮の脅威を見誤るべきではないとしている。THAADの配備にしても、「国家間の合意は尊重すべきだ」として支持している。ここに来て安氏が互角の戦いを繰り広げるようになったことが、韓国国民が北朝鮮の脅威を直視し、危機意識を持ったことを示しているのであれば救いである。しかし、それでも韓国の世論は移り気である。韓国の危機意識が後退すれば、風が文氏に向かうことも考えられる。 

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


韓国の分裂はいつまで続くのか?
Wedge 4/15(土) 12:10配信

 3月11日付のワシントンポスト紙の社説は、韓国の民主主義は正しいことをしたが、それで問題が解決するわけではないと述べています。主要点は次の通りです。

 朴槿恵大統領の弾劾は韓国の民主主義の証明とみるべきだ。韓国の民主主義は最も困難な時に法に基づいて権力の移行を成し遂げた。非暴力の抗議集会参加者は賞賛される。

 今回の問題は同時に財閥と政治権力の癒着をさらけ出した。憲法裁は汚職を理由として朴槿恵を弾劾するとの議会の決定を妥当と決めた。憲法裁は朴槿恵が崔順実によるサムスンなどからの莫大な寄付獲得を助け、秘密文書を崔順実に渡し、自らの行為を隠蔽し、それにつき虚偽の発言をした。韓国は政府の信頼を新たにするため汚職を一掃せねばならない。

 現在韓国は重大な対外課題に直面している。朴槿恵は金正恩政権に対し断固たる立場を取ってきた。THAADミサイル防衛システムの配備や米韓共同軍事演習の実施は健全な政策だった。目下韓国は脆弱であるが、脅かしに屈してはならない。北朝鮮は先週のミサイル発射等で政治的混乱を悪用しようとしている。

 中国はTHAAD配備に反対して韓国商品の不買運動を支援するなど悪態をついている。米韓軍事演習の中止と交換に北朝鮮の核・ミサイル開発を凍結するとの提案は成功の見込みのない話だ。

 大統領選挙世論調査では対北太陽政策を推進する進歩派の文在寅がリードしている。しかし今は太陽政策を取る時期とは思えない。ティラーソン国務長官は今週日本、韓国、中国を訪問するが、韓国では米国の対韓コミットメントを再確認するとともに、北朝鮮と中国の圧力に断固として抗することの重要性を伝えるべきだ。

出 典:Washington Post ‘South Korea’s democracy does the right thing - but that won’t solve all its problems’ (March 11, 2017)

 ワシントンポスト紙は、朴槿恵の弾劾は韓国の民主主義の証であると評価するとともに、韓国は汚職や対外関係への対応など難しい課題に直面していると述べています。これが今の米国の一般的な評価なのでしょう。

 韓国の民主主義についての欧米メディアの非常に肯定的な評価についてはいささか違和感を覚えます。確かに1988年の民主化から約20年しか経過していないことを考えれば暴力なしに権力移転が行われたこと自体は評価されるかもしれませんが、その過程は特異です。

 左派は莫大な動員力を誇りました。弾劾後のキャンドル勝利集会はお祭り騒ぎだったといいます。憲法裁の判断にも法律考慮と共に世論配慮が大きく影響しているように見えます。司法の政治化は従来から指摘されています。今回問題が発覚したのは半年前の10月下旬です。選挙で選ばれた大統領が半年の間に罷免されました。大統領側が拒否したとはいえ、大統領の言い分も聴かずに、大統領は共謀したと結論しています。

 目下大統領選挙は5月9日になると見られています。選挙は短期決戦になりますが、その間、韓国政治は対決色を強め、再び政治は高揚するでしょう。朴槿恵の捜査も本格化するでしょう。最新の世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が黄教安大統領権限代行首相、洪準杓慶尚南道知事、第2野党「国民の党」の安哲秀前代表との一騎打ちでいずれも勝利するといいます(聯合ニュースとKBSの共同調査、3月11~12日に実施)。文在寅は着々と陣容構築を進めています。

 韓国主要紙は弾劾決定を国論分裂終息だとして評価しましたが、国論分裂は数カ月では終わりません。なぜなら、このまま行けば文在寅が勝ちますから、問題は少なくともこれから5年は続くことになります。文在寅の政策は問題が多いです。同人は廬武鉉政権の大統領府秘書室長を務め、今回選挙に当たっても、対北朝鮮太陽政策を主唱し、THAADの配備は再検討すべきと主張しています。対米関係の重要性を認めつつも、米国にノーと言える韓国になるべきだと主張して、物議を醸しています。もっと現実を踏まえた政策が必要です。

 日韓関係への風当たりも厳しくならざるを得ないでしょう。文在寅は日韓慰安婦合意に反対し、再交渉を主張しています。防衛情報保護取決めも再び問題になるかもしれません。同人が大統領になれば問題はこれから5年続くことになります。今大事なことは、国際約束の順守と外交の継続です。残念ながら韓国を巡る情勢は今後悪いシナリオを念頭に考えていかなければならないでしょう。


「慰安婦」日韓合意 いまだ黄教安大統領代行と会えず 帰任から10日の長嶺安政駐韓大使
産経新聞 4/14(金) 18:57配信

 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの抗議として、日本政府が一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使が韓国に帰任してから14日で10日が経過した。政府は帰任理由として、長嶺氏が黄教安大統領代行と面会し、一昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意の順守を求めることなどを挙げていたが、いまだに面会は実現していない。

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、面会の日程について「調整中だ」とした上で「慰安婦像の問題など(日韓合意の)着実な実施を求めていく。そうした姿勢は全く変わっていない」と述べた。5月の大統領選まで政権の空白が続くのは必至で、面会の実現性は不透明だ。

 菅氏はこの日の会見で、長嶺氏帰任以降、何らかの外交的成果が得られたかと記者から問われ、「北朝鮮問題が緊迫している中で、政府高官だけでなく、さまざまな実務者からしっかりと情報収集をし、万全を期すための努力をしている」と強調した。


大阪 韓国籍の男、路上で女性にわいせつ行為か
産経新聞 4/13(木) 20:11配信

 路上で女性にわいせつな行為をしたとして、大阪府警泉佐野署は13日、強制わいせつ容疑で、同府泉佐野市旭町、会社員の韓国籍、キム・ジュヌ容疑者(30)を現行犯逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は、12日午後11時40分ごろ、同市内の路上で、徒歩で帰宅途中だった20代女性に後ろから手で口をふさいで押し倒し、わいせつな行為をしたとしている。「女性の顔や口は押さえたが、酔っていて覚えていない」と供述している。女性は足を打撲するなど全治約1週間のけがをした。

 同署によると、近くを通りかかった男性(25)がキム容疑者を取り押さえ、近くの交番に引き渡した。


金正恩、揺らぐ国内指導体制
Japan In-depth 4/10(月) 11:01配信

【まとめ】 ・金正男殺害事件、北朝鮮の粘り勝ち。 ・金正恩の指導体制は不安定。 ・韓国、野党政権誕生で内政混乱する可能性大。
■金正男氏遺体帰国、北朝鮮作戦勝ち

朝鮮半島は現在非常に不安定な状態にある。北朝鮮では金正男氏が殺害されたり、ミサイル発射が頻繁に行われたりしている。韓国では朴槿恵氏が逮捕される事態になった。今、朝鮮半島で何が起きているのか、政治ジャーナリストの細川氏が、朝鮮半島情勢に詳しい早稲田大学名誉教授重村智計氏に話を聞いた。

「マレーシアで殺害された金正男氏の遺体と北朝鮮の外交官が北朝鮮に帰国し、マレーシアの外交官ら平壌で足止めされていた人たちも帰国するという取引が行われたようだが、その背景はどうなっているか。」との細川氏の問いに対し、重村氏は「一言でいえば、北朝鮮の作戦が成功したといえる。」と述べた。

「はじめ北朝鮮側が平壌にいるマレーシアの外交官の出国を停止したのは、クアラルンプールの大使館にかくまっている(金正男氏殺害に関わった)犯人を(マレーシア当局に)捕まえさせないようにするためだった。又、もともとマレーシア側は(金正男氏の)遺体をマカオにいた家族に引き渡そうとしていたが、最終的に北朝鮮が持って帰ることが出来た。北朝鮮が家族のパスポートの期限を切った可能性がある。」と北朝鮮側の狙いを分析した。

その背景について、「(家族は)韓国政府がオランダの協力を頼み、身分保障してもらって中国からオランダ経由でアメリカに渡ったのではないかとみられている。しかし、アメリカから出国してマレーシアに行く段階で、パスポートがないので行けない、となり、そこを北朝鮮がうまくついた。」と述べ、北朝鮮側が遺体を引き取る為の交渉を有利に進めたとの考えを示した。

遺体の状態についても「遺体を引き取らせると証拠がなくなる。北朝鮮側は(金正男氏の暗殺は)なかった、陰謀だと言いだすので韓国とアメリカはマレーシアに遺体ではなく遺骨・灰で渡してほしいと交渉したが、結局北朝鮮側が応じず遺体をそのまま返したようだ」と述べた。

■不安定な金正恩の指導体制

細川氏が「北朝鮮がアメリカ・韓国に強硬姿勢を打ち出している意図は何か。」と質問したのに対して重村氏は、「強硬に見えるが、実際は、北朝鮮の事情は不安定である。金正恩は自分を立派な指導者だとみせるためにミサイルを打ち上げた。父金正日氏の時代は専軍政治だったが、金正恩氏は核とミサイルに集中する政策に変えた。それが成功していることを示さねばならない。今まで比較的豊かだった軍にお金が回らなくなり、不満がたまっているのでそれを抑える必要がある。ということは金正恩氏の指導体制が安定していないということだ。」と述べ、一連の北朝鮮の行動は対外的な影響力を増すことよりも、政権基盤の安定を図るためのものであるとの考えを示した。

では北朝鮮による韓国・アメリカに対する軍事行動は現実的ではないのだろうか?重村氏は、「狙うことはできないと自分たちが一番よく知っている。例えばアメリカにミサイルを打つとアメリカ軍に総攻撃されて北朝鮮がつぶれてしまう。また日本やアメリカを陸上部隊で占拠する能力はない。あたかもできるように見せかけなければならない」と述べ、国内状況を考えた行動であるとの認識を改めて示した。

■韓国野党政権誕生で日米との関係は最悪に

また、韓国では朴槿恵氏が逮捕された。これは韓国の大統領としては三人目である。「朴槿恵大統領は日米韓の関係が大事であるとの見方を示していた。次の大統領に誰が選ばれるか日本にとって懸念しなければならない。」と細川氏は述べた。

重村氏は「野党候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任すれば最悪だ。」と述べた。また、「彼は、当選したらアメリカに行くより先に平壌に行って首脳会談を行い、日本との慰安婦合意は破棄または見直し、高高度ミサイル防衛システムTHAAD(サード)も配備しない、との方針を打ち出している。よって日米との関係は最悪になる。」と懸念を示した。

現在文在寅氏が最有力ではあるが、「対立候補が決まっていない状況の支持率としてはそれほど高くなく、約32パーセントにとどまっており、彼を支持していない人が7割はいる。韓国の大統領選は通常2人で戦うが、過去圧倒的に一方が勝ったことはほとんどなく、大体3~5パーセント差で決まる。ただ今の流れからいくと、保守派の候補が勝つ可能性は非常に少ないのではないか」と述べ、野党政権が生まれる可能性が高いとの見通しを示した。

細川氏は、日本はどう対応すべきなのか、と質問したのに対して、重村氏は「北朝鮮からミサイルが万が一飛んでくる可能性があり、その対応は当然しなければならない。また北朝鮮の内部情勢を分析しておくこと。いくつかある金正恩氏の弱みも知っておくことが必要だ。」と述べ、「拉致問題ではいつでも交渉する姿勢をみせつつ、核問題はアメリカと共同で行う、という外交を展開していくしかない。」と強調した。

細川氏は、韓国・北朝鮮を含む近隣諸国との関係について「視野を広げ、俯瞰したうえで、冷静に判断することが重要である」との考えを示した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年4月8日放送の要約です)

「細川珠生のモーニングトーク」
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日韓問題は永遠に解決しないと理解し幻想を破棄すべき
NEWS ポストセブン 4/8(土) 11:00配信

 政府間の外交上合意も守れない韓国との国交は、断絶してもかまわないと経済評論家の三橋貴明氏はいう。なぜなら、国交断絶したところで、日本側にはいいことずくめだからだからだという。たとえば、三橋氏はこう語る。

「日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

 資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である」

 韓国との外交姿勢から、日本が国益をまもるためにとるべき態度と姿勢について、三橋氏が語る。

 * * *
 断交による日本のメリットを挙げたが、そこに至るまでの日本の姿勢には反省すべき点がある。日本の間違いは、何が韓国の「国益」になるかを見誤り、揉め事をひたすら「収めよう」と「付き合って」しまったことだ。日本が小さな村の町内会的秩序の感覚で韓国と付き合ってしまったのがそもそもの間違いだった。世界は町内会ではないのだ。明らかなウィーン条約違反の慰安婦像設置も、竹島問題も、解決しないのは外交面でナイーブ過ぎる日本にも原因の一端はある。

 国益のための対応としてはある意味、韓国の方が「国家」らしいかもしれない。その点においてだけは韓国に「見習う」ことができる。

 まずは、竹島の「領土問題」を国際司法裁判所に提訴することだ。もちろん歴史的事実の点で分が悪い韓国は、国際司法裁判には応じないだろう。ならば、韓国が慰安婦問題などで賠償と謝罪を引き出すために世界中に喧伝しているように、日本は毎年ひたすら提訴し、「韓国は自分たちが負けるのがわかっているから提訴に応じない。竹島問題に関する韓国の主張は根拠がない妄想であるからだ」と、世界にアピールすべきなのだ。

 慰安婦問題もしかり、韓国は日韓基本条約以来、国際法を平気で破り続けていることをプロパガンダとして世界に知らしめるべきだ。日韓合意破棄が国際的にどれだけ非常識で恥ずべき行為であり、世界の信頼をなくしていることに韓国が気付いていない、というその意思表明の象徴として、平昌オリンピックのボイコットなのだ。

 日本がすべきことは、「日韓の問題は永遠に解決しない」という現実を理解し、近隣諸国と子々孫々まで揉め続ける覚悟を持つことだ。世界的に、ほとんどの国家が隣国との間に問題を抱えている。隣国と揉めるのは当然なのだ。むしろ隣国と仲良くするという幻想を破棄し、それ以外の国と関係を密にした方が、日本の国益は守られるのである。

●みつはし・たかあき/1969年熊本県生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。近著に『世界同時 非常事態宣言』(渡邉哲也氏との共著・ビジネス社)、『中国不要論』(小学館新書)など、他著書多数。

※SAPIO2017年5月号


日本の“韓国疲れ”は限界 慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈
産経新聞 4/8(土) 9:04配信

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定を機に表出した中国による“韓国いじめ”。これをめぐって米上院議員26人が先日、中国の報復を止めさせるよう求める書簡をトランプ米大統領に送った。韓国には心強い援軍となったはずだが、対北朝鮮で協調してきた日本から「(支援の)声がない」(韓国紙・中央日報)として、「慰安婦問題で日本との信頼が消えたことは大きな損失」(同)と日韓関係悪化に警鐘を鳴らす見解も出始めた。しかし、韓国政府側は帰任したばかりの長嶺安正駐韓大使の面会要求を即座に拒否。関係修復の兆しは見えないままだ。

 中央日報(日本語電子版)は、「韓国が厳しい状況の時、安定した韓日関係は保険」と題した記事で、THAADをめぐる報復に奮闘する韓国に対し、「北朝鮮の挑発に米国とともに韓国側に立ってきた日本の声がない」と指摘、その理由を「歴代のどの時期より両国関係が冷え込んでいるからだ」と解説した。

 冷え込みの原因は無論、韓国側にある。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像が撤去されないばかりか、釜山(プサン)総領事館前にも昨年末、新たな慰安婦像が設置された。これらへの抗議として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを1月に帰国させた。(4月4日に韓国に帰任)

 日本との関係を「保険」にたとえることへの異論も出てきそうだが、尹徳敏(ユン・ドクミン)国立外交院長は同紙に「日本は国連など国際舞台でわれわれと立場が似ていて、必ず韓国側に立つ国だった。しかし、この5、6年間は慰安婦問題で敵国のような関係になり、信頼が消えた。日本との関係悪化は大きな損失」と述懐している。

 2011年から13年まで駐日大使を務めた申ガク秀(シン・ガクス)氏も同紙に「(韓国は)中国には何も言えず日本は無条件に軽視する傾向がある」と指摘し、「より冷静な、国益の観点で未来志向的に日本に対応することが求められる」と対中外交との比較で日本との関係の重要さを訴えた。

 しかし、「日本との関係がどれほど重要かを我々の国民が看過する側面がある」「韓日がある問題に同じ声を出せば力学構図が完全に変わる可能性がある」(千英宇・前外交安保首席秘書官)との声も政権側には届かないようだ。今月4日に帰任してまもなく長嶺大使は韓民求(ハン・ミング)国防相との面会を要請したが、韓国国防省は6日、「実施は難しいと日本側に伝えた」と発表。同様に長嶺大使から面会要求を受けていた統一相も「面会は困難」との立場を表明した。

 長嶺氏が帰任直後、金浦空港で慰安婦問題をめぐる日韓合意の順守を次期政権も含めて確認したいとの目的で、黄教安首相と面会したいと述べたことについては、「未調整の段階で対外的に言及するのは不適切だ」(韓国外務省報道官)と不快感を示す始末。弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮をにらみ、日米韓の一層の連携が必要とされ、日韓協調の有用性が説かれる中で両国の不協和音が露呈している。

 未来でなく過去にばかりこだわる韓国について米国では何年か前に「Korea fatigue(韓国疲労症)」という言葉が使われた。韓国は世界から、同盟国の米国からどう見られているかもっと理解した方がいい、との声も上がる。大統領選の立候補者をはじめ、慰安婦問題での合意反故(ほご)を当たり前のように口にする韓国に日本の疲労も限界に達している。


慰安婦像撤去拒否ならハノイ韓国大使館前にライダイハン像を
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

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ゲリラと疑われ、韓国兵に身体検査されるベトナム人女性 AP/AFLO

 ソウル日本大使館前の慰安婦像は一向に撤去される様子がない。むしろ朴槿恵大統領の失職で、今後、親北の度合いを強めることが確実な韓国は、慰安婦像の増設を加速させるだろう。日本が取るべき策は何か。評論家の呉善花氏は、ベトナム戦争が材料の一つになるだろうという。

 * * *
 反日を強める韓国では、慰安婦像が撤去されないどころか、ますます増え、今年からは徴用工像も次々に設置されていくだろう。それらに日本が対抗するうえで大切なことは、第三者に向けた情報発信を増やすことだ。慰安婦問題に限らず、冷静な判断ができる材料を世界に提供する必要がある。

 その際、材料の一つとなるのがベトナム戦争だ。

 当時、米軍支援の名目でベトナムに出兵した韓国軍は現地の民間人を虐殺した。その数は推計1万人から3万人との報告がある。また、強姦事件も多発し、韓国兵と現地女性の間で生まれた子供(ライダイハン)が多数いる。

 韓国政府はいまだに韓国軍による民間人虐殺を認めていない。穏健なベトナム人は韓国軍の蛮行について、黙して語らない傾向があったが、ここに来て風向きが変わりつつある。1966年に韓国軍が南ベトナムの農村で民間人430人を虐殺した事件を扱ったドキュメンタリー『最後の子守歌』が昨年末、ベトナム国営放送の放送大賞でドキュメンタリー部門奨励賞を受賞したのはその一例だ。

 他方、一部の韓国人の間で、ベトナム戦争での民間人虐殺や強姦について謝罪して現地に慰霊碑を建てる動きがあるが、これには注意が必要だ。なぜならそれは、「我々韓国はここまで真摯にベトナムに対応したのだから、日本も慰安婦問題で韓国に謝罪して慰霊碑を建てろ」などと反日の攻撃材料として利用する狙いがあると考えられるからだ。

 そもそも、戦時における民間人の虐殺・強姦と、民間の施設だった慰安所の問題は本質的に異なる。日本は韓国の“肉を切らせて骨を断つ”術中に嵌らないよう警戒すべきだ。

 ちなみに、ベトナム戦争では、ベトナム女性を中心とした東南アジアの女性たちが、韓国兵に性的サービスを提供する“慰安所”があったと、私はベトナム戦争に参加したことのある軍人出身から直接聞いたことがある。また、朝鮮戦争では米軍相手の韓国人慰安婦が多数存在した。「善なる被害者」であることに酔いしれる大多数の韓国人はベトナムでの蛮行をタブー視する。自分たちの汚点を棚に上げ、「悪いのは日本人だけ」という単純なストーリーに固執するのだ。

 そうした物語の定着を避けるためにも、日本はベトナム戦争における真実を徹底して学術調査し、その結果を英訳して諸外国に提供する努力が求められる。

 同時にベトナムで何があったかを知らない韓国人の啓蒙も必要だ。しかし前述の通り、日本人が直接的に指摘すれば、彼らは感情的に猛反発するだけだろう。

 だから、この問題の当事者であるベトナム人が動くほうが望ましい。彼らがベトナム戦争における「民間人虐殺の慰霊碑」や「ライダイハン像」などをハノイにある韓国大使館前に建設したら、さすがの韓国人も無視できないはずだ。韓国人は日本以外の外国の目をとても気にするからだ。

 そうした状況を促すため、場合によっては日本側がベトナム人に慰霊碑の設置を働きかけてもいいだろう。

 英語での発信を中心として、今後の日本には粘り強く情報戦を戦い抜く外交が求められる。親北政権で反日を強める韓国の情緒に対抗するには、事実を積み上げた論理で世界を味方につけるしかない。

●呉善花(オ・ソンファ)/1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「反日韓国」の苦悩』(PHP研究所刊)、『朴槿恵の真実』、『侮日論』(いずれも文春新書)など著書多数。

※SAPIO2017年5月号


高須院長 在韓大使帰任に「謝るべきは韓国。はあ、悔しい」
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

 高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は日韓関係についてお話をうかがいました。

 * * *
──今回は韓国についてのお話です。まず、朴槿恵前大統領が逮捕され、5月9日に大統領選が行われます。それを目の前にして、一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が3か月ぶりに韓国に戻ることとなりました。

高須:これは本当に悔しい話だ。そもそも釜山の日本領事館前に設置された慰安婦像に対する抗議の意味で大使は帰国したわけだよ。この像が撤去されていないのに、韓国に戻るというのは、単純にありえない。事実上の泣き寝入り、韓国側のゴネ得だよ。

──韓国サイドとしては、朴槿恵前大統領の逮捕に至る一連の流れがあり、国政も外交も停止状態だったというエクスキューズもあるようですが。

高須:たしかに、交渉するトップがいなかったんだから、問題が放置されていたのは仕方ないのかもしれない。でも、本を正せば、日韓合意を無視して慰安婦像をそのままにしているのは韓国のほうなんだよ。

 つまり、日本にはまったく落ち度がないわけだ。日本側が歩み寄る理由なんて1ミリもなくて、謝るべきはむしろ韓国のほう。「今、大統領が大変なことになってるから、日韓合意は無視したままで大丈夫!」なんていう韓国サイドの言い分に従う必要なんてないんだよ。大統領が大変なことになってるとかそんな事情はどうでもよくて、まずは日韓合意を順守して、慰安婦像を撤去するほうが先だろう!っていう話。どうしてズルをした韓国のほうが開き直って、ズルをされた日本が折れなきゃいけないんだ。本当に悔しいね。

──日本政府の言い分としては、5月9日の韓国大統領選が近づいてきたところで、次期政権への対応が遅れないように、長嶺大使を韓国に戻したということのようです。

高須:大統領選としては文在寅さんが有力なんだよね?

──そうです。最大与党「共に民主党」前代表の文在寅氏ですね。

高須:日本政府は文在寅さんとの対話を目指しているみたいだけど、残念ながら思惑通りにことは進まないだろうな。そもそも文在寅さんは、日韓合意は軽視しているんだよね。なんなら政権が変わったことで日韓合意が破棄されてしまう可能性だってある。そんなことをしたら国際社会での信用を一切失ってしまうはずなんだけど、それでも日本に対してナメたことをするのが韓国という国なんだ。文在寅さんは、長嶺大使が戻ってくることを喜んでいるんだろうね。「日本は簡単に折れてくれるぞ!」って。はあ、悔しい。

 仮にひとまず長嶺大使が韓国に戻ったとしても、文在寅さんが大統領になったら、その時点で改めて抗議する意味で、もう一度日本に帰国させるべきだと思う。そして、これまでの日本に対する無礼な行いについてしっかり謝罪をさせなくちゃいけない。そのためには外交断絶だって必要だ。韓国は自分たちがどんな酷いことをしているか、まったく理解していないんだよ。相手のことを思いやるのは日本の素晴らしい心だけど、間違ったことをしている相手に厳しく教えてあげるのも日本の心。そろそろ優しすぎる日本だけじゃなくて、厳しい日本を見せつけなきゃならない。

──今回の長嶺大使の帰任には、北朝鮮情勢も影響しているともいわれています。北朝鮮に関する情報を韓国と交換する必要もあるということのようですね。

高須:それはたしかにその通りだと思うよ。もしも北朝鮮と韓国の間に何かが起きたら、韓国内の日本人を避難させなきゃいけないわけで、それには大使館が重要な役割を果たすのだからね。でも、そういったことを現地で大使がする必要があるのかって思うんだよ。有事への対応は現地のスタッフでもできるだろうし、大使が日本から指揮を執ることも可能なはず。やっぱり大使は象徴的な存在なのだから、日本の面子を保つという意味で、韓国が筋を通すまで簡単に動いてはいけないと思うんだよ。それに、本当に有事となって、韓国側が日本の協力を必要としているというのならば、それこそ韓国は日本にこれまでの非礼を詫びなければならないしね。

 結局、今まで日本が優しくしすぎてきたから、最終的に折れてくれるものだと韓国は思っているんだよね。これって実は、北朝鮮がやってることと大して変わらないと思う。北朝鮮はミサイル発射実験をやって「いつでも攻撃できるぞ!」ってアピールを繰り返しているわけだけど、それってつまり「自分の国は攻撃されない」と思っているからできることなんだよ。これがもしアメリカや韓国が攻めてくる可能性が高かったら、大人しくしているはず。韓国だって同じだ。日本側はなんだかんだで折れてくれるって思ってるから、ゴネまくっている。北も南も思考形態は双生児のようにそっくりだ。

 本当にこのままではいけないと思う。我慢の限界を超えた日本人の怖さを知らしめるときが近づいているよ。

 * * *
 長嶺大使を韓国に戻すという決断に悔しさをつのらせている高須院長。たしかに、日韓合意が蔑ろにされたままなら、日本の面子は丸つぶれの状態だ。国際社会における存在感をアピールするためにも、強い日本を示す必要があるのかもしれない。

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)など。最新刊は『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)。


長嶺大使、黄氏と面会できず=岸田外相「調整中」
時事通信 4/7(金) 11:07配信

 岸田文雄外相は7日の閣議後の記者会見で、韓国の黄教安大統領代行(首相)と長嶺安政駐韓大使の面会について、「調整中だ」と述べた。

 安倍晋三首相は4日、一時帰国させた長嶺大使に、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を黄氏に促すよう指示し帰任させたが、面会は実現していない。

 韓国内では、外務次官らが対応する駐韓大使が黄氏に面会するのは「格が合わない」との声が出ている。こうした指摘を念頭に岸田氏は「かつて長嶺大使は朴槿恵大統領(当時)にも表敬している。そういうことも踏まえ引き続き調整したい」と強調した。


岸田文雄外相「韓国大統領代行への表敬は調整中」 慰安婦像設置問題で駐韓大使面会できず
産経新聞 4/7(金) 10:15配信

 岸田文雄外相は7日午前の記者会見で、韓国・ソウルに4日帰任した長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファンギョアン)大統領代行と面会できていない現状に関し「黄氏への表敬については調整中だ」と語り、面会の実現に努める考えを示した。

 政府は、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題をめぐり、平成27年末の日韓合意の順守を黄氏に直接求めるため、長嶺氏を帰任させた。しかし韓国側は「外交慣例と面会の必要性などを総合的に検討し、韓国政府が自主的に判断する」として消極的な姿勢を続ける。

 岸田氏は「いろんなことが言われているが、かつて長嶺氏は朴槿恵(パククネ)(前)大統領にも表敬している。そういったことも踏まえて引き続き調整していきたい」と述べるにとどめた。


韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演
産経新聞 4/7(金) 7:55配信

 韓国の朴槿恵前大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、無罪になった産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(現社会部編集委員)が6日、さいたま市浦和区で行われた浦和東ロータリークラブ(沢野伸司会長)の例会で、「ポスト朴槿恵政権と日韓関係」と題して講演した。

 加藤前支局長は冒頭、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し韓国の危機感が鈍いとして、その理由を「韓国は政治が安定していない。国民情緒によって支配されているからだ」と説明。例として、3月末に朴氏が収賄などの容疑で韓国検察に逮捕されたことを挙げ、「罪が判断されず、『朴槿恵やめろ』という国民の意識を検察が受け、国会も裁判所も続いた」と指摘した。

 朴氏が旅客船セウォル号沈没事故当日、元側近の男性と密会していた噂があるとの記事を執筆した加藤前支局長が韓国で出国禁止になっていた平成26年8月、韓国の大統領府では産経問題対策会議が開かれ、「産経を懲らしめてやる」などの発言があり、警察や国家情報院でチームを作るような指示も出ていたという。

 朴氏が拘置所に行く前に涙を流したことに触れ「法律や証拠、事実をないがしろにしている違和感、異質な空気が韓国を支配しているのを感じた」と加藤前支局長。最後に「韓国で極左政権が成立する公算も出てきて、厳しい日韓関係が今後続くかと思うが、事実をありのまま伝え、十分に警戒心を持った報道を続けていく」と決意を述べた。


駐韓大使の発言に韓国側「外交的に適切でない」
読売新聞 4/6(木) 20:04配信

 【ソウル=宮崎健雄】韓国外交省報道官は6日の定例記者会見で、長嶺安政・駐韓大使が慰安婦問題を巡る日韓合意の実施を求めるため、韓国大統領代行の黄教安(ファンギョアン)首相に会う意向を示したことについて「首脳との面会を調整ができていない状況で対外的に言及したのは外交的に適切でない」と述べた。

 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたのを受けて一時帰国した長嶺大使は4日、ソウルに帰任し、「黄大統領代行らに合意の実施について強く求めていく」と述べていた。


韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!? --- 中田 宏
アゴラ 4/6(木) 17:53配信

来月、5月9日(火)に行われる韓国大統領選挙を前に、昨日3日、韓国最大野党「共に民主党」の予備選挙が実施され、4人の候補者から文在寅(ムン・ジェイン)前代表が総得票の過半数を獲得して公認候補に決定しました。

これはなかなか大変な事態です。
文在寅氏は親北朝鮮だった故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の盟友で盧氏よりももっとバリバリの親北朝鮮派、かつ反日で慰安婦像問題では「平成27(2015)年の日韓合意を見直す」と発言しています。
国家間の約束を守らないとしたらとんでもないと3月15日のブログでも書きましたが、文在寅氏が日韓合意をひっくり返す公算は大です。

“2017年3月15日「【韓国】大統領罷免の根拠は???ですが、注視しますよ!」(http://nakada.net/blog/8964)”

日韓の信頼関係は大きく崩れることになりそうですが、人口5000万人ほどの決して大きいとは言えない韓国が今回は世界をも揺るがすことになるかもしれません。

北朝鮮がミサイルをボンボン発射したり核開発や核実験を繰り返しているのに、隣の韓国がなぜ親北朝鮮に?と疑問に思うかもしれません。

これについて以前、駐韓国大使まで務めた方から次のような解説を聞いたことがあります。

「韓国人の北朝鮮への考え方は日本人の地震への考え方に似ている」

日本人が多く持っているだろう「地震はいつか起こるのは分かっているけれども今は起こらないだろう」という期待・楽観と、韓国人の「北朝鮮はいつか暴発するかもしれない。でも今はないだろう。今はないに違いない」という期待が似ているのだそうです。

この発想の基に親北朝鮮というイデオロギーがあり、文在寅氏はそれを象徴する人ですから、国際社会で文氏が大統領に当選・着任する前に“アクション”を起こす可能性が出てきました。

北朝鮮は国連の一員でありながら国連決議や制裁では改まらないことははっきりしていますし、中国が裏で”おにぎり”を差し入れて制裁を骨抜きにしていることは昨年のブログでも触れましたが、もはやその中国ですら手を焼いている状態です。

“2016年2月12日ブログ「北朝鮮ミサイル発射。なぜこんな「わがまま」が許されるの?」(http://nakada.net/blog/3935)”

それでは国際社会が起こす“アクション”とは何か
それは「金正恩体制の崩壊」「金氏の排除」で、その可能性が出てきたからこそ日本政府は引き上げていた駐韓大使と釜山総領事を帰任させたのでしょう。

世界は重大な局面を迎えています。
直近では6・7日にアメリカ・フロリダで開かれるトランプ大統領と習近平主席の米中首脳会談が重要になってきました。

“【注目】韓国、親北朝鮮に?大使は帰任、週末は米中が動く!?(https://youtu.be/_ZYdey_XlXc)”

編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年4月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://nakada.net/blog/9097)をご覧ください。


文在寅氏、ミサイル発射強行の北を最も利する“危険な男” 識者「半島全体が反日勢力となる」
夕刊フジ 4/6(木) 16:56配信

 この男が韓国大統領になれば、北朝鮮のミサイルの脅威がさらに増すことになりそうだ。最大野党「共に民主党」の公認候補として大統領選に出馬する文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ。文氏は「従北」で知られ、対北支援や訪朝も公言している。北朝鮮は5日にも弾道ミサイル発射を強行したが、この野蛮国家を最も利する大統領候補が文氏なのだ。

 聯合ニュースによると、文氏は4日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の墓地を参拝した。盧政権時代、大統領秘書室長など要職を務めた文氏が盧氏に何を誓ったかは不明だ。だが、共に民主党の公認候補となった翌日に訪問したことは、「盧政治の復活」のアピールとも受け取れる。

 盧政権の特徴の一つは、金大中(キム・デジュン)政権に続く北朝鮮への「太陽政策」だった。2007年10月、韓国大統領として初めて南北の軍事境界線を徒歩で越えて北朝鮮に入り、金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談した。北朝鮮に対する巨額の支援も行われた。

 文氏は盧政権で大統領秘書室長を務めていた07年、北朝鮮への「内通」とも受け取れる行動を取った。同年11月に国連で北朝鮮人権決議案が採択される前、北朝鮮に意見を求め、その結果、韓国は棄権した。当時の外交通商相が昨年、回顧録で明かした。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、国際社会が経済制裁を強めている中、驚くことに文氏は、北朝鮮に外貨獲得手段を与えようとしている。韓国メディアによると、南北が共同運営する開城(ケソン)工業団地と、金剛山(クムガンサン)観光の再開を明言しているのだ。大統領当選後には、同盟国である米国よりも「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある。

 この発言だけでも、国際社会を裏切るようなものだが、文氏が実際に大統領になったら、朝鮮半島はどうなるのか。

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大客員教授の西岡力氏は「金大中元大統領は2000年の南北首脳会談で、金正日総書記と『低い段階の連邦制による統一の方向で協議する』と合意している。文氏がそれを推進するのは間違いないだろう」と指摘し、日本が抱えるリスクをこう話す。

 「朝鮮半島が赤化統一の方向に行ったら、半島全体が反日勢力となる。日本の地政学上、重大危機になる」

 こんな危険人物が大統領になってもいいのか。


韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた…
NEWS ポストセブン 4/6(木) 16:00配信

 朴槿恵氏は韓国史上初の罷免された大統領となり、3月31日未明に友人による国政介入疑惑によって逮捕された。大統領をめぐるスキャンダルは韓国では珍しくないし、韓国の歴史を遡れば、軍事クーデターはこれまでにも政権転覆の“武器”となってきた。

 1960年、李承晩大統領が大統領選において再選のために露骨な不正選挙を行なったことに国民が反発、学生や市民がデモを起こした。李承晩政権は暴力での鎮圧を図るも、それに対する怒りが全国に広がり、李承晩氏は大統領職を退いた。

 その後、選挙で新政権が誕生したが、翌1961年には朴正煕氏率いる軍部勢力が、社会の無秩序と混乱を口実にクーデターを起こして政権を奪取した。「5.16クーデター」と呼ばれるもので、朴正煕氏は軍政を実施した後、正式に大統領の座に就いた。

 朴正煕大統領はその後、16年間にもわたって権勢を振るうが、1979年に暗殺されたことで再び混乱が起きる。当時、大統領権限代行だった崔圭夏氏が大統領の座に就くも、軍部勢力がクーデターを敢行し政権を掌握。その際、クーデターに抗議した学生デモを鎮圧するため軍を投入し、1000人以上もの死者が出た(光州事件)。この後、軍部勢力から大統領に選ばれたのが全斗煥大統領だった。

 皮肉なことに、朴正煕政権をめぐる経緯は、彼の娘である朴槿恵氏のスキャンダルに端を発する今の状況に似ている。韓国に詳しい評論家の室谷克実氏は指摘する。

「2度の軍事クーデターは、どちらもその始まりに国民のデモがありました。実態としては、過去のデモは暴動に近いようなもので、それと比べると、今回の朴槿恵に対するデモは、韓国史上初めての統制が取れたデモらしいデモでした。

 ただし、その統制には親北勢力の介入があった。親北の色合いの強いデモで朴槿恵政権は倒れ、その流れがあるからこそ文在寅氏が大統領になろうとする状況になっているわけです。文氏には、盧武鉉政権当時、北朝鮮への国連非難決議の賛否について大統領秘書官だった文氏が北朝鮮の意向を聞き、その結果として棄権したのではないかという『おうかがい疑惑』がある。

 こうした状況で、文大統領が親北朝鮮の政策を打ち出した場合、軍部が、『国家保安法違反である』との名目でクーデターを起こすことは十分考えられます。また、軍の保安司令部(現・機務司令部)が文氏と北朝鮮とのつながりを捜査し、その証拠が出てきた場合、軍部が動きを取るという可能性もある。今の韓国はそれほど不安定な状況なのです」

 当然、その際には相次ぐミサイル発射で周辺国を牽制する金正恩も何らかの動きを起こすだろう。韓国の政情不安は東アジア全体の混乱を招く。日本にとっても、いよいよ対岸の火事では済ませられなくなってきた。

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使との面会、当面応じず
ホウドウキョク 4/6(木) 13:54配信

韓国・釜山(プサン)の慰安婦像設置への対抗措置として、日本に一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行らとの面会を要請したものの、韓国政府は当面、応じない方針だとわかった。
長嶺大使は4日夜、およそ3カ月ぶりに韓国に戻り、黄教安大統領代行や要人と直接会って、日韓合意の履行を強く求めていくと述べた。
関係者によると、長嶺大使は、黄大統領代行のほか、洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相ら主要閣僚との面会を要請したが、聯合ニュースは、韓国側は当面、要請に応じない方針だと伝えた。
一時帰国は日本政府の過剰反応だとの受け止めが韓国内である中で、面会に応じると「弱腰外交」と批判されかねないことなどが、背景にあるとしている。


菅義偉官房長官、長嶺安政駐韓大使と韓国首相との面談「調整中」
産経新聞 4/6(木) 12:37配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、4日に韓国に帰任した長嶺安政駐韓大使と韓国の黄教安首相(大統領代行)の面会予定について「日程は現在調整中だ」と述べ、一部の韓国メディアが黄氏が面会に応じないとする報道を否定した。

 韓国メディアは、大使と大統領代行では「格が合わない」との指摘を紹介しているが、菅氏は「朴槿恵前大統領にも表敬したことがあり、そういうことはない」と語った。

 菅氏は「(日韓)合意の実施を強く求めていくというわが国の主張を示す役割を(長嶺大使に)望んでいる」と強調した。


米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず
NEWS ポストセブン 4/6(木) 11:00配信

 最新の韓国世論調査で次期大統領候補としての支持率トップを独走する文在寅氏が5月に新大統領の地位に就いた場合、防衛の専門家が問題視しているのは「戦時作戦統制権」についてだ。韓国は朝鮮半島有事が起きた際、作戦を指揮する権限を米軍に委ねることになっている。しかし文氏は、これを韓国に取り戻そうとしているからだ。さらにこの統制権委譲は、米国の“虎の尾”を踏むことにもなりかねない。軍事評論家の潮匡人氏が言う。

「米国では盧武鉉政権が反米だったという苦い記憶があり、その側近だった文在寅氏の大統領就任を歓迎していない。米国が最も懸念しているのが、戦時作戦統制権の問題です。在韓米軍へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備も、この統制権ありきの話。在韓米軍は今も国際法上は戦争状態にある北朝鮮と対峙するために韓国に駐留しており、戦時作戦統制権がなくなれば、米軍の存在意義が問われることになる。韓国からの米軍撤退まで行きかねないほどのインパクトを持っています。

 もちろんトランプ政権は昨今の北朝鮮情勢に大きな懸念を持っているため、文在寅政権ができた時のことを想定してすでに動き出している。ティラーソン国務長官の訪中など、中国との融和路線はその一環ではないでしょうか」

 文在寅氏については、米ニューヨークタイムズ紙が、「韓国は米国にNOと言うことを覚えるべきだ」という文氏の発言を紹介し、「文氏はやはり反米なのか」と米国で物議を呼んでいる。

 その余波は韓国国内にも及び、「文氏が米国を相手にNOと言ってはいけないことをNOと言って、北朝鮮・中国にNOと言うべきことを言わないのではないかと心配している」(朝鮮日報)といった不安の声が上がっている。北朝鮮への融和姿勢についても「金正恩と対話しようとするのは、ナイフを首に突きつけている強盗に『話をしよう』と言っているようなものだ」(中央日報)などと批判が根強い。

 だが、そうした批判をものともせず、文氏は高支持率を保っている。だからこそ韓国国内では、「文在寅大統領が誕生したらすぐ、米国を後ろ盾にした韓国軍部によるクーデターが起きる」という懸念が真顔で語られているのだ。潮氏はこう指摘する。

「気になる動きがあるのは確かです。大統領不在という政治的空白にもかかわらず、THAADの配備は急ピッチで進んでいる。日韓の日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)にしても、韓国の国防の現場は文在寅氏の路線とは真逆の姿勢を取っています。

 文在寅氏はTHAADもGSOMIAにしても反対の立場ですから、大統領に就任してこれをひっくり返したらどうなるのか。即クーデターという展開になるかはともかく、文氏を引きずり降ろす動きが顕在化する可能性はあると思います」

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使、黄氏と会えず…韓国政府応じない方針
読売新聞 4/6(木) 9:10配信

 【ソウル=中島健太郎】韓国政府は5日、日本政府が求めている長嶺安政・駐韓大使と黄教安(ファンギョアン)大統領代行(首相)の面会に応じない方針を固めた。

 韓国政府関係者は5日、「日本政府の面会要求は一方的で調整はしていない。代行とはいえ大統領が大使と面会することは通常ない」と読売新聞に理由を語った。

 釜山の日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像設置に抗議するため、日本政府は1月9日から4月4日まで約3か月間、長嶺氏を一時帰国させた。安倍首相は長嶺氏の韓国帰任を決めた際、黄氏との面会で釜山の像の撤去を直接求めるよう長嶺氏に指示していた。

 黄氏が面会に応じないのは、5月9日に投開票される韓国大統領選の主要候補がいずれも像の撤去に反対していることも一因とみられる。


「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出
産経新聞 4/6(木) 8:05配信

 自民党は5日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らの帰任について政府から報告を受けた。出席議員からは「はったりをかましておいて後で腰砕けで何も得られないなら、やらないほうがましだった」などと批判が相次いだ。

 会議では、山田宏参院議員が、慰安婦像が撤去されないままの大使帰任について「非常に残念だ」と述べた。宇都隆史参院議員は、政府が帰任の理由として邦人保護などを挙げていることに「全く説明が成り立っていない。外務省は外交をする資格がまったくない」と強調した。

 また、青山繁晴参院議員はトランプ米政権が先制攻撃を含む対北朝鮮政策の見直しを進めていることを念頭に「万一戦争になった場合に大使がいないわけにはいかないという国としての判断だ」と一定の理解を示した。ただ、大使帰任後も慰安婦像が撤去される見通しが立たなければ、再び長嶺氏らを一時帰国させるよう求めた。

 一方、会議では、1月6日に大使らの一時帰国と同時に政府が発表した、日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断▽日韓ハイレベル経済協議の延期▽在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の3つの対抗措置について継続を求める声が相次いだ。会議に出席した外務省関係者は「3つの措置を撤回することは特段考えていない。今のところ、維持するということだ」と説明した。


危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免・逮捕により5月9日に大統領選を控える韓国の政権過渡期に弾道ミサイルを発射した。韓国軍合同参謀本部は5日、「無謀な挑発継続は北の政権の没落を早める」との声明で警告。韓国外務省も「強く糾弾する」との論評を発表した。

 韓国大統領府は同日、国家安全保障会議を開き、北朝鮮が核実験などさらなる挑発に出れば強力に対応する方針を固めた。ただ、これらの警告声明や対応は、北朝鮮が核やミサイルによる挑発をするたびに韓国政府が繰り返しているものだ。

 韓国のニュース番組も専門家を出演させ、分析報道を行ったが、これも見慣れた恒例のもの。一般国民レベルでは北の挑発に対する緊張感はほとんどない。

 かつて韓国では、大統領選挙や総選挙の前に北朝鮮が軍事挑発することを「北風」と呼び、保守系の候補に有利に作用してきた先例がある。しかし、最近の北朝鮮による頻繁な挑発に国民は慣れてしまい、危機意識は薄れている。

 次期大統領選の最大の争点は北朝鮮や統一ではなく、国民生活と経済だ。事実上、選挙戦に突入した中、各候補も生活の向上などを強く訴えている。

 主要候補のうち、左派の最大野党「共に民主党」の公認候補、文在寅(ムン・ジェイン)前党代表が北朝鮮との対話や対北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地の稼働再開を方針として明言しており、その親北ぶりが保守派から批判を受けている。しかし、その文氏が支持率では30%以上を安定的に維持しトップを走る。

 保守系に有利に働く選挙前の“北風効果”は現在の韓国では死語に近いものとなっている。軍や外務省をはじめ政府では危機感を強めているが、世論には伝わっていない。北朝鮮が核実験をしようがミサイルを発射しようが、一般国民には現実感が伴っていない。

 こうした現状に第三者の間では「北からの攻撃と被害を実際に受け、初めて現実に気付くのではないか」(ソウルの外交筋)との冷めた見方も少なくない。

2017年4月18日 (火)

渡部昇一氏が死去 戦後の売国風潮を敢然と批判した勇気ある言論人

英語学者・評論家で第1回正論大賞を受賞した上智大名誉教授の渡部昇一氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。86歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。

昭和51年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、100万部超のベストセラーとなった。

57年の高校日本史教科書の検定で、当時の文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせたとする新聞・テレビ各社の報道を誤報だといちはやく指摘し、ロッキード事件裁判では田中角栄元首相を擁護するなど論壇で華々しく活躍。一連の言論活動で「正確な事実関係を発掘してわが国マスコミの持つ付和雷同性に挑戦し、報道機関を含む言論活動に一大変化をもたらす契機となった」として60年、第1回正論大賞を受賞。東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直しを主張するなど、保守論壇の重鎮だった。平成27年、瑞宝中綬章。主な著書に「日本史から見た日本人」「ドイツ参謀本部」など。フランシス・フクヤマ「歴史の終わり」など翻訳も多数手がけた。

人権教や平等教といった“宗教”に支配されていた戦後日本の言論空間に、あっけらかんと風穴を開けた真に勇気ある言論人だった。いまでこそ渡部さんの言論は多くの日本人に共感を与えているが、かつて左翼・リベラル陣営がメディアを支配していた時代、ここにはとても書けないような罵詈(ばり)雑言を浴びた。渡部さんは、反論の価値がないと判断すれば平然と受け流し、その価値あると判断すれば堂々と論陣を張った。

※以上、産経新聞報道から抜粋。

渡部昇一氏の生前の業績に深く敬意を表し、謹んでご冥福をお祈りする。

リンク:第1回正論大賞の渡部昇一氏が死去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渡部昇一さん死去、86歳 保守の論客、『知的生活の方法』 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渡部昇一氏が死去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渡部昇一氏が死去=保守派の評論家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:保守派の論客、渡部昇一さん死去…86歳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渡部昇一氏死去 戦後の言論空間に風穴、勇気ある知の巨人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:評論家の渡部昇一氏が死去 「知的生活の方法」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

第1回正論大賞の渡部昇一氏が死去
SankeiBiz 4/19(水) 8:15配信

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(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 産経新聞正論メンバーで第1回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が17日午後1時55分、心不全のため死去した。86歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子(みちこ)さん。後日、お別れの会を開く。

 1930年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授を経て教授に。76年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は100万部超のベストセラーとなった。

 一連の言論活動で「正確な事実関係を発掘してわが国マスコミの持つ付和雷同性に挑戦し、報道機関を含む言論活動に一大変化をもたらす契機となった」として85年、第1回正論大賞を受賞。東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直しを主張するなど、保守論壇の重鎮だった。


渡部昇一さん死去、86歳 保守の論客、『知的生活の方法』
J-CASTニュース 4/18(火) 12:03配信

 『知的生活の方法』のベストセラーを出し、保守派の論客として知られた英語学者で、上智大学名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)さんが、2017年4月17日、心不全で死去した。86歳だった。各メディアが報道した。

 昨16年秋には、天皇陛下の生前退位を巡り、専門家として意見を求められ、退位ではなく「摂政」で対応すべきとの見解を明らかにしていた。

■第1回正論大賞を受賞

 1930年、山形県生まれ。上智大学、同大学院を経て、独ミュンスター大学、英オックスフォード大学に留学。上智大学教授などを務めた。

 英語学者として英文法史などを研究するかたわら、75年の『腐敗の時代』で日本エッセイスト・クラブ賞受賞。76年に出版した『知的生活の方法』は100万部を超えるベストセラーとなり、一躍名前を知られるようになった。

 80年代に入ってから次第に保守派論客としての活動が多くなり、85年には第1回正論大賞を受けた。歴史教科書、東京裁判、従軍慰安婦問題などで盛んに発言した。

 多数の著書があり、フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』などの翻訳も手がけた。


渡部昇一氏が死去
時事通信 4/18(火) 11:02配信

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保守派の評論家として知られた英語学者で、上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が18日までに死去した。86歳だった。山形県出身=2000年撮影

(時事通信社)


渡部昇一氏が死去=保守派の評論家
時事通信 4/18(火) 10:46配信

 保守派の評論家として知られた英語学者で、上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都杉並区の自宅で死去した。

 86歳だった。山形県鶴岡市出身。葬儀は近親者で行う。喪主は妻迪子(みちこ)さん。

 上智大大学院修士課程、独ミュンスター大大学院博士課程修了。1971年から上智大教授。旧文部省の臨時教育審議会専門委員などを務めた。著書に「実践・快老生活」「知的生活の方法」など。

 天皇退位を検討する政府の有識者会議に専門家として招かれ、退位に反対する立場から意見を述べていた。


保守派の論客、渡部昇一さん死去…86歳
読売新聞 4/18(火) 1:13配信

 保守派の論客として知られた英語学者で、上智大学名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)さんが、17日午後、心不全で死去した。

 86歳だった。告別式は近親者のみで行う予定。後日、お別れの会を開く。喪主は妻の迪子(みちこ)さん。

 渡部さんは1930年、山形県生まれ。上智大学、同大学院を経て、独ミュンスター大学、英オックスフォード大学に留学。帰国後、上智大学で教壇に立ち、後に教授に就任した。

 英語学者として英文法史などを研究するかたわら、日本のあり方について保守派の立場から積極的に発言した。

 「不平等主義のすすめ」「日本史から見た日本人」など著書多数。「知的生活の方法」はミリオンセラーになった。76年には「腐敗の時代」で日本エッセイストクラブ賞を、85年には第1回正論大賞を受けた。


渡部昇一氏死去 戦後の言論空間に風穴、勇気ある知の巨人
産経新聞 4/18(火) 1:04配信

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講演後に談笑する渡部昇一さん(右)とジャーナリストの櫻井よしこさん=平成25年9月12日、東京都千代田区(荻窪佳撮影)(写真:産経新聞)

 産経新聞正論メンバーで論壇の重鎮として活躍した渡部昇一さんが17日、86歳で亡くなった。

 人権教や平等教といった“宗教”に支配されていた戦後日本の言論空間に、あっけらかんと風穴を開けた真に勇気ある言論人だった。いまでこそ渡部さんの言論は多くの日本人に共感を与えているが、かつて左翼・リベラル陣営がメディアを支配していた時代、ここにはとても書けないような罵詈(ばり)雑言を浴びた。渡部さんは、反論の価値がないと判断すれば平然と受け流し、その価値あると判断すれば堂々と論陣を張った。

 もっとも有名な“事件”は「神聖喜劇」で知られる作家、大西巨人さんとの論争だろう。週刊誌で、自分の遺伝子が原因で遺伝子疾患を持った子供が生まれる可能性のあることを知る者は、子供をつくるのをあきらめるべきではないか、という趣旨のコラムを書いた渡部さんは「ナチスの優生思想」の持ち主という侮辱的な罵声を浴びた。

 批判者は《「既に」生まれた生命は神の意志であり、その生命の尊さは、常人と変わらない、というのが私の生命観である》と渡部さんが同じコラムの中で書いているにもかかわらず、その部分を完全に無視して世論をあおったのだ。

 大ベストセラーとなった「知的生活の方法」も懐かしい。蒸し暑い日本の夏に知的活動をするうえで、エアコンがいかに威力があるかを語り、従来の精神論を軽々と超え、若者よ、知的生活のためにエアコンを買えとはっぱをかけた。

 また、英国の中国学者で少年皇帝溥儀の家庭教師を務めていたレジナルド・F・ジョンストンが書いた「紫禁城の黄昏」を読み直し、岩波文庫版に日本の満州進出に理があると書かれた個所がないことを発見、祥伝社から完訳版を刊行したことも忘れられない。

 繰り返す。勇気ある知の巨人だった。(桑原聡)

 ■ジャーナリストの櫻井よしこさんの話「非常に博識で、歴史問題や東京裁判などあらゆるテーマについて精通しておられた。日本の国柄について、優しい語り口で解説することができる、かけがえのない存在です。今、日本はとても大事なところに立っていて、渡部先生に先頭に立って日本のあるべき姿を論じていただけたら、どんなに力になったかと思うと本当に残念です」


評論家の渡部昇一氏が死去 「知的生活の方法」
産経新聞 4/18(火) 1:01配信

 本紙正論メンバーで第1回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。86歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子(みちこ)さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。

 昭和5年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授をへて教授に。専門は英語学で、「英文法史」「英語学史」などの専門書を著した。

 48年ごろから評論活動を本格的に展開し、博学と鋭い洞察でさまざまな分野に健筆をふるった。51年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、100万部超のベストセラーとなった。

 57年の高校日本史教科書の検定で、当時の文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせたとする新聞・テレビ各社の報道を誤報だといちはやく指摘し、ロッキード事件裁判では田中角栄元首相を擁護するなど論壇で華々しく活躍。一連の言論活動で「正確な事実関係を発掘してわが国マスコミの持つ付和雷同性に挑戦し、報道機関を含む言論活動に一大変化をもたらす契機となった」として60年、第1回正論大賞を受賞。東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直しを主張するなど、保守論壇の重鎮だった。平成27年、瑞宝中綬章。主な著書に「日本史から見た日本人」「ドイツ参謀本部」など。フランシス・フクヤマ「歴史の終わり」など翻訳も多数手がけた。

2017年4月17日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・54

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「米国が軍事攻撃するなら先制核攻撃で対応」 BBCに北朝鮮高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領の「決意を試すな」 米副大統領、北朝鮮に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島情勢...緊張は緩和したのか、それとも高まったのか。中谷前防衛相に聞いた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射実験はやめない BBCに北朝鮮高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮対応で集結しているのは空母打撃群だけではない? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相が北朝鮮ミサイル対応で「圧力かけていく」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マティス米国防長官、核戦略の見直しに着手 北朝鮮やロシアの脅威に対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の国連次席大使、「核戦争の状況作った」と米非難 戦争準備を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国からの「いかなる形の戦争にも応酬」 北朝鮮が宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」大使が安倍首相発言を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」問題「中国はキープレーヤーではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に追加制裁の方針=シリア・イランにも―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選 弁護士VS企業家、因縁の対決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敵基地攻撃容認75%超 本社・FNN合同世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の軍事挑発には強力な懲罰的措置 ペンス米副大統領、黄韓国首相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮国境に24時間即応体制 米攻撃も想定か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母が日本周辺集結 北の新たな挑発には「強力な懲罰的措置」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に「レッドライン」設けず=中国の圧力注視―米大統領報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮3つの切り札」が鍵を握る半島有事恐怖のシナリオ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国の北朝鮮「先制攻撃」、今後ありえるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核戦争、今にも勃発」=米国が原因と非難―北朝鮮次席大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮高官「米行動なら全面戦争」、米副大統領はけん制発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領選>対北朝鮮政策も焦点 5月9日投票 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>「強力な懲罰」米韓一致 新たな挑発行為で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:19日に防衛実務者協議=日米韓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>中国、米韓にも改めて自制求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は戦争をしたいのか?したくないのか? - 金香清 朝鮮半島3.0 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「米国と緊密に連携」、ペンス米副大統領と北朝鮮情勢協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>米副大統領と18日会談 北朝鮮対応を協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、日米連携確認へ=安倍首相、18日に副大統領と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「米国が軍事攻撃するなら先制核攻撃で対応」 BBCに北朝鮮高官
BBC News 4/18(火) 12:38配信

北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は、ジョン・サドワースBBC特派員とのインタビューで、「我々は今後もミサイル実験を重ねる。毎週、毎月、毎年」と述べた。韓次官はさらに、もし米国が軍事行動を取るならただちに「全面戦争」になるし、米国の軍事攻撃には先制核攻撃で対応すると警告した。


トランプ米大統領の「決意を試すな」 米副大統領、北朝鮮に
BBC News 4/18(火) 12:32配信

韓国を訪問したマイク・ペンス米副大統領は17日、北朝鮮に対してドナルド・トランプ米大統領の決意のほどを「試さない方がいい」と警告。北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」と表明した。北朝鮮は16日、ペンス氏が韓国へ飛行する最中に弾道ミサイルの発射実験を実施したが、発射直後に爆発し、失敗に終わった。


朝鮮半島情勢...緊張は緩和したのか、それとも高まったのか。中谷前防衛相に聞いた
ホウドウキョク 4/18(火) 12:11配信

(パレードに出てきた兵器の数々、どのように見ているか)
ーー対外的なメッセージで、かなり挑発的な意図がある。こんなものを持っているんだと見せつける意味があると思う。ケースに入っているので、模型のようなものもあり、本物かどうかはわからない。


(ICBMが本物だとすると大変な脅威となるが)
ーーまだ実験で成功していないので、どの程度飛ぶのか分かりません。ただ、アメリカ本土に届くような弾道ミサイルの開発は阻止したいと、アメリカは言っている。しかし、北朝鮮は開発を目指している。体制の維持というか、後継者としての立場を脅かされないように、核とミサイルの開発「並進路線」を15年以上続けている。

(この圧力の中、ミサイルを撃ったことへの感想は?)
ーー報道では5秒で爆発したということですから、当然発射台も損傷受けるわけです。わざと失敗したのではなくて、何らかの原因で失敗したんだと思います。

(ミサイルの種類については)
ーーすべてのミサイルは移動式発射台に乗っている。一発撃って、すぐに隠れて、また二発目が打てるスタイル。
注目されるのは、KN-14ICBMの場合は、完成品の車載型。左側のICBMは旧型のトラックが牽引している。
問題は、最新型の車載装置が不足していて、パレードでさえ、出せない状態にあるのだなと思う。

自民党は、ミサイル対処に新たに「反撃」を提案
(ミサイル発射は失敗。または、データを取られないように自爆したのではないか、といろいろな見方があるが)
ーーいずれにせよ、遠くに飛ぶ弾道ミサイルを開発していることは確実なので、日本に飛んできたらどうするのかということを日本は考えなくてはならない。自民党は弾道ミサイルに対する提言書を政府に提出しました。ミサイル対処には3つの選択肢がある。
1、捕捉、早く見つけるということ。
2、途中で撃ち落とす迎撃。
それから自民党が今回新たに提言した、反撃。相手のミサイル基地を攻撃する。一発目打たれたら、こちらも打つということを日本も真剣に考えるべきだということで、確実にミサイルを日本に到達する前に「打たせない」「落とす」ということを考える。

もう一つは、米軍との共同抑止力を働かせるということ。
私が在任中に「平和安全法制」を成立させましたが、これは米軍の支援をするということで、我が国に影響を及ぼす重要影響事態になったら、米軍の後方支援活動ができる。
また、米軍が攻撃されて、我が国にも影響がおよぶ存立危機事態になった場合も、米軍の支援ができるいわゆる集団的自衛権。
これらで、日米の協力体制は強くなったということで、実際に想定訓練をして、北朝鮮がミサイルを発射しないようにしなくてはいけない。

(北朝鮮が自滅を覚悟で、日本にも発射した場合、100%の迎撃率ではないので、どうゆう被害を想定しなくてはならないのか議論するべきではないか)
ーー大事なのは、緊張感が高まったときにどう対処するかということで、日米で、同盟調整メカニズムということで、平時から協議できる
ようにした。いろいろな事態に対して、日米でこう対応するということをシナリオで考えて、すぐに対応できるようにしておく。
また、そうならないように抑止することを、日米で協力して、十分に北朝鮮に知らしめて、抑制することだと思う。北朝鮮は、ミサイル実験と核開発を10年以上続けている。核を持たないと体制が持たないということ。
中国の対応が変わってきた。習近平さんがトランプ氏の別荘で、「今からシリアにトマホークを打つ」と言われて、トランプ氏は本当に打った。その後、アフガニスタンでMOABという爆風爆弾を落とし、アメリカは本気だということで、中国の対応が変わってきた。

外交努力で協調か…
(各国は外交努力で何とかしたいと協調してきているようにも見えるが)
ーー北朝鮮も外交官を出してきて、競技に応じる姿勢を示しています。プレーヤーとしては、あと韓国とロシアが入ってきますが、当面はアメリカ、中国、日本の三カ国で協力して、北朝鮮に対する働きかけを強くする。カギを握るのは中国。中国が石油を止めれば相当効き目があるが、そこまでやるのかということがある。やらなければ米国はどうするのか、日米でしっかり協議をするべきだと思う。

(北朝鮮の体制温存を切り札として交渉に使うことはあるのか)
ーーレッドライン、アメリカに届くようなミサイル、ICBMを持ったらただでは置かないということだが、中国は、北朝鮮の存在を絶対必要としている。米韓だと安全保障に問題あるので、そこまでは追い込まないと思う。


ミサイル発射実験はやめない BBCに北朝鮮高官
BBC News 4/18(火) 12:02配信

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ミサイル発射実験はやめない BBCに北朝鮮高官

北朝鮮高官は17日、ミサイルの発射実験を今後も続ける考えをBBCに対して示した。北朝鮮の核・ミサイル開発は国際社会から強い非難を集めているほか、米国との軍事的な緊張も生んでいる。

北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は、ジョン・サドワースBBC特派員とのインタビューで、「我々は今後もミサイル実験を重ねる。毎週、毎月、毎年」と述べた。

韓次官は、もし米国が軍事行動を取るなら、ただちに「全面戦争」になると語った。

韓次官はBBCとのインタビューで、「もし米国が我々に対して軍事的攻撃を計画しているというなら、我々は、我々のやり方と方法で、先制核攻撃で反応する」と述べた。

一方、韓国を訪問したマイク・ペンス米副大統領は、北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代」は終わったと述べ、米国の出方を試そうとしないよう警告した。

ペンス副大統領が16日午後に韓国ソウルに到着する数時間前には、北朝鮮がミサイル発射実験を試みたものの失敗していた。

これまでの経緯

北朝鮮は近年、国連安全保障理事会の決議や制裁にもかかわらず、核やミサイルの実験を頻繁に行うようになった。

同国は米国を含む世界各地に到達できる核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルの開発を目指している。

ドナルド・トランプ米大統領は、それは実現しないと述べ、国際的に孤立した北朝鮮への圧力を強めている。

トランプ大統領は、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮半島付近に派遣。米国と韓国は地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」の配備も進めている。

緊張が高まるなかでも、北朝鮮は6回目の核実験を近く実施する可能性があると専門家らは指摘する。16日のミサイル発射実験では、発射から数秒後に爆発し失敗に終わっている。北朝鮮はこれに先立ち、15日に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の祖父、故金日成(キム・イルソン)氏の生誕105年を祝う大規模な軍事パレードを行っている。

米国の北朝鮮へのメッセージ

17日に黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行との会談後に共同記者会見したペンス副大統領は、「ほんの過去2週間でシリアやアフガニスタンで取られた行動から、世界は我々の新大統領の力と決意を見ることになった」とし、「北朝鮮は大統領の決意のほどを試さない方がいい。この地域での米軍の力を試さない方がいい」と述べた。

ペンス氏はさらに、韓国に対して「我々は100%、あなたたちを応援する」と語り、米国の支援を約束した。

レックス・ティラーソン米国務長官が先月、板門店を訪れた際にも、先制攻撃的な軍事行動は選択肢に入っていると語っていた。

米国は北朝鮮の主要な同盟国である中国とも協力して、北朝鮮の核・ミサイル計画をやめさせる圧力をかけようとしている。

AP通信によると、ペンス副大統領は記者らに対し、米政権は中国が「並外れた影響力」を駆使して北朝鮮に圧力をかけるのを期待していると述べた。

ソウルで取材するBBCのスティーブン・エバンズ記者は、中国に北朝鮮を抑止するよう説得する一方で、経済的かつ軍事的な圧力をかけ続ける、というのが現在の米国の政策のようだと指摘した。

北朝鮮の主張は? 

韓次官はインタビューで、核兵器が米国の軍事行動から北朝鮮を守ってくれると考えていると述べた。同次官は「もし米国が軍事的手段を使うという無謀なことをすれば、その日から全面戦争になる」と語った。北朝鮮は米国が侵略国だと主張している。

17日に国連本部で会見した北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は、シリア政府軍が反政府勢力の支配地域を化学兵器で攻撃したとして米国がシリアを空爆したことを非難。米国が「世界の平和と安定を脅かしている」上、あたかも主権国家侵略は「正しくかつ適切な行為で、国際社会の秩序維持につながるという、ギャングのような論理を主張している」と述べた。

世界の主要国の反応

中国は北朝鮮に全ての核・ミサイル実験を停止するよう求める一方、平和的解決を呼びかけている。

中国外務省の陸慷報道局長は17日、北京で記者団に対し、朝鮮半島は「非常に慎重な取り扱いが必要で、複雑で高いリスクを伴う」と指摘し、「すべての関係国が、火に油を注ぐような挑発的な行動を慎むべきだ」と語った。

H・R・マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日に米中両国が対応策について「さまざまな選択肢」を検討していると述べ、北朝鮮問題をめぐる米中の連携を当局者として初めて確認した。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「平壌(北朝鮮)によるミサイルの冒険主義」をロシアは容認しないとしたが、米国が一方的に軍事力を行使するのは「非常に危険な道」だと指摘した。

日本の安倍晋三首相は17日に衆院決算行政監視委員会で、「外交努力を通じて平和を守ることが重要」だとした一方、「対話のための対話では意味がない」とも語った。

安倍首相は、北朝鮮が「真剣に対話に応じるよう、圧力をかけていくことが必要」だと述べた。

(英語記事 North Korea 'will test missiles weekly', senior official tells BBC)


北朝鮮対応で集結しているのは空母打撃群だけではない?
ホウドウキョク 4/18(火) 10:33配信

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(画像:ホウドウキョク)

実際の映像とトランプ大統領の発言からアメリカ軍の大規模な北朝鮮対応が見えてくる

「Cチャンピオン」「モントフォードポイント」「トマホーク」などの写真を見る

千代島瑞希
北朝鮮というと、緊張の原因として核実験が近いという話がありましたが、実際はどうなんでしょう?

能勢伸之解説委員
はい「北朝鮮の核実験間近」との情報に関連しているかはわからないんですが、先日アメリカ軍のコンスタントフェニックスという核実験を監視する飛行機が日本に展開しました。
ということはアメリカは北朝鮮の核実験と警戒しているんでしょうか…

軍事評論家・岡部いさく氏
本当はもうちょっと早く来るはずだったんですね。インド洋のディエゴ・ガルシア基地から沖縄の嘉手納基地に向かう途中でエンジンが故障して、一旦インドネシアのバンダ・アチェに緊急着陸してそこで直してからやってきた。

千代島
コンスタントフェニックスってどんなことする飛行機なんですか?

岡部氏
胴体の「UNITED STATES AIR FORCE」の文字の下に出っ張りが付いているでしょ?【画像参照】 高い高度を飛びながらこの部分から空気を取り入れるんです。この中にフィルターがありまして空気中のこまかい塵を集める。そうすると核実験で発生した生成物質があるかもしれない。あるいはアルゴンとかラドンとかの放射性のガスがあるかもしれない。

そういった物質がどういう種類でどのくらいの割合で出てきているかを調べると元の核爆弾はウラニウムなのかプルトニウムなのか、どちらにせよどのくらいうまく爆発したのか、あるいはあんまりうまく爆発しなかったのかなど、分析できるんです。
これは世界に2機しかいないんですけれども…

能勢解説委員
西側で2機しかないということですね。コンスタントフェニックスは飛びながらその微粒子を機内ですぐに、ある程度分析する能力もあるそうです。
さて、さらに珍しい船が沖縄と横浜で確認されています。

岡部氏
これは沖縄の那覇軍港ですね。【上記リンク参照】「Cチャンピオン」っていうアメリカ海軍の特殊部隊「シールズ」の訓練支援用の船なんです。この船自体は民間の船なんだけれどもアメリカ海軍が雇って使っている。船の後ろの部分に赤いクレーンのようなものがあって、そこに今は一隻RHIBっていう高速ゴムボートを積んでいます。

ある本によると、アメリカ海軍特殊部隊シールズが敵地に潜入する時に使う特殊作戦用小型潜水艇SDVが積まれることがあるというんですが、ここでは確認できません。
でもこの船が来ているということは日本の周辺で海軍特殊部隊シールズが何かの訓練をしているということを、うかがわせますね。確かに米韓演習やっていて上陸演習もあるでしょうからシールズが海から行って上陸する海岸を偵察してくるような演習をやっているのかもしれない。

岡部氏
これです。アメリカ海軍の遠征ドック型輸送船「モントフォードポイント」という船なんですが、変な形でしょ?【上記リンク参照】

真ん中をけずっちゃったような船なんですが、この船がどういうことをするかというとまず、沖合で他の船に横付けして戦車とかトラックとか車輌をおろします。さらにLCAC(エルキャック)という上陸用のホバークラフトを搭載していて、そのLCACに戦車やトラックを乗せて、LCACがモントフォードポイントから発進して海岸まで運ぶと。
つまり港のないところでもモントフォードポイントがあると戦車やトラック、あるいは兵士を陸揚げすることができる。

能勢解説委員
つまり上陸作戦の支援用のとても大きな船です。LCACが3隻ぐらい乗りますね。輸送用のホバークラフトLCACはモントフォードポイント船体を傾けることで船上から海上に移動させられるんですよね。

岡部先生がイラストを描いてくださいました。【上記リンク参照】

岡部氏
この船に取材に行った時に言ってたけど、モントフォードポイントは「動く海岸」なんだと。こんなふうにLCACというホバークラフトがこの船を海岸に見立てて行き来できるという。この船の中にはタンクが42個あってタンクに水を入れることで傾きを調整するようになっているんです。全長240mもあります。

千代島
さて、アメリカのトランプ大統領がFOXビジネスネットワークの番組、「モーニングス・ウィズ・マリア」で自ら空母派遣について言及しました。

能勢解説委員
トランプ大統領は、この番組の中で対北朝鮮問題にふれ「我々は無敵艦隊(カール・ヴィンソン打撃群)を送りつつある。とても強力だ。我々は潜水艦も保有している。大変強力で空母よりももっと強力なものだ。それが私の言えることだ」と発言しています。

千代島
岡部さん、空母より強力な潜水艦というのはどんな潜水艦なんですか?

岡部氏
そこですよね。トランプ大統領が具体的に何を言っているのか断定はできませんが、アメリカ海軍は4隻、太平洋側と大西洋側に2隻ずつ改良型オハイオ級巡航ミサイル潜水艦を持っています。

今回紹介するのはミシガンという潜水艦で横須賀に入った時に能勢さんと見たんですが、この潜水艦は特殊部隊シールズを乗せることができるだけでなく、巡航ミサイルのトマホークを1隻で最大154発、水中から連射することができるんです。

先日のシリアの攻撃の時に駆逐艦2隻で発射したトマホークの数が59発だからその規模がとんでもないことがわかる。これが水中のハッチが開いて7つある発射口からトマホークが高圧空気で押し出されるところです。 【上記リンク参照】

このあと水上に飛び出してロケットに点火、水上すれすれを飛んで目標に向かう。太平洋上には「オハイオ」と「ミシガン」がいるんですがオハイオは先ごろアメリカ本土でドック入りしたんで、今動いているとすればこのミシガン。

でも潜水艦だから、今、どこで何をしているのかはわかりません。

能勢解説委員
どこにいるかわからないけれども、トランプ大統領が発言した「空母より強力な潜水艦」っていのはこれのことかなと。仮にもしトマホークを154発撃てるような代物がうろうろしているとしたら、これは大変な状況ですよね・・・
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)

4月14日(金)生配信「週刊安全保障」より


安倍首相が北朝鮮ミサイル対応で「圧力かけていく」
日刊スポーツ 4/18(火) 9:55配信

 安倍晋三首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮について、「問題解決に向けて真剣に対応に応じるように、圧力をかけていくことが必要だ」との認識を示した。

 北朝鮮が15日のパレードでアピールした軍事力について「ミサイルの開発能力を向上させているのが事実」と警戒した上で、「(対話による)外交努力を通じて平和を守ることは言うまでもないが、同時に、対話のための対話では意味がない」と指摘。「時間を稼がせて(ミサイル)能力を向上させれば、もっと危機の水準が高まる。その中でより多くの圧力をかけていく」と話し、「全ての選択肢」を掲げて北朝鮮に、にらみを利かせるトランプ米政権を「我が国は評価している」と述べた。


マティス米国防長官、核戦略の見直しに着手 北朝鮮やロシアの脅威に対応
産経新聞 4/18(火) 9:51配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省によると、マティス国防長官は17日、トランプ政権下での核政策の指針を定める「核戦略体制の見直し」(NPR)の策定に着手するよう命じた。米国の核抑止力が「安全、確実、効果的」であることを確認するとともに、北朝鮮やロシアの核を念頭に、「21世紀の脅威を阻止し、同盟国に(核抑止を)保証するよう適切に変更する」としている。

 新たなNPRの策定は、オバマ政権下の2010年以来約7年ぶり。トランプ大統領が就任直後の今年1月27日に実施を指示していた。今後約6カ月間で報告をまとめ、トランプ氏に提出する。

 新たな核政策の方向性について、米核戦力部隊を統合指揮する戦略軍のハイテン司令官は今月4日の上院軍事委員会の公聴会で「ロシアと中国、北朝鮮、イランの核の脅威」に対応していく内容となることを明らかにした。

 また、新NPR策定の責任者の一人であるセルバ統合参謀本部副議長は同公聴会で、オバマ前政権下で新戦略兵器削減条約(新START)を締結したロシアがここへきて「核兵器を使う意思があると公言している」と指摘。核軍縮の推進を図ってきたオバマ前政権の核戦略は見直しを迫られていると強調した。

 ハイテン氏によると、新NPRには、米国の核戦力の3本柱である大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機の近代化についても言及される見通しだ。


北の国連次席大使、「核戦争の状況作った」と米非難 戦争準備を強調
産経新聞 4/18(火) 9:38配信

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は17日、国連本部で記者会見し、対北強硬策をとるトランプ米政権を「核戦争が朝鮮半島でいますぐにでも勃発するかもしれない危険な状況を作り出している」と非難した。

 また、「もし米国が(北朝鮮に対する)軍事行動に踏み切るならば、北朝鮮は米国人が望むいかなる形態の戦争にも対応する用意がある」として、米国を牽制した。新たな核実験については「われわれの司令部が必要だとみなしたときに実施される」と、いずれ強行するとの考えを示した。

 キム氏は会見の冒頭で、28日に行われる北朝鮮の核・ミサイル開発問題を討議する国連安全保障理事会会合を「北朝鮮の主権への侵害であり、強く非難し、断固として拒否する」と語った。会合は安保理議長国の米国が主催し、ティラーソン国務長官が出席。非常任理事国として岸田文雄外相も出席を検討している。


米国からの「いかなる形の戦争にも応酬」 北朝鮮が宣言
AFPBB News 4/18(火) 9:16配信

【4月18日 AFP】北朝鮮のキム・インリョン(Kim In Ryong)国連(UN)次席大使は17日、同国は米国の軍事行動によって引き起こされる「いかなる形の戦争」に対しても備えを進めていると警告した上で、ミサイルや核攻撃には「同じ手段で」応酬する構えを示した。

 北朝鮮は16日に新たなミサイル実験を実施。さらに6回目の核実験も準備しているという懸念が広がっている。

 キム次席大使はニューヨーク(New York)の国連本部で記者会見を開き、「もし米国があえて軍事行動に踏み切るなら(中略)北朝鮮は米国民が望むいかなる形の戦争にも応酬する用意がある」「わが国は挑発者らに対し、最も強硬な対抗措置を講じる」と断言した。

 キム氏はさらに、北朝鮮はこれまで米国による軍事行動の脅威に対処するため「自己防衛」措置を取ってきており、これらは「核やICBM(大陸間弾道ミサイル)には同じ手段で対抗する」という北朝鮮の決意を反映したものだと述べた。

 これに先立つ17日、米国のマイク・ペンス(Mike Pence)副大統領は訪問先の韓国で開いた記者会見で、北朝鮮は米国の決意を試すような行為は慎むべきだとけん制。北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」と発言していた。(c)AFPBB News


「北」大使が安倍首相発言を非難
ホウドウキョク 4/18(火) 8:24配信

北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交正常化大使が日本メディアの取材に応じ、安倍首相が先週、「北朝鮮がサリンを弾頭につけて着弾させる能力を保有している可能性がある」と発言したことに対し、強く非難した。
宋日昊日朝国交正常化大使は「(日本は)共和国もサリンガスをつけたミサイルを持つ可能性があると世論を広げている」と述べ、安倍首相の発言を非難したうえで、「朝鮮半島で戦争が起きれば、日本が一番の被害を受ける」と強調した。
また、緊張が高まっているアメリカとの関係については、「少しでも、わたしたちの気分を損ねることをすれば、すかさず全面戦争になりかねない」と強硬姿勢を見せたうえで、「特にトランプ新政権の策動は、歴代のどの政権よりも悪辣(あくらつ)だ」とトランプ大統領を名指しで非難した。
このほか、拉致問題の再調査を約束したストックホルム合意については、「すでになくなった」と主張し、拉致問題には「誰も関心がない」として、調査を行っていないと述べた一方で、日本から要望があれば、戦後、北朝鮮に残されている残留日本人の問題に取り組む用意があることを明らかにした。


「北」問題「中国はキープレーヤーではない」
ホウドウキョク 4/18(火) 8:20配信

北朝鮮問題に十分対応していないとの指摘に反論した。
17日、中国外務省の陸慷報道官は「中国は、半島核問題の火つけ役でもないし、問題発生に関わるキープレーヤーでもない」と述べた。
韓国を訪問しているアメリカのペンス副大統領が、北朝鮮問題について、中国に対処を求めたのに対し、中国外務省の陸報道官は「中国はキープレーヤーではない」と述べ、全ての関係各国が対話を通じて解決を目指すべきだとの考えを示した。
また陸報道官は、北朝鮮のミサイル実験について、「全ての関係国がお互いを刺激し、火に油を注ぐような行動を避けるべきだ」と述べ、自制を促した。


北朝鮮に追加制裁の方針=シリア・イランにも―米
時事通信 4/18(火) 8:12配信

 【ワシントン時事】ムニューシン米財務長官は17日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)のインタビューで、北朝鮮に対し、追加制裁を科す方針を明らかにした。

 北朝鮮が核・ミサイル開発による挑発行為を続けていることに対する制裁とみられるが、具体的な内容や時期については言及しなかった。

 北朝鮮は1月のトランプ政権発足後も、国連安保理決議に違反して弾道ミサイル発射を繰り返している。

 ムニューシン氏は、トランプ政権が経済制裁を「重要な手段」と見なしていると指摘。アサド政権軍が化学兵器攻撃を実行したとしてシリア関連でも、財務省は2週間以内に200以上の個人や団体を標的にした制裁を明らかにすると述べた。

 またムニューシン氏は、米国はイランの動向にも注意を払っており、追加制裁を科す意向があると語った。イランは米欧などとの交渉で核開発の放棄で合意したが、米国はイランの弾道ミサイル開発やテロ支援を非難している。


韓国大統領選 弁護士VS企業家、因縁の対決
産経新聞 4/18(火) 7:55配信

 ■文氏、「反権力」が原点に

 1970年代中盤、慶煕(キョンヒ)大学在学中に朴正煕(パク・チョンヒ)政権に反発する民主化運動に関わったとして逮捕。82年には盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領とともに法律事務所を設立し、人権派弁護士として全斗煥(チョン・ドゥファン)政権に反対し民主化運動に取り組んだ。左派系といわれる文在寅氏の原点はこれら“反権力”にある。

 盧氏が当選した2002年の大統領選では地元、釜山で選挙対策本部長を務め、大統領就任後は大統領秘書室長や南北首脳会談推進委員長を歴任し北朝鮮も訪問するなど、終始、盧氏の最側近だった。盧氏との深い関係が、大統領の座に手が届くまでになった現在の文氏をのし上げたと言ってもいい。

 キーフレーズは「積弊精算」。公正な社会を目指し、権力機関の正常化や財閥改革、行政改革などを訴える。また、「親日や独裁を受け継ぐ偽保守」「不公正な構造と慣行」を嫌う。よからぬと思うものは古き悪習として退け、実現の可能性はともかく、新たな大衆受けするものを志向する。盧氏の路線、遺志をほぼ引き継いだビジョンだ。

 慰安婦問題をめぐる日韓合意の再協議や、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備問題の再協議など、反日、反米、親北朝鮮的な発言が物議を醸してきた。ただ、対外的に敏感な問題については、表現を微妙に変えつつある。

 盧氏とともに9年前に去った大統領府への復帰が現実視される中、2度目の大統領選を「最後の挑戦」とみなす。(ソウル 名村隆寛)

                   ◇

 ■安氏、「優柔不断」と決別

 ソウル大病院の医師出身でありながらコンピューターウイルス対策ソフトを開発し、一躍注目のIT企業家となった。「韓国のビル・ゲイツ」とも呼ばれ、若者らの高い支持を受けて2012年の前回大統領選に出馬を表明した。だが、文在寅氏との野党候補の一本化のために土壇場で出馬を撤回。このときの“優柔不断”なイメージがその後も尾を引く。

 今回、党公認候補に選出された際は、12年の国民の失望は「よく理解している」とし、「12年より百万倍、千万倍強くなった」と強調した。弱い印象を払拭するため、野太い声を出すようにも努めている。

 14年には、文氏の党と合流し、「新政治民主連合」を結成、共同代表に就任した。だが離党し昨年、「国民の党」を立ち上げ、同年4月の総選挙では左派の地盤である南西部、全羅道(チョルラド)地域で党を圧勝に導いた。

 昨年、世論調査の支持率で一時トップに立ったが、潘基文前国連事務総長の待望論とともに後退。朴槿恵前大統領をめぐる疑惑拡大で、文氏が弾劾を求める世論に乗って支持を伸ばしたのとは対照に、安哲秀氏は弾劾デモと距離を置き、支持率は1桁台に低迷した。

 その最中でも「潘氏は出馬を放棄する。大統領選は安と文氏との対決になる」と主張した。その後に潘氏が出馬を撤回、文・安2強対決の構図となったことから、予言者のノストラダムスにちなんで“安ストラダムス”の異名も得た。(ソウル 桜井紀雄)


敵基地攻撃容認75%超 本社・FNN合同世論調査
産経新聞 4/18(火) 7:55配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達した。「感じない」との回答は8・0%だった。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての具体的な考え方を聞いたところ、45・0%の人が「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答した。「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」という“先制攻撃”容認派も30・7%に上っており、敵基地への攻撃の容認は75%を超えた。

 一方で、「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本は基地に反撃すべきではない」といった反対論は19・2%だった。

 敵基地攻撃能力については、前回調査(3月18、19両日実施)でも、「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」を合わせると、75・1%に達していた。

 自民党は3月末、北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合、2発目以降の発射を防ぐための「敵基地反撃能力」の保有を検討するよう政府に求めた。調査では、自民党支持層の47・1%が賛成したほか、35・3%は先制攻撃を容認した。

 年代別は「日本に向けて発射したあとに限るべきだ」は50代男性(54・8%)が最も多く、次いで60代以上の女性(51・1%)だった。「具体的な構えを見せた段階で攻撃すべきだ」は、30代女性(38・9%)と30代男性(38・7%)が多かった。


北朝鮮の軍事挑発には強力な懲罰的措置 ペンス米副大統領、黄韓国首相と会談
産経新聞 4/18(火) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛、ワシントン=加納宏幸】韓国を訪問中のペンス米副大統領は17日、黄教安(ファン・ギョアン)首相(大統領代行)と会談し、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など新たな軍事挑発をした場合、強力な懲罰的措置を取っていくことで一致した。

 会談後、黄氏と共同記者会見に臨んだペンス氏は、「(北朝鮮への)戦略的忍耐は終わった。全ての選択肢がテーブルの上にある」と北朝鮮への攻撃の可能性を示唆した。

 核放棄に向けて動かない限り、北朝鮮との対話に応じないとしたオバマ前政権とトランプ政権の方針が違うことを明確にし、「北朝鮮は米大統領の決意や米軍の力を試したりしない方がいい」と警告した。また、「この2週間で(北朝鮮は)シリアへの(米国の軍事)行動を通し、新しい米大統領の阻止力を目の当たりにしただろう」とも語った。

 ペンス氏は「韓国を百パーセント支える」と述べ、「核の傘」を含む拡大抑止力で韓国を守ることも約束。「核兵器による攻撃やあらゆる攻撃にも、圧倒的で効果的な方法で対処する」と断言した。また、北朝鮮の核問題解決に中国が影響力を行使するよう動かなければ「米国は同盟国とともに対処する」とも述べた。

 一方、ペンス氏は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備を「同盟のために進める」とも表明し、配備に反対している中国の韓国への経済報復を批判した。

 ペンス氏はこの日、北朝鮮との軍事境界線がある板門店や付近の非武装地帯(DMZ)を視察。ヘリコプターで板門店に近い国連軍拠点キャンプ・ボニファスに降りた後、前線の米韓両軍を激励した。


中国、北朝鮮国境に24時間即応体制 米攻撃も想定か
産経新聞 4/18(火) 7:55配信

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8日、中国遼寧省丹東の中朝国境付近で警戒する特殊警察部隊の装甲車(西見由章撮影)(写真:産経新聞)

 【北京=西見由章】北朝鮮の金日成主席生誕105年の記念日(15日)を前に、中国当局が中朝国境に近い東北部で、放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の24時間即応態勢を敷いていたことがわかった。6回目の核実験に踏み切る構えを見せる北朝鮮に対して米国が軍事圧力を強める中、朝鮮半島有事への強い危機感を中国側が抱いていた実態が浮かんだ。

 北朝鮮と国境を接する遼寧省内の地方政府が14日付で、北朝鮮の核問題に関する「緊急通知」を関係部局に出していた。通知は、北朝鮮で放射性物質や化学物質による「突発事件」が発生した場合に「わが国の環境安全と公衆の健康に影響や損害が生じる可能性がある」と指摘。上級部門の指示により即日、地方政府全体が「緊急待命状態」に入ることが明示された。

 通知は関連部局に対して当直者を配置し、責任者は24時間連絡が取れる状態を保つよう要請。指示があれば直ちに対応するよう求めた。17日時点でこの措置が解除されたかは不明だ。

 北朝鮮は北東部の豊渓里(プンゲリ)で核実験の準備を終えているとみられるが、15日には実施に踏み切らなかった。今回の中国側の対応で、北朝鮮の動向をつかみきれていない現状もうかがえる。

 これまで中国当局は北朝鮮が核実験を行った際、国境付近で放射性物質の監視測定を実施。ただ今回は化学物質の拡散も想定していることから、米国による化学関連施設への武力行使なども想定していた可能性がある。日米韓は北朝鮮が大量破壊兵器の化学兵器も保有しているとみている。

 一方、中国国営中央テレビは17日までに、中国海軍の北海艦隊に所属する新型ミサイル駆逐艦「西寧」が黄海で数日間、対空戦や対潜水艦戦などを想定した初の実弾訓練を実施したと報じた。朝鮮半島有事をにらんだ動きとの見方もある。


米空母が日本周辺集結 北の新たな挑発には「強力な懲罰的措置」
スポニチアネックス 4/18(火) 7:01配信

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17日、南北軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)を視察するペンス米副大統領

 北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年を迎える25日に備え、米空母が日本周辺に集結する動きが出ている。米原子力空母カール・ビンソンは同日頃までに日本海海域に入る見通しであると韓国メディアが報道。このほか空母2隻を加えた異例の3隻態勢で対北圧力を強めていく。一方、韓国訪問中のペンス米副大統領は17日、黄教安大統領代行とソウルで会談、北朝鮮が新たな挑発行為に踏み切った場合「強力な懲罰的措置」を取る方針で一致した。

 トランプ政権がシンガポールから朝鮮半島近海に向かわせたカール・ビンソンは当初、今週明けにも到着するとみられていたが、自衛隊関係者は「直行せずにずいぶん離れたところにいる」と明かした。

 聯合ニュース(電子版)によると、カール・ビンソンを含む空母打撃群は、25日の朝鮮人民軍創建85年に合わせて、日本海海域に到着する見通し。さらに神奈川・横須賀の在日米軍基地で整備中の「ロナルド・レーガン」、西太平洋を航行している「ニミッツ」の空母2隻を含めた計3隻が朝鮮半島の軍事作戦区域に位置することになるとした。

 01年の米中枢同時テロを巡り中東周辺海域に展開した時と同じ空母3隻態勢。今回の3隻はいずれも乗組員5000人規模。カール・ビンソン、ロナルド・レーガンは航空機60機以上を搭載。ニミッツは甲板がサッカー場3面に相当する広さで、航空機80機ほどを搭載できる。北朝鮮が6回目の核実験などに踏み切る恐れがあることから、異例の布陣といえそうだ。

 また、韓国訪問中のペンス米副大統領は17日午前、南北がにらみ合う軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を訪問。その後、韓国の黄大統領代行との共同会見で、北朝鮮の核阻止へ中国が影響力を行使しなければ「米国は同盟国と行動する」として、中国に行動を促した。

 ペンス氏は、核放棄に向けた北朝鮮の行動を待ったオバマ前政権の「“戦略的忍耐”は終わった」と述べるとともに、「全ての選択肢がテーブルの上にある」と北朝鮮をけん制。最大限の圧力をかけるトランプ政権の戦略を強調した。


北朝鮮に「レッドライン」設けず=中国の圧力注視―米大統領報道官
時事通信 4/18(火) 6:26配信

 【ワシントン時事】スパイサー米大統領報道官は17日の記者会見で、北朝鮮の一連の挑発行動に対して「トランプ大統領は『レッドライン(越えてはならない一線)』を引かない」と述べ、軍事行動などに踏み切る基準を明確にしない立場を示した。

 その上で「適切な時に断固たる行動を取る」と改めて強調した。

 トランプ氏は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定。「一線を越えた」と非難し、シリアを攻撃した経緯がある。一方でトランプ政権は現在、中国による対北朝鮮圧力の効果を注視しており、北朝鮮が核実験をすれば軍事対応するといった「レッドライン」を設けないことで、行動の選択肢に幅を持たせる意味合いがあるとみられる。

 スパイサー氏は「中国は北朝鮮問題で積極的な役割を演じている。彼らは政治的にも経済的にも圧力をかけ続けることができる」と指摘。北朝鮮の核保有は誰の利益にもならないという一致があるとして、中国と協力していくと明言した。


「北朝鮮3つの切り札」が鍵を握る半島有事恐怖のシナリオ
ダイヤモンド・オンライン 4/18(火) 6:00配信

 米原子力空母カールビンソンと、空母を中心とした打撃群が朝鮮半島近海に間もなく姿を現す。豪州に向かう予定を変更しての行動。誘導ミサイル駆逐艦ステレットを含む水上戦闘群も合流するとされる。米韓関係筋によれば、北朝鮮が6回目の核実験や大陸間弾道弾(ICBM)の発射に踏み切れば、「施設への攻撃」も検討されているという。朝鮮半島は事実上の“臨戦態勢”に入ったといえる。(朝日新聞ソウル支局長 牧野愛博)

● 米軍、北施設への攻撃も検討 金正恩委員長は「対話」模索のポーズ

 米空母派遣が何を意味するのか。米軍が4月6日にシリアの航空基地に対してトマホーク巡航ミサイル59発を撃ち込んだような事態が起きるのか。

 複数の日米韓政府関係者は「2つの警告」を意味すると証言する。1つは「北朝鮮問題を傍観することは許さない」という中国への警告、もう1つは「ここまでやって、なお核実験をしたら、ただでは済まさない」という北朝鮮への警告だ。

 米韓関係筋によれば、空母は5月中旬まで日本海周辺にとどまる見通しだ。北朝鮮が25日に軍創建85周年の行事を控えているほか、4月末まで米韓合同軍事演習が行われている。5月9日には韓国大統領選が投開票される。空母と打撃群は、この不安定な期間限定の「抑え」として投入されたのだという。

 仮にカールビンソンを中心とした部隊が北朝鮮への攻撃を想定しているのであれば、全面戦争に備えた動きがなければならない。北朝鮮が反撃するかどうかはわからないが、最悪の事態に備えるのが、軍の常識だ。少なくとも4月15日現在、在日米軍や在韓米軍に対して大幅な兵力の移動や非常呼集はかかっていないし、日韓両政府への協議の申し入れもない。16日に北朝鮮が東北部の新浦(シンポ)付近から弾道ミサイル1発を発射しようとして失敗したが、米軍に動きはなかった。

 では北朝鮮が米国の警告を無視し、6回目の核実験や大陸間弾道弾(ICBM)の発射に踏み切ったらどうするのか。トランプ米大統領らは繰り返し、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と語っている。米韓関係筋の1人はこう語る。「都市攻撃ということはないが、facility(施設)への攻撃は検討されている」

 北朝鮮側はどうか。金正恩委員長は11日の最高人民会議に出席したのに続き、13日には外国メディアも集まった平壌・黎明通りの竣工式典に、そして15日の軍事パレードでは詰めかけた平壌市民ら群衆の前に姿を現した。一見無防備にも見えるこの姿勢は、「対話」を模索するためのポーズとみられる。となれば、朝鮮半島の危機は、当面、避けられる見通しが高いと考えられる。

 だが、正恩氏の基本政策は、経済改革と核保有を同時に進める「並進路線」であり、北朝鮮市民は「核保有なしには生き延びられない」と徹底的に教育されている。駐英公使を務め、韓国に亡命した太永浩氏が語っているように、正恩氏は決して核を放棄しないだろう。

 今回、危機を脱して対話が始まっても、どこかで必ず行き詰まる時が来る。では、そのとき、日米韓は力ずくで北朝鮮を屈服させることができるのか。

● 全面戦争を避けるはずが 北が「全滅覚悟」で打って出る恐れも

 米国はある程度、北朝鮮の核関連施設の位置を把握しているとされる。2010年11月に米国のヘッカー博士が寧辺(ニョンビョン)にあるウラン濃縮施設を訪れたとき、米国は西位里(ソウイリ)や亀城(クソン)近辺の、少なくとも別に2ヵ所のウラン濃縮施設があることをつかんでいた。

 また、米韓両軍は戦時にたたくべき、北朝鮮の舞水端里(ムスダンニ)や東倉里(トンチャンニ)にあるミサイル発射場や新浦の潜水艦基地など、約500ヵ所に及ぶ軍事拠点の座標軸を巡航ミサイルなどにインプットしているという。トマホーク巡航ミサイルのほか、米軍の誇るB2爆撃機やF22ラプター、F35などのステルス機を使えば、いくら高性能レーダーや高射砲などでハリネズミのように武装した北朝鮮とて、相当な被害は免れない。

 ただ、それで北朝鮮を本当に沈黙させることができるかといえば、答えはノーだ。北朝鮮は、朝鮮戦争を教訓に、全土を細かく区分けし、それぞれに通信や食糧、医療、戦闘など最低限の機能を持たせ、国土が寸断されても独自に抗戦できるようなシステムを作り上げている。

 別の米韓関係筋によれば、米国は1990年代の第1次朝鮮半島核危機の際に寧辺核施設への限定爆撃を検討したが、その際に北朝鮮の反撃を封じるために叩くべき攻撃目標が計2000ヵ所にも及んだという。

 北朝鮮もできる限り、全面戦争は避けようとするだろう。平壌に住む特権階級の人々は、北朝鮮が存在してこそ自分たちの特権が維持できるという現実をわかっている。米国が先に手を出しても、国家としてのメンツを保つのに必要最低限の反撃にとどめようとするだろう。しかし、米国がそれに反撃し、果てしなくエスカレートしていけば、北朝鮮も最後は全滅覚悟で戦争に踏み切る可能性がないとは言えない。

● 米韓が恐れる「3つの切り札」 3年後、50個の核爆弾保有の可能性

 その場合、米韓両軍が恐れる北朝鮮の「3つの切り札」がある。核や生物化学兵器という「大量破壊兵器(WMD)」、韓国全土や、もしかしたら日本の一部をも混乱に陥れるであろう20万人に及ぶ「特殊部隊」、そしてソウルなど韓国各都市を火の海にする「長距離砲」の3つだ。

 WMDだが、韓国国防省が17年1月に発表した国防白書(2016年版)によれば、北朝鮮は兵器用プルトニウムを50キロ以上保有している。北朝鮮の技術力があれば、プルトニウム4~6キロで核兵器1個を製造できるとみられる。

 ヘッカー博士によれば、北朝鮮は年間約80キロの高濃縮ウランを製造する能力があるとみられる。博士は、北朝鮮が2020年までに計50個の核爆弾を保有する可能性を指摘している。VXガスによる金正男氏殺害で有名になった化学兵器も約25種類、計2500~5000トンを保有。ミサイルの弾頭にするほか、野砲や航空機を使った攻撃もできる。

 また、1000発以上の弾道ミサイルを保有。うち85%が主に韓国を攻撃する短距離のスカッドだが、約200発を保有するノドン(射程1300キロ)は日本と在日米軍を、約40発を保有するムスダン(射程3000キロ以上)は米領グアムを攻撃する兵器とされる。

 韓国は、北朝鮮による攻撃の兆候が出たときに先制攻撃する作戦「キルチェーン」と韓国独自のミサイル防衛(MD)システム「KAMD」で対抗しようとしているが、完成は早くても20年代初めとされる。

 米韓は、高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」を今年前半にも韓国に配備し、日米のイージス艦搭載の弾道ミサイルを迎撃するミサイル「SM3」や低高度で迎撃する地対空パトリオット誘導弾などで対抗するが、あくまでも「相互確証破壊理論」に基づいた抑止力用兵器であり、北朝鮮の全ミサイルを撃ち落とせるわけではない。北朝鮮のWMDを弾頭にした弾道ミサイルが1発でも命中すれば、甚大な被害が出ることは避けられない。

● 北の特殊部隊が日本に侵入も 南北境界線に数百門の長距離砲

 また、朝鮮中央通信は4月13日、正恩氏が北朝鮮軍の特殊作戦部隊を現地指導したと伝えた。

 北朝鮮軍は20万人の特殊部隊を保有する。

 1996年に韓国東部・江陵(カンヌン)で座礁した北朝鮮潜水艦から上陸した工作員3人は、道のない山中を時速10キロで移動。交戦した韓国軍兵士の頭部と胸部を正確に撃ち抜いた。射殺された工作員のポケットからは、逃走中に確認した韓国の発電所やダムなどの施設の位置が正確に記されたメモが発見された。49日間にわたる戦闘で、投入された韓国軍は延べ150万人。当時の指揮官は「韓国軍の一般兵士では全く歯が立たない」と語る。

 軍事関係筋によれば、北朝鮮軍特殊部隊は、米海軍精鋭特殊部隊シールズと同じように、7~8人の少人数で1戦闘単位を構成。有事となれば、AN2軽飛行機やホーバークラフト、潜水艦、特殊工作船などで韓国や日本に侵入する。

 それぞれの戦闘小隊は平時には、日韓の特定の施設、たとえば「官庁」「放送局」「駅」など、市民生活を混乱に陥れる重要なソフトターゲットを一つずつ割り当てられ、全く同じ模型を相手に連日、襲撃・制圧する訓練を続けているという。同筋は「狭くて暗い場所での戦闘能力などに優れ、1人で一般の兵士5~6人に相当する力がある」と語る。

 そして3番目の切り札が、かつて北朝鮮が「ソウルを火の海にできる」と豪語した長距離砲だ。北朝鮮軍は射程20キロ程度の小口径砲から、ソウルを射程に収める240ミリ、米軍基地があるソウル南方の京畿道(キョンギド)平沢(ピョンテク)まで届く300ミリなど、多彩な長距離砲を全部で1000門程度保有しているとされる。

 うち、南北軍事境界線沿いにソウルなどをにらむ砲門が300~500門展開している。米韓両軍は長距離砲での攻撃の兆候が出た瞬間から航空機による攻撃などで制圧する作戦だが、北朝鮮軍は長距離砲を山脈沿いにくりぬいた坑道に隠し、複数の出口を使って攻撃するとみられている。

 韓国・慶南大学の金東葉博士によれば、航空攻撃で、50%の砲門を破壊した場合でも、1時間で3000発以上がソウルに降り注ぐ計算になる。その場合、ソウルの5~7%程度が破壊されることになる。

 たかが5~7%と言っても、高層ビルや発電所などが破壊されれば被害は大きくなる。特殊部隊と組み合わせた攻撃が起きた場合、市民は簡単には避難できなくなるだろう。

 韓国には在留邦人だけで約4万人が住んでいるし、地理に不慣れな旅行客もいる。攻撃が始まれば外に出ることすら難しくなるだろう。日本政府は有事の際、米軍の支援を仰ぐ考えだが、米軍が日本人一人ひとりを救出に来てくれるわけではない。

 米軍の集結ポイントまでたどり着く必要があるが、それには自衛隊などの救援が必要になる。日本政府は現在、救援活動に必要になる、空港や道路の使用情報、韓国軍の展開計画などの情報共有を求めているが、韓国側は「一般の不安をあおる」として、協議を拒んでいる。

● 「生き残り」を目指すが核は放棄せず 北との対話の余地は少ない

 金正恩政権の最大の目標は「政権の生き残り」であり、自滅につながる米軍との戦闘は徹底して避ける戦略を持っている。北朝鮮が繰り返し、米韓合同演習の中止を求めているのも、その戦略の一環だ。

 だが、トランプ政権が「核を持った北朝鮮」を絶対に認めなければ、最後には自滅も覚悟して、戦闘に至る可能性は捨てきれない。

 訪韓中のペンス米副大統領は17日午後、核・ミサイル開発や軍事挑発を続ける北朝鮮について言及し、「シリアやアフガニスタンでの行動を通じ、(トランプ)新大統領の力を見せた。北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテストしない方がよい」と警告した。

 これから、金正恩政権とトランプ政権は、「北朝鮮の核」を巡って、硬軟取り混ぜた丁々発止のやりとりを繰り広げるだろう。そして徐々に対話の余地は狭まっていき、最後は衝突しか出口が残されていない事態に至っていくのかもしれない。


米国の北朝鮮「先制攻撃」、今後ありえるのか
東洋経済オンライン 4/18(火) 6:00配信

 米国の情報アナリストたちは、4月15日に行われる可能性があるとされていた核実験を、北朝鮮が「延期」すると決断した理由探しに追われている。金正恩労働党委員長は、核実験こそ行わなかったものの、15日には平壌中心部での大掛かりな軍事パレードを開き、最新式の高性能な弾道ミサイルを誇示することで、この国の最も厳粛な祭日、建国者である金日成主席の生誕日を祝った。

 北朝鮮がなぜ核実験を見送ったかについては、アナリスト間で一致した見解はない。中国政府の圧力や、米国による先制攻撃に対する懸念、あるいは、北朝鮮の敵対者たちを狼狽させ続けようとするあらゆる小さな出来事に関してまで憶測は広がっている。

■そもそも「先制攻撃」など考えていなかった

 衛星画像は北朝鮮の北東部、豊渓里(プンゲリ)の核施設が準備万端であることを示しているので、北朝鮮政府はいつでも実験を行うことができただろう。北朝鮮が、弾道ミサイルの先端に取り付けられるほど小型化させた核装置を開発するにはまだ超えるべきハードルがある。そのためにも、新たな核実験は不可欠のようだ。

 実際、15日に行われた軍事パレードで、新たな弾道ミサイルを披露したことは、本格的な核保有国になるという、揺るぎない意欲を「隠す」つもりなど毛頭ない、という金政権の強いメッセージと言って良いだろう。

 もちろん、これを日本、米国、韓国が認めるわけもない。そしておそらく、中国もこれを受け入れることはできないだろう。長期的な膠着状態にあった東アジアでは、今回をきっかけにより長い間、軍事的緊張関係が続くことになるのではないか。

 こうしたなか、1つだけハッキリしていることがある。それは、米国が北朝鮮への先制攻撃、すなわち、「予防的攻撃」を行う意思は一切なかった、ということだ。不安定なトランプ政権における北朝鮮対策は、ミサイル防衛の強化、日本と韓国との協力拡大、制裁の強化に加えて、中国が北朝鮮政府に断固たる処置を取るだろう、という希望が入り交じっている。すなわち、過去20年間ほぼ変わっていないのである。

米国による北朝鮮先制攻撃がありえないワケ
 15日に予想されていた核実験前、政策立案の専門家たちは例外なく、米国による先制攻撃の可能性を疑っていただけでなく、やめるようにも警告していた。

 「テーブルの上には、あらゆる選択肢が載っている」と、ジョージ・W・ブッシュ政権の元NSC上級アジア部長、マイケル・グリーン氏は話す。「とは言っても、やらないだろう」。北朝鮮が蓄えているすべての核を見つけることは、困難すぎて不可能だろう、とグリーン氏は見る。「北朝鮮による大規模な報復の危険性があまりにも大きすぎる」(グリーン氏)のだ。

 米国NBCニュースは、米国による先制攻撃の可能性を伝えていたが、専門家たちはこれを懐疑的な目で見ていた。「あの報道は奇妙だった。だいたい、(攻撃の)標的となる場所はどこなのか」と、保守系のヘリテージ財団の上席アジア研究員のブルース・クリングナー氏と話す。「発射前のミサイル施設を先制攻撃することに賛成する者もいるが、これは理にかなった標的となる。が、米国のどの政府関係者と話しても、米国のそうした行動は示唆されなかった」。

■なぜ「奇妙な」報道が出たのか

 国務省の朝鮮問題の元駐韓首席公使である軍事アナリスト、エヴァンズ・リヴィア氏も同意見だ。「私もあの報道にはあぜんとした。米国が同盟国である韓国と日本に相談せずに、北朝鮮に武力攻撃を行うことはありえない。北朝鮮の反撃があることを考えると、ソウルに住む米国人を避難させることなしに、攻撃を行うことはないだろう」。

 リヴィア氏はこうも指摘する。「米国が、北朝鮮による米国の同盟国への激しい攻撃を防ぐための軍事的配備を、朝鮮半島付近や日本国内に敷かずに攻撃を行うということは、私の理解を超えている、すなわち、ありえないことだ」。しかし、トランプ大統領がうかつにも、中国の支援があろうとなかろうと、米国は北朝鮮問題に「取り組む」と、ツイートしてしまったことで、緊張感が高まってしまったのである。

 さて、それでは米国による攻撃は今後あるだろうか。少なくとも当面はない。近く、マイク・ペンス副大統領が韓国を訪れることになっているが、その間に攻撃することは考えられない。さらに、トランプ大統領は、中国に金政権を懲らしめるように公に促すなど、習近平国家主席との関係構築に力を入れようとしている。中国との外交的取り組みが実を結ぶ前に、米国が攻撃を行うだろうか?

米国にとって現実的な選択肢とは
 となると、現時点での米国にとっての現実的な選択肢は何だろうか。あるとすれば、過去60年間、朝鮮半島のもろい平和を守ってきた抑止力への依存以外ほとんどないだろう。にもかかわらず、トランプ政権はトランプ大統領の選挙戦中のスタイルを引きずって、北朝鮮の「脅し」を抑えるために、米国が何らかの手を打つかのような見せ方をしてしまった。

 では、米国が原子力空母カールビンソンを朝鮮半島に向かわせた目的は何だろうか。米国の政府関係者によると、最大の目的は北朝鮮による「過激な行為」を思いとどまらせることに加えて、日米、そして米韓関係の強化にある。米海軍と日本の海上自衛隊はすでに親密な関係にあり、カールビンソンの存在はさらなる作戦での協力を意味する。米国防総省の最優先事項は、日米韓3者間の本格的な協議を開始し、協力強化を図ることだ。

■トランプ政権による北朝鮮政策は? 

 もう1つ、中国にメッセージを送る目的もある。中国は、自国の影響下にある(と中国が考える)領域における米軍の存在を不満に思っているが、米国は、もしそれが不服であれば、北朝鮮による核兵器開発を中国から働きかけるべきだというメッセージを送っているのである。

 トランプ大統領は就任以降、バラク・オバマ前大統領の「北朝鮮問題が最大の頭痛の種になる」という個人的な警告に基づいて、北朝鮮問題に焦点を当ててきた。そして、新政権はこの2カ月間、北朝鮮政策の見直しを行ってきたのである。その結果は、前述のとおり、過去20年間の政策を継続するしかないということだった。

 「先制攻撃騒ぎ」が収束した現在、トランプ政権は、北朝鮮に対する制裁の拡大と、中国政府からの圧力の両輪で北朝鮮に対抗することを考えている。この2つの政策を通じて北朝鮮を「カゴ」に閉じ込めることが、朝鮮半島における長期的な非核化においては最も有効な方法であることは間違いないのである。


「核戦争、今にも勃発」=米国が原因と非難―北朝鮮次席大使
時事通信 4/18(火) 5:46配信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は17日、国連本部で記者会見し、米国が朝鮮半島で「核戦争が今すぐにでも勃発するかもしれない危険な状況」をつくり出していると主張し、北朝鮮に対する軍事行動を排除しない強硬姿勢を示すトランプ米政権を非難した。

 キム氏は、「米国が望むいかなる形式の戦争にも対応する用意がある」と強調。その上で、米国が軍事行動に踏み切れば、「最も強硬な対抗措置を取る」と報復を警告した。また、「乱暴な行動で引き起こされる破滅的結果の責任は全て米国が負う」と語った。

 さらに、北朝鮮による核戦力強化は「米国による危険な核脅威と脅迫に対応する自衛措置だ」と説明。新たな核実験の見通しに関しては、「(本国が)必要とみなす時に行われる」と述べ、いずれ強行する姿勢を示した。


北朝鮮高官「米行動なら全面戦争」、米副大統領はけん制発言
ロイター 4/18(火) 3:44配信

[ロンドン/ソウル 17日 ロイター] - 北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は、定期的にミサイル発射実験を続けるほか、米国が軍事的な行動に出れば「全面戦争」を招くと警告した。BBCが17日、インタビュー中の発言として伝えた。

BBCによると、同次官は「週、月、年ベースでさらなるミサイル実験を行う」と言明。「米国が軍事的手段を活用するほど向こう見ずな態度に出れば、まさにその日から全面戦争(が始まること)を意味することになる」と述べた。

核兵器で、米国の軍事的脅威から自国を防衛すると確信しているとも語ったという。

一方、アジア歴訪中のペンス副大統領は17日、北朝鮮に対しトランプ米大統領の行動と意思に留意すべきと警告。

「世界はこの2週間に、シリアやアフガニスタンでとった行動を通じて、トランプ米大統領の強さと決意を目の当たりにした。北朝鮮は、トランプ大統領の決意や、この地域における米軍の強さを試すようなことはしないほうが賢明だ」。ペンス副大統領は、韓国で黄教安・大統領代行との会談後、共同記者会見でそう語った。

ペンス副大統領と黄大統領代行は、北朝鮮による一段のミサイル発射や核実験を容認しないとの姿勢を強調。共同会見では、韓国に米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)を配備する計画を進めることを確認し、配備に反発する中国が韓国に対し報復的な行動をとっていることについて遺憾の意を示した。

<「戦略的忍耐」は終わり>

ペンス米副大統領は韓国での会談に先立ち、南北の軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)付近の米軍基地を訪問。副大統領は、米国の北朝鮮に対する「戦略的忍耐」の時代は終わったと強調。米国は韓国との「鉄の同盟関係」を支持し、力を通じた平和を模索する姿勢を示した。

米副大統領は「この国の人々の安定を確保するため、あらゆる選択肢を検討する」とした上で「戦略的忍耐の時代は終わった」と述べた。

米副大統領は、中国が北朝鮮の「政策変更に必要な行動をとる」ことをトランプ大統領は望んでいるが「中国が問題に対処しないのであれば、米国と同盟国が対処するとの意思を鮮明にしている」と説明した。


<韓国大統領選>対北朝鮮政策も焦点 5月9日投票
毎日新聞 4/17(月) 21:36配信

 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免を受け5月9日に行われる大統領選の選挙運動が17日、始まった。革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏と第2野党「国民の党」で中道の安哲秀(アン・チョルス)氏との事実上の一騎打ちになっており、それぞれが政権交代の適任者とアピールした。緊張が高まる北朝鮮情勢への対応が関心を集めており、危機管理能力も問われることになりそうだ。

 文氏は17日、朴前大統領の地元、南東部・大邱(テグ)で初遊説。夕方には昨秋以降、朴前大統領の退陣要求集会が行われたソウル中心部、光化門(クアンファムン)でマイクを握った。文氏は「今回の選挙は、(朴前大統領の退陣要求集会の参加者が掲げた)ろうそくと共にある政権交代か、腐敗既得権勢力の政権延長かの選択だ」と述べ、文氏の対抗馬として保守層の支持を集める安氏を強く批判した。

 これに対し、安氏は光化門で遊説をスタートさせた後、文氏と支持を奪い合う野党の地盤、南西部・光州(クアンジュ)に向かった。光州で安氏は「私はより良い政権交代を成し遂げる。公正な国を造る」と述べ、朴前大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告による一連の国政介入事件の再発防止を誓った。

 両氏は17日の遊説で、外交や安全保障問題にほとんど言及しなかった。世論調査専門家の尹熙雄(ユン・ヒウン)氏は「かつては北朝鮮問題が注目されると保守系候補が有利だったが、今回は保守系に有力候補者がおらず、影響は限定的」と分析した。

 ただ、最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍への配備について、以前は文、安両氏とも明確に反対していたが、安氏は配備賛成に転換し、文氏は反対を明言することを避けるなど、北朝鮮情勢の緊迫化が両氏の政策にも反映され始めた。

 17日付の朝鮮日報の世論調査で、文氏の支持率は前回比0.6ポイント増の36.3%に対し、安氏は6.5ポイント減の31%。一方、14日発表の韓国ギャラップ調査では、国家危機への対応の適任者として、文氏39%に対し、安氏は19%と差がついた。文氏が盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で青瓦台(大統領府)秘書室長などを務めた一方、安氏は政府で要職についた経験がなく、尹氏は「文氏は国民に安定感を与えている」と話す。

 主要政党ではこのほか、与党・自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道前知事ら計5人が立候補。文、安両氏を除く3人の支持率はいずれも1桁にとどまっている。


<対北朝鮮>「強力な懲罰」米韓一致 新たな挑発行為で
毎日新聞 4/17(月) 20:57配信

 訪韓中のペンス米副大統領は17日、ソウルの青瓦台(大統領府)で黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行(首相)と会談し、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射など新たな挑発行為に踏み切れば「強力な懲罰的措置を取る」ことで一致した。ペンス氏は会談後の共同記者会見で「北朝鮮は彼(トランプ大統領)の決意と、この地域の米軍の力を試そうとすべきではない」と警告し、北朝鮮に対する軍事的圧力を含めた強い姿勢を鮮明にした。

 韓国では大統領選の選挙運動が始まったばかりだが、ペンス氏は「米国による韓国の安全保障への関与は変わらない」と言明。在韓米軍に配備予定の最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」にも言及し、「(韓国に対する)いかなる攻撃も撃退する」と強調した。黄氏も「THAADを早期に配置、運用できるようにする」と明言した。

 ペンス氏はまた、中国が早急に北朝鮮の核問題の解決に取り組まない場合は「米国と同盟国が対応する」と主張。黄氏も「中国の建設的な努力と役割は欠かせない」と同調した。

 トランプ政権は今月に入り、シリア政府軍の施設を軍事攻撃したほか、アフガニスタン国内の過激派組織「イスラム国」(IS)に対し、新型の強力爆弾を初めて実戦使用。ペンス氏は「国際社会は我々の新大統領の力強さと決意を目撃したはずだ」と述べ、北朝鮮が平和的な問題解決に応じるよう圧力をかけた。

 ペンス氏は会談に先立ち、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を視察。18日に来日する。【大前仁、ソウル米村耕一】


19日に防衛実務者協議=日米韓
時事通信 4/17(月) 20:54配信

 防衛省は17日、日米韓の防衛当局の局長級による実務者協議を19日に東京都内で開催すると発表した。

 弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮問題を中心に意見を交わす。同協議は定期的に行っており、前回は昨年12月、ソウルで開いた。


<北朝鮮ミサイル>中国、米韓にも改めて自制求める
毎日新聞 4/17(月) 20:54配信

 【北京・河津啓介】中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は17日の定例記者会見で、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射失敗について「あらゆる関係国が火に油を注ぐ行動を避けなければならない」と述べた。また、ペンス米副大統領の訪韓を受け、「対話による解決が唯一の出口だ」と強調。北朝鮮と米韓に改めて自制を求めた。

 一方、陸氏は「中国は北朝鮮の核問題を生み出した張本人ではなく、鍵を握る立場でもない」と指摘し、北朝鮮問題で中国の役割を強調する米国をけん制し、米国にこそ重要な責任があるとの認識を示した。


北朝鮮は戦争をしたいのか?したくないのか? - 金香清 朝鮮半島3.0
ニューズウィーク日本版 4/17(月) 20:00配信

4月15日午前、平壌の金日成広場。

広場には軍事パレードを行うために朝鮮人民軍が隊列を作り、吹奏楽隊が入場、客席には外国からの客人や外信記者が入った。

楽隊の指揮者が手を挙げると、演奏者だけでなく、並んでいる軍人、そして客席などにも緊張が走った。バルコニーになっている席に幹部たちが入ってくると共に、「1号歓迎曲」と呼ばれる曲が流れた。これは金正恩委員長が入場したという合図だ。

パレードのみならず、マスゲームや芸術公演などの開演前にこの音楽が流れると、北朝鮮の国民は金正恩本人の姿が見えなくても、いつもより力を込めて拍手をしながら「マンセー(万歳)」を叫ぶ。逆に一般的な「歓迎曲」が流れると、金正恩委員長は来ないことがわかり、出演者たちは落胆する。

金正恩はバルコニーから満面の笑顔で国民の拍手と歓声に応えて手を振った。

この日、日本や韓国では米朝間の緊張状態を伝える報道が相次いでいた。金正恩が笑顔の裏で何を目論んでいるのは何なのか、テレビや新聞では北朝鮮の次の行動を推測した。

威嚇しあいながらも、衝突を避けている米朝

3月以降の両国の動きを時系列で追っていく限りでは、全面衝突はないだろうと推測できると思う。

まず3月1日、韓国では以前から予定されていた米韓軍事合同演習が行われた。ここには昨年の31万人を上回る、過去最大の兵力が動員された。そして3月末、北朝鮮は行動に出た。これまでに4回、核実験が行われたとされる咸鏡北道の豊渓里にある核実験場で、車両が出入りしたり、通信ケーブルが敷かれるなど、核実験の準備を進める様子が衛星にキャッチされたのだ。

しかし今回の動きはいつもと違った点が指摘されている。これまでは核実験の準備は密かに行われていたのが、今回は偵察衛星を意識しているかのように、わかりやすい動きをしていたというのだ。

そして4月5日には翌日の米中首脳会談を意識したかのようなミサイル実験が行われ、米国は「核実験を行えば先制攻撃する」と警告し、15日には原子力空母を朝鮮半島近海にまで接近させた。それに対し北朝鮮は「先制攻撃をするなら戦争を辞さない」としながらも、核実験ではないミサイル発射実験を16日に行った。

こう見ると、北朝鮮と米国は威嚇しあいながらも、全面衝突を避けているように見える。そもそも原子力空母カールビンソンは当初から合同訓練に参加する予定だった。

一方でトランプ新政権では国防長官は任命されたものの、副長官以下はまだオバマ政権の前任者がついているという。そのような環境で北朝鮮に対して本格的な軍事攻撃をする可能性は低いことも指摘されている。

今年4月15日は金日成の生誕105周年で、その日に合わせて、何かしらの軍事行動を起こすのではないかといった見方がメディアで見られた。北朝鮮は確かに金親子の生誕日などの国家的な記念日に合わせて度々、大きなことをしてきたが、当日にミサイル実験をしたことはなく、通常はその数日前か、数日後に行われた。

それは記念日に合わせる目的が国威高揚だからだ。数日前から当日に向けて国中を盛り上げるのだ。また、過去のミサイル実験を振り返って見ると、記念日に合わせたのは多くが北朝鮮が「人工衛星を打ち上げるためにロケットを打ち上げた」としている、一応は形式的にでも平和目的を掲げているのだ。

むしろ核やミサイル実験を北朝鮮が明らかな軍事的な示威行為として行うのは、米韓軍事合同演習や国連の制裁決議があったときなど米国との緊張関係を意識した時期に重なっている。したがって、4月15日は過ぎたが、米韓合同軍事演習が続く4月末までに、再び何かしらの軍事的な挑発を行う可能性は残っている。

米韓軍事演習に無抵抗のままでいられない

北朝鮮は米韓軍事演習をとても嫌がる。米韓の想定する相手国は北朝鮮なので、それは当たり前のことだが、もう一つ理由がある。米韓軍事演習をした場合、北朝鮮が大人しくしているわけにはいかない。なので38度線付近に飛行機を飛ばしたり、あるいはミサイル実験を行うなど、反発しているジェスチャーを見せる。

するとどうなるのか。その分、国の石油が消費され、それはそのまま国民生活に影響を及ぼす。当然、国民は不満を感じる。国民を過度に思想統制する北朝鮮だが、100%国民の心を操るのは不可能なことだ。

2015年の世界の国防費用は1位が米国(5960億ドル)、2位が中国(2148億ドル)だった。北朝鮮はずっと下の75億ドル、46位のギリシャと同じ規模だ(4位・ロシア664億ドル、8位・日本409億ドル、10位・韓国364億ドル)。

一方でGDP対軍事費の比率を見ると、1位は北朝鮮(23.3%)だ。つまり経済力のおよそ4分の1を軍事費に割いているということだ。ちなみに米国は15位で4.3%、ロシアが20位の3.8%、中国は68位の2.0%、日本は136位の1.0%となっている。

そして兵力は北朝鮮は米国と並ぶ138万人で世界3位。北朝鮮の人口はおよそ2500万人。つまり18人にひとりが軍人だという計算になる。

軍事費がいかに北朝鮮経済、そして国民の生活の負担になっているのかがわかる。しかし休戦状態にある中で、駐韓米軍の存在や北朝鮮攻撃を念頭にした軍事演習は、当然、北朝鮮のプレッシャーになり、無抵抗のままではいられない、そこで軍事的アクションを起こす、という悪循環が起きているのだ。

トランプ政権は挑発をどこまで許容できるのか

しかしトランプ新政権同様、金正恩政権はこれまでの文法では読み切れない未知数の部分も秘めている。

金正日政権は18年の間に31発のミサイルを発射しているが、金正恩政権は7年間ですでに80発近いミサイルを発射している(韓国紙「中央日報」)。

明らかに軍事力で太刀打ちできない米国との全面衝突を、金正恩政権が望んでいるとは考えにくい。北朝鮮が米国に望んできたことは「体制維持」に尽きる。そのために大小の軍事的挑発を起こしては、米国を交渉のテーブルに着かせようとしているのだ。

「読み切れない部分」は金正恩政権が挑発の度合いをどこまで強めるのか、そしてトランプ政権はそれをどこまで許容できるのか、である。危機的な状況が起きるのならば、その兼ね合いがバランスを崩したときだろう。

データ出典:ストックフォルム国際平和機構、米国務省


安倍首相「米国と緊密に連携」、ペンス米副大統領と北朝鮮情勢協議へ
産経新聞 4/17(月) 19:41配信

 安倍晋三首相は18日、日米経済対話のために同日来日するペンス米副大統領と会談し、北朝鮮情勢などについて協議する。首相は17日の自民党役員会で「米国と緊密に連携し、北朝鮮に自制を強く求め、万全の対応を取ってまいりたい」と述べた。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、首相とペンス氏との会談について「わが国の考え方をしっかり伝えて、日米間で政策のすりあわせを行う」と述べた。

 一方、政府は17日、北朝鮮が16日に弾道ミサイルを発射したことを受け、官邸で国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開いた。北朝鮮の最新の動向などについて情報分析し、今後の対応について協議した。


<安倍首相>米副大統領と18日会談 北朝鮮対応を協議へ
毎日新聞 4/17(月) 19:20配信

 安倍晋三首相は18日、来日する米国のペンス副大統領と会談し、弾道ミサイル発射など挑発行動を続ける北朝鮮への対応を協議する。日米両国の連携強化をアピールし、北朝鮮に自制を求める。ペンス氏の訪問は麻生太郎副総理兼財務相との日米経済対話のためだが、緊張関係が高まる朝鮮半島情勢も重要課題となる。

 ペンス氏は18日午後に訪問先の韓国から来日し、19日午後まで日本に滞在する。菅義偉官房長官は17日の記者会見で首相とペンス氏との会談について「北朝鮮が新たなる脅威となっており、認識を共有し対応を強化する」と述べた。

 空母派遣など圧力を強める米国に対し、北朝鮮は16日の弾道ミサイル発射・失敗など挑発行動を繰り返している。首相は17日、国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会合を開催。北朝鮮情勢を分析し「高度な警戒監視体制」の継続を確認した。

 首相はこれに先立つ衆院決算行政監視委員会で「(北朝鮮は)軍事力を誇示しているが、外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」と強調する一方「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけることが必要だ」と述べた。首相はペンス氏との会談で、北朝鮮への圧力を強める米国の姿勢を評価する一方、中国やロシアなどとの連携の重要性を伝えるとみられる。

 一方、日米経済対話は(1)財政・金融政策の連携(2)インフラ整備、エネルギーなどの事業の協力(3)2国間貿易の枠組み--の3分野が議題。2国間の貿易交渉を通じて市場開放を求めたい米国と、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など多国間の枠組みを優先する日本側でどう一致点を見いだすかが焦点だ。【田中裕之、工藤昭久】


対北朝鮮、日米連携確認へ=安倍首相、18日に副大統領と会談
時事通信 4/17(月) 19:19配信

 安倍晋三首相は18日、ペンス米副大統領と会談する。

 来日は日米経済対話の初会合出席が目的だが、挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、米軍が空母を派遣したことで緊迫化する朝鮮半島情勢が重要課題に急浮上。北朝鮮が6回目の核実験を強行する可能性も指摘される中、日米の緊密な連携を確認、中国に圧力強化を促すことでも一致する見通しだ。

 北朝鮮問題について、首相は17日の衆院決算行政監視委員会で「弾道ミサイルの脅威には、米国の拡大抑止の役割が特に重要だ」と指摘。「平和安全法制の整備により(自衛隊による)米艦艇の防護が可能になり、日米連携は一層緊密になっている」と語り、北朝鮮の挑発を抑え込むため米国と全面的に協力する方針を示した。

 首相はこの後、岸田文雄外相や稲田朋美防衛相ら関係閣僚を首相官邸に招集して国家安全保障会議(NSC)を開催。北朝鮮情勢に関する情報分析に当たるとともに、引き続き警戒・監視に全力を挙げ、国民の安全確保に万全を期すことを確認した。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・53

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮ミサイル「火に油注ぐな」=緊張緩和呼び掛け―中国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領代行と米副大統領、北朝鮮に強硬姿勢 THAAD計画確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東アジア戦略概観>北朝鮮ミサイル「一層深刻な脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が中国からの呼び掛け無視か、米国との緊張高まる中-関係者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:現今の朝鮮半島情勢をどう見極めるか --- 篠田 英朗 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮の核問題で米は「中国と連携」=米大統領補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「あらゆる選択肢ある」と警告=対北朝鮮「忍耐の時代終わった」―米副大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題、G7首脳と緊密に連絡取っていく=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:残忍な金正恩体制に圧力強化 マクマスター米大統領補佐官、中国の影響力に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、反撃見据え対応探る 米中外交トップ、電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「断じて認められず」 政府 北に抗議、監視継続 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米副大統領が韓国訪問 北対応など協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮ミサイル「火に油注ぐな」=緊張緩和呼び掛け―中国
時事通信 4/17(月) 18:29配信

 【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は17日の記者会見で、北朝鮮が16日に弾道ミサイルを発射したことを受け、「現在の朝鮮半島情勢は既に敏感、複雑で危険だ」と指摘した上で、「相互に刺激し、火に油を注ぐことを避けるべきだ」と米朝などに緊張緩和と平和解決を呼び掛けた。


韓国大統領代行と米副大統領、北朝鮮に強硬姿勢 THAAD計画確認
ロイター 4/17(月) 18:15配信

[ソウル 17日 ロイター] - 韓国の黄教安・大統領代行とペンス米副大統領は17日会談し、北朝鮮による一段のミサイル発射や核実験を容認しないとの姿勢を強調した。

会談後の記者会見では、韓国に米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)を配備する計画を進めることを確認。配備に反発する中国が韓国に対し報復的な行動をとっていることについて遺憾の意を示した。

ペンス米副大統領は現在、アジア歴訪中で、韓国は最初の訪問国。

ペンス米副大統領は共同記者会見で、北朝鮮はトランプ米大統領の行動と意思に留意すべきと警告。「世界はこの2週間に、シリアやアフガニスタンでとった行動を通じて、トランプ米大統領の強さと決意を目の当たりにした。北朝鮮は、トランプ大統領の決意や、この地域における米軍の強さを試すようなことはしないほうが賢明だ」などと語った。

<「戦略的忍耐」は終わり>

ペンス米副大統領はきょう会談に先立ち、南北の軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)付近の米軍基地を訪問。副大統領は、米国の北朝鮮に対する「戦略的忍耐」の時代は終わったと強調。米国は韓国との「鉄の同盟関係」を支持し、力を通じた平和を模索する姿勢を示した。

米副大統領は「この国の人々の安定を確保するため、あらゆる選択肢を検討する」とした上で「戦略的忍耐の時代は終わった」と述べた。

米副大統領は、中国が北朝鮮の「政策変更に必要な行動をとる」ことをトランプ大統領は望んでいるが「中国が問題に対処しないのであれば、米国と同盟国が対処するとの意思を鮮明にしている」と説明した。


<東アジア戦略概観>北朝鮮ミサイル「一層深刻な脅威」
毎日新聞 4/17(月) 18:12配信

 防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は、日本周辺の安全保障環境を分析した報告書「東アジア戦略概観」を公表した。北朝鮮の弾道ミサイルについて、飛行精度や安定性、連続発射能力などが「全般的に向上している」と指摘し、核開発の進展と合わせて「一層深刻な脅威となりつつある」と懸念を示した。

 韓国に関しては、次期政権が北朝鮮との対話路線を選択したとしても「北朝鮮の非核化やミサイル削減に結びつく保証はない」と言及し、日韓、米韓関係に溝が生じることを警戒。国連安全保障理事会での北朝鮮への制裁について「中国の制裁履行の度合いと、北朝鮮への圧力強化が今後も制裁の成否の鍵となる」と強調した。

 東アジア情勢全般では、トランプ米政権誕生や極右勢力が躍進する欧州の混迷の影響で「不確実性が高まっている」と指摘した。なかでも欧州では難民・移民政策での対立、テロの頻発、英国の欧州連合(EU)離脱などに揺れている現状を説明。日本が東アジア戦略に関して連携を期待している欧州各国が、


北朝鮮が中国からの呼び掛け無視か、米国との緊張高まる中-関係者
Bloomberg 4/17(月) 17:46配信

北朝鮮が今月、米国との緊張が高まる中で中国外務省からの呼び掛けを無視したことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。中国指導部が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対して与えられる影響力について、疑問が膨らみそうだ。

同関係者が匿名で語ったところによると、中国の王毅外相と武大偉・朝鮮半島問題特別代表は北朝鮮側の担当者との会談を要請したが、返答がなかった。これを前に、習近平国家主席はトランプ米大統領とフロリダ州で会談していたという。

トランプ政権は中国に対し、北朝鮮に核兵器や弾道ミサイルの開発をやめさせる強い行動をとらせようと試みてきた。北朝鮮は大半の燃料・食料調達で中国に依存しているものの、習主席は中国最高指導者の地位を得た2012年以降、金委員長と直接会談したことがない。

中国当局者が訪朝および会談の要請をどれぐらいの頻度で行い、返答を得ないケースがどれほどあるかは不明。中国外務省にファクスで質問したが、これまでのところ返答はない。

原題:North Korea Said to Snub Chinese Diplomats as Tensions Mounted(抜粋)


現今の朝鮮半島情勢をどう見極めるか --- 篠田 英朗
アゴラ 4/17(月) 17:33配信

米国の北朝鮮に対する武力行使の可能性が高まっているという報道が急速に日本国内で広まり、今や森友問題に見切りをつけたメディアが一斉に飛びついている感がある。

過去の経験則から今月にあらたな核実験やミサイル実験の可能性が高く、また米国本土攻撃能力を保持することが秒読み段階に入ってきたこともふまえてトランプ政権がレベルの高い対応措置を検討しており、「武力行使の可能性が高まっている」こと自体は間違いないだろう。

ではどれくらいの確率で、どのような形態の武力行使がなされるのか、については、無数のパターンがあるとしか言いようがなく、事態の推移を注視するしかない。私も一人の市民としては、刻一刻と変わる情勢変化に気をもまないわけではない。

他方、学者としての私が思いをはせるのは、そういったことではない。東アジア地域情勢を専門とするわけではない私も、平和構築の観点から、北朝鮮問題についてはそれなりの関心を長く持ち続けてきた。したがって平時から朝鮮半島問題の地域における重要性、日本にとっての重要性は、強調しているつもりだ。

私は、北朝鮮問題の本質は、朝鮮半島の地政学的性格にあると考えている。明治時代であれば、多くの人に、当然の指摘だ、と言われるだろう。現代でもそう言われるかは、よくわからない。

第二次世界大戦の結果、ヨーロッパの枢軸国ドイツは分断統治されることになり、ドイツ統一には冷戦の終焉を待たなければならなかった(ドイツ統一は冷戦の終焉を決定づけた)。しかし日本では、日本は植民地や島嶼部を失っただけで済まされた。そのいわば必然的な結果として、日本にはアメリカのジュニア・パートナーとして生きていく道が与えられた。ただし1945年の大日本帝国が全く分断されなかったわけではない。日本が1910年に併合していた朝鮮半島を見るならば、大日本帝国が歪な仕方で分断されたことがわかる。

日本プロパーが分断される代わりに、朝鮮半島が分割統治された。なぜそのような不公平な事態が朝鮮半島に訪れたのか。山のような数の学者が山のような研究を遂行しても、語りつくすことは簡単ではない。ただ、最も簡明な一つの事実を指摘すれば、日本は島国であったが、朝鮮半島は大陸に付属する橋頭保だった、ということだ。日本は「全面講和」がありえず、「単独講和」で甘んじたが、朝鮮半島の場合には「単独講和」もありえず、「分割統治」しかなかった。

分割統治の不条理あるいは不合理を解消するために、1950年という早い段階で朝鮮戦争が発生した。しかし大国が総出で関与し、押したり引いたりした結果、38度線で分断する分割統治以上の安定策はない、というコンセンサスへの出戻りが結論付けられた。このコンセンサスは、ソ連の崩壊、中国の超大国化、南北の経済格差、といった様々な情勢変化にさらされながら、特筆すべきことに、いまだに維持されている。

現実の諸条件は、あるいは分割統治体制を揺るがせているかもしれない。北朝鮮の経済危機、恐怖政治、膨大な数の脱北者は、分割統治体制に、いつか必ず終わりが来ることを示すのに十分なものに見える。少なくとも冷戦が終わった頃くらいの四半世紀にわたって、われわれはいつその時が来ても決して根本的には驚かないようにする心構えを持ってきた。

しかしその時がいつ来るのかは、まだ誰にもわかっていない。自分の判断でその時を作り出したいとまで考える者はいない。トランプ大統領ですら、そうだろう。

北朝鮮の核開発問題とは、突き詰めれば、維持が簡単ではない国家を維持するための方策の問題である。非常に歪な方策だが、しかし機能している方策だ。本質的な問題は、そこに、維持されることが自明ではない国家がある、という事実だ。

トランプ政権は「体制転換」を視野に入れた「斬首作戦」もオプションに入れていると伝えられているが、それが具体的に何を意味しうるのかは、もちろん明確ではない。というのは、そこにも無数のパターンがありうるからだ。

「斬首作戦」よりも「体制転換」は大きな政策視点になるが、それよりもさらに大きな政策課題は「38度線」の問題であり、「中朝国境」の問題であり、そしてつまり朝鮮半島全体の政治体制の問題である。

明日の行方、来週の行方も、実はすべて、朝鮮半島全体の政治的管理の見通しに対する洞察から逆算された計算によって、決まっていくはずだ。

1950年に朝鮮戦争が勃発した際、日本はまだ占領状態にあり、独立主権国家としての判断や関与をする必要がなかった。日本人の頭の中に、あらたな朝鮮半島の危機への日本の対応は、1950年のときのようになるのではないかという漠然としたイメージがあるように感じる。しかしそれは違う。

軍事攻撃、テロ攻撃、難民到来、経済危機、といった直近の脅威を列挙し、それらに対応していくだけで、日本にとっては十分に頭の痛い問題であることは確かだ。

だが本当に本質的な問題は、国際政治の大きな流れの中で、朝鮮半島がどう動いていくのかを見極めることだ。朝鮮半島の政治情勢を洞察した上で、日本の関与の態度を決していく政策判断が、何よりも重大だということだ。

結局は、直近の事態の推移を見守る際も、影響力を行使する政策決定者たちは、朝鮮半島全体の政治的管理の見通しに対する洞察から逆算された計算によって、具体的な行動を決していくはずだ。日本の政策も、それをふまえて、検討されていかなければならない。

編集部より:このブログは篠田英朗・東京外国語大学教授の公式ブログ『「平和構築」を専門にする国際政治学者』2017年4月16日の記事を転載させていただきました(タイトルは編集部改稿)。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちら(http://shinodahideaki.blog.jp/)をご覧ください。


日本の野党はまるで北朝鮮の“工作員”。与党もだらしない --- 足立 康史
アゴラ 4/17(月) 17:21配信

北朝鮮の太陽節(故金日成の誕生日、4月15日)が終わりました。この日こそ北朝鮮6回目の核実験が実行される蓋然性が最も高いと報じられてきた日であり、仮に核実験が実行されれば、相当な確率で米軍の先制攻撃に繋がる、日本にもミサイルが着弾する、そんな可能性を否定できない一日だったのです。

どうして核実験が米軍の先制攻撃に繋がるかと言えば、いよいよ北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の能力が向上し、米国本土が射程に入ってきたからです。昨日の軍事パレードにも米国が最も恐れる新型ICBM(キャニスターに納められた固体燃料式)がこれ見よがしに登場、世界が目を見張りました。

日本への弾道ミサイルも、これまでは自衛隊の保有するイージス艦による上層での迎撃と地対空誘導弾ペトリオットによる迎撃で対処するとされてきましたが、先月6日に実行された弾道ミサイル4発同時発射は「新たな段階の脅威であることを明確に示す」(安倍総理)と対処が困難であることを示唆しました。

つまり、この一か月半の間に北朝鮮を巡る軍事情勢は2つの意味で新しいステージに移ったと言えるのです。一つは、北朝鮮が米国本土防衛のレッドラインを踏み超えつつあること、もう一つは、日本への弾道ミサイル着弾を阻止することが限りなく困難となりつつあること。北朝鮮は一線を超えつつあるのです。

だからこそ4月15日というXデーを乗り超えたと安心してはいけません。昨年を振り返れば、4月25日の朝鮮人民軍創建日を挟んで23日と28日にも弾道ミサイルが発射されています。少なくても4月一杯は最高度の体制で臨まねばならないし、「新たな段階の脅威」を取り除くまで、戦いは続くのです。

最後に国会に目を向ければ、与党も野党も危機感ゼロ。安倍総理への揚げ足取りやレッテル貼り、そして審議拒否に終始する無責任野党は言うまでもなく、与党もだらしないのです。敵基地攻撃能力の議論も低調、弾道ミサイルの着弾を想定した避難訓練も先月、試験的に行われたのみ。どうしようもありません。

日米同盟の基盤である平和安全法制と安倍トランプの信頼関係なくして、日本をどう守っていくのか。明日からの国会論戦では、まるで北朝鮮の工作員としか思えないような言動に終始する無責任野党の欺瞞を徹底して暴いていくとともに、55年体制を引きずる与党にも、改めての覚悟を求めていく所存です。

編集部より:この記事は、衆議院議員・足立康史氏の公式ブログ 2017年4月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は足立氏のブログ(http://adachiyasushi.jp/?cat=5)をご覧ください。


北ミサイルから身を守る法 堅牢な建物、地下街に避難…化学剤なら密閉性高い屋内へ
夕刊フジ 4/17(月) 16:56配信

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党率いる北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射し、脅威が高まっている。日本では「敵基地攻撃能力」の保有を求める意見も浮上しているが、現在の防衛システムで国民を守ることができるのか。万が一の「着弾」という事態に備え、身を守るための対応方法も知っておきたい。

 今年に入って、北朝鮮は弾道ミサイルをハイペースで発射している。2月12日に新型の中距離弾道ミサイル「北極星2」を発射すると、3月6日には中距離弾道ミサイル「スカッドER」4発を日本海に向けて撃ち、このうち3発は日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。3月22日、今月5日にも弾道ミサイル発射に踏み切った。

 より顕在化した北朝鮮の脅威に対し、自民党も動き出した。同党の安全保障調査会は3月30日、安倍晋三首相にミサイル防衛(MD)の強化に向けた提言書を手渡した。その中では、他国のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有や米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」など新装備の導入に向けた早期検討などを求めている。

 日本を標的とするミサイルに対し、自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の2段構えで迎撃する態勢を取っている。

 軍事問題に詳しいジャーナリストの恵谷治氏が具体的に解説する。「イージス艦のSM3がミサイルを撃ち落とし、撃ち漏らしたミサイルをPAC3が撃つという2段階だ。1発ずつミサイルを撃たれたのであれば、9割以上の確率で撃ち落とせるだろう」

 同時に多くのミサイルが発射された場合には、自衛隊だけで対応できるのか。恵谷氏は「それほど緊迫した状況になれば、米軍との協力関係が稼働して、米軍のイージス艦も日本海に配備されるだろう」と指摘。今後の防衛のため、「THAADを日本に導入し、3段階にすべきだ。THAADを6個部隊置けば完全に守ることができる」と話す。

 とはいえ、万が一にもミサイルが着弾するようなことになったら、どう行動すればいいのか。

 国民保護法の成立・施行(2004年)を受け、内閣官房が05年にまとめた「武力攻撃やテロなどから身を守るために」という資料には、ミサイル攻撃の際の注意点がまとめられている。

 そこでは、攻撃当初は屋内に避難し、その後は行政機関の指示に従って適切に避難するよう薦めている。具体的な避難場所としては「堅牢(けんろう)な建物」や「地下街」が挙げられている。

 化学剤や生物剤、核物質が使われた際にも言及している。例えば化学剤の場合の対応策として、口と鼻をハンカチで覆いながらその場を離れ、密閉性の高い屋内の部屋や風上の高台など汚染の恐れのない安全な地域への避難を呼びかけている。

 こうした資料を活用することがないのが一番だが、「いざ」というときに備えておくことも必要かもしれない。


北、サリンミサイル保有の可能性 日本に落ちてきたら数万人犠牲に
夕刊フジ 4/17(月) 16:56配信

Pac3
防衛省に配備されたPAC3(写真:夕刊フジ)

 ミサイル発射を繰り返す北朝鮮について、安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、「(猛毒の)サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べた。北はサリンや猛毒の神経剤VXなど化学兵器を2500~5000トン保有するとの見方もあるが、サリンやVXを搭載したミサイルが飛んできた場合、日本はどうなるのか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「イージス艦搭載の迎撃ミサイル(SM3)は、1発につき80~90パーセントの確率で発射されたミサイルを撃ち落とすことができるといわれる。米海軍16隻と海上自衛隊の艦も出動している現状なら全て撃ち落とすことも期待できる」としつつ、「警戒を解いた状態で急に特定の場所に数十発を撃ち込まれた場合は、着弾しないとは限らない」と話す。

 「SM3で落とせなかったものは、地上配備型の迎撃ミサイル(PAC3)で対応する。東京の中心部に飛んだ場合、有効な範囲は山手線の内側程度といわれる」

 ジャーナリストの山口敬之氏は3月14日発行の本紙で、政府が極秘裏に行ったシミュレーションを、こう報告した。

 《東京や大阪などの人口密集地にVXミサイルが着弾すれば、その強烈な毒性と残存性から、数千人から数万人が犠牲になる可能性もある》


オバマ政権は北朝鮮ミサイル実験をサイバー攻撃で妨害していた
ニューズウィーク日本版 4/17(月) 16:15配信

<北朝鮮の核開発を阻止できなかったと認識したオバマ政権は、2014年初めに北朝鮮のミサイル実験を妨害するサイバー攻撃を強化するよう指示した>

核兵器開発の推進を公言する北朝鮮に対して、アメリカは新たな挑発を阻止しようと軍事力を朝鮮半島周辺に展開し、にわかに緊張が高まっている。世界各国が暗躍するサイバー戦争に肉薄した新刊『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文藝春秋)の著者・山田敏弘氏に、朝鮮半島をめぐるトランプ政権のサイバー戦略について話を聞いた。

◇ ◇ ◇

――いま朝鮮半島はこれまでにないレベルの緊張状態にある。アメリカが過去に北朝鮮をサイバー攻撃していたという話もあるようだが?

アメリカは、北朝鮮のミサイル発射実験をサイバー攻撃で妨害してきたと見られている。ミサイルの制御システムを不正操作したり、発射装置を無効化したり、ミサイルが離昇する際に爆破させるなどの工作が行われていたようだ。発射直後にミサイルが軌道を大きく外れたり、空中分解したりするケースもあった。これは「Left-of-launch(発射寸前)」作戦と呼ばれているもので、アメリカのサイバー攻撃だ。

――米政府はいつから北朝鮮をサイバー攻撃しているのか?

オバマ政権は2010年頃から、北朝鮮の核開発施設に対してサイバー攻撃を仕掛けようとして失敗したと言われている。それからしばらく後、アメリカは北朝鮮の核開発を阻止できなかったことを認識し、大陸間弾道ミサイルなどの開発を阻止する方針へと転換した。その手段の一つとして、オバマ政権が2014年初めに北朝鮮のミサイル実験を妨害するサイバー攻撃を強化するよう指示を出したと言われている。

――現在のトランプ政権も、北朝鮮にサイバー攻撃をしているのか?

100%の断定はできないが、そう見ている専門家もいるし、それを示唆する政府関係者もいる。ここ最近の北朝鮮のミサイル発射実験、例えば4月5日の弾道ミサイル発射実験はサイバー攻撃によって失敗したとも言われている。

ちなみに最近まで、米ニューヨーク・タイムズ紙はこのサイバー攻撃について記事にしないよう、米政府から要請されていた。とにかくサイバー攻撃の情報はトップシークレットで、それを漏らして最近犯罪に問われた元米軍幹部のケースもあるため、なかなか詳細な情報が出にくい環境にあることは確かだ。

【参考記事】北朝鮮に対する軍事攻撃ははじまるのか

――メディアなどでは、先日のシリアに対するミサイル攻撃を受けて、「トランプ・ドクトリン」という言葉も出てきた。トランプ大統領のサイバー政策とはどのようなものなのか?

詳細はまだ明らかになっていない。トランプ大統領は就任直後から物議を醸す大統領令をいくつも出し、1月31日にはサイバー政策についての大統領令に署名する予定だったが、突然、中止した。それ以降、ドラフトがリークされたりはしているが、現在まで発表も署名もない。

ただこんな話がある。2009年にイランの核燃料施設を破壊したマルウェア(不正なプログラム)の「スタックスネット」は、NSA(米国家安全保障局)の「TAO(テイラード・アクセス・オペレーションズ)」と呼ばれるサイバー集団がイスラエル軍の「8200部隊」と共に作り上げたものだが、このサイバー攻撃作戦は、ジョージ・W・ブッシュ大統領の下で立案され、オバマ大統領に引き継がれて作戦が決行されている。

今、オバマからトランプ政権には、北朝鮮のミサイル開発を阻止するためのサイバー攻撃が引き継がれたのではないか、という話も漏れ伝わっている。

トランプ政権のサイバー戦略について語る山田敏弘氏

――『ゼロデイ』の中では、世界各国のサイバー事情を取り上げているが、世界でサイバー攻撃の開発が進んでいるのはどこの国なのか?

まずアメリカ。世界随一のサイバー大国と言って差し支えない。あとは本著にあるように、中国とロシア、そしてイスラエルもアメリカに次いでサイバー能力を保持している。また最近では、サウジアラビアの石油企業を攻撃したり、米金融機関やインフラ施設などを攻撃したりしているイランも力をつけてきた。

さらに北朝鮮も、無視できない存在になってきている。米国防総省は、北朝鮮が米太平洋軍のネットワークを機能不全にしたり、アメリカ本土の電力網などを攻撃したりできる技術を身につけていると警戒している。また米韓による対北朝鮮の軍事作戦計画の情報を、韓国軍から盗み出したとも指摘されている。

【参考記事】サイバー攻撃で他国を先制攻撃したいドイツの本音

――日本もサイバー攻撃を警戒しなければならないのでは?

その通りで、特に懸念されるのは選挙へのサイバー攻撃だろう。2016年の米大統領選ではロシアが米民主党をサイバー攻撃して不都合な情報を盗んで暴露し、トランプを勝たせる手助けをしたとまで言われている。同じことが世界中のどこで起きても不思議ではない。

日本では例えば7月に都議選が行われるし、その先には総選挙なども予定されている。サイバー攻撃で政党や議員の内部情報が暴露される可能性はある。そうなれば日本の政治が、サイバー攻撃に左右されることになるだろう。

サイバー攻撃の脅威は、もはや他人事ではなくなっている。

『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文芸春秋刊)
著者:山田敏弘


軍事パレードで「太陽節」を祝う、北朝鮮が軍事力誇示
ロイター 4/17(月) 15:53配信

 北朝鮮は4月15日、平壌の金日成広場で軍事パレードを行って、故金日成主席の生誕記念日「太陽節」を祝った。軍事パレードは金正恩朝鮮労働党委員長も観閲。
 朝鮮人民軍兵士のパレードに続き、米本土を狙えるといわれる大陸間弾道ミサイル(ICBM)や新型ミサイルが登場。崔竜海党副委員長は演説で「米国が挑発を仕掛けてくれば即時に壊滅的攻撃を加え、全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃戦で対応する」と米国をけん制した。

(朝鮮民主主義人民共和国、ピョンヤン、4月15日、取材・動画:ロイター、日本語翻訳:アフロ)


挑発なら北朝鮮に懲罰=中国抜きで対処も―米副大統領、韓国首脳と一致
時事通信 4/17(月) 14:33配信

 【ソウル時事】訪韓中のペンス米副大統領は17日午後、黄教安大統領代行(首相)とソウル市内で会談した。

 訪韓直前の16日早朝、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を試みるなど強硬姿勢を取り続ける中、新たな挑発には「強力で懲罰的な措置」を取る方針で一致した。副大統領は、中国が北朝鮮の挑発阻止に力を尽くさないなら、中国抜きで対処すると改めて表明した。

 黄代行は会談後の共同記者発表で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は「一段と高度化」していると指摘。これに対応するため、「(米同盟国への「核の傘」の提供を柱とする)拡大抑止を含む抑止力の向上を図り、(韓米)防衛態勢を強化していくことにした」と述べた。

 副大統領は、オバマ前米政権の「戦略的忍耐」政策は終わり「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と北朝鮮に重ねて警告。「いかなる攻撃も防ぎ、核兵器や通常兵器の使用には圧倒的かつ効果的に対応する」と強調した。米軍によるシリア攻撃やアフガニスタンでの強力爆弾投下にも言及し、「北朝鮮はトランプ大統領の決意や米軍の力を試すべきではない」とけん制した。

 中国については「トランプ大統領と私は、中国が北朝鮮に対し適切に対応すると確信している」と述べながらも、「中国が北朝鮮に対処できないなら、米国と同盟国が対処する」と語った。また、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備を進める方針を確認。中国による韓国への「経済的報復」には懸念を示した。


安倍首相、北朝鮮に対し「圧力かけていくこと必要」
日刊スポーツ 4/17(月) 14:01配信

 安倍晋三首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮について、「北朝鮮が問題解決に向けて真剣に対応に応じるように、圧力をかけていくことが必要だ」との認識を示した。共産党の質問に対して答えた。

 首相は、「(北朝鮮は)15日のパレードでは新型ミサイルと推定されるものを公開し、16日には弾道ミサイルの発射を試みるなど、軍事力を誇示している」と、軍事力の向上を警戒。「(国際社会が)外交努力を通じて、平和を守ることは言うまでもない」と対話の必要性を強調しながらも、「同時に、対話のための対話では意味がない」と指摘した。

 また「(これまでは)戦略的忍耐をもって対応してきたが、残念ながら金正恩委員長は、20発のミサイル発射を行った。それは父親(故・金正日氏)が任期の中で行った弾道ミサイルの発射より多い。北朝鮮はミサイルの開発能力を向上させているのが事実だ」と、危機感を表明。「時間を稼がせて能力を向上させれば、もっと危機の水準が高まる。その中でより多くの圧力をかけていく」とした上で、軍事行動を含めた「全ての選択肢」がテーブルにあるとしているトランプ米政権の対応を「わが国は評価している」と主張した。


9割が「北朝鮮に脅威感じる」
ホウドウキョク 4/17(月) 13:55配信

北朝鮮に脅威を感じる人が、9割を超えている。
FNNが、16日までの2日間実施した世論調査で、北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発に脅威を感じるかを尋ねたところ、9割を超える人(91.3%)が、脅威を「感じる」と答えた。
北朝鮮に2発目以降の弾道ミサイルを日本に向けて発射させないようにするため、自民党が政府に提言した「敵基地反撃能力」の保有の検討について尋ねたところ、「敵基地への反撃は、実際に日本に向けて弾道ミサイルを発射したあとに限るべきだ」が4割台半ば(45.0%)。
「日本に向けて弾道ミサイルを発射していなくても、発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃するべきだ」が3割(30.7%)。
「北朝鮮が日本に実際に弾道ミサイルを発射しても、基地に反撃するべきではない」が2割未満(19.2%)だった。


ペンス米副大統領、対北朝鮮「あらゆる選択肢ある」 板門店を視察
AFPBB News 4/17(月) 12:46配信

【4月17日 AFP】韓国を訪問中のマイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領は17日、北朝鮮との軍事境界線にある板門店(Panmunjom)を視察し、北朝鮮問題について「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べた。

 ペンス副大統領は対決姿勢を強める北朝鮮をめぐり、米政府は平和的な手段による解決を望んでいるとしながらも、「あらゆる選択肢がテーブルの上のある」と警告。その上で、「われわれは韓国国民と共にあり続ける」と述べた。

 ペンス副大統領はこれに先立ち、北朝鮮との軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)の南数百メートルにある米主導の国連軍司令部(United Nations Command)の基地「キャンプ・ボニファス(Camp Bonifas)」を訪問。北朝鮮のミサイル発射実験が失敗した直後に訪問することで、北朝鮮問題に対する米国の決意を示した格好だ。

 ミサイル発射実験などを繰り返す北朝鮮に対しドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権は強硬姿勢を強めており、両国間の緊張が急激に高まっている。(c)AFPBB News


「戦略的忍耐の時代は終わった」 北朝鮮問題で米副大統領
BBC News 4/17(月) 12:46配信

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「戦略的忍耐の時代は終わった」 北朝鮮問題で米副大統領

韓国を訪問中のマイク・ペンス米副大統領は17日、北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代」は終わったと述べた。

黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行との会談後に共同記者会見に臨んだペンス副大統領は、過去の米政権が「戦略的忍耐」の政策をとるなかで北朝鮮は核やミサイルの実験を続けてきたと指摘した。

ペンス氏は韓国への支援をあらためて表明し、「我々は100%、あなたたちを応援する」と語った。

黄大統領代行は、北朝鮮の脅威からの防衛を目的に、最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」が早期に配備されたことへの歓迎の意を表明した。

一方、ペンス氏はTHAAD配備に反発した中国が韓国に対して取った報復的措置は遺憾だと述べた。

レックス・ティラーソン米国務長官が先月、板門店を訪れた際にも、先制攻撃的な軍事行動は選択肢に入っていると語っていた。

ペンス副大統領は同日午前、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)を訪れた。

副大統領は国連軍の基地「キャンプ・ボニファス」をヘリコプターで訪れ、兵士らを激励した後、板門店に向かった。

父親が1950~1953年の朝鮮戦争で戦ったペンス氏は記者団に対し、米韓両軍の協力関係は「歴史的」で、「両国民のゆるぎない結びつきの証」だと述べた。

米国と北朝鮮の間で緊張が高まるなか、ペンス副大統領は10日間の予定でアジアを歴訪している。

韓国の聯合ニュースによると、米韓両国の空軍は17日、北朝鮮に対応する準備態勢を強化するため合同軍事演習を行った。2週間にわたる演習「マックス・サンダー」には、米軍から約1000人、韓国軍から約500人が参加する。

一方、北朝鮮は15日に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の祖父、故金日成(キム・イルソン)氏の生誕105年を祝う大規模な軍事パレードを行ったほか、16日には弾道ミサイルの発射を試みたが失敗している。

北朝鮮情報サイト「38ノース」によると、専門家らは北朝鮮の核施設の動きから6回目になる核実験が近く実施される可能性があると指摘している。

(英語記事 US VP Pence arrives near demilitarised zone dividing Koreas)


ペンス米副大統領、非武装地帯付近の米軍基地に到着
ロイター 4/17(月) 12:43配信

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 4月17日、韓国を訪問しているペンス米副大統領(写真中央)は、南北の軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)付近の米軍基地に到着した。写真はDMZの観測所から北側をみる同副大統領。韓国パジュで撮影(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[キャンプ・ボニファス(韓国)/ワシントン 17日 ロイター] - 韓国を訪問しているペンス米副大統領は17日、南北の軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)付近の米軍基地に到着した。

ペンス副大統領は米韓の同盟関係をたたえ、「われわれの結び付きが揺るぎないことを示している」と述べた。

副大統領は16日、北朝鮮によるミサイル発射の数時間後に韓国に到着した。韓国は副大統領によるアジア歴訪の最初の訪問国となる。


米副大統領、北朝鮮との軍事境界線視察-中国に影響力行使促す
Bloomberg 4/17(月) 12:24配信

韓国訪問中のペンス米副大統領は17日、北朝鮮との軍事境界線に隣接する非武装地帯(DMZ)を訪れた際、中国に対し北朝鮮への対応措置を促す発言を行った。北朝鮮は16日、トランプ米政権の警告を無視して弾道ミサイル試射を断行した。

ペンス副大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に核兵器と弾道ミサイルの開発計画を断念させるため、中国指導部が「特別の影響力を行使」することを望むと語り、そうした方向への中国からの初期兆候を「心強く思った」と述べた。

また、必要なら中国なしでも米国は行動するとのトランプ大統領の警告をあらためて強調。「中国がこの問題に対処するか、それとも米国と同盟国がそうするか、どちらかだ。われわれは変化を見たいし、北朝鮮が無謀な道筋をあきらめるのを見届けたい」と述べた。

トランプ政権は現在、金委員長が北米を核攻撃する能力を手にするのを阻止するため、選択肢を検討中だ。同政権は北朝鮮を主要同盟国として支えている中国の協力に期待しているほか、米国の同盟国である日本および韓国のミサイル防衛システム強化を目指している。

ホワイトハウスの外交政策顧問が記者団に明らかにしたところでは、北朝鮮が16日に発射したのは中距離ミサイルで、発射後4、5秒ほどで失敗に終わったことが当初の報告で示唆された。この結果、トランプ大統領が直ちに対抗措置を取るリスクは後退した。また事情に詳しい関係者2人は、北朝鮮の一連の挑発行動を受け、同大統領は急襲も含む軍事行動をなお検討する意向だと述べた。ただ、大統領は体制転換には興味がなく、北朝鮮問題で中国が主導的立場を担う方が望ましいと考えているという。協議が非公開であることを理由に関係者は匿名で明らかにした。

ペンス副大統領は17日午前、ヘリコプターで軍事境界線から400ヤード(約370メートル)しか離れていない国連軍のキャンプ・ボニファス基地を訪問。その後、軍事境界線沿いの共同警備区域を視察した。

米政府高官ではオバマ前大統領が2012年にこの区域を訪れており、それ以降に訪問した米高官ではペンス氏が最高位。

原題:Pence Visits North Korea Border, ‘Heartened’ by China Moves (1)(抜粋)


朝鮮半島有事の邦人保護検討、ミサイルの監視も続ける-安倍首相
Bloomberg 4/17(月) 12:21配信

北朝鮮が挑発行動を続ける中、日本政府は朝鮮半島有事の場合の在留邦人の保護の方法について検討している。北朝鮮は16日にも弾道ミサイル発射を試みており、政府は高度な警戒監視態勢も維持する。

安倍晋三首相が17日午前の衆院決算行政監視委員会で瀬戸隆一氏(自民)の質問に答えた。

安倍首相は北朝鮮への対応について「外交努力を通じて平和を守ることが重要」と述べた一方で、朝鮮半島有事の際には「在留邦人の保護や待避が必要になった場合など平素からさまざまな状況を想定し必要な準備、検討を行っている」と語った。朝鮮半島からの避難民の流入に関しても、収容施設設置や保護対象選別といった対応を想定している。

弾道ミサイルには「日米が協力して攻撃を抑止することが最も重要」と語った。また北朝鮮が対話に応じるよう圧力をかけるため、米韓両国と連携すると同時に、中国には「さらに大きな役割を果たすよう働き掛けていく」考えを示した。4月下旬に予定しているロシアのプーチン大統領との首脳会談でも北朝鮮問題について意見交換するという。


北朝鮮の核問題で米は「中国と連携」=米大統領補佐官
BBC News 4/17(月) 11:54配信

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる緊張が高まるなか、H・R・マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日、米中両国が対応策について「さまざまな選択肢」を検討していると述べた。

マクマスター補佐官は米ABCニュースとのインタビューで、現在の状況が「続くわけにはいかない」との認識で中国と一致していると述べた。ドナルド・トランプ大統領もこれに先立ち、中国が「協力してくれている」と述べていた。

北朝鮮は15日に故金日成主席の生誕105周年を祝賀する大規模な軍事パレードを行ったほか、16日には弾道ミサイル1発の発射を試みたものの失敗した。

米国は、北朝鮮にとって最大の同盟国の中国に対し、北朝鮮への圧力を高めるよう求めている。

マクマスター補佐官の発言は、北朝鮮問題をめぐる米中の連携を当局者が初めて確認したものとみられる。

アフガニスタンの首都カブールを訪問中のマクマスター補佐官は、北朝鮮の16日のミサイル発射は、「挑発的で、安定を脅かし、脅迫するといういつもの行動だ」と批判し、「(トランプ)大統領は、米国や、地域の同盟国や提携国が、敵対的な核保有国に脅かされることを許さないと明示してきた」と述べた。

マクマスター補佐官はさらに、「このような状況が続くわけにはいかないと、中国の人々や指導部を含む国際的な合意が今ではできていると思う」と語った。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席が今月初めに米南部フロリダ州で会談した際には、北朝鮮についての協議も行われた。上海で取材するBBCのロビン・ブラント記者によると、習氏は米側に対し「意思疎通と連携」で協力する考えを示したという。

韓国と米国の軍関係者は16日、北朝鮮のミサイルが発射直後に爆発したと述べた。米太平洋司令本部は弾道ミサイルだという見方を示した。

情報収集は続いているが、ある米関係筋は発射に失敗したミサイルが大陸間弾道ミサイル(ICBM)だった可能性は低いと述べた。

弾道ミサイルは、発射当初は加速装置と誘導装置が使われ、高い軌道を飛ぶが、重力落下で標的に達する。ICBMは大気圏外にいったん出るが、ほかの弾道ミサイルは大気圏内を飛行する。

北朝鮮はICBMに搭載可能な核弾頭の開発によって、世界各地を攻撃できる能力を得ようとしている。

北朝鮮は、ミサイルに搭載可能な段階まで弾頭の小型化に成功に達したと主張するが、証拠が少ないため専門家たちはこれを疑問視している。

北朝鮮は国連安保理決議に違反する形で、これまでに5回の核実験と多数のミサイル発射試験を行っている。失敗した事例もあるものの、北朝鮮は開発計画を進めてきた。

一方、米国のマイク・ペンス副大統領は10日間の予定でアジアを歴訪中。同地域の同盟各国に対して、べ安全保障に対する米国の積極姿勢をあらためて伝えるのが目的だ。

16日に韓国ソウルに到着したペンス副大統領は、北朝鮮がミサイル発射を試みたことについて「挑発」だと述べた。ペンス氏は黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行兼首相と北朝鮮問題について協議する予定。

英国のボリス・ジョンソン外相は、北朝鮮が「好戦的な行動をやめ、国連安保理の決議に従うべきだと」述べた。

中国の王毅外相は14日、地域情勢は緊張が高まっており、「衝突がいつ始まってもおかしくない」と警告した。

米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群の朝鮮半島接近によって、北朝鮮情勢はさらに緊迫の度を強めている。

(英語記事 North Korea nuclear: US 'working with China' on response)


ペンス米副大統領、前線を訪問 韓国大統領代行と会談へ 「北」問題など協議
産経新聞 4/17(月) 11:38配信

 【ソウル=名村隆寛、ワシントン=加納宏幸】韓国を訪問中のペンス米副大統領は現地時間の17日午前、ヘリコプターで北朝鮮との軍事境界線がある板門店に近い国連軍拠点キャンプ・ボニファスを訪れた。

 非武装地帯(DMZ)の前線で警備状況を視察するとともに、駐留する米軍や韓国軍の兵士らを激励する見通し。弾道ミサイルを発射した北朝鮮を牽制する狙いがある。

 視察に先立つ16日、ペンス氏は在韓米軍のブルックス司令官から、北朝鮮有事への軍事対応について説明を受けていた。

 ペンス氏は17日午後、韓国の黄教安(ファンギョアン)首相(大統領代行)と会談し、北朝鮮の核やミサイルの問題を話し合う。

 北朝鮮が6回目の核実験を強行する可能性があり、日米韓は警戒を強めている。会談で双方は、北朝鮮の核開発の阻止と放棄に向け、対北圧力と制裁での協調態勢を確認する。

 また、韓国への配備が進められる米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」についても議題となる見通し。会談後、共同記者会見が予定される。


<首相>「対北朝鮮、外交努力で」 有事の際の措置検討
毎日新聞 4/17(月) 11:37配信

 安倍晋三首相は17日午前の衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射などについて「軍事力を誇示しているが、外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」と述べ、北朝鮮を巡る緊張状態が続く中、外交交渉による平和的な解決を図るべきだとの考えを示した。一方で「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけることが必要だ。(トランプ米大統領が)『全ての選択肢がテーブルの上にある』との考えに立って対処しようとしていることは評価している」とし、北朝鮮を改めてけん制した。

 また首相は、万が一の朝鮮半島有事の際、北朝鮮の避難民が日本へ流入する事態について「保護に続く上陸の手続き、収容施設の設置、庇護(ひご)すべき者にあたるか否かのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と説明。避難民に紛れて工作員や武装兵などが入り込むことを防ぐ措置も含めて検討しているとした。

 挑発的な言動を繰り返す北朝鮮に対しては「こちらが(過去に人道支援などの)善意を示しても答えはほとんどゼロ、あるいはマイナスだった」と指摘。「圧力をかけなければ北朝鮮は話し合いの場に出てこない。トランプ氏が更なる圧力をかけていることを評価する」と述べ、北朝鮮の譲歩を引き出すために圧力が必要だとの考えを示した。

 さらに今後の対応について「米国や韓国と緊密に連携し、中国に大きな役割を果たすように働きかける」とし、中国による事態の抑制に改めて期待した。自民党の瀬戸隆一氏、共産党の宮本徹氏への答弁。【光田宗義】


ミサイル発射“失敗”は金正恩の智謀か?
ホウドウキョク 4/17(月) 11:31配信

軍事パレード翌朝の北朝鮮のミサイル発射、そして失敗は、このままでは米・朝・中がのっぴきならない事態へと進まざるを得なかった事態を、一気に沈静化する可能性がある。

失敗したら成功するまでやり続ける!という、このところの金正恩のミサイル発射パターンなどを考えると、引き続き警戒は必要だ。が、この発射と特に“失敗”によって、金正恩は米中の強烈な圧力からするりと身をかわし、事態が軍事的暴発へとエスカレートする前にゲーム・オーバーに持ち込んだと考えることもできる。

北朝鮮をめぐる今回のゲームがこれほどまでに緊張したのは、ドナルド・トランプというプレーヤーが初参加したからだ。「ディール男」を自任し、「マッドマン・セオリー男」かもしれず、とにかく真意が測りがたい。金正恩との初対戦に向けて、安倍総理との会談、習近平会談、斬首作戦、トマホーク発射、カール・ビンソン空母打撃群、MOABなどなど、次から次へと繰り出してくれた。第一印象が大事だ!金正恩に冷や汗かかせてやる!習近平にも手強い相手と思わせる‥といった「ディール男」ならではの狙いもあっただろう。それで軍事的暴発も考えざるを得ない事態へと発展してしまっていた。

金正恩はミサイル発射で軍事圧力に抗するガッツを見せた
金正恩としては、国の内外でトランプの脅しにビビったと受け取られる訳にはいかない。しかし、下手な挑発行為に出ればアメリカ軍の反攻も恐ろしい。どうするか。まず、軍事パレードで各種ミサイルを中心に軍事力を内外に見せつけた。その上で翌朝のミサイル発射、そして“失敗“だ。発射を決断したことによって、トランプの圧力カードを振り払うというガッツを見せた。これによって金正恩がゲームの敗者とはいえなくなった。一方で、発射が成功し、とりわけ挑発度の高い新型で射程の長いミサイルだったとしたら、アメリカ軍も見て見ぬふりはできなかったと思われる。それは軍事的衝突のリスクがさらに高いネクスト・ステージに進むことに他ならない。“失敗“によって、事態のエスカレーションにストッパーがかかる可能性が考えられる。

“失敗”ではアメリカは軍事力行使のステージには進めない
トランプは空母打撃群まで投入して核実験やミサイル(特にICBM)発射の抑え込みに出た。北の体制転覆が目標でないことは当人発言の通り。筆者個人は、これまで本気さを欠いていた中国を働かせて金正恩を抑え込むテストケースとするのがトランプの優先目標とみていた。今回、中国チャンネルで北の動きを抑え込めれば、次は同じチャンネルでさらに厳しい要求へと進めるからだ。
だが、金正恩が重大な挑発行為に打って出たら、アメリカ軍は懲罰行為というか反攻せざるを得ない。そうでないとアメリカ軍と空母打撃群の威信失墜になりかねないからだ。その先、北の再反撃はあるのか、あるとしたらどのような規模、内容になるのか、誰にも予見できないエスカレーションへとはまっていくことになる。発射が“失敗“したことによって、アメリカ軍は追い込まれずに済んだとも言える。トランプが深追いしなければ、空母戦闘群もいずれ面目を保ったまま帰投することになるだろう。

金正恩は敗者も勝者もいないゲームオーバーに持ち込んだか?
“失敗“によって、このゲームの極めて重要だが曖昧なファクターは、相変わらず分からずじまいとなりそうだ。それはすなわち、1.金正恩は合理的判断力があるのか? 2.中国は北への影響力を本当に持っているのか? 3.トランプは北に対しても軍事行動に出るのか? といったポイントだ。それが分からない以上、米・朝・中のゲームは振り出しに戻ることになる。金正恩が性懲りもなく新たな挑発行為に及べば、その時点で即、今のゲームが再スタートになるが、そうでなければ、新たなきっかけを待ってニュー・ゲームとなるだろう。それは、中国共産党大会の終了なのか、トランプの支持率急落なのか、あるいは北の核兵器開発が最終段階に入る時なのかもしれない。次は話し合いゲームになるかもしれない。

こう考えてくると、16日早朝のミサイルの発射と、とりわけ“失敗“の意味するところはとても大きく深い。そして最大の疑問は、もしかしたら金正恩は全てを読んで“失敗“してみせたのではないか?ということだ。“失敗“によって、明確な敗者も勝者もないゲーム・オーバーとなりえるからだ。そうだとしたら、金正恩の智謀おそるべしと言わなければならない。筆者の買いかぶり過ぎかもしれないが、この先、4月中の北の追加の挑発行為がなく、アメリカ軍も攻撃をしかけることなく事態が鎮静化に向かっていくなら、この“失敗“の意味するものは明らかだと思う。


ミサイル情報だけでないJアラート。どんな時にどう動く?
dragoner | 軍事ブロガー/見習い猟師(石動竜仁)
4/17(月) 11:13

北朝鮮情勢が緊迫したのを受け、弾道ミサイルが発射された際にミサイル発射情報を国民に伝達するシステム、「Jアラート」について関心が高まっているようです。既にJアラートについて、いくつか記事も出ていますが、そのほとんどがミサイルに関する事に留まっています。ここでは改めて、Jアラートそのものはどういったものなのか、なにをするシステムなのか、警報を受け取れるにはどうすればいいか、などを解説してみたいと思います。

Jアラートは、正式名称を「全国瞬時警報システム」と呼び、総務省消防庁が2007年から運用を開始した緊急時に国民に情報伝達を行うためのシステムのことです。昨年ヒットした映画「シン・ゴジラ」でも、ゴジラの上陸に際し、巨大不明生物上陸警報をJアラートで伝達するシーンが登場しますので、名前を聞いたことがある方もいるかもしれません。

総務省消防庁はJアラートを「弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、 人工衛星を用いて国(内閣官房・気象庁から消防庁を経由)から送信し、市区町村の同報系の防災行政無線等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステム」と説明しています。つまり、昨今注目されるミサイル情報だけでなく、自然災害やテロ、武力攻撃といった、多様な緊急事態の情報を発信するシステムということです。

Jアラートは緊急事態が発生した際、通信衛星を通じて、国が市町村の防災行政無線のサイレン等の情報伝達手段を人手を介さずに直接起動して、瞬時に警報を鳴らす事が出来ます。具体的には消防庁からの送信により、自動的に市町村の防災行政無線でサイレンと警報を鳴らし、迅速に警報を国民に伝えることが出来ます。

今回は弾道ミサイルの発射に注目されていますが、様々な事態の情報伝達が想定されており、緊急事態の種類によって、防災行政無線で流れるサイレンの音や鳴り方、メッセージが異なっています。また、事態によっては防災行政無線が自動起動されないものや、自治体の設定に任せているものもあります(下は配信情報一覧)。

Jアラートでは、発生した事態に応じて、あらかじめ作成・送信された音声ファイルが再生(事前音声書換方式)されますが、事態に応じた柔軟な対応が求められる場合は、内閣官房で作成された文字データが送信され、受信機でデータに基づいた音声を合成する即時音声合成方式になることもあります。下は標準的な警報音とメッセージ例ですが、状況によっては異なるものも出されるそうです。

各自治体への情報伝達は人工衛星による通信を主としてますが、バックアップとしてインターネットや総合行政ネットワーク(LGWAN)も用いて、冗長性を確保しています。各市区町村の防災行政無線、コミュニティFMの自動起動といった機能の他、2014年からは3大携帯電話キャリアによる「緊急速報メール」や、スマホアプリによる配信が行われるようになり、瞬時に緊急情報を国民に多様な手段を通じて配信することが出来るようになりました。

2007年から運用を開始したJアラートは、東日本大震災時で市町村の整備率は半数を切っていましたが、震災時に整備していた市町村からは高い評価を得た一方、市町村によっては停電と非常用電源装置の不備、適切に設定されてなかった事により起動しなかった問題も見られ、課題が残りました。

震災後は整備が進むようになり、2014年には全地方自治体にJアラート受信機の整備が完了しました。また、Jアラートと連動した防災行政無線の自動起動装置も、2016年には地方自治体への整備が完了しました。しかし、防災行政無線自体の整備率は80%台に留まっており、また2014年5月の時点で、防災行政無線以外にも自動起動する情報伝達手段を整備している市町村は40.4%に留まっています。また、東日本大震災では、鳴っているはずの防災行政無線を聴き逃していた事例も多くあり、伝達手段の多重化が課題として残っています。

現時点でJアラートの警報を確実に受け取るには、複数の手段を用意することが重要になります。前述の通り、携帯電話やスマートフォンには「緊急速報メール」機能があり、警報の対象地域にいる人はJアラートの配信情報を受け取ることができるので、個人で出来るJアラート受信手段としては最も手軽です。しかし、緊急速報メールの仕組みは、発信側が届いたことを確認する機能がなく、携帯電話・スマートフォンの状況によっては、受信し損ねる可能性が指摘されています。また、いわゆる「格安スマホ」では端末によって、受信に問題がある可能性も指摘されています。Jアラートの受信を少しでも確実なものにしたいなら、何らかのバックアップ手段を用意することが重要になってきます。

スマートフォンの場合、Jアラートに対応したアプリケーションから警報をプッシュ通知させることも出来ます。この記事はYahoo!ニュースに配信されていますので、これをお読みになっている方はYahoo!の利用ユーザーでしょうから、Jアラートの国民保護情報配信にも対応した「Yahoo!防災速報」アプリを使うといいかもしれません。

また、総務省ではJアラートとは別に、新たにLアラート(災害情報共有システム)と呼ばれるシステムの導入も進めています。これはJアラートを含む災害情報をテレビ、ラジオ、インターネット、スマートフォンなど、多様なメディアを通じて配信するシステムで、緊急性・速報性を重視するJアラートと異なり、継続的な災害関連情報の提供にも重点を置いた「公共情報コモンズ」として機能しています。前述したYahoo!防災速報もLアラートによる配信を受けています。

しかしながら、アプリによる配信も、ネットワークの問題が発生したり、パケット通信が出来ないと受信が出来ません。あくまで複数ある伝達手段の一つと位置づけ、他の手段と併用すべきでしょう。また、Jアラートを受信出来たとしても、ミサイル攻撃などの急を要する事態の場合、身を守るために直ちに行動を開始する必要があるので、あらかじめ適切な対応法を知っておかなければ、適切な対応は難しいでしょう。重要なのは、事態が起きている事を知り、そして行動に移すことなのです。事態が起きていることを知っただけで終わってはいけません。

内閣官房の「国民保護ポータルサイト」では、Jアラートなどの国民保護の仕組みの紹介や、パンフレットなどで知識普及を行っております。これを機会に目を通してみてはいかがでしょうか。


アングル:トランプ政権、北朝鮮に強硬発言でも限られた選択肢
ロイター 4/17(月) 10:59配信

[16日 ロイター] - トランプ米大統領は北朝鮮による一連のミサイル発射実験を受けて強硬発言を繰り返しているが、歴代米政権が苦慮してきた同国への対応を巡っては、選択肢が限られているというのが現状のようだ。

米国が取り得る対応策は概ね、経済制裁、秘密工作、外交交渉、軍事力の4グループに分けることができる。

<経済制裁>

北朝鮮にはすでに貿易規制、資本取引規制、武器の禁輸措置など、多岐にわたる経済制裁が科されており、世界で最も厳格な制裁の一つとなっている。

ただ、米議会調査局による昨年の報告書によると、「アナリストの大半は、米国などによる制裁が北朝鮮による核兵器能力の追求を阻止できてないと指摘」しているという。

ロイターは先週、トランプ政権の当面の北朝鮮戦略は経済制裁の強化を柱としており、石油禁輸措置や国営航空会社の運航制限、船舶貨物検査、北朝鮮と取引のある中国の銀行への制裁などが含まれる可能性があると報じている。

<秘密工作>

米国はイスラエルの協力の下で、「スタックスネット」と呼ばれるコンピューターウイルスを使い、イランのウラン濃縮で使われる多数の遠心分離機を破壊した実績がある。

ロイターは2015年に、米国が09─10年にスタックスネットの一種を使って北朝鮮の核兵器開発プログラムに同様の攻撃を仕掛けたが失敗したと報じている。

同プログラムに詳しい情報機関の元高官は、北朝鮮の徹底した秘密主義と極度に隔離された通信システムが失敗の原因だったと説明。

秘密工作に近い別の手法としては、電子戦やサイバー攻撃によって北朝鮮が発射中あるいは発射直後のミサイルを停止させることが考えられる。

北朝鮮のミサイル実験の失敗率が高いことから、米国がすでにこのような攻撃を実施しているとの観測もある。

<外交>

トランプ政権は、北朝鮮の核ミサイル開発を巡る2国間協議を再開することに対して前向きな姿勢を示してはいない。

12年2月の米朝合意では、北朝鮮が寧辺の各施設のウラン濃縮活動や核実験、長距離ミサイルの発射を停止する代わりに、米国は食糧支援を決めたが、同年4月に北朝鮮は第3段ロケットによる人工衛星の打ち上げ試験を実施。打ち上げは失敗したが、米国はロケットが軍事目的に利用可能だとして合意違反だと非難し、履行を停止した。

<軍事力>

トランプ政権の軍事的な選択肢は、制裁の実施を目的とする海上封鎖や核ミサイル施設への巡航ミサイル攻撃、さらには金正恩体制の崩壊を狙った大規模な軍事行動が考えられる。

攻撃が限定的であった場合も含め、北朝鮮がどう反応するかは不明だが、北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍は14日、米国が攻撃した場合は米国を「情け容赦なく破壊する」と警告した。

ヒル元米国務次官補は16日にABCテレビの番組で、「韓国には、北朝鮮の大砲の射程に約2000万人が住んでいる」と指摘し、韓国を巡るリスクについて警告した。

同じ番組でマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は軍事行動を起こす可能性は低いことを示唆。「この問題を平和的に解決するために軍事行動以外のあらゆる措置を打ち出す時期に来ている」と述べた。


「特別な男だ」トランプ氏の圧力に習氏苦慮 中国内、制裁強化論も
西日本新聞 4/17(月) 10:57配信

 核開発を続ける北朝鮮への対応を巡り、中国の習近平指導部が決断を迫られている。トランプ米大統領は「習氏は特別な男だ」などと持ち上げ、北朝鮮への影響力行使に期待感を表明。同時に軍事行動も示唆しており、中国としては何らかの措置に動かざるを得なくなっている。中国メディアからは、原油の輸出規制を含めた制裁強化論も出始めた。

 「私は習氏が好きになったし、尊敬している。(北朝鮮に対し)彼はとても厳しくやると思う」。トランプ氏は13日、ホワイトハウスで記者団にそう語った。北朝鮮への対応を巡り対中批判を繰り返してきた人間とは思えない急変ぶりだ。

 ツイッターでは「中国が北朝鮮と適切に交渉すると信頼している」とする一方、「中国ができなければ、米国が同盟国と共にやる」と単独行動も辞さない考えを示した。米メディアのインタビューでは、前言を翻して中国の「為替操作国」認定見送りを表明。経済問題での「取引」をちらつかせつつ、硬軟両面で中国側に揺さぶりをかけている。

 中国の危機感は強い。米国による北朝鮮攻撃は、朝鮮半島の混乱だけでなく、中朝国境への難民流入や核施設の放射能漏れなどのリスクがあるからだ。

 中国は2月、国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮からの石炭輸入の年内停止を発表した。中国税関総署が13日発表した統計によると、1~3月に北朝鮮から輸入した石炭は計267万8千トンで前年同期比51%減となった。「伝統的友好国」の立場を維持しつつ、制裁履行に努める姿勢をアピールしようと躍起になっている。

 ただ、国際社会では、中国の本気度を疑う見方が消えない。外貨獲得を狙う北朝鮮と中国企業の取引や、中国国内の北朝鮮労働者に対する規制を求める声がある。北朝鮮にとってダメージが大きい原油の禁輸も焦点だ。公表されていないが、中国は水面下で提供しているとみられている。

 さらなる制裁強化は北朝鮮との決定的な亀裂を生む可能性もあるが、共産党機関紙、人民日報系の環球時報は12日付社説で踏み込んだ。「もし北朝鮮が再び核実験を行ったら、中国社会は、原油輸出規制も含めた空前の厳しい安保理制裁を支持する」

=西日本新聞朝刊=


文氏、安氏とも北朝鮮批判 韓国大統領選、最多15人で選挙戦スタート
西日本新聞 4/17(月) 10:43配信

 韓国大統領選(5月9日投開票)は16日、告示に当たる候補者登録が終了した。中央選挙管理委員会によると、支持率首位を争う革新系最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏(64)と中道の第2野党「国民の党」の安哲秀(アンチョルス)氏(55)など国会に議席がある政党の公認候補5人を含め、過去最多の計15人が立候補を届け出た。17日から5月8日まで22日間の公式選挙戦に入る。

 主要候補のうち、文氏の陣営は16日朝に弾道ミサイルを発射し、失敗した北朝鮮に対し「核とミサイルでは政権は守れないと強く警告する」、安氏陣営も「武力挑発はいかなる理由でも正当化できない」と批判するコメントを相次いで公表。朝鮮半島の緊張を高める北朝鮮への厳しい姿勢をアピールした。

 韓国では各候補者が中央選管に主要公約を届け出る仕組みになっており、文氏は(1)雇用拡大(2)大統領への権限集中是正(3)朴槿恵(パククネ)前大統領の罷免を受けた不正撲滅-などを列挙。旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しも盛り込んだ。安氏は北朝鮮の非核化に向けた6カ国協議の再開や、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備推進のほか、雇用拡大などの公約を掲げた。

 両陣営によると、17日は文氏が南東部の大邱からソウルに北上しながら各地で遊説。安氏は選挙戦解禁と同時の同日午前0時、首都圏の仁川港の海上交通管制センターを訪れて職員を激励する予定。

=2017/04/17付 西日本新聞朝刊=


安倍晋三首相「北への圧力必要」 難民流出対応も想定
産経新聞 4/17(月) 10:33配信

 安倍晋三首相は17日午前の衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を受け、「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要だ」と述べた。

 朝鮮半島有事の際に予想される難民流出への対処にも言及し「上陸手続き、収容施設の設置および運営、(日本政府が)庇護(ひご)すべき者にあたるかのスクリーニング(ふるい分け)といった対応を想定している」と答弁した。

 首相は、北朝鮮の軍事パレードでの弾道ミサイル公開や16日の発射を踏まえ、「北朝鮮は軍事力を誇示しているが、外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」と強調。その上で「同時に、『対話のための対話』では意味がない。トランプ米政権はこれまでの『戦略的忍耐』という考え方はとらないことを明らかにしている。全ての選択肢がテーブルの上にあるという考え方に立って問題に対処しようとしていることは、わが国として評価している」と説明した。

 さらに、「米国や韓国と緊密に連携しつつ、中国に対し、さらに大きな役割を果たすよう働きかけていく」とも語った。


対北朝鮮、高度な警戒維持=核・ミサイル放棄へ圧力―安倍首相
時事通信 4/17(月) 10:29配信

 安倍晋三首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮が16日に弾道ミサイル発射に失敗したことに関し、「現下の厳しい情勢を踏まえ、高度な警戒監視態勢を維持し、万全の態勢を取る」と強調した。

 また、「米国、韓国、中国、ロシアなどと緊密に連携し、北朝鮮に挑発行動を自制し、核・ミサイル計画を放棄するよう強く求めていく」と語った。自民党の瀬戸隆一氏への答弁。


「あらゆる選択肢ある」と警告=対北朝鮮「忍耐の時代終わった」―米副大統領
時事通信 4/17(月) 10:11配信

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17日、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を視察するため、近くの基地に到着した訪韓中のペンス米副大統領(中央)。

 【ソウル時事】訪韓中のペンス米副大統領は17日午前、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を視察した。

〔写真特集〕米海軍特殊部隊 Navy SEALs

 同行記者団によると、副大統領は板門店の韓国側施設「自由の家」で北朝鮮問題について、平和的な手段による解決を目指す考えを強調しながらも、「(オバマ前政権の)戦略的忍耐の時代は終わった」と改めて宣言、「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と警告した。また、「中国が一層の役割を果たすよう期待している」と述べた。

 北朝鮮は訪韓直前の16日早朝、弾道ミサイルの発射を試みたものの失敗した。新たな挑発を仕掛ける可能性もあり、視察でトランプ政権の断固たる姿勢を示し、けん制する狙いがある。

 副大統領は17日午後、黄教安大統領代行(首相)と会談。北朝鮮の挑発には強力な対応を取る方針を確認するとともに、米韓同盟を強化・発展させ、「核の傘」を含めた抑止力を高めていくことで一致するとみられる。

 北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射の動きを見せる中、米軍は原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島海域に急派。北朝鮮は15日、故金日成主席生誕105年を祝う大規模な軍事パレードを開催し、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるミサイルを公開するなどし、米韓に力で対抗する姿勢を強調、緊張が高まっている。


北朝鮮問題、G7首脳と緊密に連絡取っていく=安倍首相
ロイター 4/17(月) 9:47配信

[東京 17日 ロイター] - 安倍晋三首相は17日午前の衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会の決議に違反しているとしたうえで、米国や韓国と緊密に連絡を取っていくとの考えを示した。そのうえで今月予定している日ロ首脳会談で、プーチン大統領と北朝鮮問題で意見交換すると述べた。瀬戸隆一委員(自民)の質問に答えた。

また、イタリアで開催される主要7カ国(G7)首脳会議では、北朝鮮問題を含めたアジアの問題を主導していく意向を示すとともに、北朝鮮問題では「G7首脳と緊密に連絡を取っていく」と語った。


残忍な金正恩体制に圧力強化 マクマスター米大統領補佐官、中国の影響力に期待
産経新聞 4/17(月) 9:20配信

 【ワシントン=加納宏幸】マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は16日放映されたABCテレビのインタビューで、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、金正恩朝鮮労働党委員長の体制を「予測不可能であり、兄(金正男氏)や家族を殺害する残忍さを示してきた」と非難した。その上で同盟国の日韓両国、中国とともに北朝鮮への圧力を強化する考えを強調した。

 マクマスター氏は「トランプ米大統領は米国、同盟国、地域のパートナーが核兵器を持つ敵対政権の脅威の下に置かれることを認めない」と述べ、北朝鮮の核開発計画の放棄による朝鮮半島の非核化が目標であることを明確にした。

 北朝鮮の度重なる挑発行為によって「問題は頂点に達している」との認識も表明した。

 ただ、マクマスター氏は、トランプ氏が「あらゆる選択肢」の中から対抗措置を取る可能性があるとしながらも、「平和的に問題を解決するため、軍事的手段に至らない全ての行動を取るときだ」と述べ、核・ミサイル開発を中止させるため金正恩体制に対する外交圧力の強化を重視する考えを示した。

 トランプ氏は16日、ツイッターで「中国が北朝鮮問題で米国と協力しているときに、為替操作国と呼ぶ必要があるだろうか。何が起こるかに注目する」とし、中国の北朝鮮への影響力に期待し、為替操作国認定を見合わせると強調した。米国の軍事力強化の必要性も重ねて主張した。


米、反撃見据え対応探る 米中外交トップ、電話会談
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、北朝鮮がミサイル発射に失敗したのを受けて6回目の核実験に踏み切る恐れが十分にあるとみて、金正恩(キム・ジョンウン)体制に対して挑発行為を自制するよう引き続き圧力を加えていく構えだ。

 北朝鮮のミサイル発射に関し、複数の専門家は米メディアに対し、トランプ政権がどこまで本気で北朝鮮に軍事攻撃を実行する覚悟があるのか試す意図があったとする見方を示した。

 北朝鮮に対する軍事攻撃が、トランプ政権による先のシリアのアサド政権軍に対する巡航ミサイル攻撃やアフガニスタンでの大規模爆風爆弾(MOAB)の投下と決定的に違うのは、北朝鮮に軍事攻撃を行えば反撃してくるのは必至であることだ。韓国の首都ソウルなどに加え、日本や韓国の駐留米軍基地も攻撃の危険にさらされる可能性は極めて高く、米国市民の犠牲は避けられない。

 トランプ政権は原子力空母カール・ビンソンを軸とする第1空母打撃群の朝鮮半島沖への展開を「北朝鮮の挑発行動に対する強大な抑止力」(スパイサー米大統領報道官)と位置づけるが、グアムに配置された戦略爆撃機などと合わせても北朝鮮の反撃を完全に封じるような大規模攻撃を行うには戦力として不十分だ。

 トランプ政権としては、空母打撃群などの軍事力を誇示して北朝鮮に揺さぶりをかけつつ、中国による対北朝鮮外交の行方を見極めた上で、北朝鮮が核実験に踏み切った場合の対応策を探っているとみられる。

 一方、ティラーソン米国務長官は16日、中国外交トップの楊潔●(よう・けつち)国務委員と電話会談し、朝鮮半島情勢などについて協議、米中間の緊密な意思疎通の重要性を確認した。

●=簾の广を厂に、兼を虎に


「断じて認められず」 政府 北に抗議、監視継続
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

 日本政府は16日、北朝鮮による同日の弾道ミサイル発射について、中国・北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議するとともに、「度重なる挑発行為を断じて容認できない」と非難した。6回目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射もあり得るとみて、引き続き警戒監視に当たる方針。

 政府は首相官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で、独自の情報や、米軍、韓国軍の情報などを総合的に分析。北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射したものの直後に爆発したとする米太平洋軍と「同様の見解を有している」とした。

 防衛省幹部は「日本に向けて飛来する飛翔(ひしょう)体は確認されていない。わが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は生起していない」と述べた。

 政府は北朝鮮情勢の緊迫化を受け、13日に国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催し、情報収集・警戒監視を強化する方針を確認。自衛隊は警戒レベルを引き上げて北朝鮮の動向を注視していた。16日の弾道ミサイル発射は失敗に終わったとみられるが、さらなる挑発の可能性もあると分析している。


米副大統領が韓国訪問 北対応など協議へ
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】ペンス米副大統領が16日、韓国を訪問した。17日に黄教安(ファンギョアン)首相(大統領代行)と会談し、核実験や弾道ミサイル発射など挑発を続ける北朝鮮の問題について話し合う。また、ペンス氏は在韓米軍のブルックス司令官とも会い、北朝鮮への対応策を協議する。

 核実験の兆候を見せる北朝鮮を警戒し、米国は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に再派遣。北朝鮮はペンス氏の訪韓に先立ち、16日に弾道ミサイル発射を試み失敗している。ペンス氏は同日、在韓米軍との夕食会の場で「米韓同盟は以前になく強固だ」とあいさつし、北朝鮮の挑発には強力に対応していく姿勢を示した。

 副大統領への就任後、ペンス氏がアジア太平洋地域を公式訪問するのは初。韓国が最初の訪問先で、北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いもうかがえる。

2017年4月16日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・52

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:Jアラート 効果どこまで 命守る迅速避難…認知度不足懸念も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、ミサイル発射強行 射程1000キロ以上、直後に爆発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験兆候、正恩氏の決断次第 新浦付近から2度失敗 米圧力で意図的? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「有事は秒読み段階では」 拉致家族、危機的状況を懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国「援助義務無効」の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル失敗 消えぬ脅威 迎撃しても破片、猛毒…被害恐れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル、どう身を守る 情報を見極め/地下街へ避難/地面に伏せる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「『北』核実験なら何らか行動」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射、米国は中国などと対策検討=大統領補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領:北朝鮮問題で協力する中国を為替操作国とは呼べない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル失敗もトランプ政権はなお軍事行動の用意-米当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致被害者へ緊急放送=米空爆に備え呼び掛け―調査会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米政府>THAAD「韓国配備は大統領選後に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>日本政府が厳重に抗議「容認できない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>発射強行、露骨な挑発 米は硬軟揺さぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>米政府「核実験なら別の行動を取った」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射の北朝鮮に厳重抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル発射も失敗か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAAD配備先送り示唆=反対の中国に配慮か―米当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル発射、北に厳重抗議…引き続き警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平和主義で平和は守れるの? --- 池田 信夫 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>米国「失敗に対処する必要はない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、北朝鮮に抗議=防衛省幹部「影響ない」―ミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 日本政府も「弾道ミサイル1発、直後に爆発」と認識 北に厳重抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:家族でにぎわう平壌=ミサイル発射の報道なし―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル発射「失敗」への不安 「不安定な武力ほど危ないものはない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パレードに登場したミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ミサイル発射は失敗」と米は断定…平壌市民はバドミントンなど平穏な様子 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領は北朝鮮を攻撃するのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 新型ミサイル公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米副大統領は訪韓途上=北朝鮮のミサイル発射失敗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米当局者「ICBMではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ミサイル発射失敗 米副大統領の訪韓を意識か - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

Jアラート 効果どこまで 命守る迅速避難…認知度不足懸念も
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

 北朝鮮によるミサイルの脅威が現実化した際には住民への早期伝達、迅速な避難が命を守る鍵となる。政府はこれまで全国瞬時警報システム(Jアラート)の整備を進め、3月には同システムを使って初の避難訓練も行うなど備えを強化してきた。ただ、その「実力」は未知数だ。

 《先ほど、ミサイルが発射された模様です》

 3月、秋田県男鹿市で、同県沖20キロの領海内にミサイルが着弾する想定で避難訓練が行われた。発射3分後には住民に緊急メールが届き、屋外スピーカーからサイレンが鳴り響いた。市の担当者は「自然災害とは違う音のサイレンが鳴ることや、実際に伝えられる情報の内容などが分かった」と訓練の効果を強調する。

 ミサイル発射を確認し、防衛省の情報をもとに政府が「日本に飛来する可能性がある」と判断した場合は、総務省消防庁を通じてJアラートで発射情報を発信。領土や領海に落下する可能性があれば屋内避難が呼びかけられ、落下場所の情報が伝えられる。

 伝達手段は防災行政無線によるアナウンスのほか、ケーブルテレビやコミュニティーFM、スマートフォンや携帯電話のエリアメール・緊急速報メールなどもある。

 災害情報の発信は、緊急地震速報などで実績を重ねているものの、武力攻撃情報での運用は計算できない部分も多い。

 政府によると、平成28年2月に北朝鮮がミサイルを発射した際は、約4分後に情報を発信。その約7分後に沖縄県先島諸島上空を通過した。この事例から、政府は着弾より早く発射情報や屋内避難の呼びかけを住民に伝えられるとみる。ただ、北朝鮮がその後、発射を探知しにくい固体燃料エンジンを導入した可能性も指摘されており、政府担当者は「第1報から着弾までの時間が短くなる可能性はある」と話す。

 政府担当者は、パレスチナ問題を抱えるイスラエルでは「最初のサイレンが鳴った時点で住民が避難を始める」とした上で、「住民の理解が進むことが一番。認知度を上げる必要がある」と訴える。

 一方、日本大危機管理学部の福田充教授は「時間をかけて国民を教育しなければならないのに、政府の対応は後手に回っている」と指摘。「Jアラートが必ず機能するとは想定しない方がいい。政府は発射の可能性があると分かった時点で住民に行動を取るよう伝えるべきだ」としている。


北、ミサイル発射強行 射程1000キロ以上、直後に爆発
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

 【ワシントン=加納宏幸、ソウル=名村隆寛】北朝鮮は日本時間16日午前6時21分、東部・咸鏡南道新浦(ハムギョンナムドシンポ)付近から弾道ミサイル1発を発射し、直後に爆発した。米太平洋軍が探知し、発表した。中距離弾道ミサイルとみられる。

 マティス米国防長官は15日、「トランプ大統領と政権の軍事チームは、不成功だった北朝鮮のミサイル発射について把握している。大統領からこれ以上のコメントはない」との声明を発表した。

 日本政府高官は、弾道ミサイルの射程について「千キロ以上」の中距離弾道ミサイルと分析していることを明かした。

 米ホワイトハウス高官も、弾道ミサイルは中距離で大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないとの見方を記者団に明らかにした。発射の4~5秒後に爆発したという。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)ではなく、地上発射型のミサイルとみられる。同高官は韓国への戦術核兵器再配備の可能性も否定した。

 CNNテレビは国防総省高官の話として、北朝鮮による6回目の核実験に向けた準備状況に変化はなく、いつでも実施可能な状態にあると報じた。

 米海軍は原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣し、北朝鮮のさらなる挑発に備えている。日本政府高官は、第1空母打撃群が今月末に朝鮮半島近海に到着する見通しを示した。途中で海上自衛隊艦艇と共同巡航を行う。

 一方、ミサイル発射を受け韓国政府は16日、外交や国防などの担当閣僚らによる国家安全保障会議(NSC)を開催し、対策を協議した。

 また、外務省は報道官の論評を発表し、北朝鮮が今後、核実験やICBM発射などの挑発を行った場合、「北の政権にとり耐え難い懲罰的措置が必ず加えられる」と警告した。

 北朝鮮は15日に金日成(キム・イルソン)主席生誕105年の記念日を軍事パレードなどで祝ったばかり。今月25日の朝鮮人民軍創建記念日を控え、北朝鮮が再度、弾道ミサイル発射などの軍事挑発に出る可能性は高いとみて、韓国では警戒を強めている。


核実験兆候、正恩氏の決断次第 新浦付近から2度失敗 米圧力で意図的?
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

 北朝鮮が今月5日に続き、16日にも同じ咸鏡南道新浦付近から弾道ミサイルを発射した。前回は約60キロ飛び日本海に落下。今回は発射直後に爆発し失敗した。

 北朝鮮は、2月12日に移動式の発射台から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を改良した中距離弾道ミサイル「北極星2(KN15)」を発射。3月6日には中距離弾道ミサイル「スカッドER」4発を発射し、3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。いずれも発射成功とミサイル技術の向上を国際社会に見せつけた。

 ただ3月22日に続き、今月の2回の発射失敗については、警戒する米軍がサイバー攻撃で妨害したのではないかなどとの臆測が出ている。一方で、米国を過度に刺激しないように「意図的な失敗」との見方もある。

 北朝鮮は15日に金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年の記念日を迎え、軍事パレードで大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる新型ミサイルや「北極星2」を誇示した。その直後の失敗は極めて不自然なためだ。

 また、北東部の咸鏡南道、豊渓里(プンゲリ)では核実験の兆候が見られ、北朝鮮自らが最高指導部金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長)の決断次第で核実験を行うと断言している。しかし北朝鮮は核実験に依然踏み切れていない。

 背景にうかがえるのは米国による圧力だ。6日にシリアを攻撃した米国は原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせ、核実験を強行した場合の先制攻撃の可能性をちらつかせている。米国の圧力を、金正恩政権は脅威に感じているとみられる。

 一方で、パレードで軍事力を見せつけ、ペンス米副大統領の訪韓に合わせ米国を牽制(けんせい)するかのようにミサイルを発射した。

 北朝鮮は言葉やミサイル発射で米国を挑発し、瀬戸際外交を続ける。米朝間でエスカレートする圧力と挑発の連鎖の中、暴発する可能性もあり中国の動向も注目される。(ソウル 名村隆寛)


「有事は秒読み段階では」 拉致家族、危機的状況を懸念
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

 北朝鮮がミサイル発射を強行、直後に爆発したことに、北朝鮮による拉致被害者、増元るみ子さん(63)=拉致当時(24)=の弟、照明さん(61)は「今回のミサイル発射が失敗だったのか、何か意図があったのかは分からないが、有事は秒読み段階ではないか」と語った。

 増元さんは「もし有事となれば、拉致被害者に危険が及ぶかもしれない」とした上で、「国防も拉致被害者の救出も本来、日本自身が担って当たり前のこと。アメリカに頼るしかないという現実を政府は国民に伝えてきたのか。憲法を変えることもなく、そのままやってきた。今は運を天に任せるしかないという思いだ」と話した。

 海上保安庁は16日午後、「関係省庁と緊密に連絡し、引き続き情報収集・分析に努めている」とのコメントを出した。

 海保はこれまで、北朝鮮のミサイルが日本の周辺海域に落ちた場合、航行警報を出して航行する船舶に注意喚起するとともに、航空機や巡視船を派遣し、被害確認やミサイルの破片の捜索などを実施。ただ、今回は発射直後に爆発したこともあり、行われなかった。

 また、警察当局は、情報収集と分析を続けるとともに、国内の関連施設の警戒を続けるとしている。


中国「援助義務無効」の声
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

 【北京=藤本欣也】北朝鮮の弾道ミサイル発射について、中国では国営新華社通信が速報するなど、高い関心を示している。

 トランプ米政権から北朝鮮への制裁強化を求められた中国の習近平政権は今月に入り、北朝鮮産石炭の禁輸措置を徹底。中国国内の旅行会社も北朝鮮観光を全面的に中止したと報じられるなど、北朝鮮への圧力を強めているもようだ。

 また中国では、中朝友好協力相互援助条約の「参戦条項」の無効を主張する声も上がっている。「一方の国が攻撃され戦争状態に陥った場合、他方の国は全力で軍事援助を与える」と規定した第2条に従えば、北朝鮮が米国に攻撃され開戦した場合、中国は軍事援助の義務がある。

 しかし、同時に第1条は「両国は世界平和を守るためあらゆる努力を払う」と規定。北京の軍事専門家、李傑氏らは香港紙で「北朝鮮の核開発はこれに違反している」として、中国にも援助義務はないとの主張を展開した。

 中国側が北朝鮮を牽制(けんせい)した可能性もある。


北ミサイル失敗 消えぬ脅威 迎撃しても破片、猛毒…被害恐れ
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

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横須賀港に並ぶ海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」(手前)や米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」(奥)。北朝鮮情勢を受けて緊張が高まっている =16日午後、神奈川県横須賀市(桐原正道撮影)(写真:産経新聞)

 北朝鮮が16日に発射した弾道ミサイルは直後に爆発したとみられるが、実戦配備済みの中距離ミサイルは日本を射程に収める。鍵を握るのは自衛隊のミサイル防衛(MD)システムだ。ただ、ミサイル迎撃に成功したとしても、それで国民の安全が確保されるとはかぎらない。ミサイルの破片や猛毒が飛散して害を及ぼす恐れがあるからだ。

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と陸上配備型の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の二段構えで迎え撃つ。

 このうち、PAC3は首都圏などの大都市圏を中心に配備され、本土上空の高度十数キロで迎撃する。

 「高い所で衝突するので破片は数キロから数十キロの広さで飛散するのではないか。破片の重さが100キロを超える可能性はある」

 自衛隊関係者は迎撃後に想定される被害について、こう説明する。PAC3が迎撃する弾頭は超音速で落下。重さ約300キロのPAC3が衝突すれば、無数の落下物が広がることは確実だ。核・生物・化学(NBC)兵器が搭載されていない弾頭の迎撃に成功しても、甚大な被害が発生する恐れがある。

 弾道ミサイルとは異なるが、平成8年1月に茨城県南部の上空約10キロで隕石(いんせき)が爆発した際には半径数キロのエリアに破片が飛散。4年12月に島根県の2階建て民家を直撃した「美保関隕石」(全長約25センチ、重さ約6キロ)は屋根や天井を突き破って床下に達した。

 弾道ミサイルにNBC兵器が搭載されている場合、毒性物質が飛散しかねない。防衛省関係者は「弾道ミサイルが化学兵器を搭載していた場合、液体であれば迎撃後に飛散する可能性がある」と指摘する。

 核弾頭の場合、通常は起爆装置が何重にもロックされており、迎撃時の衝撃で起爆することは考えにくいが、起爆時には電子機器に深刻な被害をもたらす「電磁パルス(EMP)」の発生が考えられる。

 内閣官房の国民保護担当者は「落下物に対しては、地下や頑丈な建物などに逃げ込むことだ」と促す。ただ、MD強化に注目が集まる一方、迎撃に伴う被害に関しては国会審議で取り上げられることはほとんどない。元自衛隊幹部は「政治家はそういう説明を嫌がるが、国民に対して正確な被害予測を示すのが政治の責任だ」と語る。(小野晋史)


北ミサイル、どう身を守る 情報を見極め/地下街へ避難/地面に伏せる
産経新聞 4/17(月) 7:55配信

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テロ・武力攻撃への対策(写真:産経新聞)

 朝鮮半島をめぐる緊迫感が増す中、日本に影響が及びかねない有事が万一起きた際に身を守る方法を、確認しておくことは大切だ。識者は確度の高い情報が提供される必要性を指摘している。

 北朝鮮によるミサイル発射が確認された場合の避難先について政府の担当者は「堅牢(けんろう)な建物。理想は地下街」とするが、自然災害のように避難場所が定められているわけではないため、混乱も予想される。

 政府の担当者によると、周囲に建物や地下街がない場合は、頭を抱えて地面をはったり、しゃがんだりするのが有効という。こうした対応は、イスラエルの民間防衛組織のパンフレットにもあるという。また、車に乗っている場合はガソリンに引火する恐れがあるので、下車して地面に伏せる必要がある。

 東京都が作成した防災ブック「東京防災」でも、テロや武力攻撃の際の対策や避難方法を紹介している。

 爆発に対しては、姿勢を低くして頑丈なテーブルなどの下に身を隠す。爆発は複数回続く可能性もあり、安全な場所への避難が必要だ。閉じ込められた場合は配管などをたたき、居場所を周囲に知らせるといいとしている。また、化学剤や生物剤を使った攻撃が疑われる場合には口と鼻をハンカチで覆い、密閉性の高い屋内や風上の高台など、汚染のおそれのない安全な場所へ避難する。

 情報の見極めにも注意が必要だ。東京女子大の広瀬弘忠名誉教授(災害リスク学)は「仮にミサイルが着弾すれば、『次はどこに来るんだろう』といった臆測や噂が拡散し、パニックにつながるおそれがある」と指摘。「大事なのは、国などが確度の高い情報を国民に十分に提供すること。受け取る側も、正確な情報なのかをきちんと判断しなければいけない」と話す。

 また、普段から家族や学校などで緊急時の連絡方法や集合方法について話し合い、「有事の際には常に警戒心を失わず、絶えず情報や状況を把握することが必要だ」としている。


米「『北』核実験なら何らか行動」
ホウドウキョク 4/17(月) 7:38配信

16日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、アメリカ政府高官は、「もし、北朝鮮が核実験に踏み切っていたら、アメリカは何らかの行動を起こしていた」と指摘した。
ホワイトハウス当局者が韓国を訪問中のペンス副大統領に同行している記者団に話したもので、16日に北朝鮮が発射したミサイルは、ICBM(大陸間弾道ミサイル)ではなく、中距離弾道ミサイルで、発射から4~5秒後に失敗したとしている。
この当局者は、北朝鮮に対し、トランプ政権には、軍事行動や外交など、複数の選択肢があるとする一方、今回は軍事行動などの対応の必要はないとの認識を示している。
ただ、仮に北朝鮮が核実験に踏み切っていたら、アメリカは行動を起こしていただろうとも述べ、北朝鮮をけん制している。
一方、最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」の韓国への配備については、数週間から数カ月遅れる可能性があると発言。
対北朝鮮での連携のために配備に強く反発している中国に配慮した可能性がある。


北朝鮮ミサイル発射、米国は中国などと対策検討=大統領補佐官
ロイター 4/17(月) 7:21配信

[ワシントン/平壌 16日 ロイター] - マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、米国が同盟国や中国とさまざまな対応策を検討していることを明らかにした上で、軍事行動を起こす可能性は低いことを示唆した。

同補佐官はABCテレビの番組で「この問題を平和的に解決するために軍事行動以外のあらゆる措置を打ち出す時期に来ている」と述べ、「われわれは同盟国やパートナー、また中国首脳とさまざまな選択肢を検討している」と説明した。

「中国指導部を含む国際社会にこの状況を続けることはできないという総意がある」と語った。

「核兵器を保有する敵対的な政権の脅威に米国と同盟国がさらされることを容認しないと、トランプ大統領は明確にしている」と強調した。

米国が軍事行動に踏み切った場合には北朝鮮による報復が予想されるとし、「北朝鮮への対応で難しいのは予想不可能なことだ」と指摘した。

アジアを歴訪中のペンス副大統領は、北朝鮮によるミサイル発射の数時間後に韓国に到着した。

副大統領に同行している米外交筋は記者団に、ミサイル発射は予想外ではないとし、「発射前も発射後もわれわれは多くの情報を持っている」と話した。発射されたのは中距離弾道ミサイルとみられ、飛行時間は4─5秒だったとの見方を示した。

ペンス副大統領は在韓米軍の兵士らを前に、韓国との同盟はかつてなかったほど強力で米国のコミットメントは揺るぎないと強調した。


トランプ大統領:北朝鮮問題で協力する中国を為替操作国とは呼べない
Bloomberg 4/17(月) 6:47配信

トランプ米大統領は選挙公約に反して中国を為替操作国に認定しないことを決めた理由について、北朝鮮を抑え込むために中国政府の協力を得られるためだと説明した。

トランプ大統領は16日午前にツイッターで2800万人のフォロワーに対し、「北朝鮮問題でわれわれと協力している中国を為替操作国とどうして呼べようか」とコメントした。

北朝鮮は前日遅く(日本時間16日朝)にミサイル発射に失敗しており、トランプ大統領はそれを受けてツイートした。トランプ大統領はイースター(復活祭)の週末をフロリダ州パームビーチで過ごしている。

米財務省は14日公表した外国為替報告書で、中国を為替操作国として認定することを見送った。代わりに同国に対し、人民元が市場原理に従い上昇するのを容認するよう求めた。

原題:Trump Ties China Currency Decision to Help With North Korea (1)(抜粋)


北朝鮮ミサイル失敗もトランプ政権はなお軍事行動の用意-米当局者
Bloomberg 4/17(月) 6:40配信

北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射が失敗に終わったことで、米国が直ちに対抗措置を取るリスクは後退したが、トランプ政権は金正恩体制に対処する計画を変えていない。

ホワイトハウスの考え方に詳しい関係者2人によれば、トランプ大統領は北朝鮮による相次ぐかく乱的な行動に対抗するため、奇襲攻撃を含む「動的な」軍事行動を検討する用意がある。

ホワイトハウスの外交政策顧問が記者団に語ったところによると、16日に発射されたのは大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなく中距離ミサイルだったことを当初の報告は示し、4、5秒後に爆発した。米国には北朝鮮への対応で幅広い選択肢があるが、今回のミサイル発射に対し労力を費やす必要はないと、同顧問は語った。

北朝鮮が故金日成主席の生誕105年にあたる15日に核実験あるいはICBMの発射を行うとの観測で、トランプ政権は朝鮮半島近海に空母打撃群を派遣するなど、米朝間の緊張はこの数週間で高まっている。トランプ大統領は軍事的な選択肢を検討中だと明言し、中国が北朝鮮の自制を促すためさらなる行動を取らなければ、米国は単独で行動するとしてきた。

ホワイトハウスの戦略に詳しい複数の関係者によれば、トランプ大統領としては中国が率先して北朝鮮問題への対応に当たることを強く望んでいるが、軍事行動を命じることを恐れていないという。協議の非公開を理由に匿名で語った。

中国外務省によると、楊潔篪国務委員とティラーソン米国務長官が朝鮮半島情勢について意見交換するため16日に電話協議した。詳細は明らかにしなかった。

ペンス米副大統領は北朝鮮によるミサイル発射の数時間後、ソウル南方の烏山空軍基地に到着した。到着直後、朝鮮戦争で死没した軍人などが埋葬されている国立ソウル顕忠院を訪れて献花した。ホワイトハウスによると、副大統領は日本やインドネシアを含む10日間のアジア諸国歴訪で主に経済問題について協議する予定。しかしトランプ政権当局者が13日に語ったところによれば、訪問中に挑発行為が起きれば、対北朝鮮経済制裁や軍事的選択肢も協議するという。

原題:North Korea Missile Fails But Trump Stands Ready to Respond(抜粋)


北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 韓国の大統領選挙は混戦模様となってきた。大統領選の争点が北朝鮮問題に移ったからだ。米国は、中国に対し、従来の対応であれば米国が北朝鮮を叩くとして圧力をかけている。文在寅氏が当選すれば、中国を動かすためにも障害となりかねない。

● ようやく危機感の高まった 韓国国民の意識の変化で安氏が猛追

 韓国の大統領選挙は、5月9日の実施を前に、突如として混戦模様になってきた。北朝鮮の核開発をめぐる国際間の緊張が一気に高まり、北朝鮮に対し融和的な文在寅(ムン・ジェイン)氏では、北朝鮮の核ミサイル問題は抑えられず、北朝鮮が核保有国となって、韓国を存亡の危機へと向かわせるのではないかとの危機感が高まってきた。これまで、北朝鮮の危機から目を背けようとしてきた韓国国民の意識が変化し、朴大統領の逮捕によって選挙の争点が反・朴槿恵前大統領から北朝鮮問題に移ったからだ。

 混戦模様となっていることは、大統領選まで1ヵ月を切ったところで、韓国のメディアが相次いで公表した世論調査の結果を見れば明らかだ。4月6日以降の世論調査によれば、革新系最大野党「共に民主党」前代表の文在寅氏と、中道系野党第2党「国民の党」前共同代表の安哲秀(アン・チョルス)氏はほぼ互角の戦いとなっている。文氏のリードを伝えるのは地方7紙共同や韓国日報であり、安氏リードと報じているのは連合ニュースや朝鮮日報である。

 この世論調査より1週間前の調査では、文氏が10~20%リードしていた。しかし、米中首脳会談直前に北朝鮮が弾道ミサイルを発射、その後、トランプ政権がシリアを巡航ミサイルで攻撃し、米原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺へ再配備したり、アフガニスタンで大規模爆風爆弾を使用したりするなど、米国による北朝鮮攻撃が差し迫っているかのような危機感が高まっている。

 こうした流れを受けて、安氏は6日の記者会見で、「文氏に比べた強みは安全保障だ」とし、北朝鮮への制裁強化の必要性を強調。有力な候補がいない保守系の票を取り込んでいき巻き返しを図ったものとみられている。

● 金正恩の金正男殺害は韓国にとっても危機 それでも北朝鮮をかばう文氏

 文政権が誕生すれば、いかに北朝鮮を擁護する政権となるかは、前回の寄稿(2017年4月12日付『韓国大統領選、「文」よりも「安」の方がマシな理由』)でも触れた。

 文氏は、「北朝鮮の人々は同じ民族であり、その指導者である金正恩と対話していく」と主張、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の最側近として青瓦台(大統領府)秘書室長を務めていた時から、北朝鮮擁護の姿勢を貫き、行動してきた人物だ。

 青瓦台の秘書室長は通常、個々の外交案件には絡まないものである。しかし、こと北朝鮮との関係となると文氏が主導してきた。07年には、南北関係を既成事実化しようとして、周囲の反対を押し切って盧元大統領の北朝鮮訪問を推進、金正日総書記との南北首脳会談を実現させたほどだ。また、国連総会の北朝鮮人権決議でも、北朝鮮と協議し棄権に回っている。これは当時の外交通商部の方針を覆したものだ。こうした文氏は、まさに盧氏の「北朝鮮の核開発は自己防衛のためであり理解できる」とする考えを体現するものである。

 しかし文氏は、マレーシアで起きた金正男氏殺害事件をどう考えるのか。マレーシア当局の捜査によって、北朝鮮の所業であることが明らかになった後でも、文氏は「もし北朝鮮のやったことであれば…」と北朝鮮をかばっている。

 金正恩は、保有することさえ禁止されている化学兵器を使ったのである。しかも、実の異母兄弟を殺害するために、である。金正恩の支配にとって邪魔だからであろうが、だとすれば北朝鮮にとって最も邪魔なのは韓国であろう。化学兵器や核兵器使用の対象となり得る韓国の大統領ともなろうとする人が、金正恩と対話するというのか。

 文氏は、今年1月の中央日報のインタビューで、大統領となれば「米国よりも北に先に行く」と語っていた。さすがに安氏の猛追を受けて、「執権すれば早期に米国を訪問して安保危機を突破し、北核問題を根源的に解決する案を協議する」と主張を変えた。しかしそれは、米国と緊密な連携のもとに北朝鮮の核開発抑制に取り組むというよりは、「米国に過激なことをしないよう申し入れに行く」という趣旨に受け止められる。

● 北朝鮮の核開発を止め得るのは 武力攻撃か中国による抑止

 金正恩は、昨年の朝鮮労働党大会において「核保有宣言」を行った。金正日の時代には、北朝鮮の核開発は「瀬戸際外交」といわれていた。核開発をチラつかせて韓国に圧力をかけ、食糧援助や資金援助、外交的譲歩を得てきたからだ。そして、望むものを得た後は挑発を控え、軍事的圧力も抑えてきた。

 しかし、金正恩の核開発への意思は本物である。金正恩は側近でも容赦なく粛清し、恐怖政治を強いてきた人物である。核放棄を求める国際世論に抑えられれば、国内を統制できなくなる。したがってどのような状況になっても核開発は放棄しないであろう。中国の言う、「対話による問題解決」はあり得ない。

 それでは、米軍は北朝鮮を武力攻撃するのか。北朝鮮は、1時間に50万発の砲弾をソウルに撃ち込めると言われている。日本に対しても連射的にミサイル攻撃すれば、何発かは迎撃ミサイルで撃ち落とせないものが飛んで来る可能性もある。仮に米軍が武力攻撃をすれば、韓国や日本に与える損害は甚大なものになろう。

 となれば、米国も北朝鮮に対する武力攻撃には慎重にならざるを得ない。ただ、現時点で米国が北朝鮮を武力攻撃しなくても問題を先送りしているだけであり、事態がさらに悪化することは避けられないといえ、いずれかの時点で決断する必要が生じるかもしれない。

 したがって、日米韓にとって最善のシナリオは、中国が北朝鮮に核開発をやめさせることである。中国は「北朝鮮に対する影響力は限られている、対話を通じ平和的に解決するべき」と言う。中国が決断しないのは、北朝鮮を不安定化したくないからである。しかし、前述のとおり北朝鮮は平和的解決に応じる相手ではない。中国が金正恩体制に見切りを付け、パイプラインを通じた石油の供給を遮断すれば、北朝鮮は耐えられないだろう。つまり、鍵はいかに中国に決断させるかである。

 トランプ政権は今、北朝鮮に対する中国の対応を変えさせようと、さまざまな圧力をかけている。これに対し、中国も姿勢を変えつつある。中国の宣伝メディアは、「北朝鮮が6回目の核実験を強行すれば、中国は北朝鮮に提供している原油をストップさせる可能性がある」という趣旨のニュースを報じた。このような内容を中国の政府系メディアが報道するのは初めてのことである。

 このような一連の変化を引き出したのは、トランプ大統領の強硬姿勢である。トランプ大統領は4月11日のツイッターで、「もし中国が北朝鮮問題を解決するならそれは素晴らしいことだ。中国が協力をしなければわれわれは独力で解決するだろう」と述べた。北朝鮮の核開発問題は、もはや後戻りできないところまで来ており、中国に影響力の行使か、北朝鮮の崩壊かの選択を迫った発言であろう。中国の言う、「対話による平和的解決」はないとの圧力をかけている。

北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 トランプ大統領は、12日の習主席との電話会談の後、「北朝鮮の脅威に関し、とても良い会話ができた」「ボールは中国にある」として中国の対応を見守る考えを示した。ただ、同時に、シリアへの空爆や原子力空母の朝鮮半島への再配備など、中国の対応を気長に待つ保証もないことを匂わせている。

 こうした事態を受け、さすがの北朝鮮も恐怖を感じたのであろう。もしかしたら、中国が北朝鮮を説得したのかもしれない。金日成の誕生105年の記念日にあたる15日まで、「準備が整っている」とする核実験を行っていない。一部には、「北朝鮮の変化の兆しである」と期待する声もあるが、金正恩が急に変わるとも思えない。16日早朝にはミサイルを発射した。北朝鮮を変えていくのはこれからである。

● もしも文政権が誕生すれば 北朝鮮が息を吹き返す危険性

 しかし、もしも文氏が大統領に当選し、北朝鮮との対話にこだわれば事態は大きく変わる。日米と共に北朝鮮に圧力を行使するのを拒めば、米国単独で北朝鮮に武力を行使するのは困難となり、制裁の効果も大幅に低減するであろう。そして、中国は北朝鮮に対し、影響力を行使しなくなるであろう。その結果は、北朝鮮の核保有化である。

 北朝鮮が核を保有すればどうなるか。我々日本人は、北朝鮮が韓国を「赤化統一」することなどあり得ないと考えているであろう。しかし金正恩は、中国にも逆らえると高をくくり、独自路線を突き進む人物である。「何でも思いのままにできる」と考え、核を保有すれば韓国を支配できると考えていても不思議ではない。

 文政権ではこうした流れは止められないのである。文氏と比べ、安氏は中道寄りの候補と言われており、北朝鮮の脅威を見誤るべきではないとしている。THAADの配備にしても、「国家間の合意は尊重すべきだ」として支持している。ここに来て安氏が互角の戦いを繰り広げるようになったことが、韓国国民が北朝鮮の脅威を直視し、危機意識を持ったことを示しているのであれば救いである。しかし、それでも韓国の世論は移り気である。韓国の危機意識が後退すれば、風が文氏に向かうことも考えられる。 

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


拉致被害者へ緊急放送=米空爆に備え呼び掛け―調査会
時事通信 4/16(日) 22:53配信

 北朝鮮による拉致問題に取り組む民間団体「特定失踪者問題調査会」は16日、同国のミサイル発射で米国による空爆の危険性が高まったとして、北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」で、拉致被害者らに身の安全確保を最優先に行動するよう呼び掛ける緊急警戒放送を始めた。

 緊急放送では、北朝鮮が米国の再三の警告にもかかわらず、16日早朝にミサイル発射を強行したことを伝え、空爆の危険性が非常に高まっていると警告。常に緊急事態に備え、身の安全確保を最優先に行動するよう呼び掛けた。

 調査会は、不測の事態が発生した場合、通常の録音放送ではなく、最新情報を生放送することも検討している。


<米政府>THAAD「韓国配備は大統領選後に」
毎日新聞 4/16(日) 22:04配信

 【ソウル米村耕一】米ホワイトハウス高官は16日、韓国を訪問中のペンス副大統領の同行記者団に対し、最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍への配備完了と運用開始の時期について「まだ、いくつか必要な作業があり、(韓国の)大統領が決まるまで流動的だ。5月前半が適当であり次期大統領が決定すべきだ」と述べた。

 THAAD機材の一部はすでに韓国に到着し、配備に向けた具体的な作業は始まっている。配備については中国が強く反発し、韓国内の野党も批判的だったため、5月9日の大統領選を前に配備作業を急ぎ、既成事実化を図っているとの見方もあった。

 しかし、北朝鮮の挑発行動が継続する中、主要な大統領候補である「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏は昨年末から配備賛成に姿勢を転換、また「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏も「次期政権に判断を委ねるべきだ」と主張しつつも、反対は避けている。こうした状況から、米韓両政府は無理のない日程で配備を進める方針に切り替えた可能性がある。


<北朝鮮ミサイル>日本政府が厳重に抗議「容認できない」
毎日新聞 4/16(日) 21:58配信

 政府は16日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、失敗であっても国連安全保障理事会決議への明確な違反だとして、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。「度重なる挑発行為を断じて容認できない」と伝えた。北朝鮮は25日に朝鮮人民軍創建記念日を控えており、政府は今後も挑発が続く可能性があるとみて警戒を続ける。

 政府は15日の故金日成主席の生誕記念日に合わせて核実験やミサイル発射に踏み切ることを警戒してきたが、北朝鮮が翌16日にミサイル発射を試みたことで、一層警戒を強める。防衛省幹部は「『米国の圧力に屈した』とみられることを避けようとしたのかもしれない。失敗したことがどう影響するかはわからない」と指摘した。

 政府は16日のミサイル発射を受け、首相官邸の危機管理センターに設置した対策室で防衛省など各省庁の情報を集約。その結果、北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射し、直後に爆発したと判断した。防衛省を中心に発射された弾道ミサイルの特定を急いでいる。米韓両政府との連携を深め監視を強化する構えだ。【木下訓明、松倉佑輔】


<北朝鮮ミサイル>発射強行、露骨な挑発 米は硬軟揺さぶり
毎日新聞 4/16(日) 21:55配信

 【ソウル米村耕一、ワシントン会川晴之】北朝鮮が16日にミサイル発射を強行したのは、原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣するなど軍事的圧力を強めるトランプ米政権に対抗する意思を示す狙いがあるとみられる。一方で、米国との直接的衝突は回避しつつ、挑発を続けるとの見方が米国や韓国では根強い。

 16日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、前日に行われた軍事パレードで公開した各種ミサイルについて「高度に小型化、精密化、多種化された核兵器と核攻撃手段」だと指摘。そのうえで、「敵が我々の自主権と生存権をわずかでも脅かすなら、地上や海上、水中のどこからでも侵略と挑発の牙城を瞬時に焦土化するという軍の気概を力強く示した」と主張した。

 また、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について「我が祖国を東方の核強国、アジアのロケット(ミサイル)盟主国の地位に押し上げた」とたたえ、米国の圧力下でも核・ミサイル開発を止める意思はないことを明示した。

 一方、トランプ米政権は危機に対処する態勢を強調しつつ、核実験や米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験など最悪の事態に至らなかったため、平静を保とうとしているように見える。

 マティス米国防長官は15日夜(米国時間)、南部フロリダ州の別荘に滞在中のトランプ大統領と電話協議した。マティス氏は声明で「大統領は北朝鮮のミサイル発射失敗を把握している。それ以上のコメントはない」と述べた。

 14日の米ワシントン・ポスト紙によると、見直し作業を終えたトランプ政権の北朝鮮政策は、金政権転覆ではなく、朝鮮半島の非核化実現という目標を掲げ、制裁強化や外交交渉により核・ミサイル計画の放棄を迫る方針という。ただし北朝鮮が6回目の核実験を強行しようとした場合、米軍が通常兵器による「先制攻撃」を実施する準備に入ったとNBCテレビが報じるなど、米政府は硬軟両様の構えで北朝鮮を揺さぶる。

 米国にとって、カギを握るのが中国の出方だ。ティラーソン米国務長官によると、6~7日にフロリダで開かれた米中首脳会談では、「幅広い選択肢が協議」された。ティラーソン氏は非核化推進が「明白な目標」と強調し、中国側の迅速な対応を強く求めている。


<北朝鮮ミサイル>米政府「核実験なら別の行動を取った」
毎日新聞 4/16(日) 21:30配信

 【ソウル米村耕一、北京・河津啓介】韓国軍合同参謀本部や米太平洋軍によると、北朝鮮は16日午前6時21分(日本時間同)ごろ、東部咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)付近の陸上から弾道ミサイルを発射した。ミサイルは直後に爆発し、米当局者は失敗と断定した。発射はペンス米副大統領が韓国を訪問する直前に実施されており、北朝鮮はトランプ米政権の軍事的圧力に対抗して、核・ミサイル開発を継続する姿勢を鮮明にした形だ。

 米ホワイトハウス高官は16日、発射されたのは「中距離弾道ミサイル」との見方を示し、「発射後4~5秒で爆発した」と述べた。その上で「失敗した実験に対抗する必要はない」と語り、直接的な反撃などは行わない意向を示した。一方、「核実験が行われたら、米国は別の行動を取っていた」とも発言し、北朝鮮を強くけん制した。日米韓はミサイルの分析を進め、北朝鮮がさらに挑発行動に出ないか警戒している。

 中国外務省は16日、外交を統括する楊潔篪(よう・けつち)国務委員とティラーソン米国務長官が北朝鮮の核・ミサイル問題について電話協議したと発表した。今回の発射についての対応も議題に上がったとみられる。

 ペンス副大統領は16日午後、日本を含むアジア各国訪問の一環で韓国に到着。「米韓同盟はこれまでになく強固だ」と述べ、北朝鮮の脅威に同盟国と連携して対峙(たいじ)する立場を明示した。17日には黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行(首相)と会談して北朝鮮問題などを話し合う。米国は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近くに派遣し、即応態勢を取っている。

 北朝鮮は15日の故金日成(キム・イルソン)主席生誕105周年を祝賀する軍事パレードで、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「KN11(北朝鮮名・北極星1)」や陸上配備型に改良した新型中距離弾道ミサイル「KN15(同・北極星2)」のほか、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定される新型ミサイルを公開。崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長は「米国が挑発を仕掛けてくれば即時に壊滅的攻撃を加え、全面戦争には全面戦争で対応する」と演説していた。

 北朝鮮は今月5日にも新浦付近からミサイルを日本海に向けて発射。改良型スカッドミサイル(射程1000キロ)などをさらに改良するための実験との見方が出ていた。


ミサイル発射の北朝鮮に厳重抗議
ホウドウキョク 4/16(日) 20:36配信

北朝鮮に対して厳重に抗議した。
北朝鮮が16日、弾道ミサイルを発射したことを受け、日本政府は「度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、強く抗議した」と発表した。
さらに、「アメリカや韓国と緊密に連携しつつ、引き続き、北朝鮮の動向について必要な情報の収集、分析に努めている」としている。
今回のミサイル発射が失敗したとみられることから、政府関係者は「日本の安全保障に直ちに影響を与えるものではない」と述べている。


弾道ミサイル発射も失敗か
ホウドウキョク 4/16(日) 19:28配信

アメリカが警告と圧力を強める中、北朝鮮が16日朝、弾道ミサイルを1発発射した。
発射は失敗とみられていて、韓国軍とアメリカ軍が分析を急いでいる。
韓国軍によると、北朝鮮は日本時間16日午前6時20分ごろ、東部の新浦(シンポ)付近から、ミサイル1発を発射したものの、失敗したとみられると発表した。
韓国政府は、発射されたのは「弾道ミサイル」と分析しているが、くわしい種類などは明らかになっておらず、北朝鮮が追加の挑発に出た場合、「強力な懲罰的措置を必ず行う」と警告した。
発射場所の新浦付近からは、4月5日にも、弾道ミサイル1発が発射されている。


THAAD配備先送り示唆=反対の中国に配慮か―米当局者
時事通信 4/16(日) 19:22配信

 【ソウル時事】米ホワイトハウス当局者は16日、ペンス副大統領の同行記者団に対し、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備について、「(韓国が)5月初めに大統領を選ぶまで流動的だ。次期大統領が判断すべきだ」と述べ、配備完了の先送りを示唆した。

 ただ、副大統領報道官はその後、米当局者の話と関連し、「これまでTHAAD配備における政策変更はない」と説明した。

 米軍は3月、THAADの一部装備を韓国内に運び入れ、配備を開始。韓国メディアは、早ければ4月中にも運用が開始されると報じていた。しかしTHAADには中国が強く反発。トランプ政権が北朝鮮による挑発抑止に向けて中国の役割に期待する中、THAAD配備に関して中国側に配慮した可能性もある。


弾道ミサイル発射、北に厳重抗議…引き続き警戒
読売新聞 4/16(日) 19:18配信

 日本政府は16日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。

 岸田外相は同日、東京都内で記者団に「引き続き情報収集に努め、いかなる事態にも対応できるよう警戒態勢をしいていく」と語った。日本政府も今回の発射は失敗とみているが、防衛省幹部は「米国が圧力を強める中でも北朝鮮はミサイル発射に踏み切った。近く再発射する可能性は高い」と指摘した。

 25日に軍創建85周年の記念日を控える北朝鮮がミサイル発射や核実験を行うとの見方もあり、警戒・監視態勢を継続する方針だ。


平和主義で平和は守れるの? --- 池田 信夫
アゴラ 4/16(日) 17:16配信

朝鮮半島が危ない情勢になってきました。きょう北朝鮮の軍事パレードがあり、核実験をするともいわれています。本当にやったら、アメリカが挑発とみなして緊張が高まるでしょう。どっちにしても金正恩委員長の考えることは普通ではないので、いつ日本にミサイルが飛んできても不思議ではありません。

でも安保法制のとき「戦争はやめろ」とデモしたガラパゴス憲法学者のみなさんは、今回はおとなしいですね。今こそ北朝鮮に行って、金正恩に「憲法第9条があるんだから戦争をやめろ」と説得したらどうでしょうか?

平和主義は英語ではpacifismといいますが、日本語とは違って攻撃されても抵抗しない思想で、大きくわけて次のような考え方があります。

1. 攻撃してきたら降伏する:軍備をもたないで、ミサイルが飛んできても反撃しないで降伏する。それ以上は相手も攻撃しないので、犠牲は少なくてすむだろう。

2. 仲よくしたら戦争は起こらない:日本が敵意をもつと向こうは攻撃してくるが、憲法で「戦争しないで仲よくする」と書いておけば、北朝鮮は攻めてこないだろう。

3. 他国の戦争に巻き込まれない:アメリカの戦争は、ベトナム戦争やイラク戦争など失敗が多い。これに日本がつきあわないように「集団的自衛権」を使えないようにして、戦争はアメリカにやってもらおう。

1のような「一方的非武装主義」は宗教的な信念で、日本にはほとんどありません。シールズの学生などには2が多いと思いますが、これは「戦争は起こらないだろう」と信じているだけで、起こったらどうするのかという問題への答にはなっていません。友達づきあいで仲よくすることは大事ですが、北朝鮮が友達になってくれるとは限りません。

憲法学者や朝日新聞は3で、アメリカの軍事力にただ乗りしようというものです。これ自体は合理的な考え方で、たとえば電車賃を払わないで電車に乗れるなら乗ったほうが得です。でもみんながただ乗りしたら、電車のコストがまかなえなくなります。

日米のような二国間でただ乗りすると、アメリカがいざというとき守ってくれるかどうかはわかりません。日本は1972年に「集団的自衛権はいやだ」と閣議決定して米軍を守らないと決めましたが、アメリカはこれに不満なので、ずっと日本に「東アジア防衛の責任分担」を求めてきました。

そこで安倍首相は2014年に閣議決定を変えて、集団的自衛権を条件つきで認めることにしました。これは野党も最初は了解していたのですが、憲法審査会で自民党の呼んだ長谷部恭男さんが「安保法制は憲法違反だ」といったので、大騒ぎになりました。

それは当然です。憲法では「戦力」を認めていないのだから、自衛隊も米軍基地も憲法に違反していることは明らかです。だったらどっちもやめよう――ということにはならないで、「個別的自衛権」ならいいというのが憲法学者の奇妙な意見です。個別に自衛する戦争は戦争ではないのでしょうか?

もちろん戦争はよくないことですが、「よくないからやめよう」といっても、やめるとは限らない。日本国憲法は国内法なので、北朝鮮がそれに従うことはありません。法律に従わないと警察に引っ張られますが、国際的な警察はないので、世界中の国が従う法律はありません。平和主義も憲法第9条も理想としては美しいが、平和を守ることはできないのです。


<北朝鮮ミサイル>米国「失敗に対処する必要はない」
毎日新聞 4/16(日) 16:27配信

 【ソウル支局】米ホワイトハウス当局者は16日、北朝鮮が同日発射したミサイルについて「ICBM(大陸間弾道弾)ではない。おそらくは中距離ミサイルだ。発射後4~5秒で失敗した」と説明した。今後の対応については「大統領は軍事、外交など幅広い選択肢を持つが、今回の失敗したミサイルに特に対処する必要はない」と述べ、当面は静観する姿勢を示した。ペンス米副大統領のアジア歴訪に同行する記者団に語った。


政府、北朝鮮に抗議=防衛省幹部「影響ない」―ミサイル発射
時事通信 4/16(日) 16:23配信

 政府は16日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議するとともに強く非難した。

 日本政府も発射は失敗とみており、防衛省幹部は取材に「わが国に向かう飛翔(ひしょう)体は確認されておらず、わが国の安全保障に直ちに影響を与える事態は発生していない」と語った。

 5日のミサイル発射の際、政府は首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開いて対応を協議したが、16日はこうした緊急会合はなかった。

 ただ、政府は「北朝鮮では成功するまで報じられない。発射はまだ続くだろう」(関係者)とみており、官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室を中心に警戒・監視態勢を継続する方針だ。


北ミサイル 日本政府も「弾道ミサイル1発、直後に爆発」と認識 北に厳重抗議
産経新聞 4/16(日) 15:32配信

 政府は16日、北朝鮮が同日午前6時21分に東部・新浦付近から弾道ミサイル1発を発射し、直後に爆発したとの見解を発表した。

 米太平洋軍の15日(日本時間16日)の発表に対し、「これまでに収集した種々の情報を総合的に勘案した結果、米国と同様の認識を有している」と説明している。

 また、今回の弾道ミサイル発射を「(国連)安全保障理事会決議等への明白な違反」と指摘し、「このような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、強く非難した」としている。


家族でにぎわう平壌=ミサイル発射の報道なし―北朝鮮
時事通信 4/16(日) 15:29配信

 【平壌時事】故金日成主席生誕105周年から一夜明けた北朝鮮の首都・平壌は16日も祝祭ムードが続き、行楽地は家族連れなどでにぎわっていた。

 国営メディアは弾道ミサイル発射に失敗したことを伝えていない。一般市民は普段と変わらない休日を過ごしているようだ。

 平壌に滞在中の外国メディアに取材が認められた花の展示館には、新型の固体燃料推進式弾道ミサイル「北極星2型」の模型が置かれていた。観客で混雑する館内では、金主席と故金正日朝鮮労働党総書記の名前が付けられた花の前で、スマートフォンを使い記念撮影する家族連れや軍人の姿が見られた。

 また、大型の室内プール施設でも多くの人々が余暇を楽しんでいた。この施設で働く2人の若い女性従業員に、弾道ミサイル発射に失敗したことを知っているか聞くと、顔を見合わせて「知りません」。さらに、「国防力の向上が進められることを願っています」という答えが返ってきた。


北朝鮮ミサイル発射「失敗」への不安 「不安定な武力ほど危ないものはない」
J-CASTニュース 4/16(日) 15:16配信

 北朝鮮は2017年4月16日午前(日本時間)に、弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは発射直後に爆発し、失敗したと見られる。ソウル聯合ニュースが報じた。ミサイルの種類は不明としながらも、4月5日に発射されたものと同系列と見られるとした。

 米国との緊張関係が極度に高まるなかで、4月15日に北朝鮮によるミサイル発射や核実験があるのではないか、という憶測がネット上で広まっていたが、失敗に終わったとはいえ、その翌日に北朝鮮がミサイルを発射した事実ついて、今後の北朝鮮の動きを不安視する声がネット上では目立った。

■米副大統領の訪韓の前に発射

 韓国メディアなどによると、北朝鮮がミサイルを発射したのは16日午前6時21分(日本時間同)ごろでで、東部・新浦近くからミサイル1発を発射したが、直後に爆発したという。

 ミサイル発射の前日の15日は、北朝鮮では故・金日成主席の105回目の誕生日「太陽節」の式典が開催された。式典では大規模な軍事パレードが行われ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と見られる新型ミサイルも公開された。

 それを受けて、日本のネットユーザーの間では「15日にミサイルが発射される可能性が高い」という憶測が流れていた。

 また、米国のペンス副大統領は、ミサイル発射の際、北朝鮮情勢に関する協議に向けて韓国へ移動中で、その最中のミサイル発射は、米韓に対する牽制という見方も根強い。いずれにせよ、このタイミングでは北朝鮮は自制するのではないかという見方は崩された。

 米国のマティス国防長官は、北朝鮮のミサイル発射と失敗を受けて、「大統領も米軍も、北朝鮮のごく最近のミサイル発射失敗について把握している。大統領からのそれ以上のコメントはない」と、米国時間15日(日本時間16日)、米国防総省のサイト上で短い声明を出した。日本政府も、北朝鮮のミサイルの発射が安全保障に直接影響することはないと、NHKなどに対してコメントするなど、総じて冷静な受け止め方を示している。

「次は失敗する可能性が少なくなるってこと」
 結果として、16日の発射が失敗に終わったことについては、ツイッターでは様々な声が上がっている。

 北朝鮮が強気な姿勢を示した直後に、ミサイル発射に失敗したことを揶揄する投稿がある一方で、そうした投稿を「平和ボケ」と批判し、実際に発射が行われたことを重く見る人も多く、

  「失敗したとはいえミサイル発射してるじゃないか...日本人平和ボケしすぎ...」
  「ミサイル打ち上げに失敗したってことより撃とうとした、いや実際に撃ったってことの方が重要だと思う」
  「発射した事実が怖すぎるねんけど 成功したら確実に戦争やで」
  「威嚇のために日本近海に落とすつもりが、システムトラブルで日本に届いちゃった...みたいな事にはならないのかな。不安定な武力ほど危ないものはないような気がします。」「失敗したってことは次は失敗する可能性が少なくなるってこと」

などの意見が投稿されている。


パレードに登場したミサイル
時事通信 4/16(日) 14:49配信

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北朝鮮の軍事パレードに登場したミサイル=15日、平壌


「ミサイル発射は失敗」と米は断定…平壌市民はバドミントンなど平穏な様子
ホウドウキョク 4/16(日) 12:35配信

「強力な懲罰的措置を必ず行う」
韓国軍は「北朝鮮が日本時間午前6時20分ごろ、東部の新浦(シンポ)付近からミサイル1発を発射したものの失敗したとみられる」と発表した。

発射は失敗とみられていて、韓国軍とアメリカ軍が分析を急いでいる。

韓国政府は、発射されたのは「弾道ミサイル」と分析しているが、詳しい種類などは明らかになっておらず、北朝鮮が追加の挑発に出た場合、「強力な懲罰的措置を必ず行う」と警告した。

発射場所の新浦付近からは、今月5日にも弾道ミサイル1発が発射されている。

川沿いでバドミントンを楽しむ平壌市民
平壌で取材しているFNNの岩月記者によると、北朝鮮では日本時間午前11時50分現在、ミサイル発射についての発表は出ておらず、北朝鮮外務省の担当者に話を聞いても「知らない」という一言のみだったという。

また、平壌市内のホテルの窓からは川沿いでバドミントンを楽しむ市民らの様子も見えるなど街は穏やかな雰囲気に包まれているということで、メディアの取材ツアーも予定通り行われている。

けさ(16日朝)の労働新聞では、きのうの軍事パレードの際に檀上で笑顔を見せる金正恩委員長や、新たに登場した新型ミサイルなどの写真が多数掲載され、改めて軍事力を誇示している。

「大統領はこれ以上、コメントすることはない」
アメリカ太平洋軍は今回のミサイルについて「発射直後に爆発した」とし、「種類は分析中」と発表した。

マティス国防長官も発射は「失敗」だと断定する声明を発表。「大統領はこれ以上、コメントすることはない」とし、今月5日のミサイル発射後に出されたティラーソン国務長官の声明と同様、北朝鮮を突き放すような強い表現で非難した。

トランプ大統領は、弾道ミサイル発射について滞在中のフロリダの別荘でマティス国防長官から説明を受けた。トランプ大統領は最近、連日のように北朝鮮への強硬策をちらつかせ、朝鮮半島近海に原子力空母を展開するなど警戒を強めている。

既に北朝鮮政策の見直しをほぼ終え、金正恩体制の変更は求めないものの「非核化」に動き出すまで最大限圧力をかけ続ける方針を固めた、とも伝えられている。

日本政府は今回のミサイル発射が失敗したとみられることから政府関係者は「日本の安全保障に直ちに影響を与えるものではない」と述べている。

政府は総理官邸や防衛省などで情報の収集にあたるとともに、引き続き警戒・監視に努めることにしている。


トランプ大統領は北朝鮮を攻撃するのか?
Wedge 4/16(日) 11:20配信

 北朝鮮情勢が緊迫度を増している。米東部時間の4月13日夜、米NBCニュースが、トランプ政権内が、北朝鮮が6度目の核実験を実施する兆候がみられれば、「先制攻撃」を行う準備をしていると伝えた。朝鮮半島近海に呼び戻されている空母打撃群に加えて、トマホーク対地攻撃巡航ミサイルを搭載した駆逐艦が朝鮮半島近海に配備され、グアムでも戦略爆撃機が待機中という内容だが、ホワイトハウスはこのNBCの報道を否定した。

米国の攻撃に対しては徹底抗戦する姿勢
 4月11日に開幕した北朝鮮の最高人民会議では、核開発の推進などに関する法整備が議題に上がらず、20年ぶりに外交委員会を設置するなど、外交を強化する姿勢を見せている。他方、北朝鮮は、シリア空爆に関する声明で、自らの核開発による自衛力の強化が「正当」だったことが証明されたとし、米国の攻撃に対しては徹底抗戦する姿勢を維持している。

 北朝鮮分析サイト「38ノース」によれば、北朝鮮北東部の豊渓里の核実験場ではすでに実験の準備が整っており、故金日成主席の生誕105周年である4月15日の午前にも実験を行うとの情報もある。4月25日は朝鮮人民軍創建85周年で、今後もミサイル実験など挑発が続くことが予想される。

 では、トランプ政権は、本当に北朝鮮に軍事力を行使するのだろうか。まず、トランプ大統領が北朝鮮問題を安全保障上の最優先課題の1つと考えていることは間違いない。オバマ前大統領からの引き継ぎを受けた際、最初の案件が北朝鮮問題で、トランプ大統領はこの時に状況の深刻さに気づいたと言われている。このため、当初情報機関によるブリーフィングを受けることに難色を示していたが、少なくとも北朝鮮情勢については聞く耳を持つようになったらしい。

 次に、トランプ政権は発足後に北朝鮮政策の見直しを行い、20年以上にわたる北朝鮮の非核化は「失敗」したと結論づけ、非核化の意思を示さない限り対話に応じないというオバマ政権時代の「戦略的忍耐」も終わったとしている。政策見直しの中で、長距離弾道ミサイルの発射実験をレッドラインとみなしていると一部報道されたが、公式な方針となっているかどうかは不明だ。政権内部からは、軍事的手段はあくまで最後の手段で、まずは中国に本気で北朝鮮を止めさせることが最優先で、そのために早期の米中首脳会談に応じたという声も聞こえる。

 他方、米太平洋軍では、北朝鮮攻撃のシミュレーションが繰り返され、その準備が着々と進められているという。その中には、ミサイル等による外科手術的な空爆だけではなく、サイバー攻撃や、特殊部隊による作戦も含まれているようだ。ただ、「斬首」作戦が含まれているかどうかは今のところ確証がない。

 トランプ大統領はツイッターで「中国が行動しなければ、同盟国と行動する」とつぶやいている。このため、少なくとも日韓との事前協議なしに単独行動を行う可能性は低い。だが、米側が事前協議で日韓の同意を求めるのか、あるいは同意なしでも攻撃を行うのかどうかは不明だ。

 最大の問題は、米軍が北朝鮮を攻撃した場合、北朝鮮が米軍基地のある日韓に対して報復する可能性が非常に高いことだ。このため、日韓としては米軍による北朝鮮への先制攻撃を支持することに慎重にならざるを得ない。

 1994年にクリントン政権が北朝鮮空爆を検討した際、米軍は90日間で米軍5万2000人、韓国軍49万人が死亡、民間人の死者も100万人を超え(そのうち在韓米国人8-10万人)、被害総額は1兆ドルと推定したため、大統領は空爆を決断することができなかった。当時の韓国政府も空爆に反対した。

 なお、当時の日本は55年体制崩壊後の政治の混乱のまっただ中にあり、米軍から補給、機雷掃海、情報収集、護衛、船舶検査など1900項目に及ぶ協力依頼が来ても、集団的自衛権の行使に当たるため応じられず、米側を失望させた。

レッドラインがレッドカーペットに
 北朝鮮が日韓に対する報復能力を持つため、米国は北朝鮮に対して何度レッドラインを設定しても、結局は軍事的手段を行使できなかった。このため、専門家の間では、レッドラインが“レッドカーペット”になったと自虐的に言われている。トランプ政権にとっても、北朝鮮に対してレッドラインを設定するのは容易なことではない。北朝鮮は自らの報復能力にますます自信を深め、米軍の攻撃を抑止できると考えて、核ミサイル開発を強行しているのだ。

 トランプ政権による北朝鮮政策の見直しは完了したと伝えられているが、その中身は不明だ。おそらく、北朝鮮が米本土を核攻撃できる能力の保有を阻止することが柱の1つだろう。そのために軍事力の行使も辞さない構えを見せながら、中国への働きかけと、北朝鮮への圧力を強めているのだろう。しかし、中国がかつてほど北朝鮮に大きな政治的影響力を持っていない可能性は高く、また中国企業を対象とした経済制裁を行ったとしても、その効力が現れるには時間がかかる。

 他方、北朝鮮の戦略目標もこの20年で変化した。当初、北朝鮮は核兵器開発を放棄するのと引き換えに、体制の保障と経済支援を求めてきた。しかし、今の北朝鮮は、国際社会に自らを核保有国であることを認めさせた上で、米国との一種の核軍備管理交渉を目指していると考えられる。それによって北朝鮮は生き残ろうとしているのであり、米国を交渉に引きずり出すためには、米本土を核攻撃できる能力を持つことは不可欠なのだ。

 トランプ政権は「力による平和」を掲げる。それはオバマ政権には欠けていたことだったし、オバマ政権が軍事力の行使に慎重でありすぎたことが、今日の安全保障環境を悪化させたとするトランプ政権の認識もある程度正しい。しかし、トランプ政権には安全保障に関する全体的な戦略が描けていない。仮に、戦略もなく、軍事力の行使を脅しのために使っても、これまでのレッドカーペットをさらに長くするだけだ。一方、事態の打開のために北朝鮮に対して空爆を行えば、大きな被害と混乱を北東アジアにもたらすだろう。

米国単独の外科手術的な軍事力の行使を検討するだけでは不十分
 北朝鮮の非核化を実現するためには、米国単独の外科手術的な軍事力の行使を検討するだけでは不十分だ。まずは、日米韓が北朝鮮を核保有国として認めないことを確認し、その上で、金正恩体制を維持するのか取り除くのかという戦略目標を検討しなければならない。さらに、実践可能なレッドラインを設定し、北朝鮮がレッドラインを越えた場合に備えた共同作戦計画も必要だ。もちろん、北朝鮮による報復への備えに加えて、紛争後の構想、非戦闘員の避難、難民対策など、この20年の宿題も早急にこなさなくてはならない。

 北朝鮮以外のどの国も現状維持を望んでおり、北朝鮮に対する本格的な武力行使など考えたくもないだろう。混乱する韓国の国内情勢と、日韓関係の現状では日米韓の連携が難しいことは明らかだ。しかし、これこそが北朝鮮の望んでいる環境だ。日米韓が一体となって北朝鮮の非核化のためにリスクを取る覚悟を示さない限り、中国の協力を引き出し、北朝鮮に核開発を放棄させることはできない。


北朝鮮 新型ミサイル公開
ホウドウキョク 4/16(日) 11:15配信

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮は15日、故・金日成(キム・イルソン)主席の生誕105周年を祝う軍事パレードを行い、新型ミサイルを公開して、アメリカへの対抗姿勢を強く打ち出した。
金正恩(キム・ジョンウン)委員長が出席して、1年半ぶりに行われた軍事パレードでは、中距離弾道ミサイル「北極星2号」が初公開されたほか、韓国の聨合ニュースによると、従来よりも長い新型のICBM(大陸間弾道ミサイル)とみられるものも、初めて登場した。
北朝鮮軍人は「われわれはすでに、アメリカが恐れるミサイルまで配備できているので、敵は兵器を見て怖がり、騒ぎ立てるだろう」と話した。
北朝鮮市民は「わたしたちの立場は明白です。報復には報復で、全面戦争には全面戦争でやり返す。わが国への攻撃に我慢してはいけない」と話した。
パレードの前には、崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長が演説し、「全面戦争には全面戦争で、核攻撃には核攻撃で対応する」と述べ、アメリカへの対抗姿勢を強く打ち出した。
夜は、金委員長をたたえる歌などを大学生らが披露するイベントが催され、花火が盛大に打ち上げられた。
これをもって、一連の祝賀行事は終了し、金委員長としては、体制の盤石さをあらためて内外にアピールした形となる。


米副大統領は訪韓途上=北朝鮮のミサイル発射失敗
時事通信 4/16(日) 11:11配信

 【ワシントン時事】北朝鮮が16日(現地時間)にミサイル発射を試みた時、ペンス米副大統領は専用機で韓国に向かう途中だった。

 挑発を続ける北朝鮮に、トランプ政権は軍事力行使を含む「あらゆる選択肢」を検討中だと警告。緊張が高まる中、ペンス氏は就任後初のアジア太平洋歴訪の日程を開始する。

 同行記者団によると、ペンス氏はアラスカ経由で韓国へ向かっていた際、「北朝鮮のミサイル発射失敗」を知らされ、トランプ大統領に連絡した。マティス国防長官は「大統領と国防チームはミサイル発射失敗を認識しているが、これ以上はコメントしない」とする声明を出した。


北ミサイル 米当局者「ICBMではない」 
産経新聞 4/16(日) 10:56配信

 【ワシントン支局】ロイター通信は15日、北朝鮮によるミサイル発射について、米当局者の話として、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではない」との見方を伝えた。

 また、別の当局者の話として、地上発射によるものだったとしている。


<北朝鮮>ミサイル発射失敗 米副大統領の訪韓を意識か
毎日新聞 4/16(日) 10:44配信

 【ソウル米村耕一】韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮は16日午前6じ20分(日本時間同)ごろ、東部咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)付近の陸上から弾道ミサイルを発射したが直後に爆発して失敗した。韓国軍はミサイルの種別などを分析している。ロイター通信は米高官の話として、発射されたミサイルは米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないと報じた。

 米国のトランプ大統領が北朝鮮への圧力を強める中、ペンス副大統領は16日午後、日本を含むアジア各国訪問の一環で韓国に到着する。アジア訪問の目的の一つが北朝鮮の挑発行動への対応を協議することで、北朝鮮はペンス氏の韓国入りを念頭にミサイル発射を試みた可能性もある。

 北朝鮮は15日の故金日成主席生誕105周年を祝賀する軍事パレードで、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「KN11(北朝鮮名・北極星1)」や陸上配備型に改良した新型中距離弾道ミサイル「KN15(同・北極星2)」のほか、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定される新型ミサイルを公開。崔竜海朝鮮労働党副委員長は「米国が挑発を仕掛けてくれば、即時に壊滅的攻撃を加え、全面戦争には全面戦争で対応する」と演説していた。

 北朝鮮は今月5日にも同じ一帯からミサイルを日本海に向けて発射。飛距離は約60キロで、米太平洋軍は当初、新型中距離弾道ミサイル「KN15」と推定していたが、その後に韓国の専門家の間では改良型スカッドミサイル(射程1000キロ)など別のミサイルをさらに改良するための実験との見方も出ていた。

2017年4月15日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・51

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮ミサイル、発射直後に爆発か パレードでは新型公開も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>米国防長官「大統領らは発射失敗を把握」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 防衛省幹部「日本に向けて飛来する飛翔体は確認されていない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル失敗 発射は弾道ミサイル1発、直後に爆発 米太平洋軍が探知 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル、発射後すぐに爆発…米太平洋軍探知 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイル発射に失敗か 韓国当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイル発射失敗 直後に爆発か 米副大統領訪韓控え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイル発射失敗-米副大統領のアジア訪問前に挑発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイル発射に失敗 米韓国防当局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾道ミサイル発射も失敗…韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ミサイル発射 失敗か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がミサイル発射に失敗 韓国軍合同参謀本部が発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:なぜ金正恩は危険を顧みずパレードに姿を現したのか ひとつの「結論」が出たようだ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射に失敗=軍事パレード翌日―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<北朝鮮>挑発しつつ、過度の刺激避け 新型ICBM公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、軍事パレード開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<中国>北朝鮮へ警告か 中国国際航空、北京-平壌便停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の固体燃料コールドランチ式新型ICBMの衝撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権、北朝鮮に「最大限の圧力」 空母、まもなく朝鮮半島周辺へ - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「北朝鮮、ミサイル発射の可能性高い」ロシア駐北大使が見通し - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル、続々登場=トランプ政権けん制―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題で注目の「Jアラート」とは何なのか 警報が鳴ったらどうすればいいのかを確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金日成広場に響く「マンセー」=米国に屈せず―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ミサイル」「国民保護サイレン」がトレンド入り 北朝鮮「Xデー15日説」で不安広がる - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮ミサイル、発射直後に爆発か パレードでは新型公開も
CNN.co.jp 4/16(日) 10:40配信

(CNN) 北朝鮮は16日朝、東部の新浦(シンポ)付近からミサイル発射を試みたが失敗した。米国と韓国の国防当局者がCNNに語った。

この場所では今月初めにもミサイルが発射され、日本海に落下していた。

米韓両国の情報当局者は、16日のミサイルの型などを詳しく調べている。米軍当局者によると、ミサイルは発射直後に爆発したため、得られたデータが限られている。大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなかったとみられる。

平壌のCNN記者によると、北朝鮮国営メディアから今回の発射を確認する情報は出ていない。

これに先立ち北朝鮮は15日、故金日成(キムイルソン)国家主席の生誕記念日「太陽節」を祝う軍事パレードで、新型とみられる複数のミサイルや発射装置を公開していた。

専門家らの話によれば、パレードには新たにICBM級の2基と、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星(KN11)」、その陸上配備型「北極星2(KN15)」の各1基が登場した。

ICBMとされる2基は、移動式発射台に搭載された発射筒の外観から、北朝鮮がこれまで公開した中でも最大級のミサイルとみられ、従来よりも射程が伸びている可能性がある。また、液体燃料式に比べて素早く配備できる固定燃料式と推定される。

KN15の移動式発射台が車輪型でなく、キャタピラー型だったことも注目された。道路が整備されていない場所にも容易に乗り入れ、隠しておくことが可能になったとされる。

ただ専門家らは、北朝鮮が過去に実施したミサイル実験は失敗も多いうえ、パレードで公開されたミサイルが実戦配備できる段階にあるとは限らないとも指摘している。


<北朝鮮ミサイル>米国防長官「大統領らは発射失敗を把握」
毎日新聞 4/16(日) 10:34配信

 【ワシントン会川晴之】マティス米国防長官は15日夜(日本時間16日午前)、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け「大統領と国防担当者は北朝鮮のミサイル発射失敗を把握している」との声明を発表した。ただ「それ以上の大統領のコメントはない」とも付け加えており、直ちに北朝鮮に対する軍事行動などを取る考えが無いことも示唆している。

 また米国からソウルに向けて飛行中のペンス副大統領の同行記者団によると、ペンス氏は、専用機の機内で状況説明を受けた。ペンス氏はトランプ氏と電話で協議した。専用機はベーリング海上空を飛行中で、ソウルには現地時間16日午後3時半に到着する予定だ。


北ミサイル 防衛省幹部「日本に向けて飛来する飛翔体は確認されていない」
産経新聞 4/16(日) 9:47配信

 防衛省幹部は16日午前、北朝鮮が弾道ミサイルを発射して失敗したとみられると韓国軍合同参謀本部が発表したことに関し、「日本に向けて飛来する飛翔体は確認されていない。わが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は生起していない」と述べた。

 防衛省・自衛隊は、失敗したとみられる弾道ミサイルの種類や軌道をはじめとした情報の収集分析を行っている。


北ミサイル失敗 発射は弾道ミサイル1発、直後に爆発 米太平洋軍が探知
産経新聞 4/16(日) 9:23配信

 【ワシントン支局】米太平洋軍は15日(日本時間16日)、北朝鮮の咸鏡南道新浦(シンポ)付近から発射されたミサイルを探知したと発表した。弾道ミサイル1発で直後に爆発。種類の分析を進めているとしている。


北ミサイル、発射後すぐに爆発…米太平洋軍探知
読売新聞 4/16(日) 9:12配信

 【ワシントン=黒見周平】米太平洋軍は15日、北朝鮮が現地時間の16日午前、弾道ミサイルを発射したのを探知したと発表した。

 ミサイルは発射後、すぐに爆発した。同軍はミサイルの種類の分析を進めている。

 米NBCニュースによると、トランプ米大統領は滞在先の米フロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」でミサイル発射について説明を受けたという。


北朝鮮、ミサイル発射に失敗か 韓国当局者
CNN.co.jp 4/16(日) 9:09配信

(CNN) 北朝鮮は16日、飛翔体の発射を試みたが失敗したとみられる。韓国国防省の当局者がCNNに語った。

これに先立ち北朝鮮は15日、故金日成(キムイルソン)国家主席の生誕記念日「太陽節」を祝う軍事パレードで、新型とみられる複数のミサイルや発射装置を公開していた。

平壌のCNN記者によると、北朝鮮国営メディアから今回の発射を確認する情報は出ていない。


北朝鮮、ミサイル発射失敗 直後に爆発か 米副大統領訪韓控え
ロイター 4/16(日) 8:40配信

[ソウル 16日 ロイター] - 米太平洋軍は、北朝鮮が16日に東部新浦付近からミサイルを発射したものの、直後に爆発したと明らかにした。この日はペンス米副大統領が韓国を訪問し、北朝鮮情勢を協議することになっている。

北朝鮮は15日、故金日成主席の生誕105年を祝う「太陽節」に合わせ首都平壌で軍事パレードを行い、新型とみられる長距離弾道ミサイルを公開していた。

韓国の合同参謀本部は「北朝鮮が今朝、新浦付近から何らかのミサイルの発射を試みたが、失敗したとみられる」と発表した。

米太平洋軍もミサイルが「ほぼ即座に爆発した」とし、ミサイルの種類については分析中だと述べた。

ホワイトハウスによると、ペンス副大統領は韓国に向かう機内で報告を受け、トランプ大統領と連絡を取ったという。

韓国の聯合ニュースは情報機関筋の話として、ミサイルが発射場所からそれほど飛ばなかったようだと述べた。北朝鮮は今月、同地域から弾道ミサイルを発射していた。

韓国・慶南大学の極東問題研究所に所属する軍事専門家、Kim Dong-yub氏は、この日の発射が前回の発射を受けて計画されていたようだとした上で、「新型ミサイルか改良型の実験の可能性がある」との見方を示した。


北朝鮮、ミサイル発射失敗-米副大統領のアジア訪問前に挑発
Bloomberg 4/16(日) 8:38配信

北朝鮮は16日朝、何らかの弾道ミサイルを発射したが、直後に爆発した。同国はこれ以上の挑発を阻止しようとする米政府の警告を無視している。

米国と韓国の軍当局は北朝鮮の東岸、新浦からのミサイル発射についてさらに分析を進めている。ペンス米副大統領はアジア歴訪の一環として同日ソウル入りの予定。副大統領はアラスカを離れた後に北朝鮮のミサイル発射について説明を受けた。

マティス国防長官は「トランプ大統領と米軍は北朝鮮の最新のミサイル発射失敗を承知している」との声明を発表。「大統領にこれ以上のコメントはない」と述べた。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は15日に、平壌中心部で軍事パレードに出席。世界はトランプ政権との争いを引き起こす可能性がある挑発行動がないか警戒していた。同委員長は北米への核弾頭到達を可能にする兵器開発を追求し、北朝鮮は今年に入って弾道ミサイルの試射を繰り返している。

原題:North Korea Missile Test Fails in Provocation Before Pence Trip(抜粋)


北朝鮮、ミサイル発射に失敗 米韓国防当局
AFP=時事 4/16(日) 8:29配信

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北朝鮮の首都・平壌で行われた軍事パレードに登場したミサイル(2017年4月15日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)韓国国防省は、北朝鮮が16日朝に新たなミサイルの発射を試みたが失敗したと発表した。国防省の声明は「北朝鮮は今朝、咸鏡南道(South Hamkyong Province)新浦(Sinpo)地域から種類不明のミサイルの発射を試みたが、発射は失敗したとみられる」としている。国防省は現在、詳しい分析を行っているという。

【関連写真】前日には軍事パレード

 前日の15日、北朝鮮は故・金日成(キム・イルソン、Kim Il-Sung)国家主席の生誕105年を祝う式典の軍事パレードで60基近いミサイルを公開。中には新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるものもあった。

 北朝鮮は昨年実施した2回を含めてこれまでに5回の核実験を行っている。衛星写真の分析から6回目の核実験の準備を進めている可能性も指摘されている。情報当局は、北朝鮮は2年以内に米本土を攻撃する能力を獲得する可能性があると警告している。

■米国も発射失敗を確認

 米国防総省は15日(現地時間)、北朝鮮がミサイルを発射したが「ほぼ即時に」失敗したと発表した。

 米太平洋軍(US Pacific Command)のデーブ・ベンハム(Dave Benham)報道官は「米太平洋軍は米ハワイ(Hawaii)時間4月15日午前11時21分(日本時間16日午前6時21分)、われわれが北朝鮮のミサイル発射と評価しているものを探知し、追跡した」「この弾道ミサイルの発射は新浦付近で行われた。ミサイルはほぼ即時に爆発した」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮、弾道ミサイル発射も失敗…韓国軍
読売新聞 4/16(日) 8:21配信

 【ソウル=中島健太郎】韓国軍によると、北朝鮮が16日午前、咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦(シンポ)付近から弾道ミサイルを発射したが、失敗した。

 米韓両軍が、ミサイルの種類などを分析している。


<北朝鮮>ミサイル発射 失敗か
毎日新聞 4/16(日) 8:19配信

 【ソウル支局】聯合ニュースによると、北朝鮮が16日午前(日本時間同)、東部・咸鏡南道新浦(ハムギョンナムドシンポ)付近からミサイルを発射したが、失敗した。米軍によると、発射されたのは弾道ミサイルで発射直後に爆発した。詳細なミサイルの種類は不明。

 新浦付近では今月5日にも中距離弾道ミサイル「スカッドER」1発が発射されたが、失敗したとみられている。


北朝鮮がミサイル発射に失敗 韓国軍合同参謀本部が発表
産経新聞 4/16(日) 8:17配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が16日午前、東部の咸鏡南道新浦(シンポ)付近から弾道ミサイルを発射した。発射には失敗したもようだという。


なぜ金正恩は危険を顧みずパレードに姿を現したのか ひとつの「結論」が出たようだ
現代ビジネス 4/16(日) 8:01配信

 史上最大級の緊張を見せる朝鮮半島情勢。15日には故・金日成総書記の生誕を祝う行事が行われ、金正恩委員長も姿を現した。その一挙手一投足に世界の注目が集まる中、「孤独な独裁者」はどんな一手を打つのか。側近たちはどう動くのか――。『金正恩の核が北朝鮮を滅ぼす日』の著者、牧野愛博・朝日新聞ソウル支局長が分析する。

父・正日は姿を隠したが…
 米軍がシリアを攻撃してから5日後の4月11日、北朝鮮の金正恩委員長は濃紺の人民服に身を包み、平壌で開かれた最高人民会議に現れた。

 さらに2日後の13日、今度は正恩氏自慢の再開発区域である平壌・黎明通りの竣工式に妹の与正氏らと共に姿を見せた。すぐそばには平壌に入っていた外国メディアも多数いた。

 この頃、すでに米原子力空母カールビンソンが予定を変更して、朝鮮半島近海に向けて航行しているという報道が洪水のように流れていた。そして迎えた15日、正恩氏は背広姿で群衆の前に姿を現し、祖父・金日成国家主席生誕105周年を記念する軍事パレードを閲兵した。

 リアルタイムで自らの姿をさらした正恩氏は、2003年に父、金正日総書記が見せた行動とはずいぶん異なっている。米国がイラクに戦争を仕掛けた03年春、金総書記の動静は数十日間にわたって途絶えた。関係国は当時、金総書記が「米国が平壌も攻撃するかもしれない」と思ったからだと考えた。

 一見、無警戒にも見える正恩氏の真意はどこにあるのか。

 正恩氏の場合、人一倍警戒心が強いことは、脱北した北朝鮮高官らの証言から明らかになっている。

 父や祖父の時代、「1号行事」と呼ばれる北朝鮮最高指導者が出席する行事は、事前に準備が入念に行われた。行事の開催を秘密にしていても、道路の統制や施設の清掃、参加者の教育などから、近隣の住民たちはうすうす、「間もなく最高指導者がやってくる」と気づいていた。

 しかし、正恩氏が指導者になってから、そうした事前準備は極力簡素化され、同じ施設で働く人間ですら、正恩氏の来訪を知らないケースもあるという。正恩氏が執務する官邸や治療を受ける烽火診療所など、立ち回り先の周辺は立ち入り禁止区域に指定され、一般人は立ち入れない。

 その正恩氏が、空母接近のなかでもあえて身をさらした背景には、「金日成国家主席の遺訓がある」と、父親が労働党幹部だった脱北者の一人は語る。遺訓とは「勝てる場合にのみ戦い、勝てない場合は逃げろ」という、パルチザンとしての経験を基にした教えだという。

 正恩氏も、米国と正面衝突して勝てないことは十分わかっている。ここは、空母が朝鮮近海から去るまで、隠忍自重しようと思い定めたとみられる。

 あえて公開の席に出てきたのは、「米国と争う考えはない」という意思を身をもって示したのではないだろうか。

金正恩が狙う「局面転換」
 実際、労働党機関紙・労働新聞(電子版)は4月11日付1面に掲載した、正恩氏の最高指導者ポスト就任5年を記念した社説のなかで、核実験などを例に挙げて「自主の核強国を世界に示した」と自賛したが、この日まではおろか、15日の金国家主席生誕105周年に至っても、6回目の核実験はなかった。

 米空母の接近自体は北朝鮮への攻撃をただちに意味するものではないが、核実験を行えば、トランプ米政権を極端に刺激する。米国に予防攻撃の名分を与えないよう、行動を自制したとみるのが自然だ。

 11日の最高人民会議では「外交委員会」の創設も決まった。北朝鮮関係筋は「ポーズを通じて、局面転換を図ろうとしている」と語る。北朝鮮の政権党である労働党は長年、自らの正当性について「可哀想な南朝鮮(韓国)を支配する米帝との闘争」に置いてきた。

 長年の宿敵と位置づけた米国に対し、自らの口から「譲歩」「対話」を持ち出すことは絶対にできない。

 同時に、北朝鮮の至上命題は「政権の維持」であり、自殺行為とも言える米国との正面衝突も、誤解や事故がない限り、必ず避けるはずだ。

 今後、北朝鮮は様々なポーズで局面転換を示唆しつつ、中国などを仲介役として、「米国が譲歩してきた」という構図を作り出して、対話に乗り出すだろう。

 ただ、韓国の北朝鮮専門家の1人は「もう核実験が必要ないということではない」と語る。

 北朝鮮の官営メディアは過去5回の核実験のたびに「小型化」「軽量化」などの言葉を使ってきた。韓国政府は2016年1月には、破壊力が通常原爆の4~5倍と言われるブースト型核分裂爆弾(強化原爆)の実験も行ったとみているが、核弾頭の爆発実験はまだ行われていないとも分析している。

 この専門家は「核弾頭の爆発実験を行わない限り、試作品は作れても、核弾頭ミサイルを大量生産することはできないだろう」と語る。

 米韓関係筋によれば、米空母は5月9日投開票の韓国大統領選が終わるまでは朝鮮半島近海でにらみを利かせるが、その後は母港の米西海岸に帰投するとみられている。

 そうなった場合、「東方の核大国」を自称した正恩氏はどうするのだろうか。

ナンバー2に注目せよ
 米韓両政府は、正恩氏の性格について、猜疑心が強い一方、「経験不足」「若輩者」といった自らの欠点をあげつらわれることを極端に嫌うと分析している。

 北朝鮮問題を長年担当した日本政府元関係者は、正恩の気質について「自己愛性パーソナリティー障害(Narcissistic personality disorder/NPD)ではないか」と語る。過剰に自分を愛し、特権意識を持ち、自分への同調を迫る。自分が受け入れられないとみるや、残虐なまでの過剰な反発を見せる気質だ。

 もちろん、国家として正常な運営がなされていれば、指導者の性格的な弱点はある程度補うことができるだろう。

 2015年春、筆者がワシントンでインタビューしたジョセフ・デトラニ元6者協議担当大使は、繰り返し、「北朝鮮でナンバー2は誰なのだろうか」と自問していた。

 私は、北朝鮮ではナンバー2になった瞬間こそ、死を覚悟する時だと思う。

 金総書記の時代、2002年9月の日朝首脳会談を演出した柳敬・国家安全保衛部副部長は、ナンバー2と言ってよい存在だった。

 柳は接触した韓国側に「私は、米国の大統領補佐官と国防長官と国務長官を合わせたような仕事をしている」と豪語し、保衛部副部長と呼ばれることを嫌ったという。その柳は2011年初め、韓国に内通したという疑いをかけられて銃殺の憂き目にあった。

 また、金総書記の妹、金敬姫氏の婿で、正恩氏の叔父である張成沢・元国防副委員長もナンバー2だった。金敬姫・張成沢夫妻の仕事の一つは、表に出せない金総書記の庶子たち(正恩氏や金正男氏ら)の面倒をひそかにみることだったとされる。

 張氏は、金総書記の指示で、正恩氏の政敵となりそうな保衛部や軍、党組織指導部などの力を削ぐことに邁進する一方、内輪の席では正恩氏を呼び捨てで呼んだとも言われる。

 張氏も結局、2013年12月、保衛部や軍などの逆襲による讒言(ざんげん)を契機に、その振る舞いを不愉快に感じていた正恩氏の逆鱗に触れて刑場の露と消えた。

 では、今、正恩氏の周囲で「最側近」と呼ばれている人々はどうなのだろうか。

 筆者が取材したある韓国政府関係者は、メディアが「側近中の側近だ」と報じる黄炳瑞・軍総政治局長、崔竜海・党副委員長、金英哲・党統一戦線部長らに会った経験をもつ。「3人を比較するととてもおもしろい」と、この関係者は語る。

金正恩の「運命の時」
 黄氏の場合、自分というものが全くないという。いつもニコニコしており、周囲が言われたことをそのまま受け入れる。挑発するような発言を浴びせられても、まったく反応がない。

 「黄炳瑞や金永南(最高人民会議常任委員長)は過去3代にわたって、一度も政治思想の再教育を行う革命化教育を受けたことがない」というのも頷ける話だ。

 これと比較すると、崔氏はどうしても自らを大きく見せたがる傾向があるという。

 2014年夏、韓国・仁川で開かれたアジア大会の際、崔氏と黄氏ら北朝鮮高官が韓国を訪れた。韓国側は、格から言って、団長役の黄氏を中心にもてなすことを考え、韓国統一相が同乗する車を用意していた。

 ところが、それをみた崔氏は有無を言わさず、自分がその車に乗り込んだという。崔氏は、金総書記の時代はもちろん、正恩氏が権力を握った後にも、たびたび革命化教育を受けている。

 金英哲氏の場合、とにかく頭が良いという。別の韓国政府関係者によれば、「彼が話す言葉のひとつひとつが完璧な文章になっていた。頭の中が整理されている印象を受けた」と語る。

 権力欲も強く、自らが担当する統一戦線部の組織拡大に躍起になり、最近、革命化教育を受けたとされる。それでも、頭が良いからか、発言は慎重で謙虚だという。

 3人はそれぞれ異なる性格の持ち主だが、共通するのは、「ナンバー2」になろうとする野心を見せないよう必死であり、野心を疑われるとただちに革命化教育を受けているという事実だ。

 また、正恩氏には3人のような「公開された人物」以外に、政策や政治を助言する実務者たちがいる。

 彼らは「書記室」と呼ばれる組織のメンバー。李容浩外相の父親は長年、書記室長を務めたことでも知られる。書記室の関係者を親族に持つ脱北者によれば、書記室は兼務の人もおり、その場合は党の副部長や部長クラスが多かったという。

 ただ、彼らも正恩氏にアドバイスはできるが、意向に逆らうような真似はできない。「最後は正恩氏がすべてを決める」と韓国政府関係者や専門家たちは口をそろえる。

金正恩は本当の戦争を知らない
 正恩氏は今年1月の新年の辞で「いつも気ばかり焦って能力が及ばないもどかしさと自責の念のなかで昨年1年間を送った」と語った。

 「完全無欠の超人」でなければいけない、1人独裁制の北朝鮮で、最高指導者が自己批判することは極めて異例な事態だ。

 正恩氏は最近、足を引きずる姿を見せた。2014年にも何度かこうした場面は確認されている。こうした状況を分析した韓国政府関係者は「2つのことが見て取れる」と語る。

すなわち、第一に、政治生命の致命傷ともなりかねない自らの健康状態をあえてさらすことで、「誰も自分を脅かすことはできない」という自信。 第二に、「俺が身を削って働いているのに、おまえたちは何をしているのだ」という、北朝鮮幹部たちへの威嚇を意味しているという。

 韓国中央情報部(KCIA)で長年、北朝鮮を分析してきた康仁徳元統一相は「金正恩は本当の戦争を知らない。知っているのは戦争ごっこだけだ」と語る。

 トランプ米政権は繰り返し、「すべてのオプションがテーブルの上に乗っている」と語っている。たとえ、米空母の接近という今回の事態をやり過ごしても、いつの日か、北朝鮮が6回目の核実験に手を出せば、「事態はどう転ぶかわからない」(軍事関係筋)。

 なお、韓国軍合同参謀本部は16日、北朝鮮が東北部の咸鏡南道新浦からミサイル1発を発射しようとして失敗した、と発表した。おそらく、4月5日に実施した新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験に続く、既定の開発プログラムに沿った行動と思われる。

 北朝鮮が米国との全面戦争を避けようとしているという大きな情勢認識は変わらない。ただ、北朝鮮首脳部は国際社会の情勢認識を恣意的にとらえることがよくある。「米国の琴線に触れるのはICBMや核実験だから 、このくらいなら大丈夫だろう」という認識が根底にはありそうだ。

 しかし、その認識が命取りになることもある。相手は全世界が「予測不能」と評するトランプ米大統領だ。特に米国は16日、ペンス副大統領が韓国を訪れる。米原子力空母も朝鮮半島近海に到達しようかというこの時期のミサイル発射は、米国を大きく刺激するかもしれない。

 北朝鮮の甘い認識は自殺行為に即つながりかねない。金正恩氏と北朝鮮が運命の重大な岐路に立たされる日は、それほど遠くないかもしれない。


ミサイル発射に失敗=軍事パレード翌日―北朝鮮
時事通信 4/16(日) 8:00配信

 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は16日午前6時20分(日本時間同)ごろ、東部・新浦付近からミサイル発射を試みたが、失敗した。

 米太平洋軍も、北朝鮮による弾道ミサイル発射を覚知したと明らかにした。発射直後に爆発したという。ミサイルの種類などは調査中。

 北朝鮮は15日、平壌で軍事パレードを行い、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを初公開したばかり。

 新浦付近では5日、弾道ミサイル1発が発射され、約60キロ飛行した。準中距離の「スカッドER」(射程1000キロ)と推定されているが、失敗だったとの見方が出ていた。


早期憲法改正を櫻井氏が訴え 福岡で講演
産経新聞 4/16(日) 7:55配信

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が15日、JR九州ホール(福岡市博多区)で「この国の行方-日本の在るべき姿-」(JR博多シティ主催)をテーマに講演した。緊迫化する北朝鮮情勢などについて、約600人の聴衆を前に2時間にわたり熱弁をふるった=写真。

 櫻井氏は米国のシリア攻撃について「米トランプ大統領はよくやった。国防長官ら周りの専門家の助言を得て、これで伝統的な共和党の大統領になるとの期待も生まれた」と指摘した。

 今後の朝鮮半島情勢の行方については「米国が、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの脅威に対処するため中国と取引し、大国間で決定していく可能性もなくはない」と述べた。

 その上で「中国は相手を奪い尽くす中華思想を持つ。対してわが国は金と力の両方を持つ国になり、国防を強化し、憲法改正を早期に実現すべきだ」と訴えた。


北軍事パレード 緊張を極大化 一触即発続く
産経新聞 4/16(日) 7:55配信

 北朝鮮は15日、軍事パレードにICBMとみられるミサイルなど新型兵器を総動員し、武力行使も辞さない構えのトランプ米政権に見せつけた。一方で「いつでも実施する」と公言した6回目の核実験には踏み切っていない。金正恩政権の狙いはどこにあるのか。

 15日の軍事パレードは、日米韓に向けた兵器の“総展示”の様相を呈した。米本土を標的にするICBMとみられるミサイルはもちろん、固体燃料を使い、移動式発射台から即発射が可能な「北極星2」は、いつでも沖縄の米軍基地を攻撃できると誇示した形だ。

 中距離のスカッドER(射程約千キロ)も登場。3月に日本海に4発発射したのもこのミサイルとみられ、狙った場所に同時発射できる技術は実証済みだ。

 朝鮮人民軍総参謀部は14日、声明で「日本本土や沖縄の米軍基地、米本土まで照準内にある」と警告したが、それを目に見える形で示す思惑がうかがえる。

 「全ての選択肢がテーブルにある」というトランプ大統領の向こうを張り、崔竜海朝鮮労働党副委員長は演説で「われわれ式の全ての選択案を持っている」と強調した。一方で「わが国は平和を愛する」とも言及。14日の声明でも「米国が問題解決の正しい選択をすべきだ」と水を向けており、「一触即発の危険な局面」を作った責任はトランプ政権にあり、「米国が先に引き、対話に応じよ」との本音もにじませている。

 豊渓里の核実験場では、米衛星の監視を承知の上で核実験準備の動きを見せつけてきた。北朝鮮外務次官は14日、最高指導部の決断次第で核実験を実施するとも断言した。緊張のレベルを目いっぱい引き上げ、優位に交渉に持ち込もうとするのは、金正日(キム・ジョンイル)総書記以来の北朝鮮の常套(じょうとう)手段だ。

 しかし、核開発は政権維持の柱でもあり、金正恩政権は、外交的動きを無視するように核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返してきた。今回も核実験に踏み切る可能性は依然高く、トランプ政権との致命的な衝突を招きかねない危険な状況が続いている。(ソウル 桜井紀雄)


国民保護サイト、アクセス過去最高 3月45万件
産経新聞 4/16(日) 7:55配信

 内閣官房がインターネット上で開設している「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が、3月に過去最高の約45万件に上ったことが15日、分かった。北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、有事における国民の避難・救援の在り方を定めた「国民保護」への関心の高まりを示した形だ。

 同サイトでは国民保護の仕組みや、弾道ミサイルが飛来した際の速報態勢、身の守り方といった情報を掲載している。これまでの最多アクセス数は約37万件だった。担当者は「朝鮮半島情勢をきっかけに関心が高まっている」と話す。

 国民保護をめぐっては、有事での連携の在り方や具体的な対処方針を定めた「国民保護計画」が全省庁と都道府県、99・8%の市区町村で策定済み。政府は平成17年度以降、実動・図上をあわせて計158回の国民保護共同訓練を都道府県や関係機関とともに行い、連携の習熟を図ってきた。

 しかし、それらの訓練はいずれもテロを想定した内容で、弾道ミサイルが陸上に着弾するなど、有事を想定した訓練は皆無。政府は3月に秋田県男鹿市で、領海内に弾道ミサイルが着弾した想定で初の避難訓練を行ったが、死傷者の発生や救援まではシナリオに含めなかった。政府関係者は「被害想定をすると『国民を必要以上に不安にさせる』との反対論が出ることが避けられない」と話す。

 また、各自治体が策定した国民保護計画も、国が例示したモデル計画の焼き直しが目立ち、有事では外敵対応を最優先とする自衛隊の力を当てにしすぎだとも指摘される。「自治体職員でも国民保護という言葉すら知らないことがある」(政府関係者)といい、高まる国民の関心に国・地方の取り組みが追いついていない状況だ。 (千葉倫之)


中露外相が電話会談 対話推進を確認
産経新聞 4/16(日) 7:55配信

 【北京=藤本欣也】中国国営新華社通信は15日、北朝鮮で行われた軍事パレードについて平壌発で報じ、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など「北朝鮮の最新鋭のミサイル装備が公開された」と伝えた。パレードで登場した兵器について中国人民解放軍などが分析を進めている。

 朝鮮半島情勢が緊迫化する中、中国の王毅外相は14日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談した。

 中国外務省によると、王氏は「半島の戦争や混乱の防止は中露両国の共通利益だ。中国はロシアと緊密に協力し、関係各国の対話復帰を推進したい」と強調した。

 これに対しラブロフ氏も対話推進の必要性を確認し、中国と協調していく意向を示した。

 対話をめぐっては、中国側が武大偉朝鮮半島問題特別代表の訪朝を北朝鮮に打診したと報じられているが、韓国紙、朝鮮日報によると、北朝鮮側は反応せず事実上拒否したという。

 また中国メディアによると、中国の観光業界で北朝鮮旅行の取り扱いを中止する動きが広がっている。14日には、中国国際航空が北京-平壌線の運航を休止したことが判明。中国による北朝鮮への圧力強化の一環と受け止められている。


軍事パレード 北、米射程ICBM誇示 新型公開「核には核」
産経新聞 4/16(日) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は15日、金日成(キム・イルソン)主席生誕105年の記念日に合わせ、平壌の金日成広場で大規模な軍事パレードを開催し、金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長が閲兵した。朝鮮中央テレビが伝えた。米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる新型ミサイルも登場。原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせるなど、対北圧力を強めるトランプ米政権に対抗し、軍事力を誇示した。

 金委員長はスーツ姿でひな壇に立ち、笑みを浮かべてパレード参加者らに手を振った。演説した崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長は、核・ミサイル開発の成果を強調し、「米国が挑発を仕掛けてくれば、即時に殲滅(せんめつ)的攻撃を加え、核戦争には核攻撃戦で対応する」と主張した。

 パレードには、トレーラーに搭載した新型ICBMとみられるミサイルの発射管のほか、公開されたことのある開発中のICBM「KN14」とみられる発射管や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を改良した中距離の「北極星2(KN15)」も登場した。

 大規模軍事パレードは党創建70年を記念した2015年10月以来。秘密警察トップの国家保衛相の解任が伝えられていた金元弘(ウォンホン)氏や金委員長の妹、金与正(ヨジョン)氏の姿もひな壇に確認された。

 日米韓は、この日に合わせた6回目の核実験を警戒してきた。北東部、豊渓里(プンゲリ)で核実験準備を終えているとみられ、25日の朝鮮人民軍創建85年などと前後して強行する可能性もあるとみて引き続き警戒している。


米空母を中露が追尾、北への軍事行動をけん制か
読売新聞 4/16(日) 6:05配信

 朝鮮半島近海へ向かって航行中の米原子力空母「カールビンソン」に対し、中国とロシアがそれぞれ海軍の情報収集艦を派遣して動向を追尾していることが15日、わかった。

 北朝鮮への軍事行動も辞さない構えを見せている米国の出方を探る狙いがあるとみられ、自衛隊は周辺海・空域の警戒監視を強化している。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。

 カールビンソンを中核にミサイル駆逐艦などで構成する空母打撃群は現在、東シナ海周辺を朝鮮半島に近い海域に向けて北上中とみられている。

 半島情勢の安定を優先する中露両国は、「政治的・外交的な努力を通じて平和的に解決する必要がある」(ラブロフ露外相)などとして、米国の強硬姿勢に懸念を示している。情報収集艦の派遣には、米国をけん制する意味合いもありそうだ。


<北朝鮮>挑発しつつ、過度の刺激避け 新型ICBM公開
毎日新聞 4/15(土) 22:55配信

 【ソウル米村耕一】北朝鮮は15日の軍事パレードで新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定されるミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などを続々と登場させ、軍事力をアピールした。北朝鮮への軍事的オプションを排除しない強硬方針を示すトランプ米政権をけん制し、力で対抗していく姿勢を強調した。ただ、今回公開されたのは新型ミサイルの鋼製の発射管のみで、ミサイル本体の存在は明かさず、過度の刺激は避けた。

 ◇本体の存在明かさず

 北朝鮮がパレードで披露したのは、SLBMの「北極星1(KN11)」▽SLBM技術を適用した固体燃料式の新型中距離弾道ミサイル「北極星2(KN15)」▽中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程最大4000キロ)--など、昨年から今年にかけて相次いで発射実験をしたミサイルだった。さらに、まだ実験していない長距離弾道ミサイル「KN08」や、2種類の車両に載せた新型ICBMと見られるミサイルも公開した。

 新型ICBMについて韓国政府のシンクタンク・統一研究院の車斗鉉(チャ・ドゥヒョン)客員研究委員は「KN08も発射実験ができていない段階だ。公開は威嚇というよりも、米国に対してICBM開発が進んでいるとアピールするため」とみる。韓国の専門家の間には、発射管だけを公開したのは「米国を過度に挑発しないよう配慮したのではないか」との見方もある。

 一方、ミサイルに詳しい韓国・慶南大極東問題研究所の金東葉(キム・ドンヨプ)教授は、発射管を公開したことから新型ICBMが「コールドローンチ」方式を取っている点に注目している。ガスの圧力などによってミサイルを打ち出した後に空中で点火し、発射管の迅速な再利用を可能にする方式で、ICBM開発についても一定の進展があるとの指摘だ。

 新型ICBMが2種類の車両に分けて搭載されて登場したことについて「一方はKN14を改良した液体燃料型で、もう一方はさらに新しい固体燃料型ではないか」と指摘する。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は今年2月、KN15の発射実験を視察した際に「液体燃料エンジンから固体燃料エンジンに転換され、われわれのロケット工業が強化、発展した」と評価しており、ICBMについても、移動が容易で迅速な発射が可能な固体燃料型に置き換える方向で開発が進められている可能性があるためだ。

 ◇背広姿で「平時」強調?

 軍事パレードをひな壇で観覧した金委員長は軍服ではなく黒の背広姿。両隣には黄炳瑞(ファン・ビョンソ)軍総政治局長や朴奉珠(パク・ポンジュ)首相ら指導部メンバーが並んだ。時折、言葉を交わしては笑顔を見せるなど落ち着いた様子だった。南山大学の平岩俊司教授(現代朝鮮論)は「背広を着たのは、米国に対する打撃能力を手に入れ、非常事態ではないという印象を与えようとしたのではないか」と見る。

 一方、ひな壇には金元弘(キム・ウォンホン)氏の姿があった。韓国統一省が「国家保衛相を解任されたとの情報がある」と説明し、粛清されたとの説が出ていた幹部だ。統一省は、金氏が今年1月中旬、朝鮮労働党組織指導部の調査を受けて大将から少将に降格され、その後、解任されたと説明していたが、今回、金委員長の側近と同じ場所に姿を見せた。

 北朝鮮政治に詳しい極東問題研究所の尹洪錫(ユン・ホンソク)東北亜研究室長は「一時期、公の場に登場しなかったのは事実だ。党組織指導部との間に不和があったとされており、しばらく謹慎していたのではないか」と見る。秘密警察である国家保衛省トップだった金氏は、幹部に対するここ数年の粛清で中心的な役割を果たし、金委員長の権力固めを支えた。その過程で、他の幹部との間で摩擦もあったが、問題が整理されて再び側近の座に復帰した、との見方だ。ただ、統一省は15日に発表した資料で「金氏が国家保衛相に復帰したかどうかについては追加確認が必要だ」とコメントしている。


北朝鮮、軍事パレード開催
ホウドウキョク 4/15(土) 22:19配信

北朝鮮による核実験実施や弾道ミサイル発射などの懸念が高まる中、平壌(ピョンヤン)では、日本時間の15日午前10時から、金日成(キム・イルソン)首席の生誕105周年を祝う大規模な軍事パレードが行われた。
祝賀行事では、黒いスーツに白いネクタイをしめた金正恩(キム・ジョンウン)委員長がバルコニーに登場し、時折笑顔を見せていた。
アメリカとの関係の緊張が高まる中、演説をした崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長は、強硬対応を徹底し、戦争も辞さない構えを内外に強くアピールした。
崔竜海副委員長は「(アメリカは)一触即発の危険な戦争局面を作り出している。(アメリカは)全面的な責任を負わなければならない。われわれは、喜んで応じる準備ができている」と述べた。
北朝鮮は、5年前の「生誕100周年」に合わせ、「人工衛星の打ち上げ」と称して、事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験をした過去があることから、今回、準備が進められていた「核実験」をいつ強行してもおかしくない状況。
朝鮮半島情勢の緊張がヤマ場を迎える中、世界は固唾(かたず)をのんで、北朝鮮の出方に注目している。


<日本政府>米韓と連携 核実験ミサイル警戒
毎日新聞 4/15(土) 22:07配信

 日本政府は15日、北朝鮮が金日成主席生誕105周年に合わせて核実験や弾道ミサイル発射を強行する可能性があるとみて警戒態勢を敷いた。16日以降も、米国や韓国と連携しながら情報の収集、分析にあたる方針だ。

 岸田文雄外相は15日、広島市で読売テレビの番組に出演し、「北朝鮮に関しては絶えず、いかなる事態にも備えておかなければならない」と強調。政府として引き続き情勢を注視する考えを示した。挑発行為の抑止に「中国の役割は大きい」とも述べた。外務省幹部は「今月は北朝鮮関連の記念日がいろいろある。どんなシグナルにも注意を払っている」と語った。

 安倍晋三首相は15日午前、東京・新宿御苑での「桜を見る会」に予定通り出席。夜には私邸近くに食事に出かけるなど普段通りの週末を過ごした。首相官邸では緊急事態に備えて首相秘書官らが待機した。

 稲田朋美防衛相は、陸上自衛隊高田駐屯地(新潟県上越市)での記念行事への出席を取りやめ、東京都内で不測の事態に備えた。防衛省・自衛隊は北朝鮮の動向に関する警戒監視活動を続けている。【加藤明子、竹内望】


<北朝鮮>米国を威嚇、国威発揚狙い ICBM初公開
毎日新聞 4/15(土) 22:04配信

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SLBM改良型の中距離弾道ミサイル「北極星2」=AP

 【ソウル米村耕一】北朝鮮は15日、平壌の金日成(キム・イルソン)広場で、故金日成主席生誕105周年を祝賀する軍事パレードを実施し、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定される新型ミサイルを初めて公開した。トランプ米政権の圧迫により朝鮮半島情勢の緊張が高まるなか、北朝鮮としてはミサイルによる報復攻撃の能力を誇示して米国を威嚇するとともに、国威発揚につなげる狙いがあるとみられる。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が観閲する中、パレードでは潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「KN11」(北朝鮮名「北極星1」)や、陸上配備型に改良した新型中距離弾道ミサイル「KN15」(同「北極星2」)などが登場。続いて、大型弾道ミサイルの発射管とみられるものを搭載した片側7輪と片側8輪の2種類の車両が初めて公開された。発射管の中に実際にミサイルが入っていたかどうかは不明だが、大きさからは米本土を標的に開発しているICBM用とみられる。

 開発中のICBM「KN08」や「KN14」とは異なるタイプとみられ、新たなICBM開発を進めている可能性がある。

 大規模軍事パレードは朝鮮労働党創建70年を記念した2015年10月以来。崔竜海(チェ・リョンヘ)副委員長が演説し、「米国が挑発を仕掛けてくれば、即時に壊滅的攻撃を加え、全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃戦で対応する」と威嚇した。

 北朝鮮では25日にも朝鮮人民軍創建85周年という記念日を控え、祝賀ムードが続く。この間、6回目の核実験などの挑発行為に踏み切る可能性もあり、関係国は警戒を強める。


<中国>北朝鮮へ警告か 中国国際航空、北京-平壌便停止 
毎日新聞 4/15(土) 21:43配信

 【北京・河津啓介】中国中央テレビ(CCTV)は15日、北朝鮮で開かれた軍事パレードの様子を繰り返し報じた。国営新華社通信(英語版)は軍事パレードで潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が初公開されたと速報し、北朝鮮の核・ミサイル戦力に対する関心の高さを示した。中国外務省は15日、軍事パレードへの中国側出席者などを問う毎日新聞の質問に「中朝は友好的な往来の伝統を維持している」と回答するにとどまった。

 王毅外相は前日の14日に「戦争を起こせば歴史的な責任と代償を払わなければならない」と北朝鮮や米国を強くけん制。中国国際航空が北京-平壌間の国際定期便の一時停止を決めるなど、北朝鮮への圧力とみられる動きも広がりをみせる。中国メディアは、北朝鮮が挑発行為に打って出るとの観測が流れていた15日を「切迫する朝鮮半島情勢の鍵となる一日」と表現。

 CCTVは、中国国際航空が週3回の平壌との定期便を一時停止することを、乗客減少による臨時的措置としている。ただ、大手国有航空会社が北朝鮮の「最大の祝日」に合わせる形で運航停止を決めたことは北朝鮮への警告の意味がありそうだ。

 中国のネットメディアは15日、複数の大手旅行手配サイトで北朝鮮行きの団体ツアーを検索しても「条件に合致する商品がない」と表示され、応募できないと伝えた。旅行サイト側は「最近、応募者が少なくなったため」「理由ははっきりしない」などと回答しているという。緊張の高まりからツアーの人気が低下したほか、旅行会社が当局の意向をそんたくした可能性もある。北朝鮮にとって外貨獲得手段の一つである観光業が打撃を受けているとみられる。


北朝鮮の固体燃料コールドランチ式新型ICBMの衝撃
JSF | 軍事ブロガー
4/15(土) 20:21

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軍事パレードに登場した北朝鮮の新型ICBM(重野戦機動トラック型発射機)(写真:ロイター/アフロ)

4月15日、北朝鮮で故金日成主席生誕105年記念式典が行われ、軍事パレードで新型ICBMが登場しました。それはキャニスター(収納筒)に収められたもので、この事からコールドランチの固体燃料式であることが分かります。従来知られていた北朝鮮のICBMのKN-08やKN-14はミサイルを剥き出しに搭載したホットランチの液体燃料式であるのに比べて、着実に技術が進歩している事を見せ付けました。

コールドランチ キャニスター(収納筒)の中にミサイルを入れ、圧縮ガスによって打ち上げて、空中で推進剤に点火して上昇する。
ホットランチ ミサイルを剥き出しで搭載し、その場で推進剤に点火して上昇する。
またパレードではSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の北極星1号(KN-11)のミサイル本体とこれを地上発射型に改造した北極星2号(KN-15)の自走発射機も登場。北極星もまたコールドランチの固体燃料式弾道ミサイルであり、北朝鮮は北極星の技術を発展させてICBMを開発したのでしょう。

そして新型ICBMは自走発射機が2種類ありました。16輪の重野戦機動トラック型のものと、単純なトレーラー牽引型のものです。トレーラー型は一般的なトレーラーと同じく舗装路の上しか移動できませんが、重野戦機動トラック型は野外の不整地でも走ることが出来ます。これまで確認されてこなかったトレーラー型が出て来たのは、16輪重野戦機動トラックが北朝鮮にとって数の限られた貴重なもので足りず、補完する為ではないでしょうか。この16輪重野戦機動トラックはKN-08が初めて登場した2012年の軍事パレードから知られていますが、中国製を不正輸入したものと推定されており、継続した入手が出来ずに複製の製造も進まなかったのだと思われます。

今回のパレードではKN-08長距離弾道ミサイルも登場したのですが、搭載する自走発射機が従来の16輪型ではなくムスダン中距離弾道ミサイル用の全長が短い12輪型のものに変更されていました。この事からも数の少ない貴重な16輪重野戦機動トラックを新型ICBMに回したのでは、と推測できます。

北朝鮮のICBMが着実に進化を続け、即時発射可能な固体燃料式となったことはアメリカにとって大きな衝撃です。発射前に撃破することがほぼ不可能になったことを意味するからです。ただしこれら北朝鮮のICBMはまだ一度も試射をしておらず、兵器としての信用性はゼロのままです。ムスダンに付いてはあれだけ頻繁に発射試験を繰り返したにも関わらずICBMに付いては発射試験に慎重なのは、ICBMの試射はアメリカの先制攻撃を招きかねないと北朝鮮が理解している為でしょう。


トランプ政権、北朝鮮に「最大限の圧力」 空母、まもなく朝鮮半島周辺へ
産経新聞 4/15(土) 19:42配信

 【ワシントン=加納宏幸】北朝鮮に対する戦略を見直してきたトランプ米政権が14日までに、「最大限の圧力と関与」で核放棄を迫る方針を固めたことが明らかになった。AP通信が14日、米当局者の話として伝えた。日韓など4カ国を歴訪するペンス副大統領は16日、最初の訪問地・韓国で米韓連合軍司令部があるソウルの竜山(ヨンサン)基地で米韓両軍関係者を前に演説する。

 トランプ政権は先制攻撃、体制転換から核兵器保有国家としての容認まで「あらゆる選択肢」を検討してきたが、北朝鮮との結び付きの強い中国やロシアの協力を得て制裁を強化し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の体制に最大限の圧力をかける。あくまでも北朝鮮の非核化を目標とし、核保有国であると認める形となる交渉には応じない。

 米軍当局者はAPに、核実験やミサイル発射だけでは米軍が攻撃に踏み切る意図はないが、ミサイルが日韓や米国領を標的にした場合には計画は変更される可能性があると述べた。

 ティラーソン国務長官が「終わった」としたオバマ前政権の「戦略的忍耐」も北朝鮮への制裁を強化し、北朝鮮が非核化の意思を示さないかぎり外交交渉に応じないという政策だったが、トランプ政権は北朝鮮の挑発によっては武力行使もためらわないことを明確にしている点で異なる。

 トランプ政権はシリア攻撃に続き、アフガニスタンで非核兵器として最大の破壊力を持つ大規模爆風爆弾(MOAB)を投下し、武力行使に慎重だった前政権との違いを強調。北朝鮮にメッセージを送った。

 原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は間もなく朝鮮半島周辺に展開する見通し。核実験や弾道ミサイル発射の挑発を牽制し、必要となれば攻撃に踏み切る態勢を取る。


パレードに登場した北朝鮮のミサイル
時事通信 4/15(土) 19:34配信

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15日午前、平壌で、故金日成主席の生誕105周年を祝賀する軍事パレードに登場したミサイル。


「北朝鮮、ミサイル発射の可能性高い」ロシア駐北大使が見通し
産経新聞 4/15(土) 18:28配信

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使は15日までに放映された露国営テレビの番組で、北朝鮮が同日の金日成(キム・イルソン)主席の誕生記念日「太陽節」か、25日の創建記念日(建軍節)などに合わせ、ミサイル発射を行う可能性が高いとの見通しを示した。核実験の可能性も否定できないと述べた。

 マツェゴラ氏は番組で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が最近行われたミサイル用新型エンジン実験の際に、国際社会がまもなく同国のミサイルエンジン開発の重大性を認識するという趣旨の発言をしていたことから、北朝鮮がミサイル技術分野での成果を誇示しようとすることは「ほぼ間違いない」と指摘した。

 一方、核実験については「政治的な意味合い」があるとし、その実施の可能性も「決して否定するべきではない」と語った。


弾道ミサイル、続々登場=トランプ政権けん制―北朝鮮
時事通信 4/15(土) 18:06配信

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15日午前、平壌で、故金日成主席の生誕105周年を祝賀する軍事パレードに登場したミサイル。新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる。

 【ソウル時事】北朝鮮の平壌で15日開催された故金日成主席生誕105年を祝う軍事パレードには、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定されるミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などが続々と登場した。

 北朝鮮への軍事的オプションを排除しない強硬方針を示すトランプ米政権をけん制し、力で対抗していく姿勢を強調する狙いがあるとみられる。

 韓国の聯合ニュースによると、韓国軍関係筋は新型ICBMとみられるミサイルについて「これまでに公開されたKN08やKN14よりも(ミサイルが)長いように見える」と分析した。

 パレードではこの他に、(1)KN08または中距離弾道ミサイル「ムスダン」の改良型(2)KN14―と推定される2種類のミサイルも公開された。聯合は「最大3種類のICBMが登場したとみられる」と伝えている。

 さらに、昨年8月に試射に成功したとされるSLBM「北極星」や、「北極星」を地対地型に改造して射程を延長した「北極星2型」とみられるミサイルも登場した。


北朝鮮問題で注目の「Jアラート」とは何なのか 警報が鳴ったらどうすればいいのかを確認
ねとらぼ 4/15(土) 18:02配信

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北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達に関するQ&A

 緊張状態が続く北朝鮮情勢に関して、「Jアラート」と呼ばれる警報システムが注目を集めています。「Jアラート」とは何なのか、そして警報が鳴ったらどうすればいいのでしょうか。

【画像で見る:Jアラートの伝達方法】

●Jアラートって何?
 Jアラートの正式名称は「全国瞬時警報システム」。国が住民などに瞬時に緊急情報を伝達するためのシステムで、2007年から運用されています。
 内閣官房・国民保護ポータルサイトでは、政府からJアラートによって情報伝達があった場合は、市町村の防災行政無線などが自動的に起動して屋外スピーカーなどから警報が流れる他、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されると紹介されています。
 過去には2016年と2012年に北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射した際、「ミサイル発射情報」と「ミサイル通過情報」がJアラートにより伝達されました。

●警報が流れる場合はどんな音?
 Jアラートの中には、「国民保護サイレン」と呼ばれるものがあります。これは武力攻撃が迫っている、または武力攻撃が発生したと認められる地域に流される警報です。「ウォーン」という不協和音がうなるような音源は内閣官房・国民保護ポータルサイト「国民保護のための情報伝達の手段」のページで公開されていますので、万が一に備えて確認しておいた方が良いでしょう。

●Jアラート受信のための設定は?
 内閣官房から発信されるJアラートは、消防庁などを経由して携帯会社に配信されます。NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクでは、2014年4月から、Jアラートを携帯電話で受信できるようにしています。ただしSIMロックフリーのスマートフォンなどでは、これらの警報が届かない場合もあるので、「Yahoo!防災速報」などのアプリも活用すると良いでしょう。

●もし警報が流れたらどうすればいいの?
 もし弾道ミサイルが発射された際には、Jアラートにより情報伝達が行われます。まずは落ち着いて続報に備えましょう(ミサイルが日本の領土や領海に落下する可能性があると判断された場合には、あらためて情報が伝達されます)。なお屋外にいる場合は、近くのできる限り頑丈な建物や地下街に避難しましょう。

 また万が一に備え、緊急時の避難先を決めておいたり、連絡手段についてもあらためて確認しておいた方が良さそうです。


北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル
時事通信 4/15(土) 16:55配信

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15日午前、平壌での故金日成主席の生誕105周年を祝賀する軍事パレードで公開された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」。


金日成広場に響く「マンセー」=米国に屈せず―北朝鮮
時事通信 4/15(土) 16:55配信

 【平壌時事】故金日成主席の生誕105周年を迎えた15日午前、北朝鮮の首都・平壌中心部にある金日成広場は兵士や花束を持った市民で埋め尽くされた。

 祝賀行事の参加者は、金正恩朝鮮労働党委員長に向かって、歓喜の表情で「マンセー(万歳)」と何度も絶叫。米国のトランプ政権による圧力強化に屈しない体制の意志を誇示した。

 前日、雨が降った平壌はこの日、もやがかかっていたものの晴れ上がり、春の陽気に包まれた。スーツを着た金委員長がバルコニーに姿を現すと、式典参加者は拍手と歓声で迎えた。昼すぎまで3時間近くに及んだ行事には、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)のほか、核戦力増強と経済建設を同時に進める「並進路線」のスローガンも登場。核とミサイル開発の放棄を求める米国のトランプ政権に屈しない態度を明確にした。

 式典に出席した陸軍大尉は、時事通信の取材に「わが軍を象徴する戦略ロケット(弾道ミサイル)が登場したこともあり、きょうの行事に誇りを感じる」と語った。さらに、トランプ政権について「われわれはこれまで米国の制裁を受けても生きてきた。制裁を(強化)したいならすればいい」と述べ、対抗心をむき出しにした。


「ミサイル」「国民保護サイレン」がトレンド入り 北朝鮮「Xデー15日説」で不安広がる
J-CASTニュース 4/15(土) 16:17配信

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15日、北朝鮮で行われた軍事パレードの様子(朝鮮中央テレビのミラー配信より)

 北朝鮮情勢の緊迫が続く2017年4月15日、ツイッターの「トレンド」欄に「ミサイル」「Jアラート」「国民保護サイレン」など、ミサイル発射に関連するキーワードが複数入るという現象が見られた。

 ネットの一部では、「15日にミサイルを発射するらしい」という根拠不明の噂が広がっており、現象はこうした危機感を反映したものと見られる。

■山田孝之さんも「正恩君頼むよ」

  「ミサイルが飛んでこないことを信じて明日以降の食材を買うよ 正恩君頼むよ 同い年じゃないか」

 15日昼、こうつぶやいたのは俳優の山田孝之さんだ。本人の言うとおり、奇しくも金正恩委員長とは同じ33歳。ツイート自体はとぼけたものだが、その内容は、「Xデーは15日」という、まことしやかな噂を前提としている。

  「東京にミサイル!?! ? おれ今日死ぬの?」
  「お願いミサイルうたないで死にたくないよーーー」
  「今日ミサイルが落ちて死ぬかもしれないし貯金全部おろしてこよ」
  「明日日本にミサイルが飛んでくるの? LINEのタイムラインそれでいっぱいなんだけど...! めっちゃ怖い」

 ツイッターではここ2、3日、若い世代を中心に、こうした書き込みが多数見られる。

 北朝鮮では、15日は故・金日成主席の105回目の誕生日で「太陽節」と呼ばれる重要な祝日にあたる。国内外の一部メディアでは、北朝鮮がこの15日に合わせ、6回目となる核実験など、なんらかの行動に出る可能性が指摘されている。こうした報道に尾ひれがつき、「15日にミサイル発射」という憶測が生じたようだ。

国民保護サイレンは30万回以上再生
 こうした不安を反映する形で、ツイッターで多くつぶやかれている言葉を集計する「トレンド」欄には15日午前ごろから、「ミサイル」「Jアラート」「国民保護サイレン」といったキーワードが相次いでランクインした。

 このうち、「Jアラート」は、日本が武力攻撃などを受けた際、危険がある地域に避難などを呼びかけるために使われる警報システムだ。「国民保護サイレン」はその一環として、ミサイルなどの接近時に流される。

 J-CASTニュースでは13日にこれらを紹介し、サイレンの音源を掲載。2日足らずで30万回近く再生されるなど、大きな注目を集めている(15日16時時点)。ツイッターでも、転載されたものなども含め拡散中だ。

 日本に限った話ではない。韓国でも10日ごろからSNSで、「27日に米国が北朝鮮を攻撃する」といった書き込みが拡散され、政府がわざわざこれを否定するなど、ちょっとしたパニックが発生している。

軍事パレードにはICBMと見られる新型ミサイルも
 いずれにせよ、現時点では「15日にミサイル発射」という情報は、憶測の域を出ない。

 一方でその15日、平壌で行われた軍事パレードでは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と見られる新型ミサイルが初めて公開された。

 北朝鮮は以前から、米国を直接攻撃可能な核ミサイルの開発を進めてきた。最近ではすでに米本土を照準に収めたと主張、その行動次第では、「われわれの超強硬対応は生存を許さない破滅的懲罰を目標に無慈悲に加えられる」(14日、朝鮮中央通信が伝えた朝鮮人民軍総参謀部のコメント)と宣言している。

 15日のパレードで披露された新型ミサイルは、韓国・聯合ニュースによれば従来のものよりさらに大型化しているとされる。パレードへの登場は本土攻撃をちらつかせることで、トランプ政権を威嚇する目的と見られる。

2017年4月14日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・50

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮のミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮で軍事パレード、金日成主席の生誕記念日に軍事力誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 ICBMが軍事パレードに登場、トランプ米政権に誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、金正恩委員長出席の軍事パレードでミサイル披露-世界は警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ICBMか 軍事パレードで新型ミサイル初公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮で軍事パレード、正恩氏が出席 故金主席の生誕記念日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「殲滅的攻撃で応じる」 平壌で大規模軍事パレード、核実験など確認されず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“斬首”より“別荘へようこそ” 金正恩に核開発を断念させる方法 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北で軍事パレード、SLBM「北極星」も初登場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮とシリア30年コネクションを知ればよく分かる 米軍がシリア攻撃に込めた対北「警告」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 岸田文雄外相 韓国滞在邦人の安全確保「いつでも、いかなる事態にも対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、軍事パレード開催=正恩氏出席、新型ICBM公開か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金日成主席生誕105年式典まもなく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、別荘でゴルフ「危機管理問題なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、北朝鮮挑発に厳戒態勢=岸田外相「万全の備え」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国国際航空、北京―平壌便の運航を停止へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁 「中国がカギ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、核実験「いつでも実施」 「挑発を超強硬対応で粉砕」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、米朝に自制要求 半島緊張で打開策検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「核実験 確証得れば先制」 習氏の影響力行使に期待も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験、各国警戒…米副大統領が日韓と協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮を攻撃すればソウルで死者100万人以上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米軍、先に手を出すことない」元海将・伊藤氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ警戒強める=金主席生誕日前に―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮をめぐる衝突は「いつでも起こり得る」 中国外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 「有事に手立て尽くして」拉致被害者救出へ知事会が緊急要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>「最強爆弾」朝鮮半島にらみ初使用か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:15日の「金日成誕生日」を前に、緊張高まる朝鮮半島 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島、取り返しのつかない事態に陥るのを防ぐ必要=中国外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「独裁化と粛清を通じた恐怖政治が続いている」 中国「尖閣支配の取り組みは実行段階」 防衛研が「東アジア戦略概観」で警鐘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「北朝鮮攻撃」準備完了 成功のカギは「斬首作戦」…失敗ならソウルは火の海に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「4・27北空爆説」で韓国パニック! 「中間試験で逃げられず死んでしまう」SNSで拡散 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍の北朝鮮攻撃、日本が最も危険に晒されるのは…… - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮のミサイル
時事通信 4/15(土) 15:40配信

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15日午前、平壌で、故金日成主席の生誕105周年を祝賀する軍事パレードに登場したミサイル。新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる。


北朝鮮で軍事パレード、金日成主席の生誕記念日に軍事力誇示
AFP=時事 4/15(土) 13:41配信

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北朝鮮の首都・平壌の金日成広場で行われた軍事パレードに登場したミサイル(2017年4月15日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(写真追加)北朝鮮の核開発をめぐって緊張が高まる中、同国の首都・平壌(Pyongyang)で15日、軍事パレードが行われた。今回の行事は金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長の祖父で北朝鮮の建国者である故・金日成(キム・イルソン、Kim Il-Sung)国家主席の生誕105年を祝う式典だが、実質的には軍事力を誇示する狙いがあるとみられる。

【関連写真】移動式発射機に乗せられて登場した詳細不明のミサイル

 国営テレビは、黒いスーツ姿の金正恩氏が儀仗(ぎじょう)兵の閲兵を終え、金日成広場(Kim Il-Sung Square)に入る兵士や戦車などのパレードを軍幹部や党の高官らと共に見る様子を生中継の映像で伝えた。

 テレビ放送では「今日のパレードはわが国の強力な軍事力を示す機会となるだろう」と言う男性のナレーションが入った。今回の式典は、核武装した北朝鮮の軍事力を誇示するという、米国、韓国、日本をはじめとする諸外国への紛れもないメッセージだとみられている。

 韓国の聯合(Yonhap)ニュースによると、パレードには新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるものや、北朝鮮が昨年8月に試射に成功した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)も登場した。

 金正恩氏による演説はなかったが、北朝鮮のナンバー2、崔竜海(チェ・リョンヘ、Choe Ryong-Hae)朝鮮労働党副委員長は、軍事パレードの開会式で「わが国には全面戦争には全面戦争で応じる用意があり、核攻撃を受けた場合、わが国流の核攻撃で反撃する用意がある」と述べ、米国から核攻撃を受ければ核攻撃で反撃する構えを示した。

 北朝鮮は「太陽節(Day of the Sun)」として知られる故・金日成主席の誕生日に合わせて、近日中に6回目の核実験を行うという見方も出ている。米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)のシンクタンク、米韓研究所(US-Korea Institute)は北朝鮮分析サイト「38ノース(38 North)」で、北朝鮮北東部・豊渓里(Punggye-ri)の核実験場で新たな核実験の「準備が完了し、待機中」だとする衛星写真の分析結果を発表した。

 また、米ホワイトハウス(White House)の外交政策顧問は、北朝鮮に対する複数の軍事的選択肢の評価・検討を進めていると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮情勢 ICBMが軍事パレードに登場、トランプ米政権に誇示
産経新聞 4/15(土) 13:40配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が金日成(キム・イルソン)主席生誕105年に合わせ、15日に行った軍事パレードで、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるミサイルが初めて公開された。米本土を狙うとされる新兵器をトランプ米政権に誇示する狙いとみられる。

 新型ミサイルは、発射台付き車両に搭載され、パレードに登場。北朝鮮は繰り返し、ICBMの発射を示唆してきた。開発が確認されているICBM「KN08」や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を地上配備型に改良した中距離弾道ミサイル「北極星2(KN15)」も登場した。


北朝鮮、金正恩委員長出席の軍事パレードでミサイル披露-世界は警戒
Bloomberg 4/15(土) 13:24配信

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は15日、平壌中心部で故金日成主席の生誕105年を祝う軍事パレードに出席した。世界は米国との対立を引き起こす可能性がある挑発行動がないか警戒している。

黒い背広に白い襟シャツを着た金委員長が、大きな広場で兵士や戦車、ミサイルが披露されるのを見て笑い、拍手する様子が国営テレビで放映された。

崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長はパレードの演説で「米国が無謀にも挑発してきたら、壊滅的な攻撃を行う」と表明。北朝鮮は米国が望むなら核戦争や全面戦争の用意もあると付け加えた。

軍事パレードでは潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が初公開され、新型とみられる大陸間弾道ミサイル(ICBM)なども披露されたと韓国の聯合ニュースは報じた。

原題:Kim Jong Un Shows Off North Korea Missiles as World on Edge (1)(抜粋)


<北朝鮮>ICBMか 軍事パレードで新型ミサイル初公開
毎日新聞 4/15(土) 13:02配信

 【ソウル米村耕一】北朝鮮は15日、故金日成主席の生誕105周年の軍事パレードで、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」と推定される新型ミサイルを初めて公開した。朝鮮中央テレビが放映した。聯合ニュースは、韓国軍参謀本部が「新型ICBM」と推定していると速報。軍消息筋は「既存の型よりも長いように見える」とコメントした。

 また、パレードには昨年発射実験が行われた潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「北極星1」やSLBM技術を活用した固体燃料を使った新型中距離弾道ミサイル「北極星2」と見られるミサイルも登場した。

 ラヂオプレスによると、朝鮮人民軍の大規模な閲兵式が行われるのは2015年10月10日に朝鮮労働党創建70周年にあたって行われた閲兵式以来、1年6カ月ぶり。閲兵部隊の行進では、数種類の弾道ミサイルが登場。最後に、片側8輪の移動式垂直起倒型ミサイル発射機(TEL)車両に搭載された大型弾道ミサイルの発射筒とみられる物が登場した。


北朝鮮で軍事パレード、正恩氏が出席 故金主席の生誕記念日
CNN.co.jp 4/15(土) 13:00配信

(CNN) 北朝鮮は15日、故・金日成(キムイルソン)国家主席の生誕記念日「太陽節」を迎えた。首都・平壌の中心部では軍事パレードが行われ、北朝鮮がその軍事力を誇示した。

北朝鮮国営テレビは、兵士ら数千人が隊列を組んで行進する様子のほか、これと並び戦車や風船、大勢の群衆が集まる光景を放映。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が閲覧席から拍手をしたり笑顔を見せたりする姿も映し出された。

現地で取材に当たるCNN記者によれば、兵士らが金委員長に向かい「我々はあなたのために死ぬ」と叫ぶ場面もあったという。

今年は故金主席の生誕105年に当たる。ここ数日は、色鮮やかな国民服に身を包んだ北朝鮮国民がマスゲームの練習をする様子が目撃されてきた。

ただ、数日前には米国が空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣。北朝鮮によるミサイル実験か核実験が再度実施されるとの見方も出ており、朝鮮半島情勢が緊迫するなかで行われる祝賀行事となっている。

北朝鮮国営メディアは、こうした「無謀な侵略行為」に対しては「米国が望むあらゆる方法」で臨むと警告した。


北朝鮮「殲滅的攻撃で応じる」 平壌で大規模軍事パレード、核実験など確認されず
産経新聞 4/15(土) 12:51配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は15日、最大の祝日と位置付ける金日成(キム・イルソン)主席生誕105年に合わせ、平壌の金日成広場で大規模な軍事パレードを開催し、金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長が閲兵した。朝鮮中央テレビが伝えた。日米韓は記念日に合わせた6回目の核実験や弾道ミサイルの発射など軍事的挑発を警戒しているが、15日正午現在、こうした動きは確認されていない。

 金委員長は紺色のスーツを着てひな壇に登場し、パレード参加者らに笑顔で手を振った。演説した崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長は、核・ミサイル開発の成果を強調し、「米国が挑発を仕掛けてくれば、即時にせん滅的攻撃を加え、核戦争には核攻撃戦で応じる」と主張した。

 トランプ米政権が原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせるなど、対北圧力を強めるのに対抗し、軍事力を誇示し、一歩も引かない姿勢を見せつけるのが狙いとみられる。大規模軍事パレードは党創建70年を記念した2015年10月以来。北朝鮮は今回の祝典に合わせ、100人以上の海外メディアを受け入れていた。

 秘密警察トップの国家保衛相を1月に解任されたと伝えられていた金元弘(キム・ウォンホン)氏の出席も確認された。


北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル
時事通信 4/15(土) 12:47配信

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15日の北朝鮮の軍事パレードで公開された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」=朝鮮中央テレビの映像から


“斬首”より“別荘へようこそ” 金正恩に核開発を断念させる方法
Wedge 4/15(土) 12:20配信

 さきの米中首脳会談は、米軍のシリア攻撃によって、すっかり影が薄くなってしまった。

 会談自体は、やはり北朝鮮の核開発問題が主要な議題になったようだ。首脳会談真っ最中の攻撃断行は、核・ミサイル開発に血道をあげる北朝鮮に対するトランプ政権の警告だという。日米のメディアは、軍事行動の可能性とあわせて、“斬首作戦”つまり金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺計画も報じている。米国は、本当に北朝鮮への攻撃に踏み切るのか。

 しかし、「軍事行動」と一口でいっても、事はそう簡単にはいくものではない。かならずしも成算がないうえに、「全面戦争」の可能性すら危ぶまれるからだ。

 米軍が軍事行動に出た場合、北朝鮮の兵力の70%が集中するDMZ(非武装地帯)周辺、の軍事基地と、核開発の“聖地”寧辺の施設を主な標的とするだろう。しかし、最も危険な存在である弾道ミサイルの完全破壊は、移動式発射装置を保有しているなどの事情から、困難視されている。

 北朝鮮が報復として、移動式装置を駆使して、ミサイルを発射してくれば、日本、韓国に飛来するまでにそれほど時間がかからない。人的被害は生じなくとも、わが国の陸地のどこかに着弾したとしたら、極めて深刻な事態だ。北朝鮮に報復能力が残る限り、米としても攻撃に簡単に踏み切ることはできない。

 “斬首作戦”にしても困難が伴う。米軍は金正恩が、どこに潜んでいるのかを特定しなければならない。

 イラク戦争の時、第一撃でサダム・フセイン大統領(当時)を殺害するはずだったが、失敗、拘束まで1年9カ月という時間がかかった。

 9・11同時テロの指導者、ウサマ・ビン・ラーディンの殺害にも、事件発生から約10年という長い長い期間を要している。

 法的な問題を指摘する向きもある。

 ビン・ラーディンは世界貿易センタービルへのテロ事件で何千人もの命を奪った殺人犯だ。サダム・フセインの死刑を執行したのはイラク当局であり、米軍は身柄を拘束しただけだった。これらの米国の行動は非難されることはないが、“危険な独裁者”という理由だけで、金正恩を殺害すれば、法的な正当性をたてにとって難癖をつけてくる国があるかもしれず、厄介なことになりかねない。

第一次核危機
 米国が北朝鮮への武力行使を考慮するのはこれが初めてではない。 

 1990年代中ごろ、北朝鮮が、寧辺にある実験用小型原子炉からの燃料棒を取り出した。使用済み燃料を再処理すれば、核兵器の原料であるプルトニウムが抽出される。当時のクリントン米政権は強く警告したが、北朝鮮は聞く耳を持たず、緊張が高まった。“第一次核危機”だ。 

 日本など同盟国とも協議のうえ、空爆が真剣に検討されたが、ミサイル攻撃などの報復で、ソウル市民に数万人、在韓米軍にも、万単位の被害がでるとの予測がなされ、実現には至らなかった。

 直後に訪朝したカーター米元大統領(当時)と金日成主席(同)が会談、交渉によって解決することで一致。1994年に北朝鮮が核開発凍結を約束した枠組み合意が実現した。合意は2002年、北朝鮮の核開発再開で破棄されてしまった(第2次核危機)が、8年間にわたって、核開発を凍結、比較的平穏な米朝関係がたもたれた事実は重い。

 手っ取り早いけれど成算の少ない軍事行動より、時間と根気を要するものの、実績のある外交交渉による解決を選ぶべきだと指摘する専門家は少なくない。

 米国は、02年に枠組み合意違反が明らかになった後の一連の経緯から、交渉への望みを持てないのかもしれない。

 当時のブッシュ米政権は、多国間による交渉、「6カ国協議」の場で、北朝鮮に圧力をかける手段をとった。北朝鮮のほか、同国に影響力を持つ中国を議長国とし、米国、韓国、日本、ロシアが参加した。

 北朝鮮は、各国の要請をしり目に核実験、ミサイル実験を繰り返し、6カ国協議は休止、失敗の状態に追い込まれてしまったが、米国にとって、それが大きなトラウマなのだろう。

肉を切らせて骨を切る方法
 しかし、2005年には、6カ国協議の過程で、やはり北朝鮮が一度、核開発放棄を表明したことを想起したい。また、北朝鮮は話し合いによる解決を頭から拒否しているのではなく、米国との2国間直接対話には大いに意欲を持っていることに注目すべきだろう。6カ国協議を嫌うのは、各国から“袋叩き”にされるからで、超大国、米国が相手の2国間対話なら大歓迎なのだ。

 そこに着目して、解決に向けて愁眉を開くことができないだろうか。北朝鮮の望みを最大生かし、核開発断念という“実”をとる。肉を切らせて骨を切る方法だ。

 トランプ大統領が、安倍首相、習主席を招いたフロリダの豪華別荘に、金正恩を招待する。思い切って歓待し、「あなたの政権は認める。国交を樹立し、友人として付き合おう。だから核兵器はやめてほしい」といって、経済協力など“お土産”を持たせてやる――。

 突飛なアイデアかもしれないし、成否もむろん、わからない。

 しかし、トランプ氏は大統領選の間、「金正恩に会ってもいい」といっていたのだから、やってみる価値はあると思うのだが。


北で軍事パレード、SLBM「北極星」も初登場
読売新聞 4/15(土) 11:59配信

 【ソウル=井上宗典】北朝鮮は15日、金日成(キムイルソン)主席の生誕105年を迎え、平壌で記念の軍事パレードを行った。

 パレードには潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」が初めて登場した。韓国の聯合ニュースは、韓国軍の分析として、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)も初公開されたと報じた。

 新型のICBMについて軍消息筋は、既存の移動式のICBM「KN―08」やKN―08の改良型の「KN―14」に比べ「(胴体が)長いとみられる」と述べたという。北朝鮮に軍事的圧力を強めるトランプ米政権をけん制する狙いがあるとみられる。

 北朝鮮の大規模軍事パレードは、朝鮮労働党創建70年の2015年10月以来。北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは15日午前9時35分頃(日本時間同10時5分頃)から、パレードの様子を中継した。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は、ひな壇からパレードを視察した。


北朝鮮とシリア30年コネクションを知ればよく分かる 米軍がシリア攻撃に込めた対北「警告」
産経新聞 4/15(土) 11:30配信

 ドナルド・トランプ米大統領(70)に空爆を決断させたシリアの化学兵器は北朝鮮の指導で作られたサリンの可能性が高い。北朝鮮とシリアには1970年代からの軍事コネクションがあり、北朝鮮は30年前からシリアに化学兵器の技術移転を行ってきた。北朝鮮はシリア内戦に部隊を派遣しているとの目撃談もある。身近な友好国、しかも軍事支援国への米空爆は、米韓合同軍事演習で米軍部隊がいつでも“臨戦態勢”に入れるなかで実施されただけに、北朝鮮の金正恩政権に特別の現実味と衝撃を与えたもようだ。

 ■黒幕は北の「強硬派」総参謀長

 シリア内戦では緒戦当時から戦場で北朝鮮軍人がたびたび確認されている。4年前にはシリア人権監視団(SOHR)の情報として汎アラブ紙が「北朝鮮軍の将校が軍事顧問として政府軍を支援している」として、「将校らはシリア各地に派遣されシリア国防省の武器工場など主要施設で活動。軍事戦略や後方支援を行っている」と報じた。

 シリア・コネクションは朝鮮人民軍の強硬派で知られる金格植・元総参謀長(2015年死亡)が構築したとされる。金氏は野戦軍人出身で1983年のラングーン事件(韓国・全斗煥大統領=当時=を狙った爆弾テロ事件)の責任者だった。近年では延坪島砲撃事件(2010年)を指揮した人物だが、1971年からは約10年間、シリア駐在武官を務め、シリア軍の軍事演習や北朝鮮兵器のシリアへの販路を開いた。

 その結果としてシリアと北朝鮮には生物・化学兵器、ミサイル輸出、核開発の3つのコネクションができた。生物・化学兵器では90年代から北朝鮮が技術者をシリアに派遣、薬剤の合成から化学兵器用の弾頭製造まで技術支援した。

 化学兵器生産の機器である真空乾燥炉を輸出していたほか、2009年には北朝鮮が輸出した生物・化学兵器防護服2万着を積んだ貨物船がギリシャで摘発された。

 北朝鮮は73年の第4次中東戦争でシリアを軍事支援し、80年代のシリアのレバノン侵攻にも金格植氏が主導で北朝鮮軍人が参加したとされる。また、北朝鮮は国際紛争で友好国に軍事顧問団を派遣しても、部隊は派兵してこなかったが、シリア内戦では「2個部隊がシリアに来ている」とロシア・タス通信が昨年7月に報じている。 

 2009年秋、イスラエルがシリア東部にある施設を空爆した。この空爆について米国は標的の施設が北朝鮮の支援で作った核関連施設の疑いあるとしている。施設には原子炉があり、これが北朝鮮・寧辺の黒鉛減速炉に酷似していると指摘している。

 ■すでにピンポイント攻撃の配置

 北朝鮮はシリアに過去30年間でさまざまな軍事支援を行ったが、そのなかで最も強力なのが化学兵器だった。それだけに今回の米軍によるシリア攻撃は金正恩・朝鮮労働党委員長(33)への“警告”としては、「北朝鮮のシリア支援は許さない」「北朝鮮の核実験は容認しない」との強烈なメッセージとなった。北朝鮮は自国が支援したシリア核施設への約10年前のピンポイント攻撃を想起したはずだ。

 米メディアは13日、米情報当局者の話として、北朝鮮が核実験強行と確信した場合、米側は先制攻撃を行う準備に入ったと報じた。朝鮮半島に向かっている空母カール・ビンソンは来週早々、半島近海に到着する。米海軍はすでに北朝鮮近海に駆逐艦2隻を展開しており、北朝鮮の核実験場、豊渓里まで約480キロの海上に配置された。

 米軍の警告攻撃は通常兵器で行われる可能性が高い。ただ、北朝鮮には米韓両国が把握していない地下核施設が少なくないとの指摘があり、米国が通常兵器でピンポイント攻撃を行ったとしても、「北朝鮮は核兵器による報復能力を持ち続けるはずだ」(韓国の北朝鮮専門家)との見方が根強い。このためピンポイント攻撃では「核能力の無力化は困難」「現実的には、北朝鮮からの報復のリスクがより高い」ともされている。

 北朝鮮は11日の「民主朝鮮」の論評で、米国の軍事圧力を「米国が朝鮮半島地域に膨大な規模の核戦略資産を相次いで送り込み、戦争の狂気を発している」と非難したうえで、「本当に戦争らしい戦争をしてみようと言うなら、どれ一度対決してみようではないかというのが、わが部隊と人民の気概である」と挑発的に言及した。

 米シンクタンクのシミュレーションによると、米国が通常兵器で先制攻撃、北朝鮮が報復に出た場合の被害は、韓国に報復(通常兵器)があった場合で数千人から数万人の犠牲者が出るとされ、日本も標的になる。「双方が一撃で終了せず全面戦争に拡大する恐れもある」とされる。(産経新聞編集局編集委員 久保田るり子)


北朝鮮情勢 岸田文雄外相 韓国滞在邦人の安全確保「いつでも、いかなる事態にも対応」
産経新聞 4/15(土) 11:15配信

 岸田文雄外相は15日午前の読売テレビ番組で、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応に関し、「(挑発行為の)自制や(国連)安全保障理事会決議の順守など建設的な対応を少しでも引き出すべく努力しなければならない」と述べた。同時に、韓国に滞在する邦人の安全確保について「いつでも、いかなる事態にも対応できるよう情報収集と分析をする。これは国の責任だ」と強調した。

 15日は北朝鮮にとって金日成主席の生誕105年。韓成烈外務次官は6回目の核実験について「最高指導部が適切と判断したとき、いつでも実施する」と公言し、緊張が高まっている。

 岸田氏はイタリアで開かれた先進7カ国(G7)外相会合で「(北朝鮮問題が)欧米も含め国際社会全体の脅威だという認識が定着してきた」と、成果に言及。北朝鮮を「最も強い表現」で非難した共同声明の採択を通じ、「G7として一致して明確なメッセージを送った」と明言した。

 その上で「ポイントは中国の役割だ」と、北朝鮮の貿易総額の9割を占める中国が北朝鮮に働きかけることに期待を示した。


北朝鮮、軍事パレード開催=正恩氏出席、新型ICBM公開か
時事通信 4/15(土) 11:01配信

 【平壌時事】北朝鮮の平壌で15日午前、故金日成主席の生誕105周年を祝賀する軍事パレードが行われた。

 トランプ米政権が北朝鮮への圧力を強め、朝鮮半島情勢の緊張が高まる中、軍事力を誇示し、国威発揚につなげる狙いとみられる。軍事パレードには、金正恩朝鮮労働党委員長が出席した。

 聯合ニュースは韓国軍消息筋の話として、軍事パレードで新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が公開されたと伝えた。既に開発中のICBM「KN08」や「KN14」とは異なるとされるが、詳細は不明だ。

 このほか、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」が初めて登場したほか、各種弾道ミサイルが多数公開された。ミサイルによる報復攻撃の能力を誇示し、米国の先制攻撃などに対抗する姿勢を鮮明にした形だ。

 金党委員長はスーツ姿で登場し、壇上に上がって朴奉珠首相らと談笑する姿が国営テレビに映された。党のナンバー2とされる崔竜海党副委員長は演説で、「米国の全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃で対応する」と圧力を強める米国を強くけん制した。

 北朝鮮では、金委員長の祖父・金主席の誕生日を「太陽節」と呼び、盛大な祝賀行事が行われる。平壌では行事に参加する多数の市民が行進などの練習をしてきた。

 一方、北朝鮮当局は今年の行事開催に当たり、外国メディアの取材を認め、100人規模の記者やカメラマンの入国を許可。内外に「金正恩体制の結束」を印象付けようとしている。

 生誕100周年の2012年には平壌で軍事パレードが行われ、金委員長が演説した。今年は5年ごとの節目に当たり、朝鮮半島近海への空母派遣を決めた米国との対決ムードが強まっている。


金日成主席生誕105年式典まもなく
ホウドウキョク 4/15(土) 10:44配信

北朝鮮では15日、金日成(キム・イルソン)主席の生誕105周年を祝う式典が行われる。アメリカと北朝鮮が激しくけん制しあう中、緊張が高まっている。
現地入りした海外メディアには、14日、記念日を前に、多くの軍人が訪れた金日成主席の生家が案内されたほか、最新式の地下鉄車両が公開された。
駅は、地下およそ100メートルに造られ、有事の際には、防空壕(ごう)としての役割も果たすとみられる。
地下鉄ガイドは「(アメリカのプレッシャーは感じる?)そのような緊張感はない。敬愛する金正恩(キム・ジョンウン)同志がいるかぎり、われわれは勝利する」と話した。
児童が芸術やスポーツなどを学ぶ施設では、子どもたちが、ミサイルを「衛星」としてたたえる歌を披露した。
アメリカ軍が、原子力空母を朝鮮半島付近に向かわせて、圧力を強める中、北朝鮮の軍総参謀部のスポークスマンが、声明で「アメリカに生存を許さない、破滅的懲罰を加える」と警告し、緊張はさらに高まっている。


トランプ氏、別荘でゴルフ「危機管理問題なし」
読売新聞 4/15(土) 10:43配信

 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は16日の「イースター(復活祭)」を控え、13日夜から米フロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」で休暇を過ごしている。

 14日は自ら所有するゴルフ場でゴルフを楽しんだ。米CNNテレビによると、米国家安全保障会議(NSC)のスタッフが同行しており、北朝鮮の挑発行為などの緊急事態には即応できる態勢を取っているという。

 トランプ氏は、北朝鮮による2月の弾道ミサイル発射への対応や、今月6日のシリア空軍基地へのミサイル攻撃命令は別荘で行っており、米政府関係者は「危機管理に何ら問題ない」と説明している。


政府、北朝鮮挑発に厳戒態勢=岸田外相「万全の備え」
時事通信 4/15(土) 10:35配信

 政府は15日、北朝鮮が故金日成主席の生誕105年を迎え、新たな核実験や弾道ミサイル発射に及ぶ可能性があるとみて厳戒態勢に入った。

 米国は北朝鮮に対し軍事行動も排除しない姿勢を示しており、不測の事態にも備える。

 岸田文雄外相は同日、広島市で記者団に「北朝鮮が記念日に際し、何か行動を起こすことは考えられる。政府としていかなる事態にも対応できるよう万全の態勢で備えている」と表明。挑発の抑止に向け、28日に米ニューヨークで開かれる国連安全保障理事会の北朝鮮問題に関する閣僚級会合に出席を検討していることを明らかにした。

 一方、安倍晋三首相は15日朝、東京都内の私邸から新宿御苑に出向き、皇族や政財界関係者らを招いて「桜を見る会」を開催。約3時間後に私邸に戻った。北朝鮮が挑発行為に踏み切れば直ちに首相官邸に移り、政府対応の陣頭指揮に当たる。


中国国際航空、北京―平壌便の運航を停止へ
CNN.co.jp 4/15(土) 9:54配信

ロンドン(CNNMoney) 中国国際航空が北京と北朝鮮の平壌を結ぶ便の運航を17日から停止することが分かった。中国国営メディアが伝えた。

中国国際航空はCNNの取材に、売り上げ低迷のため一時的に運行を停止する措置を取ると言及。「乗客の需要に基づきこの路線の運行スケジュールを調整するつもりだ」と述べた。

ただ、今回の運航停止措置は、朝鮮半島での緊張が高まる中で講じられるものだ。核兵器や弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮は、開発への取り組みを抑制するよう求めるトランプ米政権からの一層の圧力に直面している。

中国国際航空が公表している時刻表によると、同社は北京・平壌間の往復便を週3便運航していた。ただ、この数カ月は運航便数が減少していた。

今回の運行停止により、北朝鮮と外の世界を結ぶ主要な経路のひとつが断たれる可能性もある。他には北朝鮮の国営航空会社、高麗航空が平壌と中国の北京や瀋陽を結ぶ定期便を運航している。

米国やその同盟国は長年、北朝鮮政府の資金源を断ち、同国を世界の金融システムから切り離す試みを進めてきた。中国は北朝鮮経済の柱で、同国の対外貿易の80%以上を占める。北朝鮮の最大の外貨獲得源は、中国に輸出する石炭だとみられている。

トランプ米大統領は11日、「北朝鮮問題を解決する」よう中国に求める一連のツイートを投稿。これに対し北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は朝鮮人民軍報道官の声明として、北朝鮮は「無謀な」トランプ政権による軍事・経済・政治上のいかなる敵対的な動きにも「無慈悲な」対応を取ると警告した。


北朝鮮制裁 「中国がカギ」
ホウドウキョク 4/15(土) 9:22配信

北朝鮮の暴走にブレーキをかけるには、中国の圧力強化が重要だと指摘している。
北朝鮮による軍事的挑発への緊張が高まる中、防衛省の研究機関でもある防衛研究所が14日、2017年版の年次報告書「東アジア戦略概観」を発行した。
報告書は、北朝鮮が続けるミサイル開発について、移動式発射台や固体燃料の使用などによって「奇襲性」が高まっているとして、「今までの脅威のレベルとは異なるレベルの脅威」と表現している。
また、北朝鮮が2016年9月に航空ショーを開催したことを「ロケット燃料の輸出を禁止する中国の北朝鮮に対する制裁の効果に対する疑念を生じさせる」と分析し、国連安保理決議に基づく北朝鮮への制裁の成否は「中国の制裁履行の度合いと、北朝鮮への圧力強化」が鍵を握っている、と指摘した。
さらに、韓国の大統領選挙についても触れ、次期大統領が北朝鮮との関係改善を図り、前政権が締結した日本との合意の修正を試みる可能性があると示唆したうえで、そうした政策が、韓国と日本やアメリカとの関係を「ぎこちないものとし、結果として、韓国の抑止力を弱める」と懸念を示した。


北、核実験「いつでも実施」 「挑発を超強硬対応で粉砕」
産経新聞 4/15(土) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は14日、AP通信のインタビューで、6回目の核実験は「最高指導部が適切と判断したとき、いつでも実施する」と述べた。朝鮮人民軍総参謀部は同日、トランプ米政権の「軍事的挑発」が危険な段階に至ったと非難する報道官声明を発表し、「挑発を超強硬対応で粉砕する」と在日米軍基地などへの報復を警告した。

 韓氏は「米の先制攻撃を前に手をこまねいていない」と強調。ツイッターで北朝鮮批判を繰り返すトランプ大統領に対し「攻撃的な書き込みが問題を引き起こしている」と批判した。

 朝鮮中央通信が伝えた軍の声明では、朝鮮半島周辺に向かっている米原子力空母について「接近するほど(北朝鮮側の)攻撃の効果が増す」と牽制(けんせい)。日本本土や沖縄、グアムの米軍基地に加え、米本土まで「われわれの戦略ロケット軍の照準内に入っていると心得るべきだ」と威嚇した。

 また、在韓米軍基地名や韓国大統領府を挙げ、「悪の本拠地は数分で焦土化される」とも強調。「米国は問題解決の正しい選択をすべきだ」と主張した。

 北朝鮮による核実験について、韓国軍合同参謀本部は14日の会見で「いつでもできる」との見方を示した。15日の金日成(キムイルソン)主席生誕105年や25日の朝鮮人民軍創建85年に合わせ、大規模な軍事パレードを行う可能性も指摘。韓国当局は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など新型兵器が公開されるかを注視している。


中国、米朝に自制要求 半島緊張で打開策検討
産経新聞 4/15(土) 7:55配信

 【北京=藤本欣也】米国が北朝鮮への先制攻撃を準備していると報じられるなど、緊迫化する朝鮮半島情勢について、中国の王毅外相は14日、「事態の収拾が不可能になる前に、相手を威嚇する言動をやめるよう呼び掛ける」と述べ、核実験の強行も辞さない構えの北朝鮮や、軍事的圧力を強める米国に自制を求めた。

 王氏はまた、「中国では“危”の中に“機”があるという。朝鮮半島の緊張が激化する中、対話の機会をつかまなければならない」と述べ、平和的解決を目指す新たな事態打開策を検討していると明らかにした。

 対話をめぐっては、中国が武大偉朝鮮半島問題特別代表ら高官を北朝鮮に派遣する可能性も取り沙汰されている。中国外務省の耿爽報道官は同日、武氏の訪朝について「分からない」としながらも、「中国は関係各国と密接な意思疎通を保っている」と強調した。

 核実験の準備を進める北朝鮮に対しては「関連の動向を注視している。国連安全保障理事会決議は、あらゆる核活動を停止しなければならないと明確に規定している」と牽制(けんせい)した。

 その一方で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に向けた動きが加速していることに関し、耿報道官は「朝鮮半島の緊張が激化したのは、米韓両国がTHAAD配備を決定してからだ」と主張、「中国は国家の安全利益と地域の戦略バランスを守るため、必要な措置をとる」と改めて警告した。


米「核実験 確証得れば先制」 習氏の影響力行使に期待も
産経新聞 4/15(土) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米NBCテレビは13日、複数の米情報機関高官の話として、北朝鮮が6回目の核実験を実行するとの確証を得た時点で、米軍が通常兵器による先制攻撃を行う準備を整えていると報じた。米政府高官は、北朝鮮が15日にも核実験を行う恐れがあるとみて警戒を強めている。

 NBCによると、米軍は巡航ミサイルを搭載した駆逐艦2隻を朝鮮半島の周辺海域に展開し、うち1隻は北朝鮮の核実験場から約480キロの海上にいる。グアムにも戦略爆撃機を配置し、いつでも北朝鮮を攻撃できる態勢にあるという。

 米国防総省は同報道に関し、「コメントしない。司令官は有事に備えてあらゆる手段を検討している」と述べるにとどまった。

 一方、トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に対し、「北朝鮮は問題だ。問題は処理される」と述べた上で、中国の習近平国家主席が事態の打開に向けて「懸命に頑張っている」と指摘し、中国が北朝鮮による核実験やミサイル発射の阻止に向け影響力を行使することを確信しているとの姿勢を示した。

 また、中央情報局(CIA)のポンペオ長官は13日、ワシントン市内で講演し、「(中国の取り組みを)頼りにしている」と強調。さらに、北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルを米本土に到達させる技術の獲得にこれまで以上に近づいており、このことが「北朝鮮の動きを阻止するための米国の選択肢を狭めると同時に、北朝鮮の指導者が間違った決断を下す可能性を高めている」と警告した。

 マティス米国防長官も13日、記者団に「肝心なのは北朝鮮が態度を変えなくてはならないことだ」とし、核実験やミサイル発射などの挑発を自制するよう要求。国際社会も北朝鮮の姿勢転換が不可欠であるとの認識で一致していると強調した。


北核実験、各国警戒…米副大統領が日韓と協議へ
読売新聞 4/15(土) 7:14配信

 【ワシントン=大木聖馬、ソウル=井上宗典】米ホワイトハウスは14日、日本や韓国などを近く歴訪するペンス副大統領が、安倍首相らと会談し、緊張が高まる朝鮮半島情勢について協議すると明らかにした。

 北朝鮮は15日に金日成(キムイルソン)主席の生誕105周年となる「太陽節」を迎える。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や、6回目の核実験強行を辞さない姿勢を見せる北朝鮮の動きを、各国が警戒している。米軍は13日、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国」に対し、核兵器でない通常兵器で最大の威力があるとされる大規模爆風爆弾「MOAB(モアブ)」を実戦で初めて使用した。北朝鮮へのけん制との見方が広がっている。

 北朝鮮は強硬な姿勢を崩していない。朝鮮人民軍総参謀部は14日に発表した報道官声明で、「米国の政治、経済、軍事的な挑発策動を超強硬対応によって徹底的に破壊する」と威嚇した。韓国政府関係者によると、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)の核実験場では、実験の準備がほぼ完了した状態だ。


北朝鮮を攻撃すればソウルで死者100万人以上
BUSINESS INSIDER JAPAN 4/15(土) 7:10配信

朝鮮半島をめぐる軍事的緊張がぐっと高まっている。

トランプ政権は、原子力空母「カールビンソン」を中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に向かわせ、北朝鮮への軍事的圧力を強めている。米韓連合司令官を兼任するビンセント・ブルックス在韓米軍司令官は、4月下旬に予定されていた米議会軍事委員会の聴聞会への欠席を決定。朝鮮有事に備えて、在韓米軍2万8000人と韓国軍63万人の指揮命令系統を万全に構えている。 一方の北朝鮮は、アメリカによる先制攻撃の兆候があればアメリカに核攻撃すると警告した。

挙げた拳をなかなか振り下ろせずに、チキンゲームを続ける米朝。「朝鮮半島第3次核危機」の様相を呈してきている。

アメリカのレッドラインはICBM開発
北朝鮮は2016年だけで24発の弾道ミサイルを発射、2度の核実験を実施した。今、アメリカが最も懸念しているのは、アメリカ本土までに届く、小型化された核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を北朝鮮が開発することだ。金正恩朝鮮労働党委員長が開発を推し進めるICBMは最大射程距離1万2000キロで、ニューヨークやワシントンのようなアメリカ東部地域まで打撃を加えることのできるKN-08とその改良型となるKN-14。アメリカは、自らの国益と安全保障への重大事となる、このICBM完成を事実上のレッドライン(越えてはいけない一線)に定めている。

北朝鮮はいまだICBM試射を実施していない。トランプ政権は武力行使をちらつかせながら、何とかICBM発射実験や6度目の核実験を北朝鮮に強行させないように軍事的・外交的圧力をかけている。とはいえ、北朝鮮が核実験を実施したり、ICBM開発に成功したりしても、アメリカが北朝鮮に先制攻撃することは事実上、難しい。アメリカの強硬姿勢は、北のさらなる挑発行動を封じ込めるための一種のブラフ(脅し)や見せ球に過ぎないと筆者はみている。

その根拠として、ソウル在住の常時10万人を超えるアメリカ市民に対し、沖縄等への退避勧告がまだ出ていない。アメリカの北朝鮮攻撃が本気ならば、今すぐにでも退避勧告を出すはずだ。

韓国側の強い反対で断念したアメリカ
アメリカは、1990年代のクリントン政権期の「第1次核危機」と、2000年代のブッシュ政権期の「第2次核危機」の時にも、北朝鮮への軍事攻撃を検討した。しかし、北朝鮮の報復攻撃による、アメリカとその同盟国の被害リスクが大きすぎることから断念した。北朝鮮への先制攻撃や斬首作戦(指導者の暗殺)ができるなら、とうの昔にやっていたはずだが、できなかったのだ。

1993~1994年の第1次核危機の際には、アメリカが北朝鮮の核施設を対象にサージカルアタック(局部攻撃)をしたら、100万人以上の韓国人と10万人以上のアメリカ人が死亡するとの試算が米政権内で出された。当時の韓国の金泳三大統領が、クリントン米大統領の核施設攻撃に断固反対し、中止させた。 2003年の第2次核危機の際にも、当時の盧武鉉大統領はブッシュ政権に対し、「軍事オプションは絶対に呑めない」と強く反対した。北 の反撃による韓国などへの被害リスクが大きすぎて先制攻撃できないとアメリカは判断した。イラクやリビアは攻撃できても、北朝鮮は攻撃できなかったのだ。

盧武鉉政権時に大統領府外交安保首席秘書官を務めた韓国国防研究院のソ・ジュソク責任研究委員は3月5日、都内で行われた朝鮮半島の安全保障政策に関するシンポジウムで、アメリカによる先制攻撃のリスクについて、次のように述べ、強い懸念を表明した。

「1994年のクリントン政権時よりも北朝鮮の攻撃能力が上がっているので、被害はもっと大きくなる。韓国の指導者で先制攻撃に同意する人は1人もいない」

人質に取られたソウル
ソウルは南北の軍事境界線から40キロしか離れてない一方、平壌は150キロも離れている。このため、北朝鮮はソウルを「人質」にとっている形になる。

16年版防衛白書によると、北朝鮮の地上軍は約102万人を擁し、兵力の約3分の2を非武装地帯(DMZ)付近に展開しているとみられる。戦車3500両以上を含む機甲戦力と火砲を有し、口径240ミリと300ミリの多連装ロケット砲(MRL)や170ミリ自走砲といった600門を超える長射程火砲をDMZ沿いに常時集中配備する。これらを使えば、韓国総人口の約半分の2500万人を占めるソウル首都圏に着弾できる。 特に「KN-09」と呼ばれる新型の300ミリ大口径MRLは、最大射程距離250キロに及び、韓国や在韓米軍にとって大きな脅威となっている。

ソウルに加え、韓国軍の陸海空三軍統合本部がある忠清南道の鶏竜台を直接攻撃することが可能だ。韓国中部・京畿道、平沢市にある在韓米軍の2つの主要基地 ―― 米空軍の烏山基地と米陸軍基地のキャンプ・ハンフリーズ ―― に対しても、一斉放射で直接の砲撃ができ、大ダメージを与えることができる。

KN-09といった多連装自走ロケット砲は弾道ミサイルと違い、ターゲットとして定める発射体が小さく、一斉放射で飛んで来るため、韓国にとっても迎撃が難しい。ミサイルに比べ、低高度で飛来するため、探知自体が難しい。

北朝鮮への先制攻撃は、第2次朝鮮戦争を招きかねない。北朝鮮は攻撃を受ければ、必ず報復攻撃をするからだ。核ミサイル開発は北の体制維持に不可欠であることに加え、金正恩委員長は外敵のアメリカへの抑止力を高めることによって求心力を保ち続けている。特に、15日の金日成国家主席生誕105周年や25日の北朝鮮軍創建85周年といった国威発揚を図る行事が続くなか、アメリカの攻撃にひるむことは許されない。

1950~1953年の朝鮮戦争の死者数は、各国の兵士、民間人合わせて数百万人に及んだ。第2次大戦での日本人の死者は兵士、民間人合わせて約300万人だが、朝鮮戦争もこれに匹敵する犠牲者を出した。国連軍に参加した米軍兵士は3万3642人が死亡。南北朝鮮の離散家族は1000万人に上った。当時と比べ、北朝鮮の反撃力は朝鮮戦争の当時と比べ、格段に上がっている。

永田町が核攻撃受ければ80万人に被害
日本国内では、アメリカによるシリア攻撃と北朝鮮への攻撃を一緒くたに議論して、北朝鮮攻撃の可能性が高まっているとの論調が見受けられる。しかし、シリアと北朝鮮への攻撃は似ても似つかない。攻撃を行うアメリカとその同盟国の被害リスクが全然違う。

日本も決して他人事ではない。今の北朝鮮はすでに射程1000キロの核ミサイルを保有しているとの見方が軍事専門家の間ではある。沖縄県の嘉手納基地や長崎県の佐世保基地、山口県の岩国基地が射程距離に入るほか、発射台を北朝鮮内で日本に近い東側に動かせば、東京や神奈川県の横須賀基地、青森県の三沢基地が北の攻撃にさらされる。

日本のミサイル防衛は、迎撃ミサイルを発射できるイージス艦4隻と、全国の航空自衛隊基地などに34基配備されている地対空誘導弾のパトリオット(PAC3)の二段構え。米海軍横須賀基地に前方配備され、ミサイル防衛能力のあるイージス艦も11隻あるが、イージス艦1隻が同時に迎撃できるミサイルは2発程度。3月6日に北朝鮮がミサイル4発を同時発射したように、移動可能な発射台で多数のミサイルを同時に発射すれば全てを迎撃するのは困難とみられている。

経済産業研究所の研究員などを務めたマイケル・ユー氏は、03年の著書『ウォー・シミュレイション 北朝鮮が暴発する日』の中で、東京・永田町付近に北朝鮮の核ミサイルが着弾した場合の死者は42万人、さらに後爆風や放射能による2次被害者は合計81万人と試算した。

アメリカの先制攻撃は限りなく可能性が低い。しかし、ささいな挑発行動が相手国の誤解を生み、偶発的なきっかけから戦争に発展した例は古今東西、枚挙に暇がない。北朝鮮に対する先制攻撃に伴う被害リスクとともに、エスカレーションゲームの危険性について甘く見ない方がいい。


「米軍、先に手を出すことない」元海将・伊藤氏
読売新聞 4/14(金) 23:41配信

 国際政治学者の李鍾元氏と元海将の伊藤俊幸氏、作家のなかにし礼氏が14日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、15日に金日成(キムイルソン)主席の生誕105周年を迎える北朝鮮について議論した。

 伊藤氏は「米軍は極めて冷静だ。先に手を出すことはない」と指摘。米軍の行動は核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射をやめさせることが目的だと解説した。

 6回目の核実験の可能性について、李氏は「米国が前のめりになっているから、(北朝鮮は時期を)ずらすかもしれない」と語った。なかにし氏は「対話で物事を解決してもらいたい」と話した。


北朝鮮へ警戒強める=金主席生誕日前に―政府
時事通信 4/14(金) 19:51配信

 北朝鮮の故金日成主席生誕日を15日に控え、日本政府は北朝鮮の挑発行動に警戒を強めている。

 米国と北朝鮮の緊張関係が高まる中、新たな核実験や弾道ミサイル発射に踏み出せば、不測の事態に発展しかねない危険がはらむ。

 安倍晋三首相は14日、熊本市の陸上自衛隊駐屯地での訓示で、北朝鮮の核・ミサイル開発が深刻な段階にあると指摘した上で、「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。これが現実だ」と自覚を促した。

 4月は25日の朝鮮人民軍創建記念日と併せ、軍事パレードなどで国威発揚を図る行事が続く。昨年の15日も中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルが初めて試射された。

 北朝鮮は、3月に4発同時発射したミサイルについて、「在日米軍基地を攻撃目標にした訓練」と明らかにしており、自衛隊関係者は、今年の金主席生誕日などについても「(日本を射程に入れる)スカッドERやノドンを撃ってきてもおかしくない」との見方を示す。

 日米両政府は、北朝鮮の挑発行動を阻止しようと圧力を強めている。海上自衛隊は朝鮮半島近海に向け北上中の米原子力空母カール・ビンソンと近く共同訓練を行い、ヘリの着艦やフォーメーションなど各種戦術を確認する。

 また、日本政府は、北朝鮮のミサイル発射に即応するため、破壊措置命令を「常時発令」に切り替えて更新し続けており、実際に発射されれば、米国、韓国と即座に情報を共有。領土、領海に入れば、直ちに迎撃する態勢だ。


北朝鮮をめぐる衝突は「いつでも起こり得る」 中国外相
AFP=時事 4/14(金) 19:07配信

【AFP=時事】(写真追加)中国の王毅(Wang Yi)外相は14日、米国との間で緊張が高まる北朝鮮について、衝突は「いつでも」起こり得るとの見解を示しつつ、どんな戦争にも「勝者はいない」と警告した。

 北朝鮮が15日に核実験かミサイル発射実験を行うとの観測が広がる中、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は北朝鮮問題について「対応する用意がある」と発言したが、王外相の発言はこれを受けたものとみられる。

 王氏は北朝鮮をめぐる緊張が高まっていることを認めた上で「衝突はいつでも起こり得るという感じがする」と語った。さらに「戦争が起きれば、その結果は全員が負けるという状況で、誰も勝者にはなれない」と述べた。

 また、衝突を誘発する側がどちらであっても「歴史的責任を負うことになり、相応の代償を払うことになるだろう」と述べ、「対話こそが唯一可能な解決策だ」と訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮情勢 「有事に手立て尽くして」拉致被害者救出へ知事会が緊急要請
産経新聞 4/14(金) 19:05配信

 緊迫化する朝鮮半島の情勢を受けて、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」が14日、有事に拉致被害者の救出や安全確保に手立てを尽くすことなどを盛り込んだ緊急要請をとりまとめ、加藤勝信拉致問題担当相に提出した。

 加藤氏に要請文を手渡した同会会長の上田清司埼玉県知事は「核実験やミサイル発射で非常に危険な状態だ。日米韓で緊密に連携してよい形を得られる対応をお願いしたい」と述べた。

 要請には拉致被害者に関係する各県知事も同席。被害者や家族の高齢化で一刻の猶予もない実情をあげ、全被害者の帰国へ早期の成果を強く求めた。加藤氏は「解決は時間との競争。核開発やミサイル発射に断固たる対応をとり、圧力をテコに一日も早い被害者の帰国につなげる」と語った。


<米国>「最強爆弾」朝鮮半島にらみ初使用か
毎日新聞 4/14(金) 18:48配信

 【ワシントン高本耕太】米軍は13日、アフガニスタン東部で過激派組織「イスラム国」(IS)の地下施設に対し、大型爆弾GBU43を投下したと発表した。通称「大規模爆風爆弾兵器」(MOAB)は重量約10トンで米軍が保有する非核通常兵器の中では最大級。朝鮮半島情勢が緊迫していることもにらみ、米軍が実戦で初めてMOABの使用に踏み切ったともみられている。

 アフガン駐留米軍は13日夜、東部ナンガルハル州アチン地区で、ISのトンネルや洞窟を利用した地下壕(ごう)に向けてMOABを投下した。MOABは輸送機から投下された後、衛星誘導で標的に達するため、命中精度が高い。駐留米軍によると、威力は「爆心から半径600メートル圏内は跡形もなく吹き飛ぶ」(米ニューヨーク・タイムズ紙)ほどだという。

 トランプ米大統領は13日、シリアで7日(シリア時間)に実施したミサイル攻撃に続く「新たな成功だ」と、ホワイトハウスで記者団に語った。

 ナンガルハル州はISが2015年以降に「新たな領土」と宣言し、米軍やアフガン軍との戦闘を続けている。トランプ氏はMOAB使用について「私が軍に権限を与えた」と述べたが、ABCテレビによると、16年1月に当時のオバマ政権が駐留米軍に権限を与えていたという。

 一方、このタイミングでのMOAB使用について、北朝鮮をけん制する狙いがあるとの観測も浮上。トランプ氏は「これが北朝鮮に向けたメッセージになったのかは分からない。メッセージとして受け取られなくても、北朝鮮は対処すべき問題だ」と語った。

 駐留米軍は作戦実施に当たり「民間人に被害が及ばないように、最大限の注意を払った」と説明している。


15日の「金日成誕生日」を前に、緊張高まる朝鮮半島
ニューズウィーク日本版 4/14(金) 17:50配信

<明日15日に北朝鮮が核実験を行うのではないかという憶測が広がっている。米軍の「先制攻撃」説も報道され、朝鮮半島情勢は予測不能の状況に>

北朝鮮は明日15日、金正恩・朝鮮労働党委員長の祖父にあたる、故・金日成主席の105回目の誕生日を迎える。すでに再度の核実験の準備を完了したと見られる北朝鮮と、新たな挑発に備えて朝鮮半島周辺に攻撃力を展開するアメリカとの間で緊張が高まっている。米メディアからは、米軍の先制攻撃の可能性を伝える報道も出ている。

ジョンズ・ホプキンス大学の研究グループ「38ノース」が衛星写真から分析したところ、北朝鮮で過去4回の核実験が実施された豊渓里(プンゲリ)の核施設で、最近になって「通常にはない頻繁な活動」が確認された。すでに北朝鮮は核実験の準備を完了したものと見られている。

15日は北朝鮮では祝日の「太陽節」とされ、2012年の「生誕100周年」の期間中には、「人工衛星の打ち上げ」名目で弾道ミサイルの発射実験を強行した。このため、北朝鮮がこの15日にも核実験に踏み切るのではないかという観測が関係各国で広がっている。

米軍は、先週シリアを攻撃したものと同じトマホーク巡航ミサイルを北朝鮮に発射できる位置に、駆逐艦2隻を配備しているという。さらに原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が朝鮮半島に向かっている他、核実験が実施された際に現地の汚染状況を監視する軍用機「WC-135」がすでに沖縄に配備された。

【参考記事】「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝鮮庶民の本音

北朝鮮は「準備完了」

トランプ政権のレックス・ティラーソン国務長官は、シリア攻撃直後の先週6日、出演したテレビ番組で「いかなる国も、国際的な規範や合意に違反し、他国への脅威となれば、ある時点で対応が取られることになる」と発言し、北朝鮮への自制を求めた。しかしその後、アメリカは朝鮮半島の非核化を望んでいるものの、「政治体制を転換させる目標はない」とも語っている。

北朝鮮は、一連のアメリカの動きに神経を尖らせている。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は11日、アメリカからの先制攻撃の兆候があれば「核攻撃する」という警告を出した。「我々の核の照準は、韓国と太平洋区域のアメリカの侵略的基地だけでなく、アメリカ本土にも向いている」と、駐留米軍基地やアメリカ本土への核攻撃まで示唆した。

さらに中国も、朝鮮半島の「有事」に備えている。香港に拠点を置く「中国人権民主化運動情報センター」が消息筋の話として伝えた情報によると、中国海軍は合計20隻の潜水艦を朝鮮半島周辺海域に配備した。アメリカと北朝鮮の間で武力衝突が発生した場合、弾道ミサイルを発射できる北朝鮮の「新浦型」潜水艦が出撃する可能性が高く、その行動を追跡・監視するためだと見られる。

米NBCニュースは13日夜、政府関係者の話として、北朝鮮が核実験を実施すると判断した際には、米軍が「先制攻撃に踏み切る」可能性があると報じた。しかしホワイトハウス広報官はこの報道について否定している。


朝鮮半島、取り返しのつかない事態に陥るのを防ぐ必要=中国外相
ロイター 4/14(金) 17:18配信

[北京 14日 ロイター] - 中国の王毅外相は14日、朝鮮半島情勢が取り返しのつかない事態に陥るのを防ぐ必要があるとの見解を示した。中国を訪問中のフランスのエロー外相との共同会見で語った。

北朝鮮を巡っては、国連の制裁にもかかわらず6回目の核実験やさらなるミサイル発射実験を間もなく行うのではないかとの懸念が高まっている。

ティラーソン米国務長官は先月、北朝鮮に対する戦略的忍耐の政策は終わったと発言し、北朝鮮の脅威が高まれば軍事行動も選択肢になるとの見解を明らかにしている。


北朝鮮「独裁化と粛清を通じた恐怖政治が続いている」 中国「尖閣支配の取り組みは実行段階」 防衛研が「東アジア戦略概観」で警鐘
産経新聞 4/14(金) 17:12配信

 防衛省のシンクタンク・防衛研究所は14日、日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観2017」を発表した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や6回目の核実験に向けた動きをみせる北朝鮮については「日本を含む地域と世界の安全保障にとって一層深刻な脅威となりつつある」と指摘。

 強引な海洋進出を続ける中国は「尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配に向けた取り組みを実行する段階に入った可能性もある」として警鐘を鳴らした。

 北朝鮮に関しては金正恩朝鮮労働党委員長による「独裁化と粛清を通じた恐怖政治が続いている」とした上で、相次ぐ弾道ミサイルの発射を通じて射程や精度、固体燃料の使用や連続発射といった能力が「全般的に向上している」と指摘。

 日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」は発射の兆候を把握することが困難で「奇襲性はより高まる」と強調し、昨年8月に発射された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)が日本の防空識別圏内に着弾した事例を挙げて「一層重大かつ差し迫った脅威になりつつある」とした。

 また、過去5回の核実験を通じて「核兵器の小型化・弾頭化に成功している可能性はある」と分析し、弾道ミサイル防衛(BMD)と米国による「核の傘」を柱とした拡大抑止の強化に向けた取り組みを促した。

 一方、中国については昨年6月に軍艦が日本の領海に侵入し、8月には尖閣諸島周辺の接続水域や領海に侵入する中国公船が急増したことに触れ、「日本への挑発的ともいえる対応は、南シナ海をめぐる米国との対立構図を強調する動きに連動している可能性が大きい」と指摘。

 米オバマ前政権は「(中国の)東、南シナ海における漸進的な膨張や、高圧的言動を抑制するには至らなかった」と総括し、後を継いだトランプ大統領が「力による平和」を外国政策の中核に位置づけていることから「今後の取り組みが大きく注目される」とした。


トランプ氏「北朝鮮攻撃」準備完了 成功のカギは「斬首作戦」…失敗ならソウルは火の海に
夕刊フジ 4/14(金) 16:56配信

 ドナルド・トランプ米大統領が、「北朝鮮攻撃」の準備をほぼ完了させた。中国の習近平国家主席が問題解決に動かなければ、「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」をチラつかせる北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対する「斬首作戦」や「限定空爆」にゴーサインを出す構えだ。あわてて北朝鮮制裁に動く、後ろ盾の中国。原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした第1空母打撃群など、世界最強を誇る米軍は、正恩体制を殲滅(せんめつ)させるため、どんな作戦計画を練っているのか。

 「無敵艦隊を派遣した。(米国は)空母よりずっと強力な潜水艦も持っている」「(北朝鮮は)間違ったことをしている」

 トランプ氏は11日、経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビューに応じ、核やミサイルで周辺諸国を威嚇する北朝鮮を痛烈に批判した。ショーン・スパイサー大統領報道官も「シリアに(攻撃で)示したように、米国の立場を示すため決然と適切に行動する」と記者会見で強調した。

 「無敵艦隊」とは、「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を指すとみられる。空母には、戦闘攻撃機FA18「スーパーホーネット」や、早期警戒機E-2「ホークアイ」など約90機を搭載し、ミサイル駆逐艦2隻やミサイル巡洋艦も伴う。

 「強力な潜水艦」とは、朝鮮半島周辺に展開したと報じられたロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦「コロンバス」とみられるが、最新鋭のシーウルフ級やバージニア級の攻撃型潜水艦がひそかに配備された可能性もある。いずれも、シリア攻撃でも戦果を挙げた巡航ミサイル「トマホーク」や、対艦ミサイル「ハープーン」などを搭載する。

 これに対し、北朝鮮の機関紙「労働新聞」は、「わが革命的に強力な軍は、敵部隊のあらゆる動きに目を光らせており、われわれの核の照準は韓国と太平洋区域の米国の侵略的基地だけでなく、米国本土にも向いている」などと、徹底抗戦の構えを崩していない。

 トランプ政権が「レッドライン」(越えてはならない一線)と設定する「6回目の核実験」や「ICBM発射」を北朝鮮が強行した場合、米軍はどんな軍事行動を取るのか。

 米軍は以前から北朝鮮に対して「作戦計画5015」を作成している。

 最大の特徴は、米海軍特殊部隊「Navy SEALs」(ネービーシールズ)などの最強特殊部隊が、正恩氏ら北朝鮮幹部を急襲し、確保・排除する「斬首作戦=正恩体制殲滅(せんめつ)作戦」にある。

 同時に、原子力空母と原子力潜水艦で周辺海域を封鎖。そのうえで、米軍が誇る世界最強のステルス戦闘機F22「ラプター」や、同F35「ライトニングII」、「見えない爆撃機」と呼ばれるステルス戦略爆撃機B2「スピリット」、超音速で敵地に侵入する爆撃機B1「ランサー」などで、北朝鮮の核・軍事施設など約700カ所を徹底的に破壊するものだ。地下軍事基地も、地中貫通爆弾「バンカーバスター」などで粉砕する。

 米韓両軍は現在、合同野外機動訓練「フォールイーグル」を実施している。両軍合わせて約30万人が参加しており、圧倒的な軍事力を投入して、北朝鮮の反撃を阻止するとみられる。

 ただ、今回は違う作戦計画を遂行する可能性があるという。

 ワシントンや永田町に精通するジャーナリストの山口敬之氏は、夕刊フジ連載「ドキュメント永田町」(2月28日発行)で、以下のように記している。

 《複数の機密情報を総合すると、現在準備が進められている作戦計画は、これ(作戦計画5015)とは異なることが分かってきた。柱となるのは『正恩斬首作戦』と『朝鮮人民軍司令部へのピンポイント空爆』だ》

 《北朝鮮国内数カ所に点在する朝鮮人民軍の指揮命令系統に絞った『限定空爆』にして、正恩氏の断末魔の反撃を断固阻止する》

 新たな作戦計画は、「斬首作戦」は5015とほぼ同じだが、軍事行動の大規模化・長期化も避けるために、ピンポイント空爆を絞り込んだコンパクトかつ短期間で終わるもので、いつでも実行可能だという。

 トランプ氏は、米フロリダ州パームビーチでの米中首脳会談(6、7日)で、「中国が北朝鮮問題で具体的役割を果たさない場合、俺たちで(軍事行動を)やる」と、習氏に通告した。

 宿題を突き付けられた習氏は12日、トランプ氏と電話会談し、北朝鮮情勢について「平和的な問題解決」の必要性を強調し、空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島付近に向かわせている米国をけん制したという。

 中国は長年、北朝鮮の後見国として軍事的暴走を放置・手助けしてきた面がある。今になって声高に「平和」を強調するのは、正恩政権への説得工作がうまくいかないのか、責任放棄としか思えない。

 ただ、トランプ氏は12日の記者会見で、「中国は(北朝鮮への制裁で)厳しくやろうとしており、それはすでに始まっている」と指摘。中国が北朝鮮からの石炭の輸入を停止したことを「大きなステップ」と評価し、「ほかにも多くの対策がある」と述べた。

 「地球規模の脅威」にまで増長した北朝鮮に対し、トランプ政権はどう対峙するのか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「米軍の軍事行動は、北朝鮮が今後、何をするかによって変わるだろう」といい、続けた。

 「シリア攻撃でも、米軍には他に『アサド大統領の殺害』『大規模な軍事行動』など、3つのオプションがあったという。北朝鮮に対しても、米軍は最小から最大まで、複数の選択肢を持っているはずだ。もし、北朝鮮が過去最大規模の核実験を強行すれば、トランプ氏はレッドラインを越えたとして『徹底的な攻撃』を命令するのではないか。米軍の作戦計画が成功するか否かは、正恩氏に対する『斬首作戦』がカギだ。北朝鮮は38度線付近に1000門を超える火砲群などを配備している。斬首作戦が失敗した場合、北朝鮮の反撃はすさまじく、その被害は甚大だ。ソウルは火の海になるだろう」


「4・27北空爆説」で韓国パニック! 「中間試験で逃げられず死んでしまう」SNSで拡散
夕刊フジ 4/14(金) 16:56配信

 朝鮮半島の緊迫が高まるなか、韓国ではSNSを中心に、米国が27日に北朝鮮を空爆するという「4・27北爆説」が広まっている。学生が「中間試験があるので逃げられずに死んでしまうのか」と嘆くほどのパニックぶりで、韓国当局も火消しに躍起だ。

 《湾岸戦争もイラク戦争も空爆は月明かりのない新月近辺に行われている。27日の月齢は0・59》《5月9日の大統領選前に米国は北を空爆したい》

 こうした「情報」が韓国のSNSなどで拡散された。米原子力空母「カール・ビンソン」が朝鮮半島に向かうなどの動きが懸念を拡大させているという。米軍が北朝鮮を攻撃した場合、韓国が反撃の標的となる公算が大きいためだ。

 韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は、「学生らしき人物が、『27日にある中間試験のために、このまま逃げられずに死んでしまうのだろうか』と書き込むような例が相次いだ」と話す。

 ただ、情報の出所は、米軍でも韓国の情報機関でもなかった。日本の個人ブロガーの書き込みが、韓国で翻訳されたものだという。「ブログが更新されたのは3月15日だが、韓国国内でじわじわと広がっていったとみられる」と高月氏。

 韓国当局もネットの噂だと無視できなくなり、国防部報道官は今月11日の記者会見で、「惑わされないように注意が必要だ」と強調した。

 韓国のJTBCテレビはこの日本人ブロガーに取材し、11日の番組で「(ブログの内容は)フェイク(偽)ニュースだった」と放送した。12日現在、問題のブログは閲覧できなくなっている。

 空爆説が急拡大した背景について、前出の高月氏はこう分析する。

 「朴槿恵(パク・クネ)前大統領の支持派が、北朝鮮の脅威をあおることで与党を有利にしようと考えて、あえて広めた向きもあったのではないか。『日本では北の動きが大きく報じられているが、わが国のマスコミはのんきなものだ』との書き込みもみられる」

 今回の騒動は、個人ブログへの過剰反応というのが真相のようだが、北朝鮮が核実験やICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を強行した場合、トランプ米政権が北への攻撃命令を出す可能性が高まっているのも実情だ。


米軍の北朝鮮攻撃、日本が最も危険に晒されるのは……
TOKYO FM+ 4/14(金) 16:13配信

中西哲生と高橋万里恵がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「クロノス」。
4月13日(木)放送の「WAKE UP NEWS」のコーナーでは軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんに、アメリカの攻撃は果たして行われるのか、緊迫する北朝鮮問題について話を伺いました。

ここ数日で状況が確実に深刻化している北朝鮮問題。アメリカによる北朝鮮への攻撃も現実味を帯びてきましたが、黒井さんは、今すぐにアメリカが北朝鮮を攻撃することはないと推察。まずアメリカは中国を巻き込んで交渉し、軍事力を見せつけることで圧力を高めるだろうと見ています。

北朝鮮がその圧力に屈さない場合はどうなるのか。
黒井さんは「北朝鮮がこのまま核ミサイル、ICBM(大陸間弾道ミサイル)などアメリカに届くようなものを作る段階になれば、おそらくアメリカは空母部隊を派遣し、韓国にも大部隊を投入して、イラク戦争や湾岸戦争のときのような大きな軍事的展開をし最後通牒を突きつける、というようなことに発展する可能性はあります」と予想。
そして、実際に攻撃するとなった場合には、まずはレーダーや空軍基地を破壊し制空権を握り、なおかつ長距離砲を潰す。さらには「核ミサイルもあるかもしれませんから、特殊部隊を投入して核ミサイルを探し壊すことを早急にやることになりますね」と黒井さん。

そんなもしもの際に気になるのは日本の関わり方ですが、黒井さんは「日本で軍事的にできることはあまりない」と前置きしつつ、まずは後方支援を行う必要があると言います。
そして、最も気にしなければならないのは北朝鮮の最後の瞬間。黒井さん曰く、あらゆる面を鑑みても北朝鮮がアメリカに勝つことはない、となると最後に自暴自棄になって核ミサイルを打ってくる可能性も……。
しかも、ミサイルがアメリカに届かないのであれば、日本に向けて打ってくる可能性も十分に考えられ、「金正恩体制の最後の瞬間は日本にとって一番危険な状況になると思いますね」と注意を促していました。

この状況を緩和させる方法はないのか、最後に中西が黒井さんに尋ねてみると「アメリカ側がやれることはあまりないので、北朝鮮が諦めない限りは将来的に厳しい局面が出てきます。日本は中国を仲介するしか方法はないんですが、もっといろいろな働きかけをすることが必要になってきますね」と話していました。

(TOKYO FMの番組「クロノス」2017年4月13日放送より)

2017年4月13日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・49

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:アジア歴訪の米副大統領、16日に韓国到着 北朝鮮問題など協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米副大統領、日韓で北朝鮮への対応を議論へ-軍事的選択肢も検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍が「すべての爆弾の母」をアフガニスタンのISIS拠点に投下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国は対北「軍事的オプション」評価中、ホワイトハウス高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有事に備え...日本人の退避・保護は大丈夫か? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北が核実験決断なら先制攻撃」…米高官発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米軍>「先制攻撃の準備」 北朝鮮核実験強行なら 米報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題が最大の焦点、米中首脳会談では何が起きていたのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米CIA長官、北朝鮮の核ミサイルの脅威「近づく」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>「最強爆弾」実戦で初使用 ISの地下施設を攻撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 トランプ米大統領「問題は処理される」 習近平氏を「特別な男」と持ち上げ 中国の対北影響力行使に自信 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 サリン弾保有の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「改憲で自らを守る」 甲府で櫻井よしこ氏講演会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島緊迫 敵基地攻撃に高い壁 北の防空網突破不可欠 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に対処する=米大統領―CIA長官「核の脅威近づく」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領選で初のテレビ討論=有力候補、北朝鮮問題激論―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ氏に軍事行動はダメと伝える」初のテレビ討論で文在寅候補 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「サリン弾頭の着弾能力を保有している可能性」と安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、サリン弾頭化能力保有の可能性 安倍首相が指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、サリン搭載ミサイルを保持の可能性 安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「北朝鮮、サリン弾の能力持つ可能性」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、4月中にICBMや核実験可能性…韓国外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領がシリア攻撃命令…「夕食会」タイミングより重要なウラ事情 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル接近なら、その時この音が鳴り響く 覚えておきたい「国民保護サイレン」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「反撃は日本にもくる覚悟を」と伊吹文明氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮有事へ備え急ぐ=NSCで警戒強化確認―安保法適用も・政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、6度目の核実験準備が完了か 衛星画像で分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「北攻撃命令」秒読み、北が威嚇「先制攻撃は米独占ではない」 日本は韓国渡航“警告” - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮発表の「重大イベント」は街路の開設式、金委員長も出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「サリン弾頭装着、北が能力保有の可能性」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮の石炭運搬船を追い返す トランプ大統領が評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカ対北朝鮮「過激な電子戦争」その実態 水面下では、すでに戦いが激化している - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:実は円安シナリオも…迫る「Xデー」 半島有事ならどうなる日本経済 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏と習氏、緊張関係が友情に変わるとき - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

アジア歴訪の米副大統領、16日に韓国到着 北朝鮮問題など協議へ
ロイター 4/14(金) 14:52配信

[ワシントン 14日 ロイター] - 北朝鮮が核実験を実施する可能性が懸念され朝鮮半島を巡り緊張が高まる中、ペンス米副大統領は16日に韓国に到着し、10日間のアジア歴訪をスタートさせる。

ペンス副大統領は17日に韓国の黄教安大統領代行(首相)と会談する。

米ホワイトハウスの外交政策顧問は記者団に対し、「北朝鮮の弾道ミサイルと核の開発について韓国と協議する」と述べた。

同顧問は、ペンス氏が日本、インドネシア、オーストラリアでも北朝鮮を巡る問題について協議するとした上で、「自由で公正な貿易」も議題になると説明。「環太平洋連携協定(TPP)離脱は、域内からの撤退と受け止められるべきではない」とし、「域内でのわれわれの経済的な存在感は揺るぎない」と述べた。

ペンス氏訪韓の前日である15日は、北朝鮮では故金日成主席の生誕105周年の記念日となる。同顧問によると、ペンス氏の訪韓が北朝鮮の核実験と重なった場合に備え、ホワイトハウスは緊急対応策を用意しているという。


米副大統領、日韓で北朝鮮への対応を議論へ-軍事的選択肢も検討
Bloomberg 4/14(金) 14:12配信

トランプ米政権は北朝鮮が弾道ミサイル試射ないし核実験に踏み切った場合に備え、経済制裁と軍事的選択肢を検討していると、複数の米当局者が13日、明らかにした。

ペンス米副大統領は今週末からの10日間のアジア歴訪の一環として、韓国と日本を訪れた際、北朝鮮の挑発への米国の対応を協議する。ペンス副大統領が韓国に到着するのは16日の予定だが、前日の15日は北朝鮮を建国した故金日成国家主席の生誕記念日で同国では祝日。ホワイトハウスの外交政策補佐官が匿名を条件に明らかにしたところでは、北朝鮮は祝日に核実験ないしミサイル試射を行う可能性を示唆している。

北朝鮮とトランプ政権の緊張は高まっており、米国は北朝鮮の抑止で協力するよう中国への圧力を強めている。トランプ大統領はペンス副大統領の訪韓に先立ち、原子力空母カール・ビンソンをはじめとする空母打撃群を朝鮮半島へと向かわせた。ジョンズ・ホプキンス大学米韓研究所の北朝鮮分析ブログ「38ノース」によれば、衛星画像に核実験場の準備を示唆する動きが見られるという。

北朝鮮・平壌で開かれる故金日成国家主席の生誕式典に合わせて、海外メディアから数百人が招待されている。トランプ大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に、「北朝鮮は問題だ。しかし対処できるだろう」と語った。

ペンス副大統領は韓国訪問後に日本を訪れ、引き続き北朝鮮問題を協議するほか、通商交渉にも取り組む予定。

原題:Trump Rattles Saber at North Korea as Pence Dispatched to Seoul(抜粋)


米軍が「すべての爆弾の母」をアフガニスタンのISIS拠点に投下
ニューズウィーク日本版 4/14(金) 14:08配信

<米軍がアフガニスタンのISIS支配地域で、通常兵器としては最大級の超大型爆弾を使用。イラク戦争当時から前線に配備されてきたが、実戦に使用されるのは初めて。北朝鮮に対する牽制、との見方もある>

米軍は現地時間の13日夜、アフガニスタン東部で、テロ組織ISIS(自称イスラム国)の支配地域にある地下施設への攻撃に、核兵器を除く通常兵器では最大級の爆弾「大規模爆風爆弾(MOAB)」(別名で「すべての爆弾の母」とも呼ばれる)を使用した。

米空軍の輸送機が、東部ナンガルハル州のISIS傘下の武装勢力が潜んでいると見られる洞窟やトンネルなどで繋がった地下施設に向けて投下した。国防総省によると、爆弾には11トンの爆薬が装填され、実戦で使用されたのは今回が初めて。

【参考記事】病院テロが物語るISISのアフガニスタン浸透度

トランプ大統領は、ホワイトハウスの記者団に対して「アメリカには素晴らしい軍隊がある。米軍をとても誇らしく思うし、今回の作戦もまた成功裏に遂行された」と語った。

今回の攻撃にトランプ自身が関わっていたかどうかは明かさなかったが、米軍の意志決定と爆撃の遂行について称賛した。

さらにトランプは、「米軍は世界一の軍隊で、通常通り作戦を遂行した。米軍にはすべての権限を付与しているし、それが実行されただけだ」と語った。

今回使用されたMOABの「GBU-43」は、2003年にフロリダ州の空軍基地でテストが実施された後、当時始まったばかりのイラク戦争での使用に備えて湾岸地域に配備された。米軍がイラクで展開していた「衝撃と畏怖」作戦の一環として、当時のフセイン大統領指揮下のイラク軍を降伏させるために使用が検討されていた。

9.11テロの後に侵攻

大規模な歩兵部隊を一網打尽にしたり、バンカー(掩蔽壕)に隠れた敵や、今回のように地下施設に潜む敵を攻撃したりするために開発されたと言われている。

【参考記事】空爆だけではISISはつぶせない

この地域では、先週8日にISISの掃討にあたっていた米軍特殊部隊の兵士が作戦中に死亡したばかりだった。

米軍は2001年の同時多発テロの後、イスラム原理主義勢力のタリバンによる政権を転覆するためにアフガニスタンに侵攻した。昨年、前オバマ政権の下で米軍のほとんどはアフガニスタンから撤退したが、現在でも約9800人の兵士が反政府勢力と戦う現地治安部隊の支援のために残っている。

【参考記事】米軍は5年前、女性兵だけの特殊部隊をアフガンに投入していた

ここ数年アフガニスタンでは、数百人のISIS傘下の武装勢力が支配地域を拡大し、シーア派勢力を攻撃している。またアフガニスタン土着の勢力のタリバンとISISは、敵対関係にある。

今回のMOAB攻撃について、国防総省ではISIS掃討作戦の一環と説明しているが、先週のシリアの空軍施設への爆撃同様、米軍の軍事力を誇示して北朝鮮が核実験やミサイル実験など新たな挑発行為に出ないよう牽制しているという見方もある。


米国は対北「軍事的オプション」評価中、ホワイトハウス高官
AFP=時事 4/14(金) 13:37配信

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フィリピン海で行われた海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練に参加した米海軍の空母カール・ビンソン(中央、2017年3月31日入手、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米ホワイトハウス(White House)の外交政策顧問は14日、米国が北朝鮮の兵器開発プログラムに対する軍事的オプションの評価に入ったことを認めた。米政府としては、北朝鮮が挑発的な実験を新たに行う可能性をめぐる疑問点は、実験を「行うか否か」ではなく「いつ行うか」だと認識しているという。

【写真】核実験の準備が「完了した」とされる豊渓里実験場の最新衛星画像

 北朝鮮が15日に核実験かミサイル発射実験を行うとの観測が広がる中、この高官は匿名で取材に応じ、米国は安全保障上の脅威に対処する用意ができているとして、「軍事的オプションは既に評価されている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


有事に備え...日本人の退避・保護は大丈夫か?
ホウドウキョク 4/14(金) 13:11配信

有事の際に自衛隊は、韓国にいる日本人を保護できるのか。元自衛官、自民党・佐藤正久参議院議員に聞いた。

(今の状況をどう捉えているか?)

ーー油断はできないが、官房長官も言われたように、韓国にいる日本人の方々も冷静に行動してもらえればよいと思います。


(菅官房長官は、「朝鮮半島において在留邦人の保護や退避の必要があった場合を想定して、常日頃から必要な準備、検討を行っている。
いかなる事態にも対応できるよう万全の対応をとっている」と言っているが、万全な体制とは?)

ーー朝鮮半島の緊張状態にはいろいろなケースがある。
ケースごとに、韓国にいる邦人の方はどこに集まって、どうゆうルートで空港とか、港から日本に避難するのかということを日ごろから想定し、徹底をしている。ただ、在留届を出している邦人、約3万8000人いるんですけど、その方々は日本人会が徹底しているが、旅行者一日約2万人いると言われている。旅行者に対する安全確保が一つの課題だと思う。

約6万人の邦人が韓国に…
(常に約6万人の邦人が韓国にいることになる。もしアメリカがことを起こす場合は、必ず日本政府に事前に通告するといわれているが、そこから実際に対応できるのか?)

ーーそれは、いろいろなケースがあるが、通報があったら、韓国には渡航しないように通告する措置。そして、韓国在住の邦人には速やかに日本の方に退避してもらうのが大事。
また、民間の輸送手段、自衛隊の輸送手段の準備も可及的速やかに行われると思います。

米国籍も約20万人。民間人に影響が及ばない形を米軍も日本政府も考える
(もし、そうゆう動きがあったら、“これは何かあるな”ということになってしまわないのか?)

ーーそれは、米軍の作戦の秘密度、奇襲攻撃の裏腹あるが、アメリカ国籍の方も約20万人が韓国にいる。
アメリカにとっても20万人のアメリカ人を助けないといけないから、事前に警告して、退避することはあります。
いきなり奇襲攻撃をやった場合は、日本もアメリカもリスクを負うことになりますから、できるだけ一般の民間人には影響が及ばない形を当然米軍も日本政府も考えると思います。

韓国政府が自国民の安全確保で手いっぱいという場合は、米軍なり自衛隊の出動も
(民間人に影響が及ばない形というが、もし、米軍が一発攻撃したら、北朝鮮は総力戦で対抗してきて、韓国で同時テロをあらゆるところで起こす可能性がある。そうなった場合、先は読めるのか?)

ーー韓国にいる外国人の生命を守る責任は韓国政府にあります。韓国政府が対応できない場合には、当然米軍や日本政府に要請して、日本から自衛隊を送るケースが考えられる。
特に韓国の場合は、国境線付近のソウルあるいはインチョンの間に韓国の全人口の半分、約2500万人がいる。
常に北朝鮮のロケット砲の射程圏内にいるという状況なので、韓国政府も自国民の安全確保で手いっぱいという場合も考えられる。
そうゆう場合は、米軍なり、自衛隊の出動も想定しなくてはいけない。

(自衛隊が出動する場合には、「自衛隊法」というものがあって、まず、「戦闘行為が行われることがない」と認められないと、自衛隊は助けに行かれないんですね?)

ーーそうなんです。憲法九条との関係もあって、海外での武力行使は当然禁止されています。
自衛隊が邦人を助けに行くのは、あくまでも警察機能として行かざるを得ない。韓国も警察機能を持っているので、手が足りない部分を自衛隊が助けるということが、この法律です。
韓国はあくまでも主権国家ですから、外国の方々の命を守るのは韓国警察の仕事。それが手いっぱいで、「助けてくれ」というときに参加する。受け入れ国の同意がなければ当然自衛隊は行かれません。過去の歴史からも非常に難しい部分はある。韓国と連携してやらなくてはいけない。主権国家で法治国家ですから、韓国の警察のルールに従って我々も同じように行動することが前提となります。

自国民保護のために共同オペレーション
(そう考えると、自衛隊が邦人を助けに行くことは相当なことがない限りない、ということ?)

2500万人の国民が国境付近にいるので、韓国政府は自国民の対応だけで手いっぱいになる可能性があります。
私も自衛官時代、米軍との共同訓練の中で、場合によってはオーストラリア軍、カナダ軍、イギリス軍など多くの国々が自国民の保護という観点から韓国に入って共同でオペレーションをやることを考えています、ということだった。
韓国には約200万人弱の外国人がいる。日本人は6万人、米国人は20万人、ベトナム人は14万人、タイは8万人。フィリピンも5万人。場合によっては数十万人の人が一時的に日本の方に避難することも考えられる。
日本の空港や港湾の受け入れ体制も実は考えなくてはいけない。
民間の航空機や船舶が行かれない場合は、軍隊、日本の場合は自衛隊の航空機や護衛艦による救出作戦になると思う。

中国の行動に期待
(アメリカが何かしら動きをとってくるとなった場合に、中国やロシアはどう対応する?)

ーー中国とアメリカは連携しながら今、北朝鮮に圧力をかけていますから、できるだけアメリカが武力を使わない形で、中国が経済制裁を含めた非軍事的な措置で北朝鮮に対する圧力をかけて、核実験とかミサイル実験を止めるという動きに持っていっている。
中国の行動に期待したい。
北朝鮮はミサイル開発を不退転の決意でやっています。それを止めることが出来るのはアメリカか中国。
日本にとっては当然中国にやってもらった方が副作用は少ないですから、まずは中国に期待したい。


「北が核実験決断なら先制攻撃」…米高官発言
読売新聞 4/14(金) 12:17配信

 【ワシントン=大木聖馬】米NBCテレビは13日、複数の米情報機関高官の話として、北朝鮮が6回目の核実験の実行を決断したとトランプ米政権が判断した場合、北朝鮮に対して核兵器ではない通常兵器による先制攻撃を行う準備を進めていると明らかにした。

 同高官らによると、米軍はすでに、6日のシリアへの攻撃でも使用した巡航ミサイル「トマホーク」を発射可能なミサイル駆逐艦2隻を朝鮮半島の近海に展開しており、1隻は北朝鮮の核実験場から約480キロ・メートル離れた海域に展開しているという。トランプ政権は先制攻撃を辞さない姿勢を示すことで、北朝鮮を強くけん制する狙いとみられる。


<米軍>「先制攻撃の準備」 北朝鮮核実験強行なら 米報道
毎日新聞 4/14(金) 11:54配信

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東シナ海で日本の海上自衛隊と合同演習する米原子力空母「カール・ビンソン」=2017年3月9日、米国防総省提供

 【ワシントン高本耕太】米NBCテレビは13日、複数の米情報当局者の話として、北朝鮮が6回目の核実験を強行しようとした場合、米軍が通常兵器による「先制攻撃」を行う準備に入ったと報じた。巡航ミサイル「トマホーク」を発射できる駆逐艦が近海に展開し、米領グアムの基地で重爆撃機も出撃態勢を整えているという。

 NBCによると、米海軍は北朝鮮近海に駆逐艦2隻を展開。うち1隻は北朝鮮の核実験施設がある北東部・豊渓里(プンゲリ)から約480キロの距離に配置されている。また米軍は今月8日、空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に航行させていると発表した。

 トランプ米大統領は核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮への圧力強化を巡り、中国の協力を強く求めている。一方で、13日にはツイッターに「もし中国が北朝鮮を対処できなければ、米国が行う」と投稿し、単独行動も辞さない考えを示した。


北朝鮮問題が最大の焦点、米中首脳会談では何が起きていたのか
Wedge 4/14(金) 11:31配信

 4月6日から7日にかけて、フロリダ州のパームビーチにあるリゾート地「マール・ア・ラゴ」で、ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席による初の米中首脳会談が行われた。会談では、幅広い分野を扱う「米中包括対話」の設置や、米国の対中貿易赤字削減に向けた「100日計画」の策定、トランプ大統領の年内の訪中などで合意がなされたが、最大の焦点は会談直前にも弾道ミサイル実験を強行した北朝鮮への対応だった。

 トランプ政権は発足後に北朝鮮政策の見直しに着手し、オバマ政権の「戦略的忍耐」は失敗したと結論づけた。そして、軍事的手段を含む「すべての選択肢」が検討されていることを繰り返し表明する一方、中国に北朝鮮に対する影響力を行使するよう求めてきた。米中会談の直前には、トランプ大統領が、中国が北朝鮮の核ミサイル開発を中止させるために協力しなければ、米国が単独で行動すると述べ、それが軍事攻撃を意味するのかどうかに注目が集まっていた。

共同声明も共同記者会見もなし、 米中双方の発表内容にズレも
 初日の夕食会で、トランプ大統領は笑顔で習主席と握手を交わし、偉大な関係を築こうと呼びかけた。しかし、実際には夕食会の直前に米軍によるシリア空爆が決定されており、夕食会の終わりにトランプ大統領から攻撃の事実が習主席に伝えられるという波乱含みの幕開けとなった。シリアへの空爆は、数日前のアサド政権による化学兵器の使用への対抗策として行われたが、トランプ政権は空爆を夕食会の最中に行うことで、中国、そして北朝鮮にも軍事的手段を使うべきときは使うというシグナルを送ろうとしたのだ。

 今回の会談では共同声明も共同記者会見もなく、米中双方がそれぞれ会談の内容を発表するという異例の形が取られた。実際の会談では相当激しいやり取りもあったためだ。

 北朝鮮問題について、ティラソン国務長官の発表では 両首脳が北朝鮮の核・ミサイル問題について「深刻な段階」に達しているとの認識で一致し、国連制裁の完全履行も確認したとなっている。他方、王外相の発表では、米中両国が朝鮮半島の非核化と国連制裁の完全履行を確認したことに加え、中国側が対話と協議による問題の解決と、韓国へのTHAADミサイル防衛システムの導入反対を主張したとなっており、米中双方の発表内容にズレがある。

 会談では、米側が北朝鮮と取引がある中国企業を制裁対象にする意向を伝達したとみられ、実際トランプ政権は制裁対象に中国4大商業銀行の1つである中国銀行を含めて検討している。他方、中国は米韓による軍事演習の停止を要求し、米朝の直接対話も提起したようだ。北朝鮮問題に関する双方の立場に相当の開きがあることはあきらかで、米側はこの会談で中国側の譲歩を勝ち取ることは考えておらず、米側の本気度を中国側にわからせることを目的としていた。

「習主席が夕食会の場でシリア空爆に理解を示した」のか
 そもそも、この米中会談は中国側の要請によって実現したが、中国側にとって最大の懸念は台湾問題だった。トランプ大統領は就任前に「1つの中国政策」の見直しを示唆し、中国にとってもっとも敏感な問題で中国側を揺さぶった。2月初めの米中電話首脳会談で、トランプ大統領は「1つの中国政策」を尊重すると述べたが、秋に共産党の最高機関である党大会を控えた習主席は、何としても直接の首脳会談でその言質を取る必要があった。

 他方、トランプ政権側は、北朝鮮問題で中国に圧力をかけるためにこの会談を受け入れた。中国側が2月の日米首脳会談並みの扱いを求めたため、トランプ大統領は安倍総理を招待した「マール・ア・ラゴ」に習主席を迎えることにした。しかし、トランプ大統領は夕食会のデザートを食べている間にシリア空爆を知らせるという屈辱的な形で習主席の面子を潰し、中国側が期待した1つの中国政策に言及することもなかった。

 特に、米側の発表では、習主席が夕食会の場でシリア空爆に理解を示したとされているが、伝統的に対外介入に反対することを原則とする中国政府が空爆に理解を示すとは考えにくい。仮に習主席が米軍の空爆に理解を示したとすれば、失脚につながりかねない失言である。実際のところ、習主席は、化学兵器の使用には反対するが、軍事力による介入も支持しないという原則論を述べたようだが、米側によって空爆に理解を示したと発表されたことは習主席にとって後を引く問題となるかもしれない。

会談後も続く両国の駆け引き
 トランプ政権は、北朝鮮問題解決への決意を示すため、米中会談後も様々な動きを見せている。核兵器を在韓米軍に再配備することを検討していることが報道されただけでなく、3月に米韓演習に参加したばかりのカール・ヴィンソン空母打撃群を再び朝鮮半島近海に呼び戻した。トランプ政権は、東南アジア各国に北朝鮮労働者の追放を要請することも検討している。

 4月12日にはトランプ大統領が再び習主席に電話をかけ、北朝鮮への圧力を迫った。これに対し、習主席は「平和的な方法」での解決を主張し、北朝鮮への軍事的圧力を強化するトランプ政権も牽制した。他方で、北朝鮮が6度目の核実験を強行した場合は、中国政府が北朝鮮への重油の提供の中断や、国内の北朝鮮労働者の追放、北朝鮮観光の制限などを検討していることが漏れ伝わるようになっており、トランプ政権の意向にある程度応えることも検討していることがうかがえる。

 それでも、中国がトランプ政権の圧力に屈するとは考えにくい。制裁で北朝鮮が崩壊することは中国の国益にはならないため、金正恩体制を生かさず殺さずの状態にしておきたいのが中国の本音だろう。シリア空爆をめぐって米ロ関係が悪化する中、中国はロシアとの連携によって、米国からの圧力をかわすことができる。米国が国連安保理でさらに厳しい制裁を提案しても、ロシアが反対するので、中国はロシアの陰に隠れていればいい。また、シリア空爆をきっかけに中東情勢がさらに悪化する可能性が高く、今の米国に中東とアジアでの二正面作戦を行う余裕があるかどうか、中国は見極めようとするだろう。

 会談の成果に関して、米中双方は表向き友好関係を強調したが、実際には北朝鮮をめぐる両国の立場の違いが一層浮き彫りになった。トランプ政権は引き続き中国への圧力をかける一方、おそらくは為替操作国指定を見送ることで、中国に妥協の姿勢も示すようだ。他方、秋に党大会を控えた中国は米中関係の強化と朝鮮半島の安定の両方を重視し、結果としてトランプ政権が納得する行動は取れないだろう。このため、事態の打開を求めてトランプ政権が軍事的手段に出る可能性を排除することは危険である。

 数年後に振り返れば、この米中首脳会談が、朝鮮半島そして地域の安全保障環境を劇的に変化させるきっかけになったと評価されるかもしれない。日本としても、米国と緊密に連携してあらゆる事態に対処する準備を進めつつ、金正恩後の朝鮮半島にどう関与していくかを真剣に考える必要がある。


米CIA長官、北朝鮮の核ミサイルの脅威「近づく」
ロイター 4/14(金) 10:46配信

[13日 ロイター] - 米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は13日、北朝鮮は核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを手にして米国を脅かす状況に「かつてないほど近づいている」と警告した。

長官はまた、北朝鮮は実験を実施するごとに技術的ノウハウを蓄積してきたと指摘した。ワシントンの米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演した際に語った。

これにより米国の選択肢は狭まっており、「北朝鮮のリーダーにとって悪い決定と厳しい1日を目にする可能性が高まった」とした。

中国が北朝鮮による核開発の抑制あるいは停止に向けてさらに取り組むという期待感はあるか聞かれ、長官は「それに望みをかけている」と語った。

米国による先週のシリア攻撃を受け、北朝鮮でも軍事行動に出るとの観測が広がっている。

米政府当局者らは、北朝鮮はシリア攻撃を米国の決意の表れと捉えるべきとの立場を表明しているが、北朝鮮への攻撃については、大規模な報復の可能性や日本や韓国に被害が及ぶ恐れがあることから、否定的な見方を示している。


<米国>「最強爆弾」実戦で初使用 ISの地下施設を攻撃
毎日新聞 4/14(金) 10:38配信

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エグリン米空軍基地で撮影された大型爆弾GBU43=AP

 【ワシントン高本耕太】米軍は13日、アフガニスタン東部で過激派組織「イスラム国」(IS)の地下施設に対し、大型爆弾GBU43を使用したと発表した。通称「大規模爆風爆弾兵器」(MOAB)と呼ばれる特殊爆弾で、米軍が保有する非核通常兵器の中で最大級。実戦使用は初めて。

 MOABは輸送機から投下された後、衛星誘導で標的に達するため、命中精度が高い。アフガン駐留米軍によると、爆弾は現地時間13日夜、アフガン東部ナンガルハル州アチン地区で、ISのトンネルや洞窟を利用した地下壕(ごう)に投下。威力は「爆心から半径600メートル圏内は跡形もなく吹き飛ぶ」(米ニューヨーク・タイムズ紙)ほどだという。重さ約10トン。広島に投下された原子爆弾は重量約5トン。

 トランプ米大統領は13日、シリアに実施したミサイル攻撃に続く「新たな成功だ。我々の軍を誇りに思う」と述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。

 ナンガルハル州などアフガン・パキスタン国境地域は、2015年以降、ISが「新領土」と宣言。米軍などの攻撃で勢力は縮小したが、激しい戦闘を続けている。米国はオバマ前政権時にアフガン撤退を目指したが、治安悪化やIS台頭で断念した。今も8400人が駐留し過激派掃討作戦などを実施する。駐留米軍のニコルソン司令官は2月の米議会証言で「数千人規模の増派が必要」と訴えた。

 米国ではMOAB使用が、北朝鮮をけん制する意図があるとの見方も出ている。トランプ氏は記者団に「(北朝鮮に)メッセージを送るかどうかは分からない。北朝鮮は対処すべき問題だ」と語った。


北朝鮮情勢 トランプ米大統領「問題は処理される」 習近平氏を「特別な男」と持ち上げ 中国の対北影響力行使に自信
産経新聞 4/14(金) 9:45配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に対し、「北朝鮮は問題だ。問題は処理される」述べた上で、中国の習近平国家主席が事態の打開に向けて「懸命に頑張っている」と指摘し、中国が北朝鮮による核実験やミサイル発射の阻止に向け影響力を行使することを確信しているとの姿勢を示した。

 トランプ氏は、今月上旬の米中首脳会談で習氏と多くの時間を共にしたことで「習氏が好きになり、尊敬するようになった。彼は特別な男だ。彼は(北朝鮮に)全力で対処するだろう」と述べた。

 また、中央情報局(CIA)のポンペオ長官は13日、ワシントン市内で講演し、「(中国の取り組みを)頼りにしている」と強調。さらに、北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルを米本土に到達させる技術の獲得にこれまで以上に近づいており、このことが「北朝鮮の動きを阻止するための米国の選択肢を狭めると同時に、北朝鮮の指導者が間違った決断を下す可能性を高めている」と警告した。

 マティス米国防長官も13日、訪米中のトルコのウシュク国防相との会談前、記者団に対し、「北朝鮮の緊張緩和に向けて関係国と一緒に取り組んでいる」と述べた上で、「肝心なのは、北朝鮮が態度を変えなくてはならないことだ」とし、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行為を自制するよう要求。国際社会も北朝鮮の姿勢転換が不可欠であるとの認識で一致していると強調した。


北朝鮮 サリン弾保有の可能性
ホウドウキョク 4/14(金) 8:05配信

北朝鮮による化学兵器搭載ミサイルの可能性に言及した。
安倍首相は、「サリンを弾頭につけて着弾させるという能力については、すでに北朝鮮は保有している可能性がある」と述べた。
安倍首相は13日、国会で、北朝鮮が猛毒の神経ガス「サリン」をミサイルに搭載する能力を保有している可能性を指摘し、日米同盟による抑止力の強化の重要性を強調した。
その後、首相官邸で、菅官房長官や稲田防衛相ら関係閣僚とNSC(国家安全保障会議)を開いた。
会議のあと、菅官房長官は会見で、北朝鮮の最新の動向や挑発行為の兆候などについて情報分析を行ったと明らかにしたほか、安倍首相の発言に関連して、「北朝鮮はすでに相当量の化学兵器を保有しているとみられる」と述べた。


「改憲で自らを守る」 甲府で櫻井よしこ氏講演会
産経新聞 4/14(金) 7:55配信

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が13日、コラニー文化ホール(甲府市寿町)で講演した。美しい日本の憲法をつくる山梨県民の会(横内正明会長)などの共催で、約1500人の聴衆が耳を傾けた。

 櫻井氏は核兵器開発や軍事的挑発を続ける北朝鮮について、「米国のオバマ前政権の対話路線が増長をもたらした」と指摘。「約500発のミサイルが日本に向けられている。甲府も照準だ」と関心を求めた。

 5月に大統領選挙を控える韓国も含め「朝鮮半島が不安定化している」と強調。「日米安保条約が日本の平和を守ってくれた時代は変わった」とし、「改憲によって自衛隊の位置づけを確立し、自らの身を守る必要がある」と訴えた。

 櫻井氏は尖閣問題などにも触れ、「いま憲法を改正しないと日本が危ない。間に合うか、間に合わないかを心配している」と危機感を強調。「日本人は穏やかで誠実だが、いざとなったら堂々と闘う。私たちの国に害をもたらすことは許さない。この決意を形にして表すのが、改憲に至る国民の議論だ」と訴えた。


朝鮮半島緊迫 敵基地攻撃に高い壁 北の防空網突破不可欠
産経新聞 4/14(金) 7:55配信

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敵基地攻撃のイメージ(写真:産経新聞)

 ■武力攻撃事態に限定、法的課題も

 安倍晋三首相は13日、自衛隊のミサイル防衛(MD)態勢の限界にあえて言及することで、敵基地攻撃能力の保有を含む防衛力強化に向けた意欲をにじませた。確かに、自衛隊の現有装備では北朝鮮のミサイル基地を効果的にたたくことはできない。法的な課題も残る。政府が保有に向けた決断を下しても、実効的な抑止力を保持するには多くのハードルがある。(杉本康士、小野晋史)

                   ◇

 敵基地攻撃能力をめぐっては3月末、自民党安全保障調査会が早期の保有検討を求める提言を安倍首相に提出した。そもそも自衛隊の現有装備で北朝鮮に打撃を加えることは「全く不可能ではない」(航空自衛隊関係者)。F2戦闘機に加え、空中給油機や空中警戒管制機(AWACS)をすでに保有しているからだ。

 しかし、防衛省関係者は「現在の態勢では特攻隊に近い状態になる」と証言する。敵基地攻撃を行う場合、北朝鮮軍の防空網突破が不可欠。レーダー施設を無力化するためには電子妨害機や対電波放射源ミサイルを導入しなければならない。

 空自は衛星誘導爆弾(JDAM)を保有しているが、目標にレーザーを照射して命中効率を上げる爆撃誘導員の育成も必要だ。防衛省は新たに空対地ミサイルを取得することも視野に入れる。

 米軍の協力が得られなければ、偵察衛星も自前で用意しなければならず、衛星情報でミサイル熱源を特定するためのデータベースも一朝一夕に整備できない。巡航ミサイルが取得できれば護衛艦の火器管制改修などで対応できるが、衛星利用測位システム(GPS)で誘導するため移動式発射台を捕捉するのは難しい。

 法的な壁も決して低くない。防衛、外務両省関係者は「現状では核ミサイルを撃たれても防衛出動できない可能性がある」と口をそろえる。自衛隊が個別的自衛権を行使して敵基地を攻撃できるのは、北朝鮮によるミサイル発射が「組織的、計画的な武力行使」と認定される「武力攻撃事態」に限られる。

 核ミサイルが1発のみで第2撃、第3撃の動きがなければ武力攻撃事態と認定できない可能性もある。核ミサイルの発射は国家による行為と推定できるため「組織性」を認定できるが、「ミスで撃ってしまった恐れもあり、継続的に武力攻撃を行う『計画性』が認定できない」(防衛省関係者)からだ。


北朝鮮に対処する=米大統領―CIA長官「核の脅威近づく」
時事通信 4/14(金) 7:51配信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は13日、アフガニスタンで最強の破壊力を持つとされる大規模爆風爆弾「GBU43B」を投下したことに関連して、「北朝鮮へのメッセージになったかどうかは分からない。ただ、北朝鮮は問題であり、対処する。中国が懸命に取り組んでいる」と述べた。

 ホワイトハウスで記者団に語った。

 トランプ氏は「私は習近平・中国国家主席が好きだし、尊敬している。彼は特別な男であり、(北朝鮮への対応を)一生懸命やると思う」と指摘し、中国の役割に期待を示した。

 また、ポンペオ中央情報局(CIA)長官は13日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルを手にする脅威に「われわれはかつてないほど近づいている」と警告した。


大統領選で初のテレビ討論=有力候補、北朝鮮問題激論―韓国
時事通信 4/13(木) 23:28配信

 【ソウル時事】5月9日投開票の韓国大統領選の候補者登録(告示)を週末に控え、各政党の候補による初のテレビ討論が13日行われた。

 革新系で最大野党「共に民主党」の文在寅前代表(64)と中道寄りの第2野党「国民の党」の安哲秀前共同代表(55)の「2強」をはじめ、有力候補は北朝鮮問題を中心に舌戦を繰り広げた。

 北朝鮮に対する米国の軍事行動の可能性について、文氏は韓国の同意がない一方的な先制攻撃を容認しない考えを示し、「ホットラインなどを通じ、北朝鮮の挑発を中止させる」と強調した。

 安氏は米中両首脳との電話会談が最優先とし、「トランプ米大統領には戦争をやめさせ、中国の習近平主席には北朝鮮への圧力を求める」と主張。両者とも米国に自制を求める考えで、大きな違いはなかった。

 一方、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に対しては考えの違いが表れた。文氏は賛否を明言せず、「次の政府に(判断を)延期すべきだ」と改めて慎重姿勢を示した。安氏は「国家間の合意であり、尊重すべきだ」と賛成の立場で、この日も「北朝鮮の挑発行為は増加している」と自身の考えの正当性を訴えた。

 世論調査機関「リアルメーター」による12日の発表では、文氏が44.8%でトップを維持。安氏は2位の36.5%で、自由韓国党(旧セヌリ党)の洪準杓氏(62)が8.1%で続いた。


「トランプ氏に軍事行動はダメと伝える」初のテレビ討論で文在寅候補
産経新聞 4/13(木) 22:25配信

 【ソウル=桜井紀雄】5月9日の韓国大統領選に向け、各党5候補が出そろって初のテレビ討論会が13日行われた。トランプ米政権の対北先制攻撃論について、野党の主要2候補は、米朝双方に自制を求めると答えるなど、大統領選候補として有効な手立てがない現実を浮き彫りにした。

 「まず米大統領に電話し、一方的な軍事行動はダメだと伝え、先制攻撃を保留させる」。最大野党「共に民主党」公認候補の文在寅氏は、「北朝鮮の挑発に米国が軍事攻撃を加えようとしたら?」との質問にこう回答した。「北朝鮮にも挑発の中断を要請する」

 世論調査の支持率で文氏と首位を争う第2野党「国民の党」の安哲秀候補は「真っ先に米中トップに電話する」と述べた。トランプ大統領に「戦争は絶対ダメだ」と告げ、習近平国家主席には「北朝鮮に圧力を加えるよう促す」という。

 米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備をめぐり、安氏が反対から一転、賛成の立場を鮮明にしていることに、旧与党候補は「保守票を得るための戦略ではないか」と追及。安氏は「状況が変われば(立場も)変わるものだ」と反論した。


北朝鮮「サリン弾頭の着弾能力を保有している可能性」と安倍首相
産経新聞 4/13(木) 21:33配信

 安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮について「(猛毒の)サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べた。シリアのアサド政権が化学兵器であるサリンを使用したとの疑惑も引き合いに出し、北朝鮮の脅威に危機感を示した。自衛隊の現行のミサイル防衛(MD)態勢には限界があるとの認識も示した。

 首相は、化学兵器や核兵器搭載の弾道ミサイルへの対処に関し「ミサイル防衛能力はいわゆる抑止力とはならない。打撃力としての抑止力は(日本は)米国に依存している」と説明した。さらに「現実を踏まえ抑止力をしっかりと持つべきだという議論が当然ある」と述べ、自民党が進める敵基地攻撃能力保有に向けた議論に期待を示した。

 韓国国防省は、北朝鮮がサリンや猛毒の神経剤VXなどの化学兵器を2500~5千トン保有しているとしている。日本政府はこれまでも北朝鮮の生物・化学兵器について「一定の生産基盤を有している」との見解を示してきたが、具体的にサリンの名前を挙げて警鐘を鳴らすのは異例。菅義偉官房長官も13日の記者会見で、「化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、すでに相当量保有しているとみられている」と述べた。

 一方、政府は同日、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を首相官邸で開催。北朝鮮による6回目の核実験など挑発行為に備え、情報収集・警戒監視に当たる方針を確認した。


北朝鮮、サリン弾頭化能力保有の可能性 安倍首相が指摘
AFP=時事 4/13(木) 20:28配信

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北朝鮮が軍事演習で発射した弾道ミサイルを撮影したとされる、同国朝鮮中央テレビの映像からの静止画(撮影地不明、2017年3月7日放映)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は13日、参院外交防衛委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり高まっている緊張に関する答弁を行った際、北朝鮮には猛毒の神経ガスのサリンを弾頭に付けて発射する能力を保有している可能性があるとの見方を示した。

シリアで毒ガスによるとみられる攻撃を受けた子ども

 日本では1995年、オウム真理教(Aum Supreme Truth)が東京都内の地下鉄でサリンを散布し、13人が死亡、6000人以上が体調不良を訴えた事件をはじめ、サリンが攻撃に使用され犠牲者が出ている。

 安倍首相は「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を、既に北朝鮮は保有している可能性がある」と述べた。この発言を報じたNHKや主要紙は、首相はその詳細や情報源は明かさなかったとしている。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮、サリン搭載ミサイルを保持の可能性 安倍首相
CNN.co.jp 4/13(木) 20:00配信

東京(CNN) 日本の安倍晋三首相は13日、北朝鮮が猛毒の神経ガスであるサリンをミサイル弾頭に搭載して発射し、地上に着弾させる能力を既に保有している可能性があるとの見解を示した。

国会の外交防衛委員会で述べた。この見解の根拠については触れなかった。

首相はまた、日本を取り囲む安全保障の環境は厳しさを増し続けているとの認識も表明。化学兵器が用いられたとされ、乳児や子どもを含む多数の罪のない住民らが殺されたシリアの最近の惨事にも触れ、我々は「現実をしっかり踏まえるべきだ」と強調した。

その上で、そのような事態が日本で生まれないよう「抑止力をしっかり持つべきだろうという議論が当然ある。そのために日米同盟を強化している」と主張。日米間の適切な役割分担に基づき、同盟関係による抑止力向上に努めるべきだと続けた。


<安倍首相>「北朝鮮、サリン弾の能力持つ可能性」
毎日新聞 4/13(木) 19:04配信

 安倍晋三首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「北朝鮮は(有毒ガス)サリンを(ミサイルの)弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」と述べた。そのうえで「抑止力をしっかり持つべきだという議論は当然だ」と語り、日米同盟による抑止力強化の必要性を訴えた。

 一方で「平和的な解決を求めていくという立場については共有している」と述べ、米国など関係国と平和裏に緊張緩和を目指す考えを強調した。「朝鮮半島の非核化は我が国にとって絶対に実現させるべき課題」とも述べた。日本維新の会の浅田均氏への答弁。

 これに関連し、首相は国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を首相官邸で開き、北朝鮮情勢について協議した。

 菅義偉官房長官はその後の記者会見で、北朝鮮の状況について「化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学兵器を保有しているとみられている」と説明。「北朝鮮の挑発行為に備え情報収集、警戒監視に当たっている。米国、韓国とも緊密に連携し、必要な情報収集に努める」と述べた。【古本陽荘、田中裕之】


北、4月中にICBMや核実験可能性…韓国外相
読売新聞 4/13(木) 18:47配信

 【ソウル=宮崎健雄】聯合ニュースによると、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は13日、国会外交統一委員会で、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を「15日の金日成(キムイルソン)主席生誕105周年や25日の軍創建85周年を契機に強行する可能性がある」と述べた。

 米国は、ICBM発射を「過去とはレベルが違う本土への脅威として受け止めている」と指摘。発射されれば、「中国も強力な懲罰措置に参加する意思があるとみられる」と述べた。


トランプ大統領がシリア攻撃命令…「夕食会」タイミングより重要なウラ事情
ホウドウキョク 4/13(木) 18:30配信

米中首脳会談の最中 米軍がシリアに巡航ミサイル攻撃した理由

ニュースの基本情報とおさらい
今月6日、アメリカのトランプ大統領は、訪米した中国の習近平国家主席夫妻との夕食会に臨んだ。ほぼ同時期にアメリカ軍はシリアのアサド政権の空軍基地に対してミサイル59発を発射。夕食会の時点でトランプ大統領は攻撃を命令していたとみられている。日本では、攻撃のタイミングや、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮の対応が注目されているが、トランプ大統領の真意はどこにあるのか。速水健朗が2人の専門家に聞いた。

速水健朗
背景について簡単に触れておきましょう。

シリアという国は内戦をやっています。そこにはISという過激派組織がいて、それを包囲しようという国際的な動きがあります。アメリカとロシアも、この件では連帯できるわけです。しかし、シリアを収めているアサド政権に対しては全く別。アメリカは、反アサド勢力を支援していると言われていて、逆にロシアは直接アサド政権を支援しています。

日本のニュースでは、米中首脳会談の夕食中というところを非常に重要視している訳なんですが、トランプ大統領の他国介入の姿勢を示す出来事でもあったので、各国の対応と今後を占う議論をしてみたい感じですね。

問題はアメリカの戦略転換
今回の攻撃は、倉庫だけ狙うなど極めて限定的で、「介入」と言っていいのか微妙です。問題なのは、これがアメリカの基本的な戦略転換なのか、それともトランプ大統領の言う直感的な人道上の問題なのかということです。

トランプ大統領の立場が変わってきた
もともと、トランプ大統領を支えていた「アルトライト」という極右的なグループは、シリアに対して関わるべきではないという立場で、大統領もそれに同調していました。それが、「人道の問題」だとか「国際的な正義の問題」だとか、トランプ大統領が従来は言わなかったような言葉を並べ立てて正当化するように変わってきているんですね。

他国への介入については、ホワイトハウスでも2つのグループに分かれています。黒幕と呼ばれるバノン氏のグループは「不介入」、トランプ大統領の娘の夫であるクシュナー氏のグループは「介入」の立場。このバノン氏が国家戦略会議から外されてしまったんですね。

バノン氏のグループは、政権担当の経験もまったくなく、いろいろ大統領令を出してみたものの結構つまづいていたわけですよ。トランプ大統領は、元々 主流派を切り捨てる形で支持を得てきたわけですけど、2か月政治や外交をやってみたら、そう簡単じゃないという事を少しずつ学び始めているんじゃないでしょうかね。今や共和党の主流派がいろんなところで顔を出し始めているんです。

ロシアとの対立もトランプ大統領にとっては都合がいい
今、アメリカの国内の政治状況を考えたら、トランプ大統領にとっては、少しロシアと距離を置いた方がいいと思います。というのは、トランプ大統領の「ロシアコネクション」が非常に大きな問題になっていて、場合によっては弾劾裁判の材料になるかもしれないんです。

ただ実は、今回の攻撃はロシア政府に通告しているんですね。気配りをしたわけですが、もちろん「攻撃します」「分かりました」ってわけにはいかないわけですから、いろんなフリクション(摩擦)が出てきています。それでも従来のような、冷戦時の対立に戻るというわけではないと思います。

アメリカのシリア攻撃は中国・北朝鮮へのメッセージか
ちょっとそれは、深読みしすぎと思います。確かに北朝鮮の核問題やミサイル問題は、アメリカが非常に不愉快に感じていることは事実ですけれど、北朝鮮は中東のようにアメリカの利害に絡んでいる訳ではありません。トランプ政権としては、北朝鮮の問題は中国が何とかするべき、というのが基本的な姿勢でしょう。ただ朝鮮半島の問題に非介入だったオバマ政権とは違うという印象を与えたい意識があったと思います。

攻撃の理由はアメリカの内政問題
私は、今回の攻撃はアメリカの内政問題が大きな動機になったとみています。トランプ政権は発足から2か月半が経ちましたけど、例えば未承認の閣僚が4人もいますし、国防総省の高官人事もほとんど空席のままで、要するに政権の体制がまだ整っていないという状況なんです。その上、一部イスラム圏からの入国拒否問題で混乱を露呈し、最大の選挙公約のひとつであるオバマケア(医療保険制度改革法)の代替法案も、身内である共和党の造反で撤回に追い込まれました。支持率も最低ラインの36%に追い込まれ、政権運営は明らかにうまくいってないんですね。

そこで化学兵器を使ったシリアに正義の鉄槌を下し、実行力と決断力を示して政権の浮揚を図る。こういう効果を狙ったものだと思います。

攻撃に対するロシア・中東の動き
シリアのアサド政権が再び化学兵器を使用しなければ、アメリカ軍はもう攻撃しないでしょう。今回の攻撃を、トランプ大統領の支持基盤である、アメリカ第一主義の信奉者と孤立主義者たちは「裏切り」と批判しているんです。そこでトランプ大統領はアメリカ第一主義を優先して、これ以上の内政への介入は避ける。つまり、シリアはロシアに任せると思います。

中東の国々では、今回の攻撃の受け止め方がはっきり二分しています。例えばイランなどは今回のアメリカのミサイル攻撃を、侵略あるいは国際法違反だと強く非難しました。逆にイランと敵対しているサウジアラビアやイスラエルなどはシリア攻撃を歓迎しているんです。

アメリカのシリア攻撃は中国・北朝鮮へのメッセージか
攻撃と米中首脳会談が同じころになったのは、たまたまでしょう。たまたまであるにしろ、ちょうど迫ってきた米中首脳会談の際に、アメリカにとってのもう一つの悪者である北朝鮮に対するメッセージを示そうと考えたのではないでしょうか。

しかし、今回のシリア攻撃のように、北朝鮮をアメリカが直接攻撃することはないでしょう。シリアと北朝鮮が決定的に違うのは、シリアには米軍に反撃する能力が全くないんです。それからアメリカにとって重要な日中韓と隣接する北朝鮮とシリアでは状況が全く違います。アメリカにも、北朝鮮の全ての攻撃能力を破壊することはできないでしょうから、日本や韓国に報復攻撃をしてくる可能性を考慮して攻撃を加えることはないと思います。アメリカの基本的な政策は、中国に北朝鮮をコントロールさせることです。

速水健朗のまとめ
シリア攻撃に至った背景には、共和党の主流派・タカ派の台頭によるバノン氏の失脚があって、それまで他国介入はしないと言っていたトランプ大統領の立場が大きく変わっているということでした。もう一つは、アメリカの内政問題。この2つの要因が背景にあるのかなと感じました。政権を運営する中で、いろんな勢力が押さえつけられなくなってきているのは確かだと思います。

4月10日放送「ホウドウキョク×FLAG7」より


ミサイル接近なら、その時この音が鳴り響く 覚えておきたい「国民保護サイレン」
J-CASTニュース 4/13(木) 18:12配信

 北朝鮮情勢の緊迫が続く。繰り返されるミサイル発射実験に、米トランプ政権は強硬姿勢を強め、韓国では「(2017年)4月27日に空爆があるらしい」といった噂が乱れ飛ぶなど危機感が高まっている。日本にとっても他人事ではない。

【動画】「国民保護サイレン」の音声はこちらから

 もし万が一、危機が現実のものになったとき、あなたはどう対応するか。そのために覚えておきたいのが、国民保護に係る警報のサイレン、通称「国民保護サイレン」の存在だ。

■「Jアラート」を通じ一斉に警報

 政府は2007年から、「Jアラート」と呼ばれるシステムを展開している。全国瞬時警報システムと呼ばれ、武力攻撃や地震・津波などが発生した際、避難が必要な地域に直ちに危険を知らせるものだ。

 たとえばミサイルやゲリラ部隊の上陸、大規模なテロなどが発生した際、情報はこのJアラートで、内閣官房から消防庁の中央システムに送られ、自治体や携帯電話会社などに発信される。その内容は緊急速報メールやケーブルテレビ、防災行政無線などを通じて、自動的に私たちに届けられることとなる。

 このうち国民保護サイレンは、ミサイルを含む武力攻撃に対して使用される。「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に対し、防災無線から流されるもので、Jアラート誕生にさかのぼる2005年に決められた。

 J-CASTニュースの記事ページ内に、音声が聞ける動画を掲載しているので、一度お聞きいただきたい。「プォー......」と、どことなく不気味な不協和音が、長々と響く。

国民保護サイレンが聞こえたら?
 当時の新聞記事(05年12月24日付毎日新聞夕刊)によれば、既存のサイレン音との区別のほか、「危険性・緊急性が感じられる」「高齢者や聴覚障害者にも聞き取りやすい」といった点を重視して作成された。

 実際、この警報を受け取ったらどういう行動を取るべきだろうか。

 内閣官房が配布しているパンフレットによれば、屋内ならばまずはドアや窓をすべて閉め、ガス・水道・換気扇も閉じる。そして、ドアや壁、窓ガラスから離れた位置に座り、待機する。屋外にいれば、近くの堅牢な建物や地下街などに避難する。その上で、落ち着いて情報収集を行い、行政機関からの指示に応じて避難する――といった行動が求められるという。


北朝鮮「反撃は日本にもくる覚悟を」と伊吹文明氏
産経新聞 4/13(木) 18:11配信

 自民党の伊吹文明元衆院議長は13日、最高顧問を務める二階派の例会で、ミサイル発射を続け脅威を増している北朝鮮に対し米国が自衛的な先制攻撃を仕掛けた場合を想定し、所属議員に心構えを説いた。

 伊吹氏は「もし、先制攻撃の結果、反撃能力が残っていた場合の被害は、韓国と日本に来ることは覚悟しておかなければならない」と述べた。

 その上で「臨時に国会が召集され、出席要請がくる場合がある。日本がどうなるかというとき、国民の命運を握っているのは国会だ」と強調。「しばらくの間は、選挙区へ帰ったり、東京にいてどこにいるか分からないというのはまずい。緊張感を持ち、必ず連絡を取れるようにしておくのが当然だ」と訴えた。


北朝鮮有事へ備え急ぐ=NSCで警戒強化確認―安保法適用も・政府
時事通信 4/13(木) 17:16配信

 政府は13日、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を受け、さらなる挑発行為もあるとみて警戒・監視に万全を期す方針を確認した。

 トランプ米政権が軍事行動も辞さない構えを示しているため、政府は2015年に改定した日米防衛協力の指針(ガイドライン)や、昨年施行された安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援や集団的自衛権行使を迫られる状況も視野に入れ、有事への備えを急ぐ。

 安倍晋三首相は同日の参院外交防衛委員会で、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を北朝鮮は保有している可能性がある」との見方を示すとともに、「日米同盟の抑止力、対処力の強化を図ることが重要だ」と強調した。菅義偉官房長官もNSC後の記者会見で「北朝鮮は化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学兵器を保有しているとみられている」と指摘した。

 米国は朝鮮半島近海へ空母を急派するなど緊張が高まっている。仮に米国が軍事攻撃に踏み切った場合、北朝鮮は米国や同盟国である日本に反撃する可能性がある。日本の領域が直接攻撃を受けていなくても、安保法で定める「存立危機事態」と認定すれば、集団的自衛権を行使して米艦防護や米国に向け発射されたミサイルの迎撃を行うことができる。

 存立危機事態に至らなくても、朝鮮半島有事を安保法上の「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊による米軍の後方支援が可能となる。ガイドラインでは、補給、輸送、整備などを列挙しており、日本側は米軍の要請を踏まえて実施可能な支援内容を検討する。共同訓練を通じて自衛隊と米軍の一層の連携強化も図る。

 政府は、米国が軍事行動を取る場合に事前協議を求めており、米側も理解を示している。北朝鮮が在日米軍基地を標的として弾道ミサイルを発射する恐れもあるため、迎撃態勢などについて調整する。自衛隊も日本本土や領海に迎撃ミサイルを展開するが、「同時に多数発射されると迎撃は難しくなる」(自衛隊関係者)との指摘もある。


北朝鮮、6度目の核実験準備が完了か 衛星画像で分析
CNN.co.jp 4/13(木) 17:11配信

(CNN) 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究所の北朝鮮問題研究グループ「38ノース」は12日、北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)核実験場で6度目の核実験の準備が全面的に整った兆候が見られるとの分析結果を発表した。同グループのアナリストであるジョセフ・ベルムデス氏がCNNに明らかにした。

商業用衛星の撮影画像を分析した結論で、過去6週間における同核実験場での動きは準備が最終段階にあることを示唆していると指摘した。

ベルムデス氏と同僚のジャック・リュー氏は北朝鮮が2016年9月に強行した核実験を予告したことで知られる。2人は今年2月下旬以降、豊渓里核実験場での活動が活発化していることを警告。新たな装備品の運び入れ、司令センターでの活動、地下の実験場への入り口付近での穴掘りや排水作業などの形跡に注目していた。

最近の衛星画像によると、この穴掘り作業などが完了した兆候があり、実験が差し迫っていることを示唆している。

北朝鮮による5度の核実験のうち、3回は核やミサイル開発を加速する金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の命令で実施した。

北朝鮮当局者は今週、平壌でCNNの取材に応じ、米軍によるシリア攻撃と空母から成る戦闘艦船群のアジア北部海域への派遣は核開発の重要性を浮き彫りにしたと強調。ベルムデス氏は「北朝鮮は米国による攻撃を阻止し、金氏体制を維持させる唯一の方策は核兵器の保持と信じ込んでいる」とも述べた。

北朝鮮は今月15日、金日成(キムイルソン)国家主席の生誕105周年を迎える。この日は過去において兵器実験の実施や他の力の誇示に使われた経緯もある。


トランプ氏「北攻撃命令」秒読み、北が威嚇「先制攻撃は米独占ではない」 日本は韓国渡航“警告”
夕刊フジ 4/13(木) 16:56配信

 ドナルド・トランプ米大統領が、「北朝鮮攻撃命令」のカウントダウンに入った。後見国・中国が問題解決に動かなければ、世界最強の米軍による「斬首作戦」「限定空爆」に踏み切る決意を改めて示したのだ。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は威嚇姿勢を崩さず、「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」などをチラつかせている。日本外務省がやっと出した注意喚起情報。「金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年」という15日に向けて、朝鮮半島はかつてない緊張感に包まれている。

 「North Korea is looking for trouble.…」

 トランプ氏は11日、ツイッターで「北朝鮮はもめごとを期待している」と書き出し、「中国が(米国への)支援を決断するのであれば素晴らしい。そうでないのなら、われわれは彼ら抜きで解決する」といい、単独の軍事行動も辞さない構えを改めて強調した。

 トランプ氏は、英紙のインタビュー(2日付)でも、中国が、北朝鮮の核・ミサイル問題で具体的役割を果たさない場合、「俺たちで(『斬首作戦』などを)やる」と明言していた。その決意を見せつけるように、習近平国家主席との米中首脳会談(6、7日)の最中、シリアへのミサイル攻撃を断行した。

 ところが、北朝鮮がその後、核実験中止などに動いた兆候はない。

 11日、北朝鮮の国会にあたる最高人民会議が開かれ、正恩氏も出席した。会議では、国内の人事について発表が行われたが、対外的なメッセージはなかった。そればかりか、会議当日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は以下のように米国を挑発したのだ。

 「米国がいま一度悟るべきことがある。それは、先制攻撃が決して米国の独占物ではないということである」

 トランプ政権が「越えてはならない一線」(レッドライン)と設定し、中国を通じて警告した「6回目の核実験」をやめるどころか、「こっちが先制攻撃をするぞ」と威嚇しているのである。

 「地球規模の脅威」となった正恩政権を除去するため、世界最強の米軍が続々と朝鮮半島周辺に集まっている。

 オーストラリアへの寄港を取りやめ、朝鮮半島周辺に向かった米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第1空母打撃群は15日ごろ到着するという。韓国軍関係者の話として、聯合ニュースが11日に伝えた。

 時事通信は12日、米海軍特殊部隊の支援船「C・チャンピョン」が那覇軍港(那覇市)に一時寄港していたことを報じた。この支援船は、米太平洋軍が管轄するエリアで前線待機する海軍特殊部隊「SEALS」(シールズ)を支援するとみられるという。

 シールズといえば、パキスタンで2011年、国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ビンラーディン容疑者の殺害を、わずか40分で成し遂げた米軍の最強特殊部隊だ。米韓軍が策定した正恩氏の「斬首作戦」が実行に移される場合には参加するとみられる。

 こうしたなか、韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は11日、日本など海外メディアの多数の記者が同日に平壌入りしたと報じた。「60社、100人」という報道もある。韓国政府は、15日の「金日成主席の生誕105年」の取材とみているようだが、海外メディアの前で、ICBMに転用可能な長距離ロケットの打ち上げを実施する可能性があるという見方もある。

 トランプ氏が「斬首作戦」に着手する際、北朝鮮側が「人質」「人間の盾」とする危険性も指摘されている。

 米朝衝突の危険性が最高潮に達するなか、日本外務省は11日、韓国滞在者や渡航予定者に対し、朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。あくまで最新情報に注意を払うよう求めるもので、渡航自粛や滞在者の退避などを求める「危険情報」は出していないという。

 果たして、それで大丈夫なのか。

 いざ有事になってからでは、韓国内の在留邦人(約3万8000人)や日本人旅行者を退避させることは困難だ。

 安倍晋三首相は10日の自民党役員会で、北朝鮮の挑発行動を踏まえて、「いかなる事態になっても、国民の生命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と表明している。

 さらに強いメッセージを発するべきではないか。


北朝鮮発表の「重大イベント」は街路の開設式、金委員長も出席
ロイター 4/13(木) 15:56配信

[ソウル/平壌 13日 ロイター] - 北朝鮮当局者が同国で取材中の外国人記者団に13日伝えた「大規模かつ重要なイベント」は、平壌に新たに整備された街路の開設であることが分かった。

北朝鮮の核開発プログラムを巡る緊張が高まるなか、同国の当局者は13日、国内で取材中の外国人ジャーナリストに対し、「大規模かつ重要なイベント」に備えるよう伝えていた。北朝鮮では、週末15日に故金日成主席の生誕105周年の記念日が控えており、首都の平壌には約200人の外国人ジャーナリストが集まっている。

過去には、比較的小規模な軍事行動に関連して、同様の通知がなされたことがあった。

<高まる緊張>

トランプ米大統領は今週、北朝鮮に対し特定の行動を許容しない考えを「明らかに通告」しており、中国が平和的解決を求めるなかで、朝鮮半島情勢を巡る緊張が高まっている。

トランプ大統領は北朝鮮が新たなミサイル試射を行うのを威嚇するため、米空母「カール・ビンソン」などの空母打撃群を、予定していたオーストラリアから朝鮮半島近海に移動させる命令を下した。米当局者によると、空母打撃群が朝鮮半島近海に到着するには最大9日間を要する見通し。

北朝鮮は11日、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、米国で初めての首脳会談を開催したわずか数日後となる12日、再び電話会談を行った。このことは北朝鮮がもうすぐ核・ミサイル実験を行うのではないかとの懸念が高まるなか、両首脳が抱える緊迫感を示している。

トランプ大統領は、習主席との電話会談について、「北朝鮮の脅威」について「非常に良い」議論ができたとのコメントをツイッターに投稿。同大統領はその後、必要なら米国は中国の協力なしで北朝鮮を巡る危機に対応する用意があると述べた。

習主席は電話会談で「(中国は)朝鮮半島の非核化と、平和と安定の維持という目標に取り組んでおり、平和的な手段による問題解決を提唱している」と発言し、「今後も米国側との緊密に連絡を取り、協調していく」と述べた、と中国国営中央テレビ(CCTV)が報じた。

米国の北朝鮮情報サイト「38ノース」によると、12日撮影の衛星画像は北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場周辺で活動が継続しており、核実験ができる状態であることを示しているという。

韓国当局者は13日、核実験の可能性が高まっていることを示す新たな兆候は見られないが、いつでも実験が実施できる状態を維持していると語った。


首相「サリン弾頭装着、北が能力保有の可能性」
読売新聞 4/13(木) 14:20配信

 安倍首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮のミサイル開発について、「(化学兵器の)サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と指摘した。

 ミサイル搭載のために小型化が必要な核弾頭に比べ、化学兵器は搭載が容易とされ、北朝鮮による化学兵器使用に警戒感を示したものだ。

 首相は委員会で、「(北朝鮮は)ミサイル開発や核開発をやめず、能力を引き上げてきた現実がある」と述べ、圧力強化の必要性を強調した。菅官房長官は記者会見で、「化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、すでに相当量を保有しているとみられている」との認識を示した。政府は13日、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を開き、北朝鮮による挑発行為に備え、警戒監視に万全を期すことを確認した。


中国、北朝鮮の石炭運搬船を追い返す トランプ大統領が評価
CNN.co.jp 4/13(木) 14:12配信

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は12日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長との合同記者会見で、中国が北朝鮮の石炭運搬船を追い返したと語り、制裁実施に向けた「大きな1歩」だと評価した。

中国は2月半ば、北朝鮮による中距離ミサイルの発射実験を受け、北朝鮮からの石炭輸入を全面禁止した。

現地の情報筋によれば、2月以降、中国側の国境の町、丹東に到着した北朝鮮産の石炭はほとんどすべて送り返されているという。

トランプ大統領は「われわれは北朝鮮で非常に大きな問題を抱えている。以前も言ったように、私は中国が非常に頑張ってくれるだろうと考えており、それはすでに始まっている」と指摘。

トランプ大統領は「多くの石炭船がすでに追い返されている。昨日も今日もだ。北朝鮮から輸出される大量の石炭が中国に向かっているが、中国側は(運搬する)船を追い返した。これは大きな1歩だ」と語った。

中国が北朝鮮の石炭運搬船を追い返したかどうかをCNNは独自に確認できていない。

トランプ大統領は、米国がさらに強硬な役割を果たす用意があることを示唆。「何が起こるか見てみよう。効果はあるかも知れないし、ないかも知れない。もし効果がなかったら、効果的な対応を取ることになる。それは約束できる」と述べた。

トランプ大統領は中国に対し、もし北朝鮮の核開発阻止に一役買ってくれるならば、より友好的な条件で通商合意を結ぶ用意があると伝えたと述べた。

2月に発表された中国による北朝鮮からの石炭輸入の停止は、国連安保理の制裁決議に基づく措置とされる。国連安保理は昨年11月、北朝鮮による核実験の実施を非難し、厳しい制裁を科す決議案を採択していた。

当局によれば、石炭は2015年に北朝鮮が行った輸出の約3分の1を占め、大きな収入源の一つとなっている。中国は北朝鮮の最大の貿易相手国。

トランプ大統領は先週、フロリダ州で中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談し、北朝鮮問題について、協調して取り組む姿勢を明らかにしていた。


アメリカ対北朝鮮「過激な電子戦争」その実態 水面下では、すでに戦いが激化している
現代ビジネス 4/13(木) 13:01配信

 対イラン核施設や米大統領選で実行されたサイバー攻撃から、世界の紛争で繰り広げられるデジタル戦やサイバースパイ工作まで。世界のサイバー戦争の歴史と最新分析をまとめた『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』の著者である国際ジャーナリストの山田敏弘氏が、北朝鮮と米軍をめぐるサイバー戦の最前線をリポートする。

「斬首作戦」は考えづらいが
 朝鮮半島に世界の目が注がれている。

 4月13日、ドナルド・トランプ政権は、シリア政府が反体制派の拠点を化学兵器で攻撃したとして、シリア軍に対してミサイル攻撃を実施した。そしてこの攻撃が北朝鮮を念頭に置いたものだったと指摘されており、トランプ政権がミサイル実験などで挑発を続ける北朝鮮に対しても先制攻撃に乗り出すかどうかが話題になっている。

 ただアメリカの当局関係者らを取材したところ、現時点ではトランプ政権が北朝鮮を攻撃する可能性は低いと言えるのではないか。北朝鮮を攻撃すれば同盟国である韓国のソウルが北朝鮮の反撃によって壊滅的な打撃を受けるのは明白で、米政府もそれは受け入れられないと考えている。

 さらに、中国は北朝鮮崩壊後の朝鮮半島をアメリカが支配下に置くことを何としても阻止しようとするだろう。となれば、米中衝突という最も危険な事態を招きかねない。そこまでのリスクを負って先制攻撃することはない、という見方が強い。

 そもそもトランプ大統領は、軍事作戦が前もって敵に知られることに繰り返し嫌悪感を示しており、今、メディアが大きく取り上げているような先制攻撃や金正恩委員長を殺害する「斬首作戦」を実施するとは考えにくい、という見方もある。

 それでも朝鮮半島情勢の緊迫度が増しているのは間違いない。実は、これまで水面下で米軍と北朝鮮が「サイバー空間」を舞台にせめぎあいを続けていることはあまり知られていない。その実態に迫りたい。

ミサイル発射失敗の裏に「サイバー攻撃」
 2017年4月5日、北朝鮮は東部のハムギョン南道シンポ付近から、弾道ミサイル1発を発射した。アメリカ太平洋軍によれば、このミサイルは9分以下の飛行で、40マイル(64キロ)ほどの所に落下しており、この発射実験は「失敗」に終わったと見られている。

 北朝鮮は2017年3月にも、中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル1発を発射したが、失敗。ミサイルは発射から数秒後に大破したと、米軍は発表している。

 実はこれらの失敗は、単なる偶然ではない。北朝鮮のミサイル実験は、2016年にも2015年にも失敗しているが、これらも含めて、失敗の原因は「アメリカが実施したサイバー攻撃にあるようだ」と、米ニューヨーク・タイムズ紙や英テレグラフ紙といった欧米の有力メディアが報じている。

 ニューヨーク・タイムズ紙の当該記事を執筆したデービッド・サンガー記者は、ある番組に出演した際に「ムスダンの発射実験の失敗率は88%と非常に高い……その原因のひとつに、当時のバラク・オバマ大統領が命じたサイバー攻撃作戦があったのです」と語っている。

発射する前に爆破する
 一体どんなサイバー攻撃なのか。そのコンセプトは「Left-of-launch(発射寸前)」作戦と呼ばれているもので、ごく単純化して言えば、ミサイルの発射前と発射直後にミサイルを破壊するというものだ。ミサイル発射時を中心として、左から右に時間軸の線を書くと、左側(Left)が発射前になるのでこう呼ばれている。

 具体的には、ミサイルをコントロールするコンピューターシステム、センサー、そのほかのミサイル発射に必要となるネットワークに対してサイバー攻撃を仕掛ける。あるいは発射装置のコントロールをマルウェア(遠隔操作などを可能にする不正プログラム)などで妨害したり無効化したり、発射台を破壊する工作もある。

 ミサイルのプログラムを不正に書き換えたのか、ミサイルが発射前に爆破されるケースもあるというし、さらにはミサイルシステムの指示系統や制御を発射前に電磁パルス(EMP)によって機能不全に陥らせる方法もある、と伝わっている。

 またサイバー攻撃によって不正操作が可能となり、ミサイルが海に落ちたり、軌道を大きく外れたり、空中分解してしまったケースもあった。もちろん北のミサイル発射実験の失敗例の中には、サイバー攻撃と関係のないケースもあるようだが、間違いなく米軍はサイバー攻撃によってミサイル破壊工作を成功させているのである。

 こうした手法は、著者が米国で『ゼロデイ』の取材を進める中で耳にしたことがあった。2014年のことだ。その時、さらにもうひとつ米軍関係者からこんな話も聞いている。2010年ごろ、オバマ政権が北朝鮮の核開発施設に対してサイバー攻撃を仕掛けようとしてうまくいかなかった、という話だ。

 米軍は2009年にイランの核燃料施設に「スタックスネット」と呼ばれるマルウェア(不正なコンピュータープログラム)を感染させて破壊することに成功している。この時と似たようなマルウェアを北朝鮮にも送り込んで核開発を阻止しようと試みたのだ。北朝鮮がその少し前の2009年5月25日に、2度目となる核実験を実施して米国を挑発していたことも背景にはあった。

 しかし、米軍はこれを断念せざるを得なかった。北朝鮮のあまりの「閉鎖性」とデジタル化の遅れが原因だ。かの国にはインターネットも普及していないし、国外ネットワークとの繋がりも極めて少ない。

 では、なぜ最近になってミサイル妨害作戦が実施できるようになったのか。どうやって”侵入”できたのだろうか。

 ここにアメリカのサイバー攻撃の重要な役割を担うNSA(国国家安全保障局)の極秘工作が生きていると見られている。「サプライチェーン妨害」と呼ばれるテクニックだ。

 この工作は、北朝鮮がミサイルのシステムやネットワークなどで使う機器を、北朝鮮に輸入される前に把握して、機器自体にマルウェアを埋め込む手法だ。当然、機器を受け取った側はそのことに気がつかない。NSAはこの作戦で敵国へのサイバー攻撃やハッキングを成功させている(その事実はリークされた機密文書で暴露されている)。

アメリカの電力網がダウンする?
 一方の北朝鮮も、対抗心を燃やすかのように米国に対してサイバー攻撃を行なっている。専門家や米軍関係者らは、北朝鮮が近年、サイバー能力をますます高めていると見ている。

 北朝鮮でサイバー攻撃を担っているのは、朝鮮人民軍偵察総局。ここには121局と呼ばれるサイバー部隊が存在し、中国にいくつも拠点を置いている。また、ハッキングを担う91部隊という組織もある。朝鮮人民軍には、全体で6000人近い優秀なハッカーが在籍しているようだ。

 最近、北朝鮮による重大な対米(対韓)サイバー攻撃が表面化し、物議になっている。直接的な攻撃ではないが、実はそれよりも深刻な事態かもしれないと見る向きもある。

 それが、「5015」作戦の流出だ。米軍は韓国軍とともに、北朝鮮を先制攻撃し、金正恩・朝鮮労働党委員長を抹殺するという「OPLAN(作戦計画) 5015」を2015年に作成している。この「5015」は、それまで長く存在していた「OPLAN 5027」という作戦計画をアップデートしたものだ。ところがこの「5027」が北朝鮮のサイバー攻撃によって「盗まれていた」ことが最近判明した。

 これによって、対北朝鮮攻撃の作戦内容の一部が北朝鮮に把握された可能性が高い。そしてここ最近まで対北朝鮮政策の見直しに着手していた米国家安全保障会議(NSC)が、この計画そのものを調整する必要性を検討している、との指摘がある。メディアは米軍が先制攻撃を行う・行わないと騒いでいるが、計画の調整が継続中だとすれば、その調整が終わる前に先制攻撃が行われることはあり得ない、と考えるべきだろう。

 サイバー戦では直接的な攻撃を実施しなくても、サイバー攻撃によるスパイ工作で敵の政策を揺さぶって翻弄することもできる。実際の軍事力ではアメリカに遙かに劣る北朝鮮が活用できる、効果的な攻撃だ。

 北朝鮮はこれ以前にもアメリカにサイバー攻撃を実施してきた。2014年に米カリフォルニア州のソニー・ピクチャーズに対して、激しいサイバー攻撃を仕掛けたのはよく知られている。

 アメリカはその報復として北朝鮮国内のインターネットを完全にダウンさせたとされるが、国防総省も北朝鮮のサイバー攻撃能力に対しては、アメリカ太平洋軍のネットワークをダウンさせたり、米国本土の電力網などインフラ施設への攻撃も実行可能なレベルにあると警戒している。

 今日の紛争を考える際、サイバー戦についても考えることが不可欠になりつつある。それはアメリカや北朝鮮の行動によって証明されている。米政府も、サイバー攻撃のみで北朝鮮のミサイル開発を100%防げるとは思っていないが、それでも、有効な手段のひとつとして見ているのは間違いないし、現在もこうした軍事オプションに多額の予算を充てて工作を続けている。われわれの想像も追いつかない、驚くような新しいサイバー工作手法がすでに開発、実施されているはずだ。

 前述の通り、直近でアメリカが北朝鮮に対して直接的な攻撃を仕掛ける可能性は低いと思う。が、水面下ではすでに緊迫した「サイバー戦争」が行われていることは、間違いないのだ。


実は円安シナリオも…迫る「Xデー」 半島有事ならどうなる日本経済
SankeiBiz 4/13(木) 11:57配信

 朝鮮半島情勢が日本経済に暗雲となっている。すでに金融市場ではリスクを織り込む格好で円高・株安が加速し、観光業界などに影響が広がり始めたが、「Xデー」とも目される故金日成主席の生誕記念日の15日がいよいよ迫る中、第二次朝鮮戦争など、いざ半島が有事となった場合に、経済へどんなインパクトが想定されるのか。市場関係者の見方を探った。

 直接的には金融市場への影響がいち早く懸念される。13日の東京株式市場の日経平均株価は続落し、年初来安値を連日で更新した。終値は、前日比125円77銭安の1万8426円84銭。朝鮮半島情勢に加え、一段と緊迫化するシリア情勢や、「日米ハイレベル経済対話」初会合を控える中、トランプ米大統領がドル高を牽制することで、一層円高が進んで売りが出ている。輸出採算の改善期待が後退し、自動車株が軟調な展開だ。

 朝鮮半島有事となった場合、まずはリスクオフとしての円高が加速するとの見方では、市場関係者はおおむね一致する。野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは「すでに市場の動きがそうだし、セオリーとしては円高シナリオ」と指摘する。実際に米軍による先制攻撃が実施されれば、株式市場でも「下落方向に働く可能性をみておかなければいけない」と警告する。

 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストも、第二次朝鮮戦争が勃発した場合、初期反応としてリスクオフの円買いが急速に進む可能性が高いとし、交戦国の通貨である米ドルと韓国ウォンは条件反射的に売りを浴びると指摘。「米国に関しては戦費による財政赤字の増加、韓国に関しては戦争被害、難民流入という難題が悪材料視されやすい」とも見通している。

 ただ、一方調子の円高が続くかどうかは不透明だ。もっとも懸念されることとして、北朝鮮の隣国である日本には多くの米軍基地もある。「北朝鮮による米軍への攻撃懸念が高まれば逆に円安へ傾くこともありうる」(桑原氏)というわけだ。北のミサイルが日本に着弾したりするような事態になれば、「円の逃避通貨としての信頼感が弱まる」(上野氏)ことは考えられる。

 実体経済への影響はどうか。緊迫が長引けば日本経済にも影響は懸念されるとの観測は、当然ながら多くの市場関係者が指摘するところ。桑原氏もその一人だが、「日本の景気自体は上向きである」ことも挙げている。日銀が先日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感が2四半期連続で改善した。そのうえで、桑原氏は「朝鮮半島情勢がどこまで『熱くなるか』による」とみる。米国としてもことを荒立てれば後始末が大変であり、「外交や経済制裁などが中心となって、深刻な局面には至らないというのがメーンシナリオだ」と予想した。(SankeiBiz 柿内公輔)


トランプ氏と習氏、緊張関係が友情に変わるとき
ウォール・ストリート・ジャーナル 4/13(木) 11:52配信

――筆者のジェラルド・F・サイブはWSJチーフコメンテーター

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 ドナルド・トランプ米大統領は12日、就任後に知己になったある国の首脳との関係について冗舌に語った。

 「われわれの関係は非常に良い」。トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で行われたウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューでそう述べた。「われわれの相性はすごくいい。互いに好意を持っている。私は彼のことがとても好きだ。彼の妻も素晴らしい」

 これほど温かい言葉で評されているリーダーとは誰か。中国の習近平国家主席だ。

 トランプ氏の口からこうした言葉が出てくると思っていた人はほとんどいないと言ってもいいだろう。昨年の米大統領選挙中、中国はどの国よりもトランプ氏による「口撃」の標的だった。いわく、世界経済の枠組みの中で公正に取引していない、自分たちが有利になるよう米国を利用している、米国の仕事を盗んでいる、周辺諸国をどう喝している――。

 その一方で当然のことながら、大国の指導者の中ではロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトランプ氏のお気に入りの人物になり、緊密な関係を築いて過去の罪を許されるはずだった。

 ところがどういうわけか、トランプ氏が選挙で勝利した後のこの5カ月ほどの間に、ほとんど正反対のことが起こった。今やトランプ氏と習氏の関係が世界で最も重要なものとなりつつあるかのようだ。

 トランプ氏がインタビューの中で詳細に語ったところによると、習氏とは先週、フロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」で長時間ともに過ごし、随行者を同席させずに対話した時間も長かったという。米中首脳会談の最初の協議は「10分から15分の予定だったが、3時間に延びた」。さらに「2日目に10分間の予定で組んでいた会談は2時間に延びた。われわれは本当に相性がいい」とも述べた。 

本人も予想していなかった関係

 習氏はトランプ氏によるシリア攻撃の決断を世界で最初に知った外国の首脳だ。シリア攻撃では59発の巡航ミサイル「トマホーク」が発射された。トランプ氏は6日夜に行われた夕食会でデザートを食べながら習氏に伝えた。

 トランプ氏によると、両氏は11日夜に1時間程度、電話で会談した。具体的には北朝鮮の核の脅威について話したという。

 選挙期間中の厳しい発言から習氏とのこうした関係が生まれることを想像できたかと尋ねると、簡潔に「ノー」と答えた。そしてこう付け加えた。「彼はとても聡明だ。それが彼の長所だ。順応性と呼んでもいい」

 習氏との関係をプーチン氏との関係と対比させて質問したところ、トランプ氏は選挙後にプーチン氏から好意的な電話がかかってきたことや、ロシアで最近発生したテロ事件後にトランプ氏から電話をかけて哀悼の意を表し、協力を申し出たことについて語った。

 「あなた方がこれまで書いてきたこととは裏腹に、私はプーチンを知らない。知らないのだ」

 こうした言動にはもちろんご都合主義もあるだろう。トランプ氏がいま直面している最大の安全保障問題は、北朝鮮が核兵器とそれを長距離運べるミサイルを開発していることだ。その脅威の阻止で最も力になれる国が偶然にも中国なのである。

 ここにきて急速に進展している米中首脳の対話の中核を北朝鮮問題が占めているのは明白だ。実際、トランプ氏は一種の大きな取引を習氏に持ちかけたと話した。北朝鮮の核の脅威を阻止するために中国が力を貸せば、難航が予想される貿易交渉でより有利な条件を中国に提示すると申し出たという。

 北朝鮮に関してトランプ氏は習氏にこう言ったという。「仮に力を貸してくれなくても全く問題はない。われわれが自力で問題を解決する。だが貿易交渉は力を貸してくれた場合と同じというわけにはいかない」

 さらにトランプ氏は、中国が行動を起こし始めているかもしれないと主張した。習氏は今週行われた電話会談でトランプ氏に、中国はここ数日、石炭を積載する北朝鮮からの貨物船の一部を追い返していると伝えたという。石炭は北朝鮮にとっておそらく最も重要な輸出品だ。

南シナ海問題の火種は消えない

 同時にトランプ氏は、選挙公約とは裏腹に、米政権が中国を為替操作国として正式に非難することはないとも述べた。

 一方、昨年の大統領選挙へのロシア介入疑惑で捜査が進められている今、プーチン氏と距離を置くことは有益だ。ロシアは介入疑惑を否定している。

 もちろん、何度かの友好的な会話や初対面でのやりとりから、揺るぎない関係を築くまでには相当な距離がある。

 一つには、トランプ氏の発言が中国の逆鱗に触れる可能性が依然として残されていることがある。トランプ氏は選挙期間中と同じ主張を繰り返し、習氏にこう言ったという。「われわれが中国を再建した。あなた方が米国から奪ったカネでだ」

 たとえ北朝鮮問題で米中が協力できたとしても、南シナ海での領有権問題という別の火種が消えることはない。

 だが少なくとも今のところは、トランプ、習両氏の関係は世界で最も驚くべき「ブロマンス(男性同士の親密な関係)」になりつつある。

2017年4月12日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・48

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「強力な艦隊」派遣とトランプ氏、北朝鮮は核攻撃を警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国国家主席、北朝鮮問題の解決策は対話のみ-電話会談で米大統領に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳が電話会談、習主席「北朝鮮問題は平和的解決必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省、韓国への渡航について注意喚起 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は核活動中止を、米国は核実験阻止に決意=中国政府系紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国滞在の邦人、安全に影響ある状況でない=注意喚起情報で官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:“四面「核」歌”状態の日本が生き残る道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮の挑発行為新たな段階に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「中国が対応するか、アメリカが攻撃するか」朝鮮半島緊張高まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国防長官>北朝鮮対応「話したくない」 日韓と協議か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮最高人民会議開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自、米空母と訓練検討=朝鮮半島近海へ北上中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル トランプ氏「非常に強力な艦隊を送った、空母より強力な潜水艦も…」 北の挑発に強い姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:外務省、朝鮮半島情勢に注意呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:十八番を奪われた北朝鮮はどこに向かうか:トランプ版「瀬戸際外交」の効果とリスク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル攻撃を受けたときの想定はできているか?【評論家・江崎道朗】 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ「無敵艦隊」派遣=挑発容認しないと米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「挑発あれば核攻撃する」緊張高まる中、北朝鮮は今...
ホウドウキョク 4/13(木) 11:46配信

4月15日の大イベントへの準備が着々と進む平壌だが、この日は、北朝鮮による核実験なども懸念されている。

北朝鮮に対して、アメリカのトランプ大統領は、「無敵艦隊を派遣した」と発言した。
この言葉が指すとみられるのは、朝鮮半島へ向かう空母艦隊だが、これに加えて、沖縄のアメリカ軍基地では、特殊部隊を支援する船の寄港も確認されている。


こうした動きに対して、北朝鮮は「挑発あれば、核攻撃をする」と反発し、緊張が高まっている。

金日成主席の誕生日「太陽節」の準備
北朝鮮に入ったFNN取材団が、12日に撮影した平壌市内の映像には、北朝鮮の旗を持って行進練習をする人々の姿がとらえられていた。
3日後の4月15日、北朝鮮は、金正恩委員長の祖父・金日成主席の誕生日「太陽節」を迎える。

民族衣装を着た人や飾りを持った人など多くの市民が集まり、この「太陽節」に向けた準備を行っていた。

パレード本番に向け、平壌市民は「行事に積極的に参加し、敬愛する最高指導者同志に集結し、わが人民の一心団結に力を入れたい」、「太陽節を迎えるにあたり、勉強を頑張り素晴らしい学生になります」などと話した。

緊迫の度を増す朝鮮半島情勢
一見、のどかに見える平壌市内だが、6度目の核実験やミサイル発射をめぐり、朝鮮半島情勢は、緊迫の度を増している。

日本時間の11日夜、トランプ大統領は、ツイッターで「北朝鮮は問題を起こそうとしている。中国が取り組めば素晴らしいが、もしそうでないなら、われわれは独力で問題を解決する」と警告した。
また、日米の外交筋によると、先週行われた、米中首脳会談より前の4月上旬、北朝鮮への対応をめぐり、アメリカ政府高官は、日本政府高官に対し、「選択肢は2つしかない。中国が対応するか、われわれ(アメリカ)が攻撃するかだ」と、「攻撃」という表現を使い、アメリカが北朝鮮への実力行使について、本気であることを説明した。

「アメリカが4月27日、北朝鮮を空爆する」
こうした中、現在も北朝鮮と休戦状態である韓国で今、「アメリカが4月27日、北朝鮮を空爆する」という、うわさが広まっている。

このうわさの拡大を受け、韓国のネット上には、北朝鮮の報復を恐れる嘆きの声が広がった。
高校3年生からは、「今、勉強していたけど、死ぬまで勉強だけしかしないんだな」、「両親に一度もおこづかいをあげられずに死ぬよ」などとネット上に書き込みがあった。

別の学生からは「怖いです。まだ死にたくないです」と書き込みがあった。

一方、こうしたうわさに対し、韓国政府は、会見で「最近SNSで流れている『4月朝鮮半島危機説』は根拠がない」と述べた。

習主席…武力行使を踏みとどまるよう説得
アメリカの動きを見守る中国。
日本時間の12日午前には、習近平国家主席が、トランプ大統領と電話会談を行った。
習主席は、朝鮮半島問題について「平和的な方法で解決すべきだ」と訴え、武力行使を踏みとどまるよう、あらためて説得したとみられる。


予想を裏切ってきたトランプは、北朝鮮を攻撃するのか
ITmedia ビジネスオンライン 4/13(木) 8:25配信

 米国のドナルド・トランプ大統領は、これまで世界各地のメディアや研究者による予想をことごとく裏切ってきた。彼の突飛な動きに多くが振り回されていると言っていい。

 そもそも大統領選からそうだった。大方が、トランプは共和党指名候補を勝ち取れないし、ましてや大統領選に勝利できるとは思っていなかった。最近でも、側近のマイケル・フリン大統領補佐官を辞任させ、側近中の側近と言われたスティーブン・バノン首席補佐官を突然、国家安全保障会議(NSC)の重要ポストから外した。これらの動きを予想できた人は少ないだろう。

 そして今、シリア攻撃で世界を驚かせている。これまでの発言から、トランプはシリアを攻撃することはないだろうと見られていたからだ。にもかかわらず、4月13日にシリアをミサイル攻撃したのである。そして今、シリア攻撃は北朝鮮を念頭に置いたものだとされ、「米国が北朝鮮を攻撃するのではないか」と特に日本では騒がれている。

 ただ、予測不能だからといって匙(さじ)を投げるわけにはいかない。トランプが、シリアを軍事的に攻撃するというこれまで以上にグレードアップした“驚き”の行動に出た今、あえてシリアと北朝鮮の情勢についてトランプ政権がこの先どう動くのかを予想してみたい。

●現状は「戦争勃発の一歩手前」

 まずシリア問題だ。4月13日、トランプ政権がシリアを攻撃したニュースは驚きをもって世界で受け止められた。その理由は、米政府とトランプ大統領自身のこれまでのシリアへのアプローチを180度変換させるものだったからだ。

 というのも2013年、シリアのバシャール・アサド政権がダマスカス郊外を化学兵器で攻撃した際に、当時のバラク・オバマ米政権はそれを軍事的に対処する「越えてはいけない一線(レッドライン)」としつつも、攻撃に乗り出さなかった。当時民間人だったトランプは、それに賛同し、シリアへ介入することに反対を示していた。また大統領選でも、中東の問題などにこれ以上関与しないと語ることもあった。

 米政府はこれまで、さまざまな立場の武装勢力と国家が絡むシリアでは、あくまでIS(いわゆる「イスラム国」)との戦いに限定してきた。オバマ政権時にもシリアで空爆を行っているが、ISのターゲットが標的であり、アサド政権への攻撃は実施してこなかった。その背景には、アサド政権を後援するロシアやイランなどの存在があったからだ。

 それが今回、トランプ政権はアサド政権のシリア軍を攻撃した。攻撃の後にロシア高官が主張したように、現状は「戦争勃発の一歩手前」になっている。では今後、シリア攻撃はどう展開するのか。

 今回の攻撃に対するトランプの発言、そして過去の発言などから探ると、米軍がシリアに対してさらなる攻撃を行う可能性は高くない。今回のシリア軍の化学兵器による攻撃(アサド政権とロシアは否定)で、トランプは、シリアの子どもなどに対する攻撃が自分に「大きなインパクト」を与えたと強調し、「シリアへの見方がかなり変わった」と述べていた。米メディアでは大統領が「感情移入」して攻撃を命じたと報じられている。

 そしてトランプは、攻撃の直接的な理由を「化学兵器の使用と拡散の防止」だと挙げている。つまり、トランプはアサドがさらに化学兵器を使わない限り、追加的な攻撃はしないということになる。ロシアなどの手前、すぐに次の攻撃をするとは常識的には考えにくい。

●さらなる攻撃が簡単ではないワケ

 一方でこんな見方もある。トランプは、大統領選からずっとロシアとの“親しい”関係が指摘されてきた。ロシアがトランプを勝たせようとしたとも言われている。そんな中でトランプは、アサド政権を支援するロシアを横目にミサイル攻撃を実施し、ロシアと関係が親密ではないかのようなアピールをしたと言うのだ。確かに、少なくとも今後米国とロシアとの間には穏やかではない空気が流れることになるのは間違いないし、それがシリア攻撃の動機のひとつだったとしてもおかしくない。

 ただこれ以上の攻撃を行って、シリアやロシアなどを刺激すると厄介なことになるとトランプも十分理解している。すでに米国自身がシリアで「越えてはいけない一線(レッドライン)」を越えたとの非難も聞こえる。トランプ政権は、さらなる攻撃によるシリアの泥沼化を望まない可能性が高い。それは過去の発言からも分かる。

 2013年にトランプはシリアへ米国が介入することに反対していた、というのはすでに述べた。最近でも、トランプは中東で政権交代を促すことに興味はないと主張していたし、彼の側近らもシリア問題に対して、アサド退陣は絶対的な優先事項というわけではないとコメントしていた(ただこれら側近らの発言も今少しぶれ始めているのだが……)。

 さらにもう一つ特筆すべきは、2013年にトランプが、シリアに対する軍事作戦は「第三次大戦」につながる可能性が高いと自ら述べていたことだ。つまり米軍がシリア軍を本格的に攻撃することで、世界を巻き込んだ大混乱になると認識しているのである。冷静に考えたら、シリアの化学兵器よりもはるかに多い“子ども”の犠牲者を出す争いを、トランプは望まないはずだ。

 また、トランプ政権ではいま米軍の権限が強化されつつあるが、中東問題や軍の政策・歴史に精通するジェームス・マティス国防長官がいることを考えると、今回の攻撃もかなり計算されたものだとする見方もある。オバマ前政権が懸念したように、今後さらに積極的に動けば、単独主義に対する批判も生まれるし、その法的正当性なども議論になるだろう。ここでは書ききれないさまざまな要素が絡むが、こうしたことを鑑みると、さらなる攻撃が簡単な選択ではないことが分かる。

●米軍は北朝鮮を攻撃するのか

 そして今、シリアへの攻撃が、北朝鮮を意識したものだったという話にもなっている。核開発を進め、ミサイル実験を繰り返して挑発を続ける北朝鮮に、米軍は攻撃も辞さないというメッセージを暗に送ったというのである。事実、シリア攻撃後も、米原子力空母カールビンソンが朝鮮半島の近海に向かうなど、朝鮮情勢はこれまで以上に緊迫しているようだ。少なくとも北朝鮮もそう捉えているようで、自分たちが次の標的だとする指摘に「それに驚くわれわれではない」と反発(「NHK NEWS WEB」4月9日)している。

 日本でも北朝鮮問題については注目度が非常に高い。シリアへのピンポイント攻撃でこの騒ぎだから、北朝鮮の国家を潰す攻撃が起きたら、シリアどころではないとんでもない騒ぎになるのは間違いない。ただ北朝鮮に攻撃を行うかどうか、いろいろな要素を見るとその可能性は今のところ低いと言えそうだ。

 まず朝鮮半島情勢の有事に対する米軍の根本的な見方はこうだ。著者の取材にある元国防省高官が北朝鮮についてこう語っている。「北朝鮮の問題は本当に深刻だと見ている。まず中国の隣国であるということではなく、北朝鮮が韓国の首都ソウルを砲撃できる十分な射程圏内にあるからだ。北朝鮮はその事実を元にゲームを進めている。北朝鮮は猟奇的な政権だ」

 この高官が言うように、米軍が北朝鮮を躊躇(ちゅうちょ)する理由の大きな一つは、北朝鮮を攻撃するとソウルを犠牲にしなければいけないことだ。同盟国である韓国の首都を火の海にするわけにはいかない。

 レックス・ティラーソン国務長官は「(軍事行為も含む)すべての選択肢」を考慮し、「先制攻撃」の可能性も示唆しているが、歴代政権でも軍事的選択肢は考慮されてきたことから、これまでと大差はないと見ていい。米国から見ても、朝鮮半島が全面戦争に突入することは望んでいない。

 米軍が北朝鮮を攻撃しないもうひとつの理由は言うまでもなく、中国の存在である。よく耳にするのは、中国は北朝鮮が崩壊したことで押し寄せる難民の問題などを懸念し、北朝鮮の崩壊は認められないというものだ。ただ何と言っても中国が恐れているのは、北朝鮮の崩壊や朝鮮半島の統一で、そこに米軍が駐留して中国との国境沿いで存在感が高まることだ。

 そうさせないよう、中国は米国に対してもギリギリのところまで忍耐させ、牽制するだろう。

●予想が裏切られないことを望む

 米軍は韓国とともに、北朝鮮を先制攻撃して金正恩・朝鮮労働党委員長も殺害するという「OPLAN(作戦計画) 5015」を2015年に作成している。そして合同演習ではその訓練を実施している。ところが最近、この計画のもとになっている「OPLAN 5027」という米韓の作戦計画を、北朝鮮がサイバー攻撃によって2016年に盗んでおり、作戦内容の一部が相手に把握されたと指摘されている。そこでこの計画の確認の必要性もあると見られていた。

 少なくとも、今はまだ攻撃に乗り出す段階ではなさそうだ。

 シリアも北朝鮮も、とりあえずは大きな戦争にはつながりそうにないが、ただ冒頭で述べた通り、トランプは、数々の大方の予想を裏切ってきた。北朝鮮への攻撃も、予測不能な部分があると見る人は多い。特に、大統領支持率が落ちていることも危険な兆候ではある。

 ただここまで分析してきた予想が裏切られたら、それこそ世界は未曾有の大混乱に陥るだろう。今回は予想が裏切られないことを望むのみだ。

(山田敏弘)


金正恩「斬首作戦」 実行ならば日本経済も打ち首に
デイリー新潮 4/13(木) 8:00配信

 国内の目が「森友学園」に注がれている間、東アジアには、深刻な危機が訪れていた。核とミサイルをおもちゃにした「お坊ちゃま」の暴走に、トランプ大統領は怒髪天。「金正恩」斬首作戦が実行されれば、日本経済も「打ち首」寸前で、逆風の大嵐が吹き荒れるというのだ。

 ***

 4月26日未明の平壌。小雨の空模様に加え、この日は新月。辺りは墨を流したような闇が広がるだけだ。

 前夜から、米韓空軍は平壌を大規模空爆。防空レーダーと防衛隊に壊滅的な打撃を与えていた。この闇と噴煙の中を縫うように、数台のヘリコプターが進んでいく。いくつかは地上部隊をおろし、平壌の制圧に走らせるが、いくつかは意思を持ったように別の“標的”に急進していくのだ。

 ブラックホーク。幾多の戦場で活躍した米軍のヘリは“目標”の建物の前に降りると、次々と隊員たちを吐き出した。米海軍の特殊部隊・シールズ。韓国の「北派工作員」。先導するのは軍用犬だ。「精鋭部隊」は建物を取り囲むと、意を決したように四方八方から侵入を開始。数十分後、漆黒の闇に銃声、続けて歓声が響いた。

「彼をやったぞ!」――。

 あとひと月も経たないうちにこうした光景が見られるとはにわかには信じがたいけれど、絵空事とは一笑に付せないほど、北朝鮮とアメリカの対立は深刻さを増している。

「オバマ政権の末期から、アメリカは北朝鮮への対応を変えてきました」

 と言うのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏。

「それまでのオバマは“戦略的忍耐”の政策で、北の核やミサイル開発を事実上、放置してきた。その間に、北の脅威は飛躍的に高まってしまったのです」

 核実験は5回を数え、ミサイル発射は日常茶飯事。

 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が言う。

「技術の進展スピードには目を見張るものがあり、核弾頭は、ミサイルに搭載可能なほど、小型化に成功していると思われます。ミサイルについても、昨年6月に中距離弾道ミサイル『ムスダン』の発射実験に成功。グアムは既に射程に入っています」

 今年の正月、金正恩は、「(アメリカ本土に届く)大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発は最終段階に入った」と声明を出した。これはハッタリとしても、

「早晩、米本土に届くミサイルが開発され、そこに核弾頭を搭載することも可能」(黒井氏)

 2月には、マレーシアの空港で兄・金正男を化学兵器VXで暗殺したとされ、同月、翌月に日本海へ立て続けにミサイルを発射した。

 これに激怒したのが、他方のトランプだ。

 3月、中国が猛反発していた韓国へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を実行。有事への体制を整えた。

「その後、ティラーソン国務長官は、“北朝鮮にあらゆる選択肢を検討している”と述べた。これは北朝鮮に対する軍事行動も含まれる。他の高官も同じようなことを口にしています」(古森氏)

 こうした発言はこれまで決してなく、明らかに米国の“変化”をあらわしていると見られるのだ。

 実際、この4月には気になるタイミングがあるといわれている。

「4月、北朝鮮では、金日成生誕105周年や、軍創設85周年などの記念日がある。得てして北はこうした時にアメリカに挑発的な軍事行動を起こしがち。さらに、5月頭には韓国で親北政権が誕生する見込みです。トランプが事を起こすなら、その前の方が障害は少ない」(政治部デスク)

 では、彼が視野に入れているのはどんな行動だろうか。

「現在のアメリカは、北朝鮮に対し、『5015』という作戦を立案し、米韓合同演習などの場で訓練を続けています」

 とは、元航空自衛官でジャーナリストの潮匡人氏である。

「『50』は太平洋地域を指します。これが以前の作戦と異なるのは、それまでは北からの攻撃を前提とし、それに反撃するものだったのが、『5015』は北の攻撃の兆候に対し、先手を打って攻めていく作戦である点です」

 作戦の主軸は2つ。

 ひとつは、核ミサイルなどの大量破壊兵器の制圧。もうひとつは、「斬首作戦」と言われる、金正恩はじめ最高指導部の拘束、または暗殺だという。

 元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之氏は言う。

「大量破壊兵器については、特にアメリカに脅威となる核開発施設や長距離ミサイルの基地に限定し、集中して一気に空爆を行うでしょう。同時に、そのスイッチを押す金正恩の排除も狙う。普通なら、立ち回り先と見られる箇所をピンポイントで空爆するのが一番良いのですが、アメリカはリビアのカダフィ大佐を目標として爆撃を行い、失敗している。より確実な方法として、特殊部隊を空から投入し、地上戦で確保するということもありえます」

 そのシナリオのひとつが冒頭の場面だ。シールズは、ビンラディンの暗殺を担った部隊であり、韓国の「北派工作員」は映画「シルミド」でも話題になった特殊部隊。作戦は闇に乗じるが、4月で最もそれが濃くなるのは新月の26日。おおいに気になる日となるのである。

■難民と死者の数は…
 朝鮮半島有事と言えば、参照したいのは、70年近く前の朝鮮戦争である。この戦争で起きた特需が日本の復興の足掛かりとなった。

「有事のドル買い」という言葉もある。これまでもミサイル発射など、半島が不安定になると、必ず円安、株高に振れてきたものだが、

「このタイミングで朝鮮半島有事が起きれば、余程のことがない限り、円高が起こるでしょう」

 と言うのは、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏。

「昨年のブレグジットの時がそうだったように、最近は世界的なリスクが起こると、その回避のために円が買われる傾向にあるのです。日本が大被害を受けた東日本大震災の時ですら円高になりました。今回の場合は、最悪100円を割ることも考えられます」

 シグマ・キャピタル株式会社のチーフエコノミスト・田代秀敏氏も同様で、

「円高になるのはほぼ確実で、そうなれば、株価も自動的に下がることになる。暴落と言ってよいレベルかもしれません。国債も外国人投資家から売り浴びせられ、金利が急騰し……」

 経済的に苦境に立たされるのだという。

 それ以上に、作戦が成功し、金王朝が崩壊しても、政情不安は否めず「少なく見積もって5万人、最大で20万人」(前出・志方氏)と言われる難民が日本海を渡って押し寄せ、その財政リスク、治安リスクは未曾有のものとなる。

 何より、大量破壊兵器の限定攻撃が完遂しなかったケースが最大の問題で、先の潮氏は言う。

「北は必ず報復のミサイル攻撃をしかけてくる。韓国だけでなく、日本にも及ぶ可能性は十分です。今の北朝鮮は複数のミサイルを同時に同じ場所に撃ち込むことができる。しかし日本の迎撃システムで撃ち落とせる確率は1発につき80~90%。もし北が20発のミサイルを撃ってきたら、中のどれかが日本に落ちる可能性は極めて高いのです」

 2003年、著書『ウォー・シミュレイション』の中で、経済産業研究所のマイケル・ユー氏らはヘリテージ財団のデータを基に、北朝鮮が東京に核ミサイルを落とした時の被害を試算。それによれば、死者は最大42万人――。

 アメリカが狙う金正恩の首。その成否は、実は日本そのものの生殺与奪を握っているワケなのである。

特集「『金正恩』斬首作戦は日本経済も打ち首になる!」より

「週刊新潮」2017年4月13日号 掲載


北、94年の核危機“再演”狙う? 米折れた枠組み合意
産経新聞 4/13(木) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は、米政府が対北先制攻撃を検討した1994年の核危機と同様、最終的に米側が折れると踏んでいる可能性がある。

 「本当に戦争をしてみようと言うなら、一度対決してみようではないか」。北朝鮮の内閣などの機関紙、民主朝鮮は11日、米国の対北先制攻撃論に対し、こう主張する論評を掲げた。

 朝鮮労働党機関紙、労働新聞では3月、こうも指摘した。「二十数年前に自滅策の烙印(らくいん)を押された先制攻撃案を再び持ち出すのは、われわれの核の威力を見分けられない無知な妄動だ」

 二十数年前の先制攻撃案とは、核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言するなど核開発に突き進む北朝鮮に対し、当時のクリントン米政権が94年、寧辺(ニョンビョン)の核施設への空爆を検討したことを指す。北朝鮮の反撃で米韓軍の死傷者が50万人を超えるとの推計もあり、米政府は攻撃を断念。金正日(ジョンイル)総書記は米側に軽水炉建設を確約させた「枠組み合意」という“成果”を手にする。

 だが、状況が大きく異なるのは当時、金日成(キム・イルソン)主席が死去直前、金泳三(キム・ヨンサム)韓国大統領との初の南北首脳会談に意欲を示し、カーター元米大統領との会談に動いたことだ。金総書記も側近に米との交渉を続けさせた。

 金正恩政権は、国連会議などで北朝鮮代表に核開発の正当性を力説させるほか、目立った外交努力はうかがえない。トランプ政権も「対話の前提は全ての兵器開発を中断することだ」(ティラーソン米国務長官)と交渉を遮断している。

 北朝鮮の核・ミサイル開発が格段に進んだ点も異なる。北朝鮮は移動式発射台で同時多発的にミサイルを発射でき、米側が全ての拠点を制圧するのは不可能だとみられている。韓国では「(ソウル)首都圏で数十万人の被害を覚悟しなければならない」(中央日報)と米朝双方に自制を求める論調が出ている。ただ、韓国自体、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免・逮捕で外交交渉力を失っているのが現実だ。


米空母派遣 中国、攻撃阻止へ外交攻勢 トランプ氏と電話会談、自重促す
産経新聞 4/13(木) 7:55配信

 米トランプ政権が朝鮮半島近海に原子力空母カール・ビンソンを派遣し、単独での対北朝鮮軍事行動も辞さない構えを見せることに対し、北の金正恩(キム・ジョンウン)政権は一歩も引かず、米国と全面対決する姿勢を示している。一方、中国は米国の先制攻撃阻止へ外交攻勢に乗り出した。

 【北京=藤本欣也】中国の習近平国家主席は12日、トランプ大統領と電話会談し、改めて自重を促したほか、韓国に高官を派遣し対話による問題解決の重要性を強調、米韓の足並みの乱れを誘っている。シリア攻撃で米国と対立するロシアとも連携を強める意向だ。

 中国外務省によると、習氏はトランプ氏との電話会談で、朝鮮半島の安定維持に向けて「平和的な(北朝鮮)問題の解決」を主張した。両者は6、7の両日に米国で首脳会談を行ったばかりで、電話会談は米側の要請で実現したという。

 中国における北朝鮮政策の基本原則は「朝鮮半島の安定」を維持することだ。中国が最も恐れているのは、北朝鮮国内が大混乱に陥り、(1)朝鮮半島の安全保障のバランスが崩れる(2)国境付近の北朝鮮の核施設が危険にさらされる(3)大量の北朝鮮難民が押し寄せる-事態を招くことである。

 この観点からみれば、中国は米国の武力行使を到底容認できない。自国の“裏庭”に米国がミサイルを撃ち込むのを許せば軍事大国のメンツも丸つぶれだ。

 先の米中首脳会談で北への単独攻撃も辞さないトランプ政権の強硬姿勢を知った習政権は、武大偉朝鮮半島問題特別代表を10日から韓国に派遣している。

 異例ともいえる4日間の滞在日程で、武氏は尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談したほか、5月の大統領選の各陣営とも接触、「対話による問題解決を堅持する中国の立場」(中国外務省報道官)などを説明している。

 米国が北朝鮮への限定攻撃に傾いたのは初めてではない。クリントン大統領時代の1994年にも本格的に検討されたことが明らかになっている。その際、北朝鮮の報復攻撃を恐れて強硬に反対したのが、当時の韓国の金泳三(キム・ヨンサム)政権だった。

 米国と対立を深めるロシアのプーチン大統領も来月、北京で開かれる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムに出席予定で、習氏はシリアや北朝鮮問題で連携を図るとみられる。


在日基地不使用でも事前協議…米が北攻撃の場合
読売新聞 4/13(木) 7:20配信

 日本政府が、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への軍事行動に米軍が踏み切る際、日本の基地を使わない場合でも事前協議するよう米国に求めていることがわかった。

 米国も応じる意向を示しているという。日本政府関係者が12日、明らかにした。

 米国は、弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮に対し、軍事行動も含めた「全ての選択肢がテーブルの上にある」(トランプ大統領)と表明。シンガポールに寄港していた原子力空母「カールビンソン」を朝鮮半島近海に派遣するなど圧力を強めている。

 日米両政府は、日米安全保障条約に関係する交換公文で在日米軍が「戦闘作戦行動」のため日本の基地を使用する際は事前協議を行うことを取り決めている。例えば、カールビンソンの艦載機や、空母に伴走するミサイル駆逐艦が北朝鮮を攻撃するケースでは在日米軍基地は使われていないため、この事前協議の対象にはならない。


緊迫する北朝鮮情勢、外国人記者に「重大なイベント」を通知
ロイター 4/13(木) 7:18配信

[平壌 13日 ロイター] - 北朝鮮の核開発プログラムを巡る緊張が高まるなか、同国の当局者は13日、国内で取材中の外国人ジャーナリストに対し、「大規模かつ重要なイベント」に備えるよう伝えた。

北朝鮮では、週末15日に故金日成主席の生誕105周年の記念日が控えており、首都の平壌には約200人の外国人ジャーナリストが集まっている。

当局者は「イベント」の内容や場所について詳細を明らかにしておらず、北朝鮮の核開発プログラムに直接関係するものかどうかは不明。過去には、比較的小規模な軍事行動に関連して、同様の通知がなされたことがある。

トランプ米大統領は今週、北朝鮮に対し特定の行動を許容しない考えを「明らかに通告」しており、中国が平和的解決を求めるなかで、朝鮮半島情勢を巡る緊張が高まっている。

トランプ大統領は北朝鮮が新たなミサイル試射を行うのを威嚇するため、米空母「カール・ビンソン」などの空母打撃群を、予定していたオーストラリアから朝鮮半島近海に移動させる命令を下した。米当局者によると、空母打撃群が朝鮮半島近海に到着するには最大9日間を要する見通し。

北朝鮮は11日、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、米国で初めての首脳会談を開催したわずか数日後となる12日、再び電話会談を行った。このことは北朝鮮がもうすぐ核・ミサイル実験を行うのではないかとの懸念が高まるなか、両首脳が抱える緊迫感を示している。

トランプ大統領は、習主席との電話会談について、「北朝鮮の脅威」について「非常に良い」議論ができたとのコメントをツイッターに投稿。同大統領はその後、必要なら米国は中国の協力なしで北朝鮮を巡る危機に対応する用意があると述べた。

習主席は電話会談で「(中国は)朝鮮半島の非核化と、平和と安定の維持という目標に取り組んでおり、平和的な手段による問題解決を提唱している」と発言し、「今後も米国側との緊密に連絡を取り、協調していく」と述べた、と中国国営中央テレビ(CCTV)が報じた。

米国の北朝鮮情報サイト「38ノース」によると、12日撮影の衛星画像は北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場周辺で活動が継続しており、核実験ができる状態であることを示しているという。

韓国当局者は13日、核実験の可能性が高まっていることを示す新たな兆候は見られないが、いつでも実験が実施できる状態を維持していると語った。


米大統領:中国は北朝鮮の行動抑制で支援を示唆
Bloomberg 4/13(木) 6:31配信

トランプ米大統領は12日、北朝鮮に核兵器・ミサイル開発を断念させるため十分な圧力をかけるよう中国の習近平国家主席に求めていることを明らかにした。北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長とのホワイトハウスでの記者会見で語った。

同大統領は「習近平主席は正しいことを行いたいのだ」と発言。「私は主席が北朝鮮問題でわれわれを支援したいのだと思う」と述べた。

トランプ氏と習主席は先週、フロリダ州で初の直接会談を行い、北朝鮮問題を中心に議論。11日夜にも両首脳は電話会談した。トランプ氏は「われわれは極めて良い関係を構築した」と述べた。

中国は北朝鮮にとって最も重要な貿易相手国であり、習政権は北朝鮮に対して影響力を持つ。記者会見に先立ち報じられた米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューでトランプ大統領は、北朝鮮対応での支援と引き換えに米中貿易を巡る対立姿勢を弱めることを提案したと述べた。だがトランプ氏は記者会見では、中国を為替操作国に指定しない代わりに北朝鮮問題に関して習主席と取引をまとめたかどうかとの質問に返答を控えた。

原題:Trump Says China Signals Assistance in Restraining North Korea(抜粋)


在韓邦人は守れるか?北朝鮮の反撃でソウルは火の海
JBpress 4/13(木) 6:15配信

 トランプ政権がシリア軍事施設へのトマホーク巡航ミサイルによる攻撃を実施した。日本のメディアの間では、「次は北朝鮮核兵器関連施設への空爆か?」あるいは「いよいよ斬首作戦(米国軍と韓国軍による金正恩排除作戦の名称)実施か?」といった憶測が飛び交っている。

北朝鮮の地下施設の破壊にはこのような武器が必要(写真)

■ シリア情勢と北朝鮮情勢の類似点

 たしかに「シリアのアサド政権と米国」「北朝鮮の金正恩政権と米国」という2つの対決軸には構造的に類似した点も少なくない。

 シリアも北朝鮮も、米国が忌み嫌う「大量破壊兵器(核兵器、生物化学兵器)拡散」の直接当事者である。そして米国に言わせると、シリアも北朝鮮も、アサド政権と金正恩政権という独裁者政権であり国民を抑圧している。

 米国ではかつてオバマ政権が「化学兵器の使用はレッドラインを越えることを意味する」と強い警告を発していた。同様に「北朝鮮によるICBM(米国本土に届く核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル)の完成はレッドラインを越える」という警告も発している。

 また、アサド政権の背後にはロシアの存在があり、北朝鮮の背後には(表面的には金正恩政権非難を強めているが)中国が存在する。ロシアはウクライナを侵攻し、東ヨーロッパ諸国に対する軍事的脅威を強めつつある。同様に中国も南沙諸島に軍事拠点を建設し、南シナ海そして東シナ海沿岸諸国に対する軍事的脅威を高めつつある。

 だからといって、「シリア+ロシア」ならびに「北朝鮮+中国」をひとくくりにして米国に対する敵勢力とみなすこともできない。米国には、ロシアとも中国とも協調しなければならないというジレンマが存在している。

 現在戦闘中の対IS戦争では、アサド政権もロシアも、ISと戦っている。とりわけロシアの攻撃力はISを崩壊させるために極めて重要である。したがって、トランプ政権としても、プーチン政権によるアサド支援やウクライナ情勢などにはある程度目をつぶっても、ロシアとの協調を望んでいた。

 また、中国に対しても、中国が国連決議に従い対北朝鮮経済制裁を実施すると言いつつも、北朝鮮と中国の間を石炭運搬船や貨物船が行き来している状況を米国が把握していないわけではない。北朝鮮軍情報機関が満州内のとある施設で人民解放軍情報機関と同居し活動していることも米軍情報機関は承知している。つまり、中国と北朝鮮がある意味で“仲間”になっていることは暗黙の事実だ。にもかかわらず、金正恩政権の暴走を少しでも制御するには中国共産党の力が必要なことも、トランプ政権としては認めざるを得ない。したがって、北朝鮮を押さえるには、中国による南シナ海や東シナ海での覇権主義的な動きにはあえて触れずに、中国に協力を求めるしかないことになる。

 米国はこのようなジレンマを抱えつつ、「レッドラインを越えた」アサド政権に対して直接的軍事攻撃を仕掛けた。この攻撃を北朝鮮および背後の中国に対する脅しと考えることは可能である。

■ 北朝鮮軍事攻撃に立ちはだかるハードル

 しかしながら、シリアと北朝鮮では数々の相違点がある。

 まず、シリアも北朝鮮もそれぞれ大量破壊兵器を保有しているが、北朝鮮の場合は米国本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)を手にする秒読み段階にまで達している。

 また、シリアには米国本土や米国の前進拠点に対する反撃能力はないが、北朝鮮には韓国や日本の米軍諸施設はもとよりグアムの米軍基地にすら反撃を実施する弾道ミサイル戦力が存在する。したがって、北朝鮮が米国にとっての「レッドライン」を超えた場合、米国すらも直接被害を被りかねない。シリアをミサイル攻撃する場合は米軍の損害を考える必要はないが、北朝鮮の場合は韓国や日本に展開する米軍も損害を被ることを織り込まねばならないのだ。

 それだけではない。シリアの軍事攻撃目標は、今回のミサイル攻撃の状況を映し出したロシアのドローンの映像でも明らかなように、地上にむき出しの航空施設や建造物がほとんどである。それに対して、北朝鮮の軍事攻撃目標の多くは地下施設や山腹の洞窟施設である。

 それらの地下式施設を、今回のシリア攻撃で用いたトマホーク巡航ミサイルで破壊することは不可能に近い。そうした強固な軍事施設を破壊するには、どうしても大型貫通爆弾(GBU-57 MOP)が必要である。これは巡航ミサイルには装着できず、B-2ステルス爆撃機(一機に2発搭載可能)で攻撃する必要が生ずる。

 さらには、シリア軍の軍事施設や化学兵器関連(と米国がみなす)施設の所在はおおかた判明しているのに反して、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルに関連した地下施設の大半は位置すら判明していない状態だ。いくらステルス爆撃機で接近可能であっても、また、大量の巡航ミサイルを精確に撃ち込むことが可能であっても、攻撃目標の正確な位置が判明していなければ攻撃できない。

■ 韓国への反撃は確実、おそらく日本にも

 そして何よりも決定的な問題点(米国にとっての)は、北朝鮮に対する軍事攻撃は“確実に”韓国(とりわけソウルとその周辺)に対する激烈な報復攻撃と、“おそらくは”日本に対する報復攻撃も引き起こしてしまうことである。

 すでに本コラム(2017年3月30日「米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ」)で指摘したように、米国による北朝鮮軍事攻撃の直後に、ソウルとその周辺に対しては無数の砲弾とロケット弾が雨あられと降り注ぐことになる。その事態をどのように考えるのかが、米国軍関係者の間では議論の焦点になっている。

 いずれにせよ、トランプ政権が北朝鮮への軍事攻撃を決断するには、広島・長崎に原爆を投下した際と類似した理論を持ち出さざるを得ない。

 つまり、「韓国や日本における一般市民の犠牲は、米国本土がICBM攻撃された場合に生ずる損害を防ぐためにはやむを得ない犠牲と考えざるを得ない。また、北朝鮮が核兵器を手にした場合、韓国や日本自身でもさらに多くの人々が犠牲になりかねない。そのような悲惨な事態を抑止するための軍事攻撃であり、そのための犠牲は甘受せざるを得ない」──といった正当化理論である。

 米国第一主義を掲げるトランプ大統領にとっても極めてハードルが高い決断にならざるを得ないだろう。

■ 極度に困難な立場の日本政府

 今回の米国によるシリア攻撃に対して、日本政府は「化学兵器拡散を抑止するための正しい決断であった」とトランプ大統領の決断を高く評価し、支持を表明した。

 しかし、米国による北朝鮮攻撃に対して日本政府はこれまで通りに「イエスマン」であり続けるわけにはいかない。

 「大量兵器拡散を抑止するための北朝鮮軍事攻撃」がトランプ政権のテーブルの上にあがっている現在、日本政府は「報復攻撃の結果生ずる在韓邦人の犠牲や、日本への弾道ミサイル着弾による惨状」を避けつつ北朝鮮の暴発を抑止しなければならないという、極度に困難な立場に立たされているのだ。


<対北朝鮮>日米連携を強調 海自、米空母と訓練へ
毎日新聞 4/12(水) 22:58配信

 日米両政府は、朝鮮半島近海へ派遣された米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」と海上自衛隊の艦艇による共同訓練の実施に向け調整を始めた。政府関係者が12日、明らかにした。北朝鮮は空母の派遣に強く反発しているが、日米が連携する姿勢を示すことで弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮へのけん制を強める狙いがある。

 カール・ビンソンを中心とする米海軍の空母打撃群は、8日に寄港地のシンガポールからオーストラリアへ出航した後、米太平洋軍の指示で朝鮮半島近海に向けて北上を開始した。政府関係者によると、日本へ近づく空母打撃群との訓練実施について首相官邸と防衛省が協議し、11日から米国との調整に入った。

 カール・ビンソンは1月に米国から西太平洋に派遣され、3月には朝鮮半島有事を想定して韓国周辺で実施された米韓合同演習にも参加した。その前後の3月7~10日と同27~29日には、東シナ海周辺で海自の護衛艦と共同で巡航訓練も行っていた。今回も日本の近海を通過する間に護衛艦との戦術訓練などを実施するとみられる。

 日本政府は昨年12月、安全保障関連法に基づき、平時から有事に至るまでの「グレーゾーン事態」でも米軍の艦船や航空機などを自衛隊が守れる「武器等防護(米艦防護)」の運用を開始した。ただ、今回の共同訓練には米艦防護の訓練は含まれない見通しで、政府関係者は「日米が一緒に行動していることを示すことに意味がある」と話している。【前谷宏】


<米中電話協議>中国、北朝鮮に圧力検討「平和的解決」主張
毎日新聞 4/12(水) 22:45配信

 【北京・河津啓介、ソウル米村耕一】中国の習近平・国家主席は12日、トランプ米大統領と電話協議し、北朝鮮の核・ミサイル問題について、従来の「対話と協議による解決」に限定されない「平和的方法による解決」を主張した。トランプ氏が北朝鮮への「単独行動」も辞さない構えを見せる中で、対話だけでなく、北朝鮮への独自制裁を含む圧力による解決を検討している可能性がある。

 米中首脳は今月6、7日に直接会談したばかり。朝鮮半島情勢を巡っては、北朝鮮が近く6回目の核実験に踏み切るとの観測もあり、米海軍が原子力空母の北朝鮮近海への派遣を決定。それに対して北朝鮮は「超強硬路線で対抗する」と反発するなど緊張感が高まる中、中国は現実的に立場を調整した形だ。

 中国外務省によると、習氏は電話協議で「中国側は朝鮮半島の非核化の目標を堅持する」との立場を確認したうえで、「平和的方法による解決」を主張した。従来は、中国が議長国を務める6カ国協議の成果などを踏まえて、「対話による解決」を訴えてきた。

 トランプ氏は12日、「北朝鮮の脅威に関して、中国の習主席ととてもよい電話協議をすることができた」とツイートし、満足感を示した。

 中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は12日の定例会見で北朝鮮の問題について▽朝鮮半島の非核化目標▽半島の平和・安定擁護▽対話解決--を堅持する「三つの堅持」に改めて言及しており、今後、習氏にならって発言が調整されるかも注目される。

 中国は米韓と北朝鮮の双方に自制を求めて対話の再開を主張しているが、トランプ政権は中国に北朝鮮への影響力行使を迫る一方、北朝鮮はミサイル発射などの挑発行為をやめず、中国は難しい立場に置かれている。

 韓国紙・朝鮮日報も12日、中国が独自制裁に踏み切る可能性を報じた。訪韓した中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が韓国外務省幹部らと会談した際、「北朝鮮が6回目の核実験を強行すれば、北朝鮮に対し、必要な2国間の措置を取る」と伝えたという。

 朝鮮日報は「2国間の措置」について、重油供給の中断など物資の遮断、中国内の北朝鮮労働者の追放、北朝鮮への観光の規制などが含まれる可能性がある、との韓国政府筋の解説も報じている。

 中国外務省直属の外交シンクタンク「中国国際問題研究所」の阮宗沢・副所長は、米中首脳会談直後の電話協議について「中米両国の危機感の表れだ」と分析。さらに、今秋に5年に1度の重要な中国共産党大会を控えている習指導部は「朝鮮半島での不測の事態は、絶対に目にしたくない」として、半島情勢が中国内政の安定に直結する差し迫った課題となっているとの見方を示した。


<拉致問題>「主体的に解決」安倍首相が強調
毎日新聞 4/12(水) 20:54配信

 安倍晋三首相は12日、自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長と首相官邸で会談し、拉致被害者全員の帰国実現に向けた提言を受け取った。首相は北朝鮮がミサイル発射を繰り返している現状を踏まえ「緊張感が高まっているのは事実だろう」と述べたうえで、「拉致問題は日本が主体的に解決していかなければならない問題だ」と強調した。

 首相は「さまざまな事態が起こった際には拉致被害者の救出に米国の協力を要請している」とも述べた。

 提言は日本への再入国禁止対象者の拡大などを求めている。【竹内望】


自民・山谷氏が安倍首相に提言 拉致被害者帰国に向け「体制整備と訓練の充実を」
産経新聞 4/12(水) 18:17配信

 自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長は12日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、北朝鮮による拉致被害者全員の帰国実現に向けた救出体制の整備などを盛り込んだ党の提言を手渡した。北朝鮮による弾道ミサイル発射に伴い、半島情勢が緊迫する中、拉致問題解決の機運を盛り上げたい考え。

 提言は、対策本部のアクションプラン検討チーム(座長・塚田一郎参院議員)などがまとめた。

 集団的自衛権の限定的行使を可能とする安全保障関連法の成立を受け、邦人保護の実効性を高める体制整備と訓練の充実のほか、朝鮮半島有事に備えて米韓両国と連携し、邦人の安全確保に万全を期すための措置を検討するよう要請した。

 また制裁強化にも触れ、北朝鮮幹部や企業の資産凍結対象の拡大や、同国と取引する第三国の金融機関や企業なども制裁対象とすることを提案した。

 提言を受け取った首相は「米国も制裁強化に動いている状況の中で、日本もしっかりと連携しながらやっていきたい」と応じたという。山谷氏は面会後、記者団に、北朝鮮と関係が深い国々の大使館を回って協力を呼びかける考えを示し「(自民党の)全員野球で被害者の全員帰国に向けて頑張り抜きたい」と訴えた。


「4月に米国が北朝鮮攻撃」 韓国政府が否定する「危機説」は「デマ」なのか
J-CASTニュース 4/12(水) 17:28配信

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米原子力空母のカールビンソンが朝鮮半島に近い西太平洋に派遣されたことで、米国と北朝鮮の間の緊張がさらに高まっている

 米国と北朝鮮間の緊張が高まる中、韓国政府が「4月危機説」の打ち消しに躍起になっている。2017年4月10日頃から「4月27日に米国が北朝鮮を攻撃する」といった書き込みが韓国のSNSで拡散されており、外務省と国防省の報道官が相次いで「根拠がない」「惑わされないように」などと注意を呼びかけた。

 ただ、ここ半月ほどで北朝鮮では複数の大規模イベントが控えており、6回目の核実験を強行するとの見方もある。その場合は米国が新たな対応に踏み切る可能性もあり、「危機説」が「デマ」かどうかは微妙なところだ。

■「金正恩が亡命する」説も...

 韓国のネット上で広がっているのは、米国が北朝鮮を攻撃したり、「金正恩朝鮮労働党委員長が亡命する」といった内容。米国が原子力空母カールビンソンを朝鮮半島に近い西太平洋に向かわせたり、ティラーソン国務長官が北朝鮮について「他国の脅威になったりした場合、ある時点で何らかの反応をすることになる」と警告したりしたことから、書き込みが信ぴょう性をもって受け止められているようだ。

 複数の韓国メディアによると、こういった状況に対して、外務省の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は4月11日の記者会見で、

  「『4月朝鮮半島危機説』には根拠がない」

と主張。

  「米国は、問題の直接の当事者である私たちとの協議なしにいかなる新しい政策や措置も行わないことを明らかにしている」

として、仮に米国が北朝鮮を攻撃する場合は、韓国との事前協議が行われると説明した。

 国防省の文尚均(ムン・サンギュン)報道官も同日の会見で、

  「最近、SNSなどで流布されている朝鮮半島の安保状況の誇張された評価について惑わされないように注意が必要だ」

と強調。北朝鮮への対応について、

  「(米韓で)すべての分野で緊密な連携が行われるだろう」

と述べた。

核実験強行で「(米国)本土攻撃の懸念が上昇」
 だが、「危機説」が完全に「デマ」かどうかは議論がありそうだ。北朝鮮では、4月15日に金日成主席の105回目の誕生日「太陽節」、4月25日に人民軍創建日を迎える。北朝鮮による過去5回の核実験で4月に行われたものはないが、いずれも大きな行事の「節目」に核実験が行われており、今回も強行する可能性がある。韓国の通信社「ニュース1」では、核実験の強行は

  「大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する『核弾頭の小型化』の時期が遠くないことを誇示することになる」

として、

  「(米国)本土攻撃の懸念が上昇し、米国政府の対応を触発させる可能性が高くなる」

と指摘している。

 実際に米国も強硬姿勢を崩していない。トランプ大統領は4月11日(米東部時間)、ツイッターに

  「北朝鮮は自ら面倒を招こうとしている。中国が協力することを決めるのであれば、それは良いことだ。そうでないならば、彼ら抜きで我々が問題を解決する」

と書き込んだ。スパイサー報道官は同日の記者会見で、ツイートの「問題を解決する」の意味を問われ、

  「北朝鮮による行動のいくつかは容認しないということを明確にした」
  「全ての選択肢はテーブルの上に置いたままだと思う」

と答え、先制攻撃に含みを残した。


米 北朝鮮の挑発「容認せず」
ホウドウキョク 4/12(水) 16:49配信

「北朝鮮の弾道ミサイル発射は容認できない」とけん制した。
スパイサー報道官は、「先週シリア(への軍事攻撃)で示したように、大統領が決断する時は、断固かつ、相応な行動となるだろう」と述べた。
ホワイトハウスのスパイサー報道官は、11日の定例会見で、トランプ大統領は、弾道ミサイル発射や核実験を続ける北朝鮮の行動を、「容認しないと明確にしている」とけん制した。
また、北朝鮮への対応について、スパイサー報道官は「トランプ大統領は全ての選択肢をテーブルに置いているが、手の内は見せない」とも述べ、軍事行動も選択肢に含まれるとの姿勢をあらためて示唆した。


北朝鮮めぐり米中首脳が電話会談 中国は「平和的」解決主張
BBC News 4/12(水) 16:16配信

中国国営テレビの中国中央電視台(CCTV)は12日、習近平国家主席がドナルド・トランプ米大統領と電話会談し、緊迫する北朝鮮情勢について「平和的」解決の必要性を主張したと伝えた。一方で、トランプ氏は11日、中国が協力しないなら米国は単独で北朝鮮の「問題を解決する」とツイートしている。

CCTVによると、米中首脳は12日朝に電話で話し合った。米政府はまだ発表していない。

報道によると習主席はトランプ氏に、「(朝鮮)半島の非核化、平和の堅持、半島の安定、平和的手段による問題解決という目標」に中国として注力していく意向を伝えたという。

中国国営紙「環球時報」の英字紙「グローバル・タイムズ」は12日、「平和のためにブレーキを踏むべきだ」と北朝鮮に呼びかける社説を発表。米国は「核武装した北朝鮮と共存するつもりはない」と指摘した。

「平壌は強硬姿勢を続けることもできるが、自分たちの安全のためには少なくとも挑発的な核とミサイル行動は停止するべきだ。今のこの時点で、北朝鮮政府はミスを犯してはならない」と同紙は書いた。

これに先駆けてトランプ氏は11日、「北朝鮮はこのままいくと面倒なことになる。もし中国が協力することにするなら、それは最高だ。もししないなら、(中国)抜きで問題を解決する!  U.S.A.」とツイート。「中国の主席には、北朝鮮問題を解決すれば、米国との貿易協定はずっとましなものになると説明した」とも書いている。

北朝鮮情勢は、米国が9日までに空母打撃群を朝鮮半島へ派遣したことで緊迫。原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群には、ニミッツ級空母カール・ビンソン、誘導ミサイル駆逐艦2隻、誘導ミサイル巡洋艦が含まれる。

米国のこの動きを受けて北朝鮮は10日、「強力な武力」によって自らを防衛すると反発。「米国の不埒(ふらち)な行為によって引き起こされる破滅的帰結の責任は、すべて米国にある」と非難し、「米国が望むいかなる戦争の形態にも、我々は対応する用意がある」と表明した。

(英語記事 Xi-Trump call: China urges 'peaceful' North Korea solution)


中国の習主席、トランプ米大統領に北朝鮮問題の平和的解決求める
AFP=時事 4/12(水) 16:05配信

【AFP=時事】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席が米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と電話会談を行い、核開発やミサイル発射実験などを続ける北朝鮮をめぐる緊張について、平和的な解決を求めたことが明らかとなった。

 トランプ大統領は電話会談に先立ち北朝鮮の挑発行動への対応として「大艦隊」を派遣したと発言。また、米海軍の空母打撃群が朝鮮半島に向けて航行を続ける中、同大統領は11日、必要ならば米国は中国抜きでも北朝鮮問題を解決する準備ができていると述べるなど、北朝鮮との威嚇、けん制を繰り広げており、東アジアにおける緊張が高まっている。

 トランプ大統領はツイッター(Twitter)に「北朝鮮は自ら災難を招くようなことをしている」「中国が協力を決断してくれればありがたい。もしそうでなければ、われわれは中国なしで解決を図る」と投稿した。

 中国中央テレビ局(CCTV)は12日、習主席がトランプ大統領との電話会談において、中国は「平和的手段での問題解決をのぞむ」と訴えたと報じた。【翻訳編集】 AFPBB News


「強力な艦隊」派遣とトランプ氏、北朝鮮は核攻撃を警告
ロイター 4/12(水) 15:07配信

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 4月11日、トランプ米大統領が「強力な艦隊」と呼ぶ空母打撃群が西太平洋に向かうなか、北朝鮮の国営メディアは、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。写真は、朝鮮半島近海に移動中の空母「カール・ビンソン」。南シナ海で3月撮影(2017年 ロイター/Erik De Castro)

[平壌/ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領が「強力な艦隊」と呼ぶ空母打撃群が西太平洋に向かうなか、北朝鮮の国営メディアは11日、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。

中国に協力を要請しているトランプ大統領はツイッターで、「北朝鮮は自ら問題を起こそうとしている」などと投稿。中国の協力があろうとなかろうと、米国は「問題を解決」すると述べている。

トランプ大統領はフォックス・ビジネス・ネットワークに対し、「われわれはとても強力な艦隊を派遣している。空母よりもはるかに強力な潜水艦もある」と語った。

また、北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長について、トランプ大統領は「間違ったことをしようとしている」と語った。

一方、マティス米国防長官は、空母「カール・ビンソン」などの空母打撃群を朝鮮半島近海に移動させる対応について、特定の事案に関連したものではないと述べた。

マティス長官は会見で、カール・ビンソンの移動に関し「理由があって西太平洋に配備し、制限なく行動をしている。同海域に現在向かっているのは、現時点でそこに置くのが最も将来に備えたものであると考えるからだ」と指摘。その上で「特定の要求や理由があるわけではない」と語った。

米ホワイトハウスのスパイサー報道官は、大統領のツイッター発言について記者会見で問われ、トランプ大統領が北朝鮮に対し、特定の行動を許容しない考えを「通告」したとの見方を示したが、北朝鮮による核攻撃の脅威については一蹴。「北朝鮮が現時点でそのような能力を保有しているという証拠はないと考える。能力がないのに威嚇するのは本当の脅威ではない」と述べた。

北朝鮮の機関紙、労働新聞は、米原子力空母などが太平洋西部に向かっているが、米国によるいかなる攻撃にも反撃する用意があると11日表明した。「わが革命的に強力な軍は、敵部隊のあらゆる動きに目を光らせており、われわれの核の照準は韓国と太平洋区域の米国の侵略的基地だけでなく、米国本土にも向いている」と述べた。

北朝鮮はこれまで5回、核実験を実施。そのうち2回は昨年に行われた。米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進めており、これはトランプ大統領にとって最も差し迫った安全保障上の問題だろう。

韓国の黄教安大統領代行(首相)は、「北朝鮮が、最高人民会議の開催などさまざまな記念日に合わせて、核実験を含め、一層踏み込んだ挑発行為を仕掛ける可能性がある」と警告。韓国軍に対し、北朝鮮の行動監視を強化し、米国との緊密な意思疎通を確保するよう指示した。

今月15日は、金委員長の祖父、金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年の記念日。北朝鮮はこうした重要な記念日に合わせて核やミサイル実験を行うことが多い。

<中国に圧力>

トランプ米大統領はまた、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮問題で協力するなら、中国は対米貿易でより良い条件が得られると伝えたと明らかにした。

大統領はツイッターで、「中国が北朝鮮問題を解決するなら、米国との通商合意ははるかに良いものになると習主席に説明した」と指摘。

「北朝鮮は自ら問題を起こそうとしている。中国が(米国に)協力すると決断することが望ましいが、協力しないなら中国抜きで問題を解決する」とした。

トランプ大統領は、米フロリダ州の別荘で先週開催した米中首脳会談でも、習主席に対し、北朝鮮問題で協力するよう要請していた。

中国の劉結一国連大使は、北朝鮮との対話再開を求める中国の主張を再表明。トランプ大統領が北朝鮮問題と米中貿易問題を関連付けたことについては「朝鮮半島の情勢を見極める必要があり、われわれは歩調を合わせるべきだ」とロイターに語った。

北朝鮮が国際社会の批判を受けながらもミサイル発射実験を続けていることを受け、中国は2月26日付で北朝鮮からの石炭輸入を全面的に禁止。

関係筋によると、中国の税関当局は7日、北朝鮮からの石炭貨物を返還するよう国内商社に命じた。トムソン・ロイターのデータによると、北朝鮮の貨物船複数が中国から北朝鮮の港湾都市南浦に向かっており、大半の船は最大積載状態にある。


中国国家主席、北朝鮮問題の解決策は対話のみ-電話会談で米大統領に
Bloomberg 4/12(水) 14:17配信

中国の習近平国家主席は12日、トランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮問題を解決する方法は対話のみだと語った。トランプ大統領は海軍の空母打撃群を朝鮮半島の近海に向かわせ、単独で行動する用意があると表明していた。

国営の中国中央テレビ局(CCTV)によると、習主席は全ての当事国が「平和的かつ対話と協議を通して対立を解消し、朝鮮半島の平和と安定に共に取り組むべきだ」と電話会談で語った。朝鮮半島非核化へのコミットメントをあらためて表明した。中国外務省によれば、トランプ大統領から電話をかけてきた。

電話会談に先立ちトランプ大統領はツイッターで、北朝鮮は「自ら困った事態を招こうとしている」とし、中国なしでも米国単独で問題を解決する用意があるとコメントした。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射の準備を示す中での米海軍の動きを受け、紛争勃発への懸念が高まった。

トランプ大統領はFOXビジネス・ネットワークに対し、北朝鮮に向け「米国は非常に強力な無敵艦隊を派遣する」と発言。11日のツイッターへの一連の投稿で、中国が北朝鮮の暴走を抑えるため行動すれば米中2国間の貿易を巡る取り決めの条件改善につながるだろうと習主席に伝えたと明らかにした。両首脳は先週、米フロリダ州パームビーチで会談した。

韓国政府は軍事衝突の可能性に関し、不安の払拭(ふっしょく)に努めている。韓国統一省の報道官は12日、地域の安全保障について心配することはないとし、韓国政府は米国を含め各国と緊張がエスカレートするのを阻止するため取り組んでいると語った。

中国外務省の陸慷報道官は同日の定例記者会見で、「緊張をエスカレートさせる恐れのある行動を取ることは無責任であり危険ですらある」と言明。「全当事者が自制を旨とし、互いを挑発して火に油を注ぐことは避けるべきだ」と述べた。

中国共産党の機関紙、人民日報の国際版、環球時報は社説で、現時点での北朝鮮核実験は米政府への「平手打ち」となり、そうした行動は中国が北朝鮮への石油輸出を制限することにつながる可能性があると論じた。

原題:Trump Discusses North Korea With China’s Xi as Tensions Rise(抜粋)


米中首脳が電話会談、習主席「北朝鮮問題は平和的解決必要」
ロイター 4/12(水) 13:26配信

[北京 12日 ロイター] - 中国国営テレビによると、習近平国家主席は12日、トランプ米大統領と電話会談し、朝鮮半島の緊張について、平和的手段をもって解決されるべきとの認識を示した。

中国国営中央テレビ(CCTV)によると、習主席は電話会談で「(中国は)朝鮮半島の非核化と、半島の平和と安定の維持という目標に取り組んでおり、平和的な手段による問題解決を提唱している」と発言。「今後も米国側との緊密に連絡を取り、協調していく」と述べた。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は12日、北朝鮮は「自国の安全保障のため」核やミサイルに関連した活動を中止すべきとの見解を示し、米国が核武装した北朝鮮と「共存」する気はないことは明白だと強調した。同紙の見解は中国政府の方針と必ずしも一致しない。

北朝鮮の機関紙は前日、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告している。


外務省、韓国への渡航について注意喚起 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受け
ねとらぼ 4/12(水) 13:22配信

 北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を受け、外務省が韓国に滞在、渡航する日本人に注意喚起する「スポット情報」を発表しました。「朝鮮半島情勢に関する情報には、引き続き注意してください」と促しています。

【韓国の状況】

 「スポット情報」とは、特定の国や地域でテロ、紛争、感染症などの安全に関わる事案が発生した際に発表されるもの。外務省が必要な安全対策の目安を4段階で示す「危険情報」と強い関連性があり、その速報や、あらためて周知する目的で用いられます。

 今回の発表は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返しているのを受けたもの。韓国が「直ちに邦人の皆様の安全に影響がある状況」ではないとしつつも、朝鮮半島情勢に関する最新情報に注意するよう促しており、在外公館などから緊急情報が受け取れる「たびレジ」や、安否確認、救援活動などに用いられる「在留届」も利用するよう求めています。

 なお、韓国の「危険情報」は現在のところ出されていませんが、「北朝鮮との関係において、朝鮮半島情勢は、引き続き予断を許さない状況」だとされています。


北朝鮮は核活動中止を、米国は核実験阻止に決意=中国政府系紙
ロイター 4/12(水) 12:52配信

[北京 12日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は12日、北朝鮮は「自国の安全保障のため」核やミサイルに関連した活動を中止すべきとの見解を示し、米国が核武装した北朝鮮と「共存」する気はないことは明白だと強調した。

北朝鮮の機関紙は前日、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告している。

環球時報は「シリアへのミサイル攻撃を実施した米政府は自信と傲慢(ごうまん)さに満ちており、トランプ氏は約束を守る人と見なされることを望んでいる」とした。

「米国は北朝鮮による追加核実験の実施を阻止する決意だ。核武装した北朝鮮と共存する気はない」との見方を示した。

「北朝鮮は今回こそ過ちを回避すべきだ」と続けた。

同紙は「北朝鮮が今月中に再び挑発的行動に出た場合、中国は(国連安全保障理事会)が北朝鮮による原油輸入の制限など、これまでにないような厳格な措置を決議することを求めるだろう」と指摘した。

同紙の見解は中国政府の方針と必ずしも一致しない。


韓国滞在の邦人、安全に影響ある状況でない=注意喚起情報で官房長官
ロイター 4/12(水) 12:32配信

[東京 12日 ロイター] - 菅義偉官房長官は12日午前の会見で、外務省が11日に出した韓国に滞在する邦人に対して出した注意喚起情報に関連し、直ちに邦人の安全に影響ある状況ではないとの見解を示した。

また、韓国への滞在を「控える必要はない」と語った。

一部報道で、米国が北朝鮮を攻撃するような事態になった場合、日米間で事前協議することを日本側が要請し、米側も応じる意向を示したと伝えられたことに対し「報道のような事実はない」と否定した。

そのうえで米国の抑止力が極めて重要であり、全ての選択肢がテーブルの上にあるという米国の政策スタンスを評価していると強調。「日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことが重要である」と述べた。

また、朝鮮半島有事における日米間の事前協議の必要性を聞いた質問には「仮定の質問には答えない」と語った。

さらに「対北朝鮮政策は、日米間の様々なレベルで緊密に意見交換している」と説明した。

韓国に滞在する邦人の安全確保に関しては、いかなる事態にも対応できるよう米国や韓国と緊密に連絡を取り、高度の警戒、監視をしていく方針をあらためて示した。

自民党内で敵基地攻撃能力に関する検討が進められている点に関連し、弾道ミサイルへの対処方法は、様々に検討していくとの方針を示した。

(田巻一彦)


“四面「核」歌”状態の日本が生き残る道
Wedge 4/12(水) 12:20配信

冷戦の終結とともに、米国とソ連はそれぞれが保有する核兵器の数を削減してきた。
 しかし、その一方で北朝鮮や中国は核戦力を増強し、脅威を増している。日本を取り囲むこれらの核保有国の具体的な脅威とは。日本がとるべき戦略とは。核戦略・安全保障の専門家3人に語ってもらった。

* * *

編集部(以下、――)北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まっています。今年に入っても2月、3月と続けて弾道ミサイルを発射していますが、狙いは何でしょうか。また、その技術はどれくらい進化しているのでしょうか。

神保:北朝鮮は、自らの核抑止力を技術的に証明することに躍起になっています。かつては核開発を進めることを通じて米国との直接交渉を目指していましたが、現在は核兵器の実戦配備を通じて事実上の核兵器国としての承認を欲している状況です。核弾頭の小型化、ミサイル実験の多種化、弾頭の大気圏再突入技術の誇示など、全てこのロジックに沿っています。

小泉:核爆発装置があるという段階から、実際に戦略として核を使用できる段階まで進んできているということですね。ただ、北朝鮮は面積としてはかなり小さな国で、先制攻撃を受けた場合に核兵器が生き残る能力にはかなり疑問があると思いますが、いかがでしょうか。先制攻撃から生き残ってミサイルを発射できてもミサイル防衛もすり抜ける必要があるわけですし。

戸崎:確かに、他の核保有国と比べると開発は初期段階ですが、恐らく自らが世間一般の常識の枠を超えた「非合理的」な存在として見られていることを知っていて、初期段階ながらも、何をするか分からない、核兵器をいつ使うか分からないという恐怖心を他国に抱かせようとしている側面もあるのではないでしょうか。さまざまな計算の上での行動だと思います。

小泉:非合理性の合理的な利用、もしくは戦略的曖昧性といったところですね。

神保:北朝鮮は抑止力について3層の戦略を考えていると思います。1層目は、韓国の都市部や米軍基地に対する通常戦力による奇襲能力や核兵器の打撃力を誇示して、米韓同盟にくさびを打ち込むこと。2層目は、日本の都市や在日米軍に対するミサイル攻撃能力の確保。過去10年程度進めてきた中距離弾道ミサイル・ノドンの連続発射実験、移動式発射台の運用、ミサイルの固体燃料化などは、ミサイル防衛を難しくさせています。
 
 そして3層目は、米国に対して長距離弾道ミサイル・テポドン2改良型や開発中のKN-08などの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を本土に打ち込める能力を示し、米国と同盟国を切り離し(デカップリング)、拡大核抑止の信用性を揺るがすこと。これらが彼らの戦略だと思います。

戸崎:その中で、特に危険なのは日本でしょうね。北朝鮮にとって、朝鮮半島統一という将来的な目的のためには、韓国に核戦力で壊滅的な被害を与えることは望ましくないことから、最も実際の攻撃対象としやすいのは日本でしょう。また、日本を威嚇して朝鮮半島事態への関与から手を引かせれば、米国による韓国防衛コミットメントの遂行も難しくなります。その意味でも、日本は3カ国の中で一番適当なターゲットだと思います。

小泉:国力やテクノロジー面で劣勢な国は、必ずその制約の中で何かしらの軍事戦略を考えるものです。そういった意味では、北朝鮮も必ず相手の隙をつく作戦を考えてくると思われますので、侮れないですね。

 北朝鮮が戦略的曖昧性を最大限に発揮する中で、米国は韓国との合同軍事演習で朝鮮半島上空に爆撃機を飛ばすなど、その程度の能力では核抑止は確立していないと北朝鮮に知らせる行動を繰り返し起こしています。これはイタチごっこのような気がしますが、どこかで均衡して交渉に向かうことはできるのでしょうか。

戸崎:難しい問題ですね。互いに相手の能力や意図を十分に認識しているつもりが、実際にはそうではない部分も少なくないと思います。北朝鮮が核を持ち、増強しようとする目的をどう捉えるかによっても変わってくるでしょうね。現体制の維持という防御的な目的であれば、交渉での解決を目指せるかもしれませんが、核を背景にした挑発などによって攻撃的な目的の達成を狙っている場合は、抑止など強い圧力をかけないと北朝鮮はチャンスだと判断しかねません。

 しかも、北朝鮮の狙いも、自らの核戦力の強化とともに変わる可能性があり、その動きを絶えず慎重に把握していないと間違った政策判断を下すことになりかねません。

――トランプ大統領は就任前に、北朝鮮への対応は中国に任せておけばいいという放任的な発言もしていました。

小泉:トランプ大統領の選挙中の発言は正直あてにならないと思います。選挙戦中の発言とその後の行動が合致していないことが多々あります。選挙戦中は北朝鮮なんてどうでもいいと言っていましたが、現実的に彼が米国の安全保障戦略を仕切る立場においては、そうは言っていられないでしょう。

神保:大統領選挙期間中のトランプ大統領に明確な北朝鮮政策があったとは思えません。しかし今年2月のマティス国防長官の韓国・日本訪問や、日米首脳会談の際のミサイル実験への対応、3月に実施されている最大規模の米韓合同軍事演習を通じて、トランプ政権が北朝鮮への軍事的警戒を強めていることは明確になりました。オバマ政権の「戦略的忍耐」が失敗したという認識のもとに、現在はマクファーランド大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)の下で北朝鮮政策の見直しが行われているとも伝えられています。
 
 しかし、対北朝鮮政策が大幅に変更されることは考え難いと思います。

――北朝鮮に関する報道の影に隠れて表に出ない中国の核戦力も日本にとって脅威となるのでしょうか。

戸崎:中国は、核弾頭を250~300発、米国に届くICBMを少なくとも50基以上、日本を対象にできる中距離ミサイルを数百基保有していると言われています。ただし、中国の核戦力における透明性は低く、保有する核弾頭数も運搬手段の種類・数も公表していません。運搬手段については、海(潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM))、陸(弾道・巡航ミサイル)、空(爆撃機)と多様化しています。

 さらに、米ロ間では、中距離ミサイルを全廃する中距離核戦力(INF)全廃条約を締結していますが、中国はその締約国ではなく、この中距離ミサイルも保有しています。このように、核運搬手段の多様性という点においては、他の核兵器保有国を上回っている状況です。

 核戦略に関して、中国は一貫して「最小限抑止」、「先行不使用」、「非核兵器国には核兵器を使わない(消極的安全保証)」、という3点を主張してきましたが、核戦力が拡大していく中で変化する可能性も指摘されています。最近では、1基の弾道ミサイルに数発の核弾頭を載せたMIRV化ICBMを配備したという話もありますが、これは先制攻撃に有効な兵器のため、先行不使用政策を本当に今後も継続するのかという懸念が生じています。

 日本にとっては核・通常両用の中距離ミサイルが脅威ですが、核を後ろ盾にしつつ、通常戦力を積極的に活用する戦略をとってくるのではないかと思います。核戦力と通常戦力の双方への対応も考えなければいけないという点で、北朝鮮以上に対応が難しいと思います。

小泉:中国は、北朝鮮やロシアと違って通常戦力をどんどん近代化させているので、核に頼らなければならない場面は逆に減っていくと思います。日本にとって中国の核が問題になるとすれば、尖閣諸島などで米国のコミットメントが後退した場合に、通常戦力ではなんとか中国に対応できたとしても、核を使用されることになれば何もできなくなるというシナリオでしょう。

 ただし、トランプ大統領は尖閣諸島においても日米安保条約を適用すると明言しました。その意味では、トランプ政権に変わったことで日本が中国の核を今まで以上に気にする必要が出てきたということはないと思います。

――中国の核弾頭数が明らかにされていないことを踏まえると、中国が数年後に米国やロシア並に多くの核弾頭を持つこともあり得るのでしょうか。

小泉:それはさすがに難しいでしょうね。米国の分析にもありますが、中国で生産できる核分裂物質の数から考えると、そこまで多くの核弾頭を作れないと思います。

戸崎:もし仮に、核弾頭数を大幅に増やすことができるとしても、どこまで増やすのかは、中国がどのような核戦略を目指すのかによっても変わってくると思います。米ロと同数程度の核弾頭を持つことで、米ロに並ぶ大国としての地位を築きたいと考えるのであれば、米ロの核弾頭数に並ぶまで数を増やすことを考えるかもしれません。

 一方、米国に相当程度のダメージを与えられる能力を持つことで中国の目標達成に十分だと考えるのであれば、そこまで核弾頭数を増やす必要はないと考えるでしょう。

神保:冷戦期の米ソ間の「戦略的安定性」を中国は異なる文脈で追求していくと思います。かつて米ソは数万発の核兵器を保有し、互いに第二撃能力を保持することを通じて、確実に報復が可能な「相互確証破壊」を基礎に据えて、相互抑止を模索しました。

 しかし中国は自らの核心的利益を保護するために、米軍の介入を阻止する通常戦力を重視し、核戦力はその延長に位置付けられています。中国にとって重要なのは米国に対する限定的な確証報復(米本土の都市部を確実に攻撃すること)であり、米国と同じレベルの核戦力(パリティ)は目指さないと思います。したがって米中・中ロの間で核弾頭数では非対称の「戦略的安定性」をつくることができるかが、大きなポイントになります。

――中国が核開発を進める一方で米国とロシアは2国間で核軍縮を進めてきましたが、この構図は続いていくのでしょうか。トランプ大統領は核戦力を増強する姿勢を見せ始めています。

小泉:米ロ間では18年までに戦略核弾頭(長射程で破壊能力の高い核兵器)の数を1550発まで削減する新戦略兵器削減条約(新START)という条約を結んでいます。ここまでは減らせるかもしれませんが、さらに1000発まで減らすことはできないでしょう。ロシアは中国を恐れているため、米国との2国間でのさらなる軍縮は避けたいと考えているからです。

 そして、核軍縮に中国を巻き込めないのであれば中距離ミサイルを持てるようにすべきだというのがロシアの主張です。先日、ニュースでも報じられていましたが、とうとうロシアが米国とのINF全廃条約を破ったことは、その主張の強い表れだと思います。

 米国にとっては、中国から飛んでくる核弾頭はせいぜい100発程度でしょうが、ロシアの場合は距離が近く、もっと多くの核弾頭が中国から飛んでくる可能性があります。保有する核弾頭数を1000発程度まで減らすと、ロシアは米国の1000発に加え、中国の数百発を気にしなくてはならなくなるため、新STARTを超えたさらなる削減はのまないでしょう。

――ロシアの核戦略の中には、日本を核攻撃する計画もあるのでしょうか。

小泉:ロシアの参謀本部の中には日本を核攻撃するオプションも用意してあるのでしょうが、標的は自衛隊の基地というより米軍基地でしょう。日ロ間の軍事的な対立レベルは低いので、日本を攻撃する優先度はそこまで高くないと思います。

 ロシアが本当に核戦力を使うのは、日本と通常戦力で戦って劣勢になりそうな場合でしょうが、そのシナリオ自体が考えにくいです。今ヨーロッパでロシアと緊張が高まっているのは、ソ連崩壊後、ロシアの勢力圏だと思っていた地域が西側に取り込まれそうになっているからです。

――昨年の日ロ首脳会談では北方領土問題が話題になりましたが、より重要なのは、平和条約締結によりロシアの危険度を下げることなのでしょうか。

小泉:日本にとってのロシアの危険度はそこまで高くはないものの、日ロ間でずっとわだかまりが続くことは戦略的に望ましくないため、それを取り除こうとはしていますね。一番の原因は相互不信だと思います。結局日本は米国の同盟国であり、そんな国に領土を譲り渡すのは心配だ、ということをロシアは繰り返し言っています。

神保:過去数年間の航空自衛隊のスクランブル数は、冷戦期の最も多い時期に匹敵します。中国機への対応が急速に増えたことに加え、ロシア機も過去3年ほど活発な活動を続けています。

 日本は新しい防衛大綱のもとで力点を中国と接する南西にシフトしたいのですが、北方から離れられない状態であり、ロシアが自衛隊の構造改革を遅らせているともいえます。日本は中国とロシアの二正面で防衛態勢を維持する余裕はないので、ロシアとできるだけ信頼関係を深めて中国に注力できる状態にしていく必要があります。さらに外交戦略まで踏み込むと、日本は中ロ分断を進める必要があるでしょう。

戸崎:中ロを分断するという意味においては、日本は基本的価値、あるいは国際秩序などよりは、もっと「利益」の側面に焦点を当てる方が良いと思います。

神保:その通りだと思いますね。ヨーロッパから見たロシアとアジアから見たロシアは違い、アジアにとっては機会主義的な見方ができると思います。

小泉:ロシアは、アジア太平洋にはそんなに不満を抱いているわけではなく、むしろ期待を持っています。ヨーロッパの国々と付き合ってもそこまで高度成長を望めないので、アジアに入っていくというポジティブな姿勢でいます。これまでは中国という非常に大きなパートナーがいましたが、その次に日本とどんな関係が結べるかというのがロシアの関心だと思います。その時に日本がロシアをうまく引き付けることで北方の脅威を軽減し、南西側の脅威に専念できるようにすることが、安保上の重要な方策でしょう。

――北朝鮮、中国、ロシアという核保有国に取り囲まれる中、日本が生き残るための具体的な戦略について教えてください。

神保:核戦略は単純なものではなく、それぞれの国、地域の特色に応じた戦略が重要で、日本はそれに適合した形での抑止戦略を丁寧に作り上げていく必要があります。その前提として、米国のアジアにおける地域的な核戦略が明確に定義されている必要があります。具体的には、米国が北朝鮮や中国の戦力構成に対してカスタマイズした兵器体系と宣言政策を明示していることです。

 日本については、海上配備型迎撃ミサイルのSM-3ブロック2Aの配備計画を着実に遂行し、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)との二段構えのミサイル防衛態勢を構築するとともに、早期警戒、破壊措置命令が運用レベルで維持できるように整えておくことが重要だと思います。それでも穴があるようであれば、高高度ミサイル防衛システム(THAAD)を導入してさらに多層的な迎撃態勢を整えていく必要があるでしょう。

Thaad
ミサイル迎撃態勢を強化する高高度ミサイル防衛システム(THAAD) (写真・U.S. DEPARTMENT OF DEFENSE, MISSILE DEFENSE AGENCY/REUTERS/AFLO)

小泉:日本独自の敵基地攻撃能力も視野に入るのでしょうか。

神保:実際の運用は難しいのではないかと思います。日本を射程におく北朝鮮のノドンについて言えば、発射までに要する時間が短い上に、抗堪化(敵の攻撃の中で生残り,その機能を維持できるようにすること)・秘匿化が進み、移動式発射車両を利用するとなると、これらの策源地を確実に攻撃できる能力を持つことは至難の技です。

 そう考えると、日本にとっての有効な資源配分の在り方は、確実なミサイル防衛配備と拡大核抑止の信頼性の担保の2点セットであり続けるのではないかと思います。

戸崎:おっしゃるとおりですね。ただ、北朝鮮による日本への核攻撃に対して、もし米国、韓国による防衛が間に合わないという状況になったときには、日本として敵基地攻撃をせざるを得ないような状況に追い込まれるかもしれません。

 また、米韓が自国だけでなく日本の防衛も目的として敵のミサイルや指揮命令系統を攻撃するという梃子(てこ)、のようなものを常に与えておく必要があると思います。日本単独で24時間体制の監視・攻撃を行うことはほぼ不可能なので、米韓との協力体制を強化しておくことがいずれにしても不可欠です。

――仮に日本がTHAADを配備したとすると、中国からの大きな反発を生むことになるのでしょうか。

神保:韓国のTHAAD配備とは少し意味合いが違うと思います。中国が最も気にしているのは、新たに前方配備されたレーダーにより、核能力をはじめ中国の軍事情報が収集されてしまうことです。日本は、THAADの運用に必要なXバンドレーダーを既に地上に配備しているので、韓国のTHAAD配備と同じ目線で反発するということはないと思います。

 ただ、一般論として新しい兵器体系が日本に入ることに対しての反対は間違いなくあるでしょう。

戸崎:韓国がこれまでミサイル防衛に慎重だったのは中国との関係に留意していたからですが、その韓国が16年に入ってTHAAD導入を決定したこと自体に中国は強い不快感を抱いています。さらに、それが日米韓のミサイル防衛を通じた連携を強める可能性があるということも、反発を強める一因になっていると思われます。

――米国が日本に対して、新たな役割として期待していることはありますでしょうか。

神保:自らの防衛や地域間協力の責任をもっと担ってほしいという考え方はオバマ政権以前から継続してあると思います。

 中国のA2/AD能力(遠方で米軍の部隊を撃破し、中国軍の作戦地域に進出させないようにする能力)拡大により、米国の前方展開のコストは飛躍的に増えています。その中で同盟国として期待されるのは、やはり抗堪性の高い形での駐留能力、つまりは米国がプレゼンスを確保できる環境を整備することだと思います。

 そうすると、日本のミサイル防衛も首都防衛だけでなく、在日米軍基地防衛の在り方を考える必要がありますし、敵の攻撃に耐え得るような地下施設やコンクリートの厚い滑走路の建設、修復能力の強化、場合によっては、嘉手納、岩国、三沢などの米軍基地が攻撃されたときに他の航空基地や民間空港が使える体制を整える必要があるでしょう。

 トランプ政権になって、米軍の駐留経費負担の問題も議論されます。労務費や光熱費といった使途もいいのですが、日米が協力して在日米軍基地の抗堪性の強化に投資するとすれば、非常にピントの合った議論ができるのではないかと思います。現代の戦略環境に沿った形で同盟を位置づけるためにお金を使うことが重要だと思います。


「北朝鮮の挑発行為新たな段階に」
ホウドウキョク 4/12(水) 11:41配信

イタリアで開かれたG7(主要7カ国)外相会合を終え、岸田外相は11日、「G7として『北朝鮮の挑発行為が新たな段階になった』との認識を共有した」と述べた。
岸田外相は、「北朝鮮については、G7として核実験や劇的に増加している弾道ミサイル発射等の挑発行為が新たな段階に至ったとの認識を共有いたしました」と述べた。
そのうえで、G7は、北朝鮮に影響力がある中国に対し、さらに大きな役割を果たすよう働きかけていくことで合意した。
岸田外相は、会合で、中国の海洋進出について説明したことを明らかにしたうえで、「南シナ海・東シナ海の状況を懸念し、法の支配の貫徹に向け、連携して声を上げていくことで一致した」と成果を強調した。


「中国が対応するか、アメリカが攻撃するか」朝鮮半島緊張高まる
ホウドウキョク 4/12(水) 11:36配信

北朝鮮の核や弾道ミサイル開発をめぐり、アメリカ政府が日本政府に対し、中国の対応によっては、アメリカが北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性を伝えていたことがわかった。

軍事攻撃の可能性への言及があったのは、先週行われたアメリカと中国の首脳会談より前の4月上旬で、日米の外交筋によると、北朝鮮への対応に関し、アメリカ政府高官は、日本政府高官に対し、「選択肢は2つしかない。中国が対応するか、われわれが攻撃するかだ」と述べ、「攻撃」という表現を使って、アメリカの方針を説明した。

このアメリカ政府高官は、この方針が、首脳会談でトランプ大統領から習近平国家主席に伝えられる予定だとも述べた。

シリアへのミサイル攻撃は、北朝鮮に対する警告
ティラーソン国務長官は9日、「ある者が他国の脅威となれば、どこかの時点で、対抗措置をとることになる」と述べた。
シリアへのミサイル攻撃には、北朝鮮に対する警告の意味も込められていたことを明らかにした。
さらに、「北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの実験に成功すれば、今後の情勢は、深刻なステージに進むことになる」と述べた。

爆撃機を発進させ、北朝鮮内へのピンポイント攻撃も可能
実際、アメリカ海軍は8日、世界最大の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする艦隊を、朝鮮半島近くに向かわせたと発表した。
中国に具体的な行動を促す狙いがあるものとみられる。

アメリカ海軍の原子力空母は、すでに日本の横須賀基地に、「ロナルド・レーガン」が配備済み。

今回のように、2隻の原子力空母が極東アジアに展開するのは、極めて異例。全長333メートルの巨大空母「カール・ビンソン」は、複数の護衛艦を従え、「第1空母打撃群」を組織。
いざとなれば、爆撃機を発進させ、北朝鮮内へのピンポイント攻撃も可能になる。

国家安全保障会議が在韓米軍への核兵器の再配備をトランプ氏に提案
「カール・ビンソン」内の厨房は、およそ7,500人にのぼる乗組員の胃袋を支えるとあって、その広さも最大級。
過去には、9.11同時多発テロを受け、アフガニスタンでの「不朽の自由作戦」や、過激派組織「イスラム国」に対する軍事作戦にも参加した。

7日には、トランプ大統領に対し、国家安全保障会議が在韓米軍への核兵器の再配備を提案したと、アメリカNBCテレビが報じた。

アメリカによる相次ぐけん制に北朝鮮は、朝鮮中央テレビが8日、「一部では、今回のシリアへの攻撃が、われわれへの警告だと騒いでいるが、それに驚く、われわれではない」と報じ、強気の姿勢を見せ、核・ミサイルの開発を今後も継続する姿勢を強調した。

節目に合わせるように核実験
折しも、11日は、金正恩労働党委員長が最高指導者に就任して、ちょうど5年。

15日は、正恩氏の祖父・金日成主席の誕生から、105年の記念日。
さらに25日は、朝鮮人民軍の創建85周年と、4月は北朝鮮にとって、重要な日が控えている。

こうした節目に合わせるようにして、過去の核実験は繰り返されてきた。
北朝鮮が初めて核実験を行った、2006年10月9日は、朝鮮労働党創立記念日の前日。
3回目の核実験は、正恩氏の父・金正日総書記の誕生日4日前。
4回目は、正恩氏の誕生日の2日前。
そして、前回5回目は、建国記念日の当日に行われている。

「賢い交渉者は手の内を明かさない」を持論とする、トランプ大統領。
見えない駆け引きが、激しさを増している。

一方、日本の外務省は11日、「直ちに安全に影響がある状況ではない」としつつ、韓国に滞在や渡航する日本人に対して、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するように呼びかける、海外安全情報を発表した。


<米国防長官>北朝鮮対応「話したくない」 日韓と協議か
毎日新聞 4/12(水) 10:53配信

 【ワシントン会川晴之】マティス米国防長官は11日、ワシントン近郊の国防総省で記者会見した。トランプ政権が進める北朝鮮政策の見直しに関する質問にマティス氏は「北朝鮮に対する軍事行動については話したくない」と述べた。その理由について「我々は同盟国との協議内容について機密を保つ義務を負うからだ」と話した。

 マティス氏の発言は、直面する危機への対応策について、すでに日韓両国と協議を始めている可能性を示唆したものと言えそうだ。米政府は軍事行動を含めた「すべての選択肢」を検討している。

 またマティス氏は、原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を北朝鮮近海に派遣したことについて「その地域に展開することが最も賢明な措置だと思ったからだ」と説明した。ただ、派遣の目的については「特定のシグナルや特定の理由はない」と述べ、核・弾道ミサイル開発を加速する北朝鮮に圧力をかけるためではない考えを示した。


北朝鮮最高人民会議開催
ホウドウキョク 4/12(水) 10:44配信

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮は11日、日本の国会にあたる最高人民会議を開催した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長も出席したが、核・ミサイル開発への言及はなかった。
11日は、金正恩委員長が最高指導者に就任して丸5年となる節目の日で、最高人民会議には、金正恩氏も人民服姿で出席した。
会議では新たに、最高人民会議外交委員会が設置され、李洙ヨン(リ・スヨン、ヨンは、土へんに庸)朝鮮労働党副委員長らが選出された。
国際的孤立が深まる中で、外交を強化する狙いがあるとみられる。
また、緊張が高まる朝鮮半島情勢をめぐり、核・ミサイル開発への言及が注目されたが、会議では触れられなかった。
一方、北朝鮮外務省は、アメリカの原子力空母「カール・ビンソン」の派遣に反発し、超強硬対応を取ると警告していて、日米韓は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を警戒している。


海自、米空母と訓練検討=朝鮮半島近海へ北上中
時事通信 4/12(水) 10:06配信

 朝鮮半島近海に向け北上している米海軍の原子力空母カール・ビンソンについて、海上自衛隊が近く共同訓練を検討していることが12日、関係者への取材で分かった。

 ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

 関係者によると、訓練はカール・ビンソンを中心とした空母打撃群の北上に合わせ、近く日本近海で実施する方向で検討されている。

 海自の護衛艦は3月7~10日と27~29日、米韓合同軍事演習に参加するため展開していたカール・ビンソンと合流し、東シナ海周辺海域で共同訓練を行った。


北ミサイル トランプ氏「非常に強力な艦隊を送った、空母より強力な潜水艦も…」 北の挑発に強い姿勢
産経新聞 4/12(水) 10:02配信

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は11日、米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮半島周辺に急派したことについて、「非常に強力な艦隊を送った。空母よりも強力な潜水艦も持っている」と述べ、北朝鮮が挑発に出た場合には軍事行動をためらわない決意を示した。米経済専門局FOXビジネスのインタビューに答えた。

 トランプ氏は核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長に関し、「彼は間違ったことをしている」と非難した。

 スパイサー米大統領報道官は11日の記者会見で、北朝鮮の挑発を「容認できない」と重ねて強調。その上で「大統領はシリア(攻撃)で示したように、行動しなければならない時には米国の立場を明確にするため決然と相応の行動をする」と述べた。

 米メディアによると、朝鮮半島情勢が緊迫していることを踏まえ、在韓米軍のブルックス司令官は11日、今月中に米議会で予定されている公聴会出席のため帰国する計画を取りやめ、現地にとどまることを決めた。在韓米軍は声明で「同盟を重視し、即応性を維持するため」としている。


外務省、朝鮮半島情勢に注意呼びかけ
Aviation Wire 4/12(水) 9:17配信

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米海軍の原子力空母カールビンソン(同艦のFacebookページから)

 外務省は4月11日、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、米海軍が原子力空母カールビンソン(CVN70)を朝鮮半島沖に展開するなどの緊張が高まっていることから、韓国に滞在や渡航する人に向けて注意喚起を行った。

 外務省は同省のウェブサイト「海外安全ホームページ」に、朝鮮半島情勢について注意呼びかける「スポット情報」を11日に掲載。韓国については、「直ちに邦人の皆様の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ておりません」としながらも、最新情報を収集するよう呼びかけている。

 また、韓国への滞在が3カ月未満の人には、緊急時に在外公館などから情報提供を受けられる外務省の海外旅行登録「たびレジ」への登録を、3カ月以上の人には「在留届」の提出を求めている。


十八番を奪われた北朝鮮はどこに向かうか:トランプ版「瀬戸際外交」の効果とリスク
六辻彰二 | 国際政治学者
4/12(水) 9:12

4月8日、米国政府は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ派遣すると発表。その前日7日、米軍は突如シリアに59発の巡航ミサイルを撃ち込み、シリア軍の軍事施設を破壊していました。

9日に出演したTV番組で、ティラーソン国務長官は「他国への脅威となるなら対抗措置をとる」と強調。「アサド政権が化学兵器を使用した」と断定する米国政府がシリアをいきなり攻撃したことは、核開発やミサイル実験を続ける北朝鮮への警告だったと示唆しました。

その規範的な評価はさておき、一連の行動にはトランプ政権の特徴がいかんなく発揮されています。それは「何をするか分からない」と周囲に認識させ、敵対する者に譲歩を余儀なくさせる手法です。これは北朝鮮の十八番である「瀬戸際外交」と、構造的にはほぼ同じものといえます。

「瀬戸際外交」の構造
北朝鮮は、分不相応ともいえる核・ミサイルの開発を推し進め、しかもそれをわざわざ誇示してきました。周辺地域を頻繁に不安定化させることで、北朝鮮は各国から「何をするか分からない面倒な国」という認知を得てきたのですが、それは意図的なものといえます。

通常の国であれば、そのような評価は全く名誉なことではありません。評判を一つの利益と考えるなら、北朝鮮はわざわざ自分の利益を損なってきたように映ります。ただし、何を「死活的な利益」と捉えるかはそれぞれで異なります。

いまの北朝鮮政府にとって最大の利益は、体制の維持と、それを米国に認めさせることにあります(その意味では、「生存」という最低限の利益を重視しているともいえる)。その核・ミサイル開発は、多少なりとも有利に交渉を運ぶため、自分を大きくみせるためのものといえます。

その際、重要なことは、ただ「持っているのをみせつけること」だけでなく、「実際に用いるのを躊躇しないという意思を相手に認識させること」です。これがなければ、「こけおどし」とみなされ、相手にとっての脅威にはなりません。

つまり、北朝鮮は執拗なまでに核・ミサイル実験を繰り返すことで、「普通の国なら撃たないタイミングでも撃ちかねない国」と各国に思わせ、それによって相手の譲歩を引き出し、自分の最優先の利益(生存)を確保してきたといえます。

「相手はまともでないのだから、自分が譲らなければ、正面衝突というお互いにとっての最大の損失に行き着く」と思わせ、相手に「自発的に」譲歩させることが、北朝鮮の常套手段である「瀬戸際外交」の本質といえるでしょう。確信犯的に非合理的な行動をとることで相手の合理的判断に働きかけて譲歩を迫る構造は、チキンゲームと呼ばれます。

トランプ版の瀬戸際外交
ところが、シリアへのミサイル攻撃から朝鮮半島へのカール・ビンソンの展開に至る米軍の行動は、少なくともその構造だけを抽出すれば、北朝鮮のお株を奪うほどの瀬戸際外交といえます。

まず、シリアへの攻撃は国連決議などを経たものでなく、シリア政府が「侵略」と呼ぶことも、ロシアやイランが「国際法違反」と指摘することも、その限りにおいては誤りでないでしょう。

ここでのポイントは、そこまで露骨な違法行為を、米国があえて行ったことです。

繰り返しになりますが、米国のシリア攻撃に法的根拠は乏しく、さらに米国にとってシリアの化学兵器が差し迫った脅威であるわけでもありません。つまり、米国は「普通の国なら撃たないタイミングで撃った」のです。

米朝が正面から衝突すれば、北朝鮮は言うまでもありませんが、米国も、そしてその同盟国である日韓も、少なくとも無傷では済まないでしょう。さらに、中国やロシアも難しい選択を迫られます。つまり、米朝の正面衝突は、関係各国にとって、避けなければならない最悪の結末です。この混乱を避けるため、オバマ政権は「戦略的忍耐」とも呼ばれる選択を余儀なくされたといえます。

しかし、今回のシリア攻撃で、トランプ政権は北朝鮮と攻守を入れ替えたことになります。今や「いざとなったら、脅しでなく、本当に撃たれる」と認識せざるを得ないのは、そして正面衝突という双方にとって最悪の事態を避けるために、「何をするか分からない相手」に譲歩を迫られているのは、北朝鮮なのです。

瀬戸際外交の「寸止め」
北朝鮮の場合もそうですが、「瀬戸際外交」は正面衝突の寸前まで突っ込み、ギリギリのところで相手がかわしてくれることを期待して、あえて理不尽な振る舞いをする戦術です。しかし、相手に「かわす」という選択をさせるためには、緊張を高める一方で、「ここでなら、賭けを降りても、最低限のこちらの利益は確保される」というポイントを相手にそれとなく提示することも必要になります。

トランプ政権の場合、それは北朝鮮の「体制の維持」を認めることです。4月9日、ティラーソン国務長官は北朝鮮の「体制の転換(レジーム・チェンジ)」には関心がないと言明しました。それは言い換えると、「大量破壊兵器の開発を控えるなら、体制の存続を認めないわけではない」というメッセージを北朝鮮政府に送ったことになります。

先述のように、北朝鮮政府にとっての「死活的な利益」とは、現在の体制の維持に他なりません。だとすると、トランプ政権による威嚇は、北朝鮮政府の首脳部に、「核・ミサイル開発を諦めれば、最優先事項である体制の維持は認められる」という選択の余地を示していることになります。

一方、トランプ政権にとって重要なことは、北朝鮮が大量破壊兵器の開発をこれ以上進めて、米国にとっての脅威とならないことです。ティラーソン氏の発言は、米国にとっての「死活的な利益」が守られるなら、それ以外のことは大目に見る、というメッセージと読み取れるのです。

シリアへの寸止め
同様のことは、シリアについてもいえます。

今回のシリア攻撃は、国際法を逸脱した米軍の行動という意味では、2003年のイラク侵攻と同じです。しかし、この時はフセイン政権の打倒(体制の転換)のための「実際の戦闘」を目的にしたものでした。

それに対して、シリアの場合、米軍の攻撃目的はあくまで化学兵器使用に対する懲罰(仮にアサド政権が化学兵器を用いたとしても、米国にそれを処罰する権限があるかはともかく)であり、「二度と化学兵器を使うな」という「威嚇」です。そして、トランプ政権は「アサド退陣」の要求を念入りに避けています。

つまり、いきなり攻撃することで、トランプ政権は「何をするか分からない」とアサド政権に思わせながらも、「化学兵器さえ用いなければ、(アサド政権にとっての死活的な利益である)『体制の転換』までは求めない」というメッセージを発して、譲歩を迫っているといえるのです。

中国への「脅し」と「配慮」
北朝鮮に話を戻すと、トランプ政権が瀬戸際外交を展開しながらも「体制の転換」を明確に否定したことは、中国に対しても「脅し」をかけていることになりますが、それと同時に「配慮」でもあるといえます。

シリア攻撃に先立つ米中首脳会談の直前の4月2日、トランプ氏は「北朝鮮問題で中国が積極的に動かないなら、米国が単独で行動を起こすこともある」と発言していました。

米国が実際にシリアを攻撃したことは、「米国は何をするか分からない」という認識を、北朝鮮だけでなく、北朝鮮と経済取り引きを続けることで、その大量破壊兵器開発を事実上可能にしてきた中国にも持たせる効果があったといえます(米国のシリア攻撃を中国政府は「主権侵害」と批判している)。その意味で、シリア攻撃は、中国にとって、米国に譲歩して北朝鮮への働きかけを強めざるを得ない状況を生んだといえます。

ただし、中国にとっては、朝鮮半島で大量破壊兵器の開発が進むことと同様に、北朝鮮の現体制が崩壊することもまた、避けたいところです。そんな事態になれば、数多くの難民が中国国境に押し寄せることは、目に見えています。

つまり、北朝鮮に対して「『体制の転換』は求めないが、大量破壊兵器の開発だけは認められない」というトランプ政権の方針は、中国のそれとほとんど差がないことになります。トランプ政権が、大量破壊兵器の放棄を条件に、「体制の存続」を暗黙のうちに認めたとなれば、(いい加減北朝鮮を持て余している)中国にしても、北朝鮮への働きかけをしやすくなります。

後ろ盾となっている国に対して「ちゃんと子分のしつけをみろ。さもないと撃つぞ」と脅しをかける一方、「大量破壊兵器の問題に始末をつけるなら、体制の転換までは求めないから、それをエサに子分を納得させればいい」と提案を示している点では、アサド政権を支援し続けてきたロシアに対しても同じといえます。

「瀬戸際外交」の応酬
とはいえ、トランプ政権の「瀬戸際外交」が効果をあげるかは不透明です。北朝鮮に関していえば、その最大の障壁としては「米国に対する不信感」があげられます。

1953年に朝鮮戦争が休戦になってからも、北朝鮮と米国は「敵国」であり続けました。そのため、米国への不信感で固まっているといえます。

そんな北朝鮮政府にとって、最悪の事態は「大量破壊兵器を諦めた後になって体制の転換を求められること」です。実際、リビアのカダフィ体制は、米国との関係改善のなかで、それまで開発中だった核兵器を放棄した後になって、2011年からの「アラブの春」の混乱のなかで、NATOが支援する反政府軍によって倒されました。これをみていた北朝鮮政府にとって、トランプ政権からの提案を受け入れることは、容易ではありません。

さらに、米国からの「『脅し』に屈した」となれば、北朝鮮国内で政府の権威は丸潰れで、それこそ体制がもちません。

これらに鑑みれば、北朝鮮政府がトランプ政権に対して「超強硬」な反応を示すことは、当然です。したがって、金正恩第一書記の就任5周年などの行事が目白押しの4月中に、北朝鮮が核・ミサイル実験を行うかが、チキンゲームが加速し、緊張がさらにエスカレートするかの、一つの焦点になるでしょう。

しかし、その場合には、トランプ政権も後に引けなくなります。「米国は本当に何をするか分からない国」と北朝鮮に思わせるため、「威嚇」ではなく「攻撃」がホワイトハウス関係者の視野に入ってきたとしても不信感ではありません。つまり、「ただの威嚇でない」ことをみせつけるための、米軍が限定的な軍事活動を実際に起こす可能性は、かつてなく高まっているといえます。

4月11日に北朝鮮政府が「米国からの攻撃があれば核攻撃を行う」と宣言したことは、米軍の先制攻撃の可能性を予見したものといえます。また、米国に譲歩を迫るためには、米国にではなく、日本を含む周辺国に限定的な攻撃を行うという選択肢も考えられます。

いずれにしても、十八番を奪われてなお、北朝鮮には「瀬戸際外交」しか選択肢がないといえます。しかも、それはトランプ政権の「瀬戸際外交」で加速しているといえるでしょう。

トランプ政権が「瀬戸際外交」に着手したことは、これまで膠着していた北朝鮮情勢を一気に突き動かすだけのエネルギーを秘めています。それだけに、日本周辺の緊張は、これまでになく高まりやすくなっています。トランプ政権の次の一手が何であるかについて、確実なことは言えませんが、それが日本のみならず東アジア一帯に大きな影響を与えることは確かといえるでしょう。


北朝鮮のミサイル攻撃を受けたときの想定はできているか?【評論家・江崎道朗】
週刊SPA! 4/12(水) 9:00配信

【江崎道朗のネットブリーフィング 第9回】

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

◆死を覚悟してのスクランブル発進

 朝鮮半島情勢が緊迫している。

 北朝鮮による核開発とミサイル発射に対してアメリカのトランプ政権は激怒。中国の習近平政権に対して「中国政府が、北朝鮮の核開発を止めることができないのであるならば、アメリカとしては単独行動に踏み切る」旨を通告し、現在、朝鮮半島周辺に空母などを集結させている。

 北朝鮮はこの20年、欧米諸国の経済制裁を受けながらも核兵器とミサイルの開発を推進してきた。これができるのも裏で中国が北朝鮮を支援してきたからだ。

 ところが歴代のアメリカ政府は、北朝鮮に対する中国の支援を黙認してきた。黙認するどころか、中国の軍事的な台頭に対しても口先で批判するだけで有効な措置をとってこなかった。が、共和党のトランプ政権は、中国と北朝鮮の軍事的挑発に本気で立ち向かおうとしているようだ。

 自衛隊も奮闘中だ。先日、沖縄の航空自衛隊の基地を視察したが、連日のように中国の戦闘機が尖閣諸島周辺空域に侵入してくるので、その対抗措置のため航空自衛隊はほぼ連日、スクランブル発進をしている。

 スクランブル発進とは、日本の領空を侵犯する外国の飛行機に対して「この空域は、日本の領空なので直ちに退去しなさい」と注意する措置だ。もしこの措置に従わず、相手の戦闘機が攻撃を仕掛けてきたら、戦死する可能性も否定できない。言い換えれば、航空自衛隊のパイロットは、スクランブル発進をするたびに戦死する覚悟を迫られているわけだ。

 このスクランブル発進は近年急増し、平成27年度は873回に及ぶ。1日平均3回近く緊急出動をしているわけだ。その半分は、中国機を対象としている。自衛隊はまさにこの瞬間も命がけで日本を守ってくれている。

◆北朝鮮のミサイルをすべて防ぐのは困難

 北朝鮮のミサイル発射を受けて3月29日、自民党は、安全保障調査会・国防部会合同会議を開催した。この会議に、防衛省は「弾道ミサイル防衛について」という説明資料を提出した。

 これによると、北朝鮮や中国などが日本に対して弾道ミサイルを発射してきたとき、日本は、二段階の弾道ミサイル防衛システムで対応することになっている。

 第一段階ではミサイルが大気圏にいる間に、海上自衛隊のイージス駆逐艦が探知し、撃墜する。それでうち漏らしたミサイルは大気圏突入段階で、航空自衛隊のペトリオットPAC-3という迎撃ミサイルで対応することになっている。

 第一段階のイージス駆逐艦によるミサイル防衛は、日本列島全体をカバーしているが、第二段階になると、ペトリオットを配備している半径数十キロしか守れない。そして今年3月の時点で、ペトリオットを配備しているのは、札幌、青森、関東、愛知、関西、北九州、沖縄しかない。

 つまり、北海道(札幌を除く)や東北(青森を除く)、新潟などの日本海側、中国、四国と南九州には現在、ペトリオット配備をしていないので、ミサイル攻撃に対する危険がかなり高くなる。

 北朝鮮が日本に向けているミサイルの数は1100基以上もあると試算されている。射程1000km前後のスカッド・ミサイルは800基以上、最大射程が1300kmのノドン・ミサイルも300基あると言われている。現在の自衛隊の能力では、これだけの数のミサイルを迎撃することは困難だ。

◆ミサイル攻撃を前提に、政府は「国民保護ポータルサイト」を開設

 そこで政府は、ミサイル攻撃を受けることを前提に、国民にその準備をするよう呼び掛けている。「国民保護ポータルタイト」と題する専用のホームページを開設し、ミサイル攻撃を受けた時の対応策などについて詳しく説明しているのだ。

 また、地方自治体は国と連携して、いざという時、救援活動などを実施する計画となっているが、その準備を本当にしているのか、地元の地方自治体に問い合わせておくべきだろう。

 本当に北朝鮮によってミサイル攻撃をされた時、どのような手順で国民に知らせるのかについて、次のように解説している。

《北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます。仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、政府としては、24時間いつでも全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用し、緊急情報を伝達します。

 北朝鮮が予告することなく弾道ミサイルを発射した場合には、政府としても、事前にお知らせすることなく、Jアラートを使用することになります。

 Jアラートを使用すると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます。なお、Jアラートによる情報伝達は、国民保護に係る警報のサイレン音を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域の方に、幅広く行います》

 こんな仕組みになっていることを知っている国民は果たしてどれくらいいるのだろうか。北朝鮮のミサイルについてあれこれと論じるのもいいが、国民の安全を重視しようと思うならば、テレビや新聞もこうした手順について丁寧に説明すべきではないのか。肝心なことを報じないから、マスコミは信用されないのだ。

 政府のこのホームページでは、ミサイル攻撃などを受けた場合の特別のサイレンも聞くことができる。パトカーや救急車のサイレン音とは違うので、いざというとき反応できるようにしておくためにも一度、聞いておいたほうがいいだろう。

◆自民党は、敵基地「反撃」能力保持を提案、トランプ政権も賛成か

 一方、北朝鮮のミサイルをすべて撃ち落とすことが困難である以上、国民の生命・財産を守るためには、ミサイル発射基地(正確に言えば、地上移動式ミサイル発射装置)を攻撃する方策も検討しておく必要がある。攻撃は最大の防御ともいうではないか。

そのため自民党は3月30日、北朝鮮を念頭に敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地反撃能力」保有の早期検討を柱とする提言書をまとめ、官邸に提出、安倍総理も「提言をしっかりと受け止め、党とよく連携していきたい」と表明した。

 トランプ政権の米太平洋艦隊のスウィフト司令官も4月6日、自衛隊の敵基地反撃能力保有をめぐる議論について「日本政府がその道を取ると決めれば、日米の軍事関係は容易に適応できる」と述べ、自民党の動きを歓迎した。

 具体的には、今回トランプ政権がシリア爆撃で使ったトマホークという巡航ミサイルを導入することになるだろうが、海上自衛隊のイージス艦ならば直ちに導入が可能であることを米軍は理解している。

 実は、敵基地反撃能力を保有することについて自民党は過去何度も議論しているが、これまではアメリカ政府が、敵基地反撃能力を日本が持つことに否定的で、議論はいつの間にか立ち消えになってきた。

 ところがトランプ政権はアメリカの歴代政権のなかでも珍しく日本が軍事的に強くなること、つまり「強い日本」を支持する勢力が強く、トランプ政権からの妨害は比較的少ないと思われる。

 むしろ問題は、「防衛費増額に反対することが平和を守ることだ」と考える一部の野党やマスコミ、そして財務省だ。防衛予算を増やさなければ敵基地反撃能力を保有できない。財務省は、防衛予算を削ることが正しいと考えているふしがある。

 どこの国も、防衛力を経済力に見合ったかたちで整備している。そして防衛費の平均は、GDP(国民総生産)比の2%ぐらいだ。ところが日本は、世界標準の半分の1%、わずか5兆円しか支出していない。

 ミサイル防衛体制の充実だけでなく、敵基地反撃能力の保持といった、これまでまったく持っていなかった自衛能力を整備しようと思えば、予算の増額が必要だ。ドイツのメルケル首相もロシアの脅威の増大に対応すべく、2024年までにドイツの防衛費をGDP比2%にすると明言している。

 予算は国家の意思だ。

 北朝鮮のミサイルの脅威への対応や尖閣諸島を含む南西諸島防衛のため、防衛費をせめてGDP2%10兆円に増やし、領土・領海と国民の生命・財産を守ることができる日本にできるかどうかは、有権者の皆さんが、防衛費増額を支持するかどうかにかかっている。自分の国は、自分で守るしかないのだ。

【江崎道朗】

1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(展転社)など


北朝鮮へ「無敵艦隊」派遣=挑発容認しないと米大統領
時事通信 4/12(水) 8:09配信

 【ワシントン時事】米メディアによると、トランプ大統領は12日に放送予定のFOXビジネス・ネットワークのインタビューで、北朝鮮対応について「『無敵艦隊』を派遣した」と語った。

 北朝鮮の近海に向かっている米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とした空母打撃群を指しているとみられる。

 一方、スパイサー大統領報道官は11日の記者会見で、大統領は北朝鮮の弾道ミサイル発射を含む一連の挑発行動を「容認しないと明確にしている」と述べた。その上で「大統領はすべての選択肢をテーブルの上に置いている」と指摘し、軍事力行使も選択肢に含まれていることを示唆した。

 スパイサー氏は「先週のシリア(攻撃)で示したように、大統領が決断した時は、米国の立場を明確にするために断固かつバランスの取れた行動を取る」と強調した。

2017年4月11日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・47

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「戦争の準備できている」 北朝鮮、米空母派遣を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母派遣、対北けん制…日本などに理解求める - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米、北ミサイル迎撃態勢 外務省、韓国渡航に注意促す
産経新聞 4/12(水) 7:55配信

 豪紙デーリー・テレグラフ(電子版)によると、米政府は11日までにオーストラリアなど同盟国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射した場合には迎撃する用意があると通知した。これを受け、豪州などは迎撃を支援する態勢を整えた。米国がシリア攻撃に踏み切ったことで朝鮮半島でも緊張感が高まっている。外務省は11日、韓国滞在者や渡航予定者に対し、朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。

 同紙によると、情報筋は北朝鮮が故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日ごろかそれ以前に、弾道ミサイル試射に踏み切る可能性があるとみている。

 米軍が共同使用し、北朝鮮のミサイル発射をレーダーなどで監視している豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が支援態勢に入ったという。同基地は、旧ソ連の弾道ミサイル実験監視などにも対応してきた。

 米海軍は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群をシンガポールから豪州に寄港させる予定を変更するなど、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への牽制(けんせい)を強めている。

 外務省が「海外安全ホームページ」に掲載したスポット情報は、「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているものの、韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める「危険情報」は出していないという。

 外務省関係者によると、北朝鮮の動向に関する問い合わせが最近になって相次いでいることがスポット情報を出す契機となった。外務省によると、北朝鮮関係では、これまでも平成18(2006)年10月と昨年2月の弾道ミサイル発射時など、過去10年間で少なくとも3回のスポット情報を出しているという。(シンガポール 吉村英輝、杉本康士)


韓国大統領選 条件付きTHAAD配備容認 文氏、対北方針転換?
産経新聞 4/12(水) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】韓国の左派系最大野党「共に民主党」の大統領候補、文在寅(ムン・ジェイン)前代表は11日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備見直しの姿勢を一転させ、「北朝鮮が6回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するなら、THAADの配備は避けられなくなる」と述べた。

 訪問先の南東部、慶尚南道(キョンサンナムド)・昌原(チャンウォン)で韓国メディアに語った。発言は“条件付き”での配備容認で、文氏は「北朝鮮が挑発を中断し、いったん核を凍結した中で完全廃棄に向けた協議の場に出てくれば、THAAD配備の決定を暫定的に保留もできる」とも語った。

 文氏は朴槿恵(パク・クネ)前政権で決まったTHAAD配備について、「次期政権で再協議すべきだ」と見直しを主張していた。だが、11日付の朝鮮日報のインタビューでも方針転換の構えを示した。

 大統領選の支持率で文氏は独走状態だったが、最近は中道左派の第2野党「国民の党」の公認候補、安哲秀(アン・チョルス)元共同代表が支持を飛躍的に伸ばし、文氏と接戦を続けている。安氏は米韓同盟に基づく安保を重視。対北制裁の継続やTHAAD配備の必要性も主張している。

 北朝鮮による核実験やミサイル発射の可能性が高まる中、保守派や無党派層の間で対北姿勢を明確にした安氏への支持が広がっている。文氏のTHAADに対する姿勢転換は、猛追する安氏への危機感の表れや、文氏を警戒する米国などを意識したものとみられる。

 THAAD見直し論で支持を集めてきた文氏だが、今回は「THAADは北朝鮮の核問題解決のための多様なカードとして使える」などと詭弁(きべん)めいている。それほど文氏の親北姿勢を嫌悪する世論が安氏支持に回っており、方針修正を余儀なくされた形だ。


北が最高人民会議 核開発の継続強調 外交委員長ら選出
産経新聞 4/12(水) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)が11日、平壌で開かれた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長も出席した。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが報じた。

 会議では「外交委員会の選挙」が行われ、李洙●(リ・スヨン)党副委員長が委員長に、金桂寛(ゲグァン)第1外務次官ら6人が委員に選出された。外交強化の姿勢を示し、国際社会での孤立から脱出しようとする意図がうかがえる。

 このほか、経済発展5カ年戦略遂行のための内閣の2016年の事業状況と17年の課題▽16年の国家予算の決算と17年の国家予算▽12年制義務教育の実施に関する法令の執行総括▽組織(人事)に関する議案が決定。人事では化学工業相に張吉竜(チャン・キルリョン)氏を任命した。

 最高人民会議は昨年6月以来。11日は金正日(ジョンイル)総書記の死後、金正恩氏が党第1書記に就任し最高指導者となってからまる5年に当たり、トランプ米政権の発足後初めての開催となった。

 ラヂオプレス(RP)が平壌放送などの報道として伝えたところでは、平壌で11日、金正恩氏の「党と国家の最高首位推戴(すいたい)5周年慶祝中央報告大会」が開かれた。

 大会で報告を行った崔竜海(チェ・リョンヘ)党政治局常務委員は「尊厳高い核強国、軍事強国の威力を絶え間なく強化すべきだ」と言明。金正恩氏が過去5年間に「重大な諸課題を完璧に解決した」と述べた。

 さらに崔氏は、北朝鮮が「東方の核強国、ロケット(ミサイル)強国にそびえ立った」と強調。「誰も見下せない核保有強国、軍事強国へと押し上げ、戦略的地位を大いに強化したことは永遠不滅の巨大な業績だ」とも言明した。

 15日は金日成主席の生誕105年の記念日。北朝鮮が核実験やミサイル発射を強行する可能性もあり、米韓両軍は警戒している。

●=土へんに庸


対北朝鮮緊迫 制裁不履行 「不作為」国際的批判も…煩雑作業、運用追いつかず
産経新聞 4/12(水) 7:55配信

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされる日本は対北朝鮮制裁の旗振り役を務めてきた。にもかかわらず、国連安全保障理事会の制裁決議をまともに履行していなかったことは、国際社会に「不作為だ」と批判されても仕方あるまい。(石鍋圭)

                   ◇

 自民党拉致問題対策本部は10日、「拉致被害者全員の帰国実現のための提言」を発表した。

 「汎用(はんよう)的な民生品等が核開発・ミサイル関係機器に転用されている実態に鑑み、貨物検査特別措置法のリストに記載された品目以外についても押収できるよう所要の措置を講じる」

 提言では、安保理決議による資産凍結対象者の拡大や、北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業を対象に、資産凍結を含む二次的制裁の実施なども求めた。裏を返せば、自民党は対北制裁に多くの穴があることを認識していたわけだ。

 日本政府も何もやらなかったわけではない。国連安保理決議採択のたびに、貨物検査特措法に関する政令・省令を改正し、規制品リストに反映してきた。

 だが、昨年3月採択の決議2270号は対応に向け、意見公募を終えただけ。11月採択の2321号は手つかずのままだ。外務省は「優先して取り組んでいるが、作業量が多い。決議を解釈して運用面に落とし込む難しさもある」と釈明するが、他国は既存の法律を準用して非合法物資を押収しており、国際社会でこの言い訳は通用しない。

 一方、税関を所管する財務省は「いままで押収できなかったものはない」と説明するが、疑わしい。対北制裁の専門家は「他国は押収能力のない国に情報提供しない。情報不足の上、分析努力も怠っているのではないか」と指摘する。

 日本が第三国に輸出した製品がトンネル会社を経て北朝鮮に流れるケースも後を絶たない。国連決議を完全履行するには抜本的な法整備が必要となる。

 それが進まないのは、制裁対象品を第三国の貨物で発見・押収すれば、外交トラブルに発展する可能性が大きいからではないか。

 また、日本に寄港した貨物船を片っ端から検査し、「北朝鮮の核・ミサイル開発と関連がある」という疑いがあるだけで物品を押収できるようにするには強力な法律が必要となる。テロ等準備罪さえ猛反発している野党が法案審議に簡単に応じるとは思えない。政府・与党には、法整備に膨大な審議時間を費やす覚悟が必要となる。

 安倍晋三首相は6日、トランプ米大統領との電話会談で「中国の北朝鮮に対する制裁措置は不十分だ」という認識で一致した。それならば「まず隗(かい)より始めよ」。対北制裁に実効力を持たせるため、今こそ省庁の垣根を越えた抜本的な法整備が必要ではないか。


日本、北制裁履行できず 国連決議、法整備に遅れ リスト外規制品押収に壁
産経新聞 4/12(水) 7:55配信

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国連安保理が押収を義務づけている北朝鮮関連物資の範囲(写真:産経新聞)

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する国際圧力が強まる中、日本政府が、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議をまともに履行できていないことが11日、分かった。対北朝鮮制裁関連法が、次々に採択される国連決議に追いついていないからだ。日本は制裁決議の旗振り役を務めてきただけに、現状のまま放置すれば「日本の対応は国連決議違反だ」と国際的な批判を浴びかねない。

 国連安保理は、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮への「ヒト・モノ・カネ」の流れを絶つことを目指し、平成18(2006)年以降、6つの制裁決議を採択した。その度に規制品リストを明記し、加盟国に検査・押収を義務づけた。

 25(2013)年以降は、北朝鮮が市販の電子部品や機械部品などを核・ミサイル開発に転用している実態を踏まえ、リストに入っていなくても加盟国が「非合法目的」と判断すれば「いかなる品目」であっても、輸出入はもとより移転も阻止するよう対象を拡大した。昨年の決議では、これらの移転阻止を加盟国に義務づけた。にもかかわらず、日本では、リストに入っていない品目を独自判断で押収できる仕組みは整っていない。制裁対象である規制品の検査・押収を可能にする貨物検査特別措置法(平成22年施行)の大幅改正が必要となるからだ。

 24年8月には、北朝鮮が輸出品を積んだ貨物船が大井埠頭(ふとう)に寄港した際、東京税関がコンテナ2台を検査したが、押収できたのは、リストに該当したアルミニウム合金棒5本だけだった。

 一方、北朝鮮は、中国など第三国で調達した非合法物資を自国を経由せずシリアなど他国に輸送していることも明らかになった。これを受け、国連安保理は、北朝鮮発着の貨物以外でも「制裁違反になり得る」と判断すれば、寄港した貨物の押収を加盟国に義務づけた。

 ところが、日本の貨物検査特措法は押収対象を北朝鮮発着の貨物に限定する。決議を完全履行するには新たな法整備が必要となるが、遅々として進んでいない。


米が日本に「北朝鮮攻撃」言及
ホウドウキョク 4/12(水) 7:48配信

北朝鮮の核や弾道ミサイル開発をめぐり、アメリカ政府が日本政府に対し、中国の対応によっては、アメリカが北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性を伝えていたことがわかった。
軍事攻撃の可能性への言及があったのは、先週、行われたアメリカと中国の首脳会談より前の4月上旬で、日米の外交筋によると、北朝鮮への対応に関し、アメリカ政府高官は、日本政府高官に対し「選択肢は2つしかない。中国が対応するか、われわれが攻撃するかだ」と述べ、「攻撃」という表現を使って、アメリカの方針を説明した。
このアメリカ政府高官は、この方針が、首脳会談でトランプ大統領から習近平国家主席に伝えられる予定だとも述べた。
アメリカ海軍は8日、原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする艦隊を、朝鮮半島近くに向かわせたと発表した。
中国に具体的な行動を促す狙いがあるものとみられる。
一方、日本の外務省は11日、「直ちに安全に影響がある状況ではない」としつつ、韓国に滞在や渡航する日本人に対して、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するように呼びかける、海外安全情報を発表した。


朝鮮半島緊迫化、日本の対応は? =集団的自衛権行使も
時事通信 4/12(水) 7:30配信

 ―朝鮮半島情勢が緊迫化してきたようだね。

 トランプ米政権は核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への対応として「あらゆる選択肢がテーブルにある」と、軍事行動による抑え込みも辞さない強硬姿勢を示していた。

 そうした中、米軍が化学兵器使用を疑われるシリアに軍事攻撃を実施。ティラーソン米国務長官は米ABCテレビのインタビューで「国際合意に違反し、他(国)の脅威になれば対抗措置を受けるというメッセージだ」と、名指しを避けながらも北朝鮮に警告したんだ。

 実際、米国は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に急派。米メディアでは軍・情報機関高官の話として、金正恩朝鮮労働党委員長を殺害して体制転換を図る案の検討も報じられていて、きな臭さが増している。

 ―北朝鮮は何か反応しているの? 
 北朝鮮外務省報道官が「われわれに手出しする者には『超強硬』に立ち向かい、強力な力で自らを守る」と応酬している。今のところ、それ以外に表立った動きはないけど、4月は15日に故金日成主席誕生日、25日に朝鮮人民軍創建記念日など国威発揚のための行事が続く。6度目の核実験の準備が進んでいるとされ、いつ挑発行動に出てもおかしくない状況にある。

 ―今後、北朝鮮が核・ミサイル実験に踏み切ったら、米国は軍事行動を取るのかな。

 トランプ政権は、軍事行動に消極的だったオバマ前政権の対北朝鮮政策を「失敗」と捉えており、現時点ではその反動として強硬姿勢を見せている面はあるだろう。

 ただ、北朝鮮が米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進めていることに危機感を持っており、武力行使に踏み切る可能性は否定できないよ。

 ―日本はどう対応するの? 
 昨年施行された安全保障関連法に基づく支援が考えられるね。「そのまま放置すれば、わが国に対する直接の武力攻撃に至る恐れがある」として「重要影響事態」と認定すれば、物資の補給や輸送、弾薬の提供など後方支援が可能になる。

 また、本格的な武力衝突に発展して「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」とみなせば、「存立危機事態」と判断、米艦防護などの集団的自衛権行使が現実味を帯びる。そうなると北朝鮮が日本そのものを攻撃対象にしてくる可能性は高まるけどね。

 ―政府は国民の生命や財産を守れるかな。

 まず、旅行者を含め約6万人いる在韓邦人の保護の在り方が問題になるけど具体策は見えない。自衛隊機派遣は韓国政府との調整が難しいし、米輸送艦での避難も考えられるが、米国人優先だろうから現実的でなく、課題は尽きない。

 一方、日本の都市や在日米軍基地が攻撃対象となった場合の備えも十分とは言えない。北朝鮮のミサイル攻撃を想定した避難訓練が行われたのは3月が初めてだよ。朝鮮半島有事が「想定外」とは言えない時代に入ったという見方もできるが、政府は実際に行動に移す際、理解を求める必要があるだろうね。


北朝鮮の行動許容せず、トランプ氏が明確に伝える=ホワイトハウス
ロイター 4/12(水) 7:05配信

[ワシントン 11日 ロイター] - 米ホワイトハウスのスパイサー報道官は11日、トランプ大統領が北朝鮮に対し、特定の行動を許容しない考えを明確にしたと明らかにした。

大統領がツイッターに「北朝鮮は自ら問題を起こそうとしている」などと投稿した件について記者会見で問われ、答えた。

報道官は「ミサイル発射に関する(北朝鮮側の)行動は許容できないという点を大統領が明確にした。われわれが最も見たくないのは、核武装した北朝鮮が米国の海岸や他国を脅かす事態だ」と語った。


北ミサイル 米が迎撃態勢 同盟国に通知
産経新聞 4/12(水) 1:48配信

 豪紙デーリー・テレグラフ(電子版)によると、米政府は11日までにオーストラリアなど同盟国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射した場合には迎撃する用意があると通知した。これを受け、豪州などは迎撃を支援する態勢を整えた。米国がシリア攻撃に踏み切ったことで朝鮮半島でも緊張感が高まっている。

 同紙によると、情報筋は北朝鮮が故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日ごろかそれ以前に、弾道ミサイル試射に踏み切る可能性があるとみている。

 米軍が共同使用し、北朝鮮のミサイル発射をレーダーなどで監視している豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が支援態勢に入ったという。同基地は、旧ソ連の弾道ミサイル実験監視などにも対応してきた。

 米海軍は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群をシンガポールから豪州に寄港させる予定を変更するなど、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への牽制(けんせい)を強めている。(シンガポール 吉村英輝)


核・経済の「並進」貫徹=北朝鮮幹部が強調
時事通信 4/12(水) 0:19配信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央テレビなどによると、金正恩朝鮮労働党委員長の最高指導者就任5周年を祝う中央報告大会が11日、平壌で開催された。

 崔竜海党副委員長が演説し、核戦力増強と経済建設を同時に推進する「並進路線」を貫徹し、「核強国、軍事強国としての威力を強化していかなければならない」と強調した。大会には金委員長は出席しなかった。

 崔副委員長は核実験や新型弾道ミサイルの試射などに言及、「(金委員長は)わが国を『東方の核大国』『ロケット(ミサイル)大国』の地位に押し上げた」と称賛した。

 この日は2012年4月11日に金正恩氏が当時の最高ポストだった党第1書記に就任してから5年に当たる。金氏は昨年5月の党大会で新設の党委員長に、6月の最高人民会議で国務委員長に就いている。

 一方、最高人民会議第13期第5回会議も11日、開催され、金委員長も出席した。朝鮮中央テレビが伝えた。会議では、最高人民会議外交委員会の委員長に李洙※(※土ヘンに庸)・党副委員長を選出。委員には金桂冠第1外務次官らが選ばれた。今年1月に解任されたとみられている秘密警察のトップ、金元弘国家保衛相の後任人事は発表されなかった。


日米韓が首席会合へ 北の核めぐり月内にも都内で
産経新聞 4/11(火) 22:53配信

 日米韓3カ国が北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の首席代表会合を月内にも東京都内で開催する方向で調整に入ったことが11日、分かった。トランプ米政権が進める対北朝鮮政策の見直しを踏まえ、3カ国の連携強化に向けた方策を話し合う。

 会合には、日本から外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が出席するほか、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の金●(=火へんに共)均(キムホンギュン)朝鮮半島平和交渉本部長が出席する。首席会合は、今年2月にワシントンで開催して以来約2カ月ぶりとなる。

 日米韓当局は、北朝鮮が6回目の核実験や、さらなる弾道ミサイル発射に踏み切る可能性もあるとみて警戒を強めている。北朝鮮に影響力がある中国に対し、対北圧力を強めるよう3カ国が連携して働きかけることについても改めて確認するとみられる。


イタリアG7外相会合、北朝鮮を最も強い表現で非難 岸田外相「北朝鮮の挑発行為、新たな段階」
産経新聞 4/11(火) 22:51配信

 【ベルリン=宮下日出男】イタリア中部ルッカで開催中の先進7カ国(G7)は11日、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、「最も強い表現」で非難し、挑発行為の自制と国連安全保障理事会決議の完全な順守を求める共同声明を採択した。

 声明は北朝鮮への対処は「最優先課題であり続ける」とも強調。北朝鮮が強行する核・ミサイル計画について放棄を強く求めた。外相会合は2日間の日程を終え、閉幕した。

 会談を終え、岸田文雄外相は北朝鮮の核ミサイル開発に関し、「挑発行動が新たな段階に入った」との認識をG7各国が共有できたと記者団に語った。

 その上で、北朝鮮に影響力を持つ中国に、より大きな役割を果たすように働き掛ける必要があるとの認識で一致したことも明らかにした。

 また、岸田氏は会合で、アジア唯一の参加国として、中国が海洋進出を進める東・南シナ海情勢について説明。会合後、「東・南シナ海の状況を懸念し、法の支配の貫徹に向け連携することで一致した」と成果を強調した。


北朝鮮情勢 外務省、韓国滞在者に注意喚起 核実験・ミサイル発射観測受け
産経新聞 4/11(火) 22:50配信

 外務省は11日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを受け、韓国滞在者や渡航予定者に対して朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める危険情報は出ていない。外務省の「海外安全ホームページ」に掲載した。

 スポット情報では「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているが、「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」とした。

 外務省関係者によると、北朝鮮の動向に関する問い合わせが最近になって相次いでいることもスポット情報を出すきっかけとなった。同省は韓国在留邦人の人数を正確に把握するため、渡航者に海外旅行登録システム「たびレジ」への登録を呼びかけている。

 スポット情報は、特定の国で日本人の安全に関わる重要な事案が生じた際に速報的に出される情報。外務省によると、北朝鮮関係では、これまでも平成18(2006)年10月と昨年2月の弾道ミサイル発射時など、過去10年間で少なくとも3回のスポット情報を出しているという。


外務省、韓国渡航で注意喚起=北朝鮮情勢踏まえ
時事通信 4/11(火) 22:32配信

 外務省は11日、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから、「韓国への滞在・渡航を予定している方、すでに滞在中の方は最新の情報に注意してください」とする海外安全情報(スポット情報)を発表した。

 「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではない」としているが、米軍が朝鮮半島近海へ空母を急派して緊張が高まっていることなども踏まえたとみられる。

 スポット情報は短期的に危険が高まった地域への注意を促すもの。3カ月未満の滞在には外務省への旅行登録、3カ月以上の滞在には在留届の提出をそれぞれ呼び掛けている。

 同省によると、最近では、韓国の朴槿恵前大統領弾劾に伴うデモやロシア・サンクトペテルブルクでのテロに際して発出した。今回の核・ミサイルを理由とした注意喚起は異例だ。


<北朝鮮ミサイル>自民・高村氏 中国の積極的関与が必要
毎日新聞 4/11(火) 21:08配信

 自民党の高村正彦副総裁は11日の党会合で、北朝鮮の核・ミサイル開発について「止める国があるとすれば米国と中国だ。中国が止めた方が副作用が少ない」と述べ、中国のより積極的な関与が必要との考えを強調した。

 高村氏は5月上旬に日中友好議連会長として訪中し、中国共産党幹部と会談する予定で、北朝鮮問題でも意見交換するとみられる。高村氏は「国際社会が中国に(北朝鮮を)止めるよう、骨を折ってほしいとお願いしていく」と、自身も説得にあたる考えを示唆した。


<北朝鮮>米空母へのメッセージ注目 最高人民会議
毎日新聞 4/11(火) 20:37配信

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の国会にあたる最高人民会議が11日、平壌で開かれた模様だ。基本的に人事発表や法改正、予算承認などが行われたとみられるが、米原子力空母「カール・ビンソン」が朝鮮半島近海に派遣されるなど緊張が高まる中で、何らかの対外的なメッセージが含まれるかどうかにも注目が集まっている。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は5年前の11日に党の最高職位だった第1書記に就任し最高指導者になっている。

 北朝鮮の外務省報道官は10日未明に発表した談話で、米原子力空母の派遣について「米国の無謀な侵略策動が実践段階に入った」と批判し、「われわれを刺激する相手に対しては超強硬路線で立ち向かう」と強く反発した。

 2012年の最高人民会議では、北朝鮮を「核保有国」と明記する形での憲法改正が行われており、今回も法改正や人事の形で、何らかの対外的な強硬姿勢を打ち出す可能性がある。

 昨年6月の最高人民会議では、憲法改正により、国家事業を統括する「国防委員会」に代えて「国務委員会」が設けられ、金正恩朝鮮労働党委員長が国務委員長に就いた。

 北朝鮮では故金日成主席生誕105年が15日、朝鮮人民軍創設85年が25日で、重要な日程が相次いでおり、国威発揚を兼ねた弾道ミサイル発射などを実施する恐れがあるとして、日米韓は警戒態勢を強めている。


金正恩体制5年 最高人民会議開催
ホウドウキョク 4/11(火) 18:12配信

北朝鮮は11日、日本の国会にあたる最高人民会議を開催し、予算や人事について、審議する。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が最高指導者に就任して、5年の節目にもあたり、核やミサイル開発などへの言及が注目される。
最高人民会議は、金正恩委員長も出席して、年に1・2度開催され、主に内政問題を審議する。
まだ開催されたとの報道はないが、11日は、金正恩委員長が朝鮮労働党のトップに就任して5年となる節目にあたっていて、朝鮮中央テレビは朝から、正恩氏の最新の視察をまとめた番組を放送している。
会議では、正恩氏の業績とされる核・ミサイル開発や、アメリカのトランプ政権に対する新たなメッセージが出るかが焦点となる。
また、人事面では、2017年1月に解任された、金元弘(キム・ウォンホン)国家保衛相の後任が決まるとみられている。


シリア対応、ロシアに影響力行使促す=対北朝鮮、自制を要求―G7外相共同声明
時事通信 4/11(火) 17:51配信

 【ルッカ(イタリア中部)時事】先進7カ国(G7)外相会合は11日、イタリア中部ルッカで最終日の討議を行った後、シリアの紛争終結のためアサド政権に対する影響力行使をロシアに促す共同声明を発表し閉幕した。

 米軍が行ったアサド政権への攻撃に対しては「化学兵器の拡散・使用を防止・抑止するための注意深く計算された、対象が限定された対応だ」と理解を示した。

 一方、声明は北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射を最も強い表現で非難した上で、「新たな段階の挑戦だ」と指摘。北朝鮮に核実験などの自制を要求した。

 岸田文雄外相は閉幕後、記者団に対し、シリア内戦の打開に向けて「日本を含むG7としてロシアに建設的な対応を促していくことを確認した」と述べ、日本政府としても働き掛けを行う意向を表明。北朝鮮問題では、中国により大きな役割を果たすよう訴えていく必要性でG7各国が一致したと明らかにした。

 2日間の日程で行われたG7外相会合ではシリア問題が中心議題になった。11日にはこのテーマに絞った特別会合も開催され、アサド政権に批判的なトルコやサウジアラビアなど地域諸国の外相らも出席し、今後の対応方針について意見を交わした。G7外相声明はシリア問題も念頭に「ロシアとの協力なしでは解決できない地域的危機および世界的課題がある」と指摘し、ロシアの関与の重要性に言及した。


米空母、朝鮮半島へ北上=選択肢を準備、圧力強化
時事通信 4/11(火) 17:25配信

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米原子力空母カール・ビンソン=2011年12月撮影、香港

 【ワシントン時事】米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とした空母打撃群が、朝鮮半島近海に向かって北上を続けている。

〔写真特集〕FA18戦闘攻撃機~空母カール・ビンソンに着艦~

 相次ぐ弾道ミサイル発射に加え、新たな核実験の準備も進行中とみられるなど、挑発姿勢を取り続ける北朝鮮に対するトランプ政権の圧力強化の一環だ。北朝鮮は米軍の動きに強く反発している。

 米国防総省によると、航行中の空母打撃群は第2空母航空団を搭載したカール・ビンソンのほか、ミサイル駆逐艦2隻とミサイル巡洋艦で構成。8日にシンガポールを出港した。聯合ニュースは、15日前後に朝鮮半島近海に到着すると伝えた。

 カール・ビンソンは1月に米西海岸のサンディエゴを出港し、南シナ海での活動を経て3月の米韓合同軍事演習などに参加。その後はシンガポールを経てオーストラリアに寄港するはずだった。

 しかし、予定は数日前、急きょ変更された。国防総省は空母打撃群の航行先を発表していないが、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は9日のテレビ番組で、空母打撃群が朝鮮半島に向かうと報じられていることについて「妥当な行動だ」と発言、事実上認めた。

 補佐官はまた「米国民や地域の同盟国への脅威を取り除くため、あらゆる選択肢を提示できる準備をするよう(トランプ)大統領は求めている」と述べた。軍事行動を含め全ての可能性を排除しない姿勢を強調した。


“トランプ砲”炸裂で習氏屈服…オバマ前政権とは違う「決断力」「実行力」見せつけ 米中首脳会談
夕刊フジ 4/11(火) 16:56配信

 ドナルド・トランプ大統領が、「強い米国」を世界に見せつけた。中国の習近平国家主席との首脳会談の最中に、サリンとみられる化学兵器を一般市民に使用したシリアへのミサイル攻撃を断行したのだ。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を震え上がらせ、北朝鮮への圧力強化に消極的だった習氏をも屈服させたようだ。

 「米中関係を大きく進展させた」

 米フロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」で行われた米中首脳会談の2日目(7日)。トランプ氏は両国の閣僚や政府高官も参加した会合で満足そうに、こう語ったという。

 レックス・ティラーソン米国務長官は首脳会談後、以下のポイントを発表した。

 (1)北朝鮮の核開発抑制に向けた協力強化で一致(2)貿易不均衡解決のための「100日計画」策定で合意(3)米中間の課題を話し合う新たな対話枠組みの設置で合意(4)中国は米国によるシリアへのミサイル攻撃を理解。

 最大の焦点とされた、北朝鮮対応について、両首脳は「核開発抑制に向けた協力強化」で一致したうえ、シリアへのミサイル攻撃についても、習氏は理解を示したのだ。トランプ氏にとっては十分合格点だろう。

 背景には、オバマ前政権とはまったく違う「決断力」「実行力」を示したことがある。

 トランプ氏は首脳会談初日の6日、シリアに対する巡航ミサイル「トマホーク」による攻撃を命令。夫人も交えて開催した夕食会が終わったとき、習氏に直接、「いま攻撃を行っている」と伝えたとされる。

 それまで、トランプ氏は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビュー(2日付)で、中国が、北朝鮮の核・ミサイル問題で具体的役割を果たさない場合、「俺たち(だけで北朝鮮への『斬首作戦』『限定空爆』を)でやる」と明言していた。それが、ただの脅しではないことを、習氏に行動で見せつけた。

 習氏は、北朝鮮対応での「協力強化」を約束し、シリア攻撃を「理解」するしかなかった。習氏の「(米中関係を発展させるために)われわれは責任を果たす」との言葉は、事実上の屈服といえる。

 正恩氏も震え上がっているはずだ。

 北朝鮮は、核・ミサイルを持つことで「米国と対等な交渉」を画策していた。中国も「問題解決には米朝間の対話が必要」という立場だった。だが、トランプ氏は、中朝側の思惑を粉砕した。

 現在、朝鮮半島では、史上最大規模の米韓合同野外機動訓練「フォールイーグル」が行われている。「斬首作戦」を担当する米海軍特殊部隊(ネービーシールズ)は韓国周辺で待機しており、B2ステルス戦略爆撃機やF22ステルス戦闘機も出撃準備ができている。

 北朝鮮は近く「6回目の核実験」を強行する構えを見せている。

 だが、正恩氏が実行命令を出せば、トランプ氏が設定した「レッドライン」(越えてはならない一線)を越えたことになりそうだ。


北朝鮮ミサイル迎撃準備か=豪などに厳戒要請―米
時事通信 4/11(火) 16:21配信

 【シドニー時事】米政府はオーストラリアなど同盟諸国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請した。

 11日付の豪紙デーリー・テレグラフが当局筋の話として報じた。

 北朝鮮は、故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日かそれ以前に弾道ミサイルを試射する可能性があり、米軍は迎撃準備を整えたという。米海軍は弾道ミサイル発射の挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いから、原子力空母カール・ビンソンなどを朝鮮半島近海に急派した。


習近平は笑っているべきではなかった――米国務長官、シリア攻撃は北への警告
ニューズウィーク日本版 4/11(火) 16:00配信

ティラーソン米国務長官は9日、シリアへの攻撃には北朝鮮への警告があったと強調した。晩餐会でシリア攻撃を知らされた習主席は咄嗟の反応ができず肯定。隣には彼のブレイン王滬寧がいなかった。失点の影響は大きい。

ティラーソン国務長官の発言

アメリカのティラーソン国務長官は、4月10日からイタリアで開かれるG7(先進7カ国)外相会談のためであろうが、習近平国家主席が訪米を終え帰国したあとになって、米中首脳会談にも触れながら、複数の取材に対し、おおむね以下のように答えている。

●脅威のレベルが行動を取らざるを得ない状況にあることを、習近平国家主席も明確に理解したはずだ。

●(北朝鮮などが)シリア攻撃から受け取るべきメッセージは、(もし、その国の行為が)他国への脅威となるなら、アメリカは対抗措置を取る可能性があるということだ。

●いかなる国も、国際規範や国際合意に違反し、他国の脅威になれば、対抗措置を取る。

●われわれの目的は朝鮮半島の非核化だ。

つまり、こともあろうに米中首脳会談開催中にシリア攻撃を断行し、しかもそれをなぜ、こっそり(個人的に)晩餐会中にトランプ大統領は習近平国家主席の耳に入れたかというと、明らかに「北への威嚇」、「習近平への圧力」が目的だったということになる。習近平は笑顔を保っている場合ではなかったはずだ。

米中首脳会談後、共同記者会見が行われなかったのは異常事態だが、それに代わってティラーソン国務長官が会談後の記者発表をした。ティラーソンは、おおむね以下のように言った。

●トランプ大統領が習近平国家主席にシリアの詳細な情勢を説明し、習主席はシリア攻撃に理解を示した。

●習主席は子供たちが殺されたときには、こうした反撃の必要性があると理解を示した。

いうならば、まるで中国の「承諾を得ている」かのような内容だが、晩餐会における「耳打ちと咄嗟の反応」を公開したのも、外交儀礼に反するだろう。

では習近平は、なぜこのような迂闊なことを言ってしまったのか?

隣には習近平のブレインがいなかった!

晩餐会の時に習近平の隣に座っていたのは彭麗媛夫人であって、習近平のブレインではなかった。2016年4月25日日の本コラム<習近平のブレーンは誰だ?――7人の「影軍団」から読み解く>にも書いたように、習近平のブレインを一人だけ挙げよと言われたら、それは文句なしに王滬寧(おう・こねい)だ。習近平政権において中共中央政治局委員、中共中央政策研究室主任という、一見、目立たない職位だが、江沢民政権の「三つの代表」、胡錦濤政権の「科学的発展観」の起草者でもあり、三代にわたる中国の最高指導者の総設計師的役割を果たしてきた切れ者。

習近平外訪の時には、必ず「影のように」ぴったりと寄り添っている。

たとえば二日目のトランプ・習近平会談の右隣にピタッと寄り添っているのは王滬寧だ。しかも「一歩引きさがって」座っている。なぜ一歩引きさがっているかというと、いざという時に「目立たずに」習近平に「咄嗟のアドバイス」を耳打ちして、習近平の失言を防ぐためなのである。

二日目の会談のテーブルに座っている位置関係を新華網が転載した中央テレビ局CCTVでご覧いただきたい。王滬寧が習近平の陰になっている。

その「頭脳」がいない状態で、しかも食事中に、咄嗟にシリア攻撃を告げられた。

賛同すれば「ロシアとの関係が悪くなる」あるいは「北朝鮮への武力攻撃を肯定することになる」。こういう頭を巡らせる論理思考を、一瞬では対応できなかった習近平の限界を示した瞬間でもあった。

中文メディアでは、もっと詳細にその場面を報道したものもあり、トランプが「アサドが化学兵器を使って女子供まで惨殺したからアメリカはシリアにミサイル攻撃をした」ことを伝えると、習近平は「当然だ」と攻撃を肯定した上で「攻撃した事実と理由を教えてくれてありがとう」とトランプにお礼さえ言ったと、ティラーソンが発表したと書いている。

韓国の次期大統領選にも影響――アメリカの北攻撃の可能性を受け

これまで圧倒的な支持率を示していた韓国の次期大統領候補にも影響が出ている。トランプ大統領の「いざとなればアメリカ単独で北朝鮮を武力攻撃する」を示唆する発言、シリアへのミサイル攻撃の断行、そして寄港先のシンガポールから南下していたアメリカの原子力空母カール・ビンソンが向きを変えて朝鮮半島の近海に向かい始めたなど、数え上げればキリがないほどの逼迫感が韓国をも覆ったにちがいない。

それまで「親中、北朝鮮融和路線、反THAAD韓国配備、反日」と、中国にとってはすべての条件が揃っていた文在寅(ムン・ジェイン)氏(共に民主党)が圧倒的支持率を得ていたが、つい最近の調査では中道左派の安哲秀(アン・チョルス)氏(国民の党)」が支持率で文在寅氏を凌駕しているようだ。安哲秀氏は、米韓同盟を強化して北朝鮮の挑発を終わらせてほしいと望んでいる。

もしアメリカの突然のシリア攻撃と北朝鮮への強硬戦略が、韓国における大統領選への影響までをも計算していたとすれば、このたびの米中首脳会談は習近平の惨敗だったと言えるかもしれない。トランプ(あるいはそのブレイン)は、相当に「計算をしている」ということになろうか。

習近平は笑っている場合ではなかった――習近平の惨敗?

米中首脳会談の間、トランプ大統領と対等に渡り合っていたことを中国人民に示すために、習近平国家主席はつねに「笑顔」を保ち続けていた。今年秋に行われる党大会のために「威信」を示さなければならなかったからだが、その「笑顔」に気を配るあまり、肝心の北朝鮮問題に対して頭が回らなかったのか。ぎこちない「笑顔」より、北朝鮮問題の影響の方が決定的だ。

二日目のテーブルを挟んだ正式会談で、王滬寧氏が隣に座っていたときには、習近平国家主席は「言うべきこと」をきちんと言っていたし、トランプ大統領の「アメリカ単独で武力攻撃をする」という言葉に対してさえ、「米朝会談が優先される」と主張したほどだ。

中国はもともと、「トランプの口から何が飛び出してくるか分からないので、その時には笑顔で流してしまおう」という腹づもりではあった。しかし、まさか突然のシリア攻撃が会談中に断行されるというのは、予想もしなかっただろう。

「トランプvs習近平」という世界二大大国の勝負において、第一戦は「習近平の負け」とみなすしかないだろう。

「新型大国関係」を「トランプ・習近平」で形成しようと思っていた「中国の夢」は、この時点で頓挫したとしか、言いようがない。

危機は目前だが、抑止力も?

ただ、北朝鮮への武力攻撃は、シリア攻撃のように単純にはいかない。

中国やロシア、韓国が直接の影響を受ける。果たして化学兵器を使用したのがアサド政権だったのか否かの検証も十分ではない。そして何よりも北朝鮮は核を持っている。北朝鮮の敵はアメリカ。まず真っ先に在日米軍基地を狙うだろう。

一方、米中間の貿易高も尋常ではない。3月11日の中国商務部の発表によれば、2016年の中米貿易高は5196億米ドルで1979年の国交正常化時の207倍に達するという。経済規模は世界の40%を占め相互投資額は世界の30%に及ぶとのこと。

トランプ政権の人事がまだ固まっておらず、アメリカ国民の意見もあるだろう。抑止要素がまだまだあるものの、やはり危機は目前に迫っている。

拉致問題も抱えている日本にとって、いま何ができるのか、真剣勝負の時が来ている。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)


北朝鮮の貨物船、積載最大で中国から引き返す
ロイター 4/11(火) 15:46配信

[上海 11日 ロイター] - トムソン・ロイターのデータによると、北朝鮮の貨物船複数が中国から北朝鮮の港湾都市南浦に向かっており、大半の船は最大積載状態にある。

北朝鮮が国際社会の批判を受けながらもミサイル発射実験を続けていることを受け、中国は2月26日付で北朝鮮からの石炭輸入を全面的に禁止した。

関係筋によると、中国の税関当局は4月7日、北朝鮮からの石炭貨物を返還するよう国内商社に命じた。

トムソン・ロイターの金融情報・分析プラットフォーム、アイコンのデータによると、複数の貨物船が中国から南浦に向かっている。

中国当局からのコメントは得られていない。


北発射実験に備え、米豪など撃墜準備…豪紙報道
読売新聞 4/11(火) 15:13配信

 【ジャカルタ=一言剛之】豪州大手デイリー・テレグラフ紙は10日、情報筋の話として、北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を近く行う可能性があり、米国とオーストラリアなどの同盟国がミサイル撃墜の準備に入ったと報じた。

 北朝鮮が金日成(キムイルソン)主席の誕生日に当たる15日前後に弾道ミサイルの発射実験を行う可能性があり、米豪両軍は、北朝鮮の動向を共同で監視していると伝えた。


北朝鮮、米空母の派遣に警告 対抗措置を示唆
CNN.co.jp 4/11(火) 14:49配信

(CNN) 米海軍の空母カール・ビンソンが朝鮮半島へ向かったことを受け、北朝鮮は10日、米国による「武力侵略の暴挙」に対して「米国の望むあらゆる措置」で応じるとの声明を発表した。

米国防総省は北朝鮮が新たなミサイル実験を行ったことを受け、カール・ビンソンと誘導ミサイル巡洋艦1隻、駆逐艦2隻の艦隊を朝鮮半島に派遣した。

CNNが入手した声明の中で、北朝鮮は、「現在の重大な状況」を理由として、「核兵器を中心とする自衛および先制攻撃能力」を持つことは正当化できると主張。「威圧的で凶暴な行為によってもたらされるであろう壊滅的結末について、米国に全責任を負わせる」としている。

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は11日、国会に相当する最高人民会議に出席する。15日は正恩氏の祖父の故・金日成(キムイルソン)主席の生誕日に当たり、北朝鮮が再びミサイル実験や核実験を実施するかもしれないとの観測も高まっている。

米空母カール・ビンソンは乗員約5000人と航空機60機を搭載。全艦隊で相当規模の威力や攻撃力を備える。艦隊の派遣について専門家の多くは、北朝鮮が発射するミサイルの迎撃に踏み切る可能性もあるとの見方を示す。

米シンクタンク、ランド研究所の専門家によると、カール・ビンソンに同行する3隻の艦船は、合計で300を超すミサイル管と、ミサイル迎撃システム「イージス」を装備しており、「もし北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて発射すれば、この艦船でミサイルを迎撃できる能力がある」という。

オーストラリアのグリフィス・アジア研究所の専門家は、「カール・ビンソン艦隊は在日米軍基地ではなく、ハワイで指揮を取っている。つまり日本や韓国ではなく、米国の作戦であることは明らかだ」「これで日本や韓国と関連付けることは難しくなり、北朝鮮が両国に矛先を向ける可能性は限定される」と解説している。


北朝鮮、核実験などの挑発行為に出る恐れ=韓国大統領代行
ロイター 4/11(火) 13:12配信

[ソウル 11日 ロイター] - 朝鮮半島情勢が緊迫する中、韓国の黄教安大統領代行(首相)は11日、北朝鮮が「一層踏み込んだ挑発行為」を仕掛ける可能性があるとの考えを示した。

大統領代行は「北朝鮮が、最高人民会議の開催などさまざまな記念日に合わせて、核実験を含め、一層踏み込んだ挑発行為を仕掛ける可能性がある」と警告。韓国軍に対し、北朝鮮の行動監視を強化し、米国との緊密な意思疎通を確保するよう指示した。

北朝鮮は11日、最高人民会議(国会に相当)を開催。今週15日には故・金日成主席の生誕105周年を記念し、首都の平壌で軍事パレードが予定されている。北朝鮮はたびたび、こうした記念日に合わせて核実験やミサイル発射実験を行ってきた。

国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は11日、米海軍の攻撃部隊が朝鮮半島に向かっていることについて、米国の「無謀な侵略行為が深刻な段階に達した」とする北朝鮮外務省の見解を伝えた。


「強力な武力で防衛する」 北朝鮮外務省、米空母派遣に抗議
BBC News 4/11(火) 12:10配信

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「強力な武力で防衛する」 北朝鮮外務省、米空母派遣に抗議

北朝鮮の外務省は10日、米国が原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮半島近くに派遣したことを受けて、「強力な武力」によって自らを防衛すると述べ、激しく非難した。

国営朝鮮中央通信(KCNA)は外務省の声明として、打撃群の派遣は「向こう見ずな侵略に向けた行為」が「深刻な状況に達した」ことを示すと述べた。

米太平洋軍は、今回の空母派遣は朝鮮半島周辺で即時に対応できる態勢を維持するためだと説明した。

ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮の核の脅威に対して米国が単独で行動する準備があると表明している。

第1空母打撃群には、空母のほか、誘導ミサイル駆逐艦や誘導ミサイル巡洋艦が含まれる。打撃群は当初、寄港先のシンガポールを出てオーストラリアに向かう予定だったが、朝鮮半島近海に向かうことになった。朝鮮半島周辺では韓国海軍と軍事演習を行ったばかり。

北朝鮮外務省は声明で、「米国の不埒(ふらち)な行為によって引き起こされる破滅的帰結の責任は、すべて米国にある」と非難。さらに、「米国が望むいかなる戦争の形態にも、我々は対応する用意がある」と表明した。

声明はまた、米空母の派遣によって、北朝鮮が自らの防衛のため、また先制攻撃のために核兵器の開発を進めたのは正しかったと証明されたと述べた。

「強力な措置」

中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表は10日、韓国を訪れ、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相や金烘均(キム・ホンギュン)朝鮮半島平和交渉本部長と会談した。

韓国政府関係者は記者団に対し、北朝鮮が核実験やミサイル発射試験をさらに実施した場合には、「強力な措置」を取ることで中韓が一致したと明らかにした。

北朝鮮経済にとって生命線の中国は、実質的な制裁とされる北朝鮮産の石炭の輸入禁止を今年2月に行うなど、すでに経済制裁を実施している。

一方、韓国の聯合ニュースによると、韓国と米国、日本は北朝鮮への対応について協議する場を今月末までに設ける予定。

北朝鮮はこれまで核実験を複数回行っている。専門家らは、北朝鮮が米国の本土に到達できる核弾頭の開発を進めるなか、核実験が近く再び実施される可能性があると考えている。

国連安保理決議に違反する形で、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を強行する可能性もうかがえる。

北朝鮮は、米国と韓国の合同軍事演習が北朝鮮侵攻の準備だとして、挑発行為だと主張している。

(英語記事 North Korea lashes out at US Navy strike group move)


<首脳電話協議>英独、米の軍事行動支持
毎日新聞 4/11(火) 11:32配信

 【ロンドン矢野純一、ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は10日、英国のメイ首相、ドイツのメルケル首相と相次いで電話協議した。ホワイトハウスによると、シリア・アサド政権による化学兵器使用疑惑を協議し、英独首脳はともに米国が6日にシリアに対して実施した軍事行動を支持すると表明した。またシリアのアサド大統領の責任を追及していくことでも一致した。

 英首相官邸の報道官によると、米英の両首脳は、ロシアがアサド政権との同盟関係を解消させる「絶好の機会が訪れている」との認識でも一致した。「ロシアにとって、(アサド政権は)もはや戦略上の利益を失っている」との見方を確認した。またティラーソン米国務長官がロシアを訪れ、12日にラブロフ露外相と会談することについて「シリア問題の政治的解決を前進させる良い機会となる」と期待を寄せた。

 また、米英の両首脳は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題も協議し、中国も含めた国際社会が圧力を加える重要性についても確認した。


信頼失墜や北朝鮮暴発も…空母「カール・ビンソン」展開の落とし穴
ホウドウキョク 4/11(火) 11:30配信

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(画像:ホウドウキョク)

北朝鮮では、4月11日の最高人民会議開催をはじめ、金正恩委員長が党・軍・国家の三権を掌握した最高指導者となって満5年、15日の金日成氏の生誕105年、そして25日の北朝鮮人民軍の創建85年と、新たな核実験やICBMの発射実験があってもおかしくない記念日が目白押しだ。

アメリカ海軍は「カール・ビンソン」の空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣。北朝鮮へのけん制圧力を強めている。

こうした動きは、中国が北朝鮮に効果的な対策をとらないのであれば「アメリカ単独で対応する」とトランプ大統領が習近平国家主席との首脳会談で伝えことを、早速、行動で示したものと言える。シリアへの即断即決のミサイル攻撃の直後だけに、緊張が高まるのも当然だ。

空母派遣の背景には、1996年の台湾海峡ミサイル危機での成功体験があると思われる。民主的に行われる総統選挙で、独自路線の李登輝氏が選出されることを阻止しようとして、中国軍は多数の弾道ミサイルを台湾近海に打ち込む「演習」を強行。陸海軍を大規模動員した。これに対してアメリカ軍は「インデペンデンス」と「ニミッツ」の2つの空母戦闘群(今の打撃群)を海峡に派遣。中国軍を沈黙させたのだ。

だが、今回の相手は金正恩委員長だ。何をやるか分からない予測不可能な指導者という点では“定評”がある。

「カール・ビンソン」の圧力を容れる形で核実験もミサイル発射も行わず、何事もなかったように空母が回頭できればアメリカ側の思い通りの展開だが、万一、金委員長がけん制を振り払って核実験やミサイル発射に踏み切った場合、わざわざ近海に派遣された「カール・ビンソン」打撃群は何もせずにいられるのだろうか?

何事もなかったように事態をやり過ごすのだろうか?

もしそんなことになったら、北朝鮮のみならず敵対国も同盟国も、今後、アメリカの空母派遣を真剣に受け止めなくなるだろう。軍事的圧力としての空母派遣への評価はガタ落ちとなる。それはアメリカにとって決して受け入れられないことだ。

では、空母打撃群が対抗措置をとったとしたら?

例えば、東倉理のミサイル基地を攻撃したなら、金委員長はさらに反発を強めて複数の弾道ミサイルを…などなど、軍事的エスカレーションの可能性は数限りなくある。

アメリカと北朝鮮が同じ「ゲームのルール」でつばぜり合いをするのなら、不測の事態に発展する可能性は低いとも考えられるが、両国の間には、共通の「ルール」も信頼感も決定的に欠落している。

「カール・ビンソン」の展開は、予測不能なエスカレーションの端緒となる可能性をはらんでおり、その意味で、トランプ大統領は「派遣」を決めた途端に、後戻りできない「陥穽」にはまった…とも言えるのではないか。


G7外相会合 北朝鮮に自制求める
ホウドウキョク 4/11(火) 11:30配信

イタリア中部ルッカで、2日間の日程で開幕したG7(先進7カ国)の外相会合は、議長国・イタリアが、挑発を続ける北朝鮮に対して、自制を求めた。
イタリア外務省によると、会合で、アルファノ外相は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、国連安全保障理事会の決議を順守するよう要求した。
今回のG7は、アメリカのトランプ政権発足後、初めての開催で、アメリカ軍によるシリアへのミサイル攻撃直後のタイミングとなった。
アメリカのティラーソン国務長官は、この会合で、ミサイル攻撃への支持を固めたい意向だが、各国はトランプ政権が描くシリア安定化の道筋をアメリカ側から聞いたうえで、結束を確認する方針。
イギリスメディアによると、各国は共同声明で、シリアのアサド政権への支援をやめるよう、ロシアに求める方向で調整している。


「米中首脳会談中のシリア攻撃」が中国に与えた衝撃
Wedge 4/11(火) 11:20配信

 米中首脳会談の夕食会が行われていた2017年4月6日、米国はシリアに対してミサイル攻撃を実行した。米海軍の駆逐艦が、化学兵器を用いた空爆を行ったシリア政府軍の飛行場を、59発の巡航ミサイルによって攻撃したのである。

 トランプ大統領は、米中首脳会談のために自身の別荘である「マール・ア・ラーゴ」に到着した後の6日16時(現地時間)にNSC(国家安全保障会議)を開催し、その場で攻撃命令を出したと報じられている。

 米海軍の攻撃は米中両首脳の会食中に開始され、トランプ大統領は会食終了間際、習近平主席に、シリアに対して軍事攻撃を実施したことを伝達した。発射した巡航ミサイルが59発であったことに加え、アサド政権が化学兵器を使用して国際合意違反を犯した結果であるというシリア攻撃の理由も説明された。習近平主席は、説明に対する謝意を示した上で、軍事的対応が必要だとの米側の説明に理解を示したという。

オバマが「口だけで何もしない」ことを見切っていた中国
 習近平主席を始め、中国側が受けた衝撃は大きかっただろうが、米中首脳会談の最中に米国を強く非難することはできなかった。衝撃が大きかったのは、シリア攻撃が「大国間のゲームのルールが変わった」ということを示したからである。しかもそれを、米国は米中首脳会談の期間中に、「台頭する大国」たる中国の面前で行ったのである。

 オバマ大統領は、理想主義的な発言だけで、実際の行動はとらず、結果として、シリアにおける深刻な人権侵害や北朝鮮等の核兵器開発による国際社会への挑戦を拡大させることになった。中国も、オバマ大統領が「口だけで何もしない」ことを見切って、南シナ海の軍事拠点化等を進めてきたのである。

 オバマ政権は、シリア政府の化学兵器使用はレッドライン(最後の一線)だと言い、南シナ海の南沙諸島において戦闘機が離発着できる滑走路の建設がレッドラインであるかのように表現した。「レッドラインを超えたら米国は許さない」という意味である。

 しかし、レッドラインを設定すること自体、米国が「実力行使したくない」ことを示すものである。相手は、米国が設定したレッドラインを超えない限り米国の軍事力行使を心配することなく自由に振る舞うことができ、挑戦すべき基準を明確に認識することができる。レッドラインを少しずつ超えてみて、米国の対応を見ることができるのだ。結局、オバマ大統領は、レッドラインを超えられても実力を行使しなかった。

 理想主義だけでは理想を実現できないという典型であると言える。

中東からはじき出される訳にいかない中国
 経済的には米国に対抗できるだけのパワーがないにもかかわらず、ロシアが、シリア問題を始めとする中東の地域情勢等に大きな影響を持つのは、躊躇なく軍事力を行使するからに他ならない。ロシアは、欧州諸国が言う「ウクライナ軍事侵攻」も実行した。

 軍事的なゲームになれば、中国であっても、現段階では米国とロシア両大国に対抗することはできない。これまでは、米国が行動しない状況下で、ロシアだけが軍事力を利用し、中国は軍事力を増強して影響力の拡大を図ることができた。しかし、トランプ大統領は、シリアに対するミサイル攻撃を実行することによって、もはやそのようなルールで地域情勢が決まらないということを示すことになった。米国が掲げる理念・理想に反する行為に対して、米国も躊躇なく軍事力を行使することを実行して見せたのである。

 中東を始め国際社会における問題において、米ロが軍事的ゲームを展開することになると、中国ははじき出されてしまう。中国は、1991年の湾岸戦争を、米国が軍事力を用いて米国に有利な地域情勢を作り出すものと理解した。そのため、中国は、自国が経済発展する際にも軍事力による保護が必要であると考え、軍事力の増強を図ってきた。主として、空母打撃群の世界各地域への展開によってである。中国が言う「グローバルな任務」だ。

 中東は、中国にとって、「一帯一路」の地理的意義的な中心である。中国は、中東からはじき出される訳にはいかないのだ。現在、中国は、少なくとも2隻の空母を建造中である。1隻は間もなく進水すると言われる。また、「グローバルな任務」を実施するためとして、1万トンを超える大型駆逐艦も同時に建造している。

 中国が、各地域に軍事プレゼンスを展開するようにする時間的目標は、2020年である。それまでの間、すなわち、米ロに対抗できる軍事プレゼンスを示せるようになるまでは、中東においても経済的なゲームを展開し、影響力を維持しようとしてきた。しかし、中国の軍備増強は間に合わないかもしれない。

経済問題と北朝鮮問題をパッケージにして 取引をしかけたトランプ
 北朝鮮の核兵器開発問題も、米国が変えたゲームのルールに影響を受ける。北朝鮮への軍事力行使は、金正恩委員長が平壌という都市部にいること、北朝鮮が日本や韓国へ攻撃するであろうこと等を考えれば、ハードルが高い。それでも米国は、自国の安全が脅かされると考えれば軍事力を行使するかもしれないと、中国に危機感を抱かせた。

 実際、4月9日、シンガポールを出港した空母「カールビンソン」を中心とする第1空母打撃群が朝鮮半島近海に向かっていることが明らかにされた。北朝鮮が、国内の政治イベントに合わせて、核実験等の挑発行為を行う可能性があり、これをけん制するためである。北朝鮮が挑発行為を強行すれば、軍事的緊張が高まる。

 オバマ大統領の米国は、北朝鮮の核兵器開発に対して危機感を持ちつつも、中国に対して、口頭で圧力強化の要請をするだけであった。中国は、表面的には米国の要請に応えているように見せつつ、実質的には北朝鮮を締め上げなくても、すぐに朝鮮半島情勢が大きく変わることはなかったのだ。

 中国は、朝鮮半島に核兵器が存在することには反対だ。朝鮮半島が統一されることになれば、経済力で圧倒的に勝る韓国主導で統一が進み、結果として米国寄りの国家が、中国の喉元に核兵器を突き付けることになりかねない。さらに、中国指導部は、金正恩委員長に対して不快感も持っている。それでも、厳しい対外問題を抱えたくない中国は、北朝鮮を過度に締め上げることは避けてきたのだ。

 しかし、トランプ大統領は、経済問題と北朝鮮問題をパッケージにして、取引をしかけてきた。そもそも、トランプ大統領と習近平主席が具体的な解決策について議論することはないだろうが、中国側がトランプ大統領の意図を理解するには十分な会談だっただろう。危機感を高めた中国は、軍事衝突を避けるために、米国との取引において何が譲歩できるのか、北朝鮮問題を含めて考えなければならなくなっている。

 しかし、中国はこのルール変更を予期していたようにも思われる。中国が、トランプ大統領誕生直後から、この状況を理解していたかのように行動しているからだ。

 中国では、日米首脳会談の前日に行われた米中首脳電話会談において、習近平主席が米中「新型大国関係」という言葉を用いなかったことが話題になった。また、軍事的ゲームからはじき出されないよう、すでに、軍事力の増強を加速し始めたのも、その一つと言える。中国は、国際関係を大国間のゲームだと認識しているからこそ、敏感に感じ取ったのかも知れない。

日本がやるべきこと
 日本では、米国の「変化」ばかりが強調されているが、米国の各事象に対する対応が変化したわけではない。トランプ大統領は、国益に基づいて選択的関与を鮮明にし、優先順位を明確にしただけである。優先順位の低い問題には、とりあえず触れないということだ。

 しかし、そのトランプ大統領の優先順位に変化が生じたのは確かである。トランプ大統領に、シリア問題や北朝鮮問題が危機的な状況であると認識させ、軍事攻撃を採ることが米国の利益になると認めさせた人間が、政権の中にいるということである。事実は、ただ存在するだけでは、人の行動に影響しない。人は、その事象を認識して、どのように行動するかを決定するのだ。同じ事象に遭遇しても、認識のし方によって、行動が変わるということでもある。

 日本にとって、米国の軍事力行使は他人事ではない。日本は、国際社会が、アナーキー(無政府)であり、目的追求のために軍事力が行使される現実を認識した上で、安全保障を含む日本の国益をいかに守るのかを考えなければならない。

 理想を実現するために軍事力を行使することが必要であるということが事実であるとしても、何が理想であるのか、その軍事力行使が理想実現のために効果があるのか等は、常に問題である。日本は、価値観を共有できる各国と協力するとともに、同盟国として米国との安全保障協力を強化し、トランプ政権の認識に影響を与え、こうした問題に関与しなければならないのではないだろうか。


北朝鮮攻撃の「レッドライン」はどこに? 米中首脳会談とシリア攻撃
ホウドウキョク 4/11(火) 10:21配信

米中首脳会談は、トランプ氏の「ワイルドカード」で想定外の展開となった。北朝鮮カードは、米中会談を経て再び中国に投げられた。

米中通商問題の議論は「100日プラン」で合意
注目されていた対中通商問題の議論は、両国が今後貿易不均衡を是正するため両国が協力していく「100日プラン」の合意で終わり、ロス商務長官は「米中が貿易不均衡是正のため、交渉をスピードアップさせることで合意した。これは野心的な、大きな変化だ」と強調した。

これによって今月15日の中国の為替操作国認定はひとまず回避されたとみられるが(為替操作国に認定されれば、アメリカから関税による制裁が行われるため、中国にとっては何としても避けたい事態だった)、一方でトランプ氏は会談直前の先月31日、対中など貿易赤字の要因を分析し、相手国の貿易障壁を90日以内に調査する大統領令に署名している。

中国の輸出攻勢で疲弊している鉄鋼やアルミを主力産業としているラストベルト=「錆びついた工業地帯」は、トランプ氏の大統領当選に大きく貢献した地域だ。

トランプ氏は、通商問題を引き続き中国との大きな交渉カードに使うはずだ。

トランプ氏が北朝鮮問題で「ワイルドカード」を炸裂
そしてトランプ氏は、対中通商問題と並ぶ重要なファクターだった北朝鮮問題で、シリア攻撃という「ワイルドカード」を切った。

シリア攻撃は中国に対する『北朝鮮への軍事オプションを我々に使わせるな』との意思表示だ。

「中国がやらなければアメリカがやる」と強硬姿勢で会談に臨んだトランプ氏は、まさに「実力行使」で示したかたちだ。

どの国のトップも「サプライズ」は好まない。

ましてやメンツを重んじる中国のトップ、しかも首脳会談の真最中ならなおさらだ。

異例中の異例ともいえる会談中の軍事行動に、習氏は内心、はらわたが煮えくり返っていただろう。

習氏の表情は、「両国間にすばらしい進歩があった」と自画自賛したトランプ氏とは対照的だった。

米海軍が空母カール・ビンソンを朝鮮半島に派遣
会談後、北朝鮮に対するトランプ政権の動きは早い。

アメリカ海軍は、空母カール・ビンソンを朝鮮半島に向けて派遣した。

声明の中で米海軍は、「一番の脅威は北朝鮮だ」と強調し、北朝鮮をけん制した。

また、ティラーソン国務長官は9日、米ABCテレビのインタビューの中で、「北朝鮮はトランプ大統領のシリア攻撃決断をどう受け止めるべきか?」との質問に、「もし国際法に違反し他国の脅威となれば、対抗措置を取られる」と述べ、シリア攻撃が北朝鮮へのメッセージであることを隠さなかった。

また、中国が果たすべき役割について聞かれたティラーソン長官は、「米中は(北朝鮮の)脅威が新たなレベルに達したとの認識で合意した」として、中国がさらなるステップに踏み出すことに期待感を示し、今後も両国で協議を続けると述べた。

北朝鮮カードは米中会談を経て再び中国に
北朝鮮攻撃の「レッドライン」はどこにあるのか?

ティラーソン長官は同じインタビューの中で、明言は避けつつも「大陸間弾道ミサイルが完成したと我々が判断すれば、重大なステージになる」と述べ、大陸間弾道ミサイルの完成がレッドラインとなる可能性を示した。

一方でティラーソン氏は、「我々の目的は朝鮮半島の非核化で、北朝鮮の体制変更ではない」とも述べ、斬首作戦を「そのような計画は知らない」と否定し、北朝鮮が非核化に応じれば、アメリカは金正恩体制の存続を保証する考えを示した。

アメリカが対北朝鮮で軍事オプションに傾けば、東アジアの地政学リスクが一気に高まり、日本ではテロ、難民への不安で社会が機能不全に陥る。

GDP世界第1位のアメリカが戦争当事者となり、2位の中国と3位の日本が巻き込まれる朝鮮半島有事が発生すれば、世界の政治経済は大混乱となるだろう。

北朝鮮カードは、米中会談を経て再び中国に投げられた。


「戦争の準備できている」 北朝鮮、米空母派遣を非難
AFP=時事 4/11(火) 10:10配信

【AFP=時事】(更新)北朝鮮は11日、米政府が海軍の原子力空母カール・ビンソン(USS Carl Vinson)を中心とする空母打撃群を朝鮮半島周辺に派遣したことを非難し、「戦争」の準備はできていると警告した。

 国営の朝鮮中央通信(KCNA)が外務省報道官の談話として伝えた。北朝鮮が今回の派遣に公式な反応を示したのは初めて。

 談話は空母派遣について「DPRK(北朝鮮)の侵略に向けた米国の無謀な策動が重大な局面に達したことを証明している」と主張。「DPRKは米国が望むあらゆる戦争に対抗する準備ができている」と述べている。

 米軍が6日に行ったシリア攻撃は北朝鮮に対する警告との見方が広がっており、米政府当局者によるとドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は北朝鮮の核の脅威を取り除くため「あらゆる選択肢」を提示するよう指示している。

 トランプ氏はこれまでに、北朝鮮の核開発問題について中国が解決に消極的であれば米国は単独での対処も辞さないとも警告している。

 しかし、北朝鮮外務省の報道官は「自衛のために強力な武力を行使し、挑発する者に対して最も激しい反撃を行う」と述べ、現在の姿勢を貫く意向を示した。【翻訳編集】 AFPBB News


米空母派遣、対北けん制…日本などに理解求める
読売新聞 4/11(火) 9:32配信

 米太平洋艦隊は8日(米時間)、原子力空母「カールビンソン」を西太平洋の北部海域に派遣すると発表した。

 トランプ米政権は、化学兵器の使用が疑われるシリアへの攻撃に続き、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化に動き始めており、日本などの関係国にも理解を求めている。

 【ワシントン=大木聖馬】カールビンソンは寄港先のシンガポールを出て、現在は南シナ海を北上している模様だ。イージスシステムを搭載したミサイル駆逐艦2隻や、ミサイル巡洋艦1隻などを伴って行動している。当初はオーストラリアに向かう予定だったが、8日の出港後、ハリー・ハリス太平洋軍司令官の指示で行き先を変更した。

 最終目的地が朝鮮半島からどの程度の距離にあるかなど、詳細は明らかにされていない。米ABCテレビは米政府当局者の話として、カールビンソンが朝鮮半島東側の日本海に向かっていると伝えた。

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