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2017年6月28日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・104

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<米韓首脳会談>30日に 対北朝鮮 強固な関係アピールへ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「拡大抑止」に核兵器更新を=国防権限法案可決―米下院委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳、初の直接対話へ=北朝鮮問題で連携強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領、米に到着…トランプ氏と初の会談へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領>訪米 着任後初の首脳会談へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の人権侵害はもう限界 今こそ対北政策の転換を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、北朝鮮への軍事オプションを改訂 大統領に提出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:やっかいな「ダークツーリズム」に近づいてはいけない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート、長野県民に周知 県議会、北ミサイルで知事答弁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:三重「正論」懇話会 島田洋一氏が講演「敵基地攻撃能力の保有を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:初の外遊 アメリカへ出発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のエンジン燃焼実験を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国内に「韓国による朝鮮半島の統一」を求める声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプが中国に送った新たなメッセージ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ロケットエンジンの試験実施 米シンクタンク - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中の蜜月終わるのか 北朝鮮問題で中国への不満広がる 米政府が狙う怪しい中国企業 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、国外労働の数百億円でミサイル開発…米指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル基地の衛星写真 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル基地 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<米韓首脳会談>30日に 対北朝鮮 強固な関係アピールへ
6/29(木) 19:01配信 毎日新聞

 【ワシントン大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日午前(日本時間同深夜)、ホワイトハウスでトランプ米大統領との初の首脳会談に臨む。南北対話に強い意欲を示す文大統領は、対話と制裁により核問題解決を図る方針について米側の理解を得たい考え。ただ米側に警戒感があるため、文大統領としては朝鮮戦争以来の米韓間の強固な関係をアピールすることで、懸念を払拭(ふっしょく)するのに躍起になっている。

 文大統領は28日、米国行きの大統領専用機内で韓国記者団に対し、今回の首脳会談について「首脳外交の空白を一日も早く復元し、北朝鮮の核、ミサイルの挑発に協調して当たる方法を共に探すこと」と意義付け、まずは両首脳の信頼関係構築に全力を挙げる考えを示した。

 文大統領は今月15日、「北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中断すれば、条件なしに対話できる」と対話を呼びかけた。28日には専用機内で「核凍結との約束をしてこそ、本格的な核廃棄のための対話ができるのではないか」という2段階アプローチに言及し、こうした方針をトランプ大統領に説明するとみられる。

 ただ米側は、対話再開には北朝鮮の核廃棄に向けた取り組みが必要との立場。また、文政権が、来年の平昌(ピョンチャン)五輪で南北共同開催に意欲を示していることから、米ホワイトハウス当局者は28日の会見で、共同開催案についてトランプ大統領が真意を問う可能性があるとの見方を示した。米韓自由貿易協定(FTA)についても議題に上る見通しだ。

 文大統領は今回の訪米で米韓同盟を最重視する姿勢を強調。28日(日本時間29日)のワシントン到着後最初に、朝鮮戦争で米軍を中心とする国連軍が韓国側に撤退する契機となった「長津湖の戦い」の記念碑に献花したのに続き、30日午前(日本時間同午後)にはペンス米副大統領と別の朝鮮戦争記念碑に献花する予定だ。


「拡大抑止」に核兵器更新を=国防権限法案可決―米下院委
6/29(木) 16:01配信 時事通信

 【ワシントン時事】米下院軍事委員会は29日、2018会計年度(17年10月~18年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。

 この中で、北朝鮮の脅威から日韓両国を防衛するため、老朽化している核兵器の改修・更新を急ぎ、「核の傘」を含む「拡大抑止」の信頼性と実行性を高めるべきだとする条項を盛り込んだ。

 法案は「日韓両国の防衛は政権の最重要事項だ」と指摘。既存の核兵器の更新に加え、核弾頭が積載可能な戦略爆撃機を即時展開できる体制を整えることが必要だと強調した。

 また、日韓両国が昨年11月、防衛機密の共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結したことを歓迎。北朝鮮の核やミサイル開発を監視するため、日米韓3カ国の間で衛星画像や技術の共有を促進するよう求めた。


米韓首脳、初の直接対話へ=北朝鮮問題で連携強化
6/29(木) 15:44配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、訪米中の文在寅・韓国大統領をホワイトハウスに招き、夕食会を催す。

 両首脳による初の直接対話で、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応で連携強化などについて話し合うもようだ。翌30日に改めて首脳会談を行い、共同声明を発表する。

 北朝鮮問題で米国は「軍事オプションを含むすべての選択肢」(マクマスター大統領補佐官)を準備しつつ、外交と制裁を駆使した圧力強化で核放棄を迫る方針。一方の文氏は、「北朝鮮が核・ミサイルによる追加挑発を中断すれば、条件なしに対話できる」と表明している。

 米政府高官は「(朝鮮半島の)非核化に関し文氏が言ってきたことは、条件が整えば対話するというトランプ氏の発言とあまり変わらない」と指摘。立場の違いは小さいと強調するが、対話条件をめぐる温度差が表面化する可能性もある。

 在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備では、早期の完全配備を希望する米国に対し、韓国はまず環境影響評価が必要と主張。ただ、文氏も配備自体は進める意向で、米政府高官は「(THAADは)首脳会談の主要議題にならない」と説明した。

 首脳会談では、7月の20カ国・地域(G20)首脳会議をにらんだ日米韓の連携に関して話し合われる可能性もある。


韓国大統領、米に到着…トランプ氏と初の会談へ
6/29(木) 11:16配信 読売新聞

 【ワシントン=中島健太郎】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は28日午後(日本時間29日未明)、5月の就任後初の外遊先となる米ワシントンに到着した。

 30日午前(同30日深夜)にトランプ米大統領と初の首脳会談を行う。両大統領は、核開発と弾道ミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮への対応で連携を確認し、米韓同盟の強化を打ち出す見通しだ。

 北朝鮮への対応をめぐっては、トランプ政権が軍事手段も辞さない構えで圧力を強める一方、文政権は北朝鮮との「対話」を重視する姿勢を示している。首脳会談では、北朝鮮への融和路線が目立つ文大統領が、日本を含めた「日米韓」の枠組みによる圧力強化で一致できるかどうかが焦点となる。


<韓国大統領>訪米 着任後初の首脳会談へ
6/29(木) 10:34配信 毎日新聞

 【ワシントン大貫智子】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日午後(日本時間29日午前)、就任後初の米韓首脳会談出席のためワシントンに到着した。文大統領は到着後、朝鮮戦争(1950~53年)で米軍を中心とする国連軍が中国義勇軍の参戦により撤退を余儀なくされた「長津湖の戦い」の記念碑に献花。文大統領の両親はこの戦いの過程で米艦船に乗って北朝鮮から韓国側に避難した経緯がある。文大統領は訪米スタートに際し、米韓間の「友情」を強調した形だ。

 文大統領は28日、献花に当たり、戦闘に参加した米軍に改めて謝意を表明。「偉大な韓米同盟を土台に、北朝鮮の核廃棄や朝鮮半島に平和を導いていく」と意欲を示した。献花には当時の米側の戦闘参加者らが出席した。

 朝鮮戦争は50年6月、北朝鮮の侵攻で始まり、猛反撃した国連軍が中朝国境まで迫ったが、中国義勇軍が同11月、北朝鮮中部・咸鏡南道(ハムギョンナムド)の長津湖で米軍を包囲し、米軍は日本海側の興南(フンナム)から一般市民約10万人を艦船に乗せて南側に退却した。文大統領の両親も避難民に含まれていた。青瓦台(大統領府)は献花について「残酷な戦闘の中、血で結ばれた韓米同盟の意味の強調」と説明している。

 文大統領とトランプ米大統領は30日午前(同30日深夜)、首脳会談を行う。首脳会談では、北朝鮮の核問題や迎撃ミサイルシステム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」在韓米軍配備問題などについて協議し、両首脳は終了後、共同声明を発表する。首脳会談に先立ち、ティラーソン米国務長官と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は28日午後、ワシントンで会談。北朝鮮の非核化という共通目標に向け、両国が緊密に協議していくことを確認した。


北朝鮮の人権侵害はもう限界 今こそ対北政策の転換を
6/29(木) 10:10配信 ニューズウィーク日本版

<挑発外交の道具にされたアメリカ市民の命。中国による説得を待つ時期は終わった>

北朝鮮を旅行中に逮捕され、1年5カ月にわたり拘束されていた米国人大学生オットー・ワームビアが、6月中旬に昏睡状態で解放されて帰国。約1週間後に死亡した。1年近く意識不明だったとされ、拘束中の不当な扱いで脳に損傷を負ったともみられている。

法の支配や適正手続きをないがしろにし、最も基本的な市民の自由も無視した、あるまじき人権侵害だ。ジョン・マケイン米上院議員も、無責任な国家による「殺人」だと北朝鮮を強く非難している。

これを機に、米政府は北朝鮮に対する態度を明確に変えるべきであり、今回の件を1つのニュースとして終わらせてはならない。ましてや、まだ3人の米国人が北朝鮮に拘束されているのだ。

しかし残念ながら、トランプ政権の対北朝鮮政策が目立って変わる気配はない。6月21日に開かれた米中の閣僚級による初の外交・安全保障対話の直前に、スーザン・ソーントン米国務次官補代行(東アジア太平洋担当)は、拘束中の3人をできるだけ早く帰国させたいが、「今回の最重要課題とは考えていない」と語った。

対話に出席したマティス米国防長官は、ワームビアの件に言及して北朝鮮を非難。挑発を繰り返す北朝鮮に「米国民はいら立ちを募らせている」とも述べたが、今すぐアメリカが中国を飛び越えて何かをすることはなさそうだ。

【参考記事】米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

状況は異なるが、米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリーが1年以上テロ組織ISIS(自称イスラム国)の人質となり、14年に殺害映像が公開されたときのことを思い出す。世論の激しい怒りは、当時のオバマ政権がイラクやシリアに対する「中立的な態度」を転換するきっかけの1つにもなった。

今回はそこまで極端な反応はなさそうだし、望ましくもない。しかし、トランプ政権に明確な態度を取るように要求する上で、これ以上のタイミングはないだろう。

米政府が取るべき行動の1つは、言うまでもなく、北朝鮮に拘束されている米国人を速やかに解放させることだ。そして、北朝鮮を再びテロ支援国家に指定し、米国人による外交以外の北朝鮮訪問を全面的に禁止することだ。

一方で、北朝鮮との間に拉致問題を抱える日本にも関係がありそうだ。日本は以前から、北朝鮮に拉致の責任を認めさせることの重要性を訴えてきたが、米政権はうわべの関心を示すだけだった。日本にとっては、問題をアメリカと共有する機会にすることもできる。

軍事的脅威だけでなく

しかし何よりも重要なのは、今回の悲劇を、中国を含む地域全体への警鐘とすることだ。そして、北朝鮮の軍事的脅威だけでなく、人権問題とも真剣に向き合う必要があることを知らしめる必要がある。

つまり、アメリカ、日本、韓国が経済制裁で北朝鮮に圧力をかけ続け、核兵器とミサイルの開発を抑止する一方で、北朝鮮による国内外での目に余る人権侵害にも、断固とした態度で臨まなければならない。今年2月に北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)がマレーシアの空港で、大量破壊兵器に分類されるVX神経ガスを使って暗殺されたことも、あからさまな人権軽視の一例と言える。

そして、アメリカは中国に対し、北朝鮮の手綱を締めろとこれまで以上に強く要求する必要がある。

【参考記事】世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

中国による北朝鮮への圧力や働き掛けは結果につながっておらず、北の挑発行為は相変わらずだ。もっとも、中国が石油の輸出禁止など具体的な行動を渋り続けていることを考えれば、驚くまでもないのだが。

しかし既に、中国の中途半端な態度を許していい段階ではなくなった。朝鮮半島の非核化という「共通の目標」を唱えているだけでは済まない。ワームビアの死がアメリカに突き付けた衝撃は、米政権がもっと強引になっても構わないという立派な理由になる。

[2017.7. 4号掲載]


米軍、北朝鮮への軍事オプションを改訂 大統領に提出へ
6/29(木) 10:04配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 北朝鮮が地下核実験や弾道ミサイル実験を実施し、米国を攻撃できる兵器の開発に重大な進展を示した場合の対応について、米軍が軍事オプションを改訂し、トランプ大統領に提出する準備を整えた。2人の国防当局者がCNNに明らかにした。

マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)も28日、ワシントン市内で行った講演で、「我々は全ての選択肢を準備しなければならない。大統領は北朝鮮の核武装も、米国や米国民を標的にできる脅威も容認しないからだ」と述べ、軍事的選択肢を準備していることを確認した。

北朝鮮をめぐるトランプ大統領の懸念については、他の政府高官も言及していた。MSNBCの報道によると、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は先の週末、「米国が北朝鮮の脅威にどう対応するかについて、ホワイトハウスで大統領から尋ねられずに終わる日はほとんどない」と語った。

トランプ大統領自身も先週、「北朝鮮は多大な問題を生じさせていて、対応が必要だ。多分、迅速に対応する」と述べ、懸念を強めている様子をうかがわせていた。

国防当局者によると、北朝鮮が実験の実施を直前まで米国から隠す能力を高めていることに対し、米国は特に懸念を強めている。もしミサイル実験や核実験が行われたとしても、米国が警戒態勢を取る時間はほとんどない。

例えば北朝鮮は、ミサイルを地下シェルターから運び出して即座に発射できるようになり、米国の衛星で発射前の動きを検知する時間はほとんど、あるいは一切ないという。さらに、北朝鮮はミサイル発射場の数も分散させている。

米国のヘイリー国連大使は28日の議会証言で、これまでの推定では北朝鮮が核兵器を米国に到達可能にするという目標を達成するまでには3~5年かかると思われていたが、北朝鮮のミサイル計画は予想を超えて進展している可能性があると指摘。その時期は予想よりも早まるだろうとの見通しを示した。

米国は北朝鮮がミサイル実験や核実験を実施するたびに、攻撃能力の重大な進展があるかどうかを見極めるため、詳しい検証を行ってきた。しかし米軍が先制攻撃を仕掛ければ、北朝鮮が報復として韓国を攻撃する可能性もあり、その選択肢には依然として大きな問題がある。

現在は、中国の北朝鮮に対する外交圧力に依存している状態だが、もし北朝鮮が再度の地下実験を強行すれば、米国はその戦略がうまくいっていないと判断する可能性もある。

ある国防当局者は、外交圧力が奏功することを望むとしながらも、もし実験が行われれば、「全ての選択肢」を検討すると強調した。

マティス国防長官はこのほど米国の軍事政策を巡り、グラハム上院議員から「トランプ政権の政策では、北朝鮮が核兵器を搭載して米本土を攻撃できるICBM(大陸間弾道ミサイル)を開発する能力を否定しますか」と尋ねられ、「イエス」と即答した。


やっかいな「ダークツーリズム」に近づいてはいけない
6/29(木) 8:11配信 ITmedia ビジネスオンライン

 北朝鮮が相変わらずニュースをにぎわしている。

 直近の大きなニュースと言えば、北朝鮮で拘束されていた米大学生が解放された件だろう。

 2017年6月13日、北朝鮮で投獄されていたバージニア大学の学生、オットー・ワームビアが解放された。ただワームビアは、なぜか昏睡状態に陥っており、意識不明のまま米国に移送されることに。その後、米国内の病院で死亡した。

 彼は観光ツアーで北朝鮮に旅行中の2016年1月、平壌のホテルで政治的なポスターを盗んだとして逮捕され、15年の労働教化刑の判決を受けていたが、2016年3月の裁判直後から昏睡状態にあったと見られている。ちなみに北朝鮮はワームビアの裁判の様子を映像で配信し、彼がポスターを盗んでいる瞬間のビデオも公表している。

 北朝鮮は、ワームビアがボツリヌス中毒になって睡眠薬を服用し、意識不明になったと主張した。米国での診察によると、心臓血管に何らかの問題が起きたとみられているが、彼の両親が検視解剖を拒否しているために、今後、死因が特定されることはなくなった。

 ワームビアの一件が米国と北朝鮮の関係性を複雑にする中、筆者が事件当初から気になっていたことが米国でも取り沙汰されている。そもそも、ワームビアが国交もない北朝鮮にどうやって「観光旅行」に行くことになったのか、だ。少し調べてみると、そこには「ダークツーリズム」を商売にしている人たちの存在があることが見えてくる。

 米国では今、ワームビアに対する痛烈なコメントも散見され、それがニュースで取り上げられて物議になっている。例えば米デラウェア大学のキャッシー・デットワイアー教授は、自身のFacebookで、自分が大学で教えている学生たちと比較して、彼の行動が「若く裕福で無知な白人男子の典型的な発想」だと痛烈に批判した。

 事実かどうかはどうあれ、人種的な批判を含めるこの発言が問題視されるのは当然だ。事実、世界中からデットワイアー教授を解雇しろと要求が来ていると報じられている。その一方で、ワームビアの行動が批判にさらされても仕方ないこともまた事実である。

●旅行会社の悪評が次々と明らかに

 ワームビアは、2015年末に中国に旅行中、北朝鮮で新年を迎える5日間のツアーに参加した。そのツアーを提供していたのが、中国に拠点を置く旅行会社「ヤング・パイオニア・ツアーズ」という旅行会社だった。ワームビアの父親がメディアに述べたところによると、彼は好奇心が旺盛で冒険心も強い性格だったために北朝鮮行きを決めた。

 今回の事件が起きてから、このヤング・パイオニア・ツアーズという旅行会社の悪評が次々と明らかになっている。何か事件が起きてからこれ見よがしに批判を口にする人が増えるのは世の常だが、ただ事件になっていなければ注目もされないために、何かがあってからいろいろな話が出てくるのはある意味で仕方がないことだと言える。

 ヤング・パイオニア・ツアーズは2008年に、英国人のガレス・ジョンソンによって設立されたツアー会社だ。同社は中国の北京や西安にオフィスを構えていると言うが、英デイリーメール紙は、実際のところ北朝鮮をテーマにした飲み屋が拠点になっていたらしいと報じている。だとすればそれだけでかなり怪しい。

 同社はWebサイトで、北朝鮮ツアーについて、「お母さんが、あなたに近寄ってほしくないと望むような土地への格安ツアーを提供する」と豪語していた。こうした「軽いノリ」に、ワームビアの父親は怒りを隠さず、同社が北朝鮮のような国に巧妙な誘い文句で若い米国人を誘惑して連れて行っていると批判している。

 この会社を使ってツアーに行った人たちの証言によると、ツアーは常に飲酒のからむ「パーティー」状態だったという。北朝鮮でのツアー中にガイドが飲酒トラブルを起こしたり、国境付近で拘束されそうになったケースもあったようだ。事実、ジョンソンのInstagramを見ると、北朝鮮と思われる場所でウォッカやバーボンなどハードリカーをラッパ飲みしているような写真がいくつもアップされている。

 またヤング・パイオニア・ツアーズにはこんな批判も出ている。2016年1月、ワームビアが拘束された直後、彼の釈放に向けて交渉するでもなく、ジョンソンは自身のInstagramで酒瓶を胸に抱きしめている写真をアップしていたり、数週間後にはフィリピンに向かい夜の繁華街で遊びほうけていたとも報じられている。

●「ダークツーリズム」が提供しているツアー

 ヤング・パイオニア・ツアーズは現在も、Webサイトで北朝鮮についてこう書いている。「あなたが耳にする話と違って、ほとんどの国籍の人にとって、私たちの文書や旅行前の説明で示される法律を従いさえすれば、北朝鮮はおそらく地球上でもっとも安全な場所のひとつです。北朝鮮では観光はとても歓迎されています。北朝鮮の人々は、あなたが心を開き、彼らの信条やイデオロギーへの無礼な行為を避ければ、フレンドリーで好意的です。政治的に緊張感が高まっている間でも、北朝鮮への観光は影響を受けません」

 今回のワームビアの件を受けて、ヤング・パイオニア・ツアーズは「私たちはこれまで8000人以上を北朝鮮に連れて行っているが、事件は今回のたった1件だけだ」「(旅行サイトの)トリップアドバイザーでも500件以上のレビューで高評価を得ている」「旅行者にはどんな行為がトラブルになるのか渡航前に理解してもらっている」などと主張している。旅行前にしてはいけないことなどを説明しているのだから後は自己責任だ、と言いたいようだ。

 一方で、ツアー会社に罪はないとの意見もある。すでに述べたデラウェア大学のデットワイアー教授が示唆しているように、結局は、軽率にそのツアーに「ノリ」で行ってしまう人がいることに問題があり、それは一理ある。

 ただ北朝鮮に限らず、こうした「人のいかない場所を見てみたい」という人は世の中に少なくない。ヤング・パイオニア・ツアーズはツアー先として北朝鮮に特化しているが、実はそれ以外に人がいかない地域へのツアーもアレンジしている。いわゆる「ダークツーリズム」だ。

 同社が提供しているのは、例えばウクライナのチェルノブイリを訪れるツアーや、イラン、イラクのクルド人地地区、ソマリランド、キューバ、南オセチアなどである。そのうちの目玉が北朝鮮だった。確かに若く好奇心が旺盛な人たちの中には、怖いもの見たさでこうした場所を訪問したがる者も少なくないだろう。ただたったひとつの、思いつきのような行動が予想もしないような国際的な大問題になり、最悪の結果を招くこともある。それは今回のワームビアのケースを見れば明らかだろう。

●北朝鮮への「旅行」は注意が必要

 日本政府は、外務省海外安全Webサイトで、北朝鮮への渡航は、全土で「渡航を自粛してください」とし、こう指導している。「北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返しています。こうした状況も踏まえ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために我が国がとるべき最も有効な手段は何か、という観点から、一連の我が国独自の対北朝鮮措置を実施しています。その一環として、人的往来の規制措置、具体的には我が国から北朝鮮への渡航自粛要請が含まれています。つきましては、目的のいかんを問わず、北朝鮮への渡航は自粛してください」

 北朝鮮に「旅行」するには十分な注意が必要になるということだ。

 過去10年で16人の国民が拘束されている米国は、ワームビアが北朝鮮に向かった2015年12月末ごろは、「米国民は北朝鮮で、米国やそのほかの国では逮捕にならないような行為で逮捕されたり、長期間拘留されたりする」ために、「北朝鮮に渡航しないよう強く勧める」とアドバイスしていた。

 北朝鮮は6月23日、「ワームビアが『敵国の犯罪者』であるにもかかわらず、医療措置を行うなど丁重に扱った」と主張する声明を発表した。敵地に乗り込んで行ったワームビアの一件から学べることは多そうだ。

(山田敏弘)


Jアラート、長野県民に周知 県議会、北ミサイルで知事答弁
6/29(木) 7:55配信 産経新聞

 阿部守一知事は28日、6月定例県議会の一般質問で、北朝鮮のミサイル問題に関連し、攻撃を受けるおそれがある場合に、国から地方自治体に緊急情報を伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)について「県民に周知しないといけない」と述べ、県民の安全・安心の確保に向けた取り組みを強化する考えを示した。西沢正隆氏(自民)の質問に答えた。

 政府は先に、内閣官房と総務省消防庁の共催で、都道府県の担当者への説明会を実施した。政府側は、Jアラートや防災行政無線、緊急速報メールなどで早期に情報を伝えるとした上で、各自治体のホームページ掲載や市町村への周知を求めた。

 阿部氏は、こうした経緯を踏まえ、緊急速報があった場合の対応として、即座に頑丈な建物などに避難するなどの対処が不可欠だと強調。県はすでにホームページで対処方法を掲載している。

 県はまた、市町村の実務担当者を集めた会合を開いており、北のミサイルを想定した避難訓練の実施を要請。県危機管理部の聞き取り調査によると、現在、積極姿勢をみせているのは、軽井沢町だけという。

 同町消防課は「何かあったら自分の身は自分で守る意識が必要だ。住民の意識づくりは欠かせない」と話す。

 県は、他の市町村にも訓練の実施を働きかけ、対処方法の周知を徹底させる考えだ。


三重「正論」懇話会 島田洋一氏が講演「敵基地攻撃能力の保有を」
6/29(木) 7:55配信 産経新聞

 三重「正論」懇話会の第9回講演会が28日、津市の津都ホテルで開かれ、国際政治学者の島田洋一・福井県立大教授が「アメリカの深層-日米関係の行方」と題して講演した。

 トランプ米政権による地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱表明について「実は共和党の支持者から受け入れられている」と指摘。「最高裁判事に保守派を指名する人事と相まって、(トランプ大統領への)共和党支持は固まっている」と述べた。

 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に、日本のミサイル防衛システムは「役に立たない状況になっている」とし、日米の安全保障体制を機能させるには「日本が情報機関と作戦部門を持たなければならない」と強調。その上で「専守防衛の縛りを外し、敵基地や指令系統中枢を攻撃する能力の保有を最優先課題にすべきだ」と訴えた。


初の外遊 アメリカへ出発
6/28(水) 21:54配信 ホウドウキョク

初めての首脳会談に向け、アメリカに出発した。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、就任後初めての外遊先となるアメリカに向けて出発した。
29日と30日には、トランプ大統領と初の首脳会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル問題で、米韓同盟を中心とした連携を確認する予定。
しかし、文大統領は、新型のミサイル迎撃システム「THAAD」の配備をめぐり、環境調査を厳格に行う方針を示し、アメリカ側の不信感を招いている。
また、北朝鮮が核・ミサイルの追加挑発を中断すれば、無条件で対話するという方針を打ち出したほか、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックでの南北合同チーム結成を提案するなど、北朝鮮に融和的な姿勢を示していて、アメリカ側の理解を得られるかが焦点となる。


北朝鮮のエンジン燃焼実験を確認
6/28(水) 18:50配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮が、ロケットエンジンの燃焼実験を行ったことが確認された。
アメリカの研究機関は27日、北朝鮮西部・東倉里(トンチャンリ)のミサイル施設をとらえた衛星写真を公開した。
22日に撮影されたもので、実験設備の近くに多数のタイヤ痕があるほか、周囲の植物に損傷が見られ、ロケットエンジンの燃焼実験が行われた可能性があるという。
この施設では21日に、ICBM(大陸間弾道ミサイル)に使用できるエンジンの燃焼実験が行われたと伝えられているが、ICBM用の実験だったかどうかはわからないという。


中国内に「韓国による朝鮮半島の統一」を求める声
6/28(水) 16:00配信 NEWS ポストセブン

「北朝鮮は米国に次ぐ、第2の仮想敵だ」「韓国が朝鮮半島を統一した方が中国に有益」──。中国は激しい北朝鮮批判を続けている。もはや「血で塗り固められた友誼」は存在せず、国境をはさんで両軍が対峙。このままでは、米朝より先に、中朝戦争が勃発する可能性も指摘されている。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。

 * * *
「北朝鮮=仮想敵」論をいち早く発表してきたのが、上海の華東師範大学国際冷戦史研究センター主任の沈志華教授だ。沈教授はソ連邦崩壊でロシアが混乱していた1994年、個人資産を投じて、ロシア政府から朝鮮戦争時のスターリンや毛沢東、金日成主席が交わした公電やその後の中朝ソ3か国が取り交わした秘密文書などのコピー数万部を入手し、翻訳や解読を行った。

 その研究成果の一部が同大のホームページ上で公開されている。それは今年3月、大連外国語大学で行った講演録で、約2万3000字に及ぶ長大な論文だ。そこには中朝関係の秘話が満載されている。

 たとえば、朝鮮戦争後の1958年、中国の義勇軍が北朝鮮から撤退する際、毛沢東は金日成と会談し、「もし、再度戦争するようなことがあれば、中国の東北部を北朝鮮に譲っても良い」と発言した。毛の真意は「戦争で北朝鮮が窮地に陥った際、北朝鮮軍は東北地方を拠点にして戦ってもよい」ということだと教授は語る。

 この言葉を言質として、2001年に訪中した金正日総書記が中国側に「東北部を『視察』したい」と申し出た。中国側は「外国首脳が(東北部に)行くなら、『訪問』であって、『視察』ではない」と異議を唱えたが、金総書記は「父親の金日成が生前『毛沢東主席は東北部を北朝鮮に譲った』と話していた」と反論した。

 江沢民指導部はすぐに、中国共産党中央対外連絡部の朱良部長(当時)に調べさせた。「たしかに金親子が毛沢東発言について自分たちに都合の良い部分だけを取ったのだが、事実だったことは間違いない」と教授は明かした。「このような解釈を行う北朝鮮こそ、中国の潜在的な敵だ。北朝鮮は中国の広大な領土を求めるという野心を持ち続けているのだ」と教授は憤る。

 また、北朝鮮が中国に敵対的な態度をとるようになったのは1992年8月、中国の最高実力者、トウ小平が金日成の反対を押し切って、中韓の外交関係を樹立してからで、この後、金日成は核兵器開発に着手し、金正日から、いまの金正恩指導部に引き継がれている。

「中国の核心的利益の一つは『東北アジア域内の平和的環境であり、中国の経済発展の持続』だが、北朝鮮は核開発に突き進み、域内の平和的環境を崩そうとしているのは明らかだ。もはや、この時点で北朝鮮は『潜在敵』であり、逆に韓国は『潜在的な友人』で、この結果、中朝友好協力相互援助条約は一片の紙屑でしかなくなった」と教授は指摘する。

 さらに、教授は「朝鮮半島の統一は中国にとって脅威だろうか」との疑問を呈し、「一般的に中国は米韓による朝鮮半島の統一よりは、北朝鮮が存続し続け、南北朝鮮が対立している現状の維持を望んでいる」との説に反論。韓国は潜在的な友好国なのだから、「韓国が朝鮮半島を統一した方が、中国にとって有益だ」と力説する。「なぜならば、韓国による朝鮮半島の統一によって、韓国と国境を接することになる中国東北部に韓国資本が流入し、東北部の経済発展を促進することになるからだ」と分析している。

 このような教授の「北朝鮮=潜在敵」論は、米国の朝鮮半島問題専門家で、ブッシュ政権当時の国家安全保障会議(NSC)アジア部長を務めたビクター・チャ米戦略国際問題研究所(CSIS)担当部長にも支持されている。チャ氏は今年4月25日、米上院アジア太平洋の政策と戦略に関する軍事問題公聴会で次のように証言した。

「北朝鮮は1994年から2008年の間に16回のミサイル発射実験および1回の核実験を行った。09年1月からこれ(今年4月25日現在)まで71回のミサイル実験および4回の核実験を実施した」と語り、核開発は近年、急ピッチで進められていると強調。とくに09年以降、北朝鮮は中国などとの話し合いにも応じておらず、「核開発中止に関して話し合いをする気がないことを示している」と断定する。チャ氏は「13年には中国側の窓口役を務めた張成沢氏を処刑して、中国とのパイプを絶った。これは金正恩委員長が中国を敵視している証拠だ」と鋭く指摘している。

 沈教授も米紙「ニューヨーク・タイムズ」の取材に対して、「もし、北朝鮮が核開発を完了すれば、世界は北朝鮮の独裁者の足下にひれ伏さなければならなくなるだろう。膠着状態が続けば続くほど、北朝鮮に有利になる」と分析。そのうえで、教授は「もし、北京とワシントンの政治的な協力が失敗し、北朝鮮の核開発の野望を封じ込められなければ、米中両国政府は対北朝鮮軍事オプションを前提とした協力体制を敷くべきだ」と強調している。

●そうま・まさる/1956年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』(いずれも小学館刊)など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』(小学館刊)。

※SAPIO2017年7月号


トランプが中国に送った新たなメッセージ
6/28(水) 12:11配信 Wedge

 ヘリテージ財団のチェンが、5月26日付のデイリー・シグナルで、南シナ海での航行の自由作戦と、中国の人権派弁護士家族の保護は、トランプ政権の対中政策がより適切になっているものと評価しています。要旨は、次の通りです。

 ここ数週間に起きた2つの動向は、米国の対中政策が先鋭化しつつあることを示唆している。その1つは、スプラトリー諸島のミスチーフ礁で米駆逐艦「デューイ」が行った航行の自由作戦である。これはトランプ政権によって行われた最初の航行の自由作戦であるだけでなく、2012年以後に初めて行われた、真の意味での航行の自由作戦であった。

 オバマ政権は南シナ海でわずかながらの「無害通航」を行っていたにすぎなかった。オバマ政権が行っていた活動は、人工島の周辺水域に侵入するにあたり、中国の事前許可は必要ないことを主張してはいたが、そこに中国の権益主張が発生しているかという重要な問題に対する活動にはなり得ていなかった。仲裁裁判所が南シナ海の様々な海洋地形は島ではなく、12カイリの主権主張を満たすにはあたらないとの裁定を下した後であっても、オバマ政権は真の航行の自由作戦を実施しようとはしなかった。

 しかし、今回駆逐艦デューイは、ミスチーフ礁の12カイリ以内を航行するにとどまらず、同海域内でman overboard訓練(※船外に人が落ちた場合の救難訓練)を実施した。これは「無害通航」ではないが、「航行の自由」に含まれる行為である。これにより、ミスチーフ礁は島ではなく、領海を発生させる権利がないことを強調したことになる。

 同時期、中国政府に異議を唱えて逮捕されていた人権活動家Xie Yang弁護士の家族が拘束先のタイから中国へ送還されようとしていた折、駐タイ米国大使館が国外脱出させることに成功している。これは2012年5月に盲目の人権弁護士として知られる陳光誠氏が北京の米国大使館に駆け込んだ際、大使館関係者が混乱した対応をとったのとは対照的である。陳氏はインタビューで、米当局では陳氏の妻の安全を保証できないため、大使館を出るよう圧力をかけられたと話している。

 トランプ政権のアジア戦略の全体像はいまだ不明確である。その間にも北朝鮮は米本土に到達する長射程のミサイル開発を続けている。北朝鮮に圧力をかけるという習近平とトランプの約束にもかかわらず、中国の北朝鮮に対する影響力行使はいまだ限定的であり、統計は中朝貿易が増加していることを示している。

 しかし今回、中国反体制派の家族に対し、米国は基本的原則へのコミットメントを具体的な形で証明した。同様に南シナ海問題についても、米海軍は海洋の自由を守る活動に回帰している。これは改善のきざしにも見受けられる。

出 典:Dean Cheng ‘Trump Signals New US Approach to China With Tough Actions’ (Daily Signal, May 26, 2017)

 トランプ政権下における対中国政策を全体的に評価するのは時期尚早でしょう。「一つの中国」には「縛られない」と就任前に述べ、蔡英文と電話会談をおこなったトランプ大統領は、就任後には、北朝鮮情勢の緊迫に伴い、「中国はよく努力している」と述べ、中国の嫌がる行動をとることを止めました。

 その後、ごく最近に至って、米国は中国の反対することに対しても、適切に行動するようになったとして、ヘリテージ財団のディーン・チェンが二つの例――南シナ海での「自由航行作戦」および人権活動家の国外脱出――を挙げています。果たして、チェンの評価が妥当であるか否か、今後の米国・中国の行動を見る以外ありません。

 「航行の自由作戦」については、南シナ海のミスチーフ礁で行われた今回の米軍のデューイ艦による行動は、2012年以来行われていなかった真の意味での「自由航行作戦」と呼ぶに値するものであったとチェンは言います。それは、オバマ時代の「無害通航」が中途半端なものであったことと対比できると述べています。そして、中国はこのデューイ艦の南シナ海での活動に対し、強く抗議しました。米国がこのような「自由航行作戦」を今後とも続けるのであれば、日本としてはそれを歓迎し、側面的な協力を惜しむべきではないでしょう。

北朝鮮に対する中国の圧力
 北朝鮮に対する中国の圧力については、その影響力の行使はいまだ限定的であり、統計上は逆に中朝貿易量が増加している、という点はD.チェンの指摘どおりです。トランプとしては、北朝鮮による度重なるミサイル発射実験を踏まえ、中国の影響力に期待しつつも、同時に、中国の影響力の限界を認識させられつつあるというところかもしれません。

 それが、南シナ海について、中国の嫌がることでも行うという今回の行動に結び付いている可能性はあります。

 最近、中国政府に拘束されていた人権活動家Xie Yangの家族について、駐タイ米国大使館が彼らを国外脱出させることに成功しました。トランプにとって、人権活動家の扱いが、たんなる交渉の取引材料ではなく、米国の本来もつ普遍的価値についての外交の一端であるのかどうか、結論づけるのは、早すぎるようです。

 南シナ海での自由航行作戦、人権活動家の救出などが、トランプ政権の対中政策の主要軸となることを期待する人は少なくないでしょう。


北朝鮮、ロケットエンジンの試験実施 米シンクタンク
6/28(水) 11:50配信 AFP=時事

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北朝鮮北西部にある西海発射場で、人工衛星ロケット「銀河3号」の前で警備に立つ北朝鮮兵(2012年4月8日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)のシンクタンク、米韓研究所(US-Korea Institute)の北朝鮮分析サイト「38ノース(38 North)」は28日、北朝鮮が22日ごろに小型ロケットエンジンの試験を行ったことを確認したと発表した。先週、米当局者がこの試験は大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に向けたステップになり得ると示唆したことが報じられたばかりだった。

【関連写真】北朝・豊渓里の核実験場を撮影した衛星画像

 38ノースは衛星画像の分析に基づき、北朝鮮が22日ごろに「小型ロケットエンジンの試験」を実施したとみられると発表した。ただし、北朝鮮北西部にある西海(Sohae)発射場で実施されたこの試験がICBM用エンジンに関するものであるかどうかは、衛星画像からは確認困難としている。

 10日に撮影された同発射場の衛星写真では、準備が行われている兆候はなかった。そのためこの写真は、北朝鮮が「事前の兆候をほとんどまたは全く示さずにこうした試験を行うことが技術と手配の面で可能」であることを示しているという。

 ある米政府関係者は先週、匿名でロイター通信(Reuters)に対し、北朝鮮が「ICBM開発に向けた最小のステップとなり得る」エンジンの試験を行ったと述べていた。【翻訳編集】 AFPBB News


米中の蜜月終わるのか 北朝鮮問題で中国への不満広がる 米政府が狙う怪しい中国企業
6/28(水) 11:18配信 産経新聞

 トランプ米大統領が期待するほど中国は核・ミサイル開発を着々と進める北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制に「最大限の圧力」をかけていないという不満が米国で強まっている。北朝鮮に拘束されていた米大学生が帰国後に死亡したことは、北朝鮮に対する怒りを米側に植え付け、21日に開かれた閣僚級の米中外交・安全保障対話は制裁強化を求める米国と北朝鮮との対話を求める中国側のすれ違いに終わった。

 北朝鮮を核放棄に追い込むには、最大の貿易相手国である中国の協力なしに北朝鮮の資金源を絶つのは困難とされてきた。外交・安保対話の狙いもそこにあった。だが、こうした見方を否定する報告書が米政権や米議会から注目されている。

 報告書は「危険なビジネス」と題し、中国企業と北朝鮮の取引を詳細に分析したもので、世界の違法取引に関する研究に定評のある米研究機関「C4ADS」が6月12日に発表した。

 中国だけで北朝鮮の貿易の85%を占め、2013~16年に貿易に関わった中国企業は5233社にとどまると指摘した。また、北朝鮮からの輸入に関わる中国企業のうち上位10社が30%近くの取引を占めているとし、資金の流れの「チョークポイント」(要衝)を遮断することで北朝鮮への違法な資金の流れに打撃を与えることができるとの見方を示している。

 ティラーソン国務長官は翌日の議会証言で報告書を「北朝鮮の収入源がいかに洗練され、複雑であるかが説明されている」と評価するとともに、その内容は中国やロシアに制裁強化を迫る理由になるとした。

 C4ADSは昨年9月、北朝鮮の核開発や金融取引を手助けしたとして米財務省が遼寧省の貿易会社「丹東鴻祥実業発展有限公司」と個人4人を制裁対象に加えたのに先立って、同社の取引に関する報告書を発表した実績がある。

 米中外交・安保対話で、米側は報告書の内容も参考に、中国側に制裁強化を迫った。ティラーソン国務長官、マティス国防長官は対話終了後の記者会見で、米中両国の企業が、制裁対象の北朝鮮の団体と「あらゆる取引」を行わないことで一致したと発表した。

 この合意は、逆にいえば中国が北朝鮮との「取引」に及んだ場合、米国が中国企業への「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」を実施する道を開いたといえる。

 報告書が、制裁対象として特に注目しているのが、鴨緑江を隔てて北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東市を拠点とする貿易会社「丹東東源実業有限公司」だ。同社は軍用、民生のいずれにも使えるデュアルユース(二重用途)品目の北朝鮮への輸出に関わり、16年6月に79万ドル(約8760万円)分の無線航法補助装置を送ったことが確認されている。同装置は弾道ミサイルに使うことができる。

 丹東東源の97%の株を保有する中国人、孫嗣東氏は昨年8月に北朝鮮から鉄鉱石や約3万発のロケット弾を積んでスエズ運河に向かい、エジプト政府に拿捕(だほ)された貨物船をかつて保有した船会社の経営者でもある。貨物船は拿捕された当時、孫氏の姉とみられる孫嗣紅氏が経営する香港企業が保有していた。

 孫嗣東氏は米国にも現地法人を設立し、世界規模でのビジネスや銀行口座の開設、従業員の査証(ビザ)申請を可能にしている。また、丹東東源は「丹東至誠金属材料有限公司」とメールアドレスを共有していたことも分かった。丹東至誠は北朝鮮からの石炭輸入に携わっており、同国からの輸入全体の約1割を扱う最大の輸入業者だ。

 C4ADSの報告書は「限定された北朝鮮の貿易システムは相互に関連しあっており、標的を定めた法執行により、崩壊しうるような脆弱(ぜいじゃく)性を持っている」と強調した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ政権は「約10の中国企業・個人」に対して制裁を科すよう中国に求めたと報じ、米政府は大筋で認めている。具体的な対象は不明だが、丹東東源などC4ADSが名指しした会社や個人への制裁を求めている可能性は高い。経済制裁を所管する米財務省は制裁対象のリストを示して、中国側に制裁強化を促している。

 だが、与党・共和党の有識者からは、中国による北朝鮮への圧力には期待できないとし、トランプ政権の政策がオバマ前政権が取った戦略的忍耐と「ほとんど違いがない」(ジョン・ボルトン元国連大使)といった指摘が出てきている。

 7月7、8両日にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合ではトランプ氏と中国の習近平国家主席の2回目の首脳会談が開かれる見通しだ。その1週間後の同月16日は、4月の首脳会談でそれまでに貿易不均衡是正に向けた措置を取るとした「100日目」に当たる。米中の蜜月が1カ月後に終わりを迎えるかは、中国が北朝鮮の挑発行為を止められるかの結果によって証明される。(ワシントン 加納宏幸)


北、国外労働の数百億円でミサイル開発…米指摘
6/28(水) 10:55配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】ティラーソン米国務長官は27日、国務省で記者会見し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、「(国外で)強制的に労働者を働かせて年間数億ドル(数百億円)を稼いでいる」と指摘し、国際社会に北朝鮮労働者の受け入れ停止や本国への送還を呼びかけた。

 ティラーソン氏は、北朝鮮が、ロシアと中国を中心に、推計で5万~8万人の労働者を他国に派遣していると指摘。建設業、鉱業、食品加工業などの業界で強制的に長時間労働させ、給料のほとんどを政府が没収しているなどと述べた。

 米政府は、北朝鮮が国外への労働者派遣で得た収益を核・ミサイル開発の資金に充てていると見ており、ティラーソン氏は「責任ある国家はこうした(北朝鮮の)実態を許してはならない」と強調した。

 北朝鮮は同省が人身売買の実態をまとめた年次報告書の公表を始めて以来、17年連続で最低評価だった。


北朝鮮ミサイル基地の衛星写真
時事通信 6/28(水) 9:52配信

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北朝鮮西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」の人工衛星画像=22日撮影(エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/米韓研究所提供)


北朝鮮ミサイル基地
時事通信 6/28(水) 9:52配信

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北朝鮮西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」で、発射台近くで建設中の施設=22日撮影(エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/米韓研究所提供)

2017年6月27日 (火)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・36

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:慰安婦謝罪碑に石板張り付け…邦人男性一時拘束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発事故死」発言に「極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦謝罪碑書き換えで韓国出国禁止の奥茂治氏インタビュー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領発言「極めて残念」=福島原発事故言及の演説―日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:文在寅が「慰安婦問題解決」を託す外相・康京和のイバラの道 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:文在寅氏「慰安婦、日本は努力不足」 軍備増強にも懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:呉善花 なぜ韓国は「謝罪」を求めるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インタビュー:韓国大統領、中国に対北行動促す 日本批判も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国・文大統領「法的責任と謝罪を」 慰安婦問題で日本に要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>慰安婦問題「公式謝罪を」文大統領が米紙で主張 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領、韓国外相に康氏任命 日韓合意 強硬姿勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:仙台「正論」懇話会 加藤元支局長、韓国新政権を語る「日本は危機の中にある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:加藤達也元ソウル支局長「文政権の誕生は日本に脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

慰安婦謝罪碑に石板張り付け…邦人男性一時拘束
6/27(火) 11:33配信 読売新聞

 【ソウル=井上宗典】韓国中部・天安(チョンアン)の国立墓地にある慰安婦への謝罪碑に無断で「慰霊碑」と書かれた石板を張り付けたとして、韓国警察が公用物損壊などの疑いで、元自衛官の日本人男性(69)を24日に一時拘束していたことがわかった。

 韓国警察は男性を釈放した上で、出国停止にした。検察が在宅で調べを進めている。

 謝罪碑は、日本軍が慰安婦を強制連行したと証言し、後に虚偽と判断された吉田清治氏(故人)が1983年に建立した。韓国警察関係者などによると、男性は今年3月に石板を張り付けた疑い。調べに「謝罪碑の内容は歴史的事実と違う。吉田氏の長男からの依頼だった」と話しているという。男性は出頭要請を受け、24日に仁川国際空港から韓国に入国した際、拘束された。


「原発事故死」発言に「極めて残念」
6/27(火) 8:01配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、福島第1原発事故で「1,368人が死亡」などと発言したことについて、日本政府が「極めて残念」と申し入れていたことがわかった。
文大統領は、原発政策の見直しを表明した19日の演説で、福島第1原発事故により、「2016年3月現在、あわせて1,368人が死亡」などと発言した。
これについて、外務省は22日、「正しい理解に基づかず、極めて残念だ」と、韓国政府に申し入れた。
外務省の金杉アジア大洋州局長が、24日と25日、韓国の済州(チェジュ)島を訪れ、韓国政府関係者と非公式に協議した際にも、日本政府の立場を説明したものとみられる。


慰安婦謝罪碑書き換えで韓国出国禁止の奥茂治氏インタビュー
6/27(火) 7:55配信 産経新聞

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26日、ソウルでインタビューに応じる奥茂治氏(写真:産経新聞)

 ■「韓国人、嘘を知るきっかけに」

 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となった元自衛官の奥茂治氏(69)が26日、ソウル市内で産経新聞のインタビューに応じた。奥氏は「法を犯したのであれば、罪を免れようとは思わない」と出頭に応じた理由を語った。検察が27日にも本格的に取り調べる見通し。(ソウル 桜井紀雄)

                  ◇

 「一番先に降りてください」。奥氏は那覇から韓国に向かう機内で24日、客室乗務員に告げられた。仁川(インチョン)国際空港に着くと、捜査員に身柄を拘束され、謝罪碑が建立された国立墓地を管轄する韓国・天安(チョナン)市の警察署に移送された。拘束は「覚悟の上」だったという。

 警察が追及したのは、国が管理するものを損壊した疑いと国有地に不法侵入した容疑だ。取り調べで、捜査員からは「管理者に先に申請すれば、問題なかった。手続きが逆だ」と指摘されたという。

 慰安婦問題で日韓対立を生んだ「負の原点」は吉田氏の偽証にあり、謝罪文を刻んだ石碑の「封印から始めよう」と吉田氏の長男と意見が一致。当初は墓地の管理事務所に書き換えを届け出ようと考えたが、許可されない可能性があるとして、奥氏が無届けで別の石板を張り付けた。事務所には事後に理由と実名、連絡先を書いた手紙を送った。

 奥氏は、無許可で実行した点は認めるが、吉田氏が私財で建てた碑の所有権は相続した長男にあると主張。墓地は出入りが自由な場所で、不法侵入にも当たらないと訴える。碑石そのものの完全撤去を求め、民事訴訟も検討している。

 周囲からは「どんな扱いを受けるか分からない」と韓国行きを止められた。ただ、警察の取り調べでは「法にのっとった手続きが取られ、紳士的な対応だ」と感じたという。

 吉田氏の偽証に関し、そもそもは反日的な日本人が政治的に利用し、広めたとの見方を示す。「韓国人は逆に嘘に憤るべき」なのに、虚偽がほとんど認知されないまま、文在寅(ムン・ジェイン)政権になって日韓合意の見直しを求める動きばかりが強まっていることを懸念する。

 奥氏は「記事を取り消した朝日新聞が本来、韓国にもきちんと説明すべきだ」と指摘した上で、「今回の私の拘束が韓国内で報道され、韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけになれば」とも語る。

                  ◇

 ■「奥氏に適切な支援」菅官房長官

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)が韓国に建てた「謝罪碑」を無断で書き換えたとして韓国警察に一時拘束され、出国禁止となっている元自衛官の奥茂治氏について「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」と述べた。

 菅氏は「謝罪の碑文を無断で書き換えたとして、韓国の空港において邦人が逮捕されたことは承知している」と述べた。韓国側の対応の妥当性に関しては「韓国の中で行われたことだ」と述べた上で「韓国側の司法手続きを見守っていきたい」と語り、事態を注視する考えを示した。

 外務省筋は、奥氏の謝罪碑の書き換えや訪韓の経緯を詳細に把握していないとしており、当面は韓国の出方を見極める方針だ。


韓国大統領発言「極めて残念」=福島原発事故言及の演説―日本政府
6/27(火) 7:05配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領が原発政策の見直しを表明した演説で、東京電力福島第1原発事故により「2016年3月現在、計1368人が死亡」などと発言したことをめぐり、日本政府が在京韓国大使館参事官に「正しい理解に基づかず、極めて残念に感じている」と申し入れをしたことが26日、分かった。

 日本外務省によると、申し入れは22日付。文氏の発言をめぐっては根拠が不明で誤解を招くとの指摘が出ていたが、外務省担当者は「風評被害払拭(ふっしょく)のため、正確な情報発信にさらに取り組んでいく」と説明した。

 文氏は19日、韓国国内で最も古い釜山市の古里原発1号機の稼働停止に合わせた式典で演説。この中で「(福島原発)事故後、放射能の影響による死者やがん患者の発生数は把握さえ不可能な状況」などと発言した。

 韓国の産業通商資源省は23日に公表した発言に関する説明資料で、日本の一部メディアが昨年3月6日に「災害避難中の死者がこれまでに計1368人に上った」と報じたことを指摘していた。

 昨年3月の福島県による県民健康調査の中間取りまとめでは、これまでに発見された甲状腺がんについて「放射線の影響とは考えにくい」と評価。外部被ばく線量についても健康への影響が「認められるレベルではない」としている。


中台韓露が日本周辺の海を狙っている!4月から無許可調査急増なぜ?尖閣周辺1週間居座る傍若無人 韓国は竹島で
6/26(月) 16:30配信 産経新聞

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排他的経済水域内で周辺国・地域が無許可で実施した海洋調査(写真:産経新聞)

 日本の排他的経済水域(EEZ)内で4月下旬以降、台湾や中国、韓国、ロシアといった周辺国・地域による無許可の海洋調査が急増している。監視に当たる海上保安庁が中止を要求しても調査を継続。中でも中国は今月、今年初めてとなる約1週間に及ぶ無許可調査を尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で繰り返した。これらの目的は判然としないが、専門家は「東アジア海域の海洋安全保障の緊迫化が背景にある」と指摘する。

 ■海中にワイヤを

 EEZは国連海洋法条約で認められた領海の基線から200カイリ(約370キロ)までの海域で、天然資源の探査・開発、海洋の科学的調査などについて権利がある。だが、東シナ海や日本海では日本と周辺国の最短距離が400カイリ未満のため、中間線の日本側をEEZとしている。

 海保によると、今年に入り、日本政府が許可していないEEZ内での周辺国・地域の海洋調査は調査可能性を含め10件。うち9件は4月下旬以降に実施されている。平成27年は28件、28年は21件などで推移してきた。

 中国の件数は23日時点で3件。27年の22件、28年の11件と比べれば少ない。ただ、1件目は海洋調査船「東方紅2」が5月10日に尖閣諸島の大正島周辺で実施、期間は1日のみだったが、2件目は「勘407」が同海域で6月6~13日(11日は未実施)の約1週間続けた。「勘407」は21日から再び無許可調査を行っている。

 中国は沖縄近海で1週間以上の無許可調査を26年以降継続。尖閣諸島周辺では27年に8日間、28年に9日間行っていて、今年は初めて確認されたという。

 約1週間の調査では、「勘407」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを巡視船が確認、「わが国の事前の同意のない調査活動は認められない」と中止要求を繰り返したが受け入れられなかった。

 海保は中国船の調査目的について「不明」としているが、同位置に長期間とどまっていることから特定の狙いがある可能性をうかがわせた。

 ■目的は潜水艦航行か資源か

 4月下旬以降、台湾は与那国島(沖縄県与那国町)周辺で4件、韓国は竹島(島根県隠岐の島町)周辺で1件実施。ロシア船も6月5日に北海道の宗谷岬沖で調査した可能性がある。ロシアの調査は19年以来だという。

 海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は「東シナ海や日本海には各国の潜水艦がひしめいており、海洋安全保障が緊迫化している」とし、潜水艦を航行させるために海洋調査が不可欠になっていると説明する。各国が独自に海底地形や水温、潮流などの情報を収集している可能性があり、ロシア船の調査についても、「位置的に潜水艦が日本海に入るルートになるためだ」とした。

 中国側の動きについて山田教授は、4月下旬に米国が日本海に原子力潜水艦ミシガンを展開させるなどしたことから、日本や米国に対して圧力をかける狙いがあるほか、徹底した調査で正確なデータを取る目的があったとの見方を示した。

 また、山田教授は中国が日本近海の天然資源を注視していると指摘する。ただ、調査船が資源探査を実施しているかは、海保から情報提供を受けた資源エネルギー庁が改正鉱業法に基づいて判断するが、同法が施行された24年1月以降、「十分な情報が得られておらず、資源探査の蓋然性が高いという判断に至ったことはない」(資源エネ庁担当者)という。

 近年、中国と韓国は東シナ海の海洋境界をめぐっても、一方的な主張を掲げている。開発の権利が認められる自国の大陸棚を日本のEEZ内に拡張するよう求めており、地下資源が豊富な海域での海洋権益を狙っているとみられる。

 中国と韓国は24年12月、国連大陸棚限界委員会に日本との中間線を越えて東シナ海の沖縄近海の海溝「沖縄トラフ」までを自国の大陸棚とするよう申請。大陸性地殻が沖縄トラフで切れていると主張した。

 委員会の審理には関係国同意が必要だが、日本は「大陸性地殻は一続き」との立場から不同意。中韓は正当性を主張するため海洋調査を活発化させている可能性があるという。

 ■「アリの一穴」懸念

 海保はこうした動きに対応するため、海底の地質調査能力に優れた大型測量船(約4千トン)を31年度に就役させ、科学的データに基づいた主張を強化する構えだ。

 自民党の領土に関する特命委員会の新藤義孝委員長は「海保が中止を要請しても、同じ船(勘407)でやってきて無許可調査している。しっかりと抗議の声を上げ、われわれの海は粛々と自分たちで使うという意識を持たなければならない。正規のルールを守るよう外交的に圧力を高めるべきだ」と述べた。

 新藤氏は、韓国が昨年、竹島周辺での調査を10年ぶりに再開し、当時は調査後に島のヘリポート改修に着工したことなどを挙げ、「アリの一穴」を懸念。「無許可調査は新たな動きの兆しとなりかねず、後になって重大な事態を招く恐れがある」とみる。

 さらに、「何らかの意図があるのは間違いない。対抗するだけでなく、日本も必要な調査を進めるべきだが、竹島周辺の海流調査など政治的な状況で調査しきれていない部分が存在する」と指摘、「関係機関・省庁の調査状況を一元管理するシステムを構築した上で今後の対策につなげる必要がある」と強調した。(社会部 川畑仁志)


「韓国側の司法手続きを見守ってく」 菅義偉官房長官 奧茂治氏の一時拘束に
6/26(月) 12:46配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏を一時拘束した件に関し、「韓国の空港で邦人が逮捕されたことは承知しているが、韓国側における司法手続きを見守っていきたい」と述べた。

 その上で菅氏は「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」と強調したが、韓国側による奥氏に対する出国禁止措置などの妥当性には言及しなかった。


政府、文大統領発言に抗議
6/24(土) 7:55配信 産経新聞

 政府は23日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がロイター通信とのインタビューで慰安婦など歴史問題をめぐり日本政府が「最善の努力をしていない」と批判したことに対し、外交ルートを通じて抗議した。22日には米紙インタビューでの文氏の発言に関しても抗議した。文氏が今後も同様の発言を続ければ、日韓両首脳が合意しているシャトル外交の再開に慎重にならざるを得ないとの立場だ。

 ロイター通信インタビューでの発言については、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が23日、在日韓国大使館の李煕燮(イ・ヒソプ)次席公使に遺憾の意を表明した。その上で、慰安婦問題は一昨年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したことを強調した。米紙ワシントン・ポスト(20日・電子版)とのインタビューで文氏が日本に法的責任を取るよう求めた発言については、在韓大使館次席公使が22日、韓国外務省東北アジア局長に抗議したという。

 政府は文氏の対日姿勢について、5月の大統領就任以降は慰安婦合意の見直し要求を封印するなど抑制的な対応を取っていると分析してきた。文氏の一連の発言により、評価の見直しを進めている。


韓国大統領の批判に抗議=日本政府
6/23(金) 19:14配信 時事通信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日、韓国の文在寅大統領が「日本は慰安婦問題を含め、十分な努力をしていない」と批判したことについて、李熙燮駐日次席公使に対し、わが国の立場と相いれないとして電話で抗議した。


文在寅が「慰安婦問題解決」を託す外相・康京和のイバラの道
6/23(金) 11:00配信 文春オンライン

 来月7月にドイツで開かれるG20では日韓首脳会談を行う方向で両国が調整中だ。実現すれば、安倍首相と韓国の文在寅大統領の初顔合わせとなるが、この晴れ舞台にもう一人、注目すべき人物が登場する。

 6月18日に外相に任命された康京和氏、62歳だ。

 韓国憲政史上初の女性の外相であり、ノンキャリア出身としては14年ぶり、鳴り物入りでの大抜擢人事だった。

 康外相の任命は野党の反対を押し切った強行的なものだった。

 任命前には「政局緊張」などというニュースが物々しく流れ、その日の話題は康外相一色となった。文大統領が康外相にこだわった理由は何だったのか――。韓国の全国紙記者が言う。

「文大統領は公約で男女同数の組閣を謳っていて、その象徴が康京和氏でした。女性抜擢、非外務考試(ノンキャリア)という目玉をどうしても捨て切れなかったのでしょう。

 長官(大臣)人事は、国会の承認に代わって人事聴聞会での報告書の採択が必要になります。しかし、康氏の場合は、娘のための偽装転入(学区のため、住所を他人から借りること)、脱税、不動産投機疑惑が俎上にのぼり、野党が猛反発。『道徳性を上回る資質を見出せなかった』として報告書は採択されなかった。にもかかわらず強行任命されるのは過去にもまれで、文大統領は固守していた野党との協力という立場を危うくしても、どうしても自身の夢である“改革”にこだわったと見られます」

彼女こそ「スーパーウーマン」
 康外相は、1955年ソウルに生まれ、無類のバイク好きとしても知られる夫は名門、延世大学の名誉教授だ。3人の子女(娘2人、息子1人)を持つ母親でもある。その経歴は、30代前半で独身の会社員(女性)が、「よき夫に恵まれて、子育てもして、国際舞台で働いて、女性が手に入れたいものを全部持っている。努力もあったのかもしれないけど、家庭環境も用意されていたみたいに揃っていて、嫉妬も届かない感じ。彼女こそスーパーウーマン。女性だからだめなんていう声もあったから、ともかくがんばってほしい」と話すように、華麗だ。

 夫と出会った延世大学政治外交学部を卒業後、KBSの国際放送でプロデューサー兼アナウンサーとして活躍。実は康外相の父親はKBSの看板アナウンサーで、米国の国営放送VOAへも派遣された。当時、康外相は9歳で、以来12歳頃までを米国で過ごしている。また、その父親は朝鮮戦争で韓国に避難した失郷民で、離散家族の当事者でもあり、文大統領の父親とは同じ境遇でもある。

 KBSで働いた後、大学教授の夫の留学に伴い米国に渡り、米マサチューセッツ大学コミュニケーション学科で修士と博士を取得。帰国後は国会議長国際担当秘書官を8年間務め、97年からは金大中元大統領の通訳を務めた。その時の「ネイティブ顔負け」(前出記者)の英語の実力を買われ、98年、国際専門家として外交通商部に特別採用枠で採用されている。

 外相候補として名前が挙がると、過去の国際舞台での写真がメディアにあふれたが、なかでも、98年に金元大統領とクリントン元大統領の首脳会談で通訳を務めた際、現在のトレードマークの白髪ではない漆黒のショートカットの姿が話題になった。

 2001年に国連に派遣。「人権専門家」といわれる経験はこの時代に培ったもので、代表部公使参事官を皮切りに06年には国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)副代表に任命されて、韓国人女性として国連の最高職に上り詰めた伝説の女性として知られるようになった。潘基文前事務総長時代には、国連人道問題調整事務所(OCHA)の事務次長補を務め、日本の国連のHPにも2015年3月に福島県相馬市を訪れた時の姿が掲載されている。事務総長からの信任が厚いといわれ、現在のアントニオ・グテーレス事務総長からも事務総長引継ぎチーム長、政策特別補佐として重用された。これは昨年の話だ。

二国間外交での経験不足が懸念される
 外交専門家は康外相をこう見立てる。

「野党の反発はもっともで、外交問題山積みの難しい時期に女性で乗り切れるのかという声も少なからずある。しかし、なにより国連という国際舞台で働いて多国間外交には手腕があるとはいえ、二国間外交での経験不足は、現在韓国が置かれている状況(日韓、米韓、中韓問題)において適任者かといわれるとやはり、首を傾げざるを得ない。また、潘前国連事務総長と同じく、長い間韓国にいなかったため、韓国の官僚文化に馴染みもない。

 文大統領はまた康外相を『慰安婦問題の適任者』として推していたが、任命される前に元慰安婦ハルモニ(おばあさん)と会うなど、政治的なパフォーマンスもありポピュリズム外交に入るのではないかという懸念もぬぐいきれない」

 前出の記者はこう解説する。

「外交部内では本音かどうかは分からないが『状況を正確に把握して理解し判断するという外相の資質はある』と康外相を歓迎する雰囲気もあるようです。朴前大統領時の尹炳世前外相はアメリカンスクールで、これまでトップは北米局出身で固められていたため、例えばジャパンスクール出身者などはどちらかというと日の目を見ない雰囲気だった。派閥のない康外相が部内をどう調整していくかが鍵となる。ヘタを打てば足を引っ張られる可能性がないとはいえない」

康外相の慰安婦合意の認識
 気になるのは康外相の慰安婦合意の認識だ。

 人事聴聞会では、「人権蹂躙においてもっとも核となるのは被害者中心の法的責任と賠償だがこの部分において合意は不十分だった」としながらも、「合意が存在しているのもひとつの現実。合意を守るべきことも国際社会の慣行」と話すなど曖昧な立場を見せた。

 長官就任後の記者との懇談会では、「私たちの政策的協議と分析がなければならない。それをもとに日本と疎通・対話を持続すべきと考える」とし、慰安婦問題と他の案件は切り離して進めるツートラック戦略を主張するなど絞切り型な答えで、真意は読めない。

 ただ、康外相は、人事聴聞会の席には元慰安婦ハルモニからもらったバッジをジャケットの襟につけて現れていて、先の記者懇談会では「人権専門家」という表現をたびたび使っていた。

 前出記者の話。

「今の韓国は、米国とのTHAAD(高高度迎撃ミサイル)配置を巡る問題、中国との葛藤、北朝鮮の核問題と課題が山積みで、日本との慰安婦合意問題は優先順位ではこれらの次になる。文大統領が慰安婦合意の過程をまずは検証すると言っていたように、山積みとなっている課題をこなしながら、その間に慰安婦合意の検証を時間をかけて行っていくとみられていて、康外相もこれに沿った発言をしたと見られます。しかし、国内政治がどう動くかによって予想より早く慰安婦問題が浮上する可能性もある」

 北朝鮮の核問題については、人事聴聞会では「韓米周辺国との協議がさらに切実で重要」とし、「核武装の道を放棄し対話の道に入れば安全と経済的発展などが保障されるという点をさまざまなチャネルを通して(北朝鮮に)伝えるべき」と答弁。また、北朝鮮住民との交流はすべきという立場を明らかにし、「ただ、方法においては国際社会の北朝鮮制裁というフレームがあるためこれを毀損しない範囲ですべき」と話した。

「人権専門家」としての立場
 先の記者懇では、真っ先に北朝鮮問題に触れ、「人権専門家として、国際社会において韓国に対する期待を知っている私としては北朝鮮の人権と関連して2008年以降(国連総会で北朝鮮人権決議案に)賛成した基調を維持すべきと考える」とし、人権専門家の顔を覗かせた。「特に父親が以北道民(朝鮮戦争時、北朝鮮から韓国に来た人たち)であるため北朝鮮の人権には特に関心があるといわれています」(同前)。

 しかし、北朝鮮については人権を語れば事は前に進まない。

 文大統領は6月15日、南北会談17周年記念式典で、「北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中断すれば北朝鮮と条件なく対話に臨めることを明らかにする」と宣言。さらに、統一外交安保特別補佐官として渡米した文正仁・延世大学名誉特任教授が、「北朝鮮が核を凍結すれば朝鮮半島で行われている韓米合同軍事訓練と米軍の戦略兵器を縮小する用意もある」と爆弾発言をし、物議を醸した。

 トランプ米大統領がTHAAD配置遅延に激怒しているという報道も流れる中、19日に北朝鮮に1年5カ月拘束されていた米国人大学生のオットー・ワームビア氏が死亡したことにも関連して、文大統領は米テレビ局などで自身の発言も含めた釈明に追われた。しかし、ここでも条件付きとしながらも「北朝鮮と対話する」という姿勢は崩していなかった。

 外相就任後自ら「韓米首脳会談の準備が急務」と語ったように、康外相の外交デビューは数日後(29日)に迫った。

 準備期間も短いながら、そのとり巻く環境はかなり厳しい。

 そして、人権専門家を自負する康外相はこれから北朝鮮に宥和的な大統領府とどうすり合わせていくのだろうか。


文大統領 歴史問題で「日本は努力足りない」
6/23(金) 8:49配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、ロイター通信のインタビューで、「日本は歴史問題を解決するために十分な努力をしていない」と批判し、軍備を増強していることに憂慮していると述べた。
文大統領は、「日本は北朝鮮問題を解決するうえで、重要なパートナー」だとしながらも、慰安婦問題や竹島をめぐる領有権を例に挙げ、「日本は歴史問題を解決するために、十分な努力をしていない」と批判した。
また、日本が軍備支出を拡大していることに憂慮すると述べた。
ロイター通信のインタビューに答えたもので、北朝鮮の核開発問題については、新たに核実験を強行した場合は、「北朝鮮に強力な制裁」を科さなければならないと述べ、近く行われる米韓首脳会談を意識したのか、これまでの対話重視の姿勢は見られなかった。


文在寅氏「慰安婦、日本は努力不足」 軍備増強にも懸念
6/22(木) 23:32配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、ロイター通信とのインタビューで、日本について「慰安婦問題を含め、韓国との過去の歴史問題を解決するために最善の努力をしていない」と批判した。慰安婦問題をめぐる日韓合意についても多くの国民が受け入れられないと改めて強調し、日本に対し、追加の措置を迫る姿勢をにじませた。

 日本を北朝鮮問題を解決するための「重要なパートナー」と指摘しながらも、軍備の増強や竹島(島根県隠岐の島町)の領有権主張に対しても懸念を示した。

 核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権については「遠くない将来、米本土を攻撃できる核を搭載したミサイルを配備する技術を手に入れる」との見方も示した。

 発射台6基が既に韓国に搬入された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」については、本来、今年末までに1基を配備し、残る5基は来年に配備する合意だったと述べた。本格配備を先延ばしにしている文政権にトランプ米政権は不満をくすぶらせており、配備をめぐる認識のズレは今月末の初の米韓首脳会談でも尾を引く可能性がある。


呉善花 なぜ韓国は「謝罪」を求めるのか
6/22(木) 20:20配信 PHP Online 衆知(Voice)

韓国の文在寅大統領は6月20日、米紙ワシントン・ポスト(電子版)とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。韓国の「本性」がついに現れてきたといえる。日本はいかに対応すべきなのか。

どうなる?日韓慰安婦合意
 文大統領は就任後、安倍首相との初の電話会談で、慰安婦についての日韓合意を「国民は受け入れていない」と語りました。一国の大統領ですら大局を判断せず、大衆の主張に流されてしまう。これが「国民情緒」に沿った政治的判断を行なう韓国という国なのです。国民の情緒に合えば、法律や合意も平気で無効化してしまう韓国政治の特徴は、朴槿惠大統領弾劾の際にも明らかになりました。
 今後も文在寅大統領は「国民が反対しているから、慰安婦合意を履行できない」と主張することが容易に想像できます。
 そうはいっても、韓国は経済不況の問題を抱えており、対日関係を無視できない。就任早々、強硬姿勢に出ることは控えるはずです。現に文大統領は就任後すぐ、「共に民主党」の文喜相議員らを特使として日本に派遣しました。そして安倍首相との会談では、「シャトル外交」の再開を求める文大統領からの親書を渡しました。シャトル外交は小泉・盧武鉉時代から始まったもので、李明博政権まで続きましたが、朴槿惠政権で途絶えたものです。
 朴槿惠大統領は歴代韓国政権のなかでは例外的に、発足当初から「反日」を打ち出しました。ほかの大統領はすべて、最初は日本への宥和的姿勢を見せながら、国内で政権に対する反発が高まると「反日」カードを切る、というパターンでした。
 おそらく文政権のスタッフは、朴槿惠政権をじっくりと観察して、対日政策を練ってきたのでしょう。日本に対し、最初は穏やかな姿勢で臨んだほうが得策だと考えたのだと思います。
 では、日本はどういう対応を取ればよいのでしょうか。
 韓国最大の国内問題は経済です。長引く経済不況のどん底にある韓国は、どんな手を使っても日本からの援助・協力を引き出そうとするでしょう。具体的には、日韓スワップ協議の再開と軍事協力を求めてくるはずです。
 しかし、そこで甘い顔を見せてはなりません。日本政府はこれまで韓国が緩やかに出てくると、譲歩に応じてしまう過ちを何度も繰り返してきました。
 従北化する現在の韓国の本質は「反日」です。日本に緩やかな態度を示すのは最初だけであり、決して本心ではありません。
 韓国に対する協力の前提条件としては最低限、「慰安婦問題に関する日韓合意の履行」を求めるべきです。日韓合意の履行があって初めて、援助・協力に向けた協議を行なうというかたちでなければなりません。
 文大統領が選挙期間中に打ち出した経済政策は、雇用の創出や財閥解体など実現性に乏しいものばかりです。いずれ国民からの反発を招くのは必至で、支持率低下のタイミングで一気に「反日」の姿勢に転じる可能性が高いと思います。

(本記事は『Voice』2017年7月号、「経済停滞でまたも『反日』か」から一部、抜粋したものです。詳しくは現在発売中の7月号をご覧ください)


インタビュー:韓国大統領、中国に対北行動促す 日本批判も
6/22(木) 19:01配信 ロイター

[ソウル 22日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、中国は北朝鮮の核開発抑制に向けさらなる行動の余地があるとの認識を示した。また習近平国家主席に対し、新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備への報復として韓国企業に講じた「あらゆる措置」の撤廃を求める考えを明らかにした。

訪米を来週に控え、ロイターのインタビューで語った。

文大統領は北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)発射や6度目の核実験を実施した場合、「強力な」制裁措置を講じるべきだと主張した。

また、北朝鮮は米国本土に届く核弾頭装備弾道ミサイル配備の技術を「そう遠くない将来」に獲得するとの見方を示した。

文大統領はさらに「中国は北朝鮮のさらなる挑発行動阻止に向けて努力していると思うが、これまでのところ具体的な成果はない」と指摘。「中国は北朝鮮の唯一の同盟国で、最大の経済支援国だ。中国の協力がなければ、制裁は何の効果もない」と述べた。

文氏は大統領選挙で北朝鮮により穏健なアプローチをとると主張。圧力に加え対話を重視する姿勢を打ち出している。

THAAD配備を巡る中国の措置に関しては、同国で事業を展開する多くの韓国企業が困難に直面していると指摘したうえで、来月ドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中韓首脳会談を行い、この問題を協議することに意欲を示した。

また、日本やロシアなどを含め可能な限り多くの2国間会談を開催したいと語った。

日韓関係について文大統領は、歴史や領有権問題、日本の防衛費拡大について懸念を表明。「日本が確固たる姿勢で過去の歴史を反省し、二度と繰り返さないというメッセージを送れば、韓国だけでなく他の多くのアジア諸国との関係がさらに目覚ましい発展を遂げるだろう」と語った。

「日本は慰安婦問題を含め、2国間の歴史問題を解決するため十分な努力をしていない」と批判した。


韓国・文大統領「法的責任と謝罪を」 慰安婦問題で日本に要求
6/22(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米紙ワシントン・ポスト(20日・電子版)とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。

 文氏は日韓合意について「韓国の国民、特に被害者に受け入れられていない」と指摘。一方で「この問題だけで日韓関係の発展が妨げられてはならない」とも語り、日韓関係の改善に前向きの意向を示した。

 文氏が大統領選で唱えていた、合意の無効化と再交渉には言及しなかった。

 また、北朝鮮問題に関しては、現時点では「制裁を強化し圧力を加えるべきだ」としつつ、北朝鮮が非核化に向け一定の進展を示した場合は「開城(ケソン)工業団地の操業再開」などを通じて北朝鮮の支援にまわるべきだとした。

 今月末に初会談を行うトランプ米大統領については「北朝鮮の核放棄と朝鮮半島の非核化という目標で一致している」と強調。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備をめぐり環境影響評価を行うと表明した問題では「配備の延期や撤回を意味しない」と強調した。

 これまで「条件が整えば、平壌にも行く」としていた、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談については、「適切な条件が整えばだ。今でもいい考えだと信じている」と述べ、従来の考えを繰り返した。


<韓国>慰安婦問題「公式謝罪を」文大統領が米紙で主張
6/21(水) 11:38配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日までに、米ワシントン・ポスト紙のインタビューに答え、慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について「問題解決のための核心は日本が法的責任を認め、公式謝罪をすることだ」と主張した。一方で「この問題のために日本との関係発展を妨げてはならない」とも強調した。

 文氏は今月末に訪米し、トランプ米大統領との首脳会談を予定している。20日付のワシントン・ポスト紙(電子版)によると、「安倍晋三首相が謝罪し、被害者のために900万ドルの基金を設立したが、その合意を再検討するつもりか」との質問に、文氏は「韓国国民が合意を受け入れておらず、特に被害者が合意に反対している」と答えた。

 ただ、合意時点で生存していた元慰安婦46人のうち7割以上が合意を受け入れたことには触れず、合意の際に安倍首相名で岸田文雄外相が読み上げた謝罪以上の「公式謝罪」とは何を意味するのかについては明言しなかった。

 また、20日に放映された米CBSテレビとのインタビューでは、北朝鮮の核問題の解決策について文氏は「まずは北朝鮮が核とミサイルについて凍結するようにし、その上で北朝鮮に完全に核を放棄させるという段階的なアプローチが必要だ」と強調した。こうした手法について米国内でも議論されていると指摘し、「トランプ大統領とは北朝鮮の核廃棄と地域の安定という共通の目標をもっており、共に成し遂げられる最高の外交的成果となるだろう」とも語った。


文大統領、韓国外相に康氏任命 日韓合意 強硬姿勢
6/19(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、外相候補に指名した康京和(カン・ギョンファ)前国連事務総長特別顧問(62)の任命を強行、康氏は外相に就任した。国会の人事聴聞会の報告書が野党3党の反対で採択されないまま、大統領権限で任命を押し切ったが、少数与党の文政権にとって他の閣僚人事や国会運営への影響は避けられそうにない。

 文氏は18日、今月末の米韓首脳会談や来月の20カ国・地域(G20)首脳会議に言及し、「外相を空席にしておけない」と強調した。

 康氏をめぐっては居住地を偽った偽装転入や脱税などが次々露呈。野党側は北朝鮮情勢などへの認識不足も問題視した。7日の聴聞会で「米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)なしに北の攻撃にどう備えるのか」と問われ、押し黙る場面もあった。国会でキャスチングボートを握る野党「国民の党」は「道徳的問題に目をつむることができるほどの能力を見いだせなかった」と酷評した。

 康氏は指名後に元慰安婦が暮らす施設を訪問。元慰安婦から贈られたバッジを着けて聴聞会に臨んだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意について「(日本の)法的責任と賠償が不明確で、不十分」「法的拘束力はない」と主張した。

 康氏が慰安婦問題の「解決を約束した」などとして一部の元慰安婦や支援団体は就任支持を表明している。康氏は世論受けするパフォーマンスで今後、日本に強く出ざるを得ない立場に自らを追い込んだ形だ。


仙台「正論」懇話会 加藤元支局長、韓国新政権を語る「日本は危機の中にある」
6/16(金) 7:55配信 産経新聞

 15日、仙台市青葉区の仙台勝山館(しょうざんかん)で開かれた仙台「正論」懇話会の第48回講演会。講師に招かれた産経新聞東京本社社会部編集委員で元ソウル支局長の加藤達也氏の解説に、約190人の来場者は熱心に耳を傾けた。

 講演後の来場者からの質問では、文在寅(ムン・ジェイン)政権が情報機関、国家情報院の体制を縮小したことで北朝鮮のスパイ対策は問題ないのかという問いに、加藤氏は「警察の保安部門に移管するということを言っているが規模や能力は弱体化する。北朝鮮を刺激したくない文政権の姿勢を示している。(韓国が)譲歩したからといって、北は譲歩する国ではない」と指摘した。

 また、核開発を続けるなど北朝鮮の脅威が高まっている中で、韓国国民はあまりに無頓着ではないかという質問には「韓国の人々は危機に慣らされてしまい、『来るときは来るから仕方ない』という泰然自若の姿勢になっている。また、『(北は)同胞を攻撃しない』『金正恩(キム・ジョンウン)政権が(韓国を攻撃しても)得をしない』と割り切った考えに徹している」と説いた。

 さらに、韓国で正しい歴史認識を持っている人はいないのかという問いには「史実を厳密に見つめようとしている人はいる。しかし韓国が、日本統治時代に経済や公衆衛生の面で発展したという事実を体系的に書物にするのは非常に勇気の要る行為だ」とした上で、「韓国人自らが日本へのコンプレックス(劣等感)を正常化していかなければ、国の発展が阻害される」と言い切った。

                  ◇

 ■講演要旨

 韓国の文在寅政権の誕生から約1カ月がたったが、衝撃を過小評価すべきでない。日本は危機の中にある。北朝鮮は核を搭載して日本を射程におさめる弾道ミサイルを持っているとみるべきで、技術的進歩は加速している。北朝鮮の脅威について、安倍晋三首相は「危機のレベルは新しい段階に入った」と言っている。

 こうした中、日本と韓国は安全保障上の戦略的利益を共有する必要がある。日韓は昨年11月、秘密情報の共有を可能とする「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を締結した。北朝鮮の脅威の高まりから、情報交換が必要な局面を迎えているが、文政権になり、日本が必要とする情報が「人質」にされかねない懸念がある。

 文政権には北朝鮮に従い、「一帯一路」構想など中国の新しいスタイルの覇権主義を容認するような姿勢が垣間見える。こうした「日本の脅威」となる政権が成立した背景には、国内の大きな生活格差がある。韓国の若者は「ヘル朝鮮」(地獄の韓国)と呼ぶ。権力者が不公平なことをすると、それが国民の怒りの対象に結びつく。朴槿恵(パク・クネ)前大統領は魔女狩りのような状況に追い込まれた。大統領選で文氏の得票率は約40%だったが、就任1カ月後の支持率は約80%にも上った。文氏はこれを裏切らないようにするため、政策が総花的になる。それがすでに見受けられる。

 朴前大統領は韓国政治に特徴的な見せしめと報復の犠牲者になった。朴氏は文氏に親日派の象徴と見なされている。親日派は「不正腐敗」というイメージが広がっている。親日派を全て駆逐するというのが文政権のスローガンだ。

 韓国では憲法の上に「国民情緒」があるといわれ、国民情緒に反することはできない。このため、朝鮮半島有事の際に、在韓邦人の救出に向かった日本の自衛隊が韓国から入国を拒否される可能性がある。自衛隊を入国させることは国民情緒に反すると判断される恐れがある。韓国には日本人が5万~6万人いるが、この大勢の人が見殺しの危険にさらされかねない。

 韓国を相手に日本はどうすべきか。日本は外交や安全保障面で自立する必要がある。軍事力と経済力で国家を支えるため、憲法改正に踏み込まなければならない。憲法改正で「国の背骨」をしっかりとさせる必要がある。


加藤達也元ソウル支局長「文政権の誕生は日本に脅威」
6/15(木) 23:33配信 産経新聞

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仙台正論・加藤編集委員(写真:産経新聞)

 仙台「正論」懇話会の第48回講演会が15日、仙台市青葉区の仙台勝山館(しょうざんかん)で開かれ、産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(現社会部編集委員)が「韓国~反日政権誕生の衝撃~日本はどう備えるべきか」と題して講演した。

 加藤氏は、文在寅政権について「国民の期待を総花的に受け入れると政策が拡散する。すでにそれが見受けられる」と指摘。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中で、覇権主義の中国を容認し、「従北」の姿勢も併せ持つ政権だとし、「日本にとって脅威となる政権が成立してしまった」と強調した。

 また、朝鮮半島で有事が起きたら在韓邦人が危険にさらされる可能性があるとし、「日本は外交、安全保障面で自立が必要。憲法改正に踏み込み、国の背骨をしっかりさせる必要がある」と訴えた。

2017年6月26日 (月)

777・787・A350等、航空機一般の話題・56

引き続き、ボーイング777、787、エアバスA350等、航空機一般の話題に関するニュース記事を伝達します。

なお、個別の機種についての特記すべき話題、および重大な航空機事故航空機を標的とするテロ等の発生については、これまでと同様、そのつど項を改めて伝達します。
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リンク:ボーイングと川崎重工、協力強化へ 共同研究などで市場競争力向上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海兵隊F35、嘉手納に初飛来 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ボーイングと川崎重工、協力強化へ 共同研究などで市場競争力向上
6/27(火) 19:43配信 sorae.jp

777x
ボーイングと川崎重工、協力強化へ 共同研究などで市場競争力向上

ボーイングはパリ国際エアショーにて、川崎重工業株式会社と先進生産技術や航空機事業における共同検討を含む協力強化に合意したことを発表しました。
 
ボーイングの発表によると、両社は以下の項目において協力を強化するとのことです。
 
・ボーイングの将来民間航空機事業における協力のあり方を検討
・サプライチェーンのさらなる効率化、共同コストダウンなどによる、民間航空機の市場競争力の強化
・両社による先進的な生産技術を含む共同研究開発
・将来的な、共通の関心事となる分野における共同開発や協業
 
ボーイングと川崎重工はこれまでボーイング767、777、787、777Xなどで協力してきました。今後も協力体制をさらに強化することで、市場競争力を一層強固にすると発表しています。


海兵隊F35、嘉手納に初飛来
時事通信 6/26(月) 21:42配信

F35b
在沖縄米軍は26日、米海兵隊のF35Bステルス戦闘機2機が嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に飛来したと発表した。海兵隊岩国基地(山口県)所属のF35で、沖縄の基地への飛来は初めて(米海兵隊提供)

2017年6月25日 (日)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2239

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:東海第2原発、延長運転できない可能性も 「議論に1、2年」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>東海第2防潮堤「液状化懸念」対策求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:液状化対策を要求=東海第2原発で規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<相馬野馬追>日の出とともに練習に励む 7月29日開催 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災孤児から6800万円着服、被告の控訴棄却 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:デブリに挑む 優雅な「ミニマンボウ」が過酷な福島第1の3号機原子炉へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:3号機建屋カバー搬入=プール燃料取り出しで―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発事故死」発言に「極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大洗の被曝事故再入院 5人全員が退院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領発言「極めて残念」=福島原発事故言及の演説―日本政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被ばくの作業員5人退院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力機構の被曝事故、再入院の5人全員が退院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再入院の5人退院=被ばく事故の作業員―放医研 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「凍土壁」完成へ凍結申請=福島第1、汚染水対策―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震度5強観測の長野で地震続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野南部 未明にかけ地震相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野南部で震度5強 2人軽傷、新幹線見合わせ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野南部で震度5強 「33年前を思い出す揺れ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「不作為」問えるか=東電元会長ら30日初公判―津波予見可能性争点・福島原発事故 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野南部、夜も相次ぐ揺れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野県で最大震度5強の地震 気象庁会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野県南部地震 地震発生と同時に県が警戒対策本部 被害情報の収集に全力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野県南部地震 震度5強程度の発生に警戒必要 地震への備え、住民共助もカギ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野県南部地震 地元の王滝村など 「大きなけが人なくよかった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野県南部地震 県など迅速に対応 大規模地震の体験生かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野南部また震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野県王滝村、木曽町で震度4の地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔長野南部震度5強〕余震相次ぐ、1週間程度は要注意(25日15時半現在) - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

東海第2原発、延長運転できない可能性も 「議論に1、2年」
6/27(火) 19:50配信 産経新聞

 原子力規制委員会は27日、日本原子力発電の村松衛社長を呼んで臨時会を開き、津波対策施設をめぐって東海第2原発(茨城県)の審査が長期化すれば、来年11月で運転40年となる同原発の延長運転ができなくなる可能性を示唆した。

 原電は4月、津波対策を鉄筋コンクリート防潮壁に変更、液状化対策は不要としたが、規制委側は「議論するなら1、2年かかる」と指摘した。


<原子力規制委>東海第2防潮堤「液状化懸念」対策求める
6/27(火) 18:40配信 毎日新聞

 日本原子力発電が東海第2原発(茨城県)の津波対策で建設を計画している防潮堤について、原子力規制委員会は27日の臨時会で地盤に液状化の懸念があると指摘し、対策を求める考えを示した。原電は「液状化しない」と反論したが、同原発の再稼働には運転開始から40年となる来年11月までに運転延長の認可を得る必要があり、液状化の議論が長引けば、審査が間に合わない可能性が出てくる。

 原電は当初、液状化を防ぐ地盤改良をした上で盛り土式の防潮堤を造る計画だった。しかし今年4月、「調査の結果、液状化はしない」として、地盤改良は行わずに地下に鋼管を打ち込むタイプの防潮堤に設計変更すると表明した。

 規制委の更田豊志委員長代理は「液状化対策の実施は出発点。是非を議論する状況にない」と指摘。原電の村松衛社長は29日に開かれる審査会合で改めて説明する考えを表明した。【柳楽未来】


液状化対策を要求=東海第2原発で規制委
6/27(火) 15:27配信 時事通信

 原子力規制委員会は27日、日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)の審査に関し、同社の村松衛社長らを呼んで議論した。

 規制委は原電が計画している防潮壁について液状化対策を要求。村松社長らは29日に予定されている審査会合で説明する考えを示した。

 原電によると、敷地北側に建設を予定している防潮壁の地盤は、粘土層と砂層が交互に堆積している。規制委の更田豊志委員長代理は砂層が液状化する恐れを指摘し、「地盤改良は(審査を進める)前提だと思う」と述べた。

 原電は液状化しても問題はないとの考えを示したが、更田氏は「議論をしている時間はない」と述べ、早急に判断を示すよう求めた。

 東海第2原発は運転開始から38年が経過した老朽原発。2018年11月までに規制委の審査に合格した上で、原則40年の運転期間について延長認可を受けなければ再稼働できない。

 村松社長は規制委の要求に対し、「検討するようにしたい」と答えた。


<相馬野馬追>日の出とともに練習に励む 7月29日開催
6/27(火) 12:27配信 毎日新聞

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相馬野馬追に向け、早朝から馬に乗って砂浜で練習する人たち=福島県南相馬市で2017年6月17日午前4時44分、喜屋武真之介撮影

 福島県相馬地方の伝統行事「相馬野馬追(のまおい)」が7月29日から始まるのを前に、同県南相馬市の烏崎海岸で騎手たちが日の出とともに馬を駆り、練習に励んでいる。

 国の重要無形民俗文化財に指定されている相馬野馬追は、400騎以上の騎馬武者が神旗争奪戦など戦国絵巻を3日間にわたって繰りひろげる。東日本大震災前は開催が近づくと、連日20~30騎がこの砂浜に集まっていた。しかし、沿岸部は津波で大きな被害を受け、今も防潮堤の工事が続く。東京電力福島第1原発事故の影響で避難している人も多く、海岸にかつてのにぎわいはない。

 長男(40)の練習に付き添っていた南相馬市の男性(69)は「馬の運動にはちょうど良く、私にとってはやはりここが練習場」と話した。【喜屋武真之介】


震災孤児から6800万円着服、被告の控訴棄却
6/27(火) 12:11配信 読売新聞

 未成年後見人の立場を悪用し、東日本大震災で両親を失ったおいの男子中学生の預金口座などから現金約6800万円を着服したなどとして、業務上横領と窃盗、詐欺の罪に問われた宮城県石巻市東中里、無職島吉宏被告(42)の控訴審で、仙台高裁は27日、懲役6年とした1審・仙台地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。

 嶋原文雄裁判長は「後見人の立場を悪用した業務上横領罪の事案の中でもかなり重い部類に位置づけられ、地裁判決は不当とは言えない」と述べた。

 判決によると、島被告は2011年4月から約3年半にわたり、両親の死亡共済金や災害義援金などが振り込まれたおい名義の口座から現金約6685万円を横領したり、おいの母親で実姉のキャッシュカードなどを不正に入手し預金を払い戻したりした。着服した金は、飲食店の開業資金や高級車購入に充てていた。


デブリに挑む 優雅な「ミニマンボウ」が過酷な福島第1の3号機原子炉へ
6/27(火) 11:11配信 産経新聞

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原子炉格納容器内部を模したプールで泳ぐ「ミニマンボウ」=6月15日、神奈川県横須賀市(飯田英男撮影)(写真:産経新聞)

 LEDをともして水中をゆっくりと泳ぎ回る姿には、小柄ながらも「優雅」という言葉が似合っていた。だが、その投入先は、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)がどこにあるのかも分からない、東京電力福島第1原発3号機の原子炉格納容器。内径13センチのボディーに技術の粋を集めた水中遊泳ロボット(愛称・ミニマンボウ)が7月、過酷な現場でデブリに挑む。(社会部編集委員 鵜野光博)

 ■原寸大“原子炉内部”でお披露目

 6月15日、神奈川県横須賀市の港湾空港技術研究所。原発メーカーなどでつくる国際廃炉研究開発機構(IRID)が公開したのは、重さ約2キロ、長さ約30センチのロボットだ。同研究所には燃料デブリ調査に向けて3号機内部の原寸大の模型が作られており、この日は報道陣向けに、操作員が訓練を重ねた遠隔操縦を実演。水中を泳ぐミニマンボウの姿を、報道陣のカメラが追った。

 ボディーの前部には上下に180度動くカメラがあり、その両側にLEDを装備。スクリュー(スラスタ)は後部に4つ、上部に1つあり、後部につながれたケーブルで後ろに引っ張る力も合わせて水中を移動する。1秒間に50センチ程度の移動が可能だが、実際の調査は周囲を観察しながら行うので、秒速5センチ程度になるという。

 ほかに線量計と、ケーブルが障害物に引っかかった場合に備えて後部にも固定カメラを搭載している。

 ■デブリ取り出し方針決定前に調査

 「燃料デブリがどこにとどまっているのか。小さな山のようになっているのか、ごつごつ岩状のものなのか、ぱらぱら小石状なのか。そういった映像情報をまずは提供できれば」

 開発に当たった東芝原子力事業統括部の露木陽機械システム設計第三担当グループ長は、調査の狙いをそう話した。

 福島第1原発では、2月に2号機、3月に1号機でロボットによる格納容器内部の調査が行われたが、いずれも燃料デブリの姿は明確には捉えられていない。東電などは今夏にも燃料デブリの取り出し方針を決めるとしており、ミニマンボウは方針決定直前に投入される。

 3号機は1、2号機と違って格納容器内に約6メートルの水がたまっている。そのために泳げるロボットが開発されたが、東芝は「干渉物があったときに、3次元的にかわすことができる」と水中のメリットを説明する。

 一方で、開発の最大のハードルは「小ささ」だった。格納容器内部に投入する際に利用する貫通部は、直径約15センチしかなかった。「内径は13センチで、ボディーを長くすれば旋回性が悪くなる。前後のカメラ、照明、線量計、スラスタ5つと、その制御基盤をあの大きさに収めることには大変苦労した」と露木さんは振り返る。赤外線カメラや温度計、浮遊物を持ち帰る機構などは備えていない。

 ■原子炉直下の撮影にも挑戦

 計画では、貫通部から投入されたミニマンボウは、制御棒駆動機構交換用レール(CRD)に沿って約10メートル泳ぎ、圧力容器を支持する構造物(ペディスタル)にたどり着く。その開口部から、燃料デブリがあるとみられるペディスタル内部をカメラで撮影。可能であれば、さらに内部に入り込み、原子炉直下の様子などの撮影を試みる。

 作業は1日で終える予定。内部の放射線量から活動は連続10時間を見込んでおり、それ以上は制御用基盤などの半導体が損傷するという。

 原子炉内部は暗闇で、操作訓練は港湾空港技術研究所で夜間、照明を消した状態でも行っている。「このモックアップ(模型)環境と異なる干渉物があったときにどうするか。通過できるスペースがあるかどうか判断しながら進んでいくのが難しいところだ」と露木さん。

 東芝原子力事業統括部の竹内努部長は「最高の成果は燃料デブリを発見すること。まずはペディスタルの入り口で、中をカメラで確認したい」と話した。

 ミニマンボウは、万一操作不能になった場合に備えて、ケーブル切断機能も搭載している。「基本的には回収したいが、状況によっては投棄も考えている」と竹内部長。燃料デブリ取り出しに役立つ映像情報を提供し、無事に帰還できるのか。ミニマンボウの出動は7月中旬以降となる見通しだ。


3号機建屋カバー搬入=プール燃料取り出しで―福島第1
6/27(火) 9:39配信 時事通信

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東京電力は27日、福島第1原発3号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出しに向け、原子炉建屋上部に設置する巨大なカバーの搬入を始めた。写真は専用港に搬入されるカバー=福島県(代表撮影)

 東京電力は27日、福島第1原発3号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出しに向け、原子炉建屋上部に設置する巨大なカバーの搬入を始めた。

 燃料取り出し用の機器を風雨から守るとともに、放射性物質の飛散を防ぐ狙いがある。8月には建屋への設置を開始する。

 鋼鉄などでできたカバーは、かまぼこ形で長さ約57メートル、高さ約18メートル、総重量約450トン。16分割して福島県いわき市から第1原発の専用港まで船で運び、原発敷地内で組み立てる。

 27日朝は2枚のカバーを載せた台船が接岸。1枚ずつクレーンでつり上げ、地上の作業員が慎重に誘導しながら岸壁に移した。

 3号機プールで保管中の核燃料は、使用済み514体、未使用52体の計566体。東電はカバーの中に小型クレーンを設置し、2018年度の中頃から原発敷地内の別のプールへの移送を始める方針。


「原発事故死」発言に「極めて残念」
6/27(火) 8:01配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、福島第1原発事故で「1,368人が死亡」などと発言したことについて、日本政府が「極めて残念」と申し入れていたことがわかった。
文大統領は、原発政策の見直しを表明した19日の演説で、福島第1原発事故により、「2016年3月現在、あわせて1,368人が死亡」などと発言した。
これについて、外務省は22日、「正しい理解に基づかず、極めて残念だ」と、韓国政府に申し入れた。
外務省の金杉アジア大洋州局長が、24日と25日、韓国の済州(チェジュ)島を訪れ、韓国政府関係者と非公式に協議した際にも、日本政府の立場を説明したものとみられる。


大洗の被曝事故再入院 5人全員が退院
6/27(火) 7:55配信 産経新聞

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の被曝(ひばく)事故で、作業員5人の治療を行っている放射線医学総合研究所(千葉市)の上部組織、量子科学技術研究開発機構は26日、尿からプルトニウムが検出されたとして放医研に再入院していた5人全員が同日までに退院したと発表した。

 量研によると、5人は事故翌日の7日から13日まで入院したが、18日に再入院。血液中の放射性物質の排出を促す投薬治療を受けていた。量研は6月末を目途に1度目の治療の結果をまとめ、今後の治療の判断材料にしたいとしている。


韓国大統領発言「極めて残念」=福島原発事故言及の演説―日本政府
6/27(火) 7:05配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領が原発政策の見直しを表明した演説で、東京電力福島第1原発事故により「2016年3月現在、計1368人が死亡」などと発言したことをめぐり、日本政府が在京韓国大使館参事官に「正しい理解に基づかず、極めて残念に感じている」と申し入れをしたことが26日、分かった。

 日本外務省によると、申し入れは22日付。文氏の発言をめぐっては根拠が不明で誤解を招くとの指摘が出ていたが、外務省担当者は「風評被害払拭(ふっしょく)のため、正確な情報発信にさらに取り組んでいく」と説明した。

 文氏は19日、韓国国内で最も古い釜山市の古里原発1号機の稼働停止に合わせた式典で演説。この中で「(福島原発)事故後、放射能の影響による死者やがん患者の発生数は把握さえ不可能な状況」などと発言した。

 韓国の産業通商資源省は23日に公表した発言に関する説明資料で、日本の一部メディアが昨年3月6日に「災害避難中の死者がこれまでに計1368人に上った」と報じたことを指摘していた。

 昨年3月の福島県による県民健康調査の中間取りまとめでは、これまでに発見された甲状腺がんについて「放射線の影響とは考えにくい」と評価。外部被ばく線量についても健康への影響が「認められるレベルではない」としている。


被ばくの作業員5人退院
6/26(月) 21:56配信 ホウドウキョク

作業員5人が、2回目の退院。
茨城・大洗町の、日本原子力研究開発機構の研究施設で被ばくした作業員5人が退院した。
5人は、放射線医学総合研究所で、内部被ばくを低減する治療などを受け、13日に退院したが、詳細な検査で内部被ばくが確認されたほか、治療の効果が認められたことから、2回目の治療を受けるため、再入院していた。
放医研によると、5人の体調に異常はないが、今後の検査結果次第では、あらためて入院する可能性もあるという。


原子力機構の被曝事故、再入院の5人全員が退院
6/26(月) 20:14配信 読売新聞

 茨城県大洗(おおあらい)町の日本原子力研究開発機構で起きた被曝(ひばく)事故で、放射線医学総合研究所(千葉市)は26日、再入院していた作業員5人全員が退院したと発表した。

 5人とも健康状態は良好という。

 6日の事故の後、5人は7日に放医研に入院、体内に吸い込んだ放射性物質の排せつを促す薬剤の投与を受けた。13日にいったん退院し、18日に再入院してさらに薬剤を投与された。

 放医研は、5人の尿や便に含まれる放射性物質の分析を続け、3回目の入院が必要かどうかを1人ずつ判断することにしている。


再入院の5人退院=被ばく事故の作業員―放医研
6/26(月) 19:19配信 時事通信

 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が被ばくした事故で、量子科学技術研究開発機構は26日、放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)で放射性物質の体外排出を促す治療のため再入院していた5人全員が、同日までに退院したと発表した。

 健康状態に特段の変化はないという。


「凍土壁」完成へ凍結申請=福島第1、汚染水対策―東電
6/26(月) 19:14配信 時事通信

 東京電力は26日、福島第1原発の放射能汚染水対策として、1~4号機周囲の土壌を凍らせて氷の壁を造る「凍土遮水壁」の完成に向け、最後まで残っていた1カ所の凍結を原子力規制委員会に申請したと発表した。

 凍土壁は汚染水の増加要因となっている地下水の建屋流入量の抑制を目指している。1~4号機の周囲約1.5キロに地下30メートルまで凍結管を埋め込み、昨年3月末から段階的に凍結を開始。経済産業省が導入を主導し、設備には国費も投入されている。

 規制委は土壌の凍結が進んだ場合、地下水の水位が下がって建屋内の汚染水の水位の方が高くなり、建屋の外に汚染水が流出する恐れがあるとして、周囲すべての凍結には慎重な姿勢を示してきた。

 ただ、想定より地下水の抑制効果がないことが明らかになっており、規制委は東電の申請を認可するかどうか、28日の検討会で議論する方針。


震度5強観測の長野で地震続く
6/26(月) 15:59配信 ホウドウキョク

震度5強を観測した長野県南部の木曽地域は、その後も震度1以上の地震が続き、住民は、不安な一夜を明かし、後片付けに追われている。
長野県の木曽町三岳と王滝村では25日、震度5強を観測。
2人が軽いけがをし、住宅22棟で被害が出た。
その後も、26日午前10時までに、震度4を含む地震が40回観測されている。
被害が大きかった木曽町三岳地区では、不安な一夜を明かした住民が、後片付けに追われた。
住民は、「どうしようもないです...。昨夜も寝てる最中に起こされた。大きな地震あったし、夜の方が怖い」と話した。
一方、町や村は、土砂災害に警戒しつつ、道路や農地に新たな被害が出ていないか調べている。


長野南部 未明にかけ地震相次ぐ
6/26(月) 8:01配信 ホウドウキョク

25日朝、長野県南部で最大震度5強の地震があり、女性2人がけがをした。25日夜遅くから未明にかけては、震度3の地震が3回相次いだ。
長野県南部の木曽町では、25日午後11時13分ごろと11時29分ごろ、さらに、日付が変わった26日午前0時38分ごろに、震度3の地震があった。
長野県南部では、25日午前7時2分ごろ、木曽町三岳と王滝村で、震度5強を観測している。
この地震では、落ちたものが当たるなどして、女性2人が軽いけがをしたほか、住宅24棟で屋根瓦が落ちるなどの被害が出た。
気象庁は、今後1週間程度は、最大で震度5強程度の地震が発生するおそれがあるとして、注意を呼びかけている。


長野南部で震度5強 2人軽傷、新幹線見合わせ
6/26(月) 7:55配信 産経新聞

 25日午前7時2分ごろ、長野県南部の王滝村と木曽町で震度5強の地震が発生した。気象庁によると、震源の深さは7キロ、地震の規模はマグニチュード(M)5・6と推定される。高齢女性2人が軽傷を負ったほか、新幹線などの交通機関が乱れた。その後も長野県南部では震度4や3の揺れを観測。同庁は今回の地震が33年前の「長野県西部地震」の震源近くで発生したことを明らかにし、今後1週間は同程度の揺れに警戒するよう呼びかけた。

 王滝村によると、女性(83)が自宅で落ちてきた物で頭を打ち軽傷を負ったほか、木曽町でも女性(60)が自宅で倒れたたんすに挟まれ、足に軽傷。一部世帯で停電や断水が発生した。

 JR東海によると、東海道新幹線は新横浜-掛川間で約10分間運転を見合わせ約1600人が影響を受けた。在来線の中央線や高山線、飯田線でも一部区間で一時運転を見合わせた。気象庁によると、地震は内陸直下型で、西北西-東南東方向に押し付け合う圧力が働いたことによるもの。震源付近には境峠・神谷断層帯と木曽山脈西縁断層帯の2つの活断層帯があるが、10~20キロ離れており「直接的な影響は考えにくい」と説明した。

 昭和59年9月には、南西側5キロの御嶽山南麓で最大震度6前後とみられるM6・8の長野県西部地震が発生。山の斜面崩壊や崖崩れが多数発生し、死者29人、家屋計87棟が全半壊や流失する被害が出た。ただ、発生から長期間経過しており、今回の地震との関連性は低いと説明した。

 一方、震源周辺では過去20年にM4・5前後の地震が数回発生。同庁地震津波監視課の松森敏幸課長は「周辺は内陸地震が発生しやすく、揺れが強かった地域では約1週間は同程度の地震に注意」と話した。


長野南部で震度5強 「33年前を思い出す揺れ」
6/26(月) 7:55配信 産経新聞

 震度5強の揺れに見舞われた長野県木曽町では、観光施設も休業を余儀なくされたほか、損壊した建物の補修作業などに追われた。

 木曽町の「御岳(おんたけ)ゴルフ&リゾートホテル」では、ホテルと町中を結ぶ道路に落石があり、宿泊客約60人が一時孤立したが、午前9時ごろには取り除かれた。施設でも窓ガラスが割れるなどしたが、けが人はいないという。

 M6・8を記録し、死者29人を出した昭和59年の県西部地震を経験した支配人の三浦博治さん(69)は「33年前を思い出すような大きな揺れだった。お客さまの安全のために本日は営業を取りやめざるを得ない」と話した。

 王滝村と木曽町では、住宅の屋根の瓦が落ちたり、道路に亀裂が入ったりしたほか、県立木曽病院でスプリンクラーが壊れ、一部フロアの床が水浸しになった。

 木曽町内の自動車販売店では、展示用スペースの高さ3メートル、幅2メートルほどのガラスが割れた。従業員の男性は「突然の揺れでびっくりした。開店前だったので誰もけがをしなくて幸いだった」と胸をなで下ろしていた。


「不作為」問えるか=東電元会長ら30日初公判―津波予見可能性争点・福島原発事故
6/26(月) 7:06配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれる。

 事故から6年を経て始まる裁判は、津波の予見可能性が最大の争点だが、立証のハードルは高い。3人は無罪を主張し全面的に争うとみられ、「不作為」の刑事責任を問う検察官役の指定弁護士と激しい攻防が予想される。

 起訴された3人は、元会長の勝俣恒久被告(77)、いずれも元副社長で原子力部門のトップを務めた武黒一郎(71)、武藤栄(66)両被告。東京地検が2度にわたり不起訴としたが、検察審査会の起訴議決を経て2016年に強制起訴された。

 争点は巨大津波の襲来を予見できたか(予見可能性)や、事前に対策を講じて事故を防げたか(回避可能性)どうかだ。

 予見可能性でポイントとなるのが、政府の地震調査研究推進本部が02年に公表した「長期評価」。マグニチュード8.2の地震発生の恐れがあると指摘しており、東電は長期評価に基づき、15.7メートルの津波が福島第1原発に襲来する可能性があると試算していた。

 検察審査会は起訴議決で「3人は試算の報告を受けたと強く推認される」と指摘した。指定弁護士は津波を予測でき、対策を講じることができたのに怠った不作為を追及する。

 これまで3人は国会事故調査委員会の聴取に、「試しの計算だった」「巨大津波が来るとは思わなかった」と話しており、公判でも同様の主張を展開するとみられる。

 民事裁判では、東電と国に賠償を命じた3月の前橋地裁判決で、長期評価を根拠に予見可能性があったと認定された。ただ、刑事裁判では被告が具体的に危険性を認識していたかなど、より厳格な証明が求められ、判断が異なることは珍しくない。

 事故を受けて国会や政府に設置された調査委が報告書をまとめたが、聴取記録など非開示の資料も多い。公判で新たな事実が明らかになるかといった点も注目される。


長野南部、夜も相次ぐ揺れ
6/26(月) 0:35配信 産経新聞

 25日午前7時2分ごろに最大震度5強を観測した長野県南部では、夜も震度3の地震が相次いだ。

 気象庁によると、同日午後11時13分ごろと同29分ごろ、最大震度3の地震が相次いで起きた。いずれも震源地は長野県南部で、同県木曽町で震度3の揺れを観測した。

 気象庁は今後1週間は大きな揺れが起きる恐れがあるとして警戒を呼びかけている。


長野県で最大震度5強の地震 気象庁会見
6/25(日) 16:22配信 ホウドウキョク

25日午前7時すぎ、長野県南部で震度5強を観測する地震があった。
気象庁は25日午前9時、記者会見を開き、今回の地震は活断層との関連性はみられず、1984年にマグニチュード6.8の地震が起きた、長野県西部地震の活動域の中で起きた地震だと説明した。
また、長野県南部では、地震発生直後から震度1から4の揺れが続いていて、今後も1週間程度は、最大で震度5強程度の地震が発生するおそれがあると指摘した。
地震発生地域では、午後から雨が降る予報で、今後、土砂災害や家屋の倒壊にも注意するよう、呼びかけている。


長野県南部地震 地震発生と同時に県が警戒対策本部 被害情報の収集に全力
6/25(日) 16:03配信 産経新聞

 長野県は、地震発生と同時刻の午前7時2分ごろ、池田秀幸危機管理部長を本部長とする警戒対策本部を設置した。各部局でも、危機管理を担当する職員が緊急招集され、揺れが大きかった地域での被害情報の収集や確認作業に当たった。

 同8時15分には、警戒対策本部の初会合を開き、池田氏が「人的被害を防ぐことが第一だ。迅速な情報収集に努めてほしい」と指示した。県木曽建設事務所(木曽町)は、これに先立つ同7時40分ごろ、道路パトロール隊を各方面に出発させ、道路状況の確認にあたった。

 県によると、震度6弱以上の地震が発生した際は、災害対策基本法に基づき、知事を本部長とした災害対策本部を設置する。今回の地震は震度5強だったため、県地域防災計画に沿い、任意の警戒対策本部を立ち上げて対応した。

 一方、県秘書課によると、阿部守一知事は地震発生時、小諸市の自宅にいた。常時連絡は取れており、対応に万全を期すよう指示したという。


長野県南部地震 震度5強程度の発生に警戒必要 地震への備え、住民共助もカギ
6/25(日) 16:03配信 産経新聞

 今回の地震の震源は、昭和59年9月に発生し死者29人を出した県西部地震の震源に近い。気象庁も今後1週間程度は最大で震度5強の地震が発生する可能性があるとしており、県や地元自治体などは引き続き、警戒が必要だ。

 県内では、平成23年3月の東日本大震災の発生翌日に県北部地震で、震度6強の揺れに襲われた。26年11月の神城断層地震でも震度6弱を観測するなど、大きな地震を体験している。

 いずれも地震による直接の死者は出なかったが、建物の倒壊により、多くの住民が長期の避難生活を強いられた。

 県内には、断層が各地域を縦横に走っており、地震に対する備えは欠かせない。

 県が27年に策定した地震被害想定によると、「科学的に考え得る最大級の内陸型地震」(県危機管理部)として、糸魚川-静岡構造線断層帯の全体が動いた場合、死者は5570~7060人、負傷者は3万1160~3万7760人と予測。建物の全壊・焼失は8万2750~9万7940棟、半壊は10万3450~10万9620棟を想定している。

 県は、地震をはじめとする災害に備え、昭和38年に策定した地域防災計画を毎年のように改定し、万一の事態に備えている。平成28年3月には、大規模災害による最悪の事態を見越した強靱(きょうじん)化計画を決定した。

 神城断層地震で住宅が全半壊するなどの被害が集中した白馬村では、住民相互の迅速な安否確認と救助活動により死者をゼロに抑え、「白馬の奇跡」と語られた。

 災害の発生が避けられない以上、行政側の態勢整備とともに、住民自身の心構えが減災へのカギとなる。(太田浩信)


長野県南部地震 地元の王滝村など 「大きなけが人なくよかった」
6/25(日) 16:02配信 産経新聞

 王滝村と木曽町では、午前7時20分にそれぞれ庁舎に対策本部を立ち上げ、職員が現地の被害確認や情報収集を進めた。死者はおらず、大きな被害も出ていないことから、避難所などは開設していない。今後は、余震による被害拡大を防ぐため、警察、消防などと連携し警戒を続ける。

 王滝村などでは、住宅の屋根の瓦が落ち、道路に亀裂が入ったほか、ガラスが割れたり、石碑が倒れたりした。震度4の揺れを観測した上松町も住宅の屋根が壊れ、道路では落石が確認されたという。

 木曽町の職員は「町内が広いので被害の把握に時間がかかった。大きなけがをした人がいなくてよかった」と胸をなで下ろした。

 震度5強を観測した地域は、平成26年9月に噴火した御嶽山の麓に当たる。気象庁によると、火山活動に特別な変化はなく、今回の地震と火山活動に直接的な関係はないとみられるという。


長野県南部地震 県など迅速に対応 大規模地震の体験生かす
6/25(日) 15:51配信 産経新聞

 25日午前7時過ぎ、県南部を震源とする震度5強の地震が王滝村と木曽町で発生し、県や地元自治体は対応に追われた。過去に大規模地震を体験していることから、行政側は迅速に対応。被害も死者が出る事態には至っていない。


長野南部また震度4 津波の心配なし
6/25(日) 15:37配信 産経新聞

 25日午後3時17分ごろ、長野県南部で震度4の地震があった。この地震による津波の心配はない。

 気象庁によると、震源地は長野県南部(北緯35・9度、東経137・6度)で、震源の深さは、「ごく浅い」。地震の規模(マグニチュード=M)は4・7と推定される。

 震度3以上が観測された市町村は以下の通り。

 震度4=長野県王滝村、木曽町

 震度3=長野県塩尻市、上松町、木祖村、岐阜県高山市


長野県王滝村、木曽町で震度4の地震
6/25(日) 15:27配信 読売新聞

 25日午後3時17分頃、長野県南部を震源とする地震があり、長野県王滝村、木曽町で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さはごく浅く、マグニチュードは4・7と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 ▽震度4 王滝村、木曽町 

 ▽震度3 塩尻市、上松町、木祖村、岐阜県高山市


〔長野南部震度5強〕余震相次ぐ、1週間程度は要注意(25日15時半現在)
6/25(日) 15:20配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、25日15:17頃、長野県南部を震源とするM4.7の地震があり、長野県王滝村・木曽町で震度4の揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。
長野県南部では07:02頃発生したM5.6、最大震度5強の地震以降、余震とみられる地震が頻発しています。気象庁では今後1週間程度は最大震度5強程度の地震に注意、特に今後2、3日程度は規模の大きな地震に警戒を呼びかけています。

■発生事象
・発生日時 :6月25日15:17頃
・震源地  :長野県南部(北緯35.9度、東経137.6度)
・震源の深さ:ごく浅い
・地震の規模:M4.7(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・長野県 :王滝村役場*、木曽町新開*、木曽町三岳*
【震度3】
・長野県 :塩尻市楢川保育園*、上松町駅前通り*、木祖村薮原*、王滝村鈴ヶ沢*、木曽町開田高原西野*、木曽町日義*、木曽町福島*
・岐阜県 :高山市高根町*

■地震発生状況(震度2以上)
・25日15:17 M4.7 北緯35.9度、東経137.6度 ごく浅い 最大震度4
・25日14:04 M2.7 北緯35.9度、東経137.6度 約10km  最大震度2
・25日09:48 M3.6 北緯35.9度、東経137.6度 約10km  最大震度3
・25日09:32 M2.6 北緯35.9度、東経137.6度 約10km  最大震度2
・25日09:24 M4.4 北緯35.9度、東経137.6度 約10km  最大震度4
・25日08:43 M3.0 北緯35.9度、東経137.6度 約10km  最大震度2
・25日08:25 M2.9 北緯35.9度、東経137.6度 ごく浅い 最大震度2
・25日07:19 M2.8 北緯35.9度、東経137.6度 ごく浅い 最大震度2
・25日07:02 M5.6 北緯35.9度、東経137.6度 7km   最大震度5強

2017年6月23日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・103

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮がエンジン燃焼実験 ICBM用か、米報道 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ロケットエンジン試験を確認=衛星写真に痕跡―米研究所
6/28(水) 7:02配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は27日、北朝鮮西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」の人工衛星写真を公開し、22日撮影の画像で、小規模なロケットエンジン試験が行われた痕跡を確認したと発表した。

 ただ、これが、懸念されてきた大陸間弾道ミサイル(ICBM)用エンジンの初期段階試験かどうかは不明という。

 米メディアによると、北朝鮮は21日にロケットエンジン試験を実施した。

 写真からは試験台周辺の複数のタイヤ痕や、周囲の植物に最近できたとみられる軽微な損傷が確認された。同研究所は「比較的小さなエンジンの試験が行われたとみられる」と結論付けた。

 発射台南東側で行われている新施設の建設については「ゆっくりと進んでいる」と分析。土台と壁の一部が造られたことが判明したが、発射実験の支援に関連しているとみられる以外、用途は分からないという。


米国人青年の悲惨な死が日本人拉致事件に与える影響
6/28(水) 6:00配信 JBpress

 北朝鮮による拘束からようやく解放された米国人青年が、帰国して間もなく死亡した。6月19日のことである。

 この青年の悲惨な死は北朝鮮政府の非人道的な行いを改めて全世界に見せつけた。とくに米国では、トランプ大統領から一般国民まで北朝鮮に対する激しい怒りが沸き起こった。この事件は、日本人拉致事件にも意外な影響を及ぼしそうである。

■ 深刻な損傷があったワームビア氏の脳

 米国のバージニア大学の学生、オットー・ワームビア氏(22)は北朝鮮の刑務所から解放され、6月12日に出身地の米国オハイオ州の病院に入院した。だが同19日、その若い命が失われた。

 ワームビア氏は2016年1月、北朝鮮を観光目的で訪れ、出国直前に平壌の滞在先ホテルに貼られた政治ポスターを盗んだとして逮捕され、15年の「労働強化」という懲役刑に処せられた。オバマ政権は、北朝鮮の強制収容所に拘束された同氏の解放を水面下で求め、トランプ政権も要求を続けた。

 この6月に入って、北朝鮮政府はトランプ政権の要求に応じた形で、ワームビア氏を解放する方針を米側に伝えた。そして実際に解放したのだが、同氏はその時点ですでに昏睡状態にあった。北朝鮮側が撮影した映像には、長身の同氏が北朝鮮の係官に両脇を支えられ、やっとのことで歩を進める痛々しい姿が収められていた。

 北朝鮮政府はワームビア氏が昏睡状態にある理由を「ボツリヌス菌の感染」と発表した。ボツリヌス菌とは汚染した土壌や食品から生まれる珍しい毒性のバクテリアで、人間の体内に入ると、けいれんや麻痺の重症を起こすという。

 ところが米国の医療機関がワームビア氏の身体を検査したところ、ボツリヌス菌はまったく発見されなかった。その代わり、同氏の脳には数カ所に深刻な損傷があったという。米国側では、脳損傷の原因は、外部からの打撃、あるいは特殊な薬品の注入だとみている。入院から1週間後の6月19日午後、ワームビア氏は昏睡状態のまま病院で死亡した。

■ 米国の対北朝鮮政策は一段と強固に

 ワームビア氏が死亡すると、米国では、北朝鮮は自分たちの虐待によってワームビア氏の生命に危険が及んだため、あわてて同氏を解放し、昏睡の原因について虚偽の主張をしたのだとする認識が広まった。同氏の両親が記者会見をして、北朝鮮当局による虐待があったと非難したことも国民の怒りをエスカレートさせた。

 トランプ大統領は「北朝鮮当局の残虐な行為を非難する」という声明を出した。議会でも超党派で「北朝鮮の非人道的行為を許してはならない」(共和党のジョン・マケイン上院議員)という糾弾が表明された。

 米国メディアも、ワームビア氏の衰弱しきった画像を繰り返し流し、北朝鮮の責任を追及する論調を打ち出した。

 これまで米国は 基本的に北朝鮮の核兵器開発、ミサイル開発などを非難の対象としていた。しかし、今回ワームビア氏が死亡したことで、北朝鮮の人権弾圧にも批判の矛先が向けられることは避けられない。トランプ政権の対北朝鮮政策は一段と強固になるだろう。

■ WSJが日本人拉致事件を詳しく解説

 米国の国政の場では、北朝鮮に拉致された疑いが濃厚な元米国人学生、デービッド・スネドン氏への関心も改めて高まりつつある。スネドン氏は2004年夏に中国の雲南省で北朝鮮工作員に拉致された可能性が高く、現在は平壌で英語を教えているという情報もある。

 米国議会下院は昨年9月、米政府にスネドン氏の本格的捜索を始めることを求めた決議を採択したが、今回のワームビア氏の悲劇によって、スネドン氏捜索の動きは加速するとみられる。

 同時にワームビア氏の死は、米国で「北朝鮮による日本人拉致事件」への関心も高める結果となった。ワームビア氏を不当に拘留し、虐待し、しかも平然と嘘をつくという北朝鮮のやり口が、日本人拉致事件と同様だからである。

 米国大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」(6月16日付)は「ワームビア氏は帰国したが、他の人たちはまだ帰ってこない」という見出しの記事で日本人拉致を詳しく解説した。

 この記事は、北朝鮮に拉致されたことが確認されている横田めぐみさんの事例を取り上げ、北朝鮮当局が2004年にめぐみさんの「遺骨」の偽物を送ってきた経緯を報じていた。その際、北朝鮮が日本に報告した虚偽の内容は、今回、ワームビア氏の症状について述べた嘘と同様だという。記事では、めぐみさんの母の横田早紀江さんが「ワームビア氏の悲劇に心から同情します」という趣旨の感想を述べたことも報じられた。

 ウォール・ストリート・ジャーナルの同記事は、今後、米国当局が日本との協力を深めて、外国人拉致を含む北朝鮮の人権弾圧への糾弾を強めることを訴えていた。

 他の米国メディアでも、今回の事件を報じながら日本人拉致事件に言及する報道や評論が少なくなかった。米国人青年のこの悲劇は、北朝鮮に今なお拘束されている米国人や日本人の解放を早める契機となるはずである。


「北」制裁で貨物検査強化を決定
6/27(火) 21:16配信 ホウドウキョク

北朝鮮への制裁強化として、貨物検査が強化された。
政府は27日の閣議で、北朝鮮に対する制裁強化の一環として、貨物検査を強化するための政令改定を決定した。
これにより、指定された品目以外にも、核・ミサイル開発につながるおそれがある物資の検査や、提出命令を可能とする「キャッチオール規制」と呼ばれる仕組みを、新たに導入するとしている。
また、今回の改定では、北朝鮮と第3国の間の輸出入における規制対象に、北朝鮮の外貨獲得源となっている、銅やニッケルといった鉱物資源などが新たに追加された。
岸田外相は「北朝鮮の核、ミサイル開発を阻止するため、関連物資、技術の移転を防止するとともに、北朝鮮の外貨収入を減少させることが重要」と述べた。
また、菅官房長官は、閣議後の会見で「いっそう厳格な形で、国連の安全保障理事会の制裁決議を実施していきたい」と述べた。


韓国外交再始動へ=文大統領、28日訪米―北朝鮮対応で立場の違いも
6/27(火) 14:28配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は28日から米ワシントンを訪れ、29、30の両日、トランプ米大統領とホワイトハウスで初の首脳会談を行う。

 文氏が朴槿恵前大統領の罷免に伴う5月の大統領選で当選し、大統領に就任して以来、外遊は初めて。訪米に続き、7月上旬にはドイツでの20カ国・地域(G20)首脳会議に参加、安倍晋三首相らと個別会談も行う見込みで、前政権で続いたトップ不在の解消と外交再始動を印象付けたいところだ。

 トランプ大統領との会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題が最大の焦点。米韓同盟に基づく断固たる対応や緊密な連携を確認し、外務・国防担当閣僚による協議(2プラス2)の定例化を目指す。ただ、北朝鮮との対話の条件やタイミング、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備・運用時期などに関し、立場の違いが表面化する可能性も否定できない。

 文大統領は今月15日の演説で「北朝鮮が核・ミサイルの追加挑発を中断すれば、北朝鮮と条件なしに対話を行うことができる」と提案。さらに、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談に臨む用意を改めて表明して、「北朝鮮の完全な核放棄と朝鮮半島の平和体制構築、米朝関係の正常化まで包括的に論議できる」と述べている。

 文大統領の考えは、北朝鮮の核・ミサイル活動の凍結を当面の目標とし、第2段階として完全放棄を目指す「段階的、包括的アプローチ」で、こうした構想をトランプ大統領に説明するとみられる。

 ただ、この構想をめぐっては、文大統領の外交ブレーンとして知られる文正仁・統一外交安保特別補佐官が「北朝鮮が核・ミサイル活動を凍結すれば、韓米合同演習の縮小も論議できる」と踏み込んだ発言をし、「金正恩氏の補佐官ではないのか」などと批判を浴びる事態となった。このため、韓国大統領府は「個人的な見解で、公式な立場ではない」とする声明を出し、火消しに躍起になっている。


対北キャッチオール規制を閣議決定 事前指定なくとも物資押収
6/27(火) 11:53配信 産経新聞

 政府は27日午前、国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮制裁を履行するため、「キャッチオール規制」を可能とする貨物検査特別措置法施行令を改正する政令案を閣議決定した。これにより、日本や第三国から輸出される貨物で大量破壊兵器などへの転用の可能性がある品目について、事前に対象品目に指定されていなくても差し押さえることができる。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、核・弾道ミサイル開発のほか、北朝鮮軍の運用能力の向上に資する品目であれば押収を可能にすると説明した。その上で「今回の措置によって一層厳格な形で安保理決議を実施していきたいと」と述べた。

 国連決議は加盟国に対し、大量破壊兵器関連の品目だけに限定しない「あらゆる品目」を対象としている。しかし日本はこれまで、貨物検査特措法のリストにある品目の規制にとどまり、決議を完全履行できていない状態にあった。

 政府は4月に対北制裁決議に基づく検査・押収対象品目に金、航空機燃料、鉄鉱石などを追加する政令改正案を閣議決定していた。だが、日米両政府が連携して中国など関係国に制裁強化を求める中で、日本自身が厳格な制裁履行を可能にする態勢整備が必要と判断した。

 一方、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は27日午前の自民党会合で、米政府が対北独自制裁の一環として第三国企業への「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」を実施した場合、日本政府も追随する意向を示した。金杉氏は制裁対象に関して「中国(の企業・個人)に限らないと思う。北朝鮮と取引している企業は世界中にあるので、日本としてもきちんとした形で制裁対象にしていきたい」と説明した。


熊本でPAC3訓練を公開 国民の安心感醸成へ
6/27(火) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ中、防衛省は26日、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を、陸上自衛隊北熊本駐屯地(熊本市)で報道陣に公開した。平成25年以来となった今月21日の朝霞駐屯地に続く公開で、陸自の即応態勢を示し、国民の不安を払拭する狙いがある。

 この日の訓練は、航空自衛隊芦屋基地(福岡県芦屋町)にある第2高射群第6高射隊が実施した。

 午前6時すぎ、レーダー装置など装備品を搭載した車両約10台が次々と駐屯地に入った。訓練用ミサイルを載せた発射機を運び込み、射撃管制装置などの車両を電源車とつなぐ手順を確認した。

 第2高射群副司令の内山尚則2等空佐は「PAC3は、弾道ミサイルから国民を守る最後の手段だ。訓練公開を通じ、国民の安心感醸成につなげたい」と力強く語った。

 PAC3は、海上自衛隊のイージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が撃ち漏らした弾道ミサイルを、着弾前に狙うシステムだ。

 今月15日以後、愛知県の小牧基地や福岡県の福岡駐屯地などで事前に公表し、実施した。


北、平昌五輪合同チーム提案に冷ややか… 制裁解除が条件、対話固執
6/27(火) 7:55配信 産経新聞

 ■文政権、問われる信頼性

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2018年平昌冬季五輪での北朝鮮との合同チーム結成や開会式での合同入場行進を提案したことを受け、韓国統一省報道官は26日の定例会見で、「北朝鮮が(提案に)応じることを期待している」と述べた。ただ北朝鮮は文氏の提案に対し、その前提条件として対北制裁解除をにおわせており、文政権の出方が注目される。

 韓国紙、東亜日報(26日付)は、韓国でのテコンドー大会の開会式(24日)で文氏が提案した演説の直後、訪韓中の北朝鮮の張雄(チャンウン)国際オリンピック委員会(IOC)委員が、「スポーツの上に政治がある。政治的環境が解決されねばならない」と語ったと報じた。北朝鮮側は、韓国による経済制裁解除を実施の条件として求める姿勢を示した。

 北朝鮮による核やミサイルの開発に日米など国際社会が懸念を強めるなか、それでも南北対話にこだわり、問題解決の契機とみて合同チーム結成などを呼びかけた文氏。だが、北朝鮮からは制裁解除が「条件」として突き返された形だ。

 また、朝鮮戦争勃発から67年の25日には、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)で大規模な反米集会が開かれたほか、朝鮮労働党機関紙、労働新聞が社説で「自衛的核抑止力は交渉材料ではない。米国と南朝鮮(韓国)は愚かな『北の核放棄』の野望を捨てるべきだ」と米韓を非難。しかし、文氏は同日、自身のフェイスブックで朝鮮半島の平和に触れつつも、北朝鮮批判は避けた。

 文氏が夢に描き、対話の糸口にしようとする提案に、北朝鮮は冷ややかだ。韓国は昨年2月に南北経済協力事業の開城工業団地から撤退。北朝鮮は2008年以降、中断が続く金剛山観光事業などとともに韓国側に再開を要求してきた。

 文氏の提案に応じる見返りとして、北朝鮮が経済協力事業の再開などを韓国側に求めてくるのは必至だ。こうした世界周知の北朝鮮の出方に、あえて、対北制裁への国際社会の足並みを乱してでも応じるのか。米韓首脳会談も控えており、文在寅政権の信頼性が問われるところだ。


ミサイルの脅威が世界的に急拡大、技術向上で-米国防総省が報告書
6/26(月) 15:02配信 Bloomberg

弾道ミサイルや巡航ミサイルの技術は北朝鮮やイラン、ロシア、中国で向上しており、これらが核弾頭を搭載しなくとも米国に対する脅威は増している。米国防総省が新たな報告書でこう分析した。

公表前にブルームバーグ・ニュースが入手した同報告書は、「多くの国が弾道・巡航ミサイルシステムを費用効率の高い兵器であり、国力の象徴として受け止めている」と指摘。「多くの弾道・巡航ミサイルは大量破壊兵器を搭載する。しかし、ミサイルの多くは精度が劇的に改善しており通常弾頭での有効な利用も可能になっている」との見方を示した。

トランプ政権は北朝鮮が米本土に到達可能な核武装大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発するのを阻止する方法を探っている。同報告書は北朝鮮やイランが追求する弾道ミサイルプログラムに言及した一方で、ミサイルのより広範囲な拡散や進歩した技術と発射の選択肢について説明。「弾道ミサイルはサイロや潜水艦、水上艦、路上や鉄道の移動式発射装置、航空機に配備され得る」と指摘し、この10年で弾道ミサイルの性能は精度や戦闘効率などを含めて劇的な向上が見られたと付け加えた。

原題:Missile Threats Are Surging Worldwide, U.S. Defense Study Finds(抜粋)


29日に米韓首脳会談 疑念払拭に追われる文氏
6/26(月) 7:55配信 産経新聞

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任後初めて米国を訪問し、29日、トランプ米大統領との首脳会談に臨む。主要議題は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応や、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備問題だ。

                   ◇

 ■親北発言、THAAD先延ばし…

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮との対話姿勢を崩さない韓国の文在寅大統領はトランプ米大統領との会談で、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備の先延ばしなどの疑念払拭と信頼回復に追われそうだ。

 北朝鮮をめぐっては、韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が今月、訪米中に「北朝鮮が核・ミサイル活動を中断すれば、韓米合同演習や韓国内の米戦略兵器の縮小も可能だ」と発言し物議を醸した。「文在寅大統領の提案」として語ったが、大統領府は「公式見解ではない」と慌てて否定した。また、THAAD配備では文大統領自らが、「私が知らない理由で配備が早くなった」と朴槿恵(パク・クネ)前政権に責任を転嫁するような主張をし、米国の反論や疑心を招いている。

 文氏は欧米メディアとのインタビューで対北対話について「条件が合えば」「適切な条件の下で」と、ティラーソン米国務長官らが口にした表現に合わせ、無条件での対話ではないと釈明。また、自ら主張した「環境影響評価」がTHAADの完全配備の遅れをもたらすことには「配備の先送りや中断ではない」と言い訳に終始している。

 「韓国国民と在韓米軍を守るため」(米国防総省)のTHAADの配備には韓国世論の半数以上が賛成している。にもかかわらず、煮え切らない態度に映る文氏にトランプ氏から「恩知らず」という不快感が伝わってもいる。北朝鮮に抑留された米国人学生が死亡する事件も起きており、北朝鮮に緩い文氏の姿勢は到底、米国には理解し難いものだ。

 文氏は24日、2018年平昌冬季五輪での北朝鮮との南北合同チーム結成と、開会式での南北合同入場行進の実現を訴え、南北和解の転機として積極支援する方針を明言した。同日、外国公館への侮辱行為を禁じたウィーン条約違反にもかかわらず、ソウルの米国大使館前ではTHAAD配備に反対するデモも行われた。

 この日の文氏の対北融和発言や、反米活動は当然、米本国に伝わっている。米韓首脳会談で文氏側から踏み込めば、かみ合わないことも予想され、文氏は米国の“誤解”の払拭と釈明に手いっぱいとなる可能性もある。

                   ◇

 ■懸案の安保、トランプ氏は文氏を「値踏み」

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領にとって、韓国の文在寅大統領との初会談は、米国の安全保障上の最大懸案である北朝鮮の核・ミサイル開発問題や貿易問題の解決で「信頼に足るパートナー」になり得るかを「値踏み」する機会となりそうだ。

 北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を深刻視するトランプ氏は、文政権が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備について、環境影響評価が完了するまで本格運用を先延ばしする方針を明らかにしたことに強い懸念を抱いている。

 また、安倍晋三首相と中国の習近平主席が先の訪米でフロリダ州パームビーチにあるトランプ氏所有の会員制リゾート「マールアラーゴ」に招かれたのとは対照的に、米韓首脳会談がホワイトハウスに設定され、「実務対話」としての性格が強調されたことも、トランプ氏が文氏に対して抱く「疑念」の一端が透けてみえる形となった。

 トランプ氏としては、対北朝鮮などで「日米同盟重視」をいち早く打ち出した安倍首相や、北朝鮮への経済的圧力強化を約束した習主席のように、文氏が米国との「連携強化」を明確に表明することを期待する。

 トランプ氏はさらに、本来は韓国防衛が目的のTHAADの本格運用に水を差すような言動の真意を問いただす構えとみられる。

 一方、2016年に270億ドル超となった米国の対韓貿易赤字の問題でも、是正に向けた取り組みを文氏に確約させたい考えだ。


米学生死亡 韓国首相が北批判「国際社会が激憤」
6/26(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は25日、朝鮮戦争開戦から67年となったことを記念した式典で演説し、北朝鮮に拘束された米国人大学生、オットー・ワームビア氏が昏睡(こんすい)状態で帰国後に死亡した問題で、「国際社会が激憤している」と述べ、北朝鮮の人権状況を批判した。いまだ拘束されている韓国人や米国人の即時解放も要求した。

 李氏は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を挙げ、朝鮮戦争は「まだ終わっていない」と指摘。「北朝鮮は朝鮮半島の非核化の道を歩み、人権を尊重すべきだ」と強調した。


ミサイル反撃能力次期防衛予算に 佐藤正久議員
6/25(日) 23:00配信 Japan In-depth

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佐藤正久氏と細川氏 (C)Japan In-depth 編集部

【まとめ】
・北朝鮮のミサイル発射技術の向上著しく、脅威高まっている。

・日本もイージス・アショア等の反撃能力持つべき。

・自分の国は自分で守る、という気持ちを国民が持つことが大事。

北朝鮮は、5月10日の韓国文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任以来、4週連続でミサイルを発射している。日本のEEZ(排他的経済水域)内に着弾、高度を上昇させる、いわゆるロフテッド軌道(Lofted trajectory)による発射に成功する等、ミサイル発射能力向上も指摘される中、今後日本は外交・防衛面でどうすべきか、政治ジャーナリストの細川珠生氏が自民党参議院議員で参議院外交防衛委員長の佐藤正久氏に話をきいた。

■外交強化の必要性

「今後、日本はどのように対処していくべきか」との細川氏の質問に対し佐藤氏は「日本は軍事で解決できないので、日米連携の枠組みの中、外交を強めていくことが大事である」と述べ、外交圧力を強めることの重要性を強調した。又、「多くの国々が北朝鮮に対して外交を強めて行こうという流れが(出てきたことは)、日本にとってプラス。」と述べた。

■日本も反撃能力持つべき

北朝鮮の度重なるミサイル発射に対し、細川氏が日本の反撃能力について問うと佐藤氏は「飛んで来たミサイルをいかに抑えるか。座して死を待つのは専守防衛ではない。一部の反撃能力を持たなければ抑止にならないという議論があるのも間違いない。」と述べ、ミサイルの脅威に対し、反撃能力を持つことを検討すべきだとの考えを強調した。

また、「周辺国のリーダーがどちらかというと内向き、あるいは不安定であるという要素がある。そういうなかでやはり自分の国を自分で守るためには防衛力を高めることが必要である。」と述べ、自国を守るための防衛力強化の重要性を改めて強調した。

北朝鮮のミサイル開発と発射技術は日々向上している。佐藤氏は「まずはミサイルが日本に届く前に撃ち落とすため、イージス艦やPAC3(パックスリー)で盾の部分を厚くしなければならないのは当然である」と述べた。

さらに、「一番の抑止は(相手が)撃ったら、(こちらからの)撃ち返しが沢山あることだ」と述べ、相手に“攻撃しても意味がない”と悟らせることが重要だとの考えを示した。そのため「今は100%アメリカに頼っている反撃能力を一部でも日本は持つべきであると考えている」と述べた。

細川氏は「これだけの脅威にさらされ、少なくともアメリカよりは近い距離で日本は狙われている。国民にもこういう時期だからこそ賛意が得られるだろう。しかし具体的に進めていくとなると予算が必要である。来年度の予算を増やす等、具体的な話はあるのか」と質問した。これに対して佐藤氏は先日行った安倍総理への提言内容を明らかにした。

・発射されたミサイルの新たな迎撃の手段としてイージス艦のミサイル迎撃システムを地上に配備する“イージス・アショア(Aegis Ashore )”の導入や、韓国で話題になったTHAAD(サード:終末高高度ミサイル防衛システム Terminal High Altitude Area Defense missile)の配備。

・人工ミサイルのような反撃システムの装備。

を検討すべきである、とした。

イージス・アショアやTHAADは「盾の部分を厚くするために必要であり」、「イージス・アショアは来年度の概算要求に入れるべきと働きかけているところである」と述べた。また、敵基地を攻撃するには、目標情報を送ったり撃った後の評価をしたりするために、軍事衛星が必要になることから、「時間がかかる。」と述べた。

一方で、抑止力を「検討する動きをみせないと相手も怖がらない、と防衛省には言っている」。と述べ、敵基地反撃能力の整備を加速させる必要性を強調した。

■国民はミサイルの脅威を認識すべき

「今後北朝鮮が更に挑発を強めてくると予測するか」と細川氏が質問すると佐藤氏は「北朝鮮の一番の目的は今の金正恩体制をアメリカに保障してもらい、朝鮮戦争の休戦協定を平和条約に変えたいということ。アメリカと交渉したいがアメリカもそう簡単には応じない。アメリカが話にのらなければ挑発は続くだろう」との考えを示した。

北朝鮮は今年3月6日に能登半島沖に4発発射した。翌日の北朝鮮の報道では金正恩氏が視察する様子が掲載され、ミサイル発射経路を示した地図には日本の上に半円が描かれていた。佐藤氏によるとすでに「西日本は射程圏内である」ことを示しているという。

「(国民は)北朝鮮のミサイルの脅威が現実の世界であると考えて対応すべきである」と述べ、細川氏も国民がミサイルの脅威に対して現実的に捉えられていないことを重視し、国会での議論の重要性を指摘した。

北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル:アイシービーエム:Intercontinental Ballistic Missile)の発射実験も遠くない、との予測もあり、アメリカも北朝鮮を意識して5月30日にICBMを迎撃する実験をした。

アメリカとしては北朝鮮が米本土攻撃能力を擁する前に対処したいが、最悪のケースを考えて迎撃の準備を始めた。「これがリアルワールド(現実世界)である。」と佐藤氏は述べ、日本の北朝鮮に対する姿勢の現状に懸念を示した。

そして、日本は「日米同盟を基軸にしながらいかに備えをしっかりやるかだ」と改めて防衛力の強化の必要性を強調した。また、先日アメリカの空母との日米共同訓練を例に挙げ、「動的抑止、日米がよりプレゼンスを高める、こういう形で連携を強めることが一つの抑止にもつながる」と述べた。

細川氏は、北朝鮮のミサイルの脅威に対し、国民は“自分の国は自分で守る”ということを、これを機に学ぶべきだ、と述べた。佐藤氏も「ミサイル防衛は専守防衛の典型。備えあれば憂いなしだ。」と述べた。

(この放送は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年6月10日放送の内容を要約したものです)

「細川珠生のモーニングトーク」

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<パキスタン>外務省の軍縮局長「北朝鮮の行為は脅威だ」
6/25(日) 22:44配信 毎日新聞

 パキスタン外務省のハシュミ軍縮局長は、東京都内で毎日新聞の取材に応じた。核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮がパキスタンから核技術を入手したことについて、政府の関与を否定したうえで「カーン博士が闇市場で個人的に売った。市場は既に解体され、同様のことは二度と起こらない」と主張。「北朝鮮の行為は朝鮮半島の平和と安定につながらない。脅威だと認識している」と述べ、北朝鮮に自制を促した。

 北朝鮮は1990年代半ば、パキスタンからウラン濃縮技術を入手した。パキスタンの「核開発の父」と呼ばれるカーン博士が闇市場で売ったとされるが、政府の関与など真相は不明だ。ハシュミ氏は「(北朝鮮の)高麗航空のパキスタンへの飛行を禁止するなど国連決議に従って行動している」と述べ、対北朝鮮で国際社会と協調する姿勢を示した。

 パキスタンが保有する核兵器が過激派組織「イスラム国」(IS)や隣国アフガニスタンの旧支配勢力タリバンなどに渡るのではないかとの懸念に関しては「万全の防止策を実施しており、絶対にあり得ない。核拡散防止に向け最大の努力をしている」と述べた。

 ハシュミ氏は今月上旬、日本で初めて開かれた「核テロ対策国際会議」に出席するため来日していた。【松井聡】


核戦力「交渉の対象外」=北朝鮮、米韓をけん制
6/25(日) 14:39配信 時事通信

 【ソウル時事】1950年6月の朝鮮戦争勃発から67年を迎えた25日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は社説で「われわれの自衛的な核抑止力はいかなる交渉の対象にもならない。米国と南朝鮮(韓国)は『北朝鮮の核放棄』という野望を捨てなければならない」と述べ、非核化に向けた対話を拒否する姿勢を明確にした。

 
 また、「核戦力を中心とするわが国の自衛的国防力をあらゆる面で強化していかなければならない」と訴え、核戦力の向上を図る方針を改めて強調した。月末のトランプ米大統領と韓国の文在寅大統領の初の首脳会談を前に、米韓をけん制する狙いがあるとみられる。

 社説は、トランプ政権が朝鮮半島周辺に空母や戦略爆撃機を派遣し、在韓米軍に最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を開始したことを非難。文政権についても「米国との同盟強化や(対北朝鮮)制裁、核戦争演習」を批判した。

 朝鮮中央通信によると、平壌の金日成広場では25日、「米帝反対闘争の日」市民大会が開かれ、参加者代表は演説で「米帝とかいらい(韓国)がこの地に核戦争の暗雲を呼ぶなら、わが軍隊と人民は、侵略者を撃滅する」と警告した。


自衛隊への理解深める 津で体験イベント、「PAC3」展示も
6/25(日) 7:55配信 産経新聞

 自衛隊の任務に理解を深めてもらおうと「陸・海・空自衛隊が大集合♪ 自衛隊まるごと体験」が24日、津市の県総合文化センターで開かれた。白山分屯基地(同市)に配備されている地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が展示されたほか、モールス信号体験コーナーでは子供たちが興味深そうに挑戦していた。

 PAC3は有事に20トントレーラーで牽引(けんいん)され、弾道ミサイルを迎撃。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、来場者は隊員に機能や配備状況などを熱心に質問していた。

 この日は、モールス信号体験コーナーも人気を集めた。モールス信号は、電気制御に伴う通信システムがダウンした際、究極の通信手段として使えるだけに、自衛隊員にとっては必修の技能。

 子供たちは「ツーツー、トントン」とモールス信号機をたたくように打ち、「おもしろい」と楽しんでいた。

 イベントでは600人分の食事が供給できる移動調理システムが運ばれ、約200人に自衛隊特製の豚汁が振る舞われた。救護車やバイク、陸海空の子供用制服での写真撮影、人命救助体験コーナーなどもあり、多くの家族連れらでにぎわった。


「各国が対話シグナル」=朝鮮半島の安定実現を―中国高官
6/24(土) 16:53配信 時事通信

 【北京時事】中国外務省の張業遂筆頭次官は24日、北京市内で開かれたフォーラムで演説し、北朝鮮問題をめぐり「中国は国連安保理決議を履行していくと同時に、朝鮮半島での戦乱発生には断固反対し、新たな緊張を望まない」と述べた。

 その上で最近の情勢について「各国が対話と交渉を通じた解決に向けたシグナルを発している」と前向きに評価した。

 張次官は中国が「対話再開の突破口を模索するため」として、北朝鮮による核実験凍結と米韓軍事演習の中止などを提案をしていることを強調。「各国の安全保障面での懸念をバランス良く解決し、朝鮮半島の長期的な安定の実現を推進する」と訴えた。


対北政策「2段階論」でニンジンぶら下げる文在寅大統領 米韓軍事同盟は縮小?
6/24(土) 9:35配信 産経新聞

【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】

 今月末の米韓首脳会談を前に、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(64)が明らかにした「甘口」の北朝鮮政策の輪郭が際立ってきた。核凍結と引き換えに対話開始→核廃棄という「2段階論」だが、開発凍結の検証に触れず、「制裁だけでは解決しない」とする。「膝をつき合わせて話す用意がある」とする南北首脳会談は年内実現を目指すという。一方、大統領および周辺から米韓同盟を揺るがす発言も目立ち、文大統領の口からは、両国の軍事関係の要といえる戦時作戦統制権について「適切な時期に韓国に取り戻す」との宣言まで飛び出した。

 このところ連日、欧米メディアの取材に応じている文大統領の発言は、対北融和がにじむ。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の人物を評し、「彼は合理的な人間ではない」としたが、さらなる批判は避けた。「彼は体制を守りたがっている。核プログラムでハッタリをいっている」。そう述べつつ、5回の核実験を繰り返し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載可能な核の小型化を目指す脅威への認識の甘さを露呈した。

 核問題で「凍結→廃棄」を目指すという「2段階論」では、「北朝鮮が交渉のテーブルに出てくるなら彼らを助ける用意があるとのメッセージを出す必要がある」と述べ、「まず見返りありき」を強調した。一連の発言では、首脳会談を意識して、「私とトランプ大統領の目標は同じだ。それは朝鮮半島の非核化」と繰り返したが、見返りについては「たとえば開城(ケソン)工業団地の再開」と述べ、米記者から「国連制裁違反ではないか」と指摘される場面もあった。

 文大統領はすでに「北朝鮮が核、ミサイルの追加挑発を中止すれば条件なく対話に乗り出せる」と述べている。「入り口にアメ、出口に凍結→廃棄」という構図ならば、失敗を繰り返した過去の関与政策と同じことになる。

 一方、このところの米韓関係は韓国発の不協和音が続く。訪米した大統領直属の統一外交安保特別補佐官、文正仁(ムン・ジョンイン)氏が「北朝鮮が核凍結すれば米韓共同軍事演習の縮小もある」(16日)と述べ、米側の怒りを買った。大統領府は即座に火消しに回ったが、北朝鮮側からは駐インド北朝鮮大使が「米韓が合同軍事演習を中止すれば北朝鮮も核・ミサイル発射凍結もありえる」(21日)と韓国提案を歓迎するような反応が出ており、早くも南北融和ムードだ。

 また文大統領は米メディアに、米韓軍事同盟の要、戦時作戦統制権について「主権国家として適切な時期に(米国から)取り戻す」と語った。これは、実現すれば米韓関係が決定的に転換する重大事項だが、同時に北朝鮮にとっては膝を打つような発言だろう。

 朝鮮半島有事に米韓連合軍を指揮する戦時作戦統制権は、朝鮮戦争時、軍事行動の一元化のため韓国が米国に移譲した(1950年、大田協定)。これが韓国に移管されると、米韓合同司令部は解体となり、米韓軍の共同作戦はなくなる。事実上の同盟解消にもつながる。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時に韓国が米国に要求、いったんは合意したが、実行前に当時の朴槿恵政権が撤回、事実上、無期延期になっていた。文大統領は選挙公約に「任期中の移管」を挙げてきた。

 在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)配備問題でも、文政権は米国の対韓感情を刺激している。政権発足後、まず環境アセスメント実施を理由に配備を延期した。現在は合意経緯が「不透明」と問題視して、さらに検証の必要性などを強調している。

 文大統領は外交政策で米韓関係重視を掲げている。だが、その対米姿勢には「米韓より南北」が目立ってきた。トランプ大統領に文大統領が何を語るのか。米韓関係の行方は朝鮮半島情勢のカギとなる。(編集委員 久保田るり子)


北ミサイル開発、黒幕は中国
6/24(土) 8:16配信 Japan In-depth

【まとめ】
・北朝鮮のミサイル開発に中国が大量の資金と技術を投入している疑惑あり。

・トランプ大統領は中国が北朝鮮に圧力かけると信じている。

・日本は独自にミサイル開発を進め、北朝鮮の挑発に対抗せよ。

■北朝鮮がミサイル開発継続できる謎

日本国民はいぶかっている。なぜ厳しい経済制裁のもとに置かれているはずの北朝鮮が、難度の高い核兵器の小型化を急げるばかりでなく、米国大陸部を狙える大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発できたり、射程2000キロメートルで日本全土を脅かす中距離ミサイル北極星2号の量産ができるのか。

いくら近年は市場化が進んでいるとはいえ、北朝鮮経済はまだまだ弱小だ。なのにいったい、どこからそんな莫大な軍事増強に費やすカネが出ているのか。米国でさえ軍事費削減を受けて、新兵器の開発が思うようにすすんでいない現状を見れば、なおさら不思議だ。

疑問は資金源だけにとどまらない。世界の最貧国の一つである北朝鮮が開発したミサイル兵器は極めて正確に標的を破壊できるとされる。主張通りだとすれば、なぜ誤差7メートルの正確さでミサイルを撃てるのか。複数の衛星のサポートを必要とする全地球測位システム(GPS)なしでは目標を狙えない地対艦ミサイルを、なぜ開発できたのか。

そのような極めて高度な技術や精密部品や高性能の固形燃料はどこから来たのか。それらはすべて自前なのか。それは考えにくいと、軍事専門家たちは口を揃える。

一方、米国・日本・中国をはじめ国連加盟国は安保理事会の決議に基づき、ぜいたく品の輸出禁止、北朝鮮の金融機関との取引制限、ミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する北朝鮮人の資金凍結などを実施している「はず」である。

米国は、北朝鮮が基軸通貨米ドルで外国の金融機関と取引できないようにして経済的に身動きが取れないようにできる「伝家の宝刀」を持っているが、あくまで最終手段であり、まだ発動していない。だから、まだ北朝鮮にはいくらかの制裁逃れの抜け穴は残されている。とはいえ、制裁がますます強化されるなか、北朝鮮の資金の潤沢さと技術のレベルは、そうした抜け穴だけでは説明がつかない規模だ。

■北にカネと技術を提供する中国

ここでひとつ、推理を働かせてみよう。

北朝鮮の冒険的な軍事行動に怒っているという「設定」になっている中国国家主席の習近平(63)が、実は朝鮮労働党委員長である金正恩(33)にカネと技術を密かに提供しているとすれば、すべて辻褄が合うのではないか。

事実、米軍事専門家は中国版GPSの軍事バージョンを北朝鮮が使えば、ミサイルを正確に標的に命中させられると指摘している。つまり、北朝鮮に制裁を加えているはずの中国が、実は北朝鮮の「核保有国化」を後押ししている疑いがある。

この可能性は地政学的に見ても合理的に説明がつく。南シナ海・台湾・日本を含む西太平洋地域のすべてを中国の支配下に置くという「中国夢」を追求する習近平にとって、中国夢の実現を防ぐべく立ちはだかる米国と日本を消耗させ、脅威を与えられるなら、金正恩が核とミサイルを持つことは大歓迎なのである。中国の長期的な覇権戦略の「パズル」において、核とミサイルで日米を攻撃できる北朝鮮という「ピース」は、極東の地図にピタリとはまるのだ。

この可能性を、逆方向から検証してみよう。米国が在韓米軍への終末高高度防衛(THAAD、サード)ミサイル配備を開始した際、その主標的は北朝鮮が実際に発射する攻撃ミサイルであるにもかかわらず、中国は国を挙げて反発した。韓国への経済ボイコットや政治圧力を繰り出し、さながら敵国のように扱った。

攻撃ではなく、ミサイルが降ってくる最終段階での防御システムなのに極めて過敏に反応したことは、中国が自国のミサイル攻撃能力だけではなく、在韓米軍を攻撃できる北朝鮮のミサイルが無力化されることを極度に恐れていることを示唆している。朝鮮人民軍の米軍攻撃能力が削がれて困るのは、中国人民解放軍なのだ。

韓国の新大統領に就任した文在寅(64)は、6基でシステム運用が可能になるTHAADの残り4基の配備にストップをかけようとしたが、米軍も然る者、すでに文在寅の就任前に全6基の搬入を終えていた。残り4基の配備は、韓国側の敷地提供などのハードルはあるものの、実現すれば北朝鮮の対米軍攻撃能力を削ぎ得る、中国にとっての「重大な脅威」なのである。

このように見ると、人民解放軍と朝鮮人民軍は朝鮮戦争以来、いまだに米軍という共通敵を持つ一蓮托生関係であることがわかる。中朝の仲が悪いというのはミクロレベルでは真実でも、マクロレベルでは日米の目を欺くための世紀の茶番劇に過ぎない。つまり、日米にとっての北朝鮮問題というのは、大筋において北朝鮮そのものではなく、中国問題なのだ。

■お人よしトランプ氏と安倍首相

だが、ドナルド・トランプ米大統領(6月14日で71歳)は、ナイーブにも習近平が北朝鮮に圧力をかけて核やミサイルの開発をやめさせられると信じている。貿易問題などでも大幅譲歩し、為替操作国指定を取りやめるなどのオマケ付きである。

このトランプ氏のお人好しぶりは、中国の元最高指導者であるトウ小平が「韜光養晦」、即ち能力を隠して力を蓄えよと唱えたジェスチャーにすっかり騙された歴代米大統領の「パンダハガー(中国の外交工作の手中にはまって親中に傾倒している人や国)」の傾向に重なる。

折しも、トランプ大統領の親中傾向に抗えない安倍晋三総理(62)が、2018年前半に訪中して習近平と会見し、同年後半には習近平を国賓として日本に招くと伝えられる。国防を米国に任せる日本としては、そうせざるを得ないだろう。だが、そうした融和政策を貫く間に、日本は喉元に中国の刀を突き付けられるかもしれない。

■日本は気概を見せよ

日本は北朝鮮の核開発やミサイル実験連発を奇貨として、北朝鮮のミサイルの何倍も技術的に高度な移動式や潜水艦発射のミサイルを開発・量産し、北朝鮮の日本海側と黄海側の排他的経済水域(EEZ)に数発、同時に正確に撃ち込んでやればよい。そうなれば、慌てるのは北朝鮮を使って日米に軍事的脅威を与える中国だ。のらりくらりだった北朝鮮への制裁を強め、核やミサイル開発をやめさせるだろう。

もちろん、中国が日本に経済制裁を課し、中国に住む日本人を迫害して、短期的には大損害を被る可能性は大きい。だが長期的には、韜光養晦で対抗できないほど強力になった中国に王手をかけられて亡国の道を歩むよりは、地域でリーダーシップを示すゲームチェンジャーになる気概を示したほうが良いのである。


当面、朝鮮半島情勢は悪化の一途を辿る --- 潮 匡人
6/24(土) 7:11配信 アゴラ

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北朝鮮に拘束され、帰国後に死亡した米国人大学生、オットー・ワームビア氏(Marian.Mizdrea/flickr:アゴラ編集部)

北朝鮮に一年半以上も拘束され、昏睡状態で「解放」された米国人大学生がついに死亡した。北朝鮮は「大学生がボツリヌス菌に感染して睡眠薬を服用した結果、昏睡状態に陥った」と説明したが、ボツリヌス菌の痕跡は発見されなかった。「大学生の脳組織は広範囲にわたって壊死」(米病院)していたという。

北が危険な自白剤を投与したのか、あるいは大学生が自殺を図ったのか。直接の原因がなんであれ、死亡した事実が持つ重大性は変わらない。当然ながら、アメリカ(や韓国)の主要メディアは日本時間の20日朝から、この事件をトップニュースで報じてきた。

《帰国大学生“拷問死”でトランプ氏激怒、北に軍事オプション含む対抗措置か 識者「一番取りやすいのはサイバー攻撃」》(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170621/soc1706210011-n1.html)――こう題した20日夕刻発売(21日付)の「夕刊フジ」一面記事で、私は以下のとおりコメントした。

“「シリアにトマホークを打ち込んだとき、トランプ氏は化学兵器による子供や女性の被害の映像や画像に激しく感情を動かされ、軍事作戦のゴーサインを出した。今回も、トランプ氏やトランプファミリー、政権中枢の人々の心を動かしたことは間違いない。目に見える対抗措置を取る可能性は飛躍的に高まった」(以下略)”

いわゆる「レッドライン」については先々月の当欄で述べた(http://agora-web.jp/archives/2026255.html)。今後の展開によっては、後世「あの大学生死亡がレッドラインだった」と評価されるかもしれない。なぜなら、結局それは人間の主観的な判断であり、感情で動くからである(拙著最新刊『安全保障は感情で動く』(http://amzn.to/2rtOWBD)文春新書)。実際すでにトランプ政権や米共和党の幹部らは口々に、最大級の表現で北朝鮮の金正恩政権を非難している。私は今後、何が起きても驚かない。

米大学生の死亡が報じられた6月20日朝、上記「夕刊フジ」の取材を受けた後、私は新潟市での講演に向かうべく急いで北陸新幹線に乗車した。同線は大半がトンネル内のため関連報道を詳しく確認できないまま会場に到着し、講演でこう失言した。

「今朝7時のNHKニュースでは、翻訳が間に合わなかったせいなのか、取り上げていませんでしたが、きっと正午のニュースで詳しく報じたでしょうし、今晩の『ニュース7』では間違いなくトップニュースになるでしょう」

講演を終え、東京に戻り、念のためNHK「ニュース7」を再生視聴して愕然となった。トップどころか、ニュースとして取り上げていなかったからである。同夜のNHK「国際報道」(BS1)も報じなかった。当日正午のNHKニュースを再生視聴してみると、豊洲移転、加計学園、森友学園、九州南部の「激しい雨」のニュースに続けて、ようやく12時10分過ぎから短く報じていた。

NHKは「すでに正午のニュースで報じたから、同夜の看板ニュース番組で取り上げる必要はない」と判断したのであろうか。ならば今後、視聴者は朝も昼も夜も、ずっとテレビでニュースを注視しなければなるまい。

いや、皮肉や冷笑を抑え、率直に、こう聞きたい。

ならば、いまも連日連夜、豊洲移転や加計学園、森友学園などに関する報道を詳しく繰り返しているのは、いかなる理由からなのか。6月22日現在、米メディアは北朝鮮による6回目となる核実験の兆候を報じている。だがNHK以下、日本のマスコミは(産経新聞など一部を除き)これらを報じていない。

5月29日に発射された「精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイル」についても「命中精度高いとは考えにくい」(NHK)など、相変わらず(先月の当欄参照)、北朝鮮の脅威を過小評価している。日本のテレビでは「ダチョウの平和」という名の現実逃避が続く。

蛇足ながら「Xデー」に関する各社の報道も当を得ない。

げんに今年4月、日本のマスコミが「Xデー」と報じた4月15日や4月25日には何も起きなかった。大規模な軍事挑発は、私がテレビ番組などで予測したとおり、キリスト教国アメリカにとって最も重要なイースター(復活祭)の朝となった。上記「精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイル」発射も、予測どおりアメリカの「メモリアルデー」(戦没将兵追悼記念日)となった。

振り返れば、2009年の核実験も「メモリアルデー」に強行された。2006年の核実験もアメリカの祝祭日(コロンブスデー)だった。2009年の「テポドン2」発射はオバマ大統領のプラハ演説の朝だった。後にノーベル平和賞をもたらした歴史的な演説日に、北は長距離弾道ミサイルを発射した。その報告で起こされたオバマ大統領が放送禁止用語で悪態をついたと伝え聞く。せっかく推敲を重ねてきた原稿を急きょ修正し、「つい今朝、この脅威に対して、新たな、より厳しいアプローチがなぜ必要かを、思い知らされました」と演説するに至った。

2013年2月12日にも同じ光景が再現された。オバマ大統領は一般教書演説の原稿を急きょ修正、北の核実験に触れ「この種の挑発は、さらなる孤立を招く」と非難した。しかも当日は全米各州の祝日「リンカーンデー」等々の理由から、同年のGIサミット(日本版ダボス会議)で私が「12日」と予測し、そう小野寺五典防衛大臣らに申し上げたとおり核実験が強行された。

さて今後はどうなるか。当面7月4日(米独立記念日)をにらみながら、高い緊張が続く(あるいは第2次朝鮮戦争が始まる)に違いない。事実、2006年の「テポドン2」を含む弾道ミサイル発射は、独立記念日をにらんだ大規模な連射となった。

だが、日本の(政府や)マスコミはそう考えない。公共放送までが根拠を示さず「北朝鮮はこれまでも自国の重要な政治日程に合わせて軍事的な挑発を繰り返してきました」(NHK)と繰り返し断じながら、毎年4月15日(金日成誕生日)などに決まって空騒ぎする。げんに今年もそうなった。これまで予測を外し続けてきた不明を恥じず、各社みなで頬かむりを続けるから、こうなる。


<岩国基地艦載機移転>迫る有事の日 ミサイル想定避難訓練
6/24(土) 6:50配信 毎日新聞

 岩国基地への米空母艦載機部隊の移転について、地元・山口県岩国市の福田良彦市長が受け入れ容認を表明した同じ時間帯、市内の小学校では北朝鮮からのミサイルを想定した避難訓練があった。極東最大級の米軍航空基地へと大きな一歩を踏み出した岩国。住民らは迫り来る爆音の先に見え隠れする有事に懸念を強めている。

 福田市長が受け入れ容認を表明する約30分前の23日午前10時、岩国基地から10キロ南の市立通津(つづ)小の校庭に、校内放送でけたたましいアナウンスが鳴り響いた。「ミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」。243人の全校児童がその場その場で避難を始めた。

 校庭にいた6年生20人は一斉に校舎へ走り出した。「土足のままでいいよ」。玄関先で引率教諭の鋭い声が飛ぶ。児童らは顔を上気させながら、窓から離れた廊下に膝をつき、身を寄せ合いながら顔をうずめた。教室では体操帽をかぶって机の下で顔をこわ張らせる児童の姿もあった。訓練後、6年生の重弘大輝さん(12)は「北朝鮮のミサイルが岩国基地に落ちるかもと思うと不安」とこぼした。

 訓練は学校が独自に企画。児童らが登下校中に北朝鮮のミサイル問題を話題にしていたのがきっかけだ。宮井信明校長は「ここまで想定しないといけないほどになった。ミサイルが落ちないことを祈るのみだが、もしもの時の対応を体で覚えてほしい」と語った。

 北朝鮮は「在日米軍を標的にする」との声明を出し、ミサイルの発射訓練を繰り返している。今年3月に北朝鮮西岸の東倉里(トンチャンリ)からほぼ同時に発射された4発の弾道ミサイルは、いずれも約1000キロ飛び、岩国基地も射程圏内だ。艦載機の移転による基地強化で「狙われるリスク」の高まりに懸念も強まる。

 ある教諭は「移転に不安を感じている子供はいる。不安をあおるのはよくないが、ミサイル落下も想定せずに『私たちは関係ない』となってほしくない」と訓練を見守った。

 「空母艦載機の移駐を受け入れることとします」。訓練が終わるころ、福田市長が表明した。市議会を傍聴した「岩国空襲を語り継ぐ会」事務局の森脇政保さん(84)は「基地が増強されれば、攻撃対象になることは過去に経験したはずだ」と憤る。大戦末期、軍の拠点があった岩国市は1945年3月以降、度々米軍の空襲を受けた。朝鮮戦争中の50年9月には米爆撃機の墜落事故で市民3人が犠牲となった。

 その後も米兵による事件事故は後を絶たない。森脇さんは強く訴えた。「戦後までも続く苦しみは年数がたてば忘れられる甘いものではない。受け入れは市民の苦しみを無視する行為だ」【真栄平研、宮城裕也】

 ◇「城下町」で賛否

 米兵相手の飲食店が集まる山口県岩国市の川下地区。増加する米軍関係者による経済効果への期待と治安悪化への不安が交錯していた。

 基地正門から続く国道189号沿いなどに米兵相手の飲食店などが並ぶ。自営業の男性(77)は「ベトナム戦争当時はここも人通りが多かったが今は少ない」とつぶやき、艦載機移転で「(米軍関係者は増え)いくらかはお金を落とすだろう。米兵のマナーも良くなった。事件の心配はない」とにわかに期待する。別の自営業の40代男性も「一時的なものだろうが、少しは(景気浮揚を)期待する」と話した。

 一方、飲食店の50代男性は「ミサイル攻撃を受けたら、どこに逃げればいいのか、高齢者は本当に逃げられるのか。国の交付金で道路整備をするのもいいが、市民のための地下シェルターを整備するのが先じゃないか」と不安を隠さない。

 地区で暮らす主婦の重元洋子さん(71)の心配は治安の悪化だ。「最近は基地の外で暮らす米兵が増え(米軍関係者の所有を示す)Yナンバーの車も頻繁に見かける。同じ街で毎日暮らすことになれば、子供や孫もいるので事件が怖い」と語った。【土田暁彦】


文大統領、ミサイル視察で「北」けん制
6/23(金) 23:44配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、弾道ミサイル「玄武(ヒョンム)2」の発射実験を視察し、北朝鮮をけん制した。
朴洙賢(パク・スヒョン)大統領府報道官は「今日、試験発射した『玄武2』は、高度化された北朝鮮の核ミサイル威嚇を無力化させることができる」と述べた。
文大統領は23日午前、忠清南道(チュンチョンナンドウ)の実験場で、弾道ミサイル「玄武2」の発射実験を視察し、「対話も強力な国防力があってこそ可能であり、包容政策も北朝鮮を圧倒できる安全保障能力があって、初めて可能だ」と強調した。
「玄武2」は、北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候を事前に察知して、先制攻撃で破壊する「キルチェーン」構想の中核をなす弾道ミサイルで、今回の視察は、北朝鮮をけん制する狙いがある。


トランプ外交に翻弄されるな
6/23(金) 19:39配信 Japan In-depth

【まとめ】
・アメリカ・ファースト唱えるトランプ氏、予測不能な外交姿勢。

・日米貿易摩擦の再燃や、北朝鮮問題で日本が蚊帳の外となる懸念。

・日本の国益と合致するかどうかよく見極めることが大切。

世界を惑わせているトランプ外交の特色とその濃淡が徐々にはっきりしてきた。

■従来の価値観では測れないトランプ

第一に明確化させたのが反TPP(環太平洋パートナーシップ協定)である。オバマ政権時代は、TPPの旗振り役を任じ、アジア・太平洋貿易の新しいルール作りを目指しているようにみえた。

自由化・反保護主義を基軸にアメリカの競争力が強い農業や知的財産などの分野で日本や中国・アジアに切り込む狙いがあったと思われる。しかし、トランプ大統領はTPP反対を明言し、今後の貿易協定は多国間ではなく二国間で“取引き”したいと言い出したのである。

第二は、オバマ政権時代は人権や環境など地球的価値観に共鳴し、21世紀の中・長期的環境問題のルール作りに理解を示していたし、リード役になる心づもりはあったようである。特に人権については、北朝鮮や台頭しつつあったイスラム国のふるまいに対し強く牽制していた。しかし、そのやり方は外交的対応が中心で直接的な対峙ではなかった。いわば、アメリカの伝統的価値観に則った手法であり、日本やEUにはわかりやすかった。

ところがトランプ政権になると“アメリカ・ファースト”を唱え、特に当初は白黒のメリハリをはっきりつけた物言いと手段をとったりしたので、世界中が混乱した。たとえば対中外交では、これまでの“一つの中国”論に対して「誰がそんなことを決めた」と言い、就任したばかりの台湾の蔡英文総統にお祝いメッセージを送り、アメリカに招待したりした。アメリカが一つの中国を否定するような言い方をしたのは、1970年代の米中国交回復以来、初めてのことだった。このため中国と台湾を分けて付き合っていた世界の国々、特に日本を驚かせた。

また、環境問題で中長期の地球環境問題の対応を取り決めたパリ協定に対しても参加しないと言い出した。これにはドイツのメルケル首相も、地球的問題の価値観を共有できない国は同盟国とは言い難いという趣旨の発言をし、世界に波紋を投げかけた。

さらにシリアへの突然の空爆もトランプの“やる時はやる”姿勢を示したものとして、アメリカ外交の読み方を難しくさせた。

■再び日米貿易摩擦も?

第三は日本をアジアの同盟国と位置づけ、尖閣問題などで時折り中国の対米貿易黒字の巨額さを取り上げ、アメリカ産品の購入増大や対米投資の増額を要求していることだ。

ちなみにアメリカの貿易赤字は、対中国赤字が3470ドルと断トツに多く、日本は第2位で689億ドル、ドイツが649億ドル、メキシコが632億ドルと続いている。

このため、一時は中国を為替操作国と断定し、4月に習近平主席が訪米した際に「貿易不均衡を是正する“100日計画”を策定することで合意した」と発表した。また中国だけでなく日本に対しても貿易不均衡の是正策を具体的に求めてくる可能性も強い。日米間では貿易摩擦が課題となることは久しくなかったが、日本の円安傾向などについて恣意的な動きと捉えられたりすると再び日米貿易摩擦が厄介な課題になってくるかもしれない。

このほかにもメキシコに工場を作り、安い労働力とメキシコからの対米輸出の安い関税率を利用した企業の行動についても、企業名をあげて批判してきている。トランプ大統領の何をしでかすかわからない行動が数多くあるだけに日本企業も戦々恐々といった体である。

■対北朝鮮外交でカヤの外にならないか

最も気になるのは、対北朝鮮問題だろう。偶発的な事件から戦争になる可能性は「50%以上」という専門家が多い。北朝鮮がアメリカまで届くICBM(大陸間弾道ミサイル)、さらには核の開発に成功したら、とてつもない大きな“弱者の脅し”を仕掛けてくる可能性もあるわけで、その時のトランプ大統領の対応がシリア爆撃のような先制攻撃の形で出てきたりすると本格的な戦争となり、中国も日本も巻き込まれる危険があるわけだ。

このため、北朝鮮に強い影響力を持つ中国の出方が注目されているが、中国がどこまで北朝鮮に圧力をかけて思いとどませられるのか、読み取りにくいのが実情なのだ。

■米朝高官同士が直接接触!?

そんな中、アメリカは北朝鮮に人質となっているアメリカ人救出のため、ひそかに北欧でアメリカと北朝鮮の高官が接触したようだ。1970年代の突然のニクソン訪中による中国との和解を思い起こさせるが、トランプ大統領なら頭越しに有利なディール(取引)外交を行なう可能性も大きい。

ニクソン訪中で日本は対中国の外交を大きく変えたが、トランプ大統領と北朝鮮の接触に対し日本はどう向き合うのか。アメリカは対北朝鮮外交のカードをすべて机の上に出してあたるといわれているが、日本には手持ちのカードは少ない。結局、トランプ大統領に振り回されてついてゆくしかないのだろうか。せめて国民には日々の動きを正確に知らせて外交判断をしてもらいたいものだ。

■トランプ外交の法則性を読み取れ

トランプ外交は突然驚くようなことをしているようにみえるが、その本質はかつての価値観とは一線を画したアメリカ・ファーストの取引外交に真骨頂があると思える。トランプ大統領がいつ・どんなディールでアメリカ第一を勝ち取ろうとしているのか。当初言明していたことを変える可能性も多々あることもわかってきた。

対中方針なども随分とやわらかくなっている。口で厳しいことを言っておいて、相手が姿勢を変えたら柔軟な対応に変える幅もあるということも知っておいた方がよい。

その意味で、トランプ大統領の発言と行動、方針には常に目を凝らしておかなければなるまい。また、アメリカ・ファーストと日本の国益が合致しないときの方策も考えておくべきだろう。あわてて追随ばかりしていると、結局日本の信用を世界で落とすことになろう。


文在寅氏、ミサイル発射実験に立ち会い「私は対話主義者だが…」 金正恩氏にあくまで秋波
6/23(金) 17:43配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅大統領は23日、中部の泰安で行われた韓国軍が独自開発した弾道ミサイル「玄武2」(射程800キロ)の発射実験に立ち会った。ミサイルは予定された飛距離を飛び、目標地点に命中したという。

 実験後、文氏は、対北政策に関し、「私は対話主義者だが、対話も強い国防力があればこそ可能だ」と指摘。包容政策の前提として北朝鮮を圧倒する防衛力を持つ必要性を強調した。

 自らミサイル実験を視察することで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を牽制する一方、政策の重点が「対話」にあるとのメッセージを金正恩政権に送る思惑がにじむ。

 文氏は、韓国軍が開発する兵器体系は「破壊や殺傷ではなく、対話と平和の手段だ」とも述べた。


IOCも大迷惑…文大統領“トンデモ発言”連発のウラ 年内に北との「対話」希望、トランプ氏さらに激高か
6/23(金) 16:56配信 夕刊フジ

 今月末にドナルド・トランプ米大統領と初の首脳会談を行う韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、「親北朝鮮」のトンデモ言動を連発した。米メディアのインタビューで金正恩(キム・ジョンウン)政権との対話の必要性を強調したかと思えば、2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪では北との共催をぶちあげ、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長に直談判する予定で、世界の笑い者になろうとしている。大学生が北で拷問死した疑いもあるとして米国内の世論が激高するなか、トランプ氏の怒りが文氏に爆発する可能性もありそうだ。

 「私は(北朝鮮との)対話が必要だと信じている。制裁と圧力を通じてだけでは、北朝鮮の核問題を解決できない」

 文氏は米CBSテレビのインタビューに対し、こう発言した。さらに、「年内には北朝鮮を対話のテーブルに引き出すことを希望する」と具体的なスケジュール観まで披露した。

 今年に入って北朝鮮は10回のミサイル発射を繰り返し、6回目の核実験を強行するのではないかとの見方もある。狂気の国家に対し、国連安全保障理事会は制裁決議を採択し、国際社会は圧力を強めている。

 そうした情勢で、「対話」を希望する文氏の神経は尋常ではない。20日に掲載された米紙ワシントン・ポストのインタビューでは、慰安婦問題について日本政府の公式謝罪を求めた。

 文政権は、平昌五輪でも従北姿勢を見せた。都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光相が20日、北朝鮮東部の馬息嶺(マシクリョン)スキー場での一部競技開催を検討すると表明したのだ。

 都氏は、アイスホッケー女子の南北合同チーム結成の実現に努力し、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)や開城(ケソン)での聖火リレー開催も考えていると表明、7月3日に文氏がIOCのバッハ会長と会談し、打診するとみられる。

 だが、平昌五輪の開幕は来年2月に迫る。準備が土壇場を迎える中で、計画変更はスムーズな大会運営に影響を与えかねない。北朝鮮での競技実施となれば、選手、スタッフ、観客らの安全確保に細心の注意を払う必要が出てくる。技術的な側面を考えれば、南北共催はIOCにとって迷惑でしかないだろう。

 さらに候補地の馬息嶺スキー場は正恩氏の肝いりで建設された。そこで五輪競技が行われれば、世界から観客が集まり、正恩政権に外貨収入をもたらす。国際社会が進める経済制裁が骨抜きになる恐れもあるのだ。

 あまりに荒唐無稽な韓国の発想に、世界各国も言葉を失っているのではないか。日本の菅義偉官房長官は21日、「仮定のことには(回答を)控えたい」と述べた。

 来週の29、30日にはトランプ氏との初の首脳会談を控えている。その直前に日米両政府の神経を逆なでするような言動をしたのには、何らかの意図があったのか。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領も『北東アジアのバランサーとしての役割を果たしていく』という発言などで、米議会の大物や当時の米大統領周辺を怒らせたが、盧氏の周辺は平気だった。文氏をはじめ、同じメンバーが政権の中心にいるので、そういう体質なのではないか」と話す。

 盧政権から受け継がれた「無神経」といってもいい文政権の体質は、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」に言いがかり的な問題を指摘し、本格稼働を遅らせていることにも表れている。

 島田氏は「THAADの遅延問題で、韓国を訪問した米の有力議員が怒って帰ってきている。文氏が米国に行っても米側を怒らせる可能性がある」と指摘する。

 米国では現在、北朝鮮に拘束され、昏睡(こんすい)状態で解放された大学生、オットー・ワームビア氏が19日に死亡し、金正恩政権に対する怒りが渦巻いている。

 前出の島田氏は「米側には、朝鮮半島に配備されるTHAADについても在韓米軍兵士の命を守るためのものだという意識があり、議会筋は『配備させないのだったら、在韓米軍を撤退する以外ない』と明確に言い始めている。トランプ氏もそういう立場にならないと考えない理由はない。文氏にとって、かなり厳しい内容の会談になるだろう」と指摘する。

 慰安婦問題はどうか。

 島田氏は、会談で文氏が慰安婦問題をどの程度取り上げるかについて「分からない」とするが、文氏が韓国国内向けのアピールを行う可能性があるとみる。

 そのうえで、日米を離反させようとする韓国系や中国系の勢力が慰安婦問題について、トランプ氏の長女、イバンカ氏を標的に工作を仕掛ける恐れがあるとして、次のように注意を呼びかけた。

 「女性で、トランプ氏に一番近い人間ともいえるイバンカ氏に対して『慰安婦はホロコーストと一緒なんだ』というような言い方で工作されると、米側から韓国の肩を持つような発言が出てこないともかぎらない。日本側は先にイバンカ氏に接触して『とにかく慰安婦問題は日韓の間で決着した問題なんだ』と理解してもらわないといけない」

 日本の外交力も試される会談となりそうだ。


「北朝鮮がエンジン燃焼実験」
6/23(金) 16:41配信 ホウドウキョク

北朝鮮が、大陸間弾道ミサイルにも使用できるエンジンの燃焼実験を行ったと、アメリカのメディアが伝えた。
FOXニュースなどは22日、政府当局者の話として、北朝鮮が21日、ロケットエンジンの燃焼実験を行ったと報じた。
このエンジン技術は将来、ICBM(大陸間弾道ミサイル)に使われる可能性があるとしている。
報道について、アメリカ国防総省は、「北朝鮮の行動を注視している」と述べるにとどまり、事実関係の確認は避けた。
北朝鮮は、2017年3月にも、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長立ち会いのもと、高出力ロケットエンジンの燃焼実験を行っていた。


韓国も新型ミサイル試射=北朝鮮に対抗、大統領自ら視察
6/23(金) 16:12配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府は23日、新型弾道ミサイル「玄武2」(射程800キロ)の発射実験が同日行われ、成功したと発表した。

 文在寅大統領が立ち会った。大統領府報道官は文大統領の視察について「挑発を続ける北朝鮮に対し厳重に警告する狙いがある」と強調した。北朝鮮をけん制するとともに、月末の米韓首脳会談を前に、国防力強化を怠らない姿勢をアピールする意味合いがあるとみられる。

 韓国は、北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候を察知し、先制攻撃で破壊する「キルチェーン」構想を推進しており、北朝鮮全域を射程に収める玄武2はこの構想の中核をなす弾道ミサイルとして開発が進められている。今回の実験は計6回のうちの4回目で、残る2回の試射を経て実戦配備される。

 発表によると、文大統領は自ら視察に赴いた理由について「わが軍が十分なミサイル能力を持っていることを国民に知らせ、安心させる必要があると考えたからだ」と説明。「国民もわが国のミサイル能力が北朝鮮に後れを取っていないことを確認し、心強く思うだろう」と述べた。

 また「私は対話主義者だ」と強調しながらも、「対話も強力な国防力があるときに可能だ」と指摘。対話・交流を通じて北朝鮮の対外開放を促す包容政策(太陽政策)も、「北朝鮮を圧倒する安保能力があるときに可能となる」と述べた。その上で「開発中の兵器は破壊や殺傷ではなく、対話や平和の手段だと考えている」と語った。


弾道ミサイル警報の際は物陰へ――政府が北朝鮮情勢受け避難方法を全国放送
6/23(金) 15:36配信 ねとらぼ

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放送されるCM

 緊張が高まる北朝鮮情勢を受け、政府が本日6月23日からテレビCMの放送を開始し、弾道ミサイル落下の可能性がある場合にとるべき避難行動を示す。内容は政府インターネットテレビで既に公開されている。

【画像】CMの内容

 ミサイルが日本へ落下する可能性がある場合は、全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じ、屋外スピーカーなどから緊急情報が流れることを説明。そのとき屋外にいる場合は「頑丈な建物や地下に避難」、付近に建物がない場合は「物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る」、屋内にいる場合は「窓から離れるか窓のない部屋に移動」と、3種の避難行動を紹介している。

 テレビCMはキー局を含む43局で全国放送。いつどの番組で放送されるかは、放送局の判断となる。


日米、迎撃ミサイル試験に失敗 ハワイで実施
6/23(金) 15:20配信 CNN.co.jp

(CNN) 日米は21日、ハワイで迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の発射実験を行ったが、目標に命中させることができなかった。

迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は、中距離ミサイルを海上から撃ち落とすイージスミサイル防衛システム用に開発され、ハワイで現地時間の21日夕刻に発射実験が行われた。ただ、両国とも実験が失敗だったとは発表していない。

米ミサイル防衛局によると、同ミサイルは現時点で日本も米国も使用段階には至っていない。実験は今回が2度目。2月に実施した1回目の実験は成功していた。

イージスシステムは、飛行中の中距離ミサイルを最も高度の高い地点で撃ち落とすことを想定。韓国に配備された高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)と同様に運用される。

THAADもイージスも、北朝鮮の脅威に対抗する米国の戦略の中核を担う。米国は、軍事衝突に備えて北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する目的で、同システムに多額を費やしてきた。イージスは100発のミサイルを同時に追跡できる高性能レーダーを装備する。

米海軍はイージスシステムを搭載したミサイル巡洋艦22隻と誘導ミサイル駆逐艦62隻を保有する。日本はイージス駆逐艦6隻を保有し、今後さらに増やす計画。韓国もイージス搭載の駆逐艦を運用している。


日米のミサイル迎撃試験が失敗、データ分析へ-米当局
6/23(金) 14:24配信 Bloomberg

米ミサイル防衛局は、日米が行った弾道ミサイル迎撃試験が失敗したと発表した。試験データを解析する方針。

日米が共同開発を進めている新たなイージス艦搭載型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」をハワイ沖の米海軍艦艇から21日(現地時間)に発射したが、同局は「計画された迎撃は達成されなかった」としている。2月の試験は成功していた。

日本政府は海上自衛隊のイージス艦に搭載した迎撃ミサイル(SM3)と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の二段構えで対応しており、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、強化策を検討している。

朝日新聞は23日、防衛省がSM3を陸上に配備するシステム「イージス・アショア」の導入に向けた関連経費を2018年度当初予算案に計上するよう要求する方針を固めたと報じた。複数の政府関係者が明らかにしたという。


北、ICBM用のエンジン燃焼実験か…米報道
6/23(金) 12:20配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米FOXテレビは22日、複数の米政府当局者の話として、北朝鮮が21日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)に利用可能とみられるロケットエンジンの燃焼実験を実施したと報じた。

 北朝鮮がエンジン燃焼実験を実施したのは3月以来だ。

 米国と中国は21日、ワシントンで閣僚級の「外交・安全保障対話」を開き、北朝鮮の核ミサイル問題を議論しており、北朝鮮は米国の圧力に屈せず、核ミサイル開発を続ける意思を示す狙いだったとみられる。

 同テレビによると、燃焼実験は北西部・東倉里(トンチャンリ)の西海衛星発射場で行われたという。ここでは3月にも燃焼実験が3回行われた。米政府の当局者らは北朝鮮が実験しているエンジンが、ICBM以外の新型弾道ミサイルにも利用される可能性があると指摘している。


トランプは四面楚歌から脱することができるのか?
6/23(金) 12:12配信 Wedge

 米ブルッキングス研究所のオハンロン上席研究員が、5月25日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説で、米軍を強化し、北朝鮮とは核・ミサイル開発の凍結を暫定合意し、TPPには復帰すべきだ、と述べています。論説の要旨は次の通りです。

 中東歴訪の「成功」の後、トランプはアジアにもう一度注意を向けるべきだ。米は北朝鮮について若干の新たな思考を加え、軍事、貿易を含む対アジア戦略を作るべきだ。

 トランプ政権はアジア太平洋軍事支出80億ドル増加計画策定の最終段階にあるといわれる。しかし、大きな額ではない。2020年頃までに米艦隊の6割(今は5割)を太平洋に展開するといってもプレゼンスを少し拡大するのみだ。中国は毎年約100億ドルずつ軍事費を増大している。更にその軍事リソースをアジア太平洋に集中させ得る。

 米国は南シナ海等の航行の自由も確保せねばならない。非軍事政策も重要であるが、今それが強力だとは言えない。

 トランプはTPPからの離脱を通告した。米国の国際経済政策は再検討が必要だったがTPPが問題だった訳ではない。TPPは、法に基づく市場経済の国々と共同して中国等(知財を尊重せず公平な貿易投資を許さない)に対処する方法だった。

 トランプ政権はTPPを復活させる必要がある。TPPを若干修正すれば、良い解決になる。例えば、知財の保護期間や労働者の権利の保護等についての再交渉である。

 どうしてもTPPに参加しないのであれば、TPPの協定テキストを二国間交渉の一次案として使うこともできる。そうすれば、米はTPPの正式な加盟国ではないが、TPP加盟国の集まりの一部となることができる。

 北朝鮮に関するトランプの直観はしっかりしたものであり、習近平との関係には大いに期待が持てる。良い軍事オプションはないので、経済圧力が望ましい戦略である。カギとなるのは中国だ。中朝貿易は年間60億ドル以上に上る。最近中国は石油輸出と石炭貿易を減らしたが、北がミサイル発射や核実験を中止し、究極的にそれを放棄するように圧力を強化すべきだ。

 安保理決議に違反して北と交易する中国企業に制裁を課すべきだ。世界は以前から北の非核化を要求してきた。長期目標として正しいことだ。しかし問題は前進しないことだ。北は今や15~20発の核兵器を保有している。

 米国は、「完全な非核化」を目指すよりも、制裁緩和と引き換えに検証可能な核・ミサイル開発、実験、生産の「凍結」という暫定合意を作るために、中国、ロシア、韓国、日本と静かに交渉すべきだ。

 トランプは軍事支出の増大のために国務省や国際開発庁の予算の大幅削減を提案しているが、それをしてはならない。幸いなことに議会は受け入れないようだ。

 オバマのリバランス政策を発展させ、若干の新たな要素を加えたこのようなアジア戦略は、実現可能であり、四面楚歌になっているトランプにとっても状況転換を図る助けになるだろう。それは米国にとっても良いことだ。

出典:Michael O’Hanlon,‘The Asia-Pacific Rebalance and Beyond’(Wall Street Journal, May 23, 2017)

 提案は総じて妥当であり、おかしな考えではありません。しかし、オハンロンは楽観的にトランプ政権に期待をかけ過ぎのようにも思われます。多くの国はいかにトランプ外交が大事に至らないように注意し、これを補強していくかに心痛しているのが実情です。先の中東歴訪も何とか乗り切ったとの感が強く、あまり「成功」だったとは思われません。5月25日のNATO首脳会議でのトランプ演説が示すように、問題はトランプの基本理念や世界観が今一つ信頼できないからです。関与を通じて影響していく以外にありません。

 北朝鮮に関するオハンロンの考え方(凍結暫定合意を目指すべき等)も現実を考えれば基本的に穏当なものです。問題は、如何に中国を含め関係国のコアリションを作り、いかなる時点でこれらのカードを切り、如何にして北がそれを受け入れざるを得ない状況を作るかです。

トランプの瀬戸際外交的対応
 それにしても、ここ数カ月のトランプの瀬戸際外交的対応は、このままでは、米国の信頼性を損なったことになるのではないかと懸念します。このまま終わればトランプの政策は脅かしの言葉だけだったということになります。トランプのレッドラインや言葉は張り子の虎だと金正恩に思わせてはなりません。最近二つの空母が日本海に展開したようですが、きちっと軍事的圧力を継続、維持していくべきです。最低1~2年はこのまま続けるくらいの覚悟が必要です。日本もこのことを米国に言っていくべきでしょう。同時に、日本は自らの防衛力の強化を図っていくことが一層重要になります。

 オハンロンは習近平の協力に大きな期待をかけていますが、それほど楽観的にはなれません。中国外交は戦略の外交であると同時に、すぐれてディールの外交であり、常に注意が必要です。
TPPについては、トランプは、離脱が間違っていたことを早く悟るべきです。5月21日ハノイで開催されたTPP11(米国以外のTPP加盟11カ国)閣僚会議が協定の早期発効のためのオプションにつき協議を始めることに合意し、11月の次回会合までに取り纏めることに合意したことは良いことです。技術的には種々のやり方が考えうるでしょう。ベトナム、マレーシアを含め、何とか11カ国の間で発効するようにすべきです。

 オハンロンは、期待されるトランプの新しいアジア戦略は要するにオバマのリバランスが基本にあり若干の新しい要素を付け加えたものだと説明します。しかし、そのためにはトランプが歴代政権の政策の評価についてより正直になるとともに(何でも先人のやったことを否定し引っ繰り返すのではなく)、世界の現実を先ず謙虚に理解することが必要なのではないでしょうか。


北朝鮮、ロケットエンジンの燃焼実験 ICBM用か
6/23(金) 11:56配信 AFP=時事

【AFP=時事】北朝鮮が、大陸間弾道ミサイル(ICBM)用とみられるロケットエンジンの燃焼実験を行ったことが分かった。米当局者が22日、匿名を条件に明らかにした。詳細は明らかにしていない。

 米国防総省のゲイリー・ロス(Gary Ross)報道官は電子メールでの声明で「北朝鮮の行動は注視しているが、インテリジェンスについてはコメントしない」と述べ、ロケットエンジンの燃焼試験について回答を拒否した。

 ロス報道官は「北朝鮮に対し、挑発行為、不安定化をもたらす言動を慎み、国際的な義務や責任を果たすために戦略的な決断をして交渉の席に戻るよう求める」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News


文在寅が「慰安婦問題解決」を託す外相・康京和のイバラの道
6/23(金) 11:00配信 文春オンライン

 来月7月にドイツで開かれるG20では日韓首脳会談を行う方向で両国が調整中だ。実現すれば、安倍首相と韓国の文在寅大統領の初顔合わせとなるが、この晴れ舞台にもう一人、注目すべき人物が登場する。

 6月18日に外相に任命された康京和氏、62歳だ。

 韓国憲政史上初の女性の外相であり、ノンキャリア出身としては14年ぶり、鳴り物入りでの大抜擢人事だった。

 康外相の任命は野党の反対を押し切った強行的なものだった。

 任命前には「政局緊張」などというニュースが物々しく流れ、その日の話題は康外相一色となった。文大統領が康外相にこだわった理由は何だったのか――。韓国の全国紙記者が言う。

「文大統領は公約で男女同数の組閣を謳っていて、その象徴が康京和氏でした。女性抜擢、非外務考試(ノンキャリア)という目玉をどうしても捨て切れなかったのでしょう。

 長官(大臣)人事は、国会の承認に代わって人事聴聞会での報告書の採択が必要になります。しかし、康氏の場合は、娘のための偽装転入(学区のため、住所を他人から借りること)、脱税、不動産投機疑惑が俎上にのぼり、野党が猛反発。『道徳性を上回る資質を見出せなかった』として報告書は採択されなかった。にもかかわらず強行任命されるのは過去にもまれで、文大統領は固守していた野党との協力という立場を危うくしても、どうしても自身の夢である“改革”にこだわったと見られます」

彼女こそ「スーパーウーマン」
 康外相は、1955年ソウルに生まれ、無類のバイク好きとしても知られる夫は名門、延世大学の名誉教授だ。3人の子女(娘2人、息子1人)を持つ母親でもある。その経歴は、30代前半で独身の会社員(女性)が、「よき夫に恵まれて、子育てもして、国際舞台で働いて、女性が手に入れたいものを全部持っている。努力もあったのかもしれないけど、家庭環境も用意されていたみたいに揃っていて、嫉妬も届かない感じ。彼女こそスーパーウーマン。女性だからだめなんていう声もあったから、ともかくがんばってほしい」と話すように、華麗だ。

 夫と出会った延世大学政治外交学部を卒業後、KBSの国際放送でプロデューサー兼アナウンサーとして活躍。実は康外相の父親はKBSの看板アナウンサーで、米国の国営放送VOAへも派遣された。当時、康外相は9歳で、以来12歳頃までを米国で過ごしている。また、その父親は朝鮮戦争で韓国に避難した失郷民で、離散家族の当事者でもあり、文大統領の父親とは同じ境遇でもある。

 KBSで働いた後、大学教授の夫の留学に伴い米国に渡り、米マサチューセッツ大学コミュニケーション学科で修士と博士を取得。帰国後は国会議長国際担当秘書官を8年間務め、97年からは金大中元大統領の通訳を務めた。その時の「ネイティブ顔負け」(前出記者)の英語の実力を買われ、98年、国際専門家として外交通商部に特別採用枠で採用されている。

 外相候補として名前が挙がると、過去の国際舞台での写真がメディアにあふれたが、なかでも、98年に金元大統領とクリントン元大統領の首脳会談で通訳を務めた際、現在のトレードマークの白髪ではない漆黒のショートカットの姿が話題になった。

 2001年に国連に派遣。「人権専門家」といわれる経験はこの時代に培ったもので、代表部公使参事官を皮切りに06年には国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)副代表に任命されて、韓国人女性として国連の最高職に上り詰めた伝説の女性として知られるようになった。潘基文前事務総長時代には、国連人道問題調整事務所(OCHA)の事務次長補を務め、日本の国連のHPにも2015年3月に福島県相馬市を訪れた時の姿が掲載されている。事務総長からの信任が厚いといわれ、現在のアントニオ・グテーレス事務総長からも事務総長引継ぎチーム長、政策特別補佐として重用された。これは昨年の話だ。

二国間外交での経験不足が懸念される
 外交専門家は康外相をこう見立てる。

「野党の反発はもっともで、外交問題山積みの難しい時期に女性で乗り切れるのかという声も少なからずある。しかし、なにより国連という国際舞台で働いて多国間外交には手腕があるとはいえ、二国間外交での経験不足は、現在韓国が置かれている状況(日韓、米韓、中韓問題)において適任者かといわれるとやはり、首を傾げざるを得ない。また、潘前国連事務総長と同じく、長い間韓国にいなかったため、韓国の官僚文化に馴染みもない。

 文大統領はまた康外相を『慰安婦問題の適任者』として推していたが、任命される前に元慰安婦ハルモニ(おばあさん)と会うなど、政治的なパフォーマンスもありポピュリズム外交に入るのではないかという懸念もぬぐいきれない」

 前出の記者はこう解説する。

「外交部内では本音かどうかは分からないが『状況を正確に把握して理解し判断するという外相の資質はある』と康外相を歓迎する雰囲気もあるようです。朴前大統領時の尹炳世前外相はアメリカンスクールで、これまでトップは北米局出身で固められていたため、例えばジャパンスクール出身者などはどちらかというと日の目を見ない雰囲気だった。派閥のない康外相が部内をどう調整していくかが鍵となる。ヘタを打てば足を引っ張られる可能性がないとはいえない」

康外相の慰安婦合意の認識
 気になるのは康外相の慰安婦合意の認識だ。

 人事聴聞会では、「人権蹂躙においてもっとも核となるのは被害者中心の法的責任と賠償だがこの部分において合意は不十分だった」としながらも、「合意が存在しているのもひとつの現実。合意を守るべきことも国際社会の慣行」と話すなど曖昧な立場を見せた。

 長官就任後の記者との懇談会では、「私たちの政策的協議と分析がなければならない。それをもとに日本と疎通・対話を持続すべきと考える」とし、慰安婦問題と他の案件は切り離して進めるツートラック戦略を主張するなど絞切り型な答えで、真意は読めない。

 ただ、康外相は、人事聴聞会の席には元慰安婦ハルモニからもらったバッジをジャケットの襟につけて現れていて、先の記者懇談会では「人権専門家」という表現をたびたび使っていた。

 前出記者の話。

「今の韓国は、米国とのTHAAD(高高度迎撃ミサイル)配置を巡る問題、中国との葛藤、北朝鮮の核問題と課題が山積みで、日本との慰安婦合意問題は優先順位ではこれらの次になる。文大統領が慰安婦合意の過程をまずは検証すると言っていたように、山積みとなっている課題をこなしながら、その間に慰安婦合意の検証を時間をかけて行っていくとみられていて、康外相もこれに沿った発言をしたと見られます。しかし、国内政治がどう動くかによって予想より早く慰安婦問題が浮上する可能性もある」

 北朝鮮の核問題については、人事聴聞会では「韓米周辺国との協議がさらに切実で重要」とし、「核武装の道を放棄し対話の道に入れば安全と経済的発展などが保障されるという点をさまざまなチャネルを通して(北朝鮮に)伝えるべき」と答弁。また、北朝鮮住民との交流はすべきという立場を明らかにし、「ただ、方法においては国際社会の北朝鮮制裁というフレームがあるためこれを毀損しない範囲ですべき」と話した。

「人権専門家」としての立場
 先の記者懇では、真っ先に北朝鮮問題に触れ、「人権専門家として、国際社会において韓国に対する期待を知っている私としては北朝鮮の人権と関連して2008年以降(国連総会で北朝鮮人権決議案に)賛成した基調を維持すべきと考える」とし、人権専門家の顔を覗かせた。「特に父親が以北道民(朝鮮戦争時、北朝鮮から韓国に来た人たち)であるため北朝鮮の人権には特に関心があるといわれています」(同前)。

 しかし、北朝鮮については人権を語れば事は前に進まない。

 文大統領は6月15日、南北会談17周年記念式典で、「北朝鮮が核とミサイルの追加挑発を中断すれば北朝鮮と条件なく対話に臨めることを明らかにする」と宣言。さらに、統一外交安保特別補佐官として渡米した文正仁・延世大学名誉特任教授が、「北朝鮮が核を凍結すれば朝鮮半島で行われている韓米合同軍事訓練と米軍の戦略兵器を縮小する用意もある」と爆弾発言をし、物議を醸した。

 トランプ米大統領がTHAAD配置遅延に激怒しているという報道も流れる中、19日に北朝鮮に1年5カ月拘束されていた米国人大学生のオットー・ワームビア氏が死亡したことにも関連して、文大統領は米テレビ局などで自身の発言も含めた釈明に追われた。しかし、ここでも条件付きとしながらも「北朝鮮と対話する」という姿勢は崩していなかった。

 外相就任後自ら「韓米首脳会談の準備が急務」と語ったように、康外相の外交デビューは数日後(29日)に迫った。

 準備期間も短いながら、そのとり巻く環境はかなり厳しい。

 そして、人権専門家を自負する康外相はこれから北朝鮮に宥和的な大統領府とどうすり合わせていくのだろうか。


ミサイル画像も 「北」外務省がHP開設
6/23(金) 10:09配信 ホウドウキョク

北朝鮮外務省が22日、ウェブサイトを開設した。発射されるミサイルの画像が掲載されている。
ウェブサイトは、朝鮮語版と英語版があり、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の発言や、北朝鮮外務省の主要な部署を紹介するページも設けられている。
ページには、ミサイルが発射され、艦船とみられる標的に命中する写真が掲載されているが、朝鮮中央通信は、このウェブサイトを通じて、「世界各国との友好と親善を発展させるのに寄与することになる」と論評している。


北朝鮮がエンジン燃焼実験 ICBM用か、米報道
6/23(金) 9:38配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米FOXニュースなど米メディアは22日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が21日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)用とみられるロケットエンジンの燃焼実験を行ったと報じた。

 北朝鮮は今年3月にも北西部東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射施設で高出力ロケットエンジンの燃焼実験を3回にわたって地上で実施し、成功させたとしている。米当局者によると、今回の燃焼実験も同じ施設で行われた。

 一連の実験はICBMのロケットエンジンの性能を確立させるのが目的とみられる。トランプ政権は、北朝鮮がICBMの開発を着実に進展させており、近いうちに初のICBM発射実験を強行する恐れもあるとみて警戒を強めている。

 国務省東アジア太平洋局のエドワーズ報道官は産経新聞に対し、事実関係に関する言及を控えた上で「北朝鮮の行動を注視している。北朝鮮は挑発的で(情勢を)不安定化させる言動を自制し、真剣な対話に戻るという戦略的選択をするべきだ」と述べた。

2017年6月22日 (木)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2238

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:長野県南部地震 高齢女性2人けが、水道管破裂も発生 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野県南部地震 33年前の長野県西部地震の震源近くで発生 気象庁が注意喚起「関連は低いが地震多い地域」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔長野南部震度5強〕揺れの大きかった自治体で大雨警報・注意報、土砂災害警戒情報の発表基準引き下げ(6/25) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「余震に注意を」…震度5強地震で気象庁が会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野県南部地震 長野県南部で余震相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野県木曽町で震度4の地震…M4・4と推定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔長野県南部震度5強〕余震相次ぐ、1週間程度は要注意(25日10時現在) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>長野県南部の地震 M5.6に修正 気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野県南部地震 東海道新幹線が一時見合わせ、10分の遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野県南部地震 けが人なし、木曽町で瓦落下、王滝村で断水 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野県南部地震 中央線、飯田線などに遅れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野県地震で東海道新幹線が一時見合わせ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野県で震度5強 気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発凍土壁作業、「水との闘い」 立ちはだかる梅雨 28日に検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野県南部で震度5強、震度4も2回…余震続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕鉄道:長野県南部で震度5強 一部路線ダイヤ乱れ(25日9時現在) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野の地震発生で、政府が官邸連絡室設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>長野県南部で震度5強 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野で震度5強の地震…M5・6と推定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長野県で震度5強、けが人複数=M5.6、余震も続く―気象庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕長野県王滝村・木曽町で震度5強、津波の心配なし(6/25) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>東電元会長初公判 注目点は…弁護士に聞く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>東電元会長ら30日初公判 刑事責任判断へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:内部被ばく 保安規定違反か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東電株主総会 「福島の責任果たす」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城被曝 保安規定違反の疑い 放射線作業届、作成されず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力機構被ばく>袋の劣化認識「おっかなびっくり作業」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:計画にない詰め替えも=原子力機構、保安規定違反か―被ばく事故 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>再稼働差し止め却下で福岡高裁に抗告 住民側 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>廃炉試験の準備状況公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1、廃炉実験施設を公開=コンクリ注入、24日実施 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩手で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放射性物質事故 エポキシ樹脂分解でガス発生か 原子力機構が報告 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

長野県南部地震 高齢女性2人けが、水道管破裂も発生
6/25(日) 11:39配信 産経新聞

 長野県南部で25日午前7時2分に最大震度5強を観測した地震で、王滝村などによると、高齢女性2人が負傷するなどの被害が出ている。

 王滝村によると、高齢女性が自宅で落ちてきた物で頭を打ち軽傷を負ったほか、一部世帯で停電や断水が発生した。木曽町でも高齢女性が負傷し、自力で病院を受診したほか、複数の場所で水道管が破裂し、落石や亀裂で道路2カ所が通行止めになっているという。


長野県南部地震 33年前の長野県西部地震の震源近くで発生 気象庁が注意喚起「関連は低いが地震多い地域」
6/25(日) 11:34配信 産経新聞

 長野県南部で25日午前7時2分に発生した震度5強の地震で、気象庁は同日午前9時から記者会見し、今回の地震が33年前に発生した「長野県西部地震」の震源近くで発生したことを明らかにした。同庁は「関連性は低い」とする一方、長野県周辺は「今回と同様の地震が発生しやすい地域」として注意を呼びかけている。

 気象庁によると、25日午前7時2分に発生した地震では長野県王滝村と木曽町で最大震度5強を観測。震源の深さは当初、ごく浅いとしていたが、深さ7キロと更新し、地震の規模を示すマグニチュード(M)も当初発表の推定5・7から推定5・6に更新した。

 今回の地震は内陸直下型で、発生メカニズムは西北西-東南東方向に押し付け合う圧力が働いたことによる。震源付近には境峠・神谷断層帯と木曽山脈西縁断層帯の2つの活断層帯があるが、震源から10~20キロ離れており、同庁は「直接的な影響は考えにくい」と説明した。

 昭和59年9月には、今回の地震の南西側5キロの御嶽山(3067メートル)南麓で最大震度6前後とみられるM6・8の長野県西部地震が発生。山の斜面崩壊や崖崩れが多数発生し、死者29人、家屋計87棟が全半壊や流失する被害が出ている。ただ、発生から長期間経過しており、今回の地震との関連性は低いと説明した。

 一方、震源周辺では過去20年間にM4・5前後の地震が数回発生している。同庁地震津波監視課の松森敏幸課長は「長野県周辺は震源が浅い内陸型地震が発生しやすい地域。今回揺れが強かった地域では、今後約1週間は同程度の地震に注意が必要だ。雨が降りやすい時期なので土砂崩れなどにも気を付けてほしい」と話した。


〔長野南部震度5強〕揺れの大きかった自治体で大雨警報・注意報、土砂災害警戒情報の発表基準引き下げ(6/25)
6/25(日) 11:30配信 レスキューナウニュース

気象庁は、25日07:02頃に発生した長野県南部を震源とする地震で揺れの大きかった自治体を対象に、大雨警報・注意報と土砂災害警戒情報について、発表基準の引き下げを行うと発表しました。
今回の地震により揺れの大きかった地域では、地盤が緩んでいる可能性が高いため、降雨時には崖崩れなどの土砂災害に警戒してください。

■大雨警報・注意報および土砂災害警戒情報の発表基準が変更される地域
【通常基準の8割で運用する自治体】
・長野県 :王滝村、木曽町

◆用語解説「土砂災害警戒情報」
・大雨警報が発表されている状況で、土砂災害発生の危険度がさらに高まったときに、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報。周囲の状況や雨の降り方にも注意し、危険を感じたら躊躇することなく早期避難を。


「余震に注意を」…震度5強地震で気象庁が会見
6/25(日) 10:38配信 読売新聞

 25日朝に長野県南部で発生した最大震度5強の地震について、気象庁は臨時の記者会見を開いた。

 松森敏幸・地震津波監視課長は「揺れの強かった地域では、落石や崖崩れなどの危険性が高まっている。余震や降雨の状況に注意してほしい」と呼びかけた。

 同庁によると、震源付近には、2014年9月に噴火した御嶽山(長野、岐阜県)があるが、御嶽山の火山活動に異常は確認されていない。


長野県南部地震 長野県南部で余震相次ぐ
6/25(日) 10:24配信 産経新聞

 25日午前7時2分ごろに震度5強の地震が発生した長野県南部で、同日午前9時24分に震度4、同9時48分に震度3の地震がそれぞれあった。

 気象庁によると、いずれも震源地は長野県南部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はそれぞれマグニチュード(M)4・4と3・6と推定される。


長野県木曽町で震度4の地震…M4・4と推定
6/25(日) 9:37配信 読売新聞

 25日午前9時24分頃、長野県南部を震源とする地震があり、長野県木曽町で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは4・4と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 ▽震度4 木曽町

 ▽震度3 長野県王滝村


〔長野県南部震度5強〕余震相次ぐ、1週間程度は要注意(25日10時現在)
6/25(日) 9:30配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、25日09:24頃、長野県南部を震源とするM4.4の地震があり、長野県木曽町で震度4の揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。
長野県南部では07:02頃発生したM5.6、最大震度5強の地震以降、余震とみられる地震が頻発しています。気象庁では今後1週間程度は最大震度5強程度の地震に注意、特に今後2、3日程度は規模の大きな地震に警戒を呼びかけています。

■発生事象
・発生日時 :6月25日09:24頃
・震源地  :長野県南部(北緯35.9度、東経137.6度)
・震源の深さ:約10km
・地震の規模:M4.4(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・長野県 :木曽町開田高原西野*
【震度3】
・長野県 :王滝村鈴ヶ沢*、王滝村役場*、木曽町新開*、木曽町三岳*

■地震発生状況(震度2以上)
・25日09:48 M3.6 北緯35.9度、東経137.6度 約10km  最大震度3
・25日09:32 M2.6 北緯35.9度、東経137.6度 約10km  最大震度2
・25日09:24 M4.4 北緯35.9度、東経137.6度 約10km  最大震度4
・25日08:43 M3.0 北緯35.9度、東経137.6度 約10km  最大震度2
・25日08:25 M2.9 北緯35.9度、東経137.6度 ごく浅い 最大震度2
・25日07:19 M2.8 北緯35.9度、東経137.6度 ごく浅い 最大震度2
・25日07:02 M5.6 北緯35.9度、東経137.6度 7km   最大震度5強


<地震>長野県南部の地震 M5.6に修正 気象庁 
6/25(日) 9:14配信 毎日新聞

 気象庁は25日、長野県南部で同日午前7時すぎに起きた地震について、地震の規模を示すマグニチュード(M)を5.7から5.6に修正。震源の深さは約7キロと発表した。


長野県南部地震 東海道新幹線が一時見合わせ、10分の遅れ
6/25(日) 8:47配信 産経新聞

 JR東海によると、長野県南部で25日午前7時2分に発生した震度5強の地震で、東海道新幹線は新横浜-掛川間の上下線で運転を見合わせたが、午前7時12分ごろ、同区間の安全が確認できたため再開した。

 午前8時15分現在、新横浜駅を発着する上下線の3本の列車に10分の遅れが発生し、約1600人に影響した。

 JR東日本によると東北、上越、山形、秋田、北陸の各新幹線は平常通り運行しているという。


長野県南部地震 けが人なし、木曽町で瓦落下、王滝村で断水
6/25(日) 8:36配信 産経新聞

 25日午前に長野県南部で発生した震度5強の地震で、消防庁災害対策本部によると、午前7時45分現在、木曽町で屋根瓦が落下する建物被害があったほか、王滝村では若干の断水や落石が発生したとの情報があるという。

 県警木曽署などによると午前7時50分現在、けが人の情報は入っていない。現在、各機関で被害状況の確認を急いでいる。


長野県南部地震 中央線、飯田線などに遅れ
6/25(日) 8:35配信 産経新聞

 JR東海によると、長野県南部で25日午前7時2分に発生した震度5強の地震で、中央線名古屋-塩尻間、高山線岐阜-猪谷間、紀勢線、飯田線で一時運転を見合わせた。午前8時現在、各線の上下線で遅れが発生している。

 鉄道各社によると、首都圏の各線は平常通り運行している。


長野県地震で東海道新幹線が一時見合わせ
6/25(日) 8:08配信 産経新聞

 JR東海によると、長野県南部で25日午前7時2分に発生した震度5強の地震で、東海道新幹線は新横浜-掛川間の上下線で運転を見合わせたが、午前7時12分ごろ、同区間の安全が確認できたため再開した。

 JR東日本によると東北、上越、山形、秋田、北陸の各新幹線は平常通り運行しているという。


長野県で震度5強 気象庁
6/25(日) 8:06配信 産経新聞

 25日午前7時2分頃、甲信越地方で最大震度5強の地震が発生した。気象庁の発表によると、地震の規模はマグニチュード(M)5・7、震源地は長野県南部で、震源の深さはごく浅いとみられる。

 長野県王滝村、木曽町などで震度5強、石川県や岐阜県で震度4を観測している。

 震度3以上を観測した地点は次の通り。

 【長野県】震度5強=王滝村鈴ヶ沢、王滝村役場、木曽町三岳▽震度5弱=木曽町開田高原西野▽震度4=上松町駅前通り、大桑村長野、木曽町新開、木曽町日義、木曽町福島▽震度3=松本市奈川、松本市丸の内、諏訪市湖岸通り、諏訪市高島、茅野市葛井公園、塩尻市楢川保育園、塩尻市木曽平沢、朝日村小野沢、飯田市高羽町、飯田市上郷黒田、飯田市大久保町、伊那市下新田、辰野町中央、箕輪町中箕輪、南箕輪村役場、中川村大草、長野高森町下市田、阿智村駒場、阿智村清内路、下條村睦沢、売木村役場、泰阜村役場、南木曽町読書小学校、南木曽町役場

 【石川県】震度4=輪島市門前町走出、▽震度3=七尾市田鶴浜町、穴水町大町、中能登町能登部下

 【岐阜県】震度4=高山市高根町、下呂市下呂小学校、中津川市加子母、中津川市付知町▽震度3=高山市丹生川町坊方、高山市一之宮町、高山市朝日町、高山市清見町、高山市国府町、高山市上宝町本郷、高山市久々野町、飛騨市河合町元田、飛騨市古川町、下呂市森、下呂市萩原町、下呂市小坂町、中津川市かやの木町、中津川市本町、中津川市小栗山、中津川市坂下、中津川市福岡、中津川市川上、中津川市山口、恵那市上矢作町、岐阜市加納二之丸、岐阜市柳津町、岐南町八剣、瑞穂市別府

 【富山県】震度3=射水市橋下条、射水市加茂中部

 【静岡県】震度3=袋井市浅名、浜松天竜区佐久間町

 【愛知県】震度3=新城市作手高里松風呂、新城市作手高里縄手上、豊根村富山、名古屋北区萩野通、名古屋西区八筋町、名古屋中村区大宮町、名古屋瑞穂区塩入町、名古屋熱田区一番、名古屋南区鳴尾、名古屋名東区名東本町、半田市東洋町、常滑市新開町、知多市緑町、高浜市稗田町、蟹江町蟹江本町、愛西市石田町、愛西市諏訪町、清須市清洲

 【滋賀県】震度3=彦根市城町、彦根市元町、米原市下多良、近江八幡市桜宮町、竜王町小口、湖南市石部中央西庁舎、甲賀市信楽町、東近江市躰光寺町


福島第1原発凍土壁作業、「水との闘い」 立ちはだかる梅雨 28日に検討
6/25(日) 7:55配信 産経新聞

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霜がついた凍土遮水壁の凍結管=福島第1原発(鵜野光博撮影)(写真:産経新聞)

 梅雨入りした福島県の東京電力福島第1原発で、事故から7年目の今も「水との闘い」が続いている。山から海へ地下水が流れる地層の中に建屋があるため、1日100~150トンの水が流入、汚染水となってたまり続けているからだ。全長1・5キロにわたる凍土遮水壁は完成に近づいているが、雨の季節に水対策は正念場を迎える。(鵜野光博)

 「原子力規制委員会の了承をいただければ、(凍土壁の)最後の1カ所を閉じられる。基本的に山側からの地下水を止められるので、ゼロにはならないが、建屋流入量は半分ぐらいを目指せるのでは」。東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は今月上旬の会見でこう話し、「降雨によって多少の水位の変動はある」とも付け加えた。

 東電はこれまで、(1)敷地を舗装して雨水の浸透を抑える(2)建屋手前で地下水ドレンでくみ上げる(3)凍土壁で1~4号機を取り囲む(4)凍土壁を越えた地下水をサブドレン(井戸)でくみ上げる-の4段構えの対策を行ってきた。

 約1500本の凍結管を約30メートルの深さに打ち込んでつくる凍土壁は、昨年3月から凍結を開始。規制委は、地下水位が下がりすぎて建屋内の汚染水が外に漏れ出す逆転現象を警戒し、2、3号機の間の1カ所を未凍結で残している。

 規制委の5月22日の検討会では、出席した福島県原子力総括専門員が「今の状態で多量の雨が降ると建屋流入量が増えるので、早く凍結すべきではという意見もある」として、梅雨を意識して早期の検討を要望。今月28日の会合で取り上げられることになった。

 梅雨の影響について東電の木元氏は「地表に近い部分の温度は上がるだろうが、全体的に大きくないのでは」と話す。ただ、規制委には「サブドレンのくみ上げ量がそんなに減っていない」(更田豊志委員長代理)として凍土壁の効果自体を軽視する声もあり、東電との“温度差”がある。

 「水との闘い」を象徴しているのが、林立する約900基の汚染水タンクだ。

 その8割弱を占めているのが、トリチウム水。汚染水処理装置で浄化され、残ったトリチウムは放射線エネルギーが弱く人体に蓄積しないため、規制委は「希釈して海洋に廃棄すべきだ」と一貫して表明。漁業者は風評被害の懸念から反対、資源エネルギー庁の小委員会では今月2日、有識者らが「技術者が安全と思うことを、どうやって社会の安心に変えるか」などと意見を交わしたが、議論の着地点は見えていない。

 「2、3日に1個」のペースで増設されるタンクは「平成32年までは計画的に保管できる」と東電。タイムリミットは遠くはない。


長野県南部で震度5強、震度4も2回…余震続く
6/25(日) 7:52配信 読売新聞

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地震で道路に落ちてきたとみられる石。大きいものは直径1・5メートルほどある(25日午前10時15分頃、長野県王滝村で)=柳沢譲撮影

 25日午前7時2分頃、長野県南部を震源とする地震があり、同県王滝村と木曽町で震度5強を観測した。

 震源の深さは7キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5・6と推定される。揺れの強かった地域では、落石や崖崩れの危険性があり、気象庁は「今後1週間程度、地震に注意してほしい」と呼びかけている。

 同庁によると、最初の地震の後、26日午前0時までに観測された震度1以上の地震は31回。午前9時24分頃と午後3時17分頃には、木曽町などで震度4を観測した。

 2014年9月に噴火した御嶽山との関連について、気象庁の松森敏幸・地震津波監視課長は25日の記者会見で、「関連性はわからない」と述べた。御嶽山の火山活動に異常は確認されていないという。木曽地域では1984年9月に、死者・行方不明者29人を出した長野県西部地震が起きているが、同庁は今回の地震との関連は低いとみている。

 長野県などによると、同県木曽町の女性(60)が自宅で倒れてきたタンスに脚を挟まれて軽いけがをしたほか、同県王滝村の80歳代女性が、落下物が頭にあたって軽傷。3町村の22棟で屋根瓦が落下するなどし、王滝村では90戸が最大4時間停電した。

 王滝村では直径約1・5メートルの石2個が村道に落下。木曽町のホテルでは、町中心部につながる町道に落石があり、宿泊客約60人が一時、通行できなくなった。岐阜県高山市でも県道が一時、落石のため通行規制された。

 JR東海によると、この地震で、東海道新幹線が新横浜―掛川間で緊急停止。約10分後に運転を再開した。中央線、高山線、飯田線も運転を見合わせ、在来線25本が最大1時間47分遅れた。

 各地の震度は次の通り。

 ▽震度4 長野県上松町、大桑村、石川県輪島市、岐阜県高山市、下呂市、中津川市

 ▽震度3 長野県松本市、諏訪市、石川県七尾市、岐阜県飛騨市、岐阜市、富山県射水市、浜松市天竜区、名古屋市北区、滋賀県彦根市など


〔地震〕鉄道:長野県南部で震度5強 一部路線ダイヤ乱れ(25日9時現在)
6/25(日) 7:38配信 レスキューナウニュース

25日07:02頃、長野県南部を震源とするM5.6の地震があり、長野県木曽町、王滝村で震度5強の揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。
このため、東海道新幹線などは一時運転を見合わせましたが、9時現在、ほとんどの路線が通常運転となっています。

■ダイヤ乱れ
・JR東海 :中央本線(名古屋~塩尻)
・JR東日本:篠ノ井線


長野の地震発生で、政府が官邸連絡室設置
6/25(日) 7:35配信 読売新聞

 政府は25日午前7時5分、長野県南部を震源とする地震の発生を受けて、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置し、情報収集を進めている。


<地震>長野県南部で震度5強 津波の心配なし
6/25(日) 7:20配信 毎日新聞

 25日午前7時2分ごろ、長野県王滝村と木曽町で震度5強の地震があった。気象庁によると震源地は長野県南部で、震源の深さはごく浅く、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.7と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度5強=長野県王滝村、木曽町▽震度4=長野県上松町、大桑村、石川県輪島市、岐阜県高山市、下呂市、中津川市


長野で震度5強の地震…M5・6と推定
6/25(日) 7:16配信 読売新聞

 25日午前7時2分頃、長野県南部を震源とする地震があり、同県王滝村と木曽町で震度5強を観測した。

 気象庁は午前9時現在、震源の深さを「ごく浅い」から7キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)を5・7から5・6に更新した。この地震による津波の心配はない。

 主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度4 長野県上松町、大桑村、石川県輪島市、岐阜県高山市、下呂市、中津川市

 ▽震度3 長野県松本市、諏訪市、茅野市、石川県七尾市、岐阜県飛騨市、恵那市、岐阜市、富山県射水市、静岡県袋井市、浜松市天竜区、愛知県新城市、名古屋市北区、知多市、滋賀県彦根市、米原市、近江八幡市


長野県で震度5強、けが人複数=M5.6、余震も続く―気象庁
6/25(日) 7:15配信 時事通信

 25日午前7時2分ごろ、長野県南部を震源とする地震があり、同県の木曽町と王滝村で震度5強の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは7キロ、地震の規模(マグニチュード=M)は5.6と推定される。

 また、午前9時24分と午後3時17分ごろにも長野県南部を震源とする地震が起き、木曽町などで震度4の揺れを観測した。

 気象庁は揺れの強かった地域について、今後1週間は最大震度5強程度の地震に注意するよう呼び掛けた。がけ崩れの危険性も高まっているとしている。1984年には近くで長野県西部地震(M6.8)が起きているが、関連する可能性は低いという。この地震では御嶽山の斜面が崩れ、死者・行方不明者が29人に上った。

 長野県によると、住宅の屋根瓦が落ちたり、ガラスが割れたりする一部損壊の被害を木曽町などで計20棟確認。落石や路面亀裂などで県道2線と町村道6線が通行止めとなったが、一部復旧した。地元消防などの話では、自宅にいた王滝村の80代女性が、頭に落下物が当たってけがをし、軽傷とみられる。木曽町では60代女性が倒れたたんすに右脚を挟まれ、軽傷という。

 JR東海によると、東海道新幹線は地震を検知して新横浜―掛川間の上下線で列車が緊急停止したが、安全を確認できたとして10分後に運転を再開した。3本に遅れが発生し、計約1600人に影響した。

 北陸電力によると、運転停止中の志賀原発1、2号機(石川県志賀町)に異常はない。

 主な各地の震度は次の通り
 震度5強=木曽町、王滝村
 震度4=長野県上松町、石川県輪島市、岐阜県高山市
 震度3=長野県松本市、石川県七尾市、岐阜市、富山県射水市、浜松市天竜区、名古屋市中村区、滋賀県米原市。


〔地震〕長野県王滝村・木曽町で震度5強、津波の心配なし(6/25)
6/25(日) 7:05配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、25日07:02頃、長野県南部を震源とするM5.7の地震があり、長野県王滝村・木曽町で震度5強の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :6月25日07:02頃
・震源地  :長野県南部(北緯35.9度、東経137.6度)
・震源の深さ:ごく浅い
・地震の規模:M5.7(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度5強】
・長野県 :王滝村鈴ヶ沢*、王滝村役場*、木曽町三岳*

【震度5弱】
・長野県 :木曽町開田高原西野*

【震度4】
・長野県 :上松町駅前通り*、大桑村長野*、木曽町新開*、木曽町日義*、木曽町福島*
・石川県 :輪島市門前町走出*
・岐阜県 :高山市高根町*、下呂市下呂小学校*、中津川市加子母*、中津川市付知町*

【震度3】
・長野県 :松本市奈川*、松本市丸の内*、諏訪市湖岸通り、諏訪市高島*、茅野市葛井公園*、塩尻市楢川保育園*、塩尻市木曽平沢*、朝日村小野沢*、飯田市高羽町、飯田市上郷黒田*、飯田市大久保町*、伊那市下新田*、辰野町中央、箕輪町中箕輪*、南箕輪村役場*、中川村大草*、長野高森町下市田*、阿智村駒場*、阿智村清内路*、下條村睦沢*、売木村役場*、泰阜村役場*、南木曽町読書小学校*、南木曽町役場*

・石川県 :七尾市田鶴浜町*、穴水町大町*、中能登町能登部下*

・岐阜県 :高山市丹生川町坊方*、高山市一之宮町*、高山市朝日町*、高山市清見町*、高山市国府町*、高山市上宝町本郷*、高山市久々野町*、飛騨市河合町元田*、飛騨市古川町*、下呂市森、下呂市萩原町*、下呂市小坂町*、中津川市かやの木町、中津川市本町*、中津川市小栗山*、中津川市坂下*、中津川市福岡*、中津川市川上*、中津川市山口*、恵那市上矢作町*、岐阜市加納二之丸、岐阜市柳津町*、岐南町八剣*、瑞穂市別府*

・富山県 :射水市橋下条*、射水市加茂中部*

・静岡県 :袋井市浅名*、浜松天竜区佐久間町*

・愛知県 :新城市作手高里松風呂*、新城市作手高里縄手上*、豊根村富山*、名古屋北区萩野通*、名古屋西区八筋町*、名古屋中村区大宮町*、名古屋瑞穂区塩入町*、名古屋熱田区一番*、名古屋南区鳴尾*、名古屋名東区名東本町*、半田市東洋町*、常滑市新開町、知多市緑町*、高浜市稗田町*、蟹江町蟹江本町*、愛西市石田町*、愛西市諏訪町*、清須市清洲*

・滋賀県 :彦根市城町、彦根市元町*、米原市下多良*、近江八幡市桜宮町、竜王町小口*、湖南市石部中央西庁舎*、甲賀市信楽町*、東近江市躰光寺町*


<福島原発事故>東電元会長初公判 注目点は…弁護士に聞く
6/24(土) 18:11配信 毎日新聞

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東京電力の勝俣恒久元会長=藤井太郎撮影

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長(77)ら旧経営陣3人に対する初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれる。

 東電旧経営陣の刑事裁判の注目点について、福島原発告訴団の代理人を務める海渡雄一弁護士(61)に聞いた。【聞き手・伊藤直孝】

 検察審査会の起訴議決は、東電が推本の長期評価に基づいて想定津波を15.7メートルと試算し防潮堤の高さを計算するなど津波対策の検討を重ねていたのに、経営陣が待ったをかけて「先送り」したと明らかにした。試算を「念のため」の数字だとして重要視しなかった政府の事故調査委員会や検察とは全く違う構図だ。東電の社内でどのような議論を経て方針が変更されたのか、裁判での解明を期待したい。

 起訴議決によると、武藤栄元副社長は08年7月、どのような津波が発生するのかについて東電の技術者らが参加する土木学会の検討に委ねることを指示し、組織としての対策を事実上先送りした。同9月の社内会議では、東電の津波対策担当者が作成したとみられる「学識者の見解や推本の知見を完全に否定することは難しい」「津波対策は不可避」とのメモが配られたが、方針は変わらなかった。

 公判では、社内の意思決定の過程がメモや議事録、メールのやり取りなどからある程度明らかになるだろう。同時に、政府事故調や検察がどのような事実を隠していたのかも明らかになる。検察審査会に市民が参加した大きな意義だ。事故が人災だったと明らかになれば、多くの被災者にとって救いになる。指定弁護士の立証に期待したい。


<福島原発事故>東電元会長ら30日初公判 刑事責任判断へ
6/24(土) 18:08配信 毎日新聞

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勝俣恒久元会長=2012年5月、藤井太郎撮影

 ◇9例目の強制起訴

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長(77)ら旧経営陣3人に対する初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれる。3人とも無罪を主張するとみられ、かつてない被害をもたらした原発事故の刑事責任に関する司法判断が注目される。

 他に起訴されているのは、武黒一郎(71)、武藤栄(66)の両元副社長。検察審査会の起訴議決による強制起訴は9例目となる。

 起訴状によると、旧経営陣3人は福島第1原発の原子炉建屋の敷地(海面からの高さ約10メートル)を超える津波が襲来し、非常用電源などの機能が失われて原発事故が発生する可能性を予見できたのに、防護措置を取る注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院からの長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させ、原発でがれきに接触するなどした東電関係者や自衛隊員ら計13人を負傷させたとされる。

 公判の最大の焦点は、02年に政府の地震調査研究推進本部(推本)が出した「三陸沖に巨大津波が発生しうる」との長期評価に基づき、東電が08年に高さ15.7メートルの津波の試算をしながら、なぜ対策を講じなかったのかという点だ。3人がこの点を法廷でどう説明するかが注目される。

 原発事故後、避難者らは旧経営陣らを告訴、告発したが、東京地検が13年にいずれも不起訴とした。これを不服とした避難者らの審査申し立てを受け、東京第5検察審査会は14年に3人を「起訴相当」と議決。再捜査した地検は15年1月に再び不起訴としたが、第5検審が同7月に起訴議決した。地裁に選任され、16年に3人を強制起訴した指定弁護士5人が公判で検察官役を務める。【石山絵歩】


内部被ばく 保安規定違反か
6/24(土) 11:35配信 ホウドウキョク

保安規定違反の疑い。
原子力規制委員会は、作業員5人が内部被ばくした、日本原子力研究開発機構の研究施設に、2回目の立ち入り検査に入った。
事故を起こした際に使っていた設備で、許可を得ていない放射性物質の入れ替え作業を行っていたほか、高い線量の物を扱う場合や、長期間開けていないなど、通常と違うものを扱う場合の届けが出ておらず、保安規定違反の疑いが少なくとも3件見つかったという。
仮に届けが出ていれば、放射線管理者が作業計画を確認するなど、事故を予見できていた可能性がある。


東電株主総会 「福島の責任果たす」
6/24(土) 11:01配信 ホウドウキョク

「生まれ変わって、福島の責任を果たす」考えを表明した。
東京電力ホールディングスは、都内で株主総会を開き、川村 隆会長や、小早川 智明新社長らの人事案が承認された。
総会には1,200人余りが出席し、株主が提案した送配電部門の売却や、自然エネルギー発電への投資案などは、反対多数で否決された。
川村会長は、「(東電が)稼ぐ力を備えた事業体に生まれ変われるか、非常に大事な時期に来ている。生まれ変われれば、福島の責任も果たすことができると思う」と述べた。
川村会長は、本社で会見し、「企業風土を変えるのは、非常に難しいが、根気強くやっていきたい」と述べた。
新経営陣は、福島第1原発の事故処理費用、21.5兆円を賄うため、送配電部門の事業再編・統合など、経営改革への取り組みが求められている。


茨城被曝 保安規定違反の疑い 放射線作業届、作成されず
6/24(土) 7:55配信 産経新聞

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の被曝(ひばく)事故で、原子力規制委員会は23日、同センターに対して2度目の立ち入り検査を行い、核燃料物質の取り扱い状況などを確認した。規制委によると、事故の原因となった貯蔵容器内のビニールバッグに高線量の恐れがあったにもかかわらず、必要な放射線作業届が作成されていなかったことなどが判明。規制委は保安規定違反の疑いがあるとみて入手した資料などを分析する。

 事故は今月6日、点検のため貯蔵容器の蓋を開けた際に核燃料物質を包んでいたビニールバッグが破裂し、作業員5人が被曝した。規制委によると、それまでの点検で他の作業台にあったビニールバッグから毎時3ミリシーベルトが検出。保安規定では作業員の被曝が1ミリシーベルトを超える場合は放射線作業届が必要とされており、規制委は高線量の恐れを認識しながら作成を怠った可能性があるとみている。

 この他、作業計画に明記されていない核燃料物質の詰め替え作業を行っていたことも判明。規制委は26年未開封だった貯蔵容器を扱う際に「非定常作業計画書」が提出されていなかったことも問題視している。


<原子力機構被ばく>袋の劣化認識「おっかなびっくり作業」
6/23(金) 22:37配信 毎日新聞

 日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター(茨城県大洗町)の作業員被ばく事故で、原子力規制庁の聞き取りに同機構が「(破裂した核燃料物質入りの)ビニール袋の劣化を認識し、おっかなびっくり作業していた」と説明していることが分かった。規制委は安全管理が不十分だったとみて調べている。

 23日に実施した規制庁の2度目の立ち入り検査で明らかになった。21日の最初の立ち入り検査では、事故当日の作業計画書を作成しておらず、緊急時に作業員を除染する簡易テントの設置訓練をしていなかったことなどが判明していた。

 事故は6日に発生。同センター燃料研究棟の分析室で作業員が核燃料物質の入ったステンレス製容器を開けた際、中のビニール袋が破裂。プルトニウムなどが飛散し、作業員5人が内部被ばくした。【鈴木理之】


計画にない詰め替えも=原子力機構、保安規定違反か―被ばく事故
6/23(金) 21:38配信 時事通信

 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が被ばくした事故で、原子力機構が作業計画にない放射性物質の詰め替えを以前から行っていたことが23日、原子力規制委員会の立ち入り検査で分かった。

 規制委は保安規定違反の疑いもあるとみて調査を進める。

 事故は6日、同センターの燃料研究棟で発生。貯蔵容器の点検中、放射性物質が入ったビニール袋が破裂し、作業員5人の体内から微量のプルトニウムなどが検出された。規制委は23日、2度目の立ち入り検査を行った。

 規制委によると、作業計画では「貯蔵容器の点検と汚染検査を行う」とされていたが、今年2月以降に行われた容器30個の点検では、空き容器を作るため内容物の詰め替えなども行っていた。

 昨年11月と今年3月には、破裂したものとは別の容器やビニール袋の表面で高い放射線量を計測。保安規定では毎時1ミリシーベルトを被ばくする可能性がある場合、「放射線作業届」を作成することになっているが、機構は作っていなかった。規制委の聞き取りに対し、機構の担当者は「検討が不足していた」と釈明したという。


<玄海原発>再稼働差し止め却下で福岡高裁に抗告 住民側
6/23(金) 19:36配信 毎日新聞

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、住民側は23日、申し立てを却下した佐賀地裁決定(13日)を不服として、福岡高裁に即時抗告した。

 申し立てていた市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の荒川謙一副代表は記者会見で「福島原発事故に学ばない決定には不信感を抱いた。福岡高裁は九電に追随しないでほしい」と述べた。

 手続きが先行している3号機は今秋にも再稼働する可能性が高まっている。【関東晋慈】


<福島第1原発>廃炉試験の準備状況公開
6/23(金) 18:41配信 毎日新聞

 国際廃炉研究開発機構と東芝は23日、福島県楢葉町の実験施設で、東京電力福島第1原発の廃炉に向け、原子炉格納容器の水漏れを止める試験の準備状況を公開した。国などは、事故で溶け落ちた核燃料(溶融燃料)を取り出すため、水で格納容器を満たせるか検討しており、24日に水中で固まるコンクリートを流し込んで穴を塞ぐ試験をする。

 第1原発では、格納容器の下部に事故で穴が開き、汚染水漏れの原因になっている。実験施設では、実物と同じ大きさの模型で格納容器の一部を再現。この日は、作業員らがコンクリートを流し込むホースの確認などをした。24日からの試験では、約200立方メートルのコンクリートを約8時間かけて流し込み、約1カ月かけて模型の穴を塞げるか検証する。

 国などはこの試験結果も踏まえ、今夏にも溶融燃料を取り出す工法の方針を示す。【柳楽未来】


福島第1、廃炉実験施設を公開=コンクリ注入、24日実施
6/23(金) 16:51配信 時事通信

 東芝と国際廃炉研究開発機構(IRID)は23日、東京電力福島第1原発の廃炉に向け予定している一工程を報道陣に説明し、実験施設を公開した。

 東電は、原子炉を水で満たした上で、溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出す方法を検討しており、損傷した圧力抑制室の穴をふさいで水漏れを防ぐ技術を確立する狙いがある。実験は24日に日本原子力研究開発機構の楢葉遠隔技術開発センター(福島県楢葉町)で実施する。


岩手県で震度3
6/23(金) 9:35配信 産経新聞

 23午前8時59分ごろ、岩手県沿岸南部で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は岩手県沖(北緯39・3度、東経142・1度)で、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード=M)は4・4と推定される。この地震による津波の心配はない。

 震度3=岩手県釜石市


岩手で震度3
6/23(金) 9:11配信 時事通信

 23日午前8時59分ごろ、岩手県沖を震源とする地震があり、同県釜石市で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.4と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=岩手県釜石市
 震度2=岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市。


放射性物質事故 エポキシ樹脂分解でガス発生か 原子力機構が報告
6/22(木) 22:36配信 産経新聞

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の被曝(ひばく)事故で、機構は22日、破裂したビニールバッグに入っていた核燃料物質には、粉末を固定するための「エポキシ樹脂」が添加されていたことを明らかにした。機構は「樹脂が放射線分解されてガスを出す可能性は否定できない」とし、今後検証を進める方針。

 一方、原子力規制委員会は23日、2度目の立ち入り検査を同センターに行う。

 樹脂の添加は、機構が22日に開かれた文部科学省の特命チーム会合で報告した。貯蔵容器に核燃料物質を封入した平成3年当時、作業に従事した元職員への聞き取り調査で判明。粉末試料をX線で分析するため、樹脂で固めたという。

 貯蔵容器は封入から26年が経過。樹脂以外が事故原因となった可能性もあり、機構は慎重に調べる。

 機構は7月下旬をめどに事故原因と再発防止策などをまとめた報告書を策定する方針。事故現場の除染は7月上旬から始める。

 事故は6日午前、点検のため貯蔵容器の蓋を開けた際に、中にあった放射性物質を2重に包んでいたビニールバッグが破裂、作業員5人が内部被曝した。

2017年6月21日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・102

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北と中国が米揺さぶりに“共闘”「核・ミサイル凍結話し合う意思ある」米韓演習中止引き換えに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ロケットエンジンの実験を実施=米当局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイルの避難方法 テレビCM開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<外交・安保対話>米中双方に不満 北朝鮮制裁強化で溝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>米中外交・安保対話は平行線 米「圧力強化を」 - 速報:Yahoo!ニュース.

リンク:北朝鮮挑発に強力制裁=中国は一層の圧力を―韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:インタビュー:韓国大統領、中国に対北行動促す 日本批判も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル避難で政府広報=23日から全国で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮メディア、トランプ米大統領を「サイコパス」呼ばわり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 駐インド北大使が核・ミサイル実験の凍結に言及 「米が大規模演習やめれば」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題 中国、米に「対話解決」を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中対話 米は「北朝鮮の脅威に関する共通認識」を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水爆の応用と小型核の開発を進める北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「北」への圧力強化 中国に促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮で拘束のアメリカ人大学生が死亡。どうするトランプ政権 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:世界最恐と化す北朝鮮のハッカー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国企画財政相、北朝鮮への対応で米国との連携表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏、核の極秘保管指示=「国の存亡左右」―韓国報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍部隊内イジメ 2日間でチョコパイ180個「食拷問」など - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル避難訓練は必要なのか、その意味と他国の例 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮拉致 サイバー犯罪で外貨獲得 「効果的制裁で揺さぶりを」東京で集会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル対策、CMのないNHKは思案中 「いたずらに危機感をあおるのも…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮国民「餓死させないと」=石川知事が会合で発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 朝霞駐屯地でPAC3の訓練を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、無人機を北朝鮮のものと断定 「重大な挑発行為」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:迎撃ミサイル配備訓練を初公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国落下の北朝鮮無人機を公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事境界線付近で発見のドローン、北朝鮮から飛行と確認=韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が北朝鮮を止められない3つの理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:制裁をすり抜ける「秘密工作」ネットワーク:北朝鮮、アジア、中東、アフリカに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:無人機、北朝鮮から飛行=5時間半にわたり撮影―韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核実験場で新たな活動、米衛星が探知…CNN - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<PAC3>朝霞駐屯地で訓練 公開は4年ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル想定、PAC3訓練公開…朝霞駐屯地 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北と中国が米揺さぶりに“共闘”「核・ミサイル凍結話し合う意思ある」米韓演習中止引き換えに
6/23(金) 9:05配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸、ニューデリー=岩田智雄、ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、中国と北朝鮮が米国に対し“共闘”の形で揺さぶりをかけている。

 米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は22日、米中間の「外交・安全保障対話」で、米韓合同演習を中止する代わりに北朝鮮が核・ミサイル実験を中止する案を中国側が提案したと伝えた。北朝鮮との対話の条件とする狙いとみられる。米側は過去に同様の取引で核放棄を実現できなかったとして拒否したという。

 一方、北朝鮮のケ・チュンヨン駐インド大使はインドのテレビ局「ウィオン」が21日夜に放送した番組で、米韓軍事演習中止などを条件に「核実験とミサイル実験の凍結について話し合う意思がある」と述べた。対話の意思を示し、圧力を強めるトランプ米政権の出方を探る狙いがありそうだ。

 トランプ政権は対話の前提として北朝鮮の核放棄を主張しているが、ケ氏は、核・ミサイル開発をやめると公式に宣言するといった前提条件は「受け入れられない」と述べた。

 ケ氏が米韓軍事演習の中止を対話条件に挙げたことに対し、韓国国防省報道官は22日の会見で「一顧の価値もない」と一蹴している。


北朝鮮、ロケットエンジンの実験を実施=米当局
6/23(金) 7:13配信 ロイター

[ワシントン 22日 ロイター] - 米当局者は22日、ロイターに対し、北朝鮮がロケットエンジンについて新たな実験を実施したと明かした。大陸間弾道ミサイルの開発計画の一環とみられるという。

別の当局者も実験の実施を確認したが、ロケットエンジンの種類や大陸間弾道ミサイル開発計画に沿ったものかどうかなどの詳細は明らかにしなかった。

米国は21日、ワシントンで開催した政府高官の会談で、中国に対し、北朝鮮の核ミサイル開発計画を抑えるために同国への経済的、外交的圧力をさらに行使するよう求めていた。


「北」ミサイルの避難方法 テレビCM開始
6/23(金) 4:43配信 ホウドウキョク

政府は、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に落下する可能性が生じた場合に身を守る方法を周知するテレビCMを、23日から全国で2週間放送する。
CMは、「政府からお知らせします。弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、Jアラートを通じて、屋外スピーカーなどから国民保護サイレンと緊急情報が流れます。屋外では、頑丈な建物や地下に避難を。近くに建物がなければ、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。屋内では窓から離れるか、窓のない部屋に移動を。お問い合わせは内閣官房、消防庁、または自治体へ」との内容となっている。
政府CMは、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、身を守るための行動を周知するもの。
まず、政府は、Jアラート(全国瞬時警報システム)を通じて国民保護サイレンを鳴らし、緊急情報を発信する。
その後、頑丈な建物や地下への避難や、建物がない場合は、地面に伏せて頭部を守るなどの対応を紹介する。
政府は、国民への周知を徹底するため、新聞やインターネットにも広告を載せることにしている。


<外交・安保対話>米中双方に不満 北朝鮮制裁強化で溝
6/22(木) 21:11配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之、北京・河津啓介】ワシントンで21日に開かれた米中閣僚級による外交・安全保障対話の初会合は、北朝鮮核問題をめぐる両国の立場の違いを浮かび上がらせた。トランプ米政権は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を支える資金源の遮断を強化する構えで、自国企業の取り締まりを求められる中国側は厳しい立場に追いやられる。両者の神経戦がさらに激化しそうだ。

 「結果が出ていない」。トランプ米大統領は20日のツイートで中国を批判した。4月の首脳会談以後、トランプ氏は不満を募らせている。会談5日後の4月12日朝、トランプ氏が電話で習近平国家主席に首脳会談で約束した制裁について尋ねた。だが習氏の回答は「石炭の輸入を止めた」「違法な輸出を取り締まるため法執行を厳格化した」など会談前に手当て済みの対策だけだった。トランプ氏は約2週間後の24日にも電話を入れたが、習氏は電話後「俺はトランプ氏の部下ではない」と不満をあらわにした。

 その後も中国側のいら立ちは続き、中国紙「環球時報」は今月22日付の社説で「中国の努力が足りないという恨み言は責任を押しつける言い逃れだ」と米側の態度を批判する。

 北朝鮮は挑発行為をやめる気配はない。だが中国が影響力を行使しなければ事態改善は望めない。このため米国は次の一手を準備する。北朝鮮と取引を続ける中国企業や個人に対する制裁だ。それを先取りするように米検察当局は今月15日、中国の貿易会社に対する新たな訴訟をワシントン連邦地裁に提訴した。この企業が北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとして約190万ドル(約2億1000万円)の没収を求める。没収額は過去最大だ。米メディアによると、既に中国側に制裁対象リストを手渡したという。中国の金融機関も対象となる可能性がある。

 トランプ氏は21日夜、中西部アイオワ州で開いた支持者向け集会で「私は(習近平)国家主席のことはとても好きだ」と語る一方で、「北朝鮮問題でもう少し協力を得られたらと思うが、うまくいっていない」と、中国のさらなる対応を求めた。

 中国としては今対話は無難に終え、次につなげたい考えだ。楊潔篪国務委員も対話の席上「中米関係の積極的な進展を」と訴え続けていた。

 7月にはドイツで主要20カ国・地域(G20)首脳会議があり、習主席とトランプ氏の会談が調整されている。ただ、米中の溝が決定的になれば南シナ海問題などの対立点が噴き出しかねない。習氏にとってトランプ氏との再会の場は大きな正念場となりそうだ。


<対北朝鮮>米中外交・安保対話は平行線 米「圧力強化を」
6/22(木) 21:08配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米国と中国は21日、閣僚級による外交・安全保障対話の初会合をワシントンで開いた。焦点の北朝鮮問題について、ティラーソン米国務長官は記者会見で「中国はより強い経済的、外交的圧力を北朝鮮にかける責任を負っている」と中国側に不満を表明した。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、米国は今後、中国への圧力をさらに高める可能性が高い。だが中国は北朝鮮を過度に刺激する事態は避けたい考えで、米中の温度差が広がりつつある。

 外交・安保対話は4月の米中首脳会談で設置が決まった。米側はティラーソン氏とマティス国防長官、中国側は外交を統括する楊潔篪国務委員と人民解放軍の房峰輝・統合参謀部参謀長がそれぞれ出席した。

 ティラーソン氏は、北朝鮮をアジア太平洋地域の「最大の脅威」と非難。中国側と「完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化」を追求する方針で一致したと説明した。米中の企業が、国連安保理決議の制裁対象となっている北朝鮮企業などと取引すべきではないとの認識も共有したという。中国外務省によると、中国側は米側に対話を通じた核問題解決を重ねて求めたという。

 一方、中国が人工島造成などを進める南シナ海問題で、ティラーソン氏は「軍事拠点化による現状変更や国際法に支持されない過度な領有権主張に反対する」と語った。また「トランプ大統領は年内の訪中を楽しみにしている」と述べたが、具体的な時期については明らかにしなかった。


北朝鮮挑発に強力制裁=中国は一層の圧力を―韓国大統領
6/22(木) 19:02配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は22日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射や6回目の核実験を強行した場合、「強力な制裁」を科さなければならないと強調した。

 また、北朝鮮の核計画を抑制するため、中国は一層の圧力をかけるべきだと訴えた。

 文大統領は北朝鮮への融和的姿勢で知られるが、月末に予定されるトランプ米大統領との初の首脳会談を前に、北朝鮮や中国への厳しい姿勢を打ち出した。

 文大統領は「中国が北朝鮮の追加挑発を阻止するため努力していると信じるが、目に見える成果はまだない」と指摘。「中国は北朝鮮の唯一の同盟国であり、大半の経済援助を行っている国だ。中国の支援なくしては、制裁はまったく実効力がない」と強調した。


インタビュー:韓国大統領、中国に対北行動促す 日本批判も
6/22(木) 19:01配信 ロイター

[ソウル 22日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、中国は北朝鮮の核開発抑制に向けさらなる行動の余地があるとの認識を示した。また習近平国家主席に対し、新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備への報復として韓国企業に講じた「あらゆる措置」の撤廃を求める考えを明らかにした。

訪米を来週に控え、ロイターのインタビューで語った。

文大統領は北朝鮮が大陸間弾道弾(ICBM)発射や6度目の核実験を実施した場合、「強力な」制裁措置を講じるべきだと主張した。

また、北朝鮮は米国本土に届く核弾頭装備弾道ミサイル配備の技術を「そう遠くない将来」に獲得するとの見方を示した。

文大統領はさらに「中国は北朝鮮のさらなる挑発行動阻止に向けて努力していると思うが、これまでのところ具体的な成果はない」と指摘。「中国は北朝鮮の唯一の同盟国で、最大の経済支援国だ。中国の協力がなければ、制裁は何の効果もない」と述べた。

文氏は大統領選挙で北朝鮮により穏健なアプローチをとると主張。圧力に加え対話を重視する姿勢を打ち出している。

THAAD配備を巡る中国の措置に関しては、同国で事業を展開する多くの韓国企業が困難に直面していると指摘したうえで、来月ドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中韓首脳会談を行い、この問題を協議することに意欲を示した。

また、日本やロシアなどを含め可能な限り多くの2国間会談を開催したいと語った。

日韓関係について文大統領は、歴史や領有権問題、日本の防衛費拡大について懸念を表明。「日本が確固たる姿勢で過去の歴史を反省し、二度と繰り返さないというメッセージを送れば、韓国だけでなく他の多くのアジア諸国との関係がさらに目覚ましい発展を遂げるだろう」と語った。

「日本は慰安婦問題を含め、2国間の歴史問題を解決するため十分な努力をしていない」と批判した。


ミサイル避難で政府広報=23日から全国で
6/22(木) 17:19配信 時事通信

 政府は22日、北朝鮮の弾道ミサイル落下に備えた避難方法を周知するCMを、23日から2週間にわたり全国で放送すると発表した。

 ミサイルが着弾する恐れがあると判断された場合、全国瞬時警報システム「Jアラート」で緊急情報が流れることなどを紹介する内容で、北朝鮮の核・ミサイルへの国民の危機意識を高める。

 CMは30秒。Jアラートを通じて防災行政無線などから住民向けにサイレンと緊急情報が流れることをイラストとナレーションで説明。屋外にいる人は頑丈な建物や地下に避難し、屋内にいる人はできるだけ窓から離れるよう促す。

 同様の広告を全国の新聞70紙に23日から25日まで、インターネットの大手検索サイトには26日から7月9日まで、それぞれ掲載する。


北朝鮮メディア、トランプ米大統領を「サイコパス」呼ばわり
6/22(木) 16:43配信 AFP=時事

【AFP=時事】米朝関係が緊迫化する中、北朝鮮メディアは22日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を「サイコパス(精神病質者)」呼ばわりする記事を掲載した。

 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞(Rodong Sinmun)」は、トランプ大統領は自国で「厳しい状況」にあり、国内の政治危機から注目をそらすために北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるという考えをもてあそんでいる、と主張した。

 同紙に掲載された社説には「南朝鮮(韓国)はサイコパスのトランプに追従しても……災いへと至るだけだ認識しなければならない」と書かれていた。

 朝鮮半島情勢は昨年から続く北朝鮮による一連の核実験およびミサイル発射で緊迫化しているが、北朝鮮当局に1年半にわたり拘束され、脳に深刻な損傷を負った状態で解放された米学生オットー・ワームビア(Otto Warmbier)氏が死亡したことにより、米朝関係は緊迫の度を増している。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮情勢 駐インド北大使が核・ミサイル実験の凍結に言及 「米が大規模演習やめれば」
6/22(木) 15:38配信 産経新聞

 【ニューデリー=岩田智雄】北朝鮮のキー・チュン・ヨン駐インド大使は、21日夜に放送されたインドの民間テレビ局「ウィオン」のインタビュー番組で、「われわれは一定の状況下で、核実験とミサイル実験の凍結について話し合う意志がある」と述べた。

 大使は、「例えば米国側が(北朝鮮に対する)大規模な軍事演習を一時的または永久的に完全にやめれば、われわれも一時的に停止する」とし、「朝鮮問題をどう平和的に解決するかを話し合おう」と呼びかけた。ただ、対話の開始について、北朝鮮が核・ミサイル開発をやめることを公式に宣言しなければならないといった前提条件は、「受け入れられない」としている。

 北朝鮮が核を保有していることについては、米国の核など軍事的脅威に対抗するための「避けられない険しい選択だ」と弁明した。

 南北対話については「われわれは、大いに勧めている。韓国の政権が代わり、期待して待っている」と述べた。


北朝鮮問題 中国、米に「対話解決」を要求
6/22(木) 13:04配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国外務省は22日、ワシントンで開かれた米中「外交・安全保障対話」について、「双方は相互尊重を基礎にして、意見の違いをコントロールすることを表明した」などと発表した。

 北朝鮮問題では、中国側が「交渉を通じた解決」を主張して米朝直接対話を促すとともに、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に改めて反対したことを明らかにした。


米中対話 米は「北朝鮮の脅威に関する共通認識」を強調
6/22(木) 12:19配信 CNN.co.jp

(CNN) 米中両政府は21日、米首都ワシントンで、米中外交・安全保障対話の会合を開催した。米側は、北朝鮮の投げかける脅威については両国が共通認識を共有していると強調した。

会合後に共同記者会見した米国のティラーソン国務長官は、「米国が北朝鮮を安全保障上の最大の脅威と見なしていることを、中国は理解している」と述べ、中国に対して「事態の一層のエスカレートを避けたければ、北朝鮮に対する経済的、外交的圧力をさらに強める外交的責任がある」と強調した。

マティス国防長官も、オープンかつ率直な対話だったと振り返り、引き続きこの問題に取り組むよう中国に求めた。

今回の会合は、4月に行われたトランプ米大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席の会談で築かれた外交関係を強化する目的で開かれた。対話は大部分が非公開で行われ、中国からは楊潔チ国務委員と、中国人民解放軍の房峰輝・統合参謀部参謀長が出席した。

ティラーソン国務長官によると、中国軍が人工島建設プロジェクトを進めている南シナ海の問題についても、率直な意見を交わした。

トランプ政権はこれまで中国に対し、北朝鮮が進める核開発やミサイル開発を阻止するために、経済的影響力を行使するよう訴えてきた。しかしトランプ大統領は20日、ツイッターに「北朝鮮に関する習国家主席と中国の取り組みは大いに評価するが、結果は出ていない」と投稿していた。

マティス長官はこの投稿について、「米国民の北朝鮮に対する現在の見方を代表していると信じる」と語った。


水爆の応用と小型核の開発を進める北朝鮮
6/22(木) 12:12配信 Wedge

 ニューヨーク・タイムズ紙は、専門家から聴取した見解を基に北朝鮮が着実に核戦力を増大させている、とする解説記事を、5月22日付で掲載しています。要旨は以下の通りです。

 専門家は、北朝鮮が近い将来、真の水爆を作る秘密を会得する可能性は低いと見ている。しかし、北朝鮮が、水爆の熱核火力で核兵器の破壊力を強化しようとしていることを示唆する証拠がいくつかあると言っている。北朝鮮の核開発のもう一つの関心事は核兵器の小型化である。

 問題は、10年以上前の核実験からどのくらい進歩したかである。昨年1月の核実験の規模は広島級であった。北朝鮮は水爆実験に成功したと発表したが、爆発の規模は小さすぎ、専門家は例外なく北朝鮮の主張を認めなかった。しかし、北朝鮮が水爆の道を歩んでいることは確かである。専門家は、北朝鮮が原子炉を改造して水爆の原料のトリチウムを製造したこと、放射性ガスを集めるプラントを建設したこと、核融合の燃料を大量に生産したことの証拠を得ている。

 昨年3月、金正恩が側近たちとミサイルの弾頭に搭載できる小型爆弾の模型と称する輝く球を囲んでいる写真が現れた。ほどなくして、米国と韓国の諜報機関は、北朝鮮が何種類かの核兵器の小型化に成功したと判断した。この弾頭は日本や韓国を攻撃する短・中距離ミサイル用である。ICBM用の核弾頭の開発、ICBM自体の実験はまだである。

 昨年9月、北朝鮮は5回目の核実験を行った。広島型の2倍の爆発力で、燃料の効率を上げ、水爆型の発射を行ったことが示唆された。

 北朝鮮の次の核実験が何を意味するかに専門家の関心が集まっている。核実験場に高さ約1600メートルの山が築かれているが、これは広島型の20倍の爆発に耐えられるという。北朝鮮が今までよりはるかに強力な核爆発を行う可能性が考えられる。

 専門家は、核実験が行われるか否か、またその規模にかかわらず、北朝鮮の核計画が核兵器の設計の初期の段階を着実に越え、世界に警告を発するのみならず、地政学的に大きな影響を与えるに至っている、と言っている。

出典:William J. Broad,‘U.S. Nuclear History Offers Clues to North Korea’s Progress’(New York Times, May 22, 2017)

 北朝鮮の核開発が注目を集めていますが、開発の要は2つあります。1つは核爆発力の強化であり、もう1つは小型化です。上記解説記事は、北朝鮮が前者については着実に前進していると述べています。完全な水爆を作らなくても、水爆の熱核火力、すなわち核融合を取り入れた核兵器を作れば、破壊力は飛躍的に増大することになります。北朝鮮はどうもこの路線を歩んでいるようです。核弾頭の小型化については、短・中距離ミサイル用のものは開発が進んでいますが、ICBM用はまだ時間がかかるということのようです。

着実に核戦力を強めている
 しかし北朝鮮が、実験に失敗するなど紆余曲折はあっても、着実に核戦力を強めていることは間違いないようです。

 国際社会はこの厳然たる事実にいかに向き合うべきなのでしょうか。安保理の度重なる非難、制裁にもかかわらず、北朝鮮は核開発を止める気配はありません。北朝鮮の命運を左右できる中国は、北朝鮮の崩壊に至るような制裁は課したがりません。米国は米本土に届くICBMの開発は許せないと言っていますが、阻止するために北朝鮮を軍事攻撃することには躊躇するでしょう。

 ここまで来た北朝鮮の核開発を全く止めさせるのは現実的ではないと思われます。そうとすれば、考えられるのは開発の凍結です。それですら北朝鮮が容易に乗ってくるとは考えられませんが、それ以外に対処法はないのではないかと思われます。


米「北」への圧力強化 中国に促す
6/22(木) 11:05配信 ホウドウキョク

アメリカと中国の両政府は21日、トランプ政権で初となる「外交・安全保障対話」を行い、アメリカ側は、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に、さらなる圧力をかけるよう、中国に促した。
アメリカのティラーソン国務長官は「われわれは、中国が地域のさらなる緊張を防ぎたいなら、中国がより強い経済的・外交的圧力を北朝鮮にかける責任があると、念を押した」と述べた。
ワシントンで行われた「外交・安全保障対話」は、アメリカはティラーソン国務長官とマティス国防長官、中国は楊潔チ国務委員と人民解放軍の房峰輝統合参謀部参謀長らが出席した。
会合では、核・弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮問題が最大の焦点となり、北朝鮮は重大な脅威だとして、国連安全保障理事会による制裁決議を履行する方針を、米中双方があらためて確認した。
また、この中でアメリカ側は、北朝鮮に影響力を持つ中国政府がさらに、経済的・外交的な圧力をかけるよう要求した。


北朝鮮で拘束のアメリカ人大学生が死亡。どうするトランプ政権
6/22(木) 10:06配信 ホウドウキョク

「敵対行為」で拘束 労働強化刑15年
大学生のオットー・ワームビアさんは2016年1月観光ツアーでピョンヤンを訪れた際、プロパガンダ用ポスターを持ち帰ろうとし、その行為が「敵対行為」としてみなされ、北朝鮮当局に拘束された。その後、労働教化刑15年の判決を受け、拘束されていたが、こん睡状態に陥り、今月13日昏睡状態に陥ったまま北朝鮮から解放された。そして、脳に障害を受けているとしてオハイオ州の病院で治療を受けていたが19日死亡した。

いまだ拘束される3人のアメリカ人
トランプ大統領は「北朝鮮は残虐だ」と改めて非難。いまだ北朝鮮はアメリカ人3人を拘束しているが、今後トランプ政権はどのように北と対峙していくことになるのか。

トランプ政権がこのように北朝鮮を非難するのは人道的という視点では珍しい。
オバマ政権など以前の政権では人道的に北朝鮮を非難することは非常に多く、特に今回トランプ政権が今までよりさらに北朝鮮に強硬になるのではないかなど色々見方はあるかもしれない。
しかし、核・ミサイルと、北朝鮮にとらわれているアメリカ人の解放は別の話だと基本的には思っている。
このオットー・ワームビアさんは残念な結果になってしまったが、アメリカ人で拘束されているのは彼だけではなくなお3人いる。その3人は朝鮮系あるいは韓国系のアメリカ人の人たちだ。これまでもアメリカ人が何らかの理由で北朝鮮を訪問して、そこで身柄を拘束されたままという事例は多くあり、その大体がちゃんとした理由はない拘束で、北朝鮮におけるアメリカの利益代表を務めるスウェーデン大使が間に立つが、往々にしていつまで経っても埒が明かない。

そこで、アメリカと北朝鮮の話し合いの“人質チャンネル”とでも呼べる直接交渉が始まり、アメリカの要人が北朝鮮に行って解放交渉をやったということが今まで何回もあった。クリントン元大統領やクラッパー国家情報長官などが記憶に新しい。それは数少ないアメリカと北朝鮮との直接のコンタクトチャンネルだが、そのチャンネルが前向きなことに繋がっているかというと全然そうは思わない。
しかし、北朝鮮はアメリカとのチャンネルを確保するためにわざわざアメリカで旅行会社を使って北朝鮮への旅行客を募集し、オットー・ワームビアさんもそういう形で北朝鮮を訪問するとこのような形になってしまった。

アメリカ側は今、むやみにアメリカ人が北朝鮮に行かないようにしたほうがいい、というリアクションが非常に強い。特に北朝鮮や中国強硬派が多くいる議会ではそうだ。簡単に北朝鮮に行ってしまい北朝鮮の良いようにやられてしまっている現実があるため、何らかの形で渡航を制限する方がいいのではないかというものだ。それに対してはアメリカの場合、移動の自由など基本的な人権の意識が非常に強く、そういう規制はできないのではないか、ということでしばらくの間はせめぎ合いがあるのかもしれない。
また、アメリカ時間の21日に米中外交安保閣僚級対話が開かれる。最大の議題は北朝鮮問題。特に核とミサイルの問題にアメリカと中国でどういう風に対応していくか話し合われる。その席でもオットー・ワームビアさんの話は出る可能性はあるが、おそらくリンクしないだろう。

日米、米中の対北政策
対北朝鮮では、アメリカと日本は基本的に今トランプ政権のやっていることをこのまま続ける。つまりアメリカが中国を脅したりすかしたりして、中国が北朝鮮に対する影響力を行使するように仕向け、それによって北朝鮮の核やミサイルの開発を止めさせたいという基本的構図は変わっていない。日本としてもそれを見守り、必要なことは協力していく。

トランプ大統領と習近平国家主席が初めて会談したとき「100日間猶予」という話があった。100日間はキリのいい数字だが、計算するとG20の際に米中首脳会談を改めてやるタイミングに近い。ある意味7月のトランプ・習会談までに、双方にとってメンツのつぶれない形で合意を作りあげようということで、そのプロセスとしても21日の閣僚級対話の中身がどうなるかに注目だ。

トランプ大統領は、オットー・ワームビアさんの帰国に際し、「うちのチームのおかげで助かった」と自画自賛したが、それは何だったのか。トランプ大統領がすぐに帰国させろ!と声を上げたことが今回の帰国タイミングにつながったのはその通りだろうが、大統領が思っていた以上にオットー・ワームビアさんの状態は悪かったということなのだろう。

6月21日放送「ランチタグ」より


世界最恐と化す北朝鮮のハッカー
6/22(木) 10:00配信 ニューズウィーク日本版

<サイバー戦争で失うものが何もない北朝鮮。攻撃能力の急成長が続けば深刻な脅威になりかねない>

今年5月、身代金要求型ウイルス「ワナクライ(WannaCry)」が世界150カ国以上、30万台のコンピューターを脅かした。このサイバー攻撃が北朝鮮の仕業だったことを示す証拠が増えつつある。

犯行主体とみられる北朝鮮サイバー軍は高度に洗練されたハッカー集団で、外国の軍事力を弱体化させ、ネットワークシステムを破壊し、金融機関へのサイバー強盗を実行するために訓練されている。

北朝鮮のような貧しい国がIT分野に資源を投入することは奇異に映るかもしれないが、彼らは経済力の乏しさ故にサイバースペースを重視してきた。何十年も前から「非対称型」の攻撃や限定的な挑発を軍事戦略の中心に据えてきた。サイバー戦争はその最前線だ。

早くも1986年にはサイバー能力の強化に力を入れ始め、ロシア人教官を招いて大学で教壇に立たせた。その後、90年に研究施設の朝鮮コンピューターセンター(KCC)を開設。中国流の英才教育で小学校の段階から有望な生徒を選抜し、その後大学でプログラミングやハッキングの訓練を積ませた。

継続的な投資と当局の優遇政策の結果、サイバー軍の規模は急拡大したと、専門家は指摘する。米戦略国際問題研究所の14年の報告書によれば、「総兵力」は推定5900人強に上る。

【参考記事】ランサムウエア「WannaCry」被害拡大はNSAの責任なのか

「金稼ぎ」も重要な動機

サイバー戦争は軍事作戦や犯罪の手段として極めて有効だと、北朝鮮は認識している。通常兵器の軍事挑発と違い、ワナクライなどを使ったサイバー攻撃は自分たちの利益を最大化する一方で、ある程度まで犯行主体を隠せるので、報復の可能性を低下させることができる。

例えば、北朝鮮が先進国の情報ネットワークを攻撃しても、直接的な相応の報復を心配する必要はない。米保険会社アンセムの従業員および顧客8000万人分の記録に不正アクセスした15年2月の攻撃や、1日数兆ドルの電子決済を支える銀行間の国際決済ネットワークSWIFTへの一連の攻撃。いずれもアメリカにとって深刻な脅威だ。

北朝鮮のサイバー攻撃の標的になることが最も多い韓国も、高速インターネットが非常に発達した国であり、この種の攻撃に弱い。逆に北朝鮮のほうは、もともと大規模な停電は日常茶飯事。インターネットの普及率はゼロに近く、金融システムは現金ベースでネットワーク化されていない。

「北朝鮮はサイバー戦争で失うものが何もない」と、高麗大学の金昇柱(キム・スンジュ)教授はAP通信に語る。

サイバー攻撃の持つ「曖昧さ」も北朝鮮に有利だ。韓国海軍の哨戒艦「天安」が魚雷攻撃で撃沈され、46人の乗員が死亡した10年3月の事件では、国際調査チームが物理的な証拠に基づき北朝鮮の犯行と断定した。だがサイバー攻撃では、実行者の正体を隠すか、少なくとも犯行を否認するのにそれなりの説得力を持たせることができる。

14年11月のソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのハッキングや、昨年2月のバングラデシュ中央銀行へのサイバー強盗、先月のワナクライによる攻撃は、いずれもデジタルデータの痕跡から北朝鮮ハッカーとの関連が広く指摘されている。だが決定的な証拠はなく、北朝鮮の犯行を装った別のハッカーの仕業である可能性も排除できない。

さらにリアルタイムで実行される軍事作戦とは異なり、サイバー攻撃では事前にマルウエア(悪意のある不正ソフト)を標的のコンピューターに仕込んでおき、折を見て重要な軍事・金融データを抽出することができる。31カ国の金融機関のウェブサイトが狙われた今年2月の攻撃では、昨年10月にマルウエアが仕込まれていた。

カネも北朝鮮をサイバー攻撃に走らせる強力な動機だ。ニューヨーク連邦準備銀行にあったバングラデシュ中央銀行の口座に対するサイバー強盗の被害総額は8100万ドル。4月の中国と北朝鮮の貿易総額に近い。もしSWIFTネットワークへの攻撃が成功していたら、犯人は10億ドル近くを手にしていただろう。こちらは北朝鮮の15年のGDPの6%超に相当する。

【参考記事】日本関連スノーデン文書をどう読むか

カギを握る中国の出方

北朝鮮のサイバー攻撃の高度化は、アメリカや同盟国にとって頭の痛い問題だ。北朝鮮サイバー軍を詳しく調べたコンピューターセキュリティー会社カスペルスキー・ラブスは、作戦は「衝撃的な」規模だと指摘した。

アメリカは昨年3月、「コンピューターのネットワークまたはシステムを用いて、北朝鮮国外にある標的のサイバーセキュリティーを危険にさらす重大な活動に関与した」者を処罰の対象とする大統領令を出した。財務省はこれに基づき、北朝鮮のサイバー攻撃に関与した個人や組織に制裁を科すべきだろう。

北朝鮮の弱点の1つは、インターネットへのアクセス能力に限界があるため、中国の怪しげな企業をサイバー攻撃の「発射台」に利用していることだ。

北朝鮮で電子メール転送サービスを提供する中国と北朝鮮の合弁企業と、北朝鮮の「軍と体制が利用する可能性がある」ソフトウエアを制作するIT企業が関係している――アメリカのシンクタンクC4ADS(先進国防研究センター)と韓国の峨山(アサン)政策研究院の報告書はそう指摘する。

また、中国企業の遼寧鴻祥集団が共同運営する中国・瀋陽の七宝山ホテルは、北朝鮮のエリートサイバー部隊の「拠点と言われている」らしい(同社は中国当局が摘発済み)。

ブッシュ政権で国家安全保障会議(NSC)のテロ対策チームの責任者を務めたフアン・ザラテは、米議会にこう進言した。「北朝鮮のサイバー攻撃を受けた被害者に、作戦を手助けしたか、それと知りながら恩恵を享受した関係者に対して訴訟と損害賠償請求を行える権利を与えることを検討すべきだ」

【参考記事】オバマ政権は北朝鮮ミサイル実験をサイバー攻撃で妨害していた

北朝鮮が裁判所に出廷する可能性は低いが、中国の協力者は訴訟リスクを考慮するはずだ。法的措置をちらつかせることで、中国政府をアメリカに協力させる呼び水にもなり得る。

米中間の協力は、中国政府にとっても直接の利益になる。中国本土でも約3万のIPアドレスがワナクライに感染し、学校、病院、政府機関など1万カ所が機能不全に陥った。

北朝鮮はサイバースペースで急速に影響力を高めている。攻撃能力の向上に伴い、痕跡を残さずに大量の情報を盗み出せるようになるかもしれない。数百万人が利用するネットワークシステムを「人質」に取ったり、損害を与える可能性もある。

そうなる前に、この種の攻撃の防御法を確立し、北朝鮮のサイバー戦略を阻止しなくてはならない。

From Foreign Policy Magazine

[2017.6.27号掲載]


韓国企画財政相、北朝鮮への対応で米国との連携表明
6/22(木) 9:33配信 ロイター

[ソウル 22日 ロイター] - 韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)企画財政相は22日、北朝鮮の核兵器開発を認めない韓国の方針をあらためて確認し、同問題への対応で米国と連携すると表明した。

企画財政省の声明によると、金氏はムニューシン米財務長官との電話会談で、北朝鮮の非核化に向けた韓国の取り組みは米国と国際社会と連携して行うと表明した。

ムニューシン氏は、北朝鮮のミサイル・核開発に対する制裁で連携すると述べた。


金正恩氏、核の極秘保管指示=「国の存亡左右」―韓国報道
6/22(木) 9:18配信 時事通信

 【ソウル時事】22日付の韓国紙・中央日報は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が2月、核兵器の保管・管理を極秘に行うよう指示したことを示す北朝鮮の極秘文書を入手したと報じた。

 文書の内容が事実とすれば、金委員長が核兵器の保管に言及したのは初めてとみられる。

 同紙によると、この文書を作成したのは兵器開発政策を担当する党の軍需工業部で、金委員長は2月25日、核弾頭やミサイルを製造する「92号工場」を視察。「核兵器の開発、生産と保管・管理は、わが国の国家軍事機密の中でも最高機密で、国の存亡を左右する」と述べたという。


韓国軍部隊内イジメ 2日間でチョコパイ180個「食拷問」など
6/22(木) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 5月中旬、国際社会が圧力を強める中で北朝鮮は新型の弾道ミサイル発射実験を強行した。北朝鮮は「レッドライン」を本当に越えてしまうのか世界が緊迫する一方、すぐ隣の韓国の国防がおかしなことになっている。有事の際に最前線を担う韓国軍の緊張感は薄れ、風紀が乱れているというのだ。何が起きているのか。在日韓国人ジャーナリストのコナー・カン氏が追った。

 * * *
 憲法裁判所で朴槿恵大統領(当時)の罷免が決定された3月10日、韓国のテレビ局「チャンネルA」は次のニュースを配信した。

〈憲政史上初めて大統領が罷免され、国家安全保障にも空白が生じるのではないかと懸念されている。その渦中で、現役の将軍が買春容疑で軍の捜査当局の調査を受けていることが確認された〉

 報道によると、捜査対象となったのは防衛事業庁所属の准将。2016年6月初め、慶尚南道泗川にあるモーテルで、ある出張マッサージ業者を利用した。

 ところがこの業者は、マッサージと称して売春を行っていた。後日、取り締まりのために警察が業者を捜査したところ、准将が利用し、対価として15万ウォンを支払っていたことが発覚。その金額が一般的なマッサージ料金の約3倍だったことから、売買春の疑いあり、と判断されたという。

 准将が取り調べで「マッサージは受けたが性行為はしていない」と容疑を否認したことから、韓国世論に火が点いた。

 それ以前から、韓国軍のスキャンダルは枚挙に暇がない。セウォル号事件のあった2014年には、軍幹部による部下の女性のレイプ、軍内での集団リンチ殺人、イジメ、収賄事件が相次いで発覚。昨年から今年にかけても、軍の情報機関・機務司令部所属の40代少佐が1200回余りの売春斡旋を行った容疑で逮捕されたり、陸軍士官学校の生徒複数が買春を行ったとして退学処分となるなど不祥事が頻発している。

 そして今年3月、大統領罷免という国家の一大事と時を同じくして発覚した軍幹部の買春疑惑。その呆れた「言い訳」に、国民の怒りは頂点に達した。

◆チョコパイ180個の食拷問

 韓国軍への国民の視線は、近年、特に厳しくなっている。徴兵制により、成年男子には2年程度の兵役義務があり、男性の多くが軍隊経験をすることはよく知られているが、彼らが体験する軍の内情があまりにも酷いからだ。

 配属される部隊には職業軍人である将校クラスが上官として君臨しており、徴兵された若い兵士は不遇に喘ぐという。経験者たちに話を聞いた。

「兵役期間中、部隊内にある体育館や運動場の見張りだけをやらされる者もいる。そんな仕事で2~3年も若い貴重な時間を使うのはあまりにも非合理的だ。はっきり言って、徴兵された若者は将校たちのパシリや下っ端でしかない」(30代の兵役経験者)

「職業軍人である将校たちが、兵役中の若い兵士の中から勉強のできる頭の良い兵士を呼びつけ、自分の子供の家庭教師を頻繁にさせていた。謝礼を渡していた人もいたが、週末にタダ働きさせる将校も少なくない」(別の兵役経験者・30代)

 部隊内でのイジメも深刻だ。今年1月中旬、韓国の国家人権委員会の調査で発覚したケースでは、先輩兵士が新兵に「チョコパイ」を大量に食べさせた行為が明らかになった。2日間でチョコパイ180個を食べさせる「食拷問」が行われたという。実は、大食いを強要するこの種のイジメは“伝統”と化しており、各部隊で受け継がれている。

「チョコパイのほかに、ラーメンを大食いさせる部隊もあった。でも、一番つらいのは水。進級するたびに、先輩から水2リットルを一気飲みさせられた。2リットルは本当に苦しい。すぐに吐く人もいたし、その場では飲めたとしても、気分が悪くなり夜は眠れなくなる」(20代の兵役経験者)

 2014年には京畿道抱川の陸軍部隊で1人の兵士をターゲットにしたイジメがエスカレートし、集団で体を抑え込んで、性器を弄ぶ事件が起きた。

●こなー・かん/大阪出身の在日韓国人2世。韓国に語学留学後、執筆活動に従事。日韓に横たわる歴史問題をはじめ、文化、社会問題など幅広く取材。

※SAPIO2017年7月号


弾道ミサイル避難訓練は必要なのか、その意味と他国の例
JSF | 軍事ブロガー
6/21(水) 23:32

北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まる中、日本政府は弾道ミサイルが着弾した際に国民が取るべき避難行動を広報することに力を入れ始めました。基本的な指針はJアラートによる警報が鳴った後には建造物や地下街に逃げ込む、間に合わない場合は物陰に隠れる、伏せるといったものです。また弾頭が通常炸薬か核・化学・生物など種類の違いによって最適な避難行動が異なるので、その説明もされています。

武力攻撃やテロなどから身を守るために:内閣官房 国民保護ポータルサイト

ガザからのロケット攻撃に身を伏せる市民 2014年7月9日 イスラエル国防軍

この武力攻撃事態における避難行動の基本指針は他国のものとほぼ同じです。そして韓国では年数回の「民間防衛訓練の日」で全国民に戦争を想定した一斉避難訓練を実施させます。またイスラエルでは訓練も勿論ですが実戦でこの避難行動を最近でも実施していることから、決して時代遅れというわけでも意味が無いというわけでもなく、戦争の脅威が現実的となっている国では今も当たり前に行われてる有効な対策だといえます。

そこで疑問となるのは、本当に朝鮮半島で戦争の危機が高まっていると言えるのか、弾道ミサイルが日本に着弾する可能性は高まっているのか、なぜ今この時期にという点です。今年の春、北朝鮮のICBM発射や核実験を許さないとするアメリカの強い声明と空母の派遣から、朝鮮半島の危機レベルは確かに高まりました。しかし実際に行われたことは日本海に空母2隻が一時的に入っただけで、在韓米軍や在日米軍の基地に空軍の戦闘機や陸軍戦力の増援は来ておらず、とても戦争を始められる状態ではありませんでした。シリアやリビアと異なり開戦すれば韓国や日本に手痛い反撃が行われるであろう朝鮮半島では、空母や巡航ミサイルだけで仕掛けるのは無謀な行動です。地上の基地に大量の増援が送られてこない限りは開戦の可能性は低い。そうであるならば、本格的な避難訓練の実施はその時が来た後でいいのではという議論が為されてもと思うのですが、そういった指摘よりも目に付く批判は「避難訓練など無意味だ」という主張です。

「避難訓練など無意味だ」という主張の元祖と言えるのは、昭和8年に信濃毎日新聞に掲載された桐生悠々の「関東防空大演習を嗤う」というコラムです。現在の弾道ミサイル避難訓練を批判する主張でもよく持ち出さますが、このコラムは実は戦争を否定したものではありませんでした。「敵爆撃機を関東上空に入る前に全て撃墜すれば防空訓練など必要ない」という迎撃戦闘の重要性を指摘する主旨の事が書かれており、これを現在に当て嵌めると「敵弾道ミサイルはMDで全て撃墜すれば防空訓練など必要ない」という事になります。つまり桐生悠々を持ち出せば持ち出すほど、THAADやイージス・アショアといった政府が進める新しいMD(ミサイル防衛)の整備を肯定する事になるのですが、それに気付いている人はあまり居ません。

敵機を関東の空に、帝都の空に、迎え撃つということは、我軍の敗北そのものである。この危険以前に於て、我機は、途中これを迎え撃って、これを射落すか、またはこれを撃退しなければならない。

出典:「関東防空大演習を嗤う」 桐生悠々:青空文庫

後の太平洋戦争で関東はB-29爆撃機により焼き払われ負けました。桐生悠々の先見の明は正しかった、防空訓練など無意味だったと日本人が思い込むのはある意味で当然です。しかし同じように首都への大規模な爆撃を許したイギリスは最終的に戦争に勝利しました。ロンドンは爆撃機だけでなく、V1巡航ミサイルやV2弾道ミサイルの攻撃も受けています。そのイギリスでは防空訓練は意味があったという評価がなされています。つまりこの評価の違いは戦争に勝利したか敗北したかの差なのだろうと考えると、桐生悠々のコラムが普遍的に正しかったとは言えません。

日本だけを見た狭い視点では防空訓練など意味が無いと思い込んでしまいがちです。しかし韓国の民間防衛訓練、イスラエルの実戦での避難行動、第二次世界大戦で空襲を受けた日本とイギリスの対比など、視野を広げれば防空訓練それ自体は意味があると認めることが出来ます。防空訓練は政治的に国民へ危機感を高め士気高揚効果が期待されている、一部の訓練内容には無駄なものもある、それらは正しい指摘です。しかし避難の基本的な指針「隠れる、伏せる」は現代の実戦でも確かに有効なものです。その上で日本が今、防空訓練に力を入れる必要性があるのか、戦争の脅威は本当に高まっていると言えるのかを議論すべきだと思います。


北朝鮮拉致 サイバー犯罪で外貨獲得 「効果的制裁で揺さぶりを」東京で集会
6/21(水) 20:00配信 産経新聞

 北朝鮮による拉致被害者の即時奪還を訴える集会が21日、東京都文京区で開かれ、「救う会」の西岡力会長や産経新聞の久保田るり子編集委員らが北朝鮮の政治・経済情勢をテーマに、拉致問題の解決につなげる方策を議論した。

 西岡氏は北朝鮮内部で経済が二重構造化し、住民らの闇市経済が発展する一方、政権中枢の「宮廷経済」は国際的な制裁で苦境にあると分析。資金を枯渇させ金正恩政権をゆさぶるには効果的制裁の継続が重要だと指摘した。

 久保田編集委員は、北朝鮮が外貨獲得の手段として、サイバー技術を悪用した金融詐欺など新たな“手口”を導入していると分析。「荒稼ぎした資金が核やミサイルの開発に充てられる」と警鐘を鳴らした。

 議論では韓国で親北とされる文在寅(ムン・ジェイン)政権が誕生し、北朝鮮に多額の資金が流れる可能性が指摘され、西岡氏は「金体制の今後に大きな影響がある」と話した。


ミサイル対策、CMのないNHKは思案中 「いたずらに危機感をあおるのも…」
6/21(水) 19:42配信 デイリースポーツ

 緊迫する北朝鮮情勢への対応策として、政府が本当に弾道ミサイルが発射された時の対応策を知らせるCMを放送すると報じられている。民放では政府公報として、政策に絡んだCMを打つことは珍しいことではないが、今回は日本国民の命に関わる重大事。その中で、CMを流すことがないNHKは対応を思案している。

 21日に東京・NHK放送センターで行われた定例放送総局長会見で、弾道ミサイルが発射された際の備えをNHKはどうするか、という趣旨の質問が出た。担当の荒木裕志理事は「政府の対応とは別に、われわれとしてもきめ細かく情報をお伝えしていくことをやらなくちゃいけないと考えております」と答えたものの、ではどうするか、といった具体的な点については「われわれとしても考えて検討をしていきたいと」と答えるしかなかった。

 政府はウェブサイト「国民保護ポータルサイト」などで、弾道ミサイル発射が確認された際の対応策を(1)頑丈な建物や地下に避難する、(2)適切な建物がなければ物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る、(3)屋内にいる場合は窓から離れ、できれば窓がない部屋へ移動する、などと呼びかけている。今回のテレビCMも同様の内容になると見られている。

 政府からのCMがないNHKとしては、独自に視聴者に対応策を呼びかけることを考えなくてはならない。荒木理事は「前もって知識としてお知らせしたらいいのかということも検討していきたい」とはしたが、「いたずらに危機感をあおるのもいけない」という懸念もある。「必要な情報をきちんと届ける必要性もあると思いますので、よく検討していきたいと思います」と過不足のない報道を目指すとした。


北朝鮮国民「餓死させないと」=石川知事が会合で発言
6/21(水) 19:08配信 時事通信

 石川県の谷本正憲知事は21日、金沢市内で行われた県内町長らとの会合で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「(県内の)北陸電力志賀原発を狙う暴挙をするなら、兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」と発言した。

 制裁強化の必要性を強調したものだが、物議を醸しそうだ。

 出席者によると、発言は年内にも行う県内でのミサイル発射想定訓練をめぐる意見交換の際出た。

 谷本知事は会合後、記者団に対し「北朝鮮国民には大変迷惑がかかるが、(制裁強化により)同国民が目覚め『間違ったリーダーを抱えている』と理解させないといけない」と説明。発言の妥当性については「過激な発言にならざるを得ない。なぜわれわれが避難訓練までしないといけないのか」と述べ、撤回しなかった。


北ミサイル 朝霞駐屯地でPAC3の訓練を公開
6/21(水) 18:13配信 産経新聞

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設置され空を向くPAC3ミサイル発射機=21日午前6時30分、埼玉県朝霞市の陸上自衛隊朝霞駐屯地(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ中、防衛省は21日、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の機動展開訓練を陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)で行い、報道陣に約4年ぶりに公開した。

 訓練は航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の第1高射群が実施。午前6時過ぎから約15分で発射機の設置作業を終えた。PAC3は海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が打ち漏らした弾道ミサイルを着弾前に狙うシステム。26日には北熊本駐屯地で同様の訓練を行う。


韓国、無人機を北朝鮮のものと断定 「重大な挑発行為」
6/21(水) 17:01配信 AFP=時事

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韓国・ソウルの国防省で報道陣に公開された北朝鮮のものとみられる無人機(2017年6月21日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】韓国政府は21日、今月初めに南北軍事境界線近くで発見された無人機(ドローン)について、北朝鮮から飛ばされたものと断定するとともに、無人機の飛行は朝鮮戦争(Koren War)の休戦協定に違反する「重大な挑発行為」と非難し、国連(UN)に調査を求めた。

【関連写真】公開された無人機

 韓国軍によると、無人機は今月9日に軍事境界線沿いの軍事施設近くで墜落しているのが発見され、中から韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」を撮影した画像のデータが見つかったという。

 韓国軍合同参謀本部の幹部は「北の行為は重大な挑発であり、無謀な休戦協定違反だ」と非難した。また韓国国防省によると、調査により無人機の飛行経路が判明し、この機が北朝鮮から飛ばされ、韓国内で500枚以上の画像を撮影していたことを確認したという。画像にはTHAADが配備された南部・慶尚北(North Gyeongsang)道の星州(Seongju)郡を捉えたものも含まれていたという。

 韓国軍合同参謀本部の幹部は「北の一連の無人機による挑発行為を強く非難し、同様の行為を直ちに中止するよう促していく」と語り、さらなる北朝鮮による挑発には「強力な報復」で臨むとの姿勢を示した。

 韓国軍によると同軍は北朝鮮の無人機による偵察活動、または攻撃への防衛を強化しており、軍事国境線付近の監視レーダーや無人機を撃墜するための対空砲を増設しているという。【翻訳編集】 AFPBB News


迎撃ミサイル配備訓練を初公開
6/21(水) 16:41配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、航空自衛隊は21日朝、迎撃ミサイルシステム「PAC-3」を配備する訓練を報道陣に初めて公開した。
迎撃ミサイル部隊の訓練公開は、極めて異例。
午前6時すぎ、航空自衛隊の入間基地から陸上自衛隊の朝霞駐屯地に、迎撃ミサイルシステム「PAC-3」が到着した。
訓練は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定し、「PAC-3」の部隊が、迎撃態勢を整える手順を確認するもので、今回初めて報道陣に公開された。
航空自衛隊第4高射隊長・花田哲典3等空佐は、「必ず迎撃するという気持ちで、任務にまい進している」と述べた。
防衛省は、通常は非公開の訓練をあえて公開することで、「国民の安全安心に寄与する」としているが、「PAC-3」の配備先は、首都圏など一部の地域にとどまっている。


韓国落下の北朝鮮無人機を公開
6/21(水) 14:35配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

韓国政府は、6月に北東部の山中で見つかった北朝鮮の偵察用小型無人機を報道陣に公開した。
小型の無人機は、6月9日に韓国北東部の山中で見つかり、ミサイル防衛システム「THAAD」の発射台などの写真555枚が収められていたため、北朝鮮が、THAAD偵察のために飛ばしたとみられている。
無人機は5月2日、軍事境界線に近い北朝鮮の南東部から韓国上空に侵入し、ほぼ一直線で266km先のTHAADが配備されている星州(ソンジュ)地区に向かったとみられている。
時速90kmの速度で飛行したと推定されている。


軍事境界線付近で発見のドローン、北朝鮮から飛行と確認=韓国軍
6/21(水) 13:45配信 ロイター

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 6月21日、韓国軍は、南北軍事境界線に近い山間部で今月9日に発見されたドローンについて、北朝鮮から飛来したことが確認されたと明らかにした。ドローンからは米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備地(写真)の写真が見つかった。13日撮影(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[ソウル 21日 ロイター] - 韓国軍は21日、南北軍事境界線に近い山間部で今月9日に発見されたドローンについて、北朝鮮から飛来したことが確認されたと明らかにした。

韓国の当局者によると、ドローンは北朝鮮に戻る途中で墜落した。ドローンにはカメラが搭載されており、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備地の写真が見つかった。

韓国の国防省と軍の当局者は、搭載されていたコンピューターとカメラを分析した結果、ドローンの出発地と飛行経路が確認されたと述べた。


中国が北朝鮮を止められない3つの理由
6/21(水) 12:30配信 Wedge

 中国は、北朝鮮の核兵器開発に反対し、米国と協力姿勢も示してきた。しかし、中国は米国の軍事力行使を含む全てのオプションを支持している訳ではない。中国にとって、北朝鮮が米国との間の緩衝地帯であることの重要性は変わらない。中国は戦略的縦深性にこだわるのだ。これが、中国が北朝鮮に対して強い制裁をかけきれない理由でもある。一方で、現実主義者である中国は、米国の軍事力行使の可能性も視野に入れている。矛盾しているともとれる中国の態度の背景にある本音はどのようなものだろうか?

北朝鮮のICBM保有を懸念する米国
 米国の軍事的圧力及び中国の政治的働きかけ、そして国連の制裁決議にもかかわらず、北朝鮮は核弾頭と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を加速させている。このまま、北朝鮮が時間稼ぎに成功すれば、近い将来、米国に対する北朝鮮の核攻撃という脅威が現実のものとなる可能性が高い。

 米国もそれを理解していない訳ではない。2017年6月7日、米国防総省のスーファー副次官補(核・ミサイル防衛政策担当)が、米情報機関の分析に基づき、北朝鮮初のICBM発射実験について、「年内に実施できる態勢が整う」と議会に証言したのだ。

 トランプ政権は、北朝鮮が米本土を射程に入れるICBMを保有することを警戒してきた。米国は、何人たりとも米本土を自由に攻撃できる能力を持つことを許さない。ましてや大量破壊兵器である核兵器だ。北朝鮮のICBMの発射実験が成功すれば米国内で危機感が高まり、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫る現在の「最大限の圧力」政策の転換を迫られる可能性がある。その行き着く先は、北朝鮮に対する米国の軍事力行使だ。

 北朝鮮は、米国を攻撃できる核兵器を保有することが唯一の生存の手段であると考えている。核兵器がなければ、米国や他の大国によって、体制が崩壊させられると考えるのだ。自国(現在の統治システム)の生存のための核兵器及び弾道ミサイル開発を、たとえ国際秩序に反すると非難されても、北朝鮮があきらめるはずがない。

中国に期待する米国だが……
 こうした状況の下で、米国の中国に対する期待は高い。米国は、自国の軍事的圧力だけで、北朝鮮に核兵器・弾道ミサイル開発を放棄させることは難しいと考え、特に、2017年4月に行われた米中首脳会談以降、強く中国に協力を要求してきた。北朝鮮指導部に対して唯一影響力を持つ国であり、北朝鮮が経済的に依存している国であると考えられているからだ。

 2017年6月13日、ティラーソン国務長官が、上院外交委員会の公聴会において、核兵器・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁に関し、「次の段階に進みつつある」と述べ、北朝鮮を支援し続ける第三国に対する制裁を検討していることを明らかにした。中国などを念頭において、国連安保理の制裁決議の履行が不十分だとしてけん制したものと捉えられている。

 国連の制裁決議後も、中国から北朝鮮に資金や物資が流れているのは事実である。2017年6月15日、米検察当局は、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関わったとして、中国遼寧省の貿易会社に対して、約2億1千万円の差し押さえを求めて、米国の首都ワシントンの連邦地裁に提訴したと述べている。検察当局によると、北朝鮮に関わる差し押さえとしては最高額となるというが、「最高額」と言うからには、これ以外にも複数の同様の案件が発生しているということだ。

中ロ関係を利用する北朝鮮
 それでは、中国は、本当に北朝鮮に対して経済制裁をかける気がないのだろうか?

 これまでに何度も言ってきたことだが、中国が北朝鮮に対して強い経済制裁をかけきれない理由は大きく3つある。

 1つ目は、北朝鮮が暴発することだ。北朝鮮の経済状態が悪化すれば、社会が不安定化して指導者に対する不満が増大するだけでなく、核弾頭及び弾道ミサイル開発に用いる資金が枯渇し、部隊を動かす燃料さえ不足する可能性がある。追い詰められた北朝鮮が、自棄になって軍事的に暴発するかもしれないと恐れるのである。

 2つ目は、北朝鮮が中国のコントロール下から外れてしまうことだ。これまでも、中国が強い経済制裁をかければ、北朝鮮はロシアにすり寄ってきた。中国とロシアの間には、不信が充満している。相互に、自国が安全保障のために重要だと考えるエリアで、相手の影響力が高まることを警戒するのである。

 例えば、ロシアは、中国海軍がオホーツク海で行動することに対して警戒を露わにしている。2013年7月に実施された中ロ海軍合同演習「海上連携2013」後、中国海軍は、演習参加艦隊の一部を分離して宗谷海峡を抜け、オホーツク海に入ったが、この直前、ロシア海軍艦隊が宗谷海峡からオホーツク海に入っている。ロシア海軍は、「ここがロシアの海だということを中国に知らしめるためだ」と述べていた。

 ロシアが、北方四島、特に、国後島及び択捉島を決して日本に返還しようとしないのは、この2島がオホーツク海を囲い込む重要な一部だからであり、安全保障上、極めて重要な位置に存在するからでもある。

 中国も同様に、極東でロシアが影響力を増すのを警戒している。二国は、グローバルな視点では協調姿勢を見せることが多いが、それは中国もロシアも米国という最強の地域覇権国をけん制する必要があるからだ。しかし、極東に焦点を合わせて見ると、違った中ロ関係が見えるのである。

 これら2つの理由の背景には、自国にとっての米国との間の緩衝材としての北朝鮮を失い、戦略的縦深性を失いたくないという中国の意識がある。

 3つ目は、前述の2つの理由とは異なり、中国国内政治に関わる理由である。中国における中央と地方の微妙な関係の反映なのだ。北朝鮮との貿易等で利益を上げているのは中央ではない。遼寧省等の地域なのである。

 今回、米検察当局が差し押さえ対象にした中国の貿易会社は、その遼寧省に所在する企業である。この遼寧省という地方には問題がある。遼寧省は、2016年の経済成長率が中国全省の中で唯一マイナスになった地域なのだ。北朝鮮との取引が遼寧省経済に占める割合に関わらず、北朝鮮に対する経済制裁は、遼寧省の経済にマイナスの影響を与えることは間違いない。

 習近平総書記は、秋の中国共産党第19回全国代表大会(19大)を控え、地方の反発を買いたくはない。習近平総書記及びその周辺は、2016年初めから、各省など地方を含む共産党内で習近平総書記を核心とするキャンペーンを行ってきたが、各地方の反応を見た中国メディアの記者や研究者の中には、「19大は微妙だ」という者たちもいる。

 習近平総書記にとって、現在は、国内政治のパワー・ゲームの季節なのだ。それでも、中国は遼寧省と北朝鮮の関係を黙認している訳ではない。2016年9月、遼寧省丹東市の遼寧鴻祥実業発展有限公司の会長が、北朝鮮に核とミサイル開発物資を密輸した容疑で逮捕されたのに続き、丹東市のトップも更迭された。丹東市は、遼寧省の中でも、北朝鮮との貿易の最前線として知られる。

 中国は、北朝鮮国内が暴発しない程度、米国の圧力とロシアの思惑、国際関係と国内政治、それぞれの及びそれら相互間のバランスをとろうとしているに過ぎない。

中国に北朝鮮への軍事援助義務はあるのか?
 東アジア地域における米国の軍事的影響力が増すことは、中国にとっての「平和で安定した地域情勢」を崩すものだ。中国は、米国の妨害なしに発展し、地域及び国際秩序の構築を主導したいと考えている。中国が北朝鮮の核弾頭・弾道ミサイル開発に反対する理由もここにある。北朝鮮が核を振りかざして米国を挑発するのは、手招きして、米軍に「来て下さい」と言うに等しい行為だからだ。

 一方で中国は、現実主義者である。中国自身が、これまで不満国家として、国際社会における自らの権利を変更しようとしてきたのだ。「全ての国家は既存の国際秩序を守らなければならない」という主張が、強者によるユートピアニズムであることを知っている。中国は、北朝鮮もまた自らの権利を変更しようとしていることを理解しているし、また、それゆえに北朝鮮が核弾頭と弾道ミサイルの開発を止めることに対しては悲観的である。

 そして、その行き着く先に米国の軍事力行使があることも中国は想定しているということでもある。しかし、中国は、現段階で米国と軍事衝突しても勝利できないことを理解している。中国は、米国が北朝鮮に軍事力を行使した場合、この戦争に巻き込まれたくないと考えるのは当然のことだ。

 実際、2017年4月頃から、中国国内で、中朝友好協力相互援助条約の「参戦条項」の無効を主張する声も上がっている。「一方の国が戦争状態に陥った場合、他方の国は全力で軍事援助を与える」と規定した第2条に従えば、北朝鮮が米国と開戦した場合、中国は軍事援助の義務がある。しかし中国は、同第1条の「両国は世界平和を守るためあらゆる努力を払う」という規定を盾に取り、「北朝鮮の核開発はこれに違反している」ので、中国には援助義務がないと主張するのである。

中国の「本音」
 「血の友誼」を謳う同盟国である中国のこうした態度に、北朝鮮は怒っているだろう。しかし、中国も北朝鮮に腹を立てているのだ。中国にとって、北朝鮮は中国と同じではないのである。中国は、経済発展して強者を目指しつつ、国際社会における自らの権利を変えようとしているが、北朝鮮は経済的実力もないのに挑発行為を繰り返すのだ。中国が、改革開放政策を取り入れて経済発展するよう促しているにもかかわらず、北朝鮮はこれに応じようとはしない。

 北朝鮮の核兵器開発や核による恫喝は、1960年代に毛沢東主席(当時)が行ったことと同様である。「弱者の選択」として、核開発に国内資源を集中しなければ、米ソの妨害を排除して生存を続けることができないと考えたのだ。これも、現在の北朝鮮の考え方と同様である。

 しかし、中国には、トウ小平氏がいた。彼は、1978年の党第11期三中全会において「改革開放」政策を打ち出してから、経済発展を追求してきた。しかし、改革開放政策は、経済政策だけでなく、集団意思決定及びボトムアップの政策決定の制度化にもつながるものであった。金一族の独裁的統治システムである北朝鮮には、これが受け入れられない。

 一方で、中国は、金一族の統治、少なくとも金正恩氏の統治にはこだわらない。対外的な問題を抱えたくない中国にとって、米朝軍事衝突といった事態は避けたい。中国の状況を考慮すれば、中国は、米朝軍事衝突が起きるくらいであれば、北朝鮮国内でクーデター等によって勝手に体制が変えられることを望むはずだ。

 それでも、北朝鮮国内でのクーデターは、積極的に期待できるとは考えられない。米国と北朝鮮の主張は交わることはなく、衝突コースを進んでいる。もし、米国が北朝鮮に対して軍事力を行使したならば、中国は、自らが参戦せずに済む短期間で戦闘が終了することを願うだろう。

 中国にとっては、中国が発展し強者となって国際社会の支配的国家グループの仲間入りをし、中国にとって経済的に有利である「自由」な国際秩序を構築することが、何より重要である。


制裁をすり抜ける「秘密工作」ネットワーク:北朝鮮、アジア、中東、アフリカに
6/21(水) 12:00配信 新潮社 フォーサイト

「彼はいい人だ」――中国の習近平国家主席のことをそう繰り返し評価するトランプ米大統領。北朝鮮の核ミサイル開発の抑止を習主席に頼り、安心しきっているかに見える大統領の「賭け外交」に対して、米政府内でも不安が強まっている。

 国連安保理が6月2日、対北朝鮮制裁強化決議を全会一致で採択して、日米を含む関係諸国はひと息ついたかもしれない。だが、実は「中国頼み」はアテにならないし、安保理制裁決議の効果も全く期待できないのが現実だ。北朝鮮秘密工作機関「偵察総局」所属の高官を含む14個人・4団体を資産凍結・渡航禁止の対象に追加した新たな安保理決議だが、多くの国連加盟国が制裁を真剣に履行しようとしないため、効果は期待できないのだ。

 制裁決議を尻目に、北朝鮮がアジアからヨーロッパ、アフリカに至るまで世界に張り巡らせた秘密工作のネットワークが機能し続けるだろう。さらに、北朝鮮スパイが操る偽装会社が制裁を破り、武器輸出から金融、出稼ぎ、犯罪に至るまで、多様な工作で外貨収入を積み増し、本国に送金しているのだ。その全体像を掴んで対策を急がなければ、制裁の効果など夢のまた夢だろう。

■マレーシアに偵察総局の拠点

 その一端は時折、日本のメディアでも報道される。今年2月、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が神経性化学兵器「VX」で暗殺されたマレーシア。同月に公表された国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書で、北朝鮮人民軍の対外情報・特殊工作機関「偵察総局」が傘下に置く「グローバル・コミュニケーションズ社(グローコム)」がアフリカなどへの軍事通信機器輸出を行っていたことが判明した。

 同社はシンガポールに本社を置く「パン・システムズ」社の平壌支店が運営しており、平壌支店長リャン・スー・ニョ氏は偵察総局第519連絡室の所属とされている。また、グローコムのビジネスパートナーには、マレーシア政府与党の大物もいるといわれる。

 地元紙の報道などによると、マレーシアとシンガポールには偵察総局の拠点が置かれ、工作員らは技術者などを装って滞在、レストランを経営する者もいるという。インドネシアでは偵察総局の工作員が繊維工場を経営しているとの情報もある。

 1983年、ミャンマーで起きた「ラングーン爆破事件」(韓国政府閣僚4人を含む21人が死亡)の際、北朝鮮は工作船を派遣したが、金正男氏殺害ではマレーシアなどに駐在する工作員が周到な準備工作を行ったことがうかがえた。

 マレーシア警察当局は事実上、金正男氏暗殺を北朝鮮情報機関の犯行と認定しながら、北朝鮮工作員に対する強制捜査ができず、捜査は終結。殺人事件の被告は、実行犯として使われたベトナム人とインドネシア人の女性2人だけ。北朝鮮工作員の容疑者、8人の名前が浮上したが、いずれも帰国し、「お咎めなし」で終わった。

 北朝鮮に「ビザなし渡航」を認め、北朝鮮機関の秘密工作を容認してきたマレーシア。一体、両国間にどんな取り決めがあったのだろうか。

■南アフリカでも

 また、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)のアンドレア・バーガー准研究員は、マレーシアに設置された別の工作組織の存在を明らかにしている。北朝鮮の元工作員ハン・フンイル(別名エドワード・ハン)氏とマレーシア人ビジネスマン、ヨン・コクイェップ氏が作った「マレーシア・コリア・パートナーズ(MKP)」と称する、造船、金融、建設のネットワークだ。

 MKPは、南アフリカで元南アフリカ軍人グループとともに「オメガ・リスク・ソリューションズ」というセキュリティ部門の事業を立ち上げていた。各種イベントのセキュリティから、銀行の現金輸送警備のほか、国連平和維持活動(PKO)の警備まで担当したケースもあったという。

 バーガー氏はまた、北朝鮮の武器輸出が禁止されているにもかかわらず、北朝鮮からイランやシリア、ミャンマーのほかアフリカ諸国への武器輸出が後を絶たない現状を研究中だ。2004年当時、北朝鮮高官がナイジェリアを訪問、ミサイル輸出に関してオバサンジョ大統領と協議した事実を記した米国務省の外交電報も情報公開サイト『ウィキリークス』にアップされている。

 国連安保理の報告書では、(1)北朝鮮がコンゴ政府に自動拳銃などを輸出(2)北朝鮮がウガンダ空軍パイロットの訓練を行うという2018年3月までの契約――などが明らかにされている。いずれも国連安保理制裁違反だ。

 米国などは、北朝鮮がイランと進めた軍事協力に注目している。北朝鮮はマレーシアの造船会社「ケイ・マリーン」を通じて、イランに高速魚雷艇や上陸作戦用ホバークラフト、小型潜水艇の輸出を共謀した形跡があるといわれる。

 米シンクタンク「民主主義防衛財団」は、北朝鮮とイランの核開発協力に注目したレポートを昨年1月、発表した。それによると、一部のアナリストは、イランが核兵器開発計画の一部を北朝鮮に「アウトソーシング」している可能性を指摘した。特に注目されているのは、(1)核弾頭小型化の技術でイランが北朝鮮に依存している(2)核開発に必要な部品を調達した際制裁を逃れる方法を北朝鮮がイランに教えた可能性――が挙げられている。

■中国にも偽装企業

 ワシントンの超党派系シンクタンク「C4ADS」はこのほど、北朝鮮の大量破壊兵器拡散問題に中国が関与している事実を明らかにした報告書を発表した。

 それによると、丹東市の「鴻祥実業発展有限公司」や遼寧省の「遼寧鴻祥集団」などは事実上北朝鮮の偽装企業であることを隠して、40数社を傘下に置き、過去5年間に約5億ドルの貿易業務を行っていた。女性経営者、馬暁紅会長が中心になって、中朝合弁企業や貿易、情報技術、レストラン、金融機関を操っていたという。この報告書では大手の偽装企業10社について説明している。

 金正恩政権になって以降、北朝鮮は約5万人の出稼ぎ労働者を40カ国に派遣。また北朝鮮の排他的経済水域で操業する中国漁船から入漁料を徴収している。さらに、キューバやロシア、イラン、パキスタンなどとの経済協力も進めているといわれる。

 ブッシュ元米政権は2003~2008年、北朝鮮やイランを標的とした、大量破壊兵器の移転阻止を目指す拡散防止構想(PSI)を進めた。はかばかしい成果は挙げられなかったが、少なくとも、北朝鮮側はその動きを警戒した。北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止するため、日米韓の情報機関、外交当局が中心になって、新たな抑止策を検討すべき時が来たようだ。


無人機、北朝鮮から飛行=5時間半にわたり撮影―韓国軍
6/21(水) 11:49配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国北東部の江原道麟蹄で9日に見つかった無人機について、韓国軍は21日、南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮の江原道金剛から飛ばされたとする分析結果を発表した。

 軍は無人機の飛行について、朝鮮戦争の休戦協定などに違反する軍事挑発だとして、北朝鮮を強く非難した。

 軍の分析によると、無人機は5月2日に飛ばされ、軍事境界線を通過し、韓国南部・星州に配備された在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の発射台などを撮影。北朝鮮に戻る途中、麟蹄で墜落したとされる。

 飛行時間は計5時間半で、撮影された写真は550枚に上るという。軍は今後、無人機を探知する新型の防空レーダーの早期配備を進めるという。


北核実験場で新たな活動、米衛星が探知…CNN
6/21(水) 11:31配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米CNNテレビは20日、複数の米政府当局者の話として、米偵察衛星が最近、北朝鮮の核実験場で新たな活動を探知したと伝えた。

 米当局者らは6回目の核実験が差し迫っているかはわからないとしたうえで、「実験を実施する準備はできている」と分析している。

 CNNテレビは実験場の詳細は伝えていないが、北朝鮮北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場とみられる。核実験を行う坑道の一つの入り口付近で整備作業とみられる動きが確認されたという。

 また、複数の米政府高官は同テレビに対し、北朝鮮が核実験を実施した場合に米国が取り得る軍事上の選択肢を最近、米政府が更新し、近くトランプ大統領に報告すると明らかにした。高官らは「6回目の核実験があれば、中国による北朝鮮への現在の圧力策が機能していないことになる」と指摘したが、軍事的措置の詳細は明らかにしなかった。


<PAC3>朝霞駐屯地で訓練 公開は4年ぶり
6/21(水) 11:01配信 毎日新聞

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機動展開訓練で、上空に向けられる地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の発射機=埼玉県朝霞市の陸上自衛隊朝霞駐屯地で2017年6月21日午前6時27分、手塚耕一郎撮影

 北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射していることを受け、航空自衛隊が全国4カ所での実施を公表した地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の機動展開訓練が21日、陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)で報道陣に公開された。PAC3の訓練公開は2013年10月以来4年ぶり。

 訓練したのは空自入間基地(埼玉県狭山市など)所属の第4高射隊。午前6時過ぎにPAC3を積んだ車両約10台が朝霞駐屯地に到着し、隊員約20人が発射機やレーダーを上空に向け、発射態勢を整える手順を確認した。

 訓練部隊を率いた花田哲典(あきのり)3等空佐は「訓練の公開で国民の安全・安心感の醸成に寄与すると考えている」と話した。【前谷宏】


北ミサイル想定、PAC3訓練公開…朝霞駐屯地
6/21(水) 10:49配信 読売新聞

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訓練で陸上自衛隊朝霞駐屯地に展開されたPAC3(21日午前6時28分)=杉本昌大撮影

 弾道ミサイルを迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾「PAC3」の機動展開訓練が21日朝、陸自朝霞駐屯地(東京都など)で行われ、報道陣に公開された。

 北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、自衛隊の対処能力を示す狙いがある。

 PAC3は、自走式の発射機やレーダー、管制装置など計5台で構成され、全国の空自基地17か所に34基が配備されている。この日は、普段、入間基地(埼玉県)にあるPAC3を同駐屯地に移動。各装置を起動させ、迎撃準備を整える手順を確認した。

 訓練は、5月の日米首脳会談で「防衛能力向上のために具体的な行動を取る」と一致したことを受けて実施された。今後、全国の自衛隊施設のほか、米軍施設などでも実施を検討している。

2017年6月20日 (火)

777・787・A350等、航空機一般の話題・55

引き続き、ボーイング777、787、エアバスA350等、航空機一般の話題に関するニュース記事を伝達します。

なお、個別の機種についての特記すべき話題、および重大な航空機事故航空機を標的とするテロ等の発生については、これまでと同様、そのつど項を改めて伝達します。

リンク:小型機は民間航空機の需要減を救うか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:F35に空対地ミサイル検討…射程300キロ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:航空各社、7月23日開催の「千歳基地航空祭」に関する運航便への影響を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空中指揮機、竜巻で損傷=「核戦争にも対応」のはずが―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:あと30年は戦える? 米海軍「スーパーホーネット」大規模改修でさらにスーパーに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「空飛ぶ司令部」 米軍のE4B、竜巻で2機損傷 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:F-35、パリ航空ショーで「ようやく」その実力をアピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:パリ航空ショー、ボーイングがエアバス下す エンブラエルはイヌワシE195-E2でアピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:岩国基地、極東最大級に=米艦載機が来月以降移駐 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ボーイング、200人削減 トランプ氏が雇用維持掲げた工場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ボーイングVSエアバス」LCC市場で火花 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【パリ航空ショー2017】エアバス、総2階建て「A380」型機の効率向上型「A380plus」のコンセプト説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【パリ航空ショー2017】新型旅客機 ボーイング 737 MAX 9型機が華麗なデモフライト - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:海自P-1、パリ航空ショー終え離陸 自衛隊機初の出展 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【パリ航空ショー2017】ボーイング、航空関連の商用・政府向けサービスの市場規模が今後10年で288兆6000億円と予測 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:空自機事故「人的ミス」 米子空港 美保基地司令が報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:F35の飛行再開へ=原因不明のまま―米軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛隊滑走路逸脱事故の原因公表 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

小型機は民間航空機の需要減を救うか
6/26(月) 8:54配信 ニュースイッチ

パリ航空ショー閉幕、ボーイング「MAX」好調
 フランスで開かれた航空宇宙産業展「パリ国際航空ショー」が25日閉幕し、米ボーイングと欧エアバスの受注実績は、2016年の航空宇宙産業展「ファンボロー国際航空ショー」(英国)を上回った。ボーイングは小型機「737MAX」の新機種「737MAX10」の開発を現地で発表。同機種の受注が寄与し、15年のパリ航空ショーの受注実績も上回った。ただ、14年をピークに航空機の受注は減少しており、その傾向が変わるかは不透明だ。

 ボーイングの受注は571機(748億ドル)で、16年の182機(268億ドル)を大幅に超え、15年の331機(502億ドル)も上回った。

 けん引役は新型のMAX10だ。航空会社が発注する機種を、737MAXシリーズの既存機種からMAX10へ変更した数は208機にも上る。

 インドネシアの格安航空会社(LCC)ライオンエア、中国の航空機リース会社チャイナエアクラフトリーシングからそれぞれ、737MAXシリーズを50機受注したのが大口案件だった。

 エアバスの受注は326機(397億ドル)で、279機(263億ドル)だった16年を超えたが、15年の421機(570億ドル)には及ばなかった。

 大口案件では、米GEの航空機リース子会社GEキャピタル・アビエーション・サービシズからの小型機「A320neo」シリーズ100機の受注があった。

 LCCの大量購入の一服や、原油安による燃料価格低下で燃費の良い新型機への買い替えが進まないことにより、大手2社の最近の受注は低迷している。そのため、今回の受注回復が本物かは不透明だ。

 ただ、両社はそもそも受注に一喜一憂する必要がない状況だ。ボーイングが約5700機(3月末時点)、欧エアバスが6705機(5月末時点)と大量の受注残を抱えており、増産による引き渡し能力増強のほうが課題となっている。

 三菱航空機(愛知県豊山町)は航空ショーで初めて、開発中の国産小型ジェット旅客機「MRJ」を実機展示したが、受注はならなかった。同社は会期前から新規受注は難しいと表明しており、予想通りの結果となった。

 水谷久和社長が「実機展示が布石になって商談に発展する可能性はある」と期待するように、今後の受注活動につなげたいところだ。


F35に空対地ミサイル検討…射程300キロ
6/26(月) 8:43配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 政府は、航空自衛隊に配備予定の最新鋭ステルス戦闘機「F35」に、遠く離れた地上の敵を攻撃できる「空対地ミサイル」を導入する方向で検討に入った。

 自衛隊への導入は初めてとなり、2018年度予算に関連経費の計上を目指している。国内の離島有事に備えるのが主目的だが、自衛のために相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を念頭に置いているとの見方もある。

 複数の政府関係者が明らかにした。空自のF4戦闘機の後継となるF35は米軍などが採用している。敵のレーダーに探知されにくい高度なステルス性能を持つ。空自は計42機を導入し、今年度末から三沢基地(青森県)に順次配備する予定だ。このF35に導入する有力候補として検討しているのは、F35の国際共同開発に参加したノルウェーが主体となって開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル(JSM)」だ。海上の艦船を狙う「空対艦」とともに、空自が現在保有していない「空対地」ミサイルの能力を併せ持ち、射程は約300キロ・メートルとされている。


航空各社、7月23日開催の「千歳基地航空祭」に関する運航便への影響を発表
6/26(月) 6:00配信 Impress Watch

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写真:Impress Watch

 航空自衛隊千歳基地において、7月23日9時~15時に「平成29年度 千歳基地航空祭」が開催される。この航空祭は北海道で開催されるイベントのなかでも大規模なものとして知られており、航空祭当日には周辺で大規模な渋滞などが発生する可能性がある。

【この記事に関する別の画像を見る】

 また、航空祭当日の飛行や航空祭前の訓練飛行のため、新千歳空港を離発着する便において遅延などが発生する可能性があるため、航空各社は注意を呼びかけている。遅延が予想されている日時は以下のとおり。

事前訓練の影響日時および訓練予備日

・7月4日(火)10時15分~10時30分およびその前後の時間帯
※予備日:7月5日(水)~7日(金)同時間帯のいずれか1回実施

・7月10日(月)10時15分~10時30分およびその前後の時間帯
※予備日:7月11日(火)~14日(金)同時間帯のいずれか1回実施

・7月18日(火)10時15分~10時30分およびその前後の時間帯
※予備日:7月19日(水)~20日(木)同時間帯のいずれか1回実施

・7月21日(金)14時~14時20分およびその前後の時間帯

・7月22日(土)
11時15分~11時35分(7月21日の予備日)
13時40分~14時20分およびその前後の時間帯

航空祭当日

・7月23日(日)
10時15分~10時30分およびその前後の時間帯
11時15分~11時30分およびその前後の時間帯
13時40分~14時20分およびその前後の時間帯

 これらに伴う航空券の変更・払い戻しについては、各航空会社とも規程によるとしており、詳細は各航空会社のWebサイトを参照のこと。

 千歳基地航空祭では、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」の展示飛行が行なわれるほか、ボーイング 747-400型機を使用した政府専用機の展示飛行に加え、先着300名限定で機外からの政府専用機見学ツアーも予定されている。

 すでに基地内の駐車券の配布は終了しており、JR南千歳駅近くの臨時バス停からのシャトルバス利用を呼びかけ。駐車券不要の駐車場としては、キリンビール千歳工場の臨時駐車場が案内され、そこからシャトルバスが運行される。


空中指揮機、竜巻で損傷=「核戦争にも対応」のはずが―米
6/24(土) 15:57配信 時事通信

 【ワシントン時事】米各メディアは23日、核戦争勃発などの国家非常時に米大統領らの空中作戦指揮所となる航空機E4Bが、竜巻に巻き込まれて損傷したと報じた。

 同機は放射線や高熱からの防護機能を備えており、「終末の日の飛行機」とも呼ばれる。

 米空軍によると、E4Bはボーイング747型機を改造した航空機。国防長官らが外遊の際に使用し、空中給油を行えば数日間の連続飛行も可能だ。最先端の衛星通信システムを備え、非常時でも空中から全世界に作戦命令を送ることができる。

 報道によれば、中西部ネブラスカ州の空軍基地付近で16日に竜巻が発生。同基地に駐機中だったE4B2機が損傷した。職員が機体を格納しようとしたが、突然の自然災害で間に合わなかったという。この他にも、偵察機8機が被害を受けた。

 空軍はE4Bを4機保有しており、残る2機が無事だったため、「任務に影響はない」としている。


あと30年は戦える? 米海軍「スーパーホーネット」大規模改修でさらにスーパーに
6/24(土) 15:10配信 乗りものニュース

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大規模改修が決定したボーイングF/A-18E/F「スーパーホーネット」(画像:アメリカ海軍)。

さらにスーパーな「スーパーホーネット」誕生へ
 アメリカ海軍は2017年6月9日、現在保有する主力艦載戦闘機、ボーイングF/A-18E/F「スーパーホーネット」における大規模性能向上計画を決定しました。「ブロックIII」と呼ばれるその改修は既存機に対して行われ、ステルス能力などが付加される予定です。

【写真】「ブロックIII」を読み解くカギ「アドバンスド・スーパーホーネット」

 現代の戦闘機の戦闘能力は搭載する電子機器に大きく左右され、飛行性能自体はあまり重要視されません。よって戦闘機はまず最低限の能力を持った状態で配備され、以降は順次性能向上が行われるのが通常です。F/A-18E/Fもその例外ではなく、F/A-18E/F初期生産型の「ブロックI」と現行型の「ブロックII」では搭載レーダーや妨害装置などが異なり、ソフトウェアの改善などによって別の戦闘機と言ってもよいほど能力が向上しています。

 とはいえ「ブロックI」と「ブロックII」はよほどのマニアでないと見分けられないでしょう。しかし今回の「ブロックIII」では、あらたに航続距離の延長や生存性の改善といった項目が含まれており、その外見も大きく変化することが見込まれます。

F-35のようなずんぐりむっくり体形に?
 ボーイングは2011(平成23)年に、独自の海外輸出型として「アドバンスド・スーパーホーネット(当時の呼称はスーパーホーネットインターナショナルロードマップ)」コンセプトを発表しており、これが今回の「ブロックIII」を予想するうえでのヒントになるでしょう。

「アドバンスド・スーパーホーネット」の面白い特徴のひとつに「エンクローズドウェポンポッド」の採用があります。

 従来の戦闘機は主翼下などに空対空ミサイルや爆弾を吊るし搭載しますが、これはレーダー電波の反射源となりステルス性を損なうという欠点があります。そのためF-22やF-35などのステルス機では胴体内部に武装を格納しますが、発想としてはこれと同じものです。F/A-18E/Fにエンクローズドウェポンポッドを搭載し、その内部に内部に空対空ミサイルや誘導爆弾を格納することでレーダー反射を抑えます。

 もともとF/A-18E/Fはステルス性に配慮された設計を持ちますが、これによってさらに探知されにくくなる見込みです。

 さらにステルス性の向上と同時に空気抵抗の減少と燃料搭載量の増大を実現可能な、「コンフォーマルタンク」と呼ばれる密着型の燃料タンクを胴体上部に装着するため、かなり太ったような見た目になるかもしれません。

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F/A-18E/Fは1995(平成7)年に初飛行。1978(昭和53)年に初飛行したF/A-18とは名前が同じだけの別の機体である。(画像:アメリカ海軍)。

F-35を上回る部分も?
「ブロックIII」では機体の内部も大きく近代化され、新しいコンピューターの搭載や戦術ネットワークへの対応、そして操縦席も完全に一新される見込みで、これまで数個の小さいディスプレイで構成されていた計器盤は、ボーイングが提唱する1枚の大型タッチパネルを設置した次世代コックピットになるのではないかと推測されます。

 大型タッチパネルはF-35にも採用されていますが、F-35の計器盤の表示は単純な記号の組み合わせに過ぎません。一方F/A-18E/F用の次世代コックピットでは戦場の状況をまるでゲームの3DCGのように描写することで、パイロットに対して直観的にわかりやすい状況認識を与え、作戦の立案を助けることが可能になります。こうした面ではF-35を上回るでしょう。

 アメリカ海軍は2018年にF-35Cの初期作戦能力達成(実用化)を見込んでいますが、新しいF/A-18E/F「ブロックIII」はF-35Cと並んでアメリカ海軍における主力戦闘機の半分を担い続ける予定で、2046年ごろまで運用を見込みます。そしておそらく今後も「ブロックIV」などにアップグレードされ、「スーパーホーネット」はさらにスーパーな存在へ進化し続けることになるでしょう。


「空飛ぶ司令部」 米軍のE4B、竜巻で2機損傷
6/24(土) 13:37配信 AFP=時事

E4b
米メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で撮影した空軍の空中指揮機E4B。タラップを上っているのはベルギー訪問に向かうレオン・パネッタ国防長官(2013年2月20日撮影、肩書は当時、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】米空軍は23日、核爆発の電磁パルスや熱に耐えられるよう特別に強化された空中指揮機E4B2機が、竜巻で損傷したと発表した。

【写真】E4Bから見た富士山

 E4Bは冷戦(Cold War)時代の1970年代に製造されたボーイング(Boeing)747型機を改造した航空機。空中給油も可能な「空飛ぶ司令部」で、危機の際には何日も上空にとどまっていることができる。米国防長官の外遊に使われることもある。

 米空軍は現在E4Bを4機保有しているが、このうちの2機が16日、突発的に発生した竜巻によってネブラスカ(Nebraska)州のオファット空軍基地(Offutt Air Force Base)で損傷を受けた。この他にRC135偵察機も7機が軽度の損傷を受け、別の1機は検査が必要になった。【翻訳編集】 AFPBB News


F-35、パリ航空ショーで「ようやく」その実力をアピール
6/24(土) 8:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

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F-35、パリ航空ショーで「ようやく」その実力をアピール

F-35は長らく「F-16など、従来の戦闘機のような機動性に欠ける」との批判に晒されてきた。だが、パリ航空ショーでのデモンストレーションは、そうした声を黙らせるだろう。

【画像】驚くべきことに、F-35は今回のすべての動作を戦闘状態の仕様で行った。

フルパワーでの離陸から、垂直上昇、そして木の葉のように下降する様子は、F-35が最高の戦闘機と同じような動きが可能であることを示した。事実、こうした動作は、最強の戦闘機F-22に倣ったものだ。

さらに驚くべきことに、F-35は今回のすべての動作を戦闘状態の仕様で行った。F-16は、ミサイルを搭載した状態でこのような動きはできない。一方、F-35は数千ポンドの爆弾やミサイルを内部ウェポンベイに搭載可能だ。

「初飛行から10年、F-35の能力と機動性を示す初めての機会となった。我々はようやくF-35の能力に関する長年の誤った情報を打ち砕くことができる」

テストパイロットのビリー・フリン(Billie Flynn)氏は、パリでAviation Weekに語った。

デモンストレーションの動画はUS版のページ(http://www.businessinsider.com/f-35-paris-air-show-video-2017-6)で。

[原文:Watch the F-35 pull mind-bending aerial tricks at the Paris Air Show]

(翻訳:増田隆幸)


パリ航空ショー、ボーイングがエアバス下す エンブラエルはイヌワシE195-E2でアピール
6/23(金) 22:20配信 Aviation Wire

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パリ航空ショーで飛行展示を披露する737 MAX 9=17年6月22日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 世界最大級の航空ショーで奇数年に開催されるパリ航空ショーのうち、6月19日から始まった商談期間が22日で終わった。日本勢では、三菱航空機が開発を進めるリージョナルジェット機「MRJ」の実機が初めて出展されたほか、海上自衛隊の哨戒機P-1も自衛隊機として初参加した。

【飛行展示を披露するA350-1000やE195-E2】

◆ボーイングがエアバス下す

 民間機2強の受注実績を見ると、ボーイングは確定受注とコミットメントを合わせて総数571機、カタログ価格による金額換算で総額748億米ドル(約8兆3200億円)となった。一方、エアバスは総数326機、397億米ドルの受注を獲得。このうち144機。185億米ドルが確定受注となった。

 日本企業から受注では、リース会社のジャパンインベストメントアドバイザー(JIA、7172)が737 MAX 8を10機発注する方針を固め、ボーイングと覚書(MoU)を締結した。

 リージョナル機を手掛けるブラジルのエンブラエルは、日本からはフジドリームエアラインズ(FDA/JH)がエンブラエル175(E175)を確定発注3機と購入権3機の最大6機の契約を締結。日本航空(JAL/JL、9201)からも、ジェイエア(JAR/XM)が運航するエンブラエル190(E190)を1機追加受注を獲得した。

 カナダのボンバルディアは、インドのLCCのスパイスジェット(SEJ/SG)がターボプロップ(プロペラ)機DHC-8-Q400を50機導入する基本合意(LoI)を結ぶなどの動きがあった。

 一方、実機を初出展したMRJは、LoIやMoUの締結を含めて新たな発表はなかった。

◆737 MAX 10と797

 新型機の動向では、ボーイングが737型機では胴体長が最長となる737 MAX 10の開発を発表した。

 737 MAXは737の発展型で、新型エンジンを採用。標準型は2016年1月29日に初飛行した737 MAX 8(1クラス189席)。737 MAX 8をLCC向けに座席数を増やした737 MAX 200(同200席)、もっとも胴体が短い機体で737-700の後継となる737 MAX 7(同172席)、胴体がもっとも長い737-900ERの後継機737 MAX 9(同220席)があり、737 MAX 10は5機種目となった。

 パリ航空ショー期間中、737 MAX 10はコミットメントを含めて326機を受注。このうち168機が確定受注だが、125機は既存受注分からの変更で、新規の確定受注は43機だった。

 ボーイングは会場に開発中の787-10と737 MAX 9を出展し、機内を公開。737 MAX 9は飛行展示を連日披露した。

 また、737 MAXと中大型機787の間に位置する「MOM(ミドル・オブ・ザ・マーケット)」の機体「797(仮称)」については、シルエットを“チラ見せ”。2025年以降の就航が計画されている。

◆A380plus

 エアバスはA380の改良版「A380plus」のコンセプトモデルを展示。パリ航空ショーが開かれているル・ブルジェ空港にある航空宇宙博物館に、エアバスから今年2月に寄贈されたA380の飛行試験機MSN4(登録番号F-WWDD)に、大型ウイングレットのモックアップを装着した。

 A380plusは、大型ウイングレットなどにより燃料消費量を最大4%抑えられる。また、客室内の改良による座席数増と合わせると、現行機と比較して1席あたりのコストを13%削減できるという。

 開発が決定すると2019年に初飛行し、2020年の引き渡し開始を計画している。

 会場にはA380plusのほか、A350-1000やA321neoの飛行試験機などが展示され、機内も公開された。

◆E195-E2とMRJ

 エンブラエルは、開発中の次世代リージョナルジェット機「E2」シリーズのうち、最大の機体サイズとなるE195-E2の初号機(登録番号PR-ZIJ)などを出展。E2シリーズは、現行のエンブラエル170(E170)とE175、E190、E195の4機種で構成する「Eジェット」の後継機で、E175-E2とE190-E2、E195-E2の3機種で構成する。

 2018年の納入開始を目指すE190-E2のメーカー標準座席数(シートピッチ31インチ)は1クラス106席、2019年前半から納入予定のE195-E2は同132席、2020年納入開始予定のE175-E2は同88席としている。

 E2シリーズのキャッチコピーは「プロフィット・ハンター」。出展されたE195-E2の機首にはイヌワシが描かれ、多くの人の関心を引きつけた。19日から21日まで飛行展示を実施し、初日は大きな拍手が送られていた。

 実機の展示場所もボーイングの隣という好立地で、MRJはエアバスやボーイング、エンブラエルがまとまって展示されている場所からは、やや離れていた。

 E175を追加発注したFDAの鈴木与平会長は、E175を「無理がない。故障が少ない」と安定性の高さを評価。E195-E2を見た鈴木会長は、E2シリーズの完成度に好印象を抱いたという。

 MRJは日本の航空機として応援したいとしながらも、「真剣に考えているが我々は小さな会社。全日本空輸(ANA/NH)や日本航空(JAL/JL、9201)の実績を拝見させていただいてから検討したい」と率直な思いを語った。

 三菱航空機の水谷久和社長は、「航空ショーで機体をお見せできて、身近な目標をクリアした。世界を代表する各社が集まっており、世界レベルではスタートラインについた」と話す。

 世界最大規模の航空ショーへの実機展示にこぎつけたMRJ。ボーイングとエアバスがしのぎを削るように、MRJがE2シリーズとリージョナルジェット機の市場を二分する日が訪れてほしいものだ。


岩国基地、極東最大級に=米艦載機が来月以降移駐
6/23(金) 19:27配信 時事通信

 米軍岩国基地の地元、山口県岩国市の福田良彦市長が23日、空母艦載機の厚木基地(神奈川県)からの移駐受け入れを表明した。

 7月以降、艦載機61機が段階的に移り、岩国基地は極東最大級の基地となる。日本政府は地元住民の理解を得るため交付金を大幅に拡充する方針だ。

 「日本が置かれた安全保障環境、特に北朝鮮の弾道ミサイルなどを考えれば、日米同盟の結束がこれまで以上に必要な時だ」。福田市長は23日の市議会で艦載機の移駐容認を表明した際、抑止力強化の意義を強調した。

 日米両政府が2006年に合意した在日米軍再編ロードマップ(行程表)に基づき、岩国基地へ装備の集約は着実に進んでいる。既に普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)から空中給油機が移駐。最新鋭ステルス戦闘機F35も順次配備されている。

 これに加え、米海軍横須賀基地を拠点とする原子力空母「ロナルド・レーガン」艦載機のFA18戦闘攻撃機などが厚木から移される。移駐が完了する来年5月ごろには、岩国基地の所属機は計120機超となり、嘉手納基地(沖縄県)の約110機と並ぶ規模となる。米軍は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出をにらみ、岩国を重要拠点の一つとして運用していく考えだ。

 一方、艦載機の移駐に伴い、日本政府は岩国市や周辺市町への「米軍再編交付金」を拡充する方針。山口県に対しても、19年度までの「再編関連特別地域整備事業費」を延長し、交付額も現在の年間約20億円から上積みする方向で調整する。


ボーイング、200人削減 トランプ氏が雇用維持掲げた工場
6/23(金) 17:48配信 CNN.co.jp

ニューヨーク(CNNMoney) 米航空大手ボーイングは22日、CNNMoneyの取材に対しサウスカロライナ州の工場で約200人をレイオフ(一時解雇)すると認めた。この工場は今年2月、トランプ米大統領が米国の雇用を守ると約束する演説を行った場所だ。

同工場でレイオフが行われるのは、2009年にボーイング787型機の製造が始まって以来初めて。

2月にこの工場を訪れたトランプ大統領は、組立を行う労働者や管理職、経営幹部らに向かい、「私があなた方の大統領としてここに立っている主な理由の1つは雇用(を守ること)だ。私はけっしてあなた方を失望させたりしない」と語っていた。

だが3月、ボーイングはワシントン州の商用機工場でのリストラ計画を発表。この時、関係者は対象となるのは500人未満だとしていた。

これらの人員削減は、昨年12月に発表した全社レベルでのリストラ計画の一環。この時はライバルの欧州エアバスとの激しい競争や、新規受注の落ち込みが背景にあると説明している。

コスト削減のための人員整理は主に早期退職制度や自然減という形で、すでに今年初めから始まっていた。

リストラの理由についてボーイングは、航空会社への納入価格の引き下げで売り上げが落ちていることや、ウォール街対策として利幅を引き上げる必要があることを挙げている。

2月時点のボーイングの従業員数は世界で約14万7700人。その約半数が商用機部門で働いている。

現時点でホワイトハウスからのコメントは得られていない。


「ボーイングVSエアバス」LCC市場で火花
6/23(金) 10:22配信 ニュースイッチ

需要の7割、新機種開発で競う
 米ボーイングと欧エアバスの2大航空機メーカーが、拡大する格安航空会社(LCC)市場をめぐって激しいつばぜり合いを演じている。今後10―20年の航空機需要は小型機を軸に伸びる。その小型機を大量購入するのが新興国などのLCCだ。ボーイングやエアバスは小型機の開発競争を繰り広げるほか“航空機版IoT(モノのインターネット)”とも言える新しいサービスも打ち出す。2大メーカーの競争はLCCの台頭で新たな局面に入る。

 パリ北東部のル・ブルジェ空港で開催中の航空宇宙産業展「パリ国際航空ショー」。今回は、これまで以上にLCCをターゲットに据えた発表が相次いだ。小型機の主な購入者は東南アジアや中国のLCC。経済成長に伴う旅行需要の拡大に対応し、LCC各社は機数や機種のバリエーションを増やしている。

 ボーイングは新型小型機「737MAX」シリーズで胴体が最も長くなる新機種「737MAX10」を開発すると表明した。

 現在最長の737MAX9より1・68メートル長くなり、最大座席数は12席増の230席にできる。ケビン・マカリスター民間航空機部門社長兼最高経営責任者(CEO)は「単通路型機では最も経済性の良い機種」と鼻息が荒い。

 実はボーイングは新世代の小型機分野では劣勢の立場にある。エアバスの新型小型機「A320neo」シリーズは5月末時点で5053機もの受注を獲得している。対する737MAXシリーズは約3700機。大きく水をあけられており、737MAX10で巻き返しを狙う。

<航空機版IoT>

 主力小型機の競争で一歩先を行くエアバスは新たな動きを見せる。パリ航空ショー会場で打ち出した新サービス「スカイワイズ」。エアバス機の運航実績データを収集・分析。燃費を改善する操縦方法を提案したり、故障時期を予見したりできるようになる。

 そのサービスの第1号顧客として参加する4航空会社の中には、マレーシアのエアアジアや日本のピーチ・アビエーション(大阪府田尻町)などLCC3社が名を連ねる。ピーチ・アビエーションは保有する18機全てがA320で、2016年にはA320neoなど13機を発注したエアバスの得意先。今回、航空機版IoTとも言える次世代サービスを先行提供するあたりにもLCCを重要視する姿勢がうかがえる。

 ボーイングはパリ航空ショーで発表した36年までの20年間の民間航空機の新型機需要4万1030機のうち、実に7割が単通路機、つまり小型機が占めると予想する。LCCをめぐる2大メーカーの競争は、さらに熱を帯びそうだ。

 また、今回のエアショーで正式発表はなかったが、ボーイングは将来機の開発も中小型機での検討に入った。機体の経済性やアフターサービスなどLCCを引きつける魅力的な機体開発をいかに進められるかが、ボーイングの小型機ビジネスを左右しそう。

 また、将来機ではボーイングに主翼や胴体など機体部品を供給する日本企業の参画形態も気になるところ。完成機の開発に成功した中国勢をにらみつつ、開発初期から参画して完成機メーカーの領域に近づけるかが注目だ。


【パリ航空ショー2017】エアバス、総2階建て「A380」型機の効率向上型「A380plus」のコンセプト説明
6/23(金) 6:51配信 Impress Watch

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写真:Impress Watch

 仏エアバスは、パリ航空ショー2017の開催に合わせ、6月18日(現地時間)付けで総2階建て旅客機「A380」型機の効率向上モデルとなる「A380plus」型機の開発を発表。パリ航空ショー2017では、そのコンセプトに含まれるウィングレットのモックアップを取り付け、「A380plus」のロゴを記載した機体を展示した。

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 このベースとなっている機体は、2017年2月にル・ブルジェ空港に隣接するル・ブルジェ航空宇宙博物館への寄贈が発表され、2月14日に到着したMSN 4(登録記号:F-WWDD)。パリ航空ショー2017期間中にはA380型機の展示飛行も行なわれたが、そちらには飛行試験1号機のMSN 1(登録記号:F-WWOW)が使われた。

 エアバスは会期中の6月19日(同)、同機内においてAirbus Head of A380 Marketingのフランク・ヴェルメイル(Frank Vermeire)氏がコンセプトの説明を行なった。

 A380plusは、従来のA380型機から効率性と経済性を高めることを目的とした新パッケージであると説明しており、「新しいエンジンのオプションとなる『neo』とは異なるもの」と紹介。そのポイントを5項目に分けて説明した。

 1つ目は「4%の燃費削減」。翼端が上下に分かれ、上方に3.5m、下方に1.2mと、上下で4.7mの高さとなる形状に変更したウィングレットや、翼端近くのひねり、主翼上面の中央部分(リブ18~30の間)を最大で厚みを30mm増やすといった形状の変更や、主翼付け根(フェアリング)の最適化によって空力性能を改善。またエンジンも、より燃料消費効率のよいものとすることで4%の燃料消費節約が可能とする。説明会ではウィングチップの変更でどのぐらいの改善されるのか質問が出たが、ヴェルメイル氏は「これらが複合的に作用して4%の燃費節約となるため、それぞれの変更が何%になるかは説明できない」と話した。

 2つ目はシステムに関する改良で、インフライトエンタテイメント(機内エンタテイメント)システムを第4世代のものを採用することで、信頼性が向上するとともに重量も軽減。さらに4K解像度にも対応する。また、廃液タンクもツインタンクとすることで信頼性向上と軽量化を実現するほか、A350型機で採用されている燃料ポンプの採用で信頼性を向上。運航部分でもフライトオペレーションシステムを変更することで、より最適な経路や高度を選択できるようになり燃費改善につながるとした。

 3つ目は客室の見直し。4月にドイツのハンブルグで行なわれた「Aircraft Interiors Expo」で披露された「キャビン・イネーブラー(Cabin enablers )」をベースとした見直しにより最大で80席を増席できる。説明会ではどのような改良が何席の増席につながるかも説明があった。

 例えば、前方階段は乗客が2階に上がるための階段と下部のクルーレストの階段を組み合わせたモジュールとすることで20席を増加。後方階段も再設計により14席を増加させるほか、カートもより多く詰める。クルーの休憩室はパイロットとCA(客室乗務員)のエリアを統合した新たなユニットを用いることで3席増を実現する。

 また、アッパーデッキに側面に設けられている荷物の収納スペースを取り払うオプションを提供。これにより6席を確保できる。また、現在の標準仕様では8アブレストとなっているプレミアムエコノミーを9アブレストとすることで11席増。10アブレストのエコノミークラスを11アブレストとすることで23席を増加させる。

 ヴェルメイル氏は、「これらすべての変更により、これまで収益をもたらさなかった25m2のスペースから収益を上げることができるようになる」と説明する。

 さらに、説明会では10アブレストを11アブレストする手法について質問があり、ヴェルメイル氏は「10アブレストのエコノミーシートではシート幅が19インチのものを使っているが、今日では多くの航空会社が多くの航空機で18インチ幅のシートを使用している」と答え、すでに市場にも受け入れられているとの見解を示した。

 4つ目は最大離陸重量の増加で、80席を増加することに対応する意味もあり最大離陸重量を578トンへと向上。航続距離については80席を増席した状態で現在と同じ距離である8200nm(ノーティカルマイル、約1万5200km)、現在と同じ席数ならば300nm(約556km)伸ばすことができる。ヴェルメイル氏は「現在世界で使われているA380を平均すると497席、569トンの最大離陸重量で運用されている。A380plusはそれに80席を足した状態で、同じ路線をカバーできる」との運用上の考えを示した。

 5つ目は、メンテナンス間隔を広げ、メンテナンスコストを削減するというもの。これはEASA(European Aviation Safety Agency、欧州航空安全機関)の承認の下に対応するもの。現在運用されているA380にも適用される。2018年には、いわゆる簡易的なA整備についてはすでに飛行750時間ごとが1000時間に、C整備と呼ばれる重整備は24カ月または飛行1万2000時間から36カ月または飛行1万8000時間に間隔を広げることができるようになる。

 これら5つの改良により、シートあたりコストを13%抑えることができるようになるという。先述のとおり、現在は航空会社に説明を行なって、話し合いをしている段階で、開発の実施については詳しく言及できないとした。また、最後のメンテナンス間隔の変更は既存のA380にも適用可能だが、既存機の改造については主翼の形状変更などを例に挙げ、非常に多くの変更が必要になるので対応していないとしている。

■飛行試験1号機(MSN 1、F-WWOW)による飛行展示


【パリ航空ショー2017】新型旅客機 ボーイング 737 MAX 9型機が華麗なデモフライト
6/23(金) 6:00配信 Impress Watch

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写真:Impress Watch

 米ボーイングは、最新鋭旅客機としてボーイング 787-10型機とともにボーイング 737 MAX 9型機をパリ航空ショーで展示している。その詳細は関連記事(ボーイング、「787-10」&「737 MAX 9」の飛行試験機内を公開)を見ていただきたいが、ボーイング 737 MAX 9についてはデモフライトを実施した。

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 ボーイングはこのパリ航空ショーで、ボーイング 737 MAX 9の長胴型である737 MAX 10の正式発表(関連記事:ボーイング、737シリーズの最新鋭機737 MAX 10型機を正式発表)も行なっており、ボーイング 737 MAX 9のデモフライトは、今後の受注にも影響する大事なプログラムになる。

 会期初日となる6月19日(現地時間)のデモフライトは、フランス マクロン大統領が会場を立ち去ったあとに実施。マクロン大統領の警備の関係でデモフライト時刻が若干ずれたものの、旅客機とは思えぬ急上昇や、大バンク角での旋回などを見せ、実績あるボーイング 737シリーズの最新鋭機らしく安定したフライトを実施した。

 特筆すべきはデモフライト時の静かさで、バイパス比が9と高く設計されたCFM International製のLEAP-1Bエンジンの性能がうかがえる。CFMのLEAP-1シリーズは、LEAP-1Aがエアバス A320neoなどに採用が決まっており、世界の2大ベストセラー機である、ボーイング 737シリーズ、エアバス A320シリーズの後継機がいずれもLEAP-1シリーズを採用した(エアバス系はPW1100G-JMも選択可能)ことで、航空史上における大ベストセラーエンジンになるだろう。


海自P-1、パリ航空ショー終え離陸 自衛隊機初の出展
6/23(金) 1:30配信 Aviation Wire

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パリ航空ショー初出展を終えル・ブルジェ空港を出発するP-1の機内から手を振る海上自衛隊員=17年6月22日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 自衛隊機として初めてパリ航空ショーに参加した海上自衛隊の哨戒機P-1(機体番号5508)が現地時間6月22日昼(日本時間同日夜)、会場のル・ブルジェ空港を離陸し、所属する厚木基地へ向かった。

【パリ航空ショーに初出展されたP-1】

 P-1は海上自衛隊の哨戒機P-3Cの後継機。航空自衛隊向けの輸送機C-2と共に、2001年度から同時開発。P-1は2012年9月25日に量産初号機(5503)が初飛行に成功し、2013年3月26日に防衛省へ納入した。

 自衛隊機初の出展となったパリ航空ショーには、当初は2機が参加予定だったが1機に変更。地上展示とともに実施予定だった飛行展示は、中止となった。

 P-1は、6月22日午前11時20分すぎ(日本時間同日午後6時20分すぎ)に駐機場を離れ、午後0時18分すぎ(同午後7時18分すぎ)に離陸した。出発時には、機内から地上のスタッフに手を振る隊員の姿が見られた。


【パリ航空ショー2017】ボーイング、航空関連の商用・政府向けサービスの市場規模が今後10年で288兆6000億円と予測
6/23(金) 0:00配信 Impress Watch

 米ボーイングは6月20日(現地時間)、フランス・パリ郊外のル・ブルジェ空港で行なわれている航空産業の商談/展示会「パリ航空ショー2017」において「Service Market Outlook」というタイトルの記者説明会を実施し、航空関連の商用・政府向けサービスの市場規模が今後10年間で2兆6000億ドル(約288兆6000億円、1ドル=約111円換算)規模になると予測した。

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 ボーイングは今後20年間の新造旅客機需要を約4万1000機、約677兆1000億円と予測しているが、それに伴いパイロットの訓練や、地上係員の教育、航空会社からの業務のアウトソースが進み、航空関連のサービス事業が拡大していくと説明した。

■今後10年間の航空サービスビジネス全体の市場規模は288兆6000万ドルに

 ボーイング グローバルサービス部門 戦略担当副社長 デニス・フロイド氏は「CMOで説明したとおり、今後20年間の新造旅客機需要は約4万1000機、20年後の航空会社の保有機材は約4万7000機となり、現在よりも約2万3000機増える計算になる。となると、パイロットや技術者が必ず足りなくなり、その育成が必要になる。また、現在航空会社は経済性の観点から業務のアウトソースを進めており、今後もそれは増えていくだろう」と述べ、現在よりも航空サービスの市場が増えていく可能性が高いと述べた。

 そして、今後10年の航空サービスビジネスの市場規模として、2兆6000億ドル(約288兆6000億円)規模になると予測されるとし、そのうち民間向けが1兆5000億ドル(約166兆5000億円)、政府向け(軍事部門向け)が1兆1000億ドル(約122兆1000億円)になるとフロイド氏は述べた。ただし、政府向けに関しては、各国の軍事予算に依存することが多く、予測は難しく、それによっては大きく外れる可能性があるとした。

■飛行機の整備、乗務員や地上係員の訓練、そして情報サービスが大きな成長の柱になる

 フロイド氏によれば、今後航空サービスとしては柱になる事業は3つあると考えているという。「1つは飛行機の整備事業、2つめがパイロットや地上係員の訓練事業、そして3つめが情報サービスだ」と述べ、それぞれの事業で成長が見込めるとした。一番大きな市場になるのは整備事業で、整備だけでなく、飛行機のアップグレードなども含めて、従来はインハウス(社内)の整備が多かったが、それがアウトソースされる例が増えていくと説明した。

 また、情報サービスも成長が期待できる分野で、飛行機が作成したデータをビッグデータとして解析する手法などが使われることで、整備の効率を上げたり、航空会社の経営者が運航におけるパフォーマンスを改善したり、それを判断する材料にしたりといったように使われるだろうと述べた。訓練に関しても、増える保有機材に対応する新しいパイロットの訓練などが必要になるだろうとした。

 地域別の内訳に関しては、民間向けではアジア太平洋地域が一番多く、それについで北米、ヨーロッパになるという。政府向けに関しては、北米、なかでも米国向けがダントツに多く、それについで、中国が主要因のアジア太平洋地域、ロシアが主要因の欧州となるとフロイド氏は説明した。

 フロイド氏は「現在はグローバルで同じようなニーズが増えており、今後グローバルに同じようなソリューションが必要になる。それに伴って市場が成長していくだろう」と述べ、航空会社が同じような悩みを抱えており、それに適したサービスを提供していけば、航空向けサービスの市場がこれまでよりも拡大していくだろうとまとめた。


JAL、787-9新仕様機7月就航 ビジネスは足もと立体交差型
6/22(木) 22:31配信 Aviation Wire

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JALの777-200ERのビジネスクラスで初採用された「スカイスイートIII」=17年1月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 日本航空(JAL/JL、9201)は6月22日、ボーイング787-9型機の新仕様機を国際線に投入すると発表した。7月31日から成田-クアラルンプール線(JL723/724便)に投入し、順次路線を拡大していく。

【新仕様ビジネスクラスは777-200ERと同じ】

 新仕様機の座席数は3クラス203席で、ビジネスクラス52席、プレミアムエコノミー35席、エコノミー116席。既存仕様の787-9は3クラス195席で、ビジネスクラスのシートを変更することで座席数を8席増やした。

 既存の787-8や787-9と同じく、全クラスのラバトリー(洗面所)に温水洗浄機能付き便座「ウォシュレット」を装備。無線LANによる機内インターネット接続サービス「スカイWi-Fi」にも対応する。

 東南アジアなど中距離国際線を中心に投入する予定。時刻表では「SS9 II」と表記する。

◆ビジネスクラス

 ビジネスクラスの名称は「スカイスイートIII」。2016年6月に就航した777-200ERの新仕様機「スカイスイート777」で採用したシートを、787-9の機体に合わせた。

 フルフラットシートを斜めに配置する「ヘリンボーン配列」で、座席配列は全席から通路へアクセス出来る1-2-1席配列。シートを足もとで立体交差させ、内側に小物入れのある可動式アームレストを通路側に設ける。

 ベッドの長さは最大約198センチ、ベッド幅は約53センチ、シート幅は約51センチで、個人用モニターは17インチのものを採用する。収納式の大型ダイニングテーブルを備え、ノートパソコンで作業しやすくした。全席に電源コンセントと充電用USB端子を設けた。

◆プレミアムエコノミー

 プレミアムエコノミークラス「スカイプレミアム」と、エコノミークラス「スカイワイダー」は従来の787-9と同様のシートを採用する。

 プレミアムエコノミーは、2-3-2の横7席配列。主な機能やデザインはスカイスイート787と同じで、前席の背もたれが倒れてこない「フィックスド・バック構造」を採用している。

 シートピッチは約107センチ(42インチ)で、座席幅は約49センチ(19.4インチ)、個人モニターは12.1インチ(最前列のみ10.6インチ)となる。

◆エコノミー

 エコノミーは、横9席が世界的に主流となっている787のエコノミーの中で、既存機と同じ8席を維持。9席配列と比べて、シート幅は約5センチ広くなる。

 シート幅をプレエコ並みの約48センチ(19インチ)、シートピッチを現行の約79センチ(31インチ)より約5センチ広い約84センチ(33インチ)とすることで、快適性を訴求していく。足もとも機内エンターテインメントシステム(IFE)機器のボックスがなくなり、広くなった。

 個人モニターは10.6インチで、全席にパソコン用電源とUSB端子を備える。プレエコ並みのシート幅や足もとの広さで、快適性を訴求する。

 当初の運航路線は、成田-クアラルンプール線(火曜日除く)と成田-大連線(火曜日のみ)の2路線となる。


I開発中の「797」型機の予想図を初公表、ボーイング
6/22(木) 19:14配信 CNN.co.jp

パリ(CNNMoney) 米ボーイングは22日までに、新たな旅客機として開発中の「797」型機の予想図を初めて公表した。パリで開催中の「パリ航空ショー」で披露したもので、6年前に市場に投入された787型機以来の新機種となる。

707型機から60年続く700番台シリーズの最新型機となる。非公式の呼称である797型機の詳細は明らかにされていないが、機内に2通路を設け、乗客収容能力は220~270人。航続距離は最長で5200カイリ(約9620キロ)で、10時間超の路線への導入が可能とみられる。

同社の航空機開発担当幹部によると、翼や機体の材料は大半が炭素繊維複合材。航空会社への最初の納入は2025年ごろの見通しで、需要は20年余で4000機以上と見込んでいる。ニューヨーク、ロサンゼルス間の路線などで空港混雑を緩和出来る機材とし、米国と欧州の小都市を結ぶ中距離路線にも対応出来るとしている。

ボーイング社は797型機を単一通路型の737型機と長距離用の787型機の間の中間機種として位置付けている。797の最終設計案を詰める作業にも着手した。

同型機の売り込みについても既に57の航空会社などと協議を開始したとしている。インドの格安航空「スパイス・ジェット」も空港混雑からの負担を減らせる他、南アジアからの新たな路線開拓も視野に入れて797への関心を示した。

一方、ボーイングの競合企業である欧州エアバスは、797に対抗出来る機種は既に保持していると主張した。


JAL、最新ビジネスクラス「SKY SUITE III」を搭載したボーイング 787-9型機「SS9II」を7月31日から就航
6/22(木) 17:58配信 Impress Watch

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写真:Impress Watch

 JAL(日本航空)は6月22日、ビジネスクラスのフルフラット型座席「JAL SKY SUITE III」を従来機より多く搭載するボーイング 787-9型機の導入を発表した。ビジネスクラスは従来機の44席から52席となり、総座席数は203席。プレミアムエコノミークラス(35席)とエコノミークラス(116席)の数は変わらない。

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 新たな客室仕様の機材も愛称は「JAL SKY SUITE 787」だが、時刻表では「SS9II」と表記される。

 SS9IIは成田~クアラルンプール線(火曜以外)や成田~大連線(火曜のみ)で運航し、7月31日から順次就航する。

新仕様のJAL SKY SUITE 787(SS9II)

ビジネスクラス:JAL SKY SUITE III、52席
プレミアムエコノミークラス:JAL SKY PREMIUM、35席
エコノミークラス:JAL SKY WIDER、116席


【パリ航空ショー2017】ボーイング、AIによる航空機自動操縦の実験を2018年開始。自動タキシングは実証実験の段階へ
6/22(木) 15:55配信 Impress Watch

 米ボーイングは6月21日(現地時間)、フランス・パリ郊外のル・ブルジェ空港で行なわれている航空産業の商談/展示会「パリ航空ショー2017」において「Innovating for the future now」(未来に向けての革新的な取り組みの今)と題した記者説明会を行ない、同社が将来の飛行機に向けて開発している技術の概要を説明した。

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 このなかでボーイング 民間航空機部門 製品開発担当副社長 マイク・シネット氏は「現在ボーイングが注目している新しい技術的領域は3つある。それが自動化、よりエコを実現したデモ飛行機、先進的なコンセプトモデルの3つだ」と述べ、AIによる自動操縦、最新のエコ技術を利用したデモ飛行機によるエコ技術開発の進展、さらには音速ジェット機のような新しいコンセプトモデルの3つが重点領域として開発を行なっていると説明した。

■次世代の飛行機はマシンラーニングを活用したAIが操縦するようになる可能性、来年から実証実験も

 ボーイング 民間航空機部門 製品開発担当副社長 マイク・シネット氏は、ボーイングが開発している未来に向けての技術開発に関して説明を行なった。シネット氏は「現在ボーイングが注目している新しい技術的領域は3つある。それが自動化、よりエコを実現したデモ飛行機、先進的なコンセプトモデルの3つだ」と述べ、AIによる自動操縦、最新のエコ技術を利用したデモ飛行機によるエコ技術開発の進展、さらには音速ジェット機のような新しいコンセプトモデルの3つを重点領域として技術開発を行なっていると説明した。

 シネット氏は一番最初の話題として自動化について触れ、「現在自動運転車などが話題になりつつあり、飛行機も自動操縦になるのかとよく聞かれる。すでに飛行機ではオートパイロットという形で実現しているが、今後さらに自動化が進む可能性がある」と述べ、自動化への対応は必然になるとした。その理由としては「ボーイングの予測では次の20年に4万1000機の旅客機が増える見通し。それに対応するには約62万のパイロットが必要になる。そんなにパイロットを増やして安全を確保できるかと考えていけば、ある程度の自動化は必要になる」(シネット氏)とのとおりで、パイロットが増えることで今と同じレベルの安全性を確保するには、出来るところは自動化することが、結果的に安全性に寄与する可能性は高い。

 シネット氏によれば、ボーイングはすでに潜水船や宇宙船などで高い安全性での自動化を実現しており、旅客機でもそれを実現していくことが重要だとした。例えば、自動車の場合には、米国では2016年には自動車の死亡事故は4万件起きているが、スケジュールされた旅客機では1件も起きていないとし、仮に旅客機で自動化を行なうとしても、それと同じレベルの安全性を実現する必要があるとした。

 すでに旅客機では高高度に達したあとの自動操縦(オートパイロット)は実装されているが、それに加えて、自動操縦による離着陸などは難度が高いとされている。それを実現するには、飛行機側だけでなく、空港側のインフラなども含めて整備する必要があり、すべてに技術的なチャレンジがあると説明した。

 そうしたことを考慮に入れて、現在ボーイングが検討している自動操縦は3つの要素があるという。それが自動タキシング、マシンラーニングの飛行機への導入、高度システム保全の3つだ。タキシングとは飛行機が滑走路に向かうまで、あるいは着陸後に滑走路からゲートに向かうまでの地上滑走のことを意味しているが、それを自動で行なうというのが自動タキシングとなる。シネット氏は飛行機の自動化で一番最初に実現可能なのはこの自動タキシングだと考えており、複数のセンサーからくるデータを統合して処理するセンサーフュージョンなどの技術を活用して、自動タキシングの機能を来年には実証実験を始めたいとした。

 2つめがマシンラーニングの活用で、いわゆるAI(人工知能)による飛行機の自動操縦の実現だ。「現在はパイロットがすべての判断を下しているが、今後はある条件を入れると、同じように反応するというAIが実現できれば、機械が判断を下すようになる可能性がある。もちろんFAAのような認証機関に認証を受ける必要があるが、学習を加速させていくことで、AIによる自動操縦が実現できる可能性がある」とシネット氏は述べ、AIによる自動操縦も検討課題に登っていることを明らかにした。

 現在IT業界ではマシンラーニング、およびその一手法であるディープラーニングを利用したAIの実現に力を入れており、明日のコンピュータはAIにより自分で判断できるようになるとされている。AIは学習することで、信頼性や判断力などを向上させることが可能になっており、それがある一定レベルに達すると、人間の代わりにクルマの操縦などができるようになると考えられている。

 であれば、当然飛行機を操縦できるようになる可能性があるのも当然の成り行きで、その可能性があるとシネット氏は説明した。シネット氏によれば「来年実機テストを行なう」とのことで、さほど遠くない時期に実証実験が始まっていくことになりそうだ。

 ただし、シネット氏は「何よりも大事なことは安全性。追加の安全性を実現することは大きなチャレンジだ」と述べ、確実なデータの保全やシステムの安全性向上などにより、自動操縦になっても乗客などに安心感を与えることが重要だとした。

 また、社会の側にAIに対する不安があるのではないかという質問もでたが、「AIをどのように飛行機に実装するかはまだ決まっていないし、それを議論するのはまだ早い。しかし、今後10年間のあいだに自動運転車などさまざまな自動化が徐々に社会に受け入れられていけば、自動操縦に対する拒否感も薄れていくと考えられる。業界としては可能性を定義し、今と同じレベルの安全性を実現していくことが大事。

 例えば、昔は5人もパイロットが乗っていたが、今はコンピュータの進化などにより2人になっている。AIによる自動操縦が一般化すればそれが1人になるかもしれない」と述べ、まずは航空業界として、現在の人間が操縦する旅客機と同じレベルの安全性を技術的に実現していくことが重要だと説明した。

■2018年には777、2019年は787のecoDemonstratorが飛行予定

 シネット氏は、ボーイングが“ecoDemonstrator”と呼んでいる、技術開発用の飛行機を利用したテスト飛行プログラムに関しても説明した。ecoDemonstratorでは燃費や騒音などに関するテスト項目に従って、開発用の飛行機を飛ばして実証実験を行なってきた。これまで737、787、767などの機材を利用してテストが行なわれてきたが、来年の春には777を利用した実証実験を行ない、新しい素材やより効率のよい飛行などについての研究が行なわれるという。そして2019年には再び787を利用したテストが行なわれ、自動操縦やスマートキャビンに関する実証実験が行なわれると述べた。

 また、次世代の飛行機として、新しい空力デザインの飛行機、サメのひれのような薄い主翼を採用した飛行機、さらにはかつてのコンコルドのような超音速の飛行機などのデザインを紹介し、こうした従来の飛行機の概念を壊すような新しいデザインの飛行機も引き続き検討していると説明した。


ボーイングと川崎重工、航空機事業の協力強化合意
6/22(木) 13:06配信 Aviation Wire

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パリ航空ショーで川崎重工との協力強化で合意したボーイング=17年6月17日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 ボーイングと川崎重工業(7012)は現地時間6月21日、先進生産技術や将来の航空機事業での協力のあり方などについて、開催中のパリ航空ショーで協力強化に合意した。

 ボーイングが将来手掛ける航空機事業での協力体制のあり方を検討。既存の民間航空機事業についても、サプライチェーンの効率化や、コストダウンの共同実施などを進める。

 生産技術については、先進的な技術の研究開発を共同で進め、両社の関心が共通する分野での協業を進めていく。

 両社の協力関係は40年以上続いており、川重は767や777、787のプロジェクトに参画。ボーイングが開発中の777Xについても、川重は777Xの前部胴体と中部胴体、主脚格納部、後部圧力隔壁、貨物扉の製造を担当する。

 川重は777X用貨物扉の製造ラインを、5月に完成させた。同社では米国初となる航空機用部品の製造ラインで、今秋から本格稼働する。


川重「ボーイングにもっと食い込んで一緒にやっていきたい」
6/22(木) 11:08配信 ニュースイッチ

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米ボーイングのエバレット工場(ボーイング提供)

事業協力強化で合意、その先に見据えるもの
 フランス・パリ郊外で開催されている航空宇宙産業展「パリ国際航空ショー」で川崎重工業は、米ボーイングと民間航空機事業の協力強化で合意した。ボーイングが今後開発する航空機事業における協力の在り方を検討するほか、機体部品事業ではサプライチェーンの効率化やコスト削減を共同で進める。ボーイングは欧エアバスと激しい受注合戦を繰り広げており、川重と連携して競争力を高める狙いだ。

 川重はボーイング向けに胴体などを生産。対象機種は「767」から最新機の「777X」まで広範囲にわたる。今回の協業では先進の生産技術などを共同開発し、機体の生産コスト低減につなげる。また、川重にはボーイングの新機種開発に初期段階から関わることで、将来機への参画を有利に進める狙いもありそうだ。

<防需の誇りを民需へ>

 常務執行役員の並木祐之は、これまでとは違う心境で米国シカゴの地に降り立った。2016年11月。米ボーイングの本社に米ゼネラル・エレクトリックや三菱重工業など、世界の重工メーカーが一堂に会した。年1回ほど開催されるサプライヤーミーティングの一幕。並木が川崎重工業の航空機部門である航空宇宙カンパニーのトップとして臨む、初めてのミーティングだった。

 民間航空機分野で川重は、胴体などを手がけるティア1(1次サプライヤー)としての顔を持つ。メーン顧客であるボーイング向けは、78年から国際共同開発に参画。「767」「777」「787」向けなど、約40年にわたり実績を積み重ねてきた。

 ボーイングの主力工場を訪ねた並木は、スケールの大きさに言葉を失った。1日2機程度を組み上げる能力を持つ同工場。並木の頭にある思いがよぎる。「驚きとともにうらやましかった。航空機メーカーの目指す世界がそこにあった」。

 機体メーカーとして不動の地位を獲得した川重。ただ、あくまでサプライヤーの範ちゅうに留まる。並木は「当社が手がけるのはいくら大きくても、構造部品にすぎない」と真情を吐露する。

 それは機体部品だけでなく、機体全体をまとめる事業に近づけたい意思の表れでもある。「そうしないと我々の未来も限られてしまう」と並木。将来は「開発初期段階からの参画を目指す」と力を込める。

 実際、川重にはそのポテンシャルがある。防衛省向けでは、固定翼哨戒機「P1」や輸送機「C2」といった完成機を製造。並木は「年間数機とはいえ、これだけのことをやっているのは日本で当社だけ」と胸を張る。

 防衛省向けで培ったシステムインテグレーションの能力を生かし「ボーイングにもっと食い込んで一緒にやっていきたい」(並木)。防需の誇りは民需へと受け継がれていく。サプライヤーから完成機の領域へ―。飛躍の時を誓う。

<「民間エンジンで世界のメーンプレーヤーになりたい」>

 民間航空機用ジェットエンジンを丸ごと作れる能力を有しているが、自主ブランドを持たない日本。国産エンジンの開発は、日本の航空機産業の悲願だ。現在はIHIや川崎重工業、三菱重工業などが、欧米エンジンメーカーの国際共同事業に参画。部品製造を担うサプライヤーとしての地位を確立している。

 「民間航空機エンジンで世界のメーンプレーヤーになりたい」。川重の航空機エンジン部門を統括する常務取締役の久山利之は、虎視眈(たんたん)と“その時”に備える。

 米ゼネラル・エレクトリックや同プラット&ホイットニー(P&W)、英ロールス・ロイスといったエンジンメーカーと、対等な立場で開発の初期段階から関わることを目指す。

 久山は「いきなりオール国産とはいかない」とした上で、開発・製造を手がけるOEM(オリジナル・イクイップメント・マニュファクチャー)を志向。「2030年にはOEMの仲間入りをする」と力を込める。

 ただ、エンジン開発には高い技術力はもちろん、実績に裏打ちされた信頼性が不可欠。今後数年でその基盤固めを加速する。OEM参入の前提となる知見やノウハウ獲得に向け重要視するのが、エンジンの修理・整備(MRO)事業だ。

 久山は「早ければ21年度に民間エンジンのMRO事業に参入する」と計画を説明。航空機エンジンのMRO事業はこれまで防衛省向けに実施。「基盤になる技術はある」と自信を示す。

 このため、18年度にも明石工場(兵庫県明石市)内にMRO工場を新設する考え。まずはP&Wなどが開発し、欧エアバスの「A320neo」に搭載する「PW1100G―JM」のMROを手がける方針だ。

 とはいえ、先行する巨人たちと真っ向勝負するわけではない。推力10万ポンド級の大型エンジンではなく、「中・小型エンジンのプレーヤーを目指す」と久山。国産機が世界の空で、エンジン音を奏でる日を心待ちにする。
(敬称略)


【パリ航空ショー2017】ボーイング、787より小さく737 MAXより大きい新中型旅客機の開発を検討中
6/22(木) 1:06配信 Impress Watch

 米国の航空機メーカーボーイングは、6月19日~25日(現地時間)にフランス・パリで行なわれている航空展示会「パリ航空ショー2017」の2日目に記者説明会を開催し、同社の旅客機の開発状況などに関する説明を行なった。

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 このなかでボーイング 副社長 兼 飛行機開発事業部長 マイク・デラネイ氏は、ボーイング 787ファミリーとボーイング 737 MAXファミリーの間を埋めるような新しい中型機の開発を行なっており、早ければ2025年にも市場に投入する可能性があると説明した。デラネイ氏は具体的な製品名(それが噂されている797であるのかなど)については言及しなかったが、座席数が200席程度、ナローボディ級の中型機で、777や787などに採用されている新技術や素材などを応用する最新鋭機になると説明した。

■737 MAX、787-10、777Xの開発は順調に進展している

 ボーイング 副社長 兼 飛行機開発事業部長 マイク・デラネイ氏は「飛行機の開発には非常に長い時間がかかるが、現在のボーイングの戦略は非常にシンプルで、高効率、双発のエンジン、そして2地点をポイントツーポイントで結ぶのに適した旅客機を目指している」と述べ、同社が開発している旅客機は、燃費や費用対効果に優れており、双発のエンジンとすることで燃費がよく、そしてある2地点を結ぶのに適した飛行機を複数提供することで、航空会社が最適な選択をできるようにすると説明した。

 そのうえで、現在同社が提供中・開発中の旅客機について説明した。例えばボーイング 777ファミリーは、信頼性が高く、70の顧客が1457機のオーダーを入れるなど人気の飛行機になっている。

 また、ボーイング 787ファミリーの最新モデルとなるボーイング 787-10型機に関しては、ワイドボディ機のなかで最もシート単価が安く、シートあたりの燃費がエアバス A330neoと比較して25%、A350-900型機と比較して10%優れていると説明した。また、現在開発中の777X型機(777ファミリーで長胴型の最新製品)に関しては、競合となるA350-1000型機と比較して、12%燃費が優れているなどと説明した。

 そうしたボーイングの次世代製品の開発状況に関しては「737 MAX 8型機はEIS(Entry Into Service、就航を開始すること)になり、737 MAX 9型機の開発は予定どおりで4月13日に初フライトを終えている。737 MAX 7型機と200座席の737 MAX 8型機に関してはデザインを終えており、組み立ては今年の第4四半期から始まる予定だ」と述べ、737 MAXファミリーの開発は順調に進んでおり、今回のパリ航空ショーでは、737 MAX 10型機の正式発表を行なったと説明した(737 MAX 10型機に関しては既報のとおり)。

 また、787ファミリーの最新製品となる787-10型機に関しては、すでに3月31日に初フライトが行なわれており、今回の航空ショーでは実機が登場し、会場に展示されている。現在3機で試験飛行が行なわれており、2018年の前半にローンチカスタマーのシンガポール航空により初就航する予定となっているという。

 そして777ファミリーの最新鋭機となる777X型機に関しては、最初の稼働しないパーツの製造が始まっており、初期段階のデザインやレイアウトは90%が完了しているとデラネイ氏は説明し、「エンジンパートナーとなるGEは2つめのテストを終えてパフォーマンスデータを公開しており、ほかのパートナーも開発は順調だ」と述べ、ウイングフォールドテストと呼ばれる主翼を限界まで曲げてみるテストの様子のビデオなどが公開された。

■ナローボディで、777/787の技術を応用した新しい中型機を検討中、2025年の初就航を目指す

 また、今回のパリ航空ショーで発表した737 MAX 10型機についても触れ、競合となるエアバス A3xxneoと比較した。デラネイ氏は「737 MAX 10型機は、A321neo型機と比較すると燃費が5%ほど優れている」と述べ、同じ座席数で比較したときに737 MAXファミリーのほうにアドバンテージがあると主張した。

 そして航行距離に関しても「同じ標準タンクで比較した場合は737 MAXファミリーが優れており、追加タンクも1つまでであれば、737 MAXのほうが優れている」とし、A321ファミリーのほうが航行距離が伸びるのは追加タンクを複数搭載したときだけだと説明した。

 その後、ボーイングのラインアップに欠けているとされている200~250座席前後の中型機に関して触れ、「競合他社は航続距離が長い航空機をそれよりも短い路線に投入すればよいと説明をしている。飛行機のコストという観点では確かにそれも一理あるが、運航コストに関してはそうではない」と述べ、大型機で短い距離を運航したり、座席数が少ない路線を運航したりすると、運航コストが上がってしまい、航空会社にとって最善の選択ではないと説明した。このため、ボーイングでは787ファミリーのような、そこそこの大きさでそこそこの航続距離という製品を投入し、それが航空会社から支持されていると説明した。

 そのうえで、787よりは小さく、737 MAXより大きく、200~250程度の座席数で、中距離を飛ぶような新しい中型機の必要性について触れ、ボーイングがそうした飛行機の可能性を検討していると説明した。デラネイ氏によれば、ナローボディ級(単通路なのか、ナローボディながら双通路なのかはまだ決まっていないという)、777/787に使われた最新の技術を使い、第5世代の主翼技術、最新のデジタル技術、ハイブリッド(大型機と小型機のいいところ取り)で、最新の素材を活用した中型機を想定しており、現在仕様の検討などを行なっている段階だという。EIS(初就航)は2025年を想定しており、それに向けて今後正式発表、デザイン、製造などの段階を経ていくと説明した。

 ただし、現時点ではそれがどのような製品になるのか(例えば噂されているとおりに797という製品名になるのか)などを含めて、現時点では正式には何も決まっていないという。現時点ではさまざまな可能性を検討している段階ということで、具体的なことは何も発表されなかった。


【パリ航空ショー2017】ボーイング、今後20年間の新造旅客機需要を約4万1000機、677兆1000億円と予測
6/22(木) 0:00配信 Impress Watch

 米ボーイングは6月20日(現地時間)、フランス・パリ郊外のル・ブルジェ空港で行なわれている航空産業の商談/展示会「パリ航空ショー2017」において記者会見を開催し、同社が例年公開している今後20年間の航空需要を予測する2017年最新市場予測(2017 CMO:Current Market Outlook)を発表した。

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 旅客機の製品寿命は10年以上と長く、一度設計・製造すると数十年は販売を続ける息の長い製品となる。このため数十年後の需要を予測し、それに見合った製品を供給していくことは、航空機メーカーにとって死活的に重要なことになる。そのため、各航空機メーカーとも需要予測には力を入れており、ボーイングはCMOとして、競合となるエアバスはGMF(Global Market Forecast)として需要予測をリリースしており、業界の動向予測についても両社は競争している状態だ。

 今回発表されたボーイングのCMOでは、今後20年間の新造民間航空機需要を約4万1000機、金額にして約6兆1000億ドル(約677兆1000億円、1ドル=約111円換算)と予測しており、引き続き強い需要がある見通しだとボーイングは説明している。

■2017年も引き続き航空需要は増加傾向、安定した成長が期待できる

 ボーイングのCMOを説明したのは、ボーイング 民間航空機部門 マーケティング担当副社長 ランディ・ティンゼス氏。マーケットの現状、そして2017年のCMO、製品戦略の3つに分けて説明を行なった。

 マーケットの現状に関しては、旅客需要や航空会社の利益は年々増え続けており、航空会社に供給された飛行機の数も2016年は2015年(762機)に比べて若干減って748機となったものの、依然として700機超という高いレベルに安定していると説明。2017年の市場予測について、旅客需要は6~7%成長、貨物需要は5~6%の成長、航空会社の利益も310億円と引き続き高いレベルになると予想した。

 そうした現状をふまえたうえで、今後の20年の予測となるCMOについてティンゼス氏は説明した。

 ティンゼス氏は20年前となる1997年のCMOとGMFについて触れ、「両社ともに総機数は下回っている。大きく差がついたのはその内訳で、ロングワイドボディ(ボーイング 777など)、スモールワイドボディ(ボーイング 787など)、単通路機(ボーイング 737など)の割合に関しては、CMOの方が結果に近い予測になっている。我々はLCCが成長すると予測し、競合は大型機の需要が来ると予想していたが、結論から言えばLCCが成長するという予測が正しかった」と述べ、ボーイングの方が比較的正確な予測を行ない、その結果として市場のニーズに近い製品展開を行なうことができるとアピールした。

■今後20年の需要は4万1000機超、6兆1000億米ドルの売り上げになるとボーイングは予想

 その上で2017年のCMOについて触れ、「今後20年は世界各国でGDPが2.8%増加し、航空会社の乗客は4.0%増え、航空貨物取扱量は4.2%増え、旅客運輸は4.7%成長すると予測される。特に中国の国内線が大きく成長すると予測されており、それに合わせてアジア市場が大きく成長するだろう」と説明した。

 ティンゼス氏によれば、今後20年間で4万1030機の旅客機需要が望めるとし、その金額は6兆1000億ドル(約677兆1000億円)の売上があるという。その内訳に関してだが、最も多い2万9530機が単通路機(90~230席)で、その次が小型ワイドボディ機(200~300席)で5050機、それに続いて中型/大型ワイドボディ機(300席以上)が3160機となっている。

 ティンゼス氏は、航空会社が所有する飛行機数は現在の倍の4万6950機になり、そのうち既存の飛行機の置き換えが1万7500機、新しく導入される成長分が2万3470機、現行機材の活用が5920機になると予想した。

CMOで予測する機数と金額

 その内訳だが、日本を含むアジアが1万6050機と一番大きく、それに次いで北米、ヨーロッパになるとした。アジアが一番大きな市場となるのは、中国の国内線など中国市場が大きく成長するためだという。

 貨物機に関してはラージサイズとミディアムサイズのワイドボディ機の需要がほとんどで、スタンダードサイズに関しては需要がないだろうと予測する。今後は、航空会社向けのさまざまなサービス領域が大きく成長すると考えており、今後20年間で8兆5000億ドル(約943兆5000億円)の売上が見込めるとしている。

地域別機数

 最後に、ティンゼス氏は同社の製品展開について触れ、ボーイング 777X、787、737 MAXなどの高効率機が今後も市場の中心になっていくという。ボーイング 747のような超大型機に関しては「経済性の問題で主流にはならないだろう。今後は777Xや787-10のようなワイドボディで長胴の機種が主流になっていくだろうと考えている」と述べ、今後もボーイング 747のような超巨大機を、ボーイング 787や今後登場する777Xが置き換えるトレンドは続くと述べた。


機内で客室乗務員に暴行=航空法違反容疑で男逮捕―沖縄県警
6/21(水) 20:28配信 時事通信

 飛行中の旅客機内で機長命令に従わず、客室乗務員に暴行したとして、沖縄県警豊見城署は21日、航空法違反容疑などで無職唐沢良雄容疑者(78)=長野県松本市=を逮捕した。

 「酔っていて記憶にない」と供述しているという。

 逮捕容疑は3月27日午後0時半ごろ、成田発マニラ行きの日本航空741便ボーイング767型機(乗客乗員190人)の機内で、40代の女性客室乗務員の顔を数回殴る暴行を加え、機長が禁止命令を出した後も続けた疑い。

 同署や日本航空によると、酒に酔って大声を上げていた同容疑者を注意した乗務員が顔を殴られた。同機は那覇空港に着陸して同容疑者を降ろした後、約4時間遅れでマニラに到着した。


ANA、「ワールド・エアライン・アワード」2部門を受賞 空港サービス世界一
6/21(水) 17:43配信 乗りものニュース

Ana
SKYTRAX社の2017年「ワールド・エアライン・アワード」で2部門を受賞したANA(2016年3月、恵 知仁撮影)。

「ワールド・ベスト・エアポートサービス」受賞
 ANA(全日空)は2017年6月20日(火)、SKYTRAX社(英)による2017年「ワールド・エアライン・アワード(World Airline Awards)」の授賞式典において、「ワールド・ベスト・エアポートサービス(World's Best Airport Services)」と、「ベスト・エアラインスタッフ・イン・アジア(Best Airline Staff in Asia)」の2部門で、最も優秀な航空会社として表彰されたと発表しました。

「ワールド・エアライン・アワード」は、航空・宇宙業界の国際見本市である第52回パリ航空ショーで開催。世界の航空会社を対象に、利用者の顧客満足度調査などに基づく評価により各部門賞が決定されています。

「ワールド・ベスト・エアポートサービス」は、空港サービス全般の評価が最も高い航空会社に贈られる賞です。

 ANAによると、同賞の受賞は5年連続6度目。同社では利用者がスムーズに搭乗できるよう自動チェックイン機や「ANA Baggage Drop(自動手荷物預け機)」の導入、成田空港や羽田空港出発ロビーのレイアウト刷新などに取り組んでいるといいます。

スタッフのサービス品質もアジアトップに
「ベスト・エアラインスタッフ・イン・アジア」は、空港スタッフや客室乗務員のサービス品質が最も優れている航空会社に贈られる賞です。アジアを拠点とする会社から選ばれます。

 ANAの受賞は3年連続4度目。同社では、17言語に対応する「ANAコミュニケーション支援ボード」の導入や、羽田空港での遠隔手話通訳サービス、接遇レベル向上を目的とした社内コンテストの実施などに取り組んでいます。

 なお、2017年の「The World's Top 10 Airlines」(世界の航空会社トップ10)は次のとおりです(カッコ内順位は2016年)。ANAは、2016年の5位から、今年は3位に上昇しています。

・1位:カタール航空(2位)
・2位:シンガポール航空(3位)
・3位:ANA(5位)
・4位:エミレーツ航空(1位、アラブ首長国連邦)
・5位:キャセイパシフィック航空(4位、香港)
・6位:エバー航空(8位、台湾)
・7位:ルフトハンザドイツ航空(10位)
・8位:エティハド航空(6位、アラブ首長国連邦)
・9位:海南航空(12位、中国)
・10位:ガルーダ・インドネシア航空(11位)

 ANAは、SKYTRAX社による航空会社の格付け「ワールド・エアライン・レーティング」で、最高評価の「5スター」を2013年から5年連続で獲得しています。同社は「日本で唯一、SKYTRAX社から最高評価『5スター』に5年連続で認定された航空会社として、安全を第一に、これからも高品質な空の旅を皆様にお届けしてまいります」としています。


【パリ航空ショー2017】新型旅客機 ボーイング 787-10型機がパリの空を飛ぶ
6/21(水) 14:59配信 Impress Watch

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写真:Impress Watch

 米ボーイングは、最新鋭旅客機として、ボーイング 787-10型機とボーイング 737 MAX 9型機をパリ航空ショーで展示している。その詳細は関連記事(ボーイング、「787-10」&「737 MAX 9」の飛行試験機内を公開)を見ていただきたいが、この2機の展示はパリ航空ショーの大きな話題となっていた。

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 パリ航空ショーでは、各社が競うデモフライトがショーの華となっているが、ボーイングは737 MAX 9型機のデモフライトは実施したものの、より大型の機体となる787-10型機のデモフライト予定はなし。この787-10型機のフライトは、787-10型機が航空ショーから帰路に着く際しか見ることができないものとなっていた。

 そして、そのときは突然やってきた。6月20日15時45分ごろ(現地時間)、ボーイング 787-10型機がトーイングカーに押されて後退を始めた。日本ではボーイング 787-8型機が数多く飛んでおり、ある程度見慣れているものの、胴体部分をストレッチして長胴型となった787-10型機の大きさからくる迫力は格別のものだ。

 仕様上は、ボーイング 787-8型機が全長56.69m(186フィート)、787-9型機が6m(20フィート)延長した全長63m(206フィート)、787-10型機はそこからさらに5.5m(18フィート)延長した全長68.27m(224フィート)となる。座席数は標準仕様で、242席、290席、330席となっており、787-8型機からは90席以上と増えている。

 このトーイングカーに押し出され、その後けん引された787-10型機はパリ航空ショーのメインの通路を占拠しつつ滑走路へ向かって移動。メインの通路には観客が普通に歩いているが、観客らをロープでゆるく規制しつつの移動となっていた。

 滑走路エリアに到着後、なぜかタラップカーが取り付けられ人の出入りが始まる。テストフライト機だけにあれこれチェックしているようだった。滑走路に進入後は、通常の離陸を実施。パリ航空ショーでは、旅客機などで急角度の上昇が見られることもあるのだが、文字どおり“ふわっと”浮く感じで離陸。乗客が乗っていない飛行機とはいえ、驚くほど短距離で離陸し、そのままパリの空を飛び立っていった。


【パリ航空ショー2017】ANA、SKYTRAXの「2017 ワールド・エアライン・アワード」で2冠を獲得
6/21(水) 12:59配信 Impress Watch

Skytrax
写真:Impress Watch

 フランス・パリ郊外のル・ブルジェ空港で、航空産業の商談/展示会である「パリ航空ショー(International Paris Air Show)2017」が6月19日~25日(現地時間)開催されている。

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 会期2日目にあたる6月20日、ル・ブルジェ空港内のThe Musee de l'Air et de l' Espaceにおいて、航空格付け会社であるSKYTRAXが主催する「2017 ワールド・エアライン・アワード(The 2017 World Airline Awards)」が開催された。このワールド・エアライン・アワードは、世界の航空会社を、各地域、シートクラス、シート、機内食、サービスなどさまさまな側面から表彰するもので、71の表彰項目が用意されている。

 ANA(全日本空輸)はこのワールド・エアライン・アワードで、「ベスト・エアライン・スタッフ・アジア(Best Airline Staff Asia)賞」「ワールド・ベスト・エアポート・サービス(The World's Best Airport Services)賞」の2冠を獲得。ANA 執行役員 空港センター長の服部茂氏、客室センター 副センター長の石島好子氏が登壇し、スカイトラックス社長兼CEO エドワード・プレイステッド氏より表彰の盾を受け取った。

 今回ANAが受賞したベスト・エアライン・スタッフ・アジア賞は、アジア地域の航空会社でベストのエアラインスタッフであるというもの。地域で一番はもちろん優れたものだが、ワールド・ベスト・エアポート・サービス賞は世界で一番優れた空港サービスであるというもの。どちらも高い価値を持つといえるだろう。


ボーイング、737 MAX日本初受注へ ジャパンインベストメントアドバイザーから
6/21(水) 12:59配信 Aviation Wire

 ボーイングが737 MAXを日本企業から初受注する見込みとなった。リース会社のジャパンインベストメントアドバイザー(JIA、7172)が、737 MAX 8を10機発注する方針を固め、現地時間6月20日に覚書(MoU)を締結した。カタログ価格で総額11億2000万米ドル(約1248億円)で、JIAが航空機メーカーから直接購入するのは初めて。

 JIAは2006年9月設立。航空機のオペレーティング・リースや環境エネルギー事業などを手掛ける。航空機リース事業には2011年に参入し、子会社のJPリースプロダクツ&サービシイズ(JLPS)を通して、737や777など約60機のリース事業を展開している。

 白岩直人社長は737 MAX 8を選定した理由について、「信頼性が高く、リースで重要となる投資家や金融機関のリスクが少ない。ボーイングと一緒にマーケットを開拓していく」と語った。

 737 MAXは737の発展型で、新型エンジンを採用。標準型は2016年1月29日に初飛行した737 MAX 8(1クラス189席)。737 MAX 8をLCC向けに座席数を増やした737 MAX 200(同200席)、もっとも胴体が短い機体で737-700の後継となる737 MAX 7(同172席)、胴体が長い737-900ERの後継機737 MAX 9(同220席)があり、19日から開催中のパリ航空ショーでは、さらに胴体を伸ばした737 MAX 10(同230席)がローンチした。


カタール航空、「今年の航空会社」に 苦境の中での受賞
6/21(水) 11:54配信 CNN.co.jp

パリ(CNNMoney) 航空格付け会社スカイトラックスが毎年発表している「今年の航空会社」にカタール航空が選ばれ、パリ航空ショーで20日に表彰式が行われた。

カタールに対しては、サウジアラビアなど中東の近隣国が国交断絶を通告し、カタール航空も苦境に立たされている。

アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビア、バーレーンはカタール便に対して領空も閉鎖したことから、カタール航空は52路線の中止を余儀なくされ、残る便も飛行時間が数時間長くなっているという。

カタール航空は長距離路線や超長距離路線への積極進出並びに新型機の導入で、世界の航空業界での存在感を高めてきた。乗客には豪華ラウンジや最先端のビジネスクラス座席を提供している。

スカイトラックスは乗客へのアンケートをもとに、毎年「ワールド・エアライン賞」を発表して世界の航空会社を表彰しており、同賞は「航空業界のアカデミー賞」とも呼ばれる。2016年の「今年の航空会社」にはエミレーツ航空が選ばれていた。

2017年のワールド・ベスト賞は、ファーストクラス部門でエティハド航空、エコノミークラス部門でタイ航空、格安航空部門でエアアジアが受賞。日本航空は「ベスト・エコノミークラス座席賞」を受賞した。


哨戒機「P1」輸出へ布石。マクロン仏大統領「素晴らしい機体だ」
6/21(水) 9:39配信 ニュースイッチ

P1
パリ航空ショーに初めて出展した哨戒機「P1」

防衛装備庁、パリ航空ショーに初出展
 防衛装備庁は航空宇宙産業展「パリ国際航空ショー」で19日(現地時間)、海上自衛隊の固定翼哨戒機「P1」を実機展示した。フランス政府の要請を受けての出展で、自衛隊機が民間機中心の海外航空ショーに実機を出展するのは初めて。日本政府が防衛装備品の輸出にかじを切った中で、P1は特に成果が期待される機種だ。製造を担う日本企業からは、出展を歓迎する声が上がる。

 パリ航空ショーの開幕間もない19日正午ごろ、パリ北東部の会場ル・ブルジェ空港では、P1の周囲に人だかりができていた。

 マクロン仏大統領が訪れたためだ。出迎えたのは若宮健嗣防衛副大臣。マクロン大統領は「素晴らしい機体だ」とP1をたたえ、若宮副大臣は「日仏の防衛協力の象徴にしたい」と応じたという。

 若宮副大臣は面会後、仏へのP1の輸出の可能性を記者団に問われると、「具体的にどう進むかわからないが、いろんなレベルで話があると期待している」と語った。

 日本政府は2014年、防衛装備移転三原則の運用を始め、防衛装備品の輸出条件を大幅に緩和した。だが、16年に豪州の潜水艦受注をめぐり仏に敗れるなど、これまで成果は出ていない。

 そうした中で期待を集めるのがP1だ。15年に英国の軍用機航空ショーに出展したのに続き、パリ国際航空ショーに乗り込んだ。

 P1の製造に携わるメーカーからは、出展を輸出につなげてほしいとの声が上がる。川崎重工業は岐阜県各務原市の工場でP1を製造する。

 16年度までに35機(2機は試作機)受注したが、政府が輸出に成功すれば、大幅なビジネス拡大が見込める。並木祐之常務執行役員は「国内では製造できる機数は限られる。輸出できれば非常に良いチャンス」と期待する。

 IHIはP1のエンジン「F7」を製造する。民間機向けは米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)など海外大手に部品を供給するのに対し、F7はIHIが全体をとりまとめる。松本直士執行役員は「日本でエンジンを製造する能力を維持できる」とF7を手がける意義を挙げつつ、「低空飛行できる優れた哨戒機なので、世界に向けたアピールになれば」と出展を歓迎する。

 防衛装備品は各国の安全保障にかかわるため、輸出は一筋縄ではいかない。日本と輸出先の関係だけでなく、競合相手といかに渡り合うかも重要になる。そうしたハードルはあるが、今回の実機展示はP1を世界に知ってもらう格好の機会になったと言える。
(パリ=戸村智幸)


JALグループ、無料で国内線ネット接続 9月以降も
6/20(火) 20:15配信 Aviation Wire

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9月以降も国内線ネット接続を無料提供するJALグループ=17年4月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

 日本航空(JAL/JL、9201)グループは6月20日、8月31日まで無料提供している国内線の無線LANによる機内インターネット接続を、9月以降も無料とすると発表した。

 JALが提供する機内Wi-Fiサービス「スカイWi-Fi」は、乗客が自分のスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどの無線LAN対応機器を使用して専用ページに接続する。ビデオ番組を視聴できるほか、インターネット接続も無料提供する。離陸後約5分で接続でき、離陸の5分前まで利用できる。

 対象機種はボーイング777-300型機と777-200、767-300、737-800の国内線機材。国際線機材での運航時は対象外となる。

 JALは2014年7月から国内線で機内Wi-Fiサービスを開始。2016年4月からは15分無料で接続できるキャンペーンを展開し、ことし2月からは、時間無制限で無料開放していた。

 JALグループの日本トランスオーシャン航空(JTA/NU)は6月15日から、737-800の運航便で導入を開始。現在は同社向け初号機(登録番号JA01RK)のみで利用できる。現在所有する計4機に順次設定し、11月をめどに導入を完了する。

 JTAの場合、出発から到着まで利用できる。JAL同様、9月以降も無料で提供する。

 地方路線を担うジェイエア(JAR/XM)は、エンブラエル190(E190)型機とE170で機内Wi-Fiサービスを提供。ビデオ番組は視聴できるが、インターネットへの接続には対応していない。


空自機事故「人的ミス」 米子空港 美保基地司令が報告
6/20(火) 15:08配信 産経新聞

 航空自衛隊美保基地(鳥取県境港市)のC2輸送機が米子空港(同)で滑走路を外れた事故で、同基地は20日、地元の境港市に対し、事故は「パイロットの人的ミスに起因するものだった」と明らかにした。

 北村●二基地司令が中村勝治市長を訪ねて原因などを報告した。C2のパイロットが発進時、機体の位置や速度を機体のシステムに認識させる「慣性基準装置」のスイッチを入れ忘れたことに起因していた。

 パイロットが滑走路への移動途中で気づいて装置を作動させたことで誤った数値が入力され、「高速移動中」と誤認識されて、ステアリング(ハンドル)やブレーキ操作に制限がかかったという。

 北村司令は「パイロットは装置を途中で操作しても問題ないと思っていた。操作手順書などを見直し、教育を徹底したい」と陳謝した。中村市長は「C2導入から3カ月での事故に住民は不安を抱いている」と指摘。「安全の上にも安全を重ね、飛行再開は行政や住民の信頼を作り上げてからにしてほしい」と述べた。

●=鯖の魚が立


F35の飛行再開へ=原因不明のまま―米軍
6/20(火) 14:05配信 時事通信

 【ワシントン時事】米空軍は19日、一部の空軍基地で飛行を一時停止していた最新鋭ステルス戦闘機F35Aの飛行訓練を再開すると発表した。

 F35Aをめぐっては、アリゾナ州にあるルーク空軍基地で5月2日以降、パイロット5人が飛行中に低酸素症に似た症状を訴えた。同基地は飛行を停止し、製造元のロッキード・マーチンからエンジニアを呼ぶなどして原因究明を進めていた。

 同基地は「調査の結果、根本的な問題は見つからなかった」と説明。一定の高度での飛行を制限するなどの対策を取りながら飛行を再開するという。


自衛隊滑走路逸脱事故の原因公表
6/20(火) 13:44配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

防衛省は20日、鳥取県の米子空港で9日、航空自衛隊の輸送機が滑走路を外れた事故の原因を公表した。
6月9日、米子空港で、運用試験中のC-2輸送機が、緊急発進を想定した離陸訓練中に、滑走路を外れた。
防衛省によると、操作手順書では、速度などを計測する装置の起動を完了させてから、機体を動かすことになっているが、操縦士がその前に急いで機体を動かしたため、コンピューターが誤作動を起こしたという。
手順書には、「装置が起動する前に機体を動かしてはならない」と書かれているだけで、確認が必要な項目に、「装置の起動」が明記されていなかった。
航空自衛隊は、操作手順書の記述を見直すとともに、操縦士への教育を徹底するとしている。

2017年6月19日 (月)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2237

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<茨城被ばく>ビニール袋破裂、中の樹脂が原因か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染廃棄物を分別=中間貯蔵施設を公開―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:鹿児島知事、川内原発2号機の運転継続を容認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:樹脂含む実験試料か=容器の放射性物質―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力機構・被ばく>試料にエポキシ樹脂 破裂の原因か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<川内原発>2号機も運転継続容認へ 鹿児島知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城被曝 汚染区域退出訓練せず 規制委が異例の立ち入り検査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城被曝 機構、ずさんさ露呈 報告書提出も批判集中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被ばく事故施設に立ち入り検査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<原子力規制委>柏崎刈羽の安全審査 委員長が現地調査へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<作業員被ばく事故>規制委員長 機構の根本的な調査必要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委員長が柏崎刈羽原発視察へ、「職員の安全意識を確認したい」 安全審査中では初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽を規制委員長が現地視察へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<作業員被ばく事故>規制庁、原子力機構立ち入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委が立ち入り検査=作業員被ばくの施設―茨城 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:規制委「審査に足りる」=柏崎刈羽原発、書類補正で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<作業員被ばく事故>規制庁、21日午後に立ち入り検査へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:震災関連死、死因非公表が半数超 「申請増を警戒したのでは」との見方も 熊本地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染費不正 安藤ハザマ社員、犯意否定「過大請求ではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安藤ハザマの水増し指示社員、任意で事情聴取 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安藤ハザマ、水増しは企業選び指示か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:担当社員、詐取の意図否定=安藤ハザマの除染費不正―東京地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染費不正 安藤ハザマ、強制捜査 詐欺容疑など 東京地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染事業、安藤ハザマ強制捜査 疑惑次々、見えぬ真実 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染事業、安藤ハザマ強制捜査 社員、表情硬く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城被曝 5人の尿にプルトニウム 原子力機構理事長「危険予知に問題」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尿からプルトニウム 被ばく作業員再入院 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:除染事業で水増し 安藤ハザマ強制捜査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:5人の尿からプルトニウム検出 理事長陳謝「危険予知能力に問題」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染事業>東京地検が安藤ハザマを捜索 詐欺容疑で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<茨城被ばく>「危険への感度や予知能力に問題」理事長陳謝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<茨城被ばく>プルトニウム検出、5人全員の内部被ばく確定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:尿からプルトニウム=作業員5人、内部被ばく―放医研 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安藤ハザマを家宅捜索=除染事業で詐取容疑―領収書改ざん、宿泊費水増し・東京地検 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<茨城被ばく>ビニール袋破裂、中の樹脂が原因か
6/22(木) 18:25配信 毎日新聞

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日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟=本社ヘリから西本勝撮影

 ◇原子力機構が文部科学省の特命チームに報告

 日本原子力研究開発機構大洗(おおあらい)研究開発センター(茨城県大洗町)の被ばく事故で、放射性物質が入ったビニール袋が破裂したのは、中に入っていた樹脂が原因となった可能性があることが22日分かった。原子力機構が文部科学省の特命チームに報告した。詳しい分析を進めるという。

 原子力機構によると、この樹脂は塗料や接着剤などに使う「エポキシ樹脂」。プルトニウムなどが出す放射線で分解され、ガスが発生した可能性がある。

 通常、プルトニウムなどを実験で使用する場合、この樹脂で2センチ四方の平らな形に固める。1991年、実験した職員(既に退職)に聞き取り調査したところ、樹脂もそのまま袋に入れたと話したという。

 原子力機構は、破裂した袋の中身はまだ分析していない。7月下旬をめどに原子力規制委員会などに、事故原因を報告する予定。【酒造唯】


除染廃棄物を分別=中間貯蔵施設を公開―環境省
6/22(木) 17:50配信 時事通信

 環境省は22日、東京電力福島第1原発事故で出た除染廃棄物を保管するため整備している中間貯蔵施設(福島県双葉町、大熊町)を報道陣に公開した。

 公開したのは双葉町に建設された分別施設で、1時間当たり140トンの処理能力を持つ。今秋の貯蔵開始に向け7日から試運転を続けている。

 分別施設では、ベルトコンベヤーに乗せた除染廃棄物がふるいにかけられ、草木などの可燃物と土壌に分けられる。可燃物は焼却して量を減らした上で、土壌はそのまま、貯蔵される。

 中間貯蔵施設は総面積約1600ヘクタールで、最大2200万立方メートルの除染廃棄物(東京ドーム18個分)が保管される見込み。県外での最終処分まで、最長30年保管する計画となっている。


鹿児島知事、川内原発2号機の運転継続を容認
6/22(木) 11:41配信 読売新聞

 鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事は22日の県議会代表質問で、九州電力川内(せんだい)原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)2号機について「現状で(九電に)強い対応を取る必要はない」と述べ、運転継続を容認する考えを示した。

 2015年に再稼働した2号機は昨年12月から定期検査に入り、今年2月に運転を再開。安全性などを検証する県の専門委員会は今月19日、「熊本地震の影響はなかった」とする意見書を知事宛てに提出していた。

 この意見書への見解を代表質問で問われた三反園知事は、「専門的見地から『問題があった』との意見は出なかった」と運転継続に理解を示しながらも、「再生可能エネルギーを推進し、原発に頼らない社会づくりを少しずつ進めたい」と述べた。


樹脂含む実験試料か=容器の放射性物質―原子力機構
6/22(木) 11:36配信 時事通信

 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が被ばくした事故で、原子力機構は22日、点検中に破裂したビニール袋の中には、実験で使ったプルトニウム酸化物など放射性物質の粉末と、粉末をエポキシ樹脂で固めたものが入っていた可能性が高いことを明らかにした。

 同日開かれた文部科学省調査チームの会合で説明した。同省によると、エポキシ樹脂の放射線分解でガスが発生する可能性があるという。

 文科省などによると、飛散した放射性物質は保管を開始した1991年当時の記録から、X線解析などの実験に使った後の試料と判明した。当時の記録や実験に携わった退職者らからの聞き取りでは、測定の際、粉末の放射性物質をエポキシ樹脂で固めていたという。

 測定後、一部は熱処理してエポキシ樹脂を取り除いたが、樹脂を除去しないものもあった。これらが容器に入っていた可能性が高いという。


<原子力機構・被ばく>試料にエポキシ樹脂 破裂の原因か
6/22(木) 11:23配信 毎日新聞

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日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟=本社ヘリから西本勝撮影

 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県)の被ばく事故で、破裂したビニール袋に入っていた試料にエポキシ樹脂が含まれていたことが原子力機構の調査で分かった。プルトニウムなどが出す放射線によってエポキシ樹脂が分解し、ガスを発生させたことが破裂の原因の可能性があり、原子力機構が詳しい分析を進めている。

 原子力機構が22日、文部科学省の特命チームに報告した。報告によると、試料はプルトニウムを含む粉末をエポキシ樹脂で固めたもので、使用後はそのままポリ容器に封入したという。1991年にこの試料を作製した職員(すでに退職)への聞き取りで概要が判明したという。

 原子力機構は試料の分析など原因究明を進め、約1カ月後をめどに原子力規制委員会などに報告する予定。【酒造唯】


<川内原発>2号機も運転継続容認へ 鹿児島知事
6/22(木) 11:12配信 毎日新聞

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九州電力の川内原発=本社機「希望」から長谷川直亮撮影

 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事は22日の県議会で、九州電力川内(せんだい)原発2号機(同県薩摩川内市)について「現状では強い対応を取る必要はないと考えている」と述べ、運転継続を容認する考えを明らかにした。

 2号機を巡っては、川内原発の安全性などを議論する県の専門家委員会が今月19日、九電が実施した特別点検などの結果を踏まえ、1号機と同様に「熊本地震の影響はなかった」などとする意見書を県に提出していた。

 22日の県議会の代表質問で2号機の安全性について問われた三反園知事は「問題があった場合には強い対応を取ることに変わりはない」と答え、現時点で問題がない2号機の運転継続を容認する姿勢を示した。1号機については今年2月に運転継続を容認している。

 三反園知事は昨年7月の知事選で「脱原発」を掲げて初当選。就任後は「熊本地震で県民の不安が高まった」として、九電に川内原発1、2号機の即時一時停止と再点検を要請していた。【田中韻】


茨城被曝 汚染区域退出訓練せず 規制委が異例の立ち入り検査
6/22(木) 7:55配信 産経新聞

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の被曝(ひばく)事故で、原子力規制委員会は21日、センターに対して立ち入り検査を行い、核燃料物質の取り扱い状況などを確認した。緊急的な立ち入り検査は、機構が管理する高速増殖炉原型炉「もんじゅ」で平成25年2月、大量の点検漏れが見つかった際に行われて以来という。

 検査官4人が午後1時半ごろから同6時ごろまで、燃料研究棟などで聞き取り調査や資料の確認などを行った。規制委によると、作業員が汚染区域から退出するための設備の設置訓練を行っていなかったことなどが分かったという。規制委は今後、入手した資料などを分析し、早ければ週内にも2度目の立ち入り検査を行うとしている。

 規制委の田中俊一委員長は同日の定例会合で「機構はあまりにもトラブルを起こしすぎている。安全確保に対する資質の問題もよく話を聞いて整理してほしい」と指示していた。

 事故は6日午前に発生。核燃料物質の貯蔵容器を開封した際に、容器内でプルトニウムなどを二重に包んでいたビニールバッグが破裂、作業員5人の内部被曝が確認された。


茨城被曝 機構、ずさんさ露呈 報告書提出も批判集中
6/22(木) 7:55配信 産経新聞

 原子力規制委員会から「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)に異例の立ち入り検査を受けた日本原子力研究開発機構は、過去に高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)などで多くのトラブルを起こしてきた。被曝(ひばく)事故では19日に法令に基づく報告書を規制委に提出したものの、21日の規制委会合では「作業の計画段階、実施段階、事故後の対処、それぞれにいくつも疑問、不明点が残されている」(更田(ふけた)豊志委員長代理)と批判が集中した。

 今回の事故で規制委が問題視している主なポイントは、核燃料物質が入った貯蔵容器の蓋を開けて中身を確認する作業に、密閉容器の「グローブボックス」を使わず簡易的な「フード」を使った▽核燃料物質を長期間ビニールバッグに入れた状態で蓋を開けた▽事故後、作業員5人が退出を始めるまでに3時間以上かかった-の3点だ。

 規制委によると、機構はフードの使用許可を汚染検査目的で申請していた。機構は「核燃料物質は二重のビニールバッグに包まれた上で金属製容器に入っており、容器の蓋を開けるだけならフードで扱える」として作業計画を了承。これに対し規制委は「長期的に閉じ込められるとは言い難く、密閉せずに扱うことと同じだ」と指摘している。

 機構は平成17年、旧日本原子力研究所と旧核燃料サイクル開発機構が統合して発足し、前身から数えれば60年以上の歴史がある。日本で唯一の原子力に関する総合的研究開発機関だが、規制委は27年11月、もんじゅの運営主体として「必要な資質を有していない」と文部科学相に勧告した。

 田中俊一委員長は21日の会見で「わが国の原子力利用の模範生でなければならないが、逆になっている」と苦言を呈した。(鵜野光博)


被ばく事故施設に立ち入り検査
6/21(水) 22:43配信 ホウドウキョク

原子力規制委員会は、被ばく事故を起こした茨城・大洗町の研究施設に、立ち入り検査に入った。
原子力規制委員会は、作業員5人が内部被ばくした、茨城・大洗町の日本原子力研究開発機構の研究施設に、立ち入り検査に入った。
核燃料を入れた容器を開ける方法や、事故のあとに作業員が部屋を出るまでに3時間かかったことなどに疑問があるとして行った検査では、詳細な作業計画がなかったことや、事故後に、汚染拡大を防ぐグリーンハウスの設置訓練を行っていなかったことがわかったという。
規制委員会は、入手した資料をさらに分析し、早ければ、23日にあらためて立ち入り検査をする予定。


<原子力規制委>柏崎刈羽の安全審査 委員長が現地調査へ
6/21(水) 21:08配信 毎日新聞

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は21日、再稼働の前提となる安全審査中の東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機について、近く自らが現地調査して東電の担当者らに安全に対する考え方などを聴取する意向を明らかにした。委員長が原発の審査の過程で現地調査するのは初めてで、重大事故を起こした東電の組織体質を自ら確認して合否の判断材料とする考えだ。

 同原発を巡っては、審査終盤になってから事故時の対応拠点となる免震重要棟の耐震性不足が判明し、規制委が広瀬直己社長に審査申請書を総点検して出し直すよう指示していた。東電は申請書を修正して提出し、この日の規制委定例会で広瀬社長が修正内容を説明した。

 規制委は広瀬社長の説明を了承して同原発の審査を進める方針を確認した。田中委員長は「今後信頼して審査できるに足るものと理解した」と述べた。

 委員長自身による現地調査は、東電が福島第1原発事故を起こした当事者であることを重要視して実施する。田中委員長は「福島の事故の原因に東電の組織文化があった。そこを確かめないといけない」と話した。【柳楽未来】


<作業員被ばく事故>規制委員長 機構の根本的な調査必要
6/21(水) 21:04配信 毎日新聞

 日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター(茨城県大洗町)の作業員被ばく事故で、原子力規制委員会の事務局・原子力規制庁は21日、原子炉等規制法に基づき、同センターを立ち入り検査した。規制委による緊急立ち入り検査は、機器点検漏れ問題を受け、2013年実施した原子力機構・高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の検査以来2回目で、極めて異例。

 一方、規制委の田中俊一委員長は同日の定例記者会見で、「機構は本来、原子力利用の模範生であるべきなのに、逆となっている。徹底的に原因究明し、根っこにあるものを整理する必要ある」と述べ、原子力機構の組織体質なども含め、根本的な調査が必要との見解を示した。

 立ち入り検査では、原子力規制庁の原子力保安検査官4人が、原子力機構幹部から事故当日の作業手順などを聞き取った。現時点で明確な法令違反はなかったという。作業計画書などの資料を精査した上で、引き続き立ち入り検査を実施する。【鈴木理之】


規制委員長が柏崎刈羽原発視察へ、「職員の安全意識を確認したい」 安全審査中では初
6/21(水) 18:41配信 産経新聞

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の安全審査をめぐり、原子力規制委員会の田中俊一委員長は21日の定例会合で、「現場の職員の安全意識を確認したい」と述べ、同原発を視察する意向を表明した。初代委員長で9月に退任を控える田中氏が、審査中の原発を視察するのは初めて。会合には東電の広瀬直己社長も出席し、16日に再提出した申請書の安全対策について説明した。

 規制委は23日に発足する東電の新経営陣からも話を聞く方針で、視察はその後になる見通し。田中氏は定例会見で視察の理由を「東電という会社が持っている大きな負債(福島第1原発事故)を考えたときに、私自身もそれなりの確信がなければ納得できる判断はできない」と述べた。具体的には「プラントの視察ではなく、原子炉主任者や当直長といった現場の実務リーダーの資質、心構えなどを確認したい」とした。

 同原発をめぐっては、免震重要棟の耐震性不足を示すデータを3年以上公表していなかったことが今年2月に発覚。規制委は広瀬社長に申請書の総点検と再提出を求めていた。広瀬社長は会合で「先行他社にも学び改善に努めた。安全文化を現場レベルに落とし込んでいきたい」と述べた。


柏崎刈羽を規制委員長が現地視察へ
6/21(水) 17:37配信 ホウドウキョク

再稼働を目指している、新潟県の柏崎刈羽原発の審査をめぐり、原子力規制委員会の田中委員長は、現地を視察し、作業員の技術レベルを直接確認するなど、異例の対応を行う方針を示した。
再稼働を目指している、東京電力柏崎刈羽原発6・7号機の審査をめぐっては、施設の耐震性などで、東電が誤った説明をしていたことが判明し、東電は、審査申請書の内容を修正して再提出している。
21日の原子力規制委員会の会合では、東電の広瀬社長が、安全対策の取り組みについて説明したのに対し、規制委員会の田中委員長は、審査の一環として、現地で直接、作業員の安全意識や技術レベルの確認を行う方針を示した。
原子力規制委員会・田中委員長は、「わたし自身が、かなりしっかりと、面接とか意見を交わしながら確認したい。(福島第1原発の)事故を起こした東電ですから、そこを確認しないと、ちょっと落ちつかない」と述べた。
委員長自身による現地視察は、ほかの原発の審査では行われておらず、異例の対応となる。


<作業員被ばく事故>規制庁、原子力機構立ち入り
6/21(水) 14:34配信 毎日新聞

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日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟=本社ヘリから西本勝撮影

 日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター(茨城県大洗町)の作業員被ばく事故で、原子力規制庁は21日午後、原子炉等規制法に基づき同センターの立ち入り検査を始めた。同日の原子力規制委員会定例会で実施を決めた。

 事故は6日に発生。26年間一度も開けたことがない核燃料物質入りの金属容器を開封作業中、中のビニール袋が破裂した。規制庁は19日、原子力機構から法律に基づく事故の調査報告を受けたが、密閉されていない作業台を使用したことや、事故後に作業員の退出に3時間以上かかったことなどを疑問視し、立ち入り検査が必要と判断した。

 検査は規制庁の原子力保安検査官4人で実施。作業方法や事故対応の適切性について確認する。規制委の田中俊一委員長は「原子力機構はあまりにもいろんなトラブルを起こしすぎている。安全確保の資質の問題も根本原因の一つ」と、組織体質に踏み込んだ調査を指示した。【鈴木理之】


規制委が立ち入り検査=作業員被ばくの施設―茨城
6/21(水) 11:53配信 時事通信

 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が被ばくした事故で、原子力規制委員会は21日、原子力機構の対応について「適切性に疑問がある」として、原子炉等規制法に基づき、同センターへの立ち入り検査を行った。

 検査は午後1時半すぎから同6時ごろまで実施。規制委事務局の原子力規制庁職員4人が、事故に関する書類の確認や、関係者からの聞き取りなどを行った。

 事故は6日、同センターの燃料研究棟で放射性物質の点検中に発生。金属製容器の内側のビニール袋が破裂し、作業員5人の体内から微量のプルトニウムとアメリシウムが検出された。

 規制委側は、容器の点検が行われた非密閉式の「フード」と呼ばれる作業台について、「本来の使用目的と異なる」などと指摘。原子力機構側は「使用目的の範囲内と認識している」と反論したという。

 また、1日ごとの詳細な作業計画がなかったことや、内部被ばくを防ぐマスクが確実に装着されているか作業員同士で確認していなかったことが判明した。規制委の担当者は「明確な違反が見つかったわけではないが、今後詳しく調べる」と話している。


規制委「審査に足りる」=柏崎刈羽原発、書類補正で
6/21(水) 11:51配信 時事通信

 東京電力の広瀬直己社長は21日、原子力規制委員会を訪れ、再稼働を目指している柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査書類を総点検した結果を説明した。

 規制委の田中俊一委員長は「お願いしたことを踏まえて取り組んでいただいた。信頼して審査に取り組んでいける、それに足りるものと理解した」と述べた。

 柏崎刈羽6、7号機の審査では、東電が事故時の対応拠点の耐震計算で誤った説明をしていたことが判明。規制委は2月末、審査書類の総点検と再提出を求め、審査を中断した。

 東電は3カ月余りにわたって総点検を実施。6月16日に補正書を規制委に提出した。


<作業員被ばく事故>規制庁、21日午後に立ち入り検査へ
6/21(水) 11:20配信 毎日新聞

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日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟=本社ヘリから西本勝撮影

 日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター(茨城県大洗町)の作業員被ばく事故で、原子力規制庁は21日午後、原子炉等規制法に基づき同センターを立ち入り検査する。同日の原子力規制委員会定例会で実施を決めた。

 事故は6日に発生。26年間一度も開けたことがない核燃料物質入りの金属容器を開封作業中、中のビニール袋が破裂した。規制庁は19日、原子力機構から法律に基づく事故の調査報告を受けたが、密閉されていない作業台を使用したことやビニール袋で長期間保管したこと、事故後に作業員の退出に3時間以上かかったことなどを疑問視し、立ち入り検査が必要と判断した。

 立ち入り検査は規制庁の原子力保安検査官4人で実施。作業方法や事故対応の適切性について確認する。規制委の田中俊一委員長は「原子力機構はあまりにもいろんなトラブルを起こしすぎている。安全確保の資質の問題も根本原因の一つ」と、組織体質に踏み込んだ調査を指示した。【鈴木理之】


震災関連死、死因非公表が半数超 「申請増を警戒したのでは」との見方も 熊本地震
6/21(水) 9:55配信 西日本新聞

 熊本地震で震災関連死を認定した20市町村のうち、11の自治体が死因を明らかにせず、対策を模索する医療関係者の障壁になっている。非公表の自治体は「遺族の意向」として個人情報に配慮するが、弔慰金には公金が充てられることもあり、識者は「公共性が高い情報だけに、市民と共有すべきだ」と指摘する。

 関連死は20日現在、熊本、大分両県で計181人。熊本県は熊本市66人、益城町20人、阿蘇市18人などで、大分県では由布市が3人を認定している。大半が年代や性別、死亡時期は明らかにしているが、死因は過半数が非公表だ。

 理由は「遺族に公表できるか判断してもらった」(阿蘇市)「遺族に配慮し、自治体で判断した」(益城町)などが多い。ある担当者は「小さな自治体では個人の特定が容易で、お金をもらったと批判されるのを心配した」と説明する。「死因を公表することで『それならうちも同じ病気』と申請が増えるのを警戒したのでは」(関連死に詳しい専門家)との見方もある。

「報道することで新たな犠牲を減らすことにつながる」
 被災地で口腔(こうくう)ケアに取り組む福岡県歯科医師会の太田秀人さんは、口内の細菌との関連が指摘される肺炎の件数に関心を寄せる。「専門家が口腔ケアをした市町村で肺炎の死者が少なければ、避難所で口腔ケアを重視した対策が取れる。関連死は対応次第で救える命だ」と検証の意義を語る。

 過去の震災で関連死を分析した徳島大の西村明儒教授(法医学)は、阪神大震災ではストレスの影響、新潟県中越地震ではエコノミークラス症候群が問題となり、対策につながったと指摘。「遺族が申請しない例もあってエビデンス(科学的根拠)に限界はあるが、災害ごとに検証し、報道することで市民に理解が広がり、新たな犠牲を減らすことにつながる」と話した。

【ワードBOX】震災関連死
 避難生活での肉体・精神的疲労による体調悪化など、間接的な原因で死亡すること。遺族が申請し、市町村が医師らでつくる審査会に諮るなどして認定する。災害弔慰金支給法により、遺族に最大500万円が支給される。認定基準が曖昧で、各地で自治体を相手に訴訟も起きている。


除染費不正 安藤ハザマ社員、犯意否定「過大請求ではない」
6/21(水) 7:55配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる除染費不正取得事件で、1次下請け会社に改竄(かいざん)を指示した準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京)東北支店の男性社員が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に「だますつもりはなく、過大請求ではない」と除染費詐取の犯意を否定していることが20日、関係者への取材で分かった。特捜部は、同社関係者から任意で事情を聴いており、捜索で押収した資料を分析し、領収書改竄の経緯など全容解明を進める。

 同社を中心とする共同企業体は平成24~25年、福島県いわき市と田村市が発注した除染事業を受注。事業の最終契約金額が決まった26~27年、同社社員が1次下請け会社側に指示し、宿泊単価を実際の5千円から5500~7500円に、宿泊人数を約1・5~2倍に改竄した領収書を作成させ、両市に提出していた。

 実費より水増しされた可能性のある改竄額は8千万円超。改竄された領収書に基づいて宿泊費が不正に取得された疑いがある。

 産経新聞の取材では、改竄を指示した同社社員は、「領収書を取らずに支出していた営繕費や宿泊費などを埋め合わせるため、実態とは異なる領収書を作って対応していた」「行政側から請求額の裏付けを求められたときに備えて作った」などと説明していた。

 同社は改竄領収書の作成・提出を認める一方、「改竄領収書の作成以前に最終契約金額は決まっていた」として、不正取得の可能性は低いとしていた。


安藤ハザマの水増し指示社員、任意で事情聴取
6/20(火) 18:50配信 読売新聞

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染事業を巡る水増し請求事件で、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」の本社(東京都港区)を詐欺容疑で捜索した東京地検特捜部が、下請け会社に水増しを指示した男性社員を任意で事情聴取していたことが、関係者の話でわかった。

 男性社員は「だまし取るつもりはなかった」と容疑を否認しているという。19日午前に始まった捜索は、20日未明に終了。特捜部は押収した資料を分析し、動機などの解明を進める。

 同社の発表などによると、同社は2012年と13年に福島県いわき、田村両市から、除染事業を計約88億6000万円(最終契約額)で受注した。男性社員は下請け会社に対し、作業員の1泊当たりの宿泊費や、宿泊者数を水増しした領収証を作成するよう指示。水増し額は、いわき市については約5300万円、田村市は約2700万円に上り、同社は水増しした領収証を両市に提出し、支払いを受けていた。


安藤ハザマ、水増しは企業選び指示か
6/20(火) 14:42配信 ホウドウキョク

東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる領収書の改ざん事件で、準大手ゼネコンの安藤ハザマが、宿泊施設を持つ下請け企業を選んで、改ざんを指示していた可能性があることがわかった。
安藤ハザマは、福島・いわき市と田村市の除染事業で、作業員の宿泊費などあわせて8,000万円水増しし、領収書を改ざんした疑いが持たれていて、東京地検特捜部は19日、詐欺容疑で本社を捜索した。
改ざんは、安藤ハザマの担当者が下請け企業に指示していたが、関係者によると、この下請け企業の子会社が、作業員用の宿泊施設を持ち、領収書を発行していたことがわかった。
水増しがスムーズにいくよう、複数の取引先の中で、宿泊施設を持っている企業を選んで指示していた可能性もあり、特捜部は、押収した資料の分析を進めている。


担当社員、詐取の意図否定=安藤ハザマの除染費不正―東京地検
6/20(火) 14:32配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐる不正受給事件で、ゼネコン準大手「安藤ハザマ」(東京都港区)の担当社員が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「だまし取るつもりはなかった」と述べ、詐欺容疑の犯意を否定していることが20日、関係者への取材で分かった。

 
 特捜部は改ざんした領収書で事業費を不正に得たとみて、同社を詐欺容疑で強制捜査。押収した資料を分析するなどして全容解明を進める。

 関係者によると、特捜部は20日までに安藤ハザマの担当社員らを任意で事情聴取した。担当社員らは領収書を改ざんした理由について、「自治体と契約した金額と帳尻が合うようにしたかっただけだ」という趣旨の供述をしているという。

 不正があったのは福島県いわき市と田村市が発注した除染事業。同社の男性社員が作業員の宿泊費や宿泊人数を水増しした領収書を1次下請け会社に作成させ、両市に提出した。水増し総額は計約8000万円に上る。

 これまでに安藤ハザマの担当社員が横領など個人的な利益を得た事実は確認されておらず、特捜部は動機や幹部らの関与も調べる。


除染費不正 安藤ハザマ、強制捜査 詐欺容疑など 東京地検
6/20(火) 7:55配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐり、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京)が改竄(かいざん)領収書に基づき宿泊費を不正に取得していた疑惑で、東京地検特捜部は19日、詐欺容疑などで同社本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。産経新聞が報じた疑惑は刑事事件に発展した。同社は同日、「捜査に全面的に協力してまいります」とするコメントを発表した。

 同社を中心とする共同企業体は平成24~25年、福島県いわき市と田村市が発注した除染事業を受注した。

 事業の最終契約金額(事業完了後に作業実態に合わせて当初の契約額を変更した金額)が決まった26~27年、同社の男性社員が1次下請け会社側に指示し、宿泊単価を実際の5千円から5500~7500円に、宿泊人数を約1・5~2倍に改竄した領収書を作成させ、両市に提出。改竄額は8千万円を超す。改竄領収書に基づき、宿泊費が不正に取得された疑いがある。除染事業の原資は国費。

 疑惑を伝えた7日の産経新聞報道を受け、同社は9日に会見を開き、改竄領収書の作成・提出を認めた。一方で「改竄領収書の作成以前に最終契約金額は決まっていた」とし、不正取得の可能性は低いとした。同社は社内調査委員会を設置し、経緯や不正取得の有無を調査中で、6月中に結果を公表する予定だった。

 また、環境省も独自の調査チームを設置。他のゼネコンが手掛けた除染事業も調査対象とすることを検討する方針を示している。

 1次下請け会社幹部と、改竄を指示した安藤ハザマ社員らが4月に浪江町で面会した際の録音記録では、同社側は改竄理由を「別の支出を宿泊費に付け替えて行政に請求するため」などと説明。不適切な請求をしたことを認める発言をしていた。


除染事業、安藤ハザマ強制捜査 疑惑次々、見えぬ真実
6/20(火) 7:55配信 産経新聞

 ■領収書なぜ改竄・不正取得の有無は

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐり、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京)が改竄(かいざん)領収書に基づき宿泊費を不正に取得した疑惑に、司直のメスが入った。東京地検特捜部は同社関係者から任意で事情を聴いており、家宅捜索で押収した資料の分析などを進め、領収書改竄の経緯や不正取得の有無など実態解明に当たるとみられる。

                   ◇

 今回、明るみに出た疑惑には、(1)領収書は何のために改竄されたのか(2)実際に不正取得はあったのか(3)宿泊費はどのようなプロセスで決定されたのか-など、いまだに不明な点は多い。同社の説明と産経新聞の取材で得られた情報と食い違う部分もある。

 ◆最終契約金額

 領収書の改竄理由について、同社は「除染事業の最終契約金額は改竄領収書の作成以前に決定されていた。改竄領収書に基づいて最終契約金額が決まったわけではないため、なぜ作成したのか分からない」と説明した。この説明の前提には“最終契約金額は適切だった”との考え方がある。

 ただ、除染を発注した福島県田村市の担当者は「最終契約金額は安藤ハザマ側と協議して決まった」と証言。産経新聞が入手した録音記録でも、改竄を指示した同社社員は「領収書のない支出の穴埋めのために宿泊費を増やした」「支出名目を付け替えた」との趣旨の発言をしていた。

 こうした経緯から、最終契約金額自体が、本来は請求できない費用を盛り込むなどして不正に決定され、それに見合うような領収書が作成されたのではないか-との疑惑が浮かび上がる。

 ◆作業員宿泊費

 不正取得の有無についても同社は“最終契約金額の決定が先で、改竄領収書の作成が後だった”という同様の理由で、「時系列的に見て、不正取得が起きた可能性は低い」との見解を示した。しかし、最終契約金額自体の妥当性が揺らぐとすれば、時系列は無意味になり、不正取得がなかったとの保証にはならない。

 今回問題となった宿泊費をめぐっても、同社の説明と取材で得られた情報は異なる。同社は作業員1人1泊当たりの宿泊単価について「行政側が決めることで、受注者は関与できない」と説明している。

 しかし、田村市の担当者は「安藤ハザマから提出された資料や周辺市町村の宿泊単価などを総合考慮し、1人1泊3500円と決定した」と証言。「資料が改竄されていなければ、単価はより低くなった可能性が高い」という。宿泊人数なども「実際に申請された人数が宿泊しているか行政側で把握するのは困難。社会的信用のあるゼネコンを信頼するしかない」と話した。

 ◆誰の意思で…

 このほかにも、改竄は誰の責任・意思で行われたのか▽同社が受注した他の除染事業でも不正はないのか▽除染に参加した他のゼネコンでも同様の不正はなかったのか-など解明されるべき点はなお多い。

 除染はこれまでに3兆円を超す予算が計上されてきた巨額事業であり、過去にも下請け企業などで除染費をめぐる疑惑・不正は指摘されてきた。一方、元請けのゼネコンに関する不正発覚は異例で、被災地や関係者に与えた衝撃や怒りは大きい。


除染事業、安藤ハザマ強制捜査 社員、表情硬く
6/20(火) 7:55配信 産経新聞

 東京地検特捜部の家宅捜索を受けた安藤ハザマ本社(東京都港区)には多くの報道陣が詰めかけ、警備員が周辺を巡回するなど物々しい雰囲気に包まれた。捜索は19日深夜まで続き、係官らは同日午後11時50分ごろ、ワンボックス車2台に押収資料を積み、同社を後にした。

 捜索は同日午前から行われ、出入りする社員はいずれも硬い表情。ある男性社員は「いつも通り平常心で仕事をするだけ」と言葉少なに語った。同じビルの別会社に勤務する50代の男性会社員は「早く騒動を収拾してほしい」と話した。


茨城被曝 5人の尿にプルトニウム 原子力機構理事長「危険予知に問題」
6/20(火) 7:55配信 産経新聞

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の被曝(ひばく)事故で、作業員5人を治療している放射線医学総合研究所(千葉市)の上部組織、量子科学技術研究開発機構は19日、5人全員の尿から微量のプルトニウムが検出されたことを明らかにした。内部被曝が裏付けられたとして5人を再入院させ、投薬治療を再開した。

 一方、原子力機構は同日、法令に基づき、現時点で判明した事故の状況と対策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出。児玉敏雄理事長は東京都内で記者会見し「機構全体として、危険予知能力に問題があった」と述べ、改めて陳謝した。原因については「究明はこれから」とした。辞任する考えは「現在はない」としたが、「原因によってはしかるべき責任をとる」と述べた。

 量研によると、5人は事故翌日の7日から放医研に入院し血液中の放射性物質の排出を促す薬剤を投与。肺からプルトニウムが検出されなかったため13日に退院したが、その後、全員の尿からプルトニウムとアメリシウムが検出された。

 検出値については「個人の特定につながる可能性もある」として公表していない。5人の体調は悪化していないという。今後、尿中のプルトニウム値などから体内被曝の評価を行う。

 事故は6日午前に発生。核燃料物質の貯蔵容器を点検中にプルトニウムなどを2重に包んでいたビニールバッグが破裂し、20~50代の5人が被曝した。


尿からプルトニウム 被ばく作業員再入院
6/19(月) 23:35配信 ホウドウキョク

作業員5人が再入院した。
日本原子力研究開発機構は、茨城・大洗町の研究施設で被ばくした作業員5人が、放射線医学総合研究所に再入院したと発表した。
5人は、放医研で内部被ばくを低減する治療などを受け、13日に退院していた。
そのあとの検査で、尿からプルトニウムとアメニシウムが検出され、内部被ばくしていたことがわかったことから、2回目の治療を受けるため、18日、再入院したという。
また、原子力機構は19日、法令に基づいた事故の報告を、原子力規制委員会に提出した。
児玉理事長は、東京都内で会見し、あらためて謝罪したうえで、原因究明や再発防止に全力を尽くすとして、現時点での辞任を否定した。


除染事業で水増し 安藤ハザマ強制捜査
6/19(月) 22:14配信 ホウドウキョク

福島第1原発事故の除染事業をめぐり、準大手ゼネコンの安藤ハザマが、宿泊費を水増し請求していた疑いで、東京地検特捜部は、強制捜査に乗り出した。
詐欺などの疑いで捜索を受けているのは、東京・港区の安藤ハザマの本社など。
安藤ハザマは、福島・いわき市の除染事業で、作業員の宿泊費などを水増しし、6,200万円を1億1,500万円に、田村市の事業でも、2,800万円を5,500万円に改ざんして、請求していたという。
安藤ハザマの担当者が、下請け会社に対し、改ざんをメールで指示していたということで、特捜部は、関係者からの事情聴取も行い、実態解明を進める方針。


5人の尿からプルトニウム検出 理事長陳謝「危険予知能力に問題」
6/19(月) 21:44配信 産経新聞

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の被曝事故で、作業員5人を治療している放射線医学総合研究所(千葉市)の上部組織、量子科学技術研究開発機構は19日、5人全員の尿から微量のプルトニウムが検出されたことを明らかにした。内部被曝が裏付けられたとして5人を再入院させ、投薬治療を再開した。

 一方、機構は同日、法令に基づき、現時点で判明した事故の状況と対策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出。児玉敏雄理事長は東京都内で記者会見し「機構全体として、危険予知能力に問題があった」と述べ、改めて陳謝した。

 原因については「究明はこれから」とした。辞任する考えは「現在はない」としたが、「原因によってはしかるべき責任をとる」と述べた。

 量研によると、5人は事故翌日の7日から放医研に入院し血液中の放射性物質の排出を促す薬剤を投与。肺からプルトニウムが検出されなかったため13日に退院したが、その後、全員の尿からプルトニウムとアメリシウムが検出された。

 検出値については「個人の特定につながる可能性もある」として公表していない。5人の体調は悪化していないという。今後、尿中のプルトニウム値などから体内被曝の評価を行う。

 事故は6日午前に発生。核燃料物質の貯蔵容器を点検中にプルトニウムなどを2重に包んでいたビニールバッグが破裂し、20~50代の5人が被曝した。


<除染事業>東京地検が安藤ハザマを捜索 詐欺容疑で
6/19(月) 21:19配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故の除染事業で、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京都港区)が下請け業者に宿泊費などの領収書を改ざんさせ、発注者の福島県いわき市と田村市に水増し請求していたとされる問題で、東京地検特捜部は19日、詐欺容疑で同社本社など関係先の家宅捜索に着手した。既に関係者の事情聴取を進めており、除染関連事業費の不正受給疑惑の解明を進める。

 同社は同日、捜索の事実を認め「捜査に全面的に協力する」とのコメントを出した。

 同社は今月9日、記者会見を開き、領収書の改ざんを公表。水増し額は計約8000万円としたが、改ざん行為は行政との間で除染事業の最終契約額が決まった後だったとし「不正受給があったかどうかは調査中」と説明した。

 同社によると、水増ししていたのは両市が発注した2012~15年の除染やモニタリングの事業。同社の男性社員が下請け業者に指示して宿泊単価を増額させたり、人数を実際より多く見せかけたりしていた。下請け業者の子会社は、いわき市内で作業員用の宿舎を運営している。

 いわき市では、宿泊代1泊5000円の単価を7500円に、作業員約1万1000人を約1万5000人に水増し。田村市では単価5000円の宿泊代を5500円に、作業員5600人を約1万人に変更させた。水増し額の内訳はいわき市で約5300万円、田村市で約2700万円に上る。

 環境省も水増しを問題視。局長をトップとする省内の調査チームを発足させ、同社が関わった同県浪江町の国直轄除染事業も対象に含めて調査を進めている。【飯田憲、平塚雄太、巽賢司】


<茨城被ばく>「危険への感度や予知能力に問題」理事長陳謝
6/19(月) 20:00配信 毎日新聞

 ◇調査報告書を規制委に提出 事故原因は「調査中」

 日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター(茨城県大洗町)の被ばく事故で、原子力機構は19日、事故の経緯や原因の検討状況などをまとめた調査報告書を原子力規制委員会に提出した。事故原因は「調査中」としており、今後追加報告する。記者会見した児玉敏雄理事長は「機構全体として危険への感度や予知能力に問題があった」と陳謝した。

 報告書によると、事故は6日、核燃料物質入りの金属容器を点検のため開封中、中のビニール袋が破裂し、プルトニウムやウランの酸化物を含む粉末が飛散した。破裂の原因について、報告書は「究明のための計画を策定中」との記載にとどまった。今後、破裂した袋や容器を回収して核燃料物質の詳しい成分分析などを進める。

 容器は26年間一度も開けたことがなかったが、点検は密閉されていない簡易な作業台で実施。こうした手順について、児玉理事長は「作業員は手順書通りやっていたが、それに不備があった」と安全管理の甘さを認めた。さらに「原因究明を通じ、背景にある組織や職員の意識の問題にも手を入れねばならない」と、組織の体質にも問題があるとの見方を示した。

 一方、「(事故)原因によっては、しかるべき責任を取る」と述べたが、現時点で辞任の考えはないという。【鈴木理之】

 ◇安全管理の甘さが重なって起きた、被ばく事故

 日本原子力研究開発機構の作業員被ばく事故は、児玉敏雄理事長が「危険への感度に問題があった」と述べたように、安全管理の甘さが重なって起きた。

 原子力機構が19日にまとめた報告書によると、事故は、不適切な場所に長年放置された核燃料物質を適正管理するよう原子力規制委員会から求められ、整理している過程で起きた。手順書に基づく作業前の点検項目には「破裂の恐れ」を確認する項目があったが、破裂しないと判断。密閉されていない作業台で、口と鼻を覆うだけの半面マスクで作業したため、作業員の内部被ばくを招いた。

 また、当初、破裂を「想定外」と説明していたが、13年前に別の施設でビニール袋が膨らんだことがあり、破裂の危険性を認識していたことも判明。作業手順への反映や注意喚起を怠っていた。

 原子力機構は、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)でも安全管理の不備が続き、結局、もんじゅは廃炉に追い込まれた。繰り返される甘い管理体制の改善策を問われた児玉理事長は「悩ましい。気の緩みなのか、慣れなのか」と頭を抱えた。【岡田英】


<茨城被ばく>プルトニウム検出、5人全員の内部被ばく確定
6/19(月) 16:57配信 毎日新聞

 ◇量子科学技術研究開発機構 尿検査でアメリシウムも

 日本原子力研究開発機構の被ばく事故で、量子科学技術研究開発機構・放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)は19日、搬送された作業員5人全員の尿から放射性物質3種を検出したと発表した。全員の内部被ばくが確認された。治療のため18日に再入院した。

 検出されたのはプルトニウム239、同238、アメリシウム241。放医研は作業員の承諾を得ていないことなどを理由に検出量を明らかにしていないが、ごく微量と説明。被ばく線量の確定には1カ月かかるという。

 5人は事故発生の6日に入院し、尿と共に放射性物質の排出を促す薬剤の投与を受けて13日に退院。投与後に尿中のプルトニウムが増え、治療効果が認められるため、再入院し、19日に投与が再開された。【酒造唯】


尿からプルトニウム=作業員5人、内部被ばく―放医研
6/19(月) 16:29配信 時事通信

 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が被ばくした事故で、放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)は19日、5人全員の尿から、ごく微量のプルトニウムが検出されたと発表した。

 放医研は「内部被ばくがあった」と説明。尿などの検査を続け、1カ月ほどかけて被ばく量を推定する。

 原子力機構は事故翌日の7日、1人の肺から2万2000ベクレルのプルトニウム239が検出されたと発表したが、5人が搬送された放医研の検査では検出されなかった。放医研は、より高い感度で検出できる尿などを調べていた。

 その結果、5人全員の尿から、ごく微量のプルトニウム239と238、アメリシウム241が確認された。被ばく量は引き続き調べるが、放医研の上部組織・量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は記者会見で「症状が出る線量にはならないと推定している」としつつ、「国内で知っている限りでは大きい方かもしれない」と述べた。

 5人は13日に放医研を退院したが、18日に再入院した。前回入院時に使った放射性物質を排出する薬剤に効果があったため、19日から5日間投与する予定。5人の健康状態に変化はないという。


安藤ハザマを家宅捜索=除染事業で詐取容疑―領収書改ざん、宿泊費水増し・東京地検
6/19(月) 16:25配信 時事通信

 東京電力福島第1原発事故をめぐる除染事業で、ゼネコン準大手「安藤ハザマ」(東京都港区)が作業員の宿泊費を水増しして改ざんした領収書を福島県内の自治体に提出した問題で、東京地検特捜部は19日、事業費を不正に取得した疑いが強まったとして、詐欺容疑で同社を家宅捜索した。

 特捜部は押収した資料の分析を進め、改ざんの経緯などを調べる。

 安藤ハザマによると、領収書の改ざんが行われたのは2012年にいわき市、13年に田村市とそれぞれ契約した除染事業。実際の宿泊費は1泊5000円だったが、担当の男性社員は1次下請け会社に対し、いわき市について7500円に、田村市は5500円に領収書を改ざんするようメールで指示し、宿泊人数も延べ約1万6000人から約2万5000人に水増しさせた。

 水増しの総額はいわき市が約5300万円、田村市が約2700万円に上る。安藤ハザマが福島県内で受注した除染事業は両市での2件を含む計9件で、特捜部は他の事業でも不正受給がなかったか調べる。

天皇皇后両陛下、日本芸術院授賞式にご出席

天皇皇后両陛下は19日午前、東京・上野の日本芸術院会館で開かれた第73回日本芸術院授賞式にご出席された。

リンク:両陛下、日本芸術院授賞式ご出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、日本芸術院授賞式に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、日本芸術院賞授賞式にご臨席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<皇室>天皇、皇后両陛下が芸術院授賞式に出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、日本芸術院授賞式に - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

両陛下、日本芸術院授賞式ご出席
6/20(火) 11:38配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

天皇皇后両陛下は、東京・上野で開かれた、日本芸術院授賞式に出席された。
日本芸術院賞は、芸術の分野で顕著な業績を挙げた人に贈られるもので、今回は、歌舞伎俳優の市川左團次さんら、9人が受賞した。
毎年、授賞式に出席している両陛下は、それぞれの活動について説明を受けたあと、授賞式に臨み、受賞者1人ひとりに拍手を送られた。
午後には、皇居・宮殿で茶会が行われた。


両陛下、日本芸術院授賞式に
時事通信 6/19(月) 12:15配信

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第73回日本芸術院授賞式に出席し、受賞者の一柳慧さんから説明を受けられる天皇、皇后両陛下=19日午前、東京都台東区(代表撮影)

(時事通信社)


両陛下、日本芸術院賞授賞式にご臨席
6/19(月) 11:52配信 産経新聞

 天皇、皇后両陛下は19日、東京都台東区の日本芸術院会館で、芸術の分野で大きな業績を残した人に贈られる「日本芸術院賞」の授賞式に臨席された。

 73回目の今回は、恩賜賞も同時に贈られた書家の高木聖雨さん(67)や評論家の渡辺保さん(81)、作曲家の一柳慧さん(84)の3人を含む9人が受賞。両陛下は授賞式に先立ち、受賞者らから活動内容の説明を受け、熱心に耳を傾けられた。


<皇室>天皇、皇后両陛下が芸術院授賞式に出席
6/19(月) 11:21配信 毎日新聞

 天皇、皇后両陛下は19日、東京都台東区の日本芸術院会館であった第73回日本芸術院授賞式に出席された。今回の受賞者は作曲家の一柳慧さん(84)や小説家の高樹のぶ子さん(71)ら9人で、両陛下はそれぞれの作品について説明を聞いた。【高島博之】


両陛下、日本芸術院授賞式に
6/19(月) 11:18配信 時事通信

 天皇、皇后両陛下は19日午前、東京・上野の日本芸術院会館で開かれた第73回日本芸術院授賞式に出席された。

 日本芸術院賞は芸術の分野で顕著な功績があった人に贈られ、今回は作曲家の一柳慧さん(84)や歌舞伎俳優の市川左団次さん(76)ら9人が受賞。一柳さんら3人には恩賜賞も併せて贈られた。

 両陛下は式典に先立ち、受賞者らから作品や功績などについて説明を受けた。午後には皇居・宮殿で、受賞者らを招いて茶会が催される。

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