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2017年4月24日 (月)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2226

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<関西電力>高裁決定受け 福井県と町に高浜原発再稼働説明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<九州道>被災の益城熊本空港-松橋 28日までに規制解除 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高速炉「常陽」、審査保留=申請出力、現状と一致せず―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜4号機、来月再稼働=3号機は6月に―関電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大分・別府温泉>湯を無料で全国の家庭へ 復興支援に感謝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一刻も早くお堂を再建したいが…」寺社の復旧進まず 補助に政教分離の壁も 熊本地震1年経てもなお - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発事故自主避難、8割超戻らず…県外で定着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海再稼働に知事同意を歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>年内にも再稼働へ 3、4号機 知事同意受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>県内外、やまない反対の声 佐賀知事再稼働同意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>除染労災隠し 元作業員が1次下請けを賠償提訴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大飯原発は「審査不十分」=元規制委員、差し止め訴訟で―名古屋高裁支部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>県外自主避難者「帰還せず」8割 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>3号機で「ミュー粒子」調査 5月から炉内を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染土の再利用事業開始=福島で安全性検証―環境省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「おもちゃみたい」 近大研究炉の運転再開 田中俊一原子力規制委員長が皮肉ったワケ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:佐賀県知事、玄海原発再稼働に同意…手続き完了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:佐賀知事が再稼働同意=玄海原発、夏以降に―地元手続き終了 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>被災地の頑張り、映画で 行定監督、続編完成 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<関西電力>高裁決定受け 福井県と町に高浜原発再稼働説明
毎日新聞 4/25(火) 21:39配信

 ◇4号機の5月中旬皮切りに

 関西電力は25日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止め仮処分を取り消した大阪高裁決定を受け、4号機を5月中旬、3号機を6月上旬に再稼働させる方針を福井県と高浜町に伝えた。西川一誠知事は「今後の準備作業で気を引き締めてほしい」と述べて了承した。同原発はクレーン転倒事故などトラブルも相次ぎ、関電の安全への姿勢も問われる中、司法判断で停止した2基が再び動き出す。

 福井県庁を訪れた関電の岩根茂樹社長は「運転再開が、原子力への信頼を得るための重要な段階であることを肝に銘じる」と再稼働への理解を求め、西川知事は「関電全体で情報を共有し、油断、不注意がないようにお願いしたい」と安全対策の徹底を求めた。

 一方、高浜町には関電の大塚茂樹・原子力事業本部副事業本部長が報告。野瀬豊町長は「しっかりと取り組んでほしい」と注文を付ける一方、再稼働への安堵(あんど)も示した。

 関電は再稼働に向け、4号機への燃料装着を今月中、3号機は5月中旬に行うと説明。ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料は4号機に4本、3号機には24本入れる予定という。

 一方、電気料金について岩根社長は報道陣に「営業運転に入った際にはできるだけ速やかに値下げをしたい」と説明。関電は4号機が6月中旬に営業運転に入るタイミングで電気料金の値下げを国に届け出て、7月にも値下げを実施したい考えだ。

 高浜3、4号機は新規制基準に合格後、2015年12月の知事同意を経て、それぞれ昨年1、2月に再稼働した。しかし、大津地裁が同3月に運転を差し止める仮処分を決定。関電は保全抗告し、大阪高裁が今年3月に地裁の仮処分決定を取り消していた。【岸川弘明、高橋一隆、大森治幸】


<九州道>被災の益城熊本空港-松橋 28日までに規制解除
毎日新聞 4/25(火) 18:26配信

 西日本高速道路は25日、熊本地震で被災した九州道の益城(ましき)熊本空港(熊本県益城町)-松橋(まつばせ)インターチェンジ(IC、同県宇城市)間約17キロで片側1車線にしていた車線規制を28日午後1時までに解除すると発表した。

 熊本地震による九州道の車線規制は全て解除される。同区間は地震で路面が波打つなどの被害が出ていた。昨年のゴールデンウイークは最長約10キロの渋滞があったが、今年は解消される見通しという。【中里顕】


高速炉「常陽」、審査保留=申請出力、現状と一致せず―規制委
時事通信 4/25(火) 18:23配信

 原子力規制委員会は25日、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」(茨城県)の再稼働に必要な審査の初会合を開いた。

 常陽は熱出力140メガワットだが、原子力機構は同100メガワットでの運転を前提に申請しており、規制委は「出力は重要な前提条件。設備と整合するよう補正してほしい」と注文を付け審査を保留した。

 常陽は廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の前段階に当たる実験炉。政府は常陽の再稼働で知見を得て、次期高速炉開発に役立てるとしている。

 1977年に運転を開始した常陽は、核燃料の構成を変えながら徐々に出力を増強。トラブルで停止した2007年まで、140メガワットで運転していた。

 東京電力福島第1原発事故を受けて改訂された防災指針では、熱出力100メガワットまでの研究炉の場合、重大事故に備え避難対策が必要な範囲が半径5キロ圏なのに対し、100メガワット超では同30キロ圏とされた。原子力機構は、周辺自治体との調整などで再稼働が遅れるのを避けるため、100メガワットを超えない運転を前提に申請した。

 規制委側は「出力は審査の大前提。100メガワットで申請するなら、燃料を含む設備を整合させるべきだ」と指摘。「出力が明確でないと、審査はできない」と保留した。原子力機構が想定した重大事故についても、「一番厳しい条件を選んでいない」と再考を求めた。


高浜4号機、来月再稼働=3号機は6月に―関電
時事通信 4/25(火) 18:18配信

 関西電力は25日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を再稼働させる方針を同県に伝えた。

 4号機は5月中旬、3号機は6月上旬に原子炉を起動する予定。

 関電の岩根茂樹社長が同日、同県庁で西川一誠知事と面談し、方針を伝えた。終了後、西川知事は記者団に「運転開始の手続きを取っていただくということだ」と述べ、了承する考えを示した。

 高浜3、4号機は原子力規制委員会の審査に合格し、昨年1~2月に再稼働したが、大津地裁が同3月に運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、停止している。大阪高裁は今年3月、運転差し止めを取り消し、再稼働を容認する決定を出していた。


<大分・別府温泉>湯を無料で全国の家庭へ 復興支援に感謝
毎日新聞 4/25(火) 17:07配信

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動画「別府温泉の恩返し」を撮影する長野市長(前列中央)ら別府市民=大分県別府市鉄輪の「おにやまホテル」で、大島透撮影

 熊本地震から1年を迎えた被災地の大分県別府市は25日、復興支援への感謝を伝えるため、全国の家庭の風呂へ別府温泉の湯を無料で届ける「別府温泉の恩返し事業」を始めた。

 温泉ならぬ“恩泉”の宅配には、お湯を入れる4トンまたは7トンの保温タンクを積んだ「恩泉トラック」を使用。方面ごとにコースを組み、各家庭まで届くよう全国を回る。「震災後に別府に宿泊した思い出」や「別府温泉へ寄せる思い」などを市のホームページ(HP)に寄せた応募者から市側が選考し、5月中に第1便を走らせる。宅配の予算は1400万円。用意する湯量は、銭湯の男女の浴槽を満たせる程度の8トン分を47都道府県に配れる規模という。ただし多くは各家庭に配る。

 約4分間のPR動画「別府温泉の恩返し」も作り、市のHPで公開を始めた。ユーモアがあり、ホロリとさせる「恩返し」の12パターンを市民110人が演じ、市内15カ所で3日間撮影した。震災による観光客の減少を食い止めようと、市が昨年6月に作った15秒の笑えるCM「別府温泉の男達」シリーズ14本(インターネットで公開中)の続編的な内容だ。

 市によると、震災で昨年のゴールデンウイークの宿泊者は前年比で33%減ったが、被災県の観光業を支援する割引旅行商品「九州ふっこう割」などの効果でお盆には4%減にまで戻し、年末年始は1%増に回復した。

 長野恭紘市長は「観光客の激減で一時は途方に暮れたが、ここまで回復した。今度は私たちからお湯の形で恩返しの元気を配りたい」と話している。【大島透】


「一刻も早くお堂を再建したいが…」寺社の復旧進まず 補助に政教分離の壁も 熊本地震1年経てもなお
西日本新聞 4/25(火) 10:25配信

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熊本地震で本堂などが全壊した専寿寺=昨年4月

築130年の本堂と庫裏、納骨堂が全壊
 熊本地震で被災した熊本県内の寺社で復旧が進んでいない。倒壊した楼門が国の重要文化財に指定されている阿蘇神社(阿蘇市)などを除き、檀家(だんか)や氏子も被災して寄付集めもままならない上、政教分離の原則で公的支援を受けられないためだ。地震から1年を経てもなお、対応の難しさが課題となっている。

 「プレハブは手狭で読経も響かない。一刻も早くお堂を再建したいが…」。益城町にある専寿寺の高千穂義静(ぎじょう)住職(72)はため息をつく。本震で築130年の本堂と庫裏、納骨堂が全壊。昨年12月にプレハブの仮本堂を建てた。

467寺のうち240カ所が被災
 再建の見込み額は約1億5千万円。地震保険や宗派の融資、自己資金を加えても大半は寄付に頼らざるを得ない。ただ、門徒約700軒の多くも被災し、仮設住宅や親類宅に身を寄せる。高千穂住職は「どこにいるか分からず、話し合いもできない状況」と戸惑う。

 専寿寺が属する浄土真宗本願寺派だけでも467寺のうち240カ所が被災。本堂全壊は21、大規模半壊は24。全国の宗派の寺を通じて集めた見舞金が200万~560万円ずつ分配されたが、再建が見通せない寺は少なくない。

中規模の神社で再建に3千万円以上
 神社も深刻だ。県神社庁によると、県内1360法人のうち約880法人が被災した。全壊34、半壊31。全国の神社から届いた義援金が100万~300万円ずつ分配されたものの、中規模の神社で再建に3千万円以上かかるという。

 こうした状況に県は、国の補助対象外の復旧を援助する復興基金に「地域コミュニティ施設復旧等再建支援」を追加。祭りなど地域共同体の維持活動に活用され、自治会などが主体の場合、神社の復旧に上限1千万円の補助を認めている。ただ、3月からの受け付けに対して申請は今のところ4件にとどまる。

 昨年12月には宗教法人の施設復旧に寄付する場合、所得税や法人税の減免が受けられる指定寄付制度も適用対象としたが、申請は5件のみだ。県神社庁の赤星出事務局長(57)は「氏子の生活再建が先。神社の再建は10年単位で考えなければ」と複雑な胸の内を明かす。

=2017/04/25付 西日本新聞朝刊=


原発事故自主避難、8割超戻らず…県外で定着
読売新聞 4/25(火) 9:54配信

 東京電力福島第一原発事故で福島県外へ自主避難している世帯の8割超が、県による住宅無償提供の終了後も帰還せず、県外避難を続けているとみられることが24日、県の調査で分かった。

 原発事故から6年余り。就労や子供の進学など新たな生活を始めている世帯が多く、避難先への定着が一層進んでいる。

 調査は避難指示区域外から自主的に避難している1万2239世帯が対象。福島県が住宅無償提供打ち切りを発表した2015年6月までに避難指示解除となった川内村東部の一部などの世帯も含まれている。今年3月末の打ち切りを前に、県が戸別訪問などを行い、4月以降どこで暮らすか意向を確認できた8744世帯についてまとめた。


玄海再稼働に知事同意を歓迎
ホウドウキョク 4/25(火) 7:58配信

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(写真:ホウドウキョク)

玄海原発再稼働への知事の同意を歓迎した。
24日、菅官房長官は「3、4号機の再稼働にあたり、知事の理解を得られたことは重要である。このように考えます」と述べた。
菅官房長官は、24日の記者会見で、佐賀県の山口知事が九州電力玄海原発3号機と4号機の再稼働に同意したことについて、「知事の理解を得られたことは重要だ」と評価した。
「九州電力が、安全確保を最優先することを期待したい」とも述べた。
周辺の自治体に、反対論があることについては、「国民の理解を得ることができるように、粘り強く進めていきたい」と述べた。


<玄海原発>年内にも再稼働へ 3、4号機 知事同意受け
毎日新聞 4/24(月) 23:15配信

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佐賀県の山口祥義知事が再稼働に同意した九州電力玄海原発の4号機(手前左)と3号機=本社ヘリから津村豊和撮影

 佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は24日、記者会見を開き、九州電力玄海原発3、4号機(同県玄海町)の再稼働に同意した。知事は「再生可能エネルギーは安定供給に課題があり、一定程度、原発に頼らざるを得ない」と述べた。玄海町議会と町長、県議会に続き、知事が同意を表明したことで一連の地元手続きは終わり、玄海原発は年内にも再稼働する見通しとなった。

 山口知事は「県議会の決議などを総合的に勘案した」と説明。避難計画の作成が義務づけられている原発から30キロ圏内の佐賀、長崎、福岡の3県8市町のうち4市の市長が反対を表明するなど、再稼働に懸念の声が上がっている点について「不安があるのはむしろ当然で自然なこと」としつつ、「県民の理解も全体として得た」と主張した。

 玄海原発は東京電力福島第1原発事故後、全国最初の再稼働を目指したが、再稼働に関する県民説明番組で九電が関連会社員らに賛成意見の投稿を呼びかけた「やらせメール」問題が発覚。再稼働に向けた手続きは大幅に遅れたが、原子力規制委員会が今年1月、新規制基準に「合格」したことを示す審査書を決定した。これを受け、玄海町議会が2月、同町長が3月、県議会が今月13日、それぞれ再稼働に同意した。

 2013年7月の新規制基準施行後、立地県が再稼働に同意したのは▽九電川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)▽四国電力伊方原発3号機(愛媛県)▽関西電力高浜原発3、4号機(福井県)--に続き4例目。

 九電は年内の再稼働を目指すが、今後、原子炉設備の詳細設計をまとめた「工事計画」の審査や使用前検査などもあり、実際の再稼働時期は不透明だ。九電は「知事の判断を大変重く受け止めている。残りの審査に真摯(しんし)に取り組んでいく」とのコメントを発表した。【関東晋慈】


<玄海原発>県内外、やまない反対の声 佐賀知事再稼働同意
毎日新聞 4/24(月) 23:08配信

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佐賀県の山口祥義知事が再稼働に同意した九州電力玄海原発の4号機(手前)と3号機=本社ヘリから津村豊和撮影

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働を巡り、佐賀県の山口祥義(よしのり)知事が24日、地元としての最終判断を下した。記者会見で再稼働に同意した知事は「悩み抜いた上の結論」と理解を求めたが、長崎県壱岐市議会が同日、反対の意見書を採択するなど、県内外からの反対の声はやむことがない。

 「心の底から悩み抜き、熟慮に熟慮を重ねてまいりました」。佐賀市の県庁4階で午後3時に始まった記者会見。用意した紙を約35分かけて読み上げた知事は再三「熟慮」という言葉を繰り返し、「再生可能エネルギーが主役となる時代」まで「やむを得ない」という考えを強調した。

 一方で、知事が再稼働の条件に挙げていた「県民の理解が得られたか」についての具体的な説明は乏しかった。県内5カ所で実施した県民説明会や県へのメールなどで多くの反対意見が寄せられたが、知事は「県民と対話した皮膚感覚で、総合的に考えて理解を得られた」と強弁。「県民83万人全員が同じ方向に向くことは難しい」とも話した。

 知事の再稼働同意が近付くにつれて高まってきた周辺自治体からの反対の声は24日も上がり、島の南側が原発から30キロ圏内に入る離島の壱岐市議会は「市民からは安全性や避難に対する不安が払拭(ふっしょく)できないとの声が相次いでいる」とする意見書を全会一致で採択した。

 再稼働に反対する30キロ圏内の議会は長崎県平戸市、同松浦市に続き三つ目。この3市は市長も反対を表明しており、以前から反対している佐賀県伊万里市長を含め、30キロ圏内8市町の首長の半数を占める。

 この日、県庁1階の県民ホールには脱原発を訴える県内外の市民団体メンバーら約50人が山口知事に宛てた要求書を携えて詰め掛けた。知事が早口で話し続ける姿をテレビモニターで確認したメンバーからは「県民の命を預かる知事自身の責任はないのか」「理解は得られていない」といった批判の声が上がった。

 市民らは会見終了後、知事への面会を求めて知事室があるフロアまで押しかけたが県職員から拒まれた。佐賀市の市民団体代表、石丸初美さん(65)は「知事は就任当初から県民の声を聞くといいながら面会に応じない。批判の声に向き合ってほしい」と憤った。【関東晋慈、松尾雅也、浅野翔太郎】

 ◇「地元同意の範囲拡大を」求める声が噴出

 玄海原発の再稼働を巡っては、佐賀県と玄海町に事実上限定されている「地元同意」の範囲拡大を求める声が県境を越えて噴出している。

 全域が玄海原発から30キロ圏に入り、再稼働に反対する長崎県松浦市の友広郁洋市長は「30キロ圏内に緊急防護措置区域(UPZ)を設定するなら、それに沿った発言権や権限は一体的でないといけない。避難だけというのはバランスが取れていない」と指摘。避難計画の作成を義務付けられる一方で、意見が顧みられない現状に不満を示し「我々に発言権がないのが一番(の問題)。地元同意の中に入れてもらう制度にしてほしい」と訴える。

 これまでに再稼働が認められた九電川内原発(鹿児島)、四国電力伊方原発(愛媛)、関西電力高浜原発(福井)の場合も、立地自治体と立地県だけが同意の対象となった。だが実際は、地元同意手続きに法律上の明確な規定はない。国が2014年に策定したエネルギー基本計画に、原子力規制委員会の新規制基準に適合した場合「立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」と書かれているだけだ。

 こうした実態も踏まえ、長崎県の中村法道知事は23日、資源エネルギー庁に、同意を求める範囲の明確化を含んだ申し入れ書を提出。佐賀県の山口知事も24日の会見で「他県の首長の思いをどう受け止めるか非常に悩んだ。原発政策を国の中で議論し、一つの選択肢として法制化もある」と述べ、国の関与を求めた。【浅野孝仁、石井尚】

 ◇「再稼働で財源は維持される」玄海町長、歓迎の意

 歳入の6割を交付金など玄海原発に依存する玄海町の岸本英雄町長(63)は「再稼働で財源は維持される」と歓迎の意を示した。ただ、笑顔はなく「(2011年12月に)全基が止まって5年4カ月は長く、その間経済は右往左往した。東日本大震災以前の水準まで回復してほしい」と期待した。

 町民の反応は賛否さまざまだ。町内で働く事務職の女性(45)は「原発が止まってから町の空気が重たくなった。動いたら人が来て経済も潤う」とほっとした表情を見せた。一方、民宿と飲食店を経営する溝上孝利さん(58)は「再稼働で経営が安心できるかといったらそ


<福島原発>除染労災隠し 元作業員が1次下請けを賠償提訴
毎日新聞 4/24(月) 22:46配信

 ◇1952万円支払い求めて横浜地裁川崎支部に

 環境省による東京電力福島第1原発周辺の除染事業で、作業中に事故に遭った元作業員の男性(49)が24日、1次下請けだった愛媛県の建設会社を相手取り、約1952万円の損害賠償の支払いを求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。雇用主の2次下請け会社が倒産し、「1次下請け会社にも労災事故を把握し、安全に配慮する義務があった」などと主張している。

 訴状などによると、男性は2014年12月、福島県富岡町で鉄製のトラック荷台の一部が落下する事故に遭い、右足を骨折した。だが2次下請け会社は、事故現場から離れた資材置き場での事故だとする虚偽の労災保険の申請書を労働基準監督署に提出。男性にも「申請内容が事実だと証言すれば、休業分の日当を払う」と虚偽報告を求めたという。男性は「除染作業中の事故を隠すためだったのではないか」と指摘している。

 男性は、事故の後遺症で就業困難になった上、虚偽報告請求で精神的苦痛を受けたとして2次下請け会社に賠償を求めようとしたが、同社が破産手続きに入り、1次下請け会社への提訴を決めた。

 男性は提訴後に記者会見し、「多くの除染作業員が自分と同じように労災隠しにあっているはず。裁判で事実を明らかにする先陣を切りたい」と話した。1次下請け会社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【国本愛】


大飯原発は「審査不十分」=元規制委員、差し止め訴訟で―名古屋高裁支部
時事通信 4/24(月) 19:58配信

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審で、元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授の証人尋問が24日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)であった。

 島崎氏は、再稼働の前提となる審査に事実上合格したとする規制委の判断について「必要な審査が行われていない」と批判した。

 証人尋問は住民側が申請していた。島崎氏は、規制委が審査で使った予測式「入倉・三宅式」では、想定される地震の揺れ(基準地震動)が過小評価される恐れがあると指摘。別の予測式での再計算をしないとした規制委の方針について「誤っている。入倉・三宅式を使う神経が分からない」と述べた。


<福島原発>県外自主避難者「帰還せず」8割
毎日新聞 4/24(月) 19:41配信

 東京電力福島第1原発事故で政府の避難指示が出ていない区域から避難した「自主避難者」らのうち、福島県外に避難している世帯の約8割が県内に戻らない意向を示したことが24日、県の調査で分かった。県は除染が進むなど「生活環境が整った」として3月末で住宅の無償提供を打ち切っている。県の担当者は「放射線への不安を抱えていたり、生活基盤が避難先に移ったりした人が多い」と分析している。

 調査は無償提供を受けていた1万2239世帯が対象で、県外に避難した5718世帯のうち4781世帯の意向を確認し、「避難先で生活を継続する」と答えた世帯が最多の78.2%を占めた。「避難先以外の県外で生活する」世帯も3.5%あり、「避難元に帰還する」世帯は18.3%にとどまった。

 一方、県内に避難している自主避難者らの場合、避難先での生活継続は23.6%で、帰還希望者が66.6%と多数となり、対照的な結果となった。

 内堀雅雄知事は24日の定例記者会見で「県外避難者は避難先で仕事に就いたり、子どもが就学したりするなど、生活が定着したことで避難継続を選択した方が多いのではないか。(帰還の判断は)避難者の意思を尊重するのが基本だが、できれば将来帰っていただけるよう、安心して暮らせる生活環境を作っていく」と話した。【土江洋範】


<福島原発>3号機で「ミュー粒子」調査 5月から炉内を
毎日新聞 4/24(月) 19:24配信

 東京電力は24日、福島第1原発3号機で、事故で溶け落ちた核燃料(溶融燃料)の位置を把握するため、物質を透過する性質がある素粒子「ミュー粒子」を使った炉内調査を来月から始めると発表した。3号機では初めてで、今後予定される溶融燃料の取り出し計画に活用する方針だ。

 事故を起こした3号機は、いまだ溶融燃料の位置がほとんど分かっていない。上空から降り注ぐミュー粒子は、密度の高い核燃料をほとんど通り抜けられないため、原子炉建屋を透視すると、溶融燃料の場所を把握できるとされる。調査には数カ月かかる見込み。

 1、2号機では既にミュー粒子調査を実施。1号機では大半の核燃料が原子炉圧力容器の底を抜け、2号機では大部分の核燃料が圧力容器の底に残っているとみられている。【柳楽未来】


汚染土の再利用事業開始=福島で安全性検証―環境省
時事通信 4/24(月) 18:54配信

 環境省は24日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た福島県内の汚染土を再利用するための実証事業を、同県南相馬市で開始した。

 汚染土から異物を取り除き、放射性物質の濃度を測定した上で、5月から試験的に盛り土を造って安全性を検証する。

 大型土のうを開封して約1000立方メートルの汚染土を出し、石や木の枝などを除去。放射性物質の濃度が高い土壌を取り除いた上で、盛り土しやすいよう水分などを調整する。盛り土を造った後は、空間線量などを継続して監視。安全性が確認されれば、道路の基盤材などに使う。


「おもちゃみたい」 近大研究炉の運転再開 田中俊一原子力規制委員長が皮肉ったワケ
産経新聞 4/24(月) 15:31配信

 近畿大が所有する試験研究用原子炉(大阪府東大阪市)が、運転再開を果たした。新規制基準に適合した教育・研究用原子炉としては初の運転再開で、大学関係者からは喜びの声が上がったが、定例会見で所感を求められた原子力規制委員会の田中俊一委員長は「おもちゃみたいな原子炉」などと皮肉った。普段の田中委員長からは想像できない発言だったが、あえて過激な発言をしてでも伝えたかった真意とは-。(社会部 蕎麦谷里志)

■3年2カ月ぶりの再開

 4月12日午後2時46分、教員が見守る中、学生が制御棒を抜くボタンを押し、原子炉を起動。約1時間後には最大出力の1ワットになり、核分裂が連続する臨界状態に達した。

 近畿大によると、同研究炉は昭和36年11月11日に初臨界に達し、日本初の大学原子炉として運転を開始したという。同大理工学部の実習で使われたほか、大阪大や名古屋大など他大学の学生のほか、外部の研究者にも門戸を開き、教育や研究の場を提供してきた。

 しかし、福島第1原発事故を受けて、新規制基準が施行されると、平成26年2月から停止した状態が続いていた。

 同大原子力研究所の伊藤哲夫所長は「原子力規制庁による検査に合格し、本日の原子炉運転実習を再開できることを大変うれしく思います」とするコメントを公表した。

■深刻な“原子力離れ”

 興味深かったのは、同日開かれた田中委員長の定例会見での発言だった。

 記者から、運転再開した所感を聞かれると「おもちゃみたいな原子炉なので、もっと速やかに動かせればよかった。新規制基準のハードルがいくらか高すぎた」と振り返った。

 田中委員長や近畿大によると、同原子炉の出力は小さいため、放射線量も低く、温度上昇もほとんど生じない。停止直後でもすぐに燃料を手で触ることが可能で、危険性は極めて低いのだという。

 田中委員長のあまりに意外な発言に多くの記者が驚く中、こう付け加えた。

 「ただ、古すぎますよね、原子炉が。本当に原子力利用を続けるのであれば、教育とか研究するインフラを整備する必要がある。そういう認識が正直言って文部科学省には欠けている」

 原発を今後も利用するのであれば、きちんと教育を受けた人材の輩出は不可欠となる。しかし、実際は東京電力福島第1原発事故以降、学生の“原子力離れ”は進んでいる。田中委員長は、こうした状況を危惧しており、人材を育成する上で、設備が整っていない教育現場の状況を、「おもちゃみたい」「古すぎる」と指摘することで伝えたかったのだ。

 実際、近畿大以外で原子炉を持つのは、京都大のみ。他大学で原子力を学ぶ学生が、原子炉の運転を実際に体験するには、近畿大や京都大、原子力研究開発機構が所有する研究炉を使わせてもらうしかないのだ。

■10~15年に1基は研究炉建設を

 学生の原子力離れは、就職面で特に顕著となっている。日本原子力産業協会の調べでは、原子力関連企業の就職合同説明会に参加した学生は、福島原発の事故前の平成22年度は1903人だったのに対し、事故後の23年度は496人にまで激減。その後も減少傾向は続いており、28年度は442人だった。

 原子力の知識を持った人材は、原発を動かさないとしても欠かすことはできない。福島第1原発はもちろん、使わなくなった原発の廃炉や核のごみの処理などを安全に進める上でも必要となるからだ。

 文科省にも危機感がないわけではない。27年には専門家による「原子力人材育成作業部会」を立ち上げ、昨年夏に中間取りまとめを公表。その中でも「原子力および関連事項に関する質の高い教育を行うことが期待される」と記されている。

 問題は今後、十分な予算が、教育現場に投じられるかだ。田中委員長は「人材育成には新しい研究炉を10年とか15年に1つぐらい造っていくことが一番いい。200~300億円あれば、立派なものができる。そういう予算がないかといったらそんなことはない」と指摘した上で、文科省の予算配分に注文を付けた。

 その上で「このままでいけば、どんどん人材はいなくなっていくと思う。安全上も問題だし、非常に困った状態になる」と、危機感をあらわにした。


佐賀県知事、玄海原発再稼働に同意…手続き完了
読売新聞 4/24(月) 15:24配信

 九州電力玄海原子力発電所3、4号機(佐賀県玄海町)について、佐賀県の山口祥義(よしのり)知事は24日、県庁で記者会見し、再稼働への同意を表明した。

 これで地元同意の手続きは完了した。2013年施行の新規制基準下で、立地自治体の同意がそろったのは、鹿児島、愛媛、福井3県に続き4か所目。原子力規制委員会の使用前検査などを経て、再稼働は秋以降になる見通し。

 山口知事は会見で「熟慮に熟慮を重ね、今回の再稼働については、原子力発電に頼らない社会を目指すという強い思いを持ちつつ、現状においてはやむを得ないと判断した」と述べた。

 同意した主な理由として▽3、4号機の安全性の確保▽九電全体で安全性や信頼性の向上に取り組む姿勢▽政府が避難計画の充実・強化に努めていくこと――などが確認できたとした。


佐賀知事が再稼働同意=玄海原発、夏以降に―地元手続き終了
時事通信 4/24(月) 15:13配信

 佐賀県の山口祥義知事は24日午後、県庁で記者会見し、九州電力玄海原発3、4号機(同県玄海町)の再稼働について「非常に重い判断で、熟慮に熟慮を重ねた。原発に頼らない社会を目指すという強い思いを持ちつつ、現状ではやむを得ない」と述べ、同意を表明した。

 玄海町長と町議会、県議会は既に容認しており、地元の同意手続きは終了した。3、4号機は原子力規制委員会で残り二つの認可を得た後、使用前検査を受ける必要があり、再稼働は早くても夏以降の見通し。

 県知事が再稼働に同意したのは、鹿児島、愛媛、福井に続き4カ所目。九電では運転中の川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き、2カ所目になる。

 会見で知事は、原発周辺地域以外も含む県内計5カ所で国などによる説明会を開催したことや、県内全ての市町長から再稼働についての意見を聴いたことなどを県独自の取り組みとして挙げ、「丁寧かつ慎重に検討を進めてきた」と強調。「再生可能エネルギーは安定供給に課題がある。一定程度は原発に頼らざるを得ない」などと説明した。


<熊本地震>被災地の頑張り、映画で 行定監督、続編完成
毎日新聞 4/24(月) 13:16配信

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「うつくしいひと サバ?」の1シーン。地震で倒壊した家屋もスクリーンに映し出される=(C)2017 SSTF

 熊本地震からの復興途上にある被災地が舞台の短編映画「うつくしいひと サバ?」が完成した。地震前の熊本の美しい風景が収められ、地元で異例のロングラン上映された短編映画「うつくしいひと」の続編。今夏から全国で上映される予定で、前作に続いてメガホンを取った熊本市出身の行定勲(ゆきさだ・いさお)監督(48)は「熊本が頑張っている姿を未来に残したかった。日本ではどこで地震が起きるか分からず、全国の人たちにシンパシーを感じてもらえるはずだ」と話す。

 行定監督は地震後の昨年6月、両親が住む南阿蘇村で崩落した阿蘇大橋を見た際、被災前の姿が思い出せないことにショックを受けた。「変わりゆくこの風景を撮らなければ、取り返しがつかなくなる」と被災地が舞台の続編の製作を決めた。

 前作に続いて出演者には高良健吾さんら県出身の俳優陣を中心に起用し、同10月から1週間かけて撮影。多くの家屋が倒壊した益城(ましき)町や屋根瓦が落ちた熊本城、崩落した阿蘇大橋などを舞台に、被災地で亡き妻の家族を捜すフランス人男性を助ける探偵の活躍を描いた。タイトルに加えた「サバ?」はフランス語で「元気?」「大丈夫?」を意味し、熊本へのエールを込めた。

 前作は熊本地震の前に完成したため、被災していない熊本城や阿蘇の草千里などを記録していた。地震後に熊本市の映画館で上映されると連日満席となった他、全国各地でチャリティー上映会が開かれて義援金が集まるなど復興を目指す県民を励ます映画になった。

 今月7日に益城町であった続編の試写会では招待客の町民約500人が観賞。行定監督は「被災地の前向きな部分も後ろ向きな部分も全て入っている。映画を通じて熊本との距離を縮めてほしい」。高良さんは「熊本の今を残したかった。全国の人に熊本をすてきだと思ってもらえたらうれしい」と語った。

 スクリーンに映し出された古里の姿を見た同町の会社員、岩下美紀さん(47)は「涙が出た。当たり前だった日常に感謝できる気持ちに気付いた。下を見たり、後ろを振り返ったりする日々だったが、勇気が出た」。自宅が全壊したという同町の看護師、石川美和さん(47)は「ぜひ復興した熊本の姿を映した第3弾を製作してほしい」と話した。【佐野格】

2017年4月22日 (土)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・33

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される極左媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

銅像設置めぐり、釜山領事館前で騒ぎ
ホウドウキョク 4/22(土) 13:35配信

慰安婦像の周辺が、一時、騒然となった。
像設置を試みる団体関係者は、「慰安婦像を利用して政治的に悪用する勢力があることを忘れないで!」と話した。
韓国・釜山の日本総領事館前に21日午後、保守系の市民団体が現れ、慰安婦像の隣に、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の胸像を置こうとしたが、反対する市民らともみ合いになり、断念した。
聯合ニュースによると、この団体は、慰安婦像を設置する団体と対立していて、現場でも設置に反対するビラを張りつけるなどしたことがあり、団体関係者は、「今後も銅像を設置するよう努力する」と話したという。
慰安婦像をめぐっては、日本政府が、韓国側に速やかな撤去を強く要求している。


大統領代行面談、めど立たず=少女像めぐり駐韓大使
時事通信 4/21(金) 20:35配信

 日本政府が韓国・釜山の慰安婦少女像設置に抗議して一時帰国させた長嶺安政駐韓大使を今月4日に帰任させてから、半月以上が経過した。

 この間、少女像の撤去どころか、帰任の理由に挙げた黄教安大統領代行(首相)と長嶺大使との面談も実現しておらず、政府は対応に苦慮している。

 「長嶺大使の一時帰国と帰任には自民党内からも批判が出ている。日本政府は何を得たのか」。民進党の寺田学氏は21日の衆院外務委員会で政府の対応を批判した。これに対し、岸田文雄外相は「さまざまな意見があるのは承知している。外交で強い意思を示すのは重要で、今後につなげていきたい」と、苦しい答弁を強いられた。

 長嶺氏は帰任後、10日に林聖男外務第1次官、18日には黄仁武国防次官を訪問。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮問題での連携を確認した。ただ、面談を申し入れている黄氏や尹炳世外相ら閣僚については、韓国側から返答がないという。


<慰安婦少女像問題>韓国への中学生派遣を中止 松山市 
毎日新聞 4/20(木) 9:27配信

 松山市と松山国際交流協会が、今年7月に実施予定だった友好都市の韓国・平沢(ピョンテク)市との中学生交流事業を中止することが19日、分かった。同市での従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置などを受け、「市民の理解が得られない」と判断した。

 市によると、交流事業は、中学生に異文化への理解を深めてもらおうと2006年から実施。例年、中学生10人らを7日間程度派遣している。中止は新型インフルエンザの感染が世界的に拡大した09年、中東呼吸器症候群(MERS)の感染が拡大した15年以来3回目。3月末に中止を決め、4月から開始する予定だった派遣生徒の募集をやめた。

 市観光・国際交流課は「中止は残念だが、保護者の皆さんが生徒を安心して送り出せないと判断した。来年以降については白紙」としている。姉妹都市の米・サクラメント、独・フライブルク両市への派遣は予定通り実施する。【成松秋穂】


韓国、竹島周辺で海洋調査=日本政府が抗議
時事通信 4/19(水) 23:18配信

 韓国が今年1月、島根県・竹島(韓国名独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、海洋調査を実施していたことが19日、分かった。

 外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。

 外務省によると、海上保安庁の巡視船が1月4日、竹島の北約30キロで韓国の海洋調査船が航行しているのを確認。調査船はワイヤのようなものを引いていたという。韓国は昨年4、6月にも調査を実施している。


韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議
産経新聞 4/19(水) 20:21配信

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国が1月に日本の同意を得ず海洋調査を実施していたことが19日、分かった。自民党の会合で外務省が明らかにした。

 国連海洋法条約はEEZでの海洋調査に関し、沿岸国の同意を得て実施するよう定めている。韓国は昨年に2回、10年ぶりとなる竹島周辺の日本のEEZ内での海洋調査を行っていた。

 海上保安庁によると、1月4日、竹島の北約30キロで韓国籍の海洋調査船がワイヤのようなものを曳航しているのを海保の巡視船が確認し、無線で中止を求めた。外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。


姉妹都市60周年 慰安婦像「火種」 大阪市「歴史直視でなく日本批判」 サンフランシスコ市「設置は善意」
産経新聞 4/17(月) 14:46配信

 慰安婦像が大阪市の国際交流に不穏な影を落としている。米サンフランシスコ市当局が今年、中国系反日団体による慰安婦像と碑文の設置を承認したことに対し、姉妹都市である大阪市が遺憾の意を伝え、慎重な対応を求める吉村洋文市長名の公開書簡を2回も送る騒動に発展したのだ。両市は今年で姉妹都市提携60周年を迎えるが、新たな火種になる可能性もある。

 ◆橋下氏も懸念

 騒動の発端は2015(平成27)年。中国系反日団体が慰安婦像と碑文の設置をサ市に申請し、7月の市議会で設置を支持する決議案が審議された。

 決議案は、慰安婦を「旧日本軍に誘拐され、強制的に性奴隷にされた推定20万人のアジアと太平洋諸島の女性や少女」として、日本政府が不適切とする「性奴隷」という表現や根拠があいまいな数字をもとに旧日本軍を批判。団体への協力をサ市に促す内容だった。

 当時の橋下徹大阪市長は「(慰安婦について)日本の事例のみを取り上げることによる矮小(わいしょう)化は世界の問題解決にならない」と懸念を伝える公開書簡をサ市議会宛てに送った。書簡は議会での審議資料に採用されたが、決議案は結局、9月の議会で採択された。

 その後、同年末には日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「日韓合意」が成立し、国際社会で互いに非難・批判を控えることが約束された。

 橋下氏の後を継いだ吉村市長は姉妹都市提携60周年に先立ち昨年8月、サ市を訪問。「(先の大戦当時は)慰安婦制度が必要だったということは誰にだって分かる」とする橋下氏の発言でサ市訪問が中止になるなど悪化していた両市の関係修復を図った。それだけに、半年後の今年1月、サ市の担当機関である芸術委員会が慰安婦像のデザインと碑文の内容を承認する見通しになったときの衝撃は大きかった。

 吉村市長は2月1日付の公開書簡をサ市のエドウィン・M・リー市長宛てに送付した。

 ◆性奴隷の記述

 慰安婦像は背中合わせに手をつなぐ3人が柱の上に立ち、脇にチマ・チョゴリ姿の女性が立つデザイン。団体が設置しようとしているのは公園などの公的スペースではなく、私有地だ。

 サ市では、私有地でも衆目に触れる場所に彫刻やオブジェなどを設置する場合、景観を害していないか市が審査する仕組みになっている。審査は芸術的観点で実施され、歴史認識は審査対象外とされており、芸術委員会は2月6日、碑文の内容を2点修正した上で正式に設置を承認した。

 像と碑文は今秋以降、セント・メリーズ公園に隣接する私有地の展示スペースに設置される予定。設置後、この私有地は像と碑文ごと市に寄付されることになっている。

 正式承認されたものの、碑文の文言には歴史研究者の間で見解が大きく分かれる内容が含まれる。「この記念碑は、1931~45年にアジア太平洋の13カ国で婉曲(えんきょく)的に『慰安婦』と呼ばれ、日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証人だ」と書かれているのだ。

 吉村市長は公開書簡で「日韓合意の精神を傷つけるもの。不確かで一方的な主張を碑文に歴史的事実として記すことは、歴史の直視ではなく日本批判だ」と指摘した。

 これに対し、サ市のリー市長名の2月3日付返答書簡が大阪市に届いた。書簡は「民間の資金によるプロジェクト。(中略)歴史はしばしば個人によって解釈が大いに異なるもの」「(像設置の)意図は善意だ」としており、大阪市の主張を微妙にかわした。

 ◆2度目の書簡

 米国ではロサンゼルス近郊にも慰安婦像が設置されており、南部バージニア州などには旧日本軍の慰安婦について記した石碑もある。一方、ジョージア州アトランタにある米公民権人権センターでは、像設置がいったん決まった後に撤回された。

 リー市長は姉妹都市提携60周年を記念し、今年中に大阪を訪れる予定になっている。吉村市長は3月29日付の2度目の書簡で「碑文の文言は各国が共有できるものであるべきだ」と指摘した。

 今のところ、訪問中止などの動きはない。ただ、日本をおとしめる意図が込められた慰安婦像というセンシティブな問題を抱えたまま、両市は未来志向の関係を築けるだろうか。


北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 韓国の大統領選挙は混戦模様となってきた。大統領選の争点が北朝鮮問題に移ったからだ。米国は、中国に対し、従来の対応であれば米国が北朝鮮を叩くとして圧力をかけている。文在寅氏が当選すれば、中国を動かすためにも障害となりかねない。

● ようやく危機感の高まった 韓国国民の意識の変化で安氏が猛追

 韓国の大統領選挙は、5月9日の実施を前に、突如として混戦模様になってきた。北朝鮮の核開発をめぐる国際間の緊張が一気に高まり、北朝鮮に対し融和的な文在寅(ムン・ジェイン)氏では、北朝鮮の核ミサイル問題は抑えられず、北朝鮮が核保有国となって、韓国を存亡の危機へと向かわせるのではないかとの危機感が高まってきた。これまで、北朝鮮の危機から目を背けようとしてきた韓国国民の意識が変化し、朴大統領の逮捕によって選挙の争点が反・朴槿恵前大統領から北朝鮮問題に移ったからだ。

 混戦模様となっていることは、大統領選まで1ヵ月を切ったところで、韓国のメディアが相次いで公表した世論調査の結果を見れば明らかだ。4月6日以降の世論調査によれば、革新系最大野党「共に民主党」前代表の文在寅氏と、中道系野党第2党「国民の党」前共同代表の安哲秀(アン・チョルス)氏はほぼ互角の戦いとなっている。文氏のリードを伝えるのは地方7紙共同や韓国日報であり、安氏リードと報じているのは連合ニュースや朝鮮日報である。

 この世論調査より1週間前の調査では、文氏が10~20%リードしていた。しかし、米中首脳会談直前に北朝鮮が弾道ミサイルを発射、その後、トランプ政権がシリアを巡航ミサイルで攻撃し、米原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺へ再配備したり、アフガニスタンで大規模爆風爆弾を使用したりするなど、米国による北朝鮮攻撃が差し迫っているかのような危機感が高まっている。

 こうした流れを受けて、安氏は6日の記者会見で、「文氏に比べた強みは安全保障だ」とし、北朝鮮への制裁強化の必要性を強調。有力な候補がいない保守系の票を取り込んでいき巻き返しを図ったものとみられている。

● 金正恩の金正男殺害は韓国にとっても危機 それでも北朝鮮をかばう文氏

 文政権が誕生すれば、いかに北朝鮮を擁護する政権となるかは、前回の寄稿(2017年4月12日付『韓国大統領選、「文」よりも「安」の方がマシな理由』)でも触れた。

 文氏は、「北朝鮮の人々は同じ民族であり、その指導者である金正恩と対話していく」と主張、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の最側近として青瓦台(大統領府)秘書室長を務めていた時から、北朝鮮擁護の姿勢を貫き、行動してきた人物だ。

 青瓦台の秘書室長は通常、個々の外交案件には絡まないものである。しかし、こと北朝鮮との関係となると文氏が主導してきた。07年には、南北関係を既成事実化しようとして、周囲の反対を押し切って盧元大統領の北朝鮮訪問を推進、金正日総書記との南北首脳会談を実現させたほどだ。また、国連総会の北朝鮮人権決議でも、北朝鮮と協議し棄権に回っている。これは当時の外交通商部の方針を覆したものだ。こうした文氏は、まさに盧氏の「北朝鮮の核開発は自己防衛のためであり理解できる」とする考えを体現するものである。

 しかし文氏は、マレーシアで起きた金正男氏殺害事件をどう考えるのか。マレーシア当局の捜査によって、北朝鮮の所業であることが明らかになった後でも、文氏は「もし北朝鮮のやったことであれば…」と北朝鮮をかばっている。

 金正恩は、保有することさえ禁止されている化学兵器を使ったのである。しかも、実の異母兄弟を殺害するために、である。金正恩の支配にとって邪魔だからであろうが、だとすれば北朝鮮にとって最も邪魔なのは韓国であろう。化学兵器や核兵器使用の対象となり得る韓国の大統領ともなろうとする人が、金正恩と対話するというのか。

 文氏は、今年1月の中央日報のインタビューで、大統領となれば「米国よりも北に先に行く」と語っていた。さすがに安氏の猛追を受けて、「執権すれば早期に米国を訪問して安保危機を突破し、北核問題を根源的に解決する案を協議する」と主張を変えた。しかしそれは、米国と緊密な連携のもとに北朝鮮の核開発抑制に取り組むというよりは、「米国に過激なことをしないよう申し入れに行く」という趣旨に受け止められる。

● 北朝鮮の核開発を止め得るのは 武力攻撃か中国による抑止

 金正恩は、昨年の朝鮮労働党大会において「核保有宣言」を行った。金正日の時代には、北朝鮮の核開発は「瀬戸際外交」といわれていた。核開発をチラつかせて韓国に圧力をかけ、食糧援助や資金援助、外交的譲歩を得てきたからだ。そして、望むものを得た後は挑発を控え、軍事的圧力も抑えてきた。

 しかし、金正恩の核開発への意思は本物である。金正恩は側近でも容赦なく粛清し、恐怖政治を強いてきた人物である。核放棄を求める国際世論に抑えられれば、国内を統制できなくなる。したがってどのような状況になっても核開発は放棄しないであろう。中国の言う、「対話による問題解決」はあり得ない。

 それでは、米軍は北朝鮮を武力攻撃するのか。北朝鮮は、1時間に50万発の砲弾をソウルに撃ち込めると言われている。日本に対しても連射的にミサイル攻撃すれば、何発かは迎撃ミサイルで撃ち落とせないものが飛んで来る可能性もある。仮に米軍が武力攻撃をすれば、韓国や日本に与える損害は甚大なものになろう。

 となれば、米国も北朝鮮に対する武力攻撃には慎重にならざるを得ない。ただ、現時点で米国が北朝鮮を武力攻撃しなくても問題を先送りしているだけであり、事態がさらに悪化することは避けられないといえ、いずれかの時点で決断する必要が生じるかもしれない。

 したがって、日米韓にとって最善のシナリオは、中国が北朝鮮に核開発をやめさせることである。中国は「北朝鮮に対する影響力は限られている、対話を通じ平和的に解決するべき」と言う。中国が決断しないのは、北朝鮮を不安定化したくないからである。しかし、前述のとおり北朝鮮は平和的解決に応じる相手ではない。中国が金正恩体制に見切りを付け、パイプラインを通じた石油の供給を遮断すれば、北朝鮮は耐えられないだろう。つまり、鍵はいかに中国に決断させるかである。

 トランプ政権は今、北朝鮮に対する中国の対応を変えさせようと、さまざまな圧力をかけている。これに対し、中国も姿勢を変えつつある。中国の宣伝メディアは、「北朝鮮が6回目の核実験を強行すれば、中国は北朝鮮に提供している原油をストップさせる可能性がある」という趣旨のニュースを報じた。このような内容を中国の政府系メディアが報道するのは初めてのことである。

 このような一連の変化を引き出したのは、トランプ大統領の強硬姿勢である。トランプ大統領は4月11日のツイッターで、「もし中国が北朝鮮問題を解決するならそれは素晴らしいことだ。中国が協力をしなければわれわれは独力で解決するだろう」と述べた。北朝鮮の核開発問題は、もはや後戻りできないところまで来ており、中国に影響力の行使か、北朝鮮の崩壊かの選択を迫った発言であろう。中国の言う、「対話による平和的解決」はないとの圧力をかけている。

北の脅威下での韓国大統領選、「文」なら存亡の危機を迎える
ダイヤモンド・オンライン 4/17(月) 5:00配信

 トランプ大統領は、12日の習主席との電話会談の後、「北朝鮮の脅威に関し、とても良い会話ができた」「ボールは中国にある」として中国の対応を見守る考えを示した。ただ、同時に、シリアへの空爆や原子力空母の朝鮮半島への再配備など、中国の対応を気長に待つ保証もないことを匂わせている。

 こうした事態を受け、さすがの北朝鮮も恐怖を感じたのであろう。もしかしたら、中国が北朝鮮を説得したのかもしれない。金日成の誕生105年の記念日にあたる15日まで、「準備が整っている」とする核実験を行っていない。一部には、「北朝鮮の変化の兆しである」と期待する声もあるが、金正恩が急に変わるとも思えない。16日早朝にはミサイルを発射した。北朝鮮を変えていくのはこれからである。

● もしも文政権が誕生すれば 北朝鮮が息を吹き返す危険性

 しかし、もしも文氏が大統領に当選し、北朝鮮との対話にこだわれば事態は大きく変わる。日米と共に北朝鮮に圧力を行使するのを拒めば、米国単独で北朝鮮に武力を行使するのは困難となり、制裁の効果も大幅に低減するであろう。そして、中国は北朝鮮に対し、影響力を行使しなくなるであろう。その結果は、北朝鮮の核保有化である。

 北朝鮮が核を保有すればどうなるか。我々日本人は、北朝鮮が韓国を「赤化統一」することなどあり得ないと考えているであろう。しかし金正恩は、中国にも逆らえると高をくくり、独自路線を突き進む人物である。「何でも思いのままにできる」と考え、核を保有すれば韓国を支配できると考えていても不思議ではない。

 文政権ではこうした流れは止められないのである。文氏と比べ、安氏は中道寄りの候補と言われており、北朝鮮の脅威を見誤るべきではないとしている。THAADの配備にしても、「国家間の合意は尊重すべきだ」として支持している。ここに来て安氏が互角の戦いを繰り広げるようになったことが、韓国国民が北朝鮮の脅威を直視し、危機意識を持ったことを示しているのであれば救いである。しかし、それでも韓国の世論は移り気である。韓国の危機意識が後退すれば、風が文氏に向かうことも考えられる。 

 (元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)


韓国の分裂はいつまで続くのか?
Wedge 4/15(土) 12:10配信

 3月11日付のワシントンポスト紙の社説は、韓国の民主主義は正しいことをしたが、それで問題が解決するわけではないと述べています。主要点は次の通りです。

 朴槿恵大統領の弾劾は韓国の民主主義の証明とみるべきだ。韓国の民主主義は最も困難な時に法に基づいて権力の移行を成し遂げた。非暴力の抗議集会参加者は賞賛される。

 今回の問題は同時に財閥と政治権力の癒着をさらけ出した。憲法裁は汚職を理由として朴槿恵を弾劾するとの議会の決定を妥当と決めた。憲法裁は朴槿恵が崔順実によるサムスンなどからの莫大な寄付獲得を助け、秘密文書を崔順実に渡し、自らの行為を隠蔽し、それにつき虚偽の発言をした。韓国は政府の信頼を新たにするため汚職を一掃せねばならない。

 現在韓国は重大な対外課題に直面している。朴槿恵は金正恩政権に対し断固たる立場を取ってきた。THAADミサイル防衛システムの配備や米韓共同軍事演習の実施は健全な政策だった。目下韓国は脆弱であるが、脅かしに屈してはならない。北朝鮮は先週のミサイル発射等で政治的混乱を悪用しようとしている。

 中国はTHAAD配備に反対して韓国商品の不買運動を支援するなど悪態をついている。米韓軍事演習の中止と交換に北朝鮮の核・ミサイル開発を凍結するとの提案は成功の見込みのない話だ。

 大統領選挙世論調査では対北太陽政策を推進する進歩派の文在寅がリードしている。しかし今は太陽政策を取る時期とは思えない。ティラーソン国務長官は今週日本、韓国、中国を訪問するが、韓国では米国の対韓コミットメントを再確認するとともに、北朝鮮と中国の圧力に断固として抗することの重要性を伝えるべきだ。

出 典:Washington Post ‘South Korea’s democracy does the right thing - but that won’t solve all its problems’ (March 11, 2017)

 ワシントンポスト紙は、朴槿恵の弾劾は韓国の民主主義の証であると評価するとともに、韓国は汚職や対外関係への対応など難しい課題に直面していると述べています。これが今の米国の一般的な評価なのでしょう。

 韓国の民主主義についての欧米メディアの非常に肯定的な評価についてはいささか違和感を覚えます。確かに1988年の民主化から約20年しか経過していないことを考えれば暴力なしに権力移転が行われたこと自体は評価されるかもしれませんが、その過程は特異です。

 左派は莫大な動員力を誇りました。弾劾後のキャンドル勝利集会はお祭り騒ぎだったといいます。憲法裁の判断にも法律考慮と共に世論配慮が大きく影響しているように見えます。司法の政治化は従来から指摘されています。今回問題が発覚したのは半年前の10月下旬です。選挙で選ばれた大統領が半年の間に罷免されました。大統領側が拒否したとはいえ、大統領の言い分も聴かずに、大統領は共謀したと結論しています。

 目下大統領選挙は5月9日になると見られています。選挙は短期決戦になりますが、その間、韓国政治は対決色を強め、再び政治は高揚するでしょう。朴槿恵の捜査も本格化するでしょう。最新の世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が黄教安大統領権限代行首相、洪準杓慶尚南道知事、第2野党「国民の党」の安哲秀前代表との一騎打ちでいずれも勝利するといいます(聯合ニュースとKBSの共同調査、3月11~12日に実施)。文在寅は着々と陣容構築を進めています。

 韓国主要紙は弾劾決定を国論分裂終息だとして評価しましたが、国論分裂は数カ月では終わりません。なぜなら、このまま行けば文在寅が勝ちますから、問題は少なくともこれから5年は続くことになります。文在寅の政策は問題が多いです。同人は廬武鉉政権の大統領府秘書室長を務め、今回選挙に当たっても、対北朝鮮太陽政策を主唱し、THAADの配備は再検討すべきと主張しています。対米関係の重要性を認めつつも、米国にノーと言える韓国になるべきだと主張して、物議を醸しています。もっと現実を踏まえた政策が必要です。

 日韓関係への風当たりも厳しくならざるを得ないでしょう。文在寅は日韓慰安婦合意に反対し、再交渉を主張しています。防衛情報保護取決めも再び問題になるかもしれません。同人が大統領になれば問題はこれから5年続くことになります。今大事なことは、国際約束の順守と外交の継続です。残念ながら韓国を巡る情勢は今後悪いシナリオを念頭に考えていかなければならないでしょう。


「慰安婦」日韓合意 いまだ黄教安大統領代行と会えず 帰任から10日の長嶺安政駐韓大使
産経新聞 4/14(金) 18:57配信

 韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの抗議として、日本政府が一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使が韓国に帰任してから14日で10日が経過した。政府は帰任理由として、長嶺氏が黄教安大統領代行と面会し、一昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意の順守を求めることなどを挙げていたが、いまだに面会は実現していない。

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、面会の日程について「調整中だ」とした上で「慰安婦像の問題など(日韓合意の)着実な実施を求めていく。そうした姿勢は全く変わっていない」と述べた。5月の大統領選まで政権の空白が続くのは必至で、面会の実現性は不透明だ。

 菅氏はこの日の会見で、長嶺氏帰任以降、何らかの外交的成果が得られたかと記者から問われ、「北朝鮮問題が緊迫している中で、政府高官だけでなく、さまざまな実務者からしっかりと情報収集をし、万全を期すための努力をしている」と強調した。


大阪 韓国籍の男、路上で女性にわいせつ行為か
産経新聞 4/13(木) 20:11配信

 路上で女性にわいせつな行為をしたとして、大阪府警泉佐野署は13日、強制わいせつ容疑で、同府泉佐野市旭町、会社員の韓国籍、キム・ジュヌ容疑者(30)を現行犯逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は、12日午後11時40分ごろ、同市内の路上で、徒歩で帰宅途中だった20代女性に後ろから手で口をふさいで押し倒し、わいせつな行為をしたとしている。「女性の顔や口は押さえたが、酔っていて覚えていない」と供述している。女性は足を打撲するなど全治約1週間のけがをした。

 同署によると、近くを通りかかった男性(25)がキム容疑者を取り押さえ、近くの交番に引き渡した。


金正恩、揺らぐ国内指導体制
Japan In-depth 4/10(月) 11:01配信

【まとめ】 ・金正男殺害事件、北朝鮮の粘り勝ち。 ・金正恩の指導体制は不安定。 ・韓国、野党政権誕生で内政混乱する可能性大。
■金正男氏遺体帰国、北朝鮮作戦勝ち

朝鮮半島は現在非常に不安定な状態にある。北朝鮮では金正男氏が殺害されたり、ミサイル発射が頻繁に行われたりしている。韓国では朴槿恵氏が逮捕される事態になった。今、朝鮮半島で何が起きているのか、政治ジャーナリストの細川氏が、朝鮮半島情勢に詳しい早稲田大学名誉教授重村智計氏に話を聞いた。

「マレーシアで殺害された金正男氏の遺体と北朝鮮の外交官が北朝鮮に帰国し、マレーシアの外交官ら平壌で足止めされていた人たちも帰国するという取引が行われたようだが、その背景はどうなっているか。」との細川氏の問いに対し、重村氏は「一言でいえば、北朝鮮の作戦が成功したといえる。」と述べた。

「はじめ北朝鮮側が平壌にいるマレーシアの外交官の出国を停止したのは、クアラルンプールの大使館にかくまっている(金正男氏殺害に関わった)犯人を(マレーシア当局に)捕まえさせないようにするためだった。又、もともとマレーシア側は(金正男氏の)遺体をマカオにいた家族に引き渡そうとしていたが、最終的に北朝鮮が持って帰ることが出来た。北朝鮮が家族のパスポートの期限を切った可能性がある。」と北朝鮮側の狙いを分析した。

その背景について、「(家族は)韓国政府がオランダの協力を頼み、身分保障してもらって中国からオランダ経由でアメリカに渡ったのではないかとみられている。しかし、アメリカから出国してマレーシアに行く段階で、パスポートがないので行けない、となり、そこを北朝鮮がうまくついた。」と述べ、北朝鮮側が遺体を引き取る為の交渉を有利に進めたとの考えを示した。

遺体の状態についても「遺体を引き取らせると証拠がなくなる。北朝鮮側は(金正男氏の暗殺は)なかった、陰謀だと言いだすので韓国とアメリカはマレーシアに遺体ではなく遺骨・灰で渡してほしいと交渉したが、結局北朝鮮側が応じず遺体をそのまま返したようだ」と述べた。

■不安定な金正恩の指導体制

細川氏が「北朝鮮がアメリカ・韓国に強硬姿勢を打ち出している意図は何か。」と質問したのに対して重村氏は、「強硬に見えるが、実際は、北朝鮮の事情は不安定である。金正恩は自分を立派な指導者だとみせるためにミサイルを打ち上げた。父金正日氏の時代は専軍政治だったが、金正恩氏は核とミサイルに集中する政策に変えた。それが成功していることを示さねばならない。今まで比較的豊かだった軍にお金が回らなくなり、不満がたまっているのでそれを抑える必要がある。ということは金正恩氏の指導体制が安定していないということだ。」と述べ、一連の北朝鮮の行動は対外的な影響力を増すことよりも、政権基盤の安定を図るためのものであるとの考えを示した。

では北朝鮮による韓国・アメリカに対する軍事行動は現実的ではないのだろうか?重村氏は、「狙うことはできないと自分たちが一番よく知っている。例えばアメリカにミサイルを打つとアメリカ軍に総攻撃されて北朝鮮がつぶれてしまう。また日本やアメリカを陸上部隊で占拠する能力はない。あたかもできるように見せかけなければならない」と述べ、国内状況を考えた行動であるとの認識を改めて示した。

■韓国野党政権誕生で日米との関係は最悪に

また、韓国では朴槿恵氏が逮捕された。これは韓国の大統領としては三人目である。「朴槿恵大統領は日米韓の関係が大事であるとの見方を示していた。次の大統領に誰が選ばれるか日本にとって懸念しなければならない。」と細川氏は述べた。

重村氏は「野党候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任すれば最悪だ。」と述べた。また、「彼は、当選したらアメリカに行くより先に平壌に行って首脳会談を行い、日本との慰安婦合意は破棄または見直し、高高度ミサイル防衛システムTHAAD(サード)も配備しない、との方針を打ち出している。よって日米との関係は最悪になる。」と懸念を示した。

現在文在寅氏が最有力ではあるが、「対立候補が決まっていない状況の支持率としてはそれほど高くなく、約32パーセントにとどまっており、彼を支持していない人が7割はいる。韓国の大統領選は通常2人で戦うが、過去圧倒的に一方が勝ったことはほとんどなく、大体3~5パーセント差で決まる。ただ今の流れからいくと、保守派の候補が勝つ可能性は非常に少ないのではないか」と述べ、野党政権が生まれる可能性が高いとの見通しを示した。

細川氏は、日本はどう対応すべきなのか、と質問したのに対して、重村氏は「北朝鮮からミサイルが万が一飛んでくる可能性があり、その対応は当然しなければならない。また北朝鮮の内部情勢を分析しておくこと。いくつかある金正恩氏の弱みも知っておくことが必要だ。」と述べ、「拉致問題ではいつでも交渉する姿勢をみせつつ、核問題はアメリカと共同で行う、という外交を展開していくしかない。」と強調した。

細川氏は、韓国・北朝鮮を含む近隣諸国との関係について「視野を広げ、俯瞰したうえで、冷静に判断することが重要である」との考えを示した。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年4月8日放送の要約です)

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日韓問題は永遠に解決しないと理解し幻想を破棄すべき
NEWS ポストセブン 4/8(土) 11:00配信

 政府間の外交上合意も守れない韓国との国交は、断絶してもかまわないと経済評論家の三橋貴明氏はいう。なぜなら、国交断絶したところで、日本側にはいいことずくめだからだからだという。たとえば、三橋氏はこう語る。

「日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

 資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関(WTO)協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は40%超(日本の約3倍)だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である」

 韓国との外交姿勢から、日本が国益をまもるためにとるべき態度と姿勢について、三橋氏が語る。

 * * *
 断交による日本のメリットを挙げたが、そこに至るまでの日本の姿勢には反省すべき点がある。日本の間違いは、何が韓国の「国益」になるかを見誤り、揉め事をひたすら「収めよう」と「付き合って」しまったことだ。日本が小さな村の町内会的秩序の感覚で韓国と付き合ってしまったのがそもそもの間違いだった。世界は町内会ではないのだ。明らかなウィーン条約違反の慰安婦像設置も、竹島問題も、解決しないのは外交面でナイーブ過ぎる日本にも原因の一端はある。

 国益のための対応としてはある意味、韓国の方が「国家」らしいかもしれない。その点においてだけは韓国に「見習う」ことができる。

 まずは、竹島の「領土問題」を国際司法裁判所に提訴することだ。もちろん歴史的事実の点で分が悪い韓国は、国際司法裁判には応じないだろう。ならば、韓国が慰安婦問題などで賠償と謝罪を引き出すために世界中に喧伝しているように、日本は毎年ひたすら提訴し、「韓国は自分たちが負けるのがわかっているから提訴に応じない。竹島問題に関する韓国の主張は根拠がない妄想であるからだ」と、世界にアピールすべきなのだ。

 慰安婦問題もしかり、韓国は日韓基本条約以来、国際法を平気で破り続けていることをプロパガンダとして世界に知らしめるべきだ。日韓合意破棄が国際的にどれだけ非常識で恥ずべき行為であり、世界の信頼をなくしていることに韓国が気付いていない、というその意思表明の象徴として、平昌オリンピックのボイコットなのだ。

 日本がすべきことは、「日韓の問題は永遠に解決しない」という現実を理解し、近隣諸国と子々孫々まで揉め続ける覚悟を持つことだ。世界的に、ほとんどの国家が隣国との間に問題を抱えている。隣国と揉めるのは当然なのだ。むしろ隣国と仲良くするという幻想を破棄し、それ以外の国と関係を密にした方が、日本の国益は守られるのである。

●みつはし・たかあき/1969年熊本県生まれ。東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。2008年に中小企業診断士として独立。近著に『世界同時 非常事態宣言』(渡邉哲也氏との共著・ビジネス社)、『中国不要論』(小学館新書)など、他著書多数。

※SAPIO2017年5月号


日本の“韓国疲れ”は限界 慰安婦問題など過去にばかりこだわり…不協和音露呈
産経新聞 4/8(土) 9:04配信

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定を機に表出した中国による“韓国いじめ”。これをめぐって米上院議員26人が先日、中国の報復を止めさせるよう求める書簡をトランプ米大統領に送った。韓国には心強い援軍となったはずだが、対北朝鮮で協調してきた日本から「(支援の)声がない」(韓国紙・中央日報)として、「慰安婦問題で日本との信頼が消えたことは大きな損失」(同)と日韓関係悪化に警鐘を鳴らす見解も出始めた。しかし、韓国政府側は帰任したばかりの長嶺安正駐韓大使の面会要求を即座に拒否。関係修復の兆しは見えないままだ。

 中央日報(日本語電子版)は、「韓国が厳しい状況の時、安定した韓日関係は保険」と題した記事で、THAADをめぐる報復に奮闘する韓国に対し、「北朝鮮の挑発に米国とともに韓国側に立ってきた日本の声がない」と指摘、その理由を「歴代のどの時期より両国関係が冷え込んでいるからだ」と解説した。

 冷え込みの原因は無論、韓国側にある。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像が撤去されないばかりか、釜山(プサン)総領事館前にも昨年末、新たな慰安婦像が設置された。これらへの抗議として、日本政府は長嶺安政駐韓大使らを1月に帰国させた。(4月4日に韓国に帰任)

 日本との関係を「保険」にたとえることへの異論も出てきそうだが、尹徳敏(ユン・ドクミン)国立外交院長は同紙に「日本は国連など国際舞台でわれわれと立場が似ていて、必ず韓国側に立つ国だった。しかし、この5、6年間は慰安婦問題で敵国のような関係になり、信頼が消えた。日本との関係悪化は大きな損失」と述懐している。

 2011年から13年まで駐日大使を務めた申ガク秀(シン・ガクス)氏も同紙に「(韓国は)中国には何も言えず日本は無条件に軽視する傾向がある」と指摘し、「より冷静な、国益の観点で未来志向的に日本に対応することが求められる」と対中外交との比較で日本との関係の重要さを訴えた。

 しかし、「日本との関係がどれほど重要かを我々の国民が看過する側面がある」「韓日がある問題に同じ声を出せば力学構図が完全に変わる可能性がある」(千英宇・前外交安保首席秘書官)との声も政権側には届かないようだ。今月4日に帰任してまもなく長嶺大使は韓民求(ハン・ミング)国防相との面会を要請したが、韓国国防省は6日、「実施は難しいと日本側に伝えた」と発表。同様に長嶺大使から面会要求を受けていた統一相も「面会は困難」との立場を表明した。

 長嶺氏が帰任直後、金浦空港で慰安婦問題をめぐる日韓合意の順守を次期政権も含めて確認したいとの目的で、黄教安首相と面会したいと述べたことについては、「未調整の段階で対外的に言及するのは不適切だ」(韓国外務省報道官)と不快感を示す始末。弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮をにらみ、日米韓の一層の連携が必要とされ、日韓協調の有用性が説かれる中で両国の不協和音が露呈している。

 未来でなく過去にばかりこだわる韓国について米国では何年か前に「Korea fatigue(韓国疲労症)」という言葉が使われた。韓国は世界から、同盟国の米国からどう見られているかもっと理解した方がいい、との声も上がる。大統領選の立候補者をはじめ、慰安婦問題での合意反故(ほご)を当たり前のように口にする韓国に日本の疲労も限界に達している。


慰安婦像撤去拒否ならハノイ韓国大使館前にライダイハン像を
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

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ゲリラと疑われ、韓国兵に身体検査されるベトナム人女性 AP/AFLO

 ソウル日本大使館前の慰安婦像は一向に撤去される様子がない。むしろ朴槿恵大統領の失職で、今後、親北の度合いを強めることが確実な韓国は、慰安婦像の増設を加速させるだろう。日本が取るべき策は何か。評論家の呉善花氏は、ベトナム戦争が材料の一つになるだろうという。

 * * *
 反日を強める韓国では、慰安婦像が撤去されないどころか、ますます増え、今年からは徴用工像も次々に設置されていくだろう。それらに日本が対抗するうえで大切なことは、第三者に向けた情報発信を増やすことだ。慰安婦問題に限らず、冷静な判断ができる材料を世界に提供する必要がある。

 その際、材料の一つとなるのがベトナム戦争だ。

 当時、米軍支援の名目でベトナムに出兵した韓国軍は現地の民間人を虐殺した。その数は推計1万人から3万人との報告がある。また、強姦事件も多発し、韓国兵と現地女性の間で生まれた子供(ライダイハン)が多数いる。

 韓国政府はいまだに韓国軍による民間人虐殺を認めていない。穏健なベトナム人は韓国軍の蛮行について、黙して語らない傾向があったが、ここに来て風向きが変わりつつある。1966年に韓国軍が南ベトナムの農村で民間人430人を虐殺した事件を扱ったドキュメンタリー『最後の子守歌』が昨年末、ベトナム国営放送の放送大賞でドキュメンタリー部門奨励賞を受賞したのはその一例だ。

 他方、一部の韓国人の間で、ベトナム戦争での民間人虐殺や強姦について謝罪して現地に慰霊碑を建てる動きがあるが、これには注意が必要だ。なぜならそれは、「我々韓国はここまで真摯にベトナムに対応したのだから、日本も慰安婦問題で韓国に謝罪して慰霊碑を建てろ」などと反日の攻撃材料として利用する狙いがあると考えられるからだ。

 そもそも、戦時における民間人の虐殺・強姦と、民間の施設だった慰安所の問題は本質的に異なる。日本は韓国の“肉を切らせて骨を断つ”術中に嵌らないよう警戒すべきだ。

 ちなみに、ベトナム戦争では、ベトナム女性を中心とした東南アジアの女性たちが、韓国兵に性的サービスを提供する“慰安所”があったと、私はベトナム戦争に参加したことのある軍人出身から直接聞いたことがある。また、朝鮮戦争では米軍相手の韓国人慰安婦が多数存在した。「善なる被害者」であることに酔いしれる大多数の韓国人はベトナムでの蛮行をタブー視する。自分たちの汚点を棚に上げ、「悪いのは日本人だけ」という単純なストーリーに固執するのだ。

 そうした物語の定着を避けるためにも、日本はベトナム戦争における真実を徹底して学術調査し、その結果を英訳して諸外国に提供する努力が求められる。

 同時にベトナムで何があったかを知らない韓国人の啓蒙も必要だ。しかし前述の通り、日本人が直接的に指摘すれば、彼らは感情的に猛反発するだけだろう。

 だから、この問題の当事者であるベトナム人が動くほうが望ましい。彼らがベトナム戦争における「民間人虐殺の慰霊碑」や「ライダイハン像」などをハノイにある韓国大使館前に建設したら、さすがの韓国人も無視できないはずだ。韓国人は日本以外の外国の目をとても気にするからだ。

 そうした状況を促すため、場合によっては日本側がベトナム人に慰霊碑の設置を働きかけてもいいだろう。

 英語での発信を中心として、今後の日本には粘り強く情報戦を戦い抜く外交が求められる。親北政権で反日を強める韓国の情緒に対抗するには、事実を積み上げた論理で世界を味方につけるしかない。

●呉善花(オ・ソンファ)/1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「反日韓国」の苦悩』(PHP研究所刊)、『朴槿恵の真実』、『侮日論』(いずれも文春新書)など著書多数。

※SAPIO2017年5月号


高須院長 在韓大使帰任に「謝るべきは韓国。はあ、悔しい」
NEWS ポストセブン 4/8(土) 7:00配信

 高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は日韓関係についてお話をうかがいました。

 * * *
──今回は韓国についてのお話です。まず、朴槿恵前大統領が逮捕され、5月9日に大統領選が行われます。それを目の前にして、一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が3か月ぶりに韓国に戻ることとなりました。

高須:これは本当に悔しい話だ。そもそも釜山の日本領事館前に設置された慰安婦像に対する抗議の意味で大使は帰国したわけだよ。この像が撤去されていないのに、韓国に戻るというのは、単純にありえない。事実上の泣き寝入り、韓国側のゴネ得だよ。

──韓国サイドとしては、朴槿恵前大統領の逮捕に至る一連の流れがあり、国政も外交も停止状態だったというエクスキューズもあるようですが。

高須:たしかに、交渉するトップがいなかったんだから、問題が放置されていたのは仕方ないのかもしれない。でも、本を正せば、日韓合意を無視して慰安婦像をそのままにしているのは韓国のほうなんだよ。

 つまり、日本にはまったく落ち度がないわけだ。日本側が歩み寄る理由なんて1ミリもなくて、謝るべきはむしろ韓国のほう。「今、大統領が大変なことになってるから、日韓合意は無視したままで大丈夫!」なんていう韓国サイドの言い分に従う必要なんてないんだよ。大統領が大変なことになってるとかそんな事情はどうでもよくて、まずは日韓合意を順守して、慰安婦像を撤去するほうが先だろう!っていう話。どうしてズルをした韓国のほうが開き直って、ズルをされた日本が折れなきゃいけないんだ。本当に悔しいね。

──日本政府の言い分としては、5月9日の韓国大統領選が近づいてきたところで、次期政権への対応が遅れないように、長嶺大使を韓国に戻したということのようです。

高須:大統領選としては文在寅さんが有力なんだよね?

──そうです。最大与党「共に民主党」前代表の文在寅氏ですね。

高須:日本政府は文在寅さんとの対話を目指しているみたいだけど、残念ながら思惑通りにことは進まないだろうな。そもそも文在寅さんは、日韓合意は軽視しているんだよね。なんなら政権が変わったことで日韓合意が破棄されてしまう可能性だってある。そんなことをしたら国際社会での信用を一切失ってしまうはずなんだけど、それでも日本に対してナメたことをするのが韓国という国なんだ。文在寅さんは、長嶺大使が戻ってくることを喜んでいるんだろうね。「日本は簡単に折れてくれるぞ!」って。はあ、悔しい。

 仮にひとまず長嶺大使が韓国に戻ったとしても、文在寅さんが大統領になったら、その時点で改めて抗議する意味で、もう一度日本に帰国させるべきだと思う。そして、これまでの日本に対する無礼な行いについてしっかり謝罪をさせなくちゃいけない。そのためには外交断絶だって必要だ。韓国は自分たちがどんな酷いことをしているか、まったく理解していないんだよ。相手のことを思いやるのは日本の素晴らしい心だけど、間違ったことをしている相手に厳しく教えてあげるのも日本の心。そろそろ優しすぎる日本だけじゃなくて、厳しい日本を見せつけなきゃならない。

──今回の長嶺大使の帰任には、北朝鮮情勢も影響しているともいわれています。北朝鮮に関する情報を韓国と交換する必要もあるということのようですね。

高須:それはたしかにその通りだと思うよ。もしも北朝鮮と韓国の間に何かが起きたら、韓国内の日本人を避難させなきゃいけないわけで、それには大使館が重要な役割を果たすのだからね。でも、そういったことを現地で大使がする必要があるのかって思うんだよ。有事への対応は現地のスタッフでもできるだろうし、大使が日本から指揮を執ることも可能なはず。やっぱり大使は象徴的な存在なのだから、日本の面子を保つという意味で、韓国が筋を通すまで簡単に動いてはいけないと思うんだよ。それに、本当に有事となって、韓国側が日本の協力を必要としているというのならば、それこそ韓国は日本にこれまでの非礼を詫びなければならないしね。

 結局、今まで日本が優しくしすぎてきたから、最終的に折れてくれるものだと韓国は思っているんだよね。これって実は、北朝鮮がやってることと大して変わらないと思う。北朝鮮はミサイル発射実験をやって「いつでも攻撃できるぞ!」ってアピールを繰り返しているわけだけど、それってつまり「自分の国は攻撃されない」と思っているからできることなんだよ。これがもしアメリカや韓国が攻めてくる可能性が高かったら、大人しくしているはず。韓国だって同じだ。日本側はなんだかんだで折れてくれるって思ってるから、ゴネまくっている。北も南も思考形態は双生児のようにそっくりだ。

 本当にこのままではいけないと思う。我慢の限界を超えた日本人の怖さを知らしめるときが近づいているよ。

 * * *
 長嶺大使を韓国に戻すという決断に悔しさをつのらせている高須院長。たしかに、日韓合意が蔑ろにされたままなら、日本の面子は丸つぶれの状態だ。国際社会における存在感をアピールするためにも、強い日本を示す必要があるのかもしれない。

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)など。最新刊は『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)。


長嶺大使、黄氏と面会できず=岸田外相「調整中」
時事通信 4/7(金) 11:07配信

 岸田文雄外相は7日の閣議後の記者会見で、韓国の黄教安大統領代行(首相)と長嶺安政駐韓大使の面会について、「調整中だ」と述べた。

 安倍晋三首相は4日、一時帰国させた長嶺大使に、慰安婦問題に関する日韓合意の履行を黄氏に促すよう指示し帰任させたが、面会は実現していない。

 韓国内では、外務次官らが対応する駐韓大使が黄氏に面会するのは「格が合わない」との声が出ている。こうした指摘を念頭に岸田氏は「かつて長嶺大使は朴槿恵大統領(当時)にも表敬している。そういうことも踏まえ引き続き調整したい」と強調した。


岸田文雄外相「韓国大統領代行への表敬は調整中」 慰安婦像設置問題で駐韓大使面会できず
産経新聞 4/7(金) 10:15配信

 岸田文雄外相は7日午前の記者会見で、韓国・ソウルに4日帰任した長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファンギョアン)大統領代行と面会できていない現状に関し「黄氏への表敬については調整中だ」と語り、面会の実現に努める考えを示した。

 政府は、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置問題をめぐり、平成27年末の日韓合意の順守を黄氏に直接求めるため、長嶺氏を帰任させた。しかし韓国側は「外交慣例と面会の必要性などを総合的に検討し、韓国政府が自主的に判断する」として消極的な姿勢を続ける。

 岸田氏は「いろんなことが言われているが、かつて長嶺氏は朴槿恵(パククネ)(前)大統領にも表敬している。そういったことも踏まえて引き続き調整していきたい」と述べるにとどめた。


韓国情勢「警戒心持ち報道」 浦和東ロータリーCで加藤前支局長講演
産経新聞 4/7(金) 7:55配信

 韓国の朴槿恵前大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、無罪になった産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(現社会部編集委員)が6日、さいたま市浦和区で行われた浦和東ロータリークラブ(沢野伸司会長)の例会で、「ポスト朴槿恵政権と日韓関係」と題して講演した。

 加藤前支局長は冒頭、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し韓国の危機感が鈍いとして、その理由を「韓国は政治が安定していない。国民情緒によって支配されているからだ」と説明。例として、3月末に朴氏が収賄などの容疑で韓国検察に逮捕されたことを挙げ、「罪が判断されず、『朴槿恵やめろ』という国民の意識を検察が受け、国会も裁判所も続いた」と指摘した。

 朴氏が旅客船セウォル号沈没事故当日、元側近の男性と密会していた噂があるとの記事を執筆した加藤前支局長が韓国で出国禁止になっていた平成26年8月、韓国の大統領府では産経問題対策会議が開かれ、「産経を懲らしめてやる」などの発言があり、警察や国家情報院でチームを作るような指示も出ていたという。

 朴氏が拘置所に行く前に涙を流したことに触れ「法律や証拠、事実をないがしろにしている違和感、異質な空気が韓国を支配しているのを感じた」と加藤前支局長。最後に「韓国で極左政権が成立する公算も出てきて、厳しい日韓関係が今後続くかと思うが、事実をありのまま伝え、十分に警戒心を持った報道を続けていく」と決意を述べた。


駐韓大使の発言に韓国側「外交的に適切でない」
読売新聞 4/6(木) 20:04配信

 【ソウル=宮崎健雄】韓国外交省報道官は6日の定例記者会見で、長嶺安政・駐韓大使が慰安婦問題を巡る日韓合意の実施を求めるため、韓国大統領代行の黄教安(ファンギョアン)首相に会う意向を示したことについて「首脳との面会を調整ができていない状況で対外的に言及したのは外交的に適切でない」と述べた。

 釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたのを受けて一時帰国した長嶺大使は4日、ソウルに帰任し、「黄大統領代行らに合意の実施について強く求めていく」と述べていた。


韓国、親北朝鮮に ? 駐韓大使帰任、週末は米中で動く!? --- 中田 宏
アゴラ 4/6(木) 17:53配信

来月、5月9日(火)に行われる韓国大統領選挙を前に、昨日3日、韓国最大野党「共に民主党」の予備選挙が実施され、4人の候補者から文在寅(ムン・ジェイン)前代表が総得票の過半数を獲得して公認候補に決定しました。

これはなかなか大変な事態です。
文在寅氏は親北朝鮮だった故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の盟友で盧氏よりももっとバリバリの親北朝鮮派、かつ反日で慰安婦像問題では「平成27(2015)年の日韓合意を見直す」と発言しています。
国家間の約束を守らないとしたらとんでもないと3月15日のブログでも書きましたが、文在寅氏が日韓合意をひっくり返す公算は大です。

“2017年3月15日「【韓国】大統領罷免の根拠は???ですが、注視しますよ!」(http://nakada.net/blog/8964)”

日韓の信頼関係は大きく崩れることになりそうですが、人口5000万人ほどの決して大きいとは言えない韓国が今回は世界をも揺るがすことになるかもしれません。

北朝鮮がミサイルをボンボン発射したり核開発や核実験を繰り返しているのに、隣の韓国がなぜ親北朝鮮に?と疑問に思うかもしれません。

これについて以前、駐韓国大使まで務めた方から次のような解説を聞いたことがあります。

「韓国人の北朝鮮への考え方は日本人の地震への考え方に似ている」

日本人が多く持っているだろう「地震はいつか起こるのは分かっているけれども今は起こらないだろう」という期待・楽観と、韓国人の「北朝鮮はいつか暴発するかもしれない。でも今はないだろう。今はないに違いない」という期待が似ているのだそうです。

この発想の基に親北朝鮮というイデオロギーがあり、文在寅氏はそれを象徴する人ですから、国際社会で文氏が大統領に当選・着任する前に“アクション”を起こす可能性が出てきました。

北朝鮮は国連の一員でありながら国連決議や制裁では改まらないことははっきりしていますし、中国が裏で”おにぎり”を差し入れて制裁を骨抜きにしていることは昨年のブログでも触れましたが、もはやその中国ですら手を焼いている状態です。

“2016年2月12日ブログ「北朝鮮ミサイル発射。なぜこんな「わがまま」が許されるの?」(http://nakada.net/blog/3935)”

それでは国際社会が起こす“アクション”とは何か
それは「金正恩体制の崩壊」「金氏の排除」で、その可能性が出てきたからこそ日本政府は引き上げていた駐韓大使と釜山総領事を帰任させたのでしょう。

世界は重大な局面を迎えています。
直近では6・7日にアメリカ・フロリダで開かれるトランプ大統領と習近平主席の米中首脳会談が重要になってきました。

“【注目】韓国、親北朝鮮に?大使は帰任、週末は米中が動く!?(https://youtu.be/_ZYdey_XlXc)”

編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年4月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://nakada.net/blog/9097)をご覧ください。


文在寅氏、ミサイル発射強行の北を最も利する“危険な男” 識者「半島全体が反日勢力となる」
夕刊フジ 4/6(木) 16:56配信

 この男が韓国大統領になれば、北朝鮮のミサイルの脅威がさらに増すことになりそうだ。最大野党「共に民主党」の公認候補として大統領選に出馬する文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ。文氏は「従北」で知られ、対北支援や訪朝も公言している。北朝鮮は5日にも弾道ミサイル発射を強行したが、この野蛮国家を最も利する大統領候補が文氏なのだ。

 聯合ニュースによると、文氏は4日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の墓地を参拝した。盧政権時代、大統領秘書室長など要職を務めた文氏が盧氏に何を誓ったかは不明だ。だが、共に民主党の公認候補となった翌日に訪問したことは、「盧政治の復活」のアピールとも受け取れる。

 盧政権の特徴の一つは、金大中(キム・デジュン)政権に続く北朝鮮への「太陽政策」だった。2007年10月、韓国大統領として初めて南北の軍事境界線を徒歩で越えて北朝鮮に入り、金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談した。北朝鮮に対する巨額の支援も行われた。

 文氏は盧政権で大統領秘書室長を務めていた07年、北朝鮮への「内通」とも受け取れる行動を取った。同年11月に国連で北朝鮮人権決議案が採択される前、北朝鮮に意見を求め、その結果、韓国は棄権した。当時の外交通商相が昨年、回顧録で明かした。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、国際社会が経済制裁を強めている中、驚くことに文氏は、北朝鮮に外貨獲得手段を与えようとしている。韓国メディアによると、南北が共同運営する開城(ケソン)工業団地と、金剛山(クムガンサン)観光の再開を明言しているのだ。大統領当選後には、同盟国である米国よりも「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある。

 この発言だけでも、国際社会を裏切るようなものだが、文氏が実際に大統領になったら、朝鮮半島はどうなるのか。

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大客員教授の西岡力氏は「金大中元大統領は2000年の南北首脳会談で、金正日総書記と『低い段階の連邦制による統一の方向で協議する』と合意している。文氏がそれを推進するのは間違いないだろう」と指摘し、日本が抱えるリスクをこう話す。

 「朝鮮半島が赤化統一の方向に行ったら、半島全体が反日勢力となる。日本の地政学上、重大危機になる」

 こんな危険人物が大統領になってもいいのか。


韓国の内紛は日本にとっても対岸の火事ではなくなってきた…
NEWS ポストセブン 4/6(木) 16:00配信

 朴槿恵氏は韓国史上初の罷免された大統領となり、3月31日未明に友人による国政介入疑惑によって逮捕された。大統領をめぐるスキャンダルは韓国では珍しくないし、韓国の歴史を遡れば、軍事クーデターはこれまでにも政権転覆の“武器”となってきた。

 1960年、李承晩大統領が大統領選において再選のために露骨な不正選挙を行なったことに国民が反発、学生や市民がデモを起こした。李承晩政権は暴力での鎮圧を図るも、それに対する怒りが全国に広がり、李承晩氏は大統領職を退いた。

 その後、選挙で新政権が誕生したが、翌1961年には朴正煕氏率いる軍部勢力が、社会の無秩序と混乱を口実にクーデターを起こして政権を奪取した。「5.16クーデター」と呼ばれるもので、朴正煕氏は軍政を実施した後、正式に大統領の座に就いた。

 朴正煕大統領はその後、16年間にもわたって権勢を振るうが、1979年に暗殺されたことで再び混乱が起きる。当時、大統領権限代行だった崔圭夏氏が大統領の座に就くも、軍部勢力がクーデターを敢行し政権を掌握。その際、クーデターに抗議した学生デモを鎮圧するため軍を投入し、1000人以上もの死者が出た(光州事件)。この後、軍部勢力から大統領に選ばれたのが全斗煥大統領だった。

 皮肉なことに、朴正煕政権をめぐる経緯は、彼の娘である朴槿恵氏のスキャンダルに端を発する今の状況に似ている。韓国に詳しい評論家の室谷克実氏は指摘する。

「2度の軍事クーデターは、どちらもその始まりに国民のデモがありました。実態としては、過去のデモは暴動に近いようなもので、それと比べると、今回の朴槿恵に対するデモは、韓国史上初めての統制が取れたデモらしいデモでした。

 ただし、その統制には親北勢力の介入があった。親北の色合いの強いデモで朴槿恵政権は倒れ、その流れがあるからこそ文在寅氏が大統領になろうとする状況になっているわけです。文氏には、盧武鉉政権当時、北朝鮮への国連非難決議の賛否について大統領秘書官だった文氏が北朝鮮の意向を聞き、その結果として棄権したのではないかという『おうかがい疑惑』がある。

 こうした状況で、文大統領が親北朝鮮の政策を打ち出した場合、軍部が、『国家保安法違反である』との名目でクーデターを起こすことは十分考えられます。また、軍の保安司令部(現・機務司令部)が文氏と北朝鮮とのつながりを捜査し、その証拠が出てきた場合、軍部が動きを取るという可能性もある。今の韓国はそれほど不安定な状況なのです」

 当然、その際には相次ぐミサイル発射で周辺国を牽制する金正恩も何らかの動きを起こすだろう。韓国の政情不安は東アジア全体の混乱を招く。日本にとっても、いよいよ対岸の火事では済ませられなくなってきた。

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使との面会、当面応じず
ホウドウキョク 4/6(木) 13:54配信

韓国・釜山(プサン)の慰安婦像設置への対抗措置として、日本に一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行らとの面会を要請したものの、韓国政府は当面、応じない方針だとわかった。
長嶺大使は4日夜、およそ3カ月ぶりに韓国に戻り、黄教安大統領代行や要人と直接会って、日韓合意の履行を強く求めていくと述べた。
関係者によると、長嶺大使は、黄大統領代行のほか、洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相ら主要閣僚との面会を要請したが、聯合ニュースは、韓国側は当面、要請に応じない方針だと伝えた。
一時帰国は日本政府の過剰反応だとの受け止めが韓国内である中で、面会に応じると「弱腰外交」と批判されかねないことなどが、背景にあるとしている。


菅義偉官房長官、長嶺安政駐韓大使と韓国首相との面談「調整中」
産経新聞 4/6(木) 12:37配信

 菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、4日に韓国に帰任した長嶺安政駐韓大使と韓国の黄教安首相(大統領代行)の面会予定について「日程は現在調整中だ」と述べ、一部の韓国メディアが黄氏が面会に応じないとする報道を否定した。

 韓国メディアは、大使と大統領代行では「格が合わない」との指摘を紹介しているが、菅氏は「朴槿恵前大統領にも表敬したことがあり、そういうことはない」と語った。

 菅氏は「(日韓)合意の実施を強く求めていくというわが国の主張を示す役割を(長嶺大使に)望んでいる」と強調した。


米国は盧武鉉側近だった文在寅氏大統領就任を歓迎せず
NEWS ポストセブン 4/6(木) 11:00配信

 最新の韓国世論調査で次期大統領候補としての支持率トップを独走する文在寅氏が5月に新大統領の地位に就いた場合、防衛の専門家が問題視しているのは「戦時作戦統制権」についてだ。韓国は朝鮮半島有事が起きた際、作戦を指揮する権限を米軍に委ねることになっている。しかし文氏は、これを韓国に取り戻そうとしているからだ。さらにこの統制権委譲は、米国の“虎の尾”を踏むことにもなりかねない。軍事評論家の潮匡人氏が言う。

「米国では盧武鉉政権が反米だったという苦い記憶があり、その側近だった文在寅氏の大統領就任を歓迎していない。米国が最も懸念しているのが、戦時作戦統制権の問題です。在韓米軍へのTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備も、この統制権ありきの話。在韓米軍は今も国際法上は戦争状態にある北朝鮮と対峙するために韓国に駐留しており、戦時作戦統制権がなくなれば、米軍の存在意義が問われることになる。韓国からの米軍撤退まで行きかねないほどのインパクトを持っています。

 もちろんトランプ政権は昨今の北朝鮮情勢に大きな懸念を持っているため、文在寅政権ができた時のことを想定してすでに動き出している。ティラーソン国務長官の訪中など、中国との融和路線はその一環ではないでしょうか」

 文在寅氏については、米ニューヨークタイムズ紙が、「韓国は米国にNOと言うことを覚えるべきだ」という文氏の発言を紹介し、「文氏はやはり反米なのか」と米国で物議を呼んでいる。

 その余波は韓国国内にも及び、「文氏が米国を相手にNOと言ってはいけないことをNOと言って、北朝鮮・中国にNOと言うべきことを言わないのではないかと心配している」(朝鮮日報)といった不安の声が上がっている。北朝鮮への融和姿勢についても「金正恩と対話しようとするのは、ナイフを首に突きつけている強盗に『話をしよう』と言っているようなものだ」(中央日報)などと批判が根強い。

 だが、そうした批判をものともせず、文氏は高支持率を保っている。だからこそ韓国国内では、「文在寅大統領が誕生したらすぐ、米国を後ろ盾にした韓国軍部によるクーデターが起きる」という懸念が真顔で語られているのだ。潮氏はこう指摘する。

「気になる動きがあるのは確かです。大統領不在という政治的空白にもかかわらず、THAADの配備は急ピッチで進んでいる。日韓の日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)にしても、韓国の国防の現場は文在寅氏の路線とは真逆の姿勢を取っています。

 文在寅氏はTHAADもGSOMIAにしても反対の立場ですから、大統領に就任してこれをひっくり返したらどうなるのか。即クーデターという展開になるかはともかく、文氏を引きずり降ろす動きが顕在化する可能性はあると思います」

※週刊ポスト2017年4月14日号


駐韓大使、黄氏と会えず…韓国政府応じない方針
読売新聞 4/6(木) 9:10配信

 【ソウル=中島健太郎】韓国政府は5日、日本政府が求めている長嶺安政・駐韓大使と黄教安(ファンギョアン)大統領代行(首相)の面会に応じない方針を固めた。

 韓国政府関係者は5日、「日本政府の面会要求は一方的で調整はしていない。代行とはいえ大統領が大使と面会することは通常ない」と読売新聞に理由を語った。

 釜山の日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像設置に抗議するため、日本政府は1月9日から4月4日まで約3か月間、長嶺氏を一時帰国させた。安倍首相は長嶺氏の韓国帰任を決めた際、黄氏との面会で釜山の像の撤去を直接求めるよう長嶺氏に指示していた。

 黄氏が面会に応じないのは、5月9日に投開票される韓国大統領選の主要候補がいずれも像の撤去に反対していることも一因とみられる。


「何も得られないなら一時帰国させないほうがまし」駐韓大使帰任に自民党会議で批判噴出
産経新聞 4/6(木) 8:05配信

 自民党は5日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らの帰任について政府から報告を受けた。出席議員からは「はったりをかましておいて後で腰砕けで何も得られないなら、やらないほうがましだった」などと批判が相次いだ。

 会議では、山田宏参院議員が、慰安婦像が撤去されないままの大使帰任について「非常に残念だ」と述べた。宇都隆史参院議員は、政府が帰任の理由として邦人保護などを挙げていることに「全く説明が成り立っていない。外務省は外交をする資格がまったくない」と強調した。

 また、青山繁晴参院議員はトランプ米政権が先制攻撃を含む対北朝鮮政策の見直しを進めていることを念頭に「万一戦争になった場合に大使がいないわけにはいかないという国としての判断だ」と一定の理解を示した。ただ、大使帰任後も慰安婦像が撤去される見通しが立たなければ、再び長嶺氏らを一時帰国させるよう求めた。

 一方、会議では、1月6日に大使らの一時帰国と同時に政府が発表した、日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断▽日韓ハイレベル経済協議の延期▽在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の3つの対抗措置について継続を求める声が相次いだ。会議に出席した外務省関係者は「3つの措置を撤回することは特段考えていない。今のところ、維持するということだ」と説明した。


危機意識薄い韓国大統領選 親北候補優勢、変わらず ミサイルより生活・経済
産経新聞 4/6(木) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免・逮捕により5月9日に大統領選を控える韓国の政権過渡期に弾道ミサイルを発射した。韓国軍合同参謀本部は5日、「無謀な挑発継続は北の政権の没落を早める」との声明で警告。韓国外務省も「強く糾弾する」との論評を発表した。

 韓国大統領府は同日、国家安全保障会議を開き、北朝鮮が核実験などさらなる挑発に出れば強力に対応する方針を固めた。ただ、これらの警告声明や対応は、北朝鮮が核やミサイルによる挑発をするたびに韓国政府が繰り返しているものだ。

 韓国のニュース番組も専門家を出演させ、分析報道を行ったが、これも見慣れた恒例のもの。一般国民レベルでは北の挑発に対する緊張感はほとんどない。

 かつて韓国では、大統領選挙や総選挙の前に北朝鮮が軍事挑発することを「北風」と呼び、保守系の候補に有利に作用してきた先例がある。しかし、最近の北朝鮮による頻繁な挑発に国民は慣れてしまい、危機意識は薄れている。

 次期大統領選の最大の争点は北朝鮮や統一ではなく、国民生活と経済だ。事実上、選挙戦に突入した中、各候補も生活の向上などを強く訴えている。

 主要候補のうち、左派の最大野党「共に民主党」の公認候補、文在寅(ムン・ジェイン)前党代表が北朝鮮との対話や対北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地の稼働再開を方針として明言しており、その親北ぶりが保守派から批判を受けている。しかし、その文氏が支持率では30%以上を安定的に維持しトップを走る。

 保守系に有利に働く選挙前の“北風効果”は現在の韓国では死語に近いものとなっている。軍や外務省をはじめ政府では危機感を強めているが、世論には伝わっていない。北朝鮮が核実験をしようがミサイルを発射しようが、一般国民には現実感が伴っていない。

 こうした現状に第三者の間では「北からの攻撃と被害を実際に受け、初めて現実に気付くのではないか」(ソウルの外交筋)との冷めた見方も少なくない。

2017年4月21日 (金)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・24

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

伝達するニュースの数が多くなりましたので分割します。
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リンク:陛下「お気持ち」国民理解=退位、政府の特例法骨子案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府・自民、「退位」骨子案を修正…民進に配慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位期日は皇室会議が関与 特例法案の最終骨子案 女性宮家創設盛らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>陛下の「お気持ち」復活 特例法骨子案、政府が修正 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<御厨貴氏>女性宮家創設、安倍政権で着手を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国会提言逸脱なら再協議も=「退位」法案で民進幹事長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇族減少への対応「退位前に検討を」…御厨氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位儀式>法制局が難色 「違憲の恐れ」政府、形式検討へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<自民・竹下氏>退位の特別法案提出「5月20日前後」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下譲位 自民竹下氏、譲位法案提出は「5月20日前後」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:改元、19年元日や4月1日案など検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>宮内庁、有識者会議に苦心の説明 お気持ちに沿って - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一代限りの特例」首相固執=有識者会議、理論武装担う-天皇退位〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「陛下の思いと違い残念」=同級生の明石さん―今月皇后さまから電話も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「皇族減対策を」「結論ありき」=有識者会議最終報告で識者ら―天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:皇族数の減少不可避=「女性宮家」検討進まず―有識者最終報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:情報公開の在り方に課題=発言者名記載されず―有識者会議・天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陛下退位の儀式実施へ=「皇居・宮殿」案が有力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「皇嗣」で次期天皇明確に=皇室典範の「直系主義」尊重―有識者最終報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「上皇」中国に起源=複数いた時期、女性天皇も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「お言葉実現に近づいた」=新しい皇室像浮かぶ―天皇退位・最終報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「譲位」有識者会議 今井座長の記者会見要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位 特例法、今国会の成立確実 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位最終報告 「ご研究の時間増えたら…」 両陛下ゆかりの人、安堵と注文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位「上皇」「上皇后」提言 特例法で一代限り 有識者会議が最終報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位最終報告 宮内庁、組織改編検討へ 「上皇職」設置見込み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「歴史に新たな一ページを書く重み」 有識者会議、憲法・国会・宮内庁に配慮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>後は公務行わず 称号「上皇」 有識者会議最終報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:称号は「上皇」...「退位」最終報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位後は「上皇」「上皇后」…有識者最終報告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:最終報告要旨=天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安定継承、待ったなし=天皇退位 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

陛下「お気持ち」国民理解=退位、政府の特例法骨子案
時事通信 4/25(火) 18:59配信

 政府が検討している天皇陛下の退位を可能にする特例法案の骨子案が25日、判明した。

 退位に至る経緯として陛下の「お気持ち」に言及。皇室典範の付則に「特例法は、この法律と一体を成す」との根拠規定を置くことを明記した。政府は近く与野党に骨子案を提示。大型連休後の5月19日に閣議決定し、今国会で成立させる方針だ。

 政府は当初、特例法案について、陛下が退位の意向をにじませた昨年8月の「お言葉」に触れない方向だった。天皇の政治的行為を禁じた憲法4条に抵触しかねないためだが、3月の国会提言を反映させるよう求める民進党などの主張に配慮し、「お気持ち」との表現で歩み寄った。

 法案の名称は「天皇陛下の退位等に関する皇室典範特例法」とした。「陛下」の2文字を盛り込むことで、今の陛下一代限りの措置であることを明確にする狙いがある。

 骨子案は、退位に至る事情について「天皇陛下が83歳と高齢になり、今後の活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と指摘。「国民はこの天皇陛下のお気持ちを理解し、共感している」とした上で、「皇室典範4条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現する」と記した。

 退位や皇位継承の時期については、「法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が直ちに即位する」と規定。施行日は「公布から3年以内の政令で定める日」とした。政令の制定に当たっては、「皇室会議の意見を聴く」ことも盛り込んだ。

 天皇、皇后両陛下の退位後の称号はそれぞれ「上皇」「上皇后」とした。


政府・自民、「退位」骨子案を修正…民進に配慮
読売新聞 4/25(火) 9:08配信

 政府・自民党は、天皇陛下の退位を実現する特例法案の骨子案について、3月に衆参両院正副議長が与野党協議を経て作成した「議論のとりまとめ」に大筋沿った修正案をまとめた。

 民進党の要求に応えたもので、自民党は24日、衆院議長公邸で、民進、公明両党に修正案を非公式に伝えた。政府は近く、法案骨子を各党・会派に提示する。

 修正案では、「退位に至る事情」で、陛下がご高齢になり、公的な活動の継続が困難になることを「案じておられる」とし、国民は陛下の「お気持ち」を理解していると明記した。

 当初案は、陛下の「お言葉」を受けて政府が法整備に動いたと受け止められれば、天皇の国政に関する権能を否定した憲法4条に抵触しかねないとして、陛下の「心労」と表現していたが、「とりまとめ」にあった「お気持ち」に戻した。


譲位期日は皇室会議が関与 特例法案の最終骨子案 女性宮家創設盛らず
産経新聞 4/25(火) 7:55配信

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の最終骨子案が24日、分かった。譲位の期日を決める際に三権の長や皇族などで構成する皇室会議の関与を義務づけることを新たに盛り込んだ。皇室会議の位置付けは衆参両院正副議長が3月にまとめた国会見解や特例法案の原案には明記されておらず、譲位の恣意(しい)性排除を求める民進党などに配慮した。

 自民、公明、民進各党は政府が5月に提出する特例法案について、水面下で協議を重ねている。これまでの調整の結果、「(譲位の日にあたる)施行期日の政令を定めるに当たっては内閣総理大臣はあらかじめ、皇室会議の意見を聴かなければならない」と明記することで大筋一致した。

 皇室会議に関し、国会見解では「結論を得るよう努力する」との表記にとどまっていた。天皇が「日本国の象徴」である点を重視する民進党は、譲位時期の決定に関し、皇室会議の積極的な関与を主張していた。

 また、譲位に至る事情として、陛下がご公務の継続が困難になることを「深く案じておられる」とし、国民が「陛下のお気持ちを理解」していると表現。原案では国会見解に明記された昨年8月の陛下の「おことば」に触れずに陛下が「深いご心労を抱かれている」としていたが、「天皇の意思」の反映を求める民進党に配慮して、表記を強める。

 特例法案の付帯決議で触れる安定的な皇位継承については引き続き「女性宮家の創設等」を盛り込まない方針だ。政府は3党間の協議を踏まえ26日にも最終案を各党派に示す。ただ国会見解は「女性宮家の創設等」の明記に向け各党に「合意を得る努力」を促している。野田佳彦幹事長は24日の記者会見で「国会見解を踏まえた対応を政府がすることが基本だ」と牽制(けんせい)した。


<退位>陛下の「お気持ち」復活 特例法骨子案、政府が修正
毎日新聞 4/24(月) 21:08配信

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「象徴としてのお務め」についてお気持ちを表明される天皇陛下=皇居・御所の応接室で2016年8月7日、宮内庁提供

 天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、政府・与党が既に民進党に示した法案骨子を一部修正し、「天皇の退位」の文言が入ることが明らかになった。退位に至る事情として陛下の「お気持ち」との表現も加える。

 骨子の原案では退位に至る事情として陛下の「ご心労」と表現していたが、陛下の意向を重視する民進党の主張を入れ、「お気持ち」とした。3月に与野党が合意した国会見解では、「お気持ち」となっており、国会見解の表現が復活した。

 また、原案は皇室典範の付則に書き込む内容を「特例法はこの法律(典範)と一体をなす」としていた。修正案では特例法の説明として「天皇の退位について定める」との表現を付け加える。退位一般に適用する意味が強まり、民進党が求めていた先例としての意味が強まる。この追加も国会見解にあった表現を復活させたものだ。

 修正は政府案を与野党が合意済みの国会見解に近づけることで民進党の同意を得やすくする狙いがある。

 公明党の井上義久幹事長は24日、国会内であった政府・与党連絡会議で特例法案について「立法府の考えを基本にしてほしい。国民の総意を見いだす立法府の努力の結果だ」と述べ、政府案を国会見解に沿って修正するよう求めた。菅義偉官房長官は「国会が示したことに基づいて進める」と基本的に応じる考えを示した。

 ただし特例法案の名称については政府は「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」として、現在の陛下を対象とした法案であることを明確にする方針だ。国会見解では法案名称もより一般性の強い「天皇の退位」としていた。このため、民進党は法案名称から「陛下」の文言を除くよう求めている。【野口武則】


<御厨貴氏>女性宮家創設、安倍政権で着手を
毎日新聞 4/23(日) 19:05配信

 天皇陛下の退位に関する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の座長代理を務めた御厨貴(みくりや・たかし)東京大名誉教授は23日、毎日新聞のインタビューに応じた。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設など皇族数の減少への対応に安倍政権で着手するよう求めた。また今回、特例法で一代限りの退位が実現すれば、先例化し、事実上の制度化につながるとの認識を改めて示した。

 御厨氏は「女性皇族が結婚していけば皇族数は減る一方だ。検討すればするほど、圧倒的な天皇制の危機が見えてきた」と対応の必要性を強調。有識者会議を始める際には、政府から議論の対象は退位に限ると説明を受けていたが、「半年議論している間に委員の間に危機意識が共有された」と振り返った。

 最終報告で対応を「速やかに検討」と明記した意味について、「現政権でやってほしいということだ」と説明。「退位の問題も、安倍政権という強力な政権が支えてくれたからできた。安倍政権が続いているうちにぜひ着手してほしい」と述べた。「国民の総意」を得なければいけない皇室制度問題に取り組むには、安定した政権基盤でなければ難しいとの見方を示した。

 また退位の問題で国民の皇室への関心が高まっているため、「国民的高揚感があるうちにやらなければいけない」とも語った。

 一代限りの特例法での対応を容認する内容となったことについては、「次に退位が必要なことが起これば今回の特例法を参照して先例化される」と指摘。「何代か退位をするうちに制度化する可能性がある」として、将来的な退位の制度化につながるとの考えを示した。【野口武則】


国会提言逸脱なら再協議も=「退位」法案で民進幹事長
時事通信 4/23(日) 18:07配信

 民進党の野田佳彦幹事長は23日、政府が来月提出する天皇陛下の退位を可能とする特例法案に関し、「(衆参両院の)議長、副議長のとりまとめに即しているのか分からない所がある。もし逸脱、後退していることがあれば、全体会議のやり直しにならざるを得なくなる」と述べ、3月の国会提言に沿った内容とするよう求めていく考えを示した。

 福井県敦賀市で記者団の質問に答えた。

 政府は特例法案について、陛下が退位の意向をにじませた昨年8月の「お言葉」に触れない方向。法案の名称も陛下一代限りの措置を明確にするため、「天皇」ではなく「天皇陛下」とする方針。いずれも国会提言とは異なっている。


皇族減少への対応「退位前に検討を」…御厨氏
読売新聞 4/23(日) 11:10配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で座長代理を務めた御厨貴(みくりやたかし)・東大名誉教授は22日、読売新聞のインタビューに応じ、皇族減少への対応について、「(天皇陛下の退位を実現する)特例法案が成立し、退位が(具体的な)スケジュールになる中で検討しなければならない」と述べ、政府は陛下の退位前から検討に着手すべきだとの考えを示した。

 御厨氏は「(皇族減少への対応は)長期安定の安倍政権でなければできない」と強調。具体策として「女性宮家創設とともに(旧宮家の皇籍復帰など)男性皇族の減少をどうするのかも一緒に議論すべきだ」と指摘した。

 御厨氏は、皇族減少への対応に際しては皇室典範を改正すべきだとし、「(退位に続いて)2度も3度も特例法とすれば、法的安定性を失いかねない」とも語った。


<退位儀式>法制局が難色 「違憲の恐れ」政府、形式検討へ
毎日新聞 4/23(日) 7:30配信

 天皇陛下の退位に伴う儀式について、内閣法制局が、天皇の国政関与を禁じた憲法4条などとの整合性から実施に否定的な見解を示していることが分かった。宮内庁は江戸時代以前の儀式の先例を研究しているが、現憲法下で初の退位となるため、実施の有無や形式が議論になりそうだ。

 皇室典範24条は「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う」と記す。陛下の即位の礼は、憲法で定められる国事行為とすることを閣議決定した。しかし、現行では退位制度がないため、退位の儀式も規定がない。

 退位の儀式は、平安時代に編まれた書物「貞観(じょうがん)儀式」に内容が記され、その内容が江戸時代まで引き継がれたという。それによると、皇位を譲る天皇の声明文を役人が読み上げ、歴代天皇に伝わる剣やまが玉を退位する天皇から新天皇に受け継ぐなどの手順がある。

 ただしこうした儀式を行う場合、現行憲法との整合性を取る必要がある。内閣法制局は、退位する天皇の声明文は天皇の意思表明とみなされる恐れがあると指摘している。5月に国会提出する退位を実現する特例法案も、退位の意向がにじむ昨年8月の陛下のおことばを直接引用せず、憲法4条に抵触しないよう配慮している。また天皇が皇位を譲り渡すような形式は、「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めた憲法1条との整合性を説明するのが難しいという。

 特例法成立後、政府は儀式の有無や形式について検討を本格化させる。ただし儀式を行う場合は、簡略化したり私的行為に位置付けたりすることが検討されるとみられる。この場合、儀式は国事行為とならない可能性がある。【田中裕之】


<自民・竹下氏>退位の特別法案提出「5月20日前後」
毎日新聞 4/22(土) 18:22配信

 自民党の竹下亘国対委員長は22日、福岡市内で開かれた同党福岡県連の年次大会であいさつし、天皇陛下の退位を実現する特例法案について「5月20日前後ぐらいに具体的な法案が(国会に)出てくる」との見方を示した。

 政府は5月の大型連休明けに、正副議長の下に各党の代表者が集まる会議に法案の要綱を示す見通し。竹下氏は「静かな環境でしっかり議論し、速やかに成立させなければならない」と語った。【山下俊輔】


天皇陛下譲位 自民竹下氏、譲位法案提出は「5月20日前後」
産経新聞 4/22(土) 13:21配信

 自民党の竹下亘国対委員長は22日、福岡市で開かれた同党福岡県連大会で講演し、天皇陛下の譲位を可能とする特例法案について「5月20日前後に具体的な法案が(政府から)出てくる。国会でどう成立させるか、懸命に汗をかかねばならない課題だ」と述べた。

 その上で「法案は今後、日本の国の形の土台を規制することになる。静かな環境の下、しっかりと議論し、短い時間で混乱のない形で成立させなければならない」と語り、同法の早期成立への意欲を示した。


改元、19年元日や4月1日案など検討
読売新聞 4/22(土) 10:33配信

 政府は今後、天皇陛下の退位と、新天皇の即位の時期、改元の時期の検討を急ぐことにしている。

 即位の儀式などを行う宮内庁の準備状況を最優先に考え、特例法成立後に決定する。一方で安倍政権の政局的判断も絡んできそうだ。

 特例法案では、陛下が退位する日を「法施行日」とし、施行日は明示しない。「公布から3年以内」で皇室会議の意見を聞いたうえで政令で定める――と規定する予定だ。これまでの政府内の議論で決着がついていないためだ。

 政府は当初、2019年元日に新天皇が即位し、同時に改元する日程を検討したが、宮内庁は、即位に関する儀式を元日に行うのは困難との認識を示した。このため内閣官房などでは、18年12月中に退位と即位の儀式を行い、19年元日に改元する案や、年度替わりの19年4月1日に改元する案などが検討されている。


<退位>宮内庁、有識者会議に苦心の説明 お気持ちに沿って
毎日新聞 4/22(土) 10:01配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が天皇陛下の退位に道筋をつける最終報告を21日にまとめたことで、退位の実現を最大の課題とする宮内庁に「ヤマを一つ越えた」との安堵(あんど)が広がった。昨年10月に始まった会合には同庁を代表して西村泰彦次長が出席。陛下の代弁だと指摘されそうな言い回しを避けつつ、陛下のお気持ちに沿って「言うべきことは言う」という微妙な対応を迫られた。【高島博之】

 「宮内庁としては、陛下が象徴としてなされてきた行為については、基本的に全て新天皇にお譲りになるものと整理している」

 1月11日の8回目の会合で、西村次長は退位後の陛下の活動に言及してそう説明した。「陛下がこう考えていらっしゃる」ではなく、「宮内庁がこう整理している」と表現したところに苦心が読み取れる。

 天皇の立場は「国政に関する権能を有しない」と憲法4条が規定しており、陛下の意向で国の制度が左右されると憲法違反のおそれがある。こうした問題を避けるかたちで象徴の行為は新天皇に譲られるとの見通しを明らかにしたのが西村次長の発言だった。

 会合では、退位に反対や慎重な立場から、陛下の公務について「削減」や「他の皇族による代行」が可能との意見が出たことがある。これに対する西村次長の説明は「大幅に削減することは難しいと宮内庁としては考えている」。ここでも「宮内庁」を強調して見解を述べた。

 昨年8月8日のビデオメッセージで、陛下が「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなる」と述べられたことについて、「陛下が自ら公務を増やしてこられた部分もあるのでは」との見方も出た。西村次長は陛下の考えだけで公務が増えたのではないとストレートに反論せず、背景事情を挙げることで修正を促した。「副大臣ポストが新設されたことによって、公務である認証官任命式の回数が増えた。また、冷戦終結によって国の数が増えたことなどに伴い、外国要人との面会の件数が増えた」

 えん曲な説明に徹しながらも、議論の方向が陛下のお気持ちから大きくそれないよう要所をおさえる--。それが有識者会議での宮内庁の「役割」だった。「退位は国の制度に関わるので、発言には慎重でなければならないが、陛下のお気持ちが正しく理解されるよう努めるのが宮内庁の責務。国会で審議されるこれからが正念場だ」と同庁関係者は言う。


「一代限りの特例」首相固執=有識者会議、理論武装担う-天皇退位〔深層探訪〕
時事通信 4/22(土) 8:32配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議が最終報告を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。だが、政府はこれを待つことなく、退位を今の陛下の「一代限りの特例」とする方針を既に打ち出している。政府方針は、野党の意見も反映させた国会提言とも合致していない。退位の実現に当たり、天皇制の根幹に極力手を触れまいとする首相のかたくなな姿勢が浮き彫りとなっている。

 ◇「陛下」明記譲らぬ
 「この問題は国家の基本に関するものだ。長い歴史と、これからの未来にとって重い課題だ」。首相は21日の最終報告に際し、長い歴史に裏打ちされた天皇制への強いこだわりを鮮明にした。

 陛下の退位の意向が表面化した昨年7月、政府は首相の意向を背景に「一代限りの特例」とする対処方針を既に固めていた。この方針は、その後の有識者会議の議論や国会での与野党協議でも貫かれてきた。

 今年1月に有識者会議が公表した「論点整理」は特定の結論は明示しなかったものの、現行制度の根幹を変える恒久制度化に数多くの課題があることを指摘し、政府方針の理論武装を担った。与野党協議でも、民進党が皇室典範改正による退位の制度化を主張したが、与党が典範と「一体を成す」特例法での対処とすることで決着させた。

 3月の国会提言取りまとめの段階で、首相は一代限りの措置であることを明確に示すため、対象として「今上天皇」の文言を入れるよう求めていたが、野党との合意を優先する自民党の高村正彦副総裁の説得を受け諦めた経緯がある。

 ところが、首相が断念したはずの「今上天皇」は、政府が今週、自民党を通じて民進党に示した特例法の骨子案で事実上復活した。国会提言では今後の先例ともなり得ると解釈できる法案名の「天皇」が、骨子案では今の陛下を指す「天皇陛下」に変わっていたのだ。

 実は、首相は3月に国会提言を受けた際、大島理森衆院議長に「法制的検討で詰めていけば変わることはあり得ます」と予告していた。「一代限りと明確にするため『陛下』は譲れない。首相の強いこだわりだ」。首相周辺はこう明かした。

 ◇野党の主張無視
 野党の主張が事実上、無視されるのはこれだけではない。政府がまとめた特例法の骨子案は、民進党の求めで国会提言に盛り込まれた昨年8月8日の「お言葉」に触れていない。お言葉を前提とすれば、天皇の政治的権能を否定した憲法に抵触しかねないとみているためだ。

 国会提言に自らの主張が反映されたと思い込んでいた民進党は反発している。蓮舫代表は21日の記者会見で「立法府の総意として取りまとめたものだから、これをないがしろにするような内容であってはいけない」と政府をけん制した。

 強引とも受け取れる政府の運びには、法制化の段階で「野党は反対し切れないだろう」(政府関係者)との読みがある。野党は当初、皇室典範改正で足並みをそろえたものの、共産党は「退位は与野党が対立するテーマではない」(幹部)と早々と柔軟姿勢に転じ、社民党なども同調。民進党内でも「政争の具にはできない」との基本認識は共有されているためだ。

 ただ、安定的な皇位継承をどう確保していくのかという重い課題に、首相はまだ答えを出せていない。過去に政府内で議論された「女性・女系天皇」や「女性宮家」に背を向けるだけでは済まされない、厳しい状況に陥りつつある。


「陛下の思いと違い残念」=同級生の明石さん―今月皇后さまから電話も
時事通信 4/22(土) 8:02配信

 天皇陛下の同級生の明石元紹さん(83)は、ビデオメッセージ公表前の昨年7月21日夜、退位の恒久制度化を望む思いを陛下から電話で聞いた。

 政府の有識者会議の最終報告を踏まえ、一代限りの特例法で決着する見通しとなったことに、「陛下の思いと違う結果になったのは非常に残念。有識者会議の内容を見ていて、議論が尽くされたとは到底思えない。今の政権には本当に失望している」と話した。

 今月1日午後9時すぎには、皇后さまからも自宅に電話があった。皇后さまは2年前、皇居で両陛下の傘寿を記念して古式馬術が披露された際の話をされ、馬術経験者の明石さんに伝承への協力を求めた。電話では「いろいろやっていただいて、本当にありがとうございます」と感謝されたが、退位の議論についての言及はなかったという。

 明石さんは、過去に皇后さまから電話がかかってきたのは記憶にないと説明。「政府が陛下の意向と異なる決着にしようとしていることから、私に電話したのだと感じた」と推し量った。

 明石さんは幼稚園時代から陛下と親交があり、学習院初等科から高等科まで同級生。


「皇族減対策を」「結論ありき」=有識者会議最終報告で識者ら―天皇退位
時事通信 4/22(土) 8:02配信

 政府の有識者会議が、天皇陛下の退位を特例法で認める方向で最終報告をまとめたことを受け、同会議でヒアリングに応じた識者らに話を聞いた。

 特例法による退位を推奨した元最高裁判事で「皇室法概論」などの著書もある弁護士園部逸夫さんは「陛下の年齢を考えれば、比較的速やかにできる特例法しかなかった」と振り返る。

 今後、退位を制度化するために皇室典範を改正するかどうかについては、「天皇の崩御を代替わりの前提とした典範の基本理念を変えることになる。時間をかけて議論すべきだ」と指摘した。

 さらに、最終報告も言及した皇族減少問題に触れ、「女性皇族が次々と結婚して皇族の身分を離れて行けば、宮家と分担している皇室の活動自体が立ち行かなくなる」と述べ、自身も民主党(現民進党)政権時の有識者会議で関わった女性宮家の創設などの対策が急務だと訴えた。

 退位後の天皇の呼称について「前天皇」を推した古川隆久日本大教授(日本近現代史)は「『上皇』説が多数だったことは事実だ。大筋は政府の意向に沿った『結論ありき』との印象は否めないが、譲位後の天皇は実質的に引退するということをはっきりさせる最終報告になったのは良かった」と一定の評価を下した。

 その上で、天皇の公務の在り方について、「今の陛下の形にとらわれず、柔軟に対応すべきだと方向性がはっきりしていたのに、最終報告に明示されなかったのは残念だ」と話した。


皇族数の減少不可避=「女性宮家」検討進まず―有識者最終報告書
時事通信 4/22(土) 8:01配信

 政府の有識者会議は21日まとめた最終報告書で、皇族数の減少に対し速やかな対応を求めた。

 男性皇族は2012年以降3人が逝去。若い世代の女性皇族も近い将来、結婚し相次いで皇室を離れる事態が予想され、対策を講じなければ、さらなる皇族数の減少が避けられない状況だ。

 天皇陛下と皇族方で構成される皇室は現在19人で、うち14人を女性が占める。皇室典範は女性皇族が結婚した場合、皇族の身分を離れると規定しており、05年に天皇、皇后両陛下の長女黒田清子さんが、14年には高円宮家の次女千家典子さんがそれぞれ結婚し、皇室を離れた。

 現在、未婚の女性皇族は7人だが、今月高校生となった皇太子ご夫妻の長女愛子さま(15)以外は既に成人となり、今後結婚のたび皇族数が減ることになる。

 男性皇族の減少も著しく、02年に高円宮さまが急逝し、12年に三笠宮家の寛仁(ともひと)さま、14年に桂宮さま、16年に天皇陛下の叔父の三笠宮さまが逝去。陛下が退位され、皇太子さま(57)の即位後、皇位継承権を持つ男性皇族は秋篠宮さま(51)と長男悠仁さま(10)、天皇陛下の弟の常陸宮さま(81)の3人だけとなる。

 宮内庁は旧民主党政権時代の11年、皇族数減少の懸念を野田佳彦首相(当時)に伝え、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設などが検討された。しかし、12年の衆院選で自民党が政権に復帰。安倍晋三首相は女性宮家に否定的とされ、具体的な対応策は打ち出されていない。


情報公開の在り方に課題=発言者名記載されず―有識者会議・天皇退位
時事通信 4/22(土) 8:01配信

 天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議は昨年10月の初会合以降、一貫して非公開で行われた。

 座長代理の御厨貴東大名誉教授は「率直な意見交換を担保したい」と理由を説明。専門家ヒアリングの議事録と会合の議事概要は公表されたが、質疑応答や議論の場で、同会議メンバーや同席した政府関係者の誰が発言したのかは記載されず、情報公開の在り方に課題が残った。

 1月の論点整理では、退位の是非や一代限りの退位か否かなど、論点ごとに推進意見と課題を列挙したが、誰がその意見を述べたのかは記載されなかった。11月に同会議のヒアリングを受けた古川隆久日本大教授(日本近現代史)は論点整理で、誰がいつ発言したか注記するよう求めたが、採用されなかった。

 古川教授は「会議を全て公開すると議事運営に支障が出るという政府の言い分は理解できるが、会議が終わった以上、発言者も含め議事内容をきちんと公開すべきだ」と話している。


陛下退位の儀式実施へ=「皇居・宮殿」案が有力
時事通信 4/22(土) 8:01配信

 天皇陛下が退位され、皇太子さまの新天皇即位の際には、昭和から平成への代替わり時と同様、多くの重要な儀式が行われることになる。

 加えて今回は、退位の儀式を1817年の光格天皇以来約200年ぶりに執り行うため、宮内庁が既に先例を調べている。政府と同庁が今後、儀式の具体的な内容を検討する。

 平安時代に編さんされた儀式書「貞観儀式」では「譲国(じょうこく)の儀」として実施。退位する天皇が内裏(だいり)から上皇の住居に移り、新天皇がやってきたところで、皇位を譲る旨の「宣命(せんみょう)」(天皇の声明文)を臣下が読み上げる。宣読が終わると、新天皇が誕生する。

 続いて新天皇が退位した天皇に、感謝の意味を込めて袖を振る「拝舞(はいぶ)」のあいさつをする。新天皇が退出し、歴代天皇に伝わる「剣」と「璽(じ)」=勾玉(まがたま)=を持った臣下が後に続き、儀式は終わる。「儀式の骨格は、その後の時代も基本的に変わっていない」(宮内庁)といい、江戸時代まで伝わったとされる。

 陛下の即位時は、1989年1月7日午前10時から、皇居・宮殿の正殿松の間で「剣璽(けんじ)等承継の儀」が国事行為として行われ、剣と璽に加え、天皇が使う印章の「御璽(ぎょじ)」と「国璽(こくじ)」を受け継いだ。昭和天皇が亡くなってから約3時間半後のことだった。

 陛下の退位の儀式は、先例を参考に、「剣璽等承継の儀」に先立ち、皇居・宮殿で行われるとの見方が有力。また、陛下ご自身が「宣命」を読み上げるのかも焦点となる。


「皇嗣」で次期天皇明確に=皇室典範の「直系主義」尊重―有識者最終報告書
時事通信 4/22(土) 8:01配信

 天皇陛下が退位された後の秋篠宮さまの呼称について、政府の有識者会議では「皇太弟(こうたいてい)」を推す案もあったが、次の天皇である意味の「皇嗣(こうし)」を付けることで落ち着いた。

 現行の皇室典範は皇位継承資格を男系男子に限定した上で、父から子、孫への直系継承を優先する立場で、その趣旨を尊重した形だ。

 宮内庁の西村泰彦次長は「皇太子殿下(の呼称)が定着しており、それとの並びからいけば皇嗣殿下は当然あり得る」と説明している。

 「皇太弟」案について、同庁関係者は「将来の紛争の種を作るだけ」と不採用に胸をなで下ろす。「皇太子さまが男のお子さまをもうけ、皇太子と皇太弟が併存する可能性は理論上ゼロではない。新制度を作る以上、慎重には慎重を期すべきだ」からだ。また将来、秋篠宮家の長男悠仁さまや、その次の世代へと皇位継承がなされた場合でも、「皇太弟」の身分が前例として残れば、皇位継承の安定性を揺るがす懸念がある。

 新天皇即位後、秋篠宮さまの英語表記は皇太子の意味の「Crown Prince」か、皇嗣を指す「Imperial Heir」となり、予算や補佐体制が大幅拡充される見通し。秋篠宮家のお世話をする職員は約20人と、皇太子ご一家(総勢約70人)の約3分の1。予算面でも、天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家が対象の内廷費(2017年度)が合計で3億2400万円なのに対し、秋篠宮家への皇族費(同)は6710万円にとどまっている。


「上皇」中国に起源=複数いた時期、女性天皇も
時事通信 4/22(土) 8:01配信

 天皇陛下の退位後の呼称(称号)とされた「上皇」は、本来は「太上天皇」の略称で、「太上」は「無上」や「至上」を意味する。

 
 宮内庁書陵部編さんの「皇室制度史料」によると、中国の「太上皇帝」を参考にしたと考えられており、中国では4世紀後半から6世紀前半の王朝、北魏時代に最初に使われたとみられる。

 日本で最初に太上天皇となったのは、飛鳥時代、孫の文武天皇に譲位した女帝の持統天皇。その後、奈良時代には、聖武、光仁天皇のほか、元明、元正、孝謙の3人の女性天皇が上皇となり、江戸時代まで(南北朝時代の両朝を含む)に60人の上皇が存在した。

 一般的には、平安時代末期から鎌倉時代にかけ、断続的に院政を敷いた白河、鳥羽、後白河、後鳥羽上皇の名が知られている。

 同時に複数の上皇がいたケースもあり、平安時代初期の淳和天皇在位時には2人、一条天皇が即位した同時代中期には3人、鎌倉時代後期、後二条天皇が1301年に即位した際には、5人もいたという。

 一方、後堀河(鎌倉時代)、後花園(室町時代)、後陽成天皇(戦国、江戸時代)は、天皇ではなかった父親に太上天皇の称号を送った。現時点で最後の譲位をした江戸時代後期の光格天皇は、同様に父親に太上天皇の称号を送ろうとしたが、老中松平定信に反対され、断念した。


「お言葉実現に近づいた」=新しい皇室像浮かぶ―天皇退位・最終報告書
時事通信 4/22(土) 8:01配信

 天皇陛下が退位の意向をにじませたお言葉を表明されてから8カ月。

 政府の有識者会議が21日、最終報告書を発表した。退位実現に向けた具体的な内容が盛り込まれ、宮内庁は「お言葉の実現に近づいた」(幹部)と歓迎する。退位関連法案成立後は、2018年末の退位、19年元日の改元に向けた調整が進むとみられる。陛下退位後の新しい皇室の姿が、最終報告書や関係者への取材から少しずつ浮かんできた。

 退位後、陛下は上皇、皇后さまは上皇后になる。天皇、皇后両陛下は赤坂御用地にある現在の東宮御所に移る予定で、補佐組織として「上皇職」が新設され、側近トップの「上皇侍従長」などの職が置かれる。両陛下は結婚翌年の1960年から即位後の93年まで生活した思い出のお住まいに戻ることになる。

 天皇が行う国事行為はもちろん、象徴としての活動は「基本的に全てお譲りになる」(山本信一郎宮内庁長官)方針で、側近は「ハゼのご研究など、お好きなことをなさってほしい」と話す。国際親善や被災者との関わりから、「宮中晩さん会への臨席や被災地ご訪問などは、両陛下のお考えでお続けになるのでは」(同庁関係者)との見方もある。

 新天皇となった皇太子さまは、雅子さま、長女愛子さまと共に皇居・御所へ移り、陛下の公務を引き継ぐ。皇太子さまの誕生日の2月23日は祝日となり、皇居で祝賀行事が行われる。ただ、両陛下と皇太子ご一家のお住まいの交換は「すぐは難しい」(同庁関係者)といい、両陛下が即位後5年間、赤坂御用地にとどまったように、皇太子ご一家もしばらく東宮御所にとどまる可能性もある。

 一方、秋篠宮さまは皇位継承順位第1位の意味である「皇嗣(こうし)」を付けて、「秋篠宮皇嗣殿下」などと呼ばれる見通し。秋篠宮ご一家は今の宮邸にとどまり、補佐組織として「皇嗣職」が新設され、東宮職は廃止される。秋篠宮さまの皇族費は年額3050万円(17年度)だが、3倍相当に引き上げられる予定。今の皇太子さまが行っている多くの公務を引き継ぐとみられる。多忙な「皇嗣ご夫妻」の公務を、長女眞子さま、次女佳子さまが分担することになりそうだ。


「譲位」有識者会議 今井座長の記者会見要旨
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 今井敬座長「(1月の)論点整理の頃は、一定の結論をまとめることができるのかというような不安を感じたこともあった。本日のような形で最終報告を取りまとめることができ、私自身、肩の荷が下りた思いだ。

 もし将来、この度のような事態が起こったとするならば、その時の国民が今回の結論も参考にしながら慎重に協議して最善の結論を出せばいいのではないか。虚心坦懐(たんかい)に多くの専門家の意見をうかがって、悩みに悩んだ末に結論を出したと思っている。

 皇族数減少への対策は、国の基本を固める上でとても重要なことであると考えている。皇室の安定的な維持のために、ぜひとも政府や国会において速やかな検討をお願いしたい」

 御厨貴座長代理「当座の結論としては、ここが落ち着きどころであろうというところに落ち着いた感覚を持っている。天皇陛下のお気持ちが片方にあり、同時に国民の思いがあり、この2つとどういう距離感を保っていくのか。近すぎてもいけない、遠すぎてもいけないということを常に考えてきた。

 その中でヒアリングのメンバーからは専門知を頂戴したと思っているし、官邸からはある種の理論知、分析知のようなものを提供していただいた。有識者会議は大いなる世間知、常識、これを一つの判断材料にして全て考えてきたという感じがする」

 --皇族数の減少について、何年以内に結論を得るのが望ましいか

 今井氏「これは政府と国会との間でやりとりして決まる問題だと思っている」

 --新しい歴史を作る議論に携わった感想を

 今井氏「(会議のメンバーも)歴史の一ページを書いたという気持ちだと思う。私も同じだ」

 御厨氏「大変な緊張の連続だった。われわれ自身、歴史に新たな一ページを書くということの重みを十分に感じながら、とにかく限られた時間の中で果たさなければいけないということで、どれだけできたかというのは皆さまの評価によるが、精いっぱいの到達点までやったつもりでいる」


譲位 特例法、今国会の成立確実
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 政府は、天皇陛下の譲位を可能とする特例法案を5月19日に閣議決定し、国会に提出する方針だ。与野党とも譲位に賛同しているため、6月18日の会期末までの成立は確実な情勢だ。

 政府は、近く開かれる衆参両院正副議長の下の各党派代表者による全体会議に法案の要綱を示す。各党はその後、審議する委員会を決めるが、議院運営委員会が有力視されている。与党国対幹部は、3月に正副議長が各党派の意見聴取を踏まえて「見解」をまとめていることから、「審議は『意見表明』程度でいい。激しい論戦は必要はない」としている。

 ただ、法案では、譲位に至る事情の条文や付帯決議の内容が「見解」と異なるとみられる。

 民進党の蓮舫代表は「立法府の総意と違うものがあることに賛意を示すことはあってはならない」としており、審議が混乱する可能性もある。


譲位最終報告 「ご研究の時間増えたら…」 両陛下ゆかりの人、安堵と注文
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 天皇陛下の譲位に向けた政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の最終報告が取りまとめられた。天皇、皇后両陛下にゆかりのある人からは安堵(あんど)の声が聞かれた一方、議論の過程などに対する注文も聞かれた。

                   ◇

 「譲位の方向性が見え、とりあえずほっとした」。そう話すのは、約20年前から陛下のハゼの研究をサポートする早稲田大学招聘(しょうへい)研究教授の五條堀(ごじょうぼり)孝さん(65)。昨年12月23日、陛下の83歳のお誕生日に皇居に招かれた際は「お年を召されたためか、かなりお疲れのように見えた」。ただ、新たな研究テーマが話題に上ると「楽しみですね」と応じられたという。

 陛下はハゼの論文発表では編集者の指摘に自らペンをとり、公務で多忙を極められても締め切りに遅れることはなかった。ある海外の論文で、陛下が「東日本、西日本」という表記に疑問を呈し「日本の東部、日本の西部」と書き換えられたことが記憶に残っているという。

 五條堀さんは「日本は一つで分けて考えられないというお考えの表れ。強い責任感を持って行われている象徴としての活動とも通じるところがあると感じた。それが昨年8月のお言葉につながったのだろう」と話し、「今後は研究に充てられる時間が少しでも増えたらいい」とおもんばかった。

 陛下と学習院の同級生だった明石元紹さん(83)は、有識者会議の最終報告が陛下のお言葉に言及しなかった点に首をかしげ「お言葉から議論が始まったのだから、憲法上の疑義があるとはいえ、陛下のお考えをうかがう機会を設けるべきだった」と訴える。

 最終報告では、象徴や権威の二重性への懸念が散見されるが、明石さんは「陛下は全身全霊で務めを果たせなくなるから譲ると言っている以上、象徴の務めを皇太子さまに全て譲られるつもり」とみる。その上で「陛下の譲位が実現する方向性が見えただけでは喜べない。皇太子さまの次の世代の安定的継承に向けた課題は残されたままだ」と危機感をあらわにした。

 児童文学を通じ、皇后さまと長年の交流を持つ絵本編集者の末盛千枝子さん(76)も「陛下が譲位をお考えになるに至った背景に触れられていない」ことが物足りなく映った。一方で東日本大震災直後の被災地訪問などを例に挙げ「象徴としての活動により、陛下は日本の心を一つにまとめてくださった。それは国民が一番、よく分かっている。会議の結論としては、落ち着くところに落ち着いたという印象だ」と話した。

                   ◇

 ■道筋つけたこと 画期的で評価

 京都産業大の所功名誉教授の話「憲法との整合性で対応は難しかったと思うが、有識者会議として着地点を見いだした。譲位に向けて動き出す道筋をつけたことは画期的で評価したい。一方、各論では違和感も残る。譲位後の陛下の称号が上皇であるならば、皇后さまは歴史的にも『太后』が適当だ。秋篠宮さまは現在の皇室典範で『皇嗣たる皇子』と規定されている皇太子になれないのはやむを得ないが、内廷皇族とせず宮家のまま続けるのは便宜的措置にすぎない。表看板である『公務の負担軽減』についても最終報告で十分に触れられておらず看板からそれた形となった。次の天皇の公務がどうあるべきかにも言及してほしかった」

                   ◇

 ■国会見解より一歩後退の印象

 日本大学の古川隆久教授の話「全体として、国会の出した見解より一歩後退した印象だが、国民がいろいろな問題点を理解するため論点整理を示したことには意味があった。譲位後の天皇に関し、象徴の二重性が排除された点は良かったが、呼称も本来天皇より上位を意味する上皇は避けた方が分かりやすかったのではないか。最終報告では、次の天皇が行う公務の在り方など特例法案に盛り込まれない課題についても触れてほしかった。特に、物理的に検討が避けられない女性宮家の問題に言及せず、政府に遠慮したように見えてしまったのは好ましくない。また、一つ一つの提言が議論の中で誰の発言に基づくものかも記録として残してもらいたかった」


譲位「上皇」「上皇后」提言 特例法で一代限り 有識者会議が最終報告
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は21日、陛下の譲位後の立場や称号、活動のあり方などをまとめた最終報告を決定し、首相官邸で安倍首相に提出した。政府は、譲位を可能とする特例法案を5月中旬までに国会に提出し、今国会での成立を目指す。

 最終報告は、陛下の譲位後の称号を「上皇」とし、皇后さまは歴史上使用されたことのない「上皇后」の称号を新たに設けることを提言した。

 皇太子さまのご即位によって、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは「皇太子」待遇にすることが適切との考えを示した。その際は「皇嗣(こうし)殿下」などと呼ぶことを想定した。

 最終報告を受け取った安倍首相は「この問題は国家の基本に関するとともに、長い歴史と未来にとって重い課題だ。議論が深まるにつれ、その思いがより強くなっていった」と述べた。その上で「天皇陛下の譲位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と強調した。

 今井氏は会合後の記者会見で「皇室、日本国に対するさまざまな意見があり、論点整理では一定の結論をまとめることができるのか不安を感じたこともあった」と振り返った。

 政府は、譲位を可能にする特例法制定で陛下一代に限り譲位を認め、その根拠規定を皇室典範の付則に明記する方針だ。


譲位最終報告 宮内庁、組織改編検討へ 「上皇職」設置見込み
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

 ■お住まい・ご活動・警備…今後の課題は

 昨年10月以降、計約27時間の議論を重ねた政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の最終報告が21日、取りまとめられた。宮内庁は天皇陛下の譲位を実現する特例法案の国会審議と並行し、譲位後の組織改編などの具体的な検討を始める。明治以降に例のない制度も想定され、同庁幹部は「ご活動に支障が出ないよう制度の運用を考えたい」と話す。

 譲位後に上皇、上皇后となる天皇、皇后両陛下の身の回りの世話をする組織として、現在の「侍従職」から独立した「上皇職」が設置される見込み。侍従職は約80人、皇太子ご一家の世話をする「東宮職」は約50人だが、上皇職はどの程度の規模が適当なのか。

 宮内庁幹部は「両陛下の私的ご活動の部分が不透明」と指摘。有識者会議で上皇を「格下げとしない」との意見が出たことも踏まえ、「譲位直後は東宮職と遜色ない態勢を整え、ご活動に支障が出ないようにしなくては」と強調する。

 皇太子さまと同程度の待遇にする秋篠宮さまとご家族を支える態勢も課題だ。秋篠宮家付は現在約20人だが、東宮職にあたる「皇嗣(こうし)職」では倍以上の増員が求められ、医療や警備態勢の強化も想定される。同庁幹部は「政府と調整しながら宮内庁がリードして進めていきたい」と説明する。

 皇太子さまと秋篠宮さまの公務の役割分担はどうなるのか。

 皇太子さまが陛下の公務を引き継がれるため、原則として皇太子さまの公務は秋篠宮さまが担われるとの見方が強い。ただ、秋篠宮さまは13団体の名誉職に就かれており「お子さまの眞子さま、佳子さまに譲るのか、他の宮家が分担するのかも含め、秋篠宮さまと相談する必要がある」(宮内庁関係者)。

 譲位後の両陛下、皇太子ご一家、秋篠宮ご一家のお住まいは、両陛下が東宮御所、皇太子ご一家が皇居内の御所に移られ、秋篠宮ご一家は現宮邸のままで落ち着きそうだ。

 陛下の側近は「東宮御所は、両陛下がご成婚後長く過ごされた思い出の地。譲位に伴う経費を抑えたい両陛下のご意向にも沿う」とみている。

 陛下の譲位に伴う儀式を行うことも検討材料になる。近年では、1817年に最後に譲位した第119代の光格天皇の前例があるが、譲位の規定がない明治以降では初めてのケースのため、宮内庁は過去の文献に残る様式などを参考に、実施に向けた検討に入る。


「歴史に新たな一ページを書く重み」 有識者会議、憲法・国会・宮内庁に配慮
産経新聞 4/22(土) 7:55配信

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天皇陛下の譲位と有識者会議をめぐる主な動き(写真:産経新聞)

 有識者会議の最終報告は、国会見解の合意を待つため一時中断を余儀なくされるなど曲折を経た結果、憲法や国会、宮内庁側にも配慮した「腐心の産物」となった。

 「歴史に新たな一ページを書く重みを十分に感じながら、われわれとしては精いっぱいの到達点までやったつもり」。座長代理の御厨貴東大名誉教授は会議終了後の会見で、そう総括した。

 会議は事実上、昨年8月の天皇陛下の譲位の意向がにじむビデオメッセージのお言葉を受けて立ち上がったものだが、最終報告ではお言葉に関する言及はなかった。「『天皇は国政に関する権能を有しない』とする憲法4条と整合性が取れなくなる」(会議出席者)ため、譲位の憲法上の疑義を回避した形をとった。

 会議で昨年までに意見表明した専門家16人のうち、譲位への慎重意見は約半数を占めていた。ただ、1月の論点整理の公表以降、特例法で一代限りの譲位を認めるとした国会見解の結論が出るまで、会議は中断。再開後は「残された課題」である天皇、皇后両陛下や秋篠宮さまのお立場や称号の議論に大半を費やした。

 その称号に関しても、最終報告で示されたのは専門家ではなく、主に会議メンバー間の議論から浮上したものだ。

 皇后さまの称号として「上皇后」との言葉が初めて俎上(そじょう)にのぼったのは議論終盤の今月6日。秋篠宮さまについても専門家は「皇太子」や「皇太弟」などを示してきたが、最終報告では「秋篠宮」を維持した。議事録では、同じ6日の会議で「『秋篠宮皇嗣殿下』などと呼ぶことはあり得るのか」との質問に、宮内庁側が「可能」と回答した形となっている。

 宮内庁の西村泰彦次長は、報告案が固まりつつあった10日の会見で、会議への注文を問われ「ありません」と即答した。

 宮内庁幹部は「宮内庁としての提案は両陛下の提案と受け取られる」とし、表だった意見表明は控えたとする一方、「会議の事務局である内閣官房とは連携してやってきた。最終報告は、両陛下のご意向とかけ離れたものではない」と言い切った。


<退位>後は公務行わず 称号「上皇」 有識者会議最終報告
毎日新聞 4/21(金) 22:17配信

 安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は21日、首相官邸で第14回会合を開き、天皇陛下の退位に関する議論をまとめた最終報告を首相に提出した。退位後の陛下の活動について、象徴としての地位に基づく公的行為は行わないとした。

 首相は会合で「最終報告を参考としつつ、陛下の退位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と語った。

 最終報告はA4判20ページで官邸のホームページで公表された。新天皇との間で象徴や権威の二重性が生じる可能性について、「退位後にどのような活動をされるかによるところが大きい」と指摘。陛下が取り組んできた被災地訪問などの公的行為を退位後に「基本的に全て新天皇にお譲りになる」とした宮内庁見解を引用し、「このような整理が適切」と結論づけた。

 退位後の称号は「象徴天皇であった方を表す新たな称号として『上皇』が適当」と明記。皇位継承順位から外し、摂政・臨時代行の就任は認めず、皇籍離脱も認めない。

 皇后さまの称号は「上皇と一対になる」として、歴史的に使用されたことがない「上皇后(じょうこうごう)」とした。また、上皇と上皇后のお世話をする組織「上皇職」を新設する。

 退位後に皇位継承順位1位の「皇嗣(こうし)」となる秋篠宮さまは「秋篠宮皇嗣殿下」などと呼ぶ案を示した。現在の皇太子さま並みの処遇とするため、秋篠宮さまの皇族費は3倍に増額する。皇族減少対策については「速やかに検討を行うことが必要」と盛り込んだ。

 有識者会議は1月、一代限りの対応を促す論点整理を公表。衆参両院の正副議長は3月に特例法での対処を求める国会見解をまとめた。最終報告は特例法の是非には触れず、国会見解を紹介することで特例法を前提とした制度設計を示す形になった。

 政府は5月の大型連休明けに、正副議長の下に各党の代表者が集まる全体会議に法案の要綱を示す。事前に与野党の合意を得てから国会に提出することを目指している。【田中裕之】


称号は「上皇」...「退位」最終報告書
ホウドウキョク 4/21(金) 22:03配信

天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議が開かれ、退位後の天皇陛下の称号を「上皇」とするなど、最終報告書を取りまとめた。
安倍首相は、「国家の基本に関するものであるとともに、長い歴史とこれからの未来にとって、重い課題であると」、「退位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう、全力を尽くしたいと考えている」と述べた。
最終報告書では、退位後の天皇皇后の称号を、それぞれ「上皇」、「上皇后」としているほか、退位した天皇と新天皇の間で、象徴や権威の二重性が生じることがないよう、上皇は皇位継承資格や摂政・臨時代行就任の資格などを有しないことが明記された。
また、秋篠宮さまの称号について、皇位継承順位が第1位であることを明確にするため、「皇嗣殿下」などとお呼びすることが考えられるとしていて、秋篠宮さまに支給される皇族費については、現在の3倍程度に増額することが適当としている。
一方、皇族減少対策について、「速やかに検討する必要がある」と明記し、政府に議論を深めるよう求めたが、「女性宮家」の創設など、具体策には触れなかった。
政府は最終報告書を受け、特例法案を策定し、今国会での成立を目指す方針。


退位後は「上皇」「上皇后」…有識者最終報告
読売新聞 4/21(金) 21:44配信

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は21日、天皇陛下の退位に向けた最終報告をとりまとめ、安倍首相に提出した。

 退位後の天皇を「上皇陛下」と呼び、象徴や権威の二重化を回避するため公的行為をすべて新天皇に譲ることが「適切」と明記した。皇族減少対策の検討も求めた。政府は最終報告を踏まえ、退位を実現する特例法案を今国会で成立させる方針だ。5月19日の閣議決定、国会提出を目指している。

 首相は首相官邸で今井氏から最終報告を受け取り、「政府として今後、最終報告を参考としつつ、天皇陛下の退位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と述べた。今井氏は記者会見で「将来、このたびのような事態が起こったら、その時の国民が今回の結論も参考にしながら、慎重に協議して最善の結論を出せばいい」と語った。

 最終報告では、退位後の呼称について、陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后(じょうこうごう)」とし、敬称はいずれも「陛下」と定めるよう求めた。また、上皇と上皇后を支える組織として「上皇職」の新設を求めた。


最終報告要旨=天皇退位
時事通信 4/21(金) 19:17配信

 天皇陛下の退位に関する政府有識者会議の最終報告の要旨は次の通り。

 【最終報告の取りまとめに至る経緯】
 今年1月の論点整理の公表は、国民の理解と関心を深めた。同3月に、衆参両院の正副議長から立法府の議論のとりまとめが政府に伝えられた。この中で、今上陛下の退位を可能とするための立法措置として、皇室典範の付則に特例法と典範の関係を示す規定を置くとされた。安倍晋三首相の「直ちに法案の立案に取り掛かり、速やかに法案を国会に提出する」との発言を踏まえ、退位後の称号などの課題について議論を進めた。

 【退位後のお立場等】
 検討に当たり、退位後の天皇と新天皇の間で象徴や権威の二重性の弊害を生じさせないなどの観点に留意することが求められる。

 1 退位後の天皇とその后の称号
 (1)退位後の天皇
 退位後の天皇の称号として定着してきた歴史と、象徴・権威の二重性回避の観点から、現行憲法下で象徴天皇であった方を表す新たな称号として「上皇」とする。国際的にも「上皇」の概念が正しく理解されるよう、適切な英訳が定められることが望ましい。

 (2)退位後の天皇の后
 天皇陛下と常にご活動を共にされてきた皇后陛下にふさわしい称号は、「上皇」という新たな称号と一対になる称号とすることが望ましい。「上皇」の后として「上皇后」とする。

 2 退位後の天皇とその后の敬称
 天皇、皇后、太皇太后、皇太后との整合性から「陛下」とする。

 3 退位後の天皇の皇位継承資格の有無
 公務の継続が将来的に困難になるという退位の理由を踏まえ、皇位継承資格は有しない。

 4 退位後の天皇とその后の摂政・臨時代行就任資格の有無
 (1)退位後の天皇
 退位の理由を踏まえるとともに、象徴・権威の二重性回避のため、有しない。

 (2)退位後の天皇の后
 皇后、太皇太后、皇太后との整合性から就任することを妨げない。

 5 退位後の天皇とその后の皇室会議議員就任資格の有無
 (1)退位後の天皇
 退位の理由を踏まえるとともに、象徴・権威の二重性回避のため、有しない。

 (2)退位後の天皇の后
 皇后、太皇太后、皇太后との整合性から就任することを妨げない。

 6 退位後の天皇とその后の皇籍離脱の可否
 天皇、皇后、皇太子、皇太子妃との整合性や、先代の天皇・皇后が一般国民としてご活動をされることは象徴としてお務めを果たされた天皇とその后の在り方としてふさわしくないことに鑑み、皇籍を離脱することはない。

 7 退位後の天皇が崩御した場合における大喪の礼の実施の有無
 天皇のご葬儀と同様、国の儀式とすることが適当であることから、大喪の礼を行う。具体的な内容は閣議決定等により定められる。

 8 退位後の天皇とその后の陵墓
 歴史上、退位の有無にかかわらず、例外なく「陵」と称されていることや、皇后、太皇太后、皇太后との整合性から「陵」とする。

 【退位後の天皇とその后の事務をつかさどる組織】
 昭和天皇が崩御した際に、当時の皇太后陛下の事務をつかさどる独立した組織が置かれた経緯や、歴史上の通例を踏まえ、独立した組織を設ける。組織の名称は「上皇職」とし、「上皇侍従長」と「上皇侍従次長」を置く。

 【退位後の天皇とその后にかかる費用等】
 1 費用
 皇室経済法で太皇太后や皇太后にかかる日常の費用が内廷費から支出されていることに鑑み、内廷費から支出する。

 2 承継される由緒物への課税の有無
 相続でも退位でも、皇位継承に伴う由緒物の承継に変わりないことから、相続の場合と同様に贈与も非課税とする。

 【退位後の天皇のご活動の在り方】
 象徴・権威の二重性の懸念は、退位後にどのようなご活動をされるかによるところが大きい。宮内庁による「陛下が象徴としてなされてきた行為は、基本的に全て新天皇にお譲りになるものと理解している」との整理が、二重性回避の観点から適切だ。

 【皇子ではない皇位継承順位第1位の皇族の称号等】
 今上陛下の退位が実現し、皇太子さまが即位した場合、皇室典範上、秋篠宮さまは皇位継承順位第1位の皇族として「皇嗣」となられる。そのお立場の重要性やご活動の拡大に鑑み、そのお立場にふさわしいものとすることが必要だ。

 1 称号
 仮に、秋篠宮さまを皇太子とすれば、皇室経済法上、秋篠宮さまとそのご家族は内廷皇族となり、「秋篠宮家」は独立の宮家として存続しないこととなる。「秋篠宮家」が30年近く国民に広く親しまれてきたことを踏まえれば、秋篠宮さまはあえて「皇太子」などの特別の称号を定めることはせず、「秋篠宮家」の当主としてのお立場を維持していただく。

 その際には、皇室典範上の「皇嗣」として皇位継承順位第1位であることが広く対外的にも明確となるよう、「皇嗣秋篠宮殿下」「秋篠宮皇嗣殿下」「皇嗣殿下」などとお呼びすることが考えられる。

 国際的にもそのことが正しく理解されるよう、「皇嗣」の英訳に工夫を講じる。

 2 事務をつかさどる組織
 新たに「皇嗣職」を設け、「皇嗣職大夫」を置く。

 3 皇室経済法上の経費区分
 皇族費の額を摂政同様、定額の3倍に相当する額に増額する。

 4 その他
 皇籍離脱や摂政となる順位等は、皇太子と同様の特例を適用する。

 【おわりに】
 今上陛下の退位が実現され、皇太子さまが新たな天皇に即位されることとなれば、皇族数の減少に対してどのような対策を講じるかは一層先延ばしできない課題となってくる。

 現在、皇孫世代における皇族男子は悠仁さまおひとかただ。内親王と女王は7方いらっしゃるが、天皇と皇族以外の男性と婚姻された場合、皇族の身分を失い、将来、悠仁さまと同年代の皇族がお一人もいらっしゃらなくなることも予想される。

 国民が期待する象徴天皇の役割が十全に果たされ、皇室のご活動が維持されていくためには、皇族数の減少に対する対策を速やかに検討することが必要であり、今後、政府をはじめ、国民各界各層で議論が深められていくことを期待したい。


安定継承、待ったなし=天皇退位
時事通信 4/21(金) 19:16配信

 天皇退位に関する政府有識者会議の最終報告書がまとまり、退位実現へ大きく前進した。

 政府は今国会での関連法整備を急ぐが、先延ばしできないもう一つの課題が安定的な皇位継承の問題だ。最終報告書はこの点に触れており、政府には速やかな対応が求められる。

 報告書は、今の陛下が退位する場合の制度設計が中心だ。一方、「おわりに」で、陛下の退位と皇太子さまの即位後に言及。「皇族数の減少に対してどのような対策を講じるかは一層先延ばしのできない課題となってくる」と指摘し、「皇室のご活動が維持されていくためには、速やかに検討を行うことが必要」と訴えた。

 実際、陛下の孫の世代で男性皇族は秋篠宮さまの長男、悠仁さま一人。皇太子ご夫妻の長女、愛子さまら7人の女性皇族は、皇室典範の規定で結婚すれば皇族の身分を失う。報告書は「将来、悠仁さまと同年代の皇族が一人もいなくなることも予想される」と警告している。

 皇位継承問題が前に進まないのは、安倍晋三首相が女性・女系天皇や女性宮家創設に慎重とみられることがある。旧民主党の野田政権で検討された女性宮家は、後を継いだ第2次安倍政権で立ち消えになった。首相は1月の衆院予算委員会で、退位と別に皇位継承問題を検討する考えを示したが、具体的な動きは見えてこない。

 首相は保守派の根強い慎重論に配慮しているとみられるが、何らかの手だてを講じなければ、皇室の安定性を損ないかねない。具体的な検討は待ったなしの状況だ。

2017年4月20日 (木)

天皇皇后両陛下ご主催の春の園遊会開催

天皇皇后両陛下が主催される園遊会が20日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた。レスリング女子の伊調馨選手、卓球女子団体の福原愛選手らリオデジャネイロ五輪メダリスト、熊本地震で被害を受けた熊本県の蒲島郁夫知事、宇宙飛行士の大西卓哉さんら各界から約2000人が出席し、両陛下や皇族方が声を掛けて回られた。

雅子皇太子妃殿下は、2003年秋以来、13年半ぶりに和服姿で出席、一部招待者と懇談後、途中退出した。
右膝をねんざされた三笠宮家の瑶子殿下は欠席された。

リンク:春の園遊会、リオメダリストら招待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金メダリストら出席 春の園遊会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇陛下、伊調馨選手ねぎらう…園遊会に2千人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<春の園遊会>両陛下、五輪メダリストらと歓談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:五輪メダリスト、熊本県知事ら招き「春の園遊会」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊調選手らと歓談される両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福原選手と歓談される両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:伊調選手ら招き春の園遊会=雅子さま、13年半ぶり和服で - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

春の園遊会、リオメダリストら招待
AFP=時事 4/21(金) 9:59配信

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都内の赤坂御苑で開かれた春の園遊会で、卓球の福原愛選手(右から4人目)やレスリングの伊調馨選手(右から7人目)ら招待客と懇談される天皇、皇后両陛下(2017年4月20日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】天皇、皇后両陛下が主催する春の園遊会が20日、都内の赤坂御苑で開かれ、レスリングの伊調馨(Kaori Icho)選手や卓球の福原愛(Ai Fukuhara)選手ら各界の功績者など多数が出席した。園遊会は毎年、春と秋の2回開かれる。【翻訳編集】 AFPBB News


金メダリストら出席 春の園遊会
ホウドウキョク 4/20(木) 23:13配信

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(写真:ホウドウキョク)

天皇・皇后両陛下主催の春の園遊会が、赤坂御苑で開かれた。

天皇陛下「随分小さい時から卓球をやっておられるでしょ?」
福原 愛選手「はい、3歳から」
皇后さま「時々、テレビで泣いてらっしゃるところを見て」
福原 愛選手「...お恥ずかしい...」
天皇陛下「どこに住まれるの?」
福原 愛選手「台湾と日本を、今は行ったり来たりの生活です」

園遊会には、リオデジャネイロオリンピックの金メダリストで、レスリング女子の伊調 馨選手、バドミントン女子ダブルスで金メダルの高橋礼華選手と松友 美佐紀選手や、卓球女子団体で銅メダルを獲得した福原 愛選手などのメダリストをはじめ、宇宙飛行士の大西卓哉さんなど、各界から招かれた2,000人以上が出席した。
両陛下や皇太子ご夫妻など皇族方は、安倍首相らのあいさつを受けたあと、招待客のもとを回られた。
皇太子妃雅子さまは、13年半ぶりに和服で出席し、10分間ほど、笑顔で参加者と懇談された。


天皇陛下、伊調馨選手ねぎらう…園遊会に2千人
読売新聞 4/20(木) 20:02配信

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春の園遊会でレスリングの伊調馨選手(右から3人目)に話しかけられる天皇、皇后両陛下(20日、東京・元赤坂で)=杉本昌大撮影

 天皇、皇后両陛下主催の春の園遊会が20日、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれ、各界の功労者ら約2000人が出席した。

 会場には、リオデジャネイロ五輪で活躍した選手らが顔をそろえ、天皇陛下は、レスリング女子で4連覇を果たした伊調馨(いちょうかおり)選手を「よい成果を収められて良かったですね」とねぎらわれた。卓球女子団体の銅メダリスト福原愛選手とは、3歳から卓球を始めたことが話題となり、皇后さまが「時々テレビで泣いてらっしゃるところも」と述べられ、福原選手が「お恥ずかしい」と応じる場面もあった。

 熊本県の蒲島郁夫(かばしまいくお)知事は、熊本地震の仮設住宅で孤独に陥る被災者を助ける取り組みを紹介。陛下は、「これからも体を大事にして皆のためによろしくね」と語られた。


<春の園遊会>両陛下、五輪メダリストらと歓談
毎日新聞 4/20(木) 19:21配信

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園遊会でレスリング女子の五輪4連覇を果たした伊調馨選手(中央)と言葉を交わされる天皇、皇后両陛下=東京都港区の赤坂御苑で2017年4月20日午後2時34分、小出洋平撮影

 天皇、皇后両陛下が主催される春の園遊会が20日、東京・元赤坂の赤坂御苑であり、招待された各界の功績者ら約2000人が出席した。昨夏のリオデジャネイロ五輪で活躍した選手も多く招かれ、両陛下や皇族方は、あでやかな着物姿のメダリストらと和やかに歓談した。

 天皇陛下は、五輪で4連覇を達成したレスリングの伊調馨選手に「良い成果をおさめられてよかったですね」と声を掛け、伊調選手は「国民のみなさまに応援していただいて、良い結果を残すことができました」と緊張した表情で応じた。皇后さまは、卓球女子団体で主将を務め、銅メダルを獲得した福原愛選手を「立派に主将のお役をお果たしになって」とねぎらった。五輪後の結婚も話題に上り、両陛下は「お幸せに」と笑顔で祝福した。

 また、両陛下は熊本県の蒲島郁夫知事から、熊本地震の復興状況や被災地の課題などについて、熱心に話を聴いていた。

 園遊会は春と秋に開かれるのが恒例。昨年の秋の園遊会は、三笠宮さまの死去を受けて中止された。【山田奈緒】


五輪メダリスト、熊本県知事ら招き「春の園遊会」
産経新聞 4/20(木) 18:38配信

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春の園遊会で、リオデジャネイロ五輪の女子メダリストらと懇談される天皇、皇后両陛下。右から福原愛、松友美佐紀、高橋礼華、伊調馨=20日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑(寺河内美奈撮影)(写真:産経新聞)

 天皇、皇后両陛下が主催される「春の園遊会」が20日、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれ、レスリング女子の伊調馨選手、卓球女子団体の福原愛選手らリオデジャネイロ五輪メダリストのほか、昨年4月の熊本地震で被害を受けた熊本県の蒲島郁夫知事など、各界の約2千人が出席した。

 陛下は蒲島知事に「震災、大変でしたね」「どうぞこれからも体を大事にして、皆のためによろしくね」といたわられた。皇后さまは福原選手に「立派に主将のお役を果たしになってね」とねぎらった後、福原選手の夫で台湾の卓球選手の話題では「台湾もずいぶん東日本(大震災)の時などに心を寄せてくださって」と言葉をかけられた。

 療養中の皇太子妃雅子さまは12年ぶりだった平成27年秋の園遊会から毎回参加しており、この日は15年秋以来の着物姿でご出席。体調を考慮し、一部招待者と懇談後、途中退出された。


伊調選手らと歓談される両陛下
時事通信 4/20(木) 18:26配信

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春の園遊会で、五輪4連覇を果たしたレスリング女子の伊調馨選手(前列右から5人目)、宇宙飛行士の大西卓哉さん(同7人目)らと歓談される天皇、皇后両陛下=20日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑

(時事通信社)


福原選手と歓談される両陛下
時事通信 4/20(木) 18:26配信

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春の園遊会で、卓球の福原愛選手(前列右から3人目)と歓談される天皇、皇后両陛下=20日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑


伊調選手ら招き春の園遊会=雅子さま、13年半ぶり和服で
時事通信 4/20(木) 14:23配信

 天皇、皇后両陛下主催の春の園遊会が20日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた。

 伊調馨選手らリオデジャネイロ五輪で活躍したメダリストや、宇宙飛行士の大西卓哉さんら各界から約2000人が出席し、両陛下や皇族方が声を掛けて回られた。

 天皇陛下は、レスリング女子で五輪4連覇を達成した伊調選手に「良い成果を収められて良かったですね」と祝福。卓球女子団体の主将として銅メダルを獲得し、昨年台湾の卓球選手と結婚した福原愛選手も、両陛下から「お幸せに」と言葉を掛けられていた。

 熊本地震から1年を迎えた熊本県の蒲島郁夫知事も招かれ、両陛下に復興状況を報告。天皇陛下は「これからも体を大事にして、皆のためによろしく」とねぎらっていた。国際宇宙ステーションに約4カ月間滞在した大西さんは、天皇陛下から「健康はどうですか」などと帰還後の影響を気遣われたといい、「打ち上げよりも緊張しました」と笑顔で振り返った。

 昨年秋は三笠宮さまの逝去で中止となったため、今回は天皇陛下が退位の意向を示唆したビデオメッセージの公表以降、初の園遊会となった。皇太子妃雅子さまは2003年秋以来、13年半ぶりに和服姿で出席し、一部の招待客と交流。右膝をねんざした三笠宮家の瑶子さまは欠席した。

「朝鮮人虐殺」で捏造記事 精神に異常を来した朝日新聞

産経新聞の報ずるところによれば、朝日新聞が19日付の朝刊で、内閣府が関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によって同府のウェブサイトから削除されたと報じた

朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載し、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ウェブサイトから削除されていると伝え、同報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。

しかし、内閣府では、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。
同府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。

この朝日新聞の記事に対し、内閣府は「削除したことはない」と反論、記事中で同府の担当者の発言として報じられたコメントも否定し、報告書が閲覧できないのはウェブサイト刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。

産経新聞の取材に対し朝日新聞が19日に行なった回答では、「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」という、例のとおりの木で鼻をくくったもの。

自らの歪んだ反日・売国のイデオロギーに基づいて事実関係そのものをねじ曲げるだけでなく、ありもしない「担当者のコメント」なるものまでデッチ上げて捏造の記事に仕立て上げるのは、「元祖・フェイクニュース」こと朝日新聞の得意技で、いまさら何をか言わんやではあるが、ここまで来ると、自らの狂信的イデオロギーで自らを日夜洗脳し続けた結果、ついにその精神に異常を来したというほかあるまい。

そもそも、他者の説明の趣旨が理解出来ず、ありもしない話声が聞こえるというのは、文字通りある種の精神疾患の典型的な症状ではないのか? ならば、要するにキチガイが妄想・幻覚・幻聴に基づいてこの国の「クォリティペーパー」なるものをタレ流していることになる。じつにアブナいことだ。(^^;

リンク:HPの「朝鮮人虐殺」削除報道 内閣府、朝日記事を否定 抗議も検討 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

HPの「朝鮮人虐殺」削除報道 内閣府、朝日記事を否定 抗議も検討
産経新聞 4/20(木) 7:55配信

 内閣府は19日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ(HP)から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはHP刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。

 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、HPから削除されていると伝えた。

 記事は報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。

 しかし、内閣府によると、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。

 内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。

 朝日新聞は19日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。

2017年4月19日 (水)

天皇皇后両陛下、日本国際賞授賞式に出席

天皇皇后両陛下は19日、東京都千代田区の国立劇場で開かれた第33回日本国際賞(国際科学技術財団主催)の授賞式に出席された。

リンク:両陛下、「日本国際賞」授賞式にご出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:両陛下、日本国際賞授賞式に出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<両陛下>日本国際賞授賞式に出席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本国際賞授賞式に出席された両陛下 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

両陛下、「日本国際賞」授賞式にご出席
ホウドウキョク 4/20(木) 8:45配信

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(写真:ホウドウキョク)

天皇皇后両陛下は19日午後、東京・千代田区の国立劇場で行われた、「日本国際賞」の授賞式に出席された。
「日本国際賞」は、科学技術の進歩に大きく貢献した研究者に贈られるもので、2017年は、情報セキュリティーに重要な暗号研究をけん引し続ける、イスラエルのアディ・シャミア博士ら、3人が受賞した。
式典には、およそ1,000人が出席し、両陛下は受賞者の功績をたたえ、祝福の言葉をかけられた。
夜に催された夕食会では、陛下が受賞した3人にお祝いの言葉を述べ、乾杯の発声をされた。


両陛下、日本国際賞授賞式に出席
読売新聞 4/19(水) 23:32配信

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日本国際賞授賞式に出席される天皇、皇后両陛下(19日午後3時36分、東京都千代田区で)=鈴木毅彦撮影

 天皇、皇后両陛下は19日、東京都千代田区の国立劇場で開かれた第33回日本国際賞(国際科学技術財団主催)の授賞式に出席された。

 同賞は科学技術の進歩に貢献した研究者に贈られる。今年は暗号研究で情報セキュリティーに貢献したイスラエルのワイツマン科学研究所アディ・シャミア教授(64)と、ゲノム編集の新技術を発表した独マックス・プランク感染生物学研究所エマニュエル・シャルパンティエ所長(48)、米カリフォルニア大学バークレー校のジェニファー・ダウドナ教授(53)が受賞した。両陛下は式後、都内のホテルで行われた祝宴にも出席された。


<両陛下>日本国際賞授賞式に出席
毎日新聞 4/19(水) 20:36配信

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日本国際賞授賞式の記念演奏会に出席される天皇、皇后両陛下=東京都千代田区の国立劇場で2017年4月19日午後4時29分、代表撮影

 天皇、皇后両陛下は19日、国立劇場(東京都千代田区)で開かれた第33回日本国際賞授賞式に出席された。同賞は科学技術分野で功績のあった研究者に贈られる。今回の受賞者は、ゲノム編集の技術を開発したフランスのエマニュエル・シャルパンティエ氏と米国のジェニファー・ダウドナ氏、インターネットなどで使われる暗号技術を開発したイスラエルのアディ・シャミア氏の3人。

 両陛下は、受賞者それぞれのスピーチに耳を傾けて拍手を送り、退席の際は笑顔で握手を交わしていた。【山田奈緒】


日本国際賞授賞式に出席された両陛下
時事通信 4/19(水) 19:37配信

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日本国際賞の授賞式に出席され、受賞者を拍手で迎える天皇、皇后両陛下=19日午後、東京都千代田区

(時事通信社)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2225

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:ブルーインパルスが熊本にエール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ブルーインパルス>熊本城上空を展示飛行 6万人が歓声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・飯舘村>笑顔満開 桜を楽しむ花見会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:廃炉研究の拠点完成=福島・富岡町に―原子力機構 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>自宅再建に高い「壁」 土砂災害特別警戒区域 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>「知事は国の言いなり」経産相訪問に県民ら抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【熊本地震1年(中)】  観光地、復興ほど遠く... 阿蘇・草千里は閑散、熊本城修理に20年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海原発>世耕経産相が視察 佐賀知事と会談へ 稼働巡り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<釜石津波訴訟>原告控訴へ「162人の命の重み考えて」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福井県>反原発活動中止要請 県庁近く「通行の妨げ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「原発いじめ」教育長らの処分発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<飯舘村>ゆるキャラ「イイタネちゃん」で復興アピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:島根原発1号機も配管に穴=空調用の87カ所に―中国電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「命の重み考えていない」=原告遺族ら、判決を批判―東日本大震災訴訟 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<釜石津波訴訟>市の過失否定 賠償請求棄却 盛岡地裁判決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発避難いじめ、元校長ら処分…横浜市教委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【熊本地震1年(上)】  「仮設」暮らしの先に... 故郷を去るのか、戻るのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波で防災センター避難、遺族の賠償請求棄却 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発いじめ、職員ら処分=教育長は厳重注意―横浜市教委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波避難訴訟、遺族敗訴=釜石市の賠償責任認めず―防災センター犠牲めぐり盛岡地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本城>天守閣3カ所、解体して造り直し 損傷激しく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>追体験を 東海大阿蘇学生が語り部ツアー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「何もこんな日に、と思わせちゃいけない」震度6弱、宿泊客は満室1800人 一人もけが人を出さなかった別府のホテル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城県北部で、震度4の地震2回 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>茨城県北部で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県日立市・高萩市で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城で2回震度4 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:茨城県北部で震度4の地震 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>茨城県日立市で震度4 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕茨城県日立市で震度4、津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東電社長>新潟県知事に謝罪 柏崎刈羽の免震棟問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<釜石津波訴訟>21日判決 避難場所の周知、争点に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発5基の廃炉計画を認可 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:柏崎刈羽 耐震不足で報告書 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

ブルーインパルスが熊本にエール
ホウドウキョク 4/24(月) 7:36配信

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(写真:ホウドウキョク)

航空自衛隊のブルーインパルスが、アクロバット飛行で被災地にエールを送った。
地震からの復興支援のため実現した、ブルーインパルスの熊本での展示飛行。
メイン会場の熊本城二の丸広場には、およそ6万人の観客が集まった。
熊本での飛行は、熊本城築城400年の祝賀式典以来、実に10年ぶり。
披露された7種類のパフォーマンスの中には、復興への思いを込めた「不死鳥・フェニックスローパス」と呼ばれる演技も盛り込まれた。
ブルーインパルスは、地震で甚大な被害を受けた益城町のほか、西原村や南阿蘇村の上空も飛行し、被災地・熊本に空からエールを送った。

テレビ熊本/FNN


<ブルーインパルス>熊本城上空を展示飛行 6万人が歓声
毎日新聞 4/23(日) 21:32配信

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地震からの復興を祈念しての飛行で、熊本城上空に円を描くブルーインパルス=熊本市中央区で2017年4月23日午前11時21分、津村豊和撮影

 航空自衛隊の曲技飛行隊「ブルーインパルス」が23日、熊本城(熊本市中央区)の上空を展示飛行した。熊本地震で被災した熊本城の現状などを全国に伝える目的。6機が約30分間にわたって円やハート形などの航跡を快晴の空に描くと、熊本城二の丸広場に集まった約6万人から歓声が上がった。

【写真】地震復興を祈念して熊本城上空を飛行するブルーインパルス

 家族4人で観覧した熊本市北区の松本晃典(あきのり)さん(31)は、熊本地震で勤務先の病院が被災して別の病院に職場を移らざるを得なかったといい「ブルーインパルスが復興への力をくれた」と話した。

 ブルーインパルスが所属する松島基地(宮城県)は東日本大震災で被害を受けたが、同隊は九州新幹線全線開業イベントのため九州に移動していて被災を免れた。熊本県での展示飛行は、熊本城築城400年で祝賀飛行した2007年4月以来10年ぶり。【中山裕司】


<福島・飯舘村>笑顔満開 桜を楽しむ花見会
毎日新聞 4/23(日) 21:00配信

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飯舘村の大部分で避難指示が解除されたのを祝って、紅白餅や菓子を投げて振る舞う村民ら=福島県飯舘村伊丹沢で2017年4月23日午前11時56分ごろ、尾崎修二撮影

 福島第1原発事故の避難指示が3月末に大部分で解除された福島県飯舘村で23日、約3000本の桜を楽しむ花見会があった。住民や県外ボランティアら約100人が餅まきなどで春を満喫した。

 桜は、村で農業を営んでいた会田(あいた)征男さん(72)が20年前から自宅近くの畑や道沿いに植樹してきた。原発事故後は全国から苗木が寄せられ、ボランティアらが植樹や草刈りを手伝った。

 村への帰還者は1割に満たないが、避難先から桜の手入れに通う会田さんは「飯舘に花見の名所を」との夢を諦めていない。5分咲きの桜に包まれながら、みんなの笑顔は満開になった。【尾崎修二】


廃炉研究の拠点完成=福島・富岡町に―原子力機構
時事通信 4/23(日) 19:20配信

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廃炉国際共同研究センターの小川徹センター長。後方は完成した国際共同研究棟=23日午後、福島県富岡町

 東京電力福島第1原発の廃炉に必要な研究開発や人材育成の拠点として、日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究センター「国際共同研究棟」が福島県富岡町に完成し、開所式が23日行われた。

 東電は事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)を取り出すため状況把握を急いでいるが、原子炉内は放射線量が非常に高く、作業は難航している。

 完成した国際共同研究棟では、デブリにレーザーを照射して成分を調べる技術を開発したり、核燃料と制御棒を溶かす模擬実験で事故過程を推定したりして課題の解決を目指す。

 同センターは昨年4月、楢葉町で「楢葉遠隔技術開発センター」の本格運用を開始。大熊町には放射性物質を分析する「大熊分析・研究センター」を建設中。

 廃炉国際共同研究センターの小川徹センター長(元長岡技術科学大教授)は「福島第1原発に近く、現場の情報にすぐアクセスできる。溶融金属の分析は冶金(やきん)学、ロボットの放射線対策は半導体など、さまざまな分野の専門家と一緒に研究を進める」と報道陣に説明。「国内外の研究者や学生による会議を年5、6回開きたい。若い人に素晴らしいアイデアを出してほしい」と話した。


<熊本地震>自宅再建に高い「壁」 土砂災害特別警戒区域
毎日新聞 4/23(日) 11:30配信

 熊本地震の被災地・熊本県で、土砂災害防止法に基づく特別警戒区域(レッドゾーン)内で損壊した自宅の再建が困難な被災者が出ている。再建には、土砂災害を想定したコンクリート壁の設置などが同法などによって義務づけられ、多額の費用が必要になるからだ。被災者からは「このままでは自宅を再建できない」と行政の支援を求める声が上がる。

 ◇被災の阿蘇市 対策義務費用かさみ

 昨年4月16日の本震による土砂災害は熊本県の阿蘇地域などで多発した。約100世帯が暮らす阿蘇市の的石(まといし)地区は、約半数の住宅が特別警戒区域の中にある。区長の山本直樹さん(67)の自宅は本震で基礎が傾き、取り壊しを余儀なくされた。

 自宅を建てたのは2001年の法施行前だったのでコンクリート壁を設置しなかった。今回再建する場合、災害時に想定される土砂流入量などから高さ数メートルの壁が必要とされ、その設置費用だけで数百万円が見込まれる。更地になった自宅跡を見ながら、山本さんは「とても家は造れない」とため息をついた。現在、市内のみなし仮設住宅に家族5人で暮らしている。

 的石地区の林業、家入(いえいり)年也さん(58)の自宅も本震で崩れ「全壊」と認定された。大雨が降ると背後の山から大きな石などが集落近くに落ちてくるため、「また大きな地震があったらどうなるか分からない」と不安は尽きない。それでも自宅を取り壊して再建するのは資金的に苦しいため、修復にとどめることに決めた。現在は市内の仮設住宅で80代の両親と暮らすが、修復工事が終われば自宅に戻る。

 熊本県によると、熊本地震によって特別警戒区域内で損壊(半壊以上)した住宅は阿蘇地域などで推計約1000戸にのぼる。県は特別警戒区域から移転する住民には最高300万円を補助する制度を設けているが、区域内での再建費用に対する補助はない。

 的石地区では、少なくとも3世帯が自宅の再建をあきらめて地区を出た。区長の山本さんは「行政になんとかしてほしい」と焦りを募らせる。阿蘇市は昨年12月に特別警戒区域内の被災者に対する財政支援の拡充を県に要望したが、県砂防課は「財源には限りがあり、支援できるかは検討中だ」としている。【蓬田正志】

 【ことば】土砂災害警戒区域

 急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りの恐れがある地域について、土砂災害防止法に基づき都道府県が指定する。特にリスクの高い地域は特別警戒区域に指定され、新たな建築には規制がかかる。熊本県によると、県内の警戒区域は3月末現在で1万9626カ所あり、このうち1万8256カ所が特別警戒区域に指定されている。


<玄海原発>「知事は国の言いなり」経産相訪問に県民ら抗議
毎日新聞 4/23(日) 10:43配信

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働を巡り、世耕弘成経済産業相が22日佐賀県を訪れ、山口祥義知事が提示していた同意判断までの手続きが終わった。山口知事は安全対策など国の責任を確認したとするが、県民からは「国は助けてくれない」と批判が上がった。【松尾雅也、関東晋慈】

 世耕氏は午前、九電の瓜生道明社長らの案内で玄海原発を視察した。原子炉格納容器が破損した際の放射性物質の拡散対策などの説明を受けた。

 世耕氏は午後、佐賀県庁に移動。正面玄関前では再稼働に反対する県内外の市民団体らが詰め掛け「山口知事は県民の声を聞け!」などと抗議の声を上げた。世耕氏を乗せた車が正門に入ると「再稼働反対」「大臣帰れ」と連呼した。福岡県久留米市の元高校教諭、堤静雄さん(70)は「福島の事故を経験し、世論調査では原発に否定的な意見が半数を超え、再稼働を容認した県議会の決議とねじれている」と批判した。

 山口知事と世耕氏の面談は公開で約30分間行われた。世耕氏は、山口知事から要請されていた5項目について、核燃料サイクルなど原子力政策を国が責任を持って進める▽原子力災害対策の改善強化▽県民説明会での丁寧な対応▽立地地域の経済振興▽再生可能エネルギーの導入促進--などを回答した。

 山口知事は改めて6項目を要請。原発の安全性の規制強化▽使用済み核燃料などバックエンド対策▽再生可能エネルギーなど原子力に依存しない経済社会構造の確立▽県民の理解を得る取り組み▽原子力災害対策の継続的見直し▽立地地域の振興対策--を挙げた。面談後は「国として責任を持って取り組む強い決意の言葉をいただいた」と評価した。

 首長ら再稼働反対の声がある中での地元同意の手続きについて、山口知事は「非常に分かりにくい」と明確化を提言。世耕氏は面談後の会見で「一律に法律で縛るより地域の状況に合わせて対応した方が良い」と法制化を否定した。

 県庁前で抗議した佐賀市の無職、野口佳代子さん(62)は「福島を見れば国は被災者を助けていない。山口知事は国の言うままに同意すれば、県民に向き合っているとは言えない」と憤った。


【熊本地震1年(中)】  観光地、復興ほど遠く... 阿蘇・草千里は閑散、熊本城修理に20年
J-CASTニュース 4/22(土) 14:00配信

 熊本県内有数の観光地、阿蘇は1年前の地震で大打撃を受けた。熊本市内につながる国道57号は大規模な地滑りで寸断され、阿蘇大橋崩落もあって阿蘇へ向かうには大幅に遠回りせざるを得ない。JR豊肥線も、不通区間の復旧には時間がかかる。

【写真】火口見学のためのロープウエーは運休中

 春から初夏のこの時期、本来なら阿蘇山の雄大な風景を見に訪れる観光客が増える時期だ。休日に訪れた記者は、厳しい現実を目にした。

■中岳ロープウエーは運休中

 熊本市内から「九州横断バス」で阿蘇に向かった。最初の目的地はJR阿蘇駅。本来なら直接、草千里や阿蘇中岳火口にアクセスするロープウエーの駅まで行けるはずだが、現在は中断中。しかも国道57号に不通区間があるため、JR肥後大津駅を過ぎた後に「ミルクロード」と呼ばれるう回路を通る。ただでさえ時間がかかるうえ多くの車両がこの道を通るので、しばしば渋滞が起きる。記者が乗ったバスも30分近く遅れて到着した。

 阿蘇駅で路線バスに乗り換える。乗客は外国人観光客5人を含め10人もいない。20分ほどで草千里やロープウエーの駅がある終点「阿蘇山西駅」に行ける。山登りの道で頻繁に工事をしており、時折1車線に制限されていて対向車を待つこともあった。ところどころに「地震で崩れた道路を舗装しています」という看板が立つ。

 草千里は有名な観光地だが、下車する客はゼロ。外を見ると駐車場はガラガラで、草千里を巡る観光用の馬はつながれたまま、所在ない様子だ。終点に到着すると、ここも駐車場は車がまばらで、マイカーで訪れている観光客も少なく土産物店は閑散としていた。

 売店の店員は「地震の前まではお客さん、いっぱいだったんですけど...」と渋い表情だ。大きな原因のひとつに、道路事情を挙げた。地震による国道57号の寸断が、熊本市内からのアクセスに大きく影響している。県道111号(阿蘇吉田線)で阿蘇山に南から向かうルートや、西側につながる県道298号(阿蘇公園下野線)も通行止めが続き、車の利用者には障害となっている。

 もうひとつ、火山活動の影響で中岳火口へ行くロープウエーが現在運休中なのだ。阿蘇山の噴火警戒レベルは2017年2月7日に「1」に引き下げられ、平常時に戻ったが、ロープウエーを再開させるには整備が必要で、4月21日現在、動かせない状態となっている。

 1時間ほど滞在して、記者は阿蘇駅に戻るバスに乗り込んだ。乗客は「行き」の時とほとんど同じ顔触れだ。これを逃すとあと3時間ほど待たねばならない。火口を見物できず、もう十分と判断した人が多かったのだろうか。

  「震災前は、中国や韓国からの観光客でいっぱいで、1台のバスに乗り切れず臨時便を出したんですよ」

 バスの運転手はこう明かした。

 短時間の滞在だったが地震は起きず、危険を感じることは一切なかった。ただ、ゴールデンウィークに客足がどこまで戻るか、先行きは不透明だ。

阿蘇神社では修復費用の募金の張り紙が
 その後、阿蘇駅からJR豊肥線の電車に乗り、2つ目の宮地駅で降りて、地震で倒壊した阿蘇神社に足を運んだ。こちらは、参拝客の数は多かった。国の重要文化財に指定されている楼門をはじめ6棟が地震で倒壊した。すでに解体された建造物もあるが、楼門は修復のため全体が大きなカバーに覆われていた。参拝路には、震災直後の建物の様子を写した写真が何枚も張られており、痛々しさが伝わってくる。

 案内所で話を聞くと、楼門の再建は手作業で進められており、少なくとも7年はかかるだろうという。境内では数か所で、修復費用の募金を呼びかける張り紙があった。

 別の日、やはり地震で被災した熊本市内にある熊本城にも行ってみた。現在、城に近づいて中に入ることはできない。遠巻きに眺めようと二の丸公園から、加藤清正をまつった加藤神社まで歩いた。天守閣付近には鉄骨が組まれ、大型のクレーン車も見える。崩れた石垣の修復のため、ひとつひとつの石に番号が振られて並べられていた。今後、時間をかけて積み上げられていくようだ。

 熊本市は、熊本城の修理が完了するには20年かかるとしている。


<玄海原発>世耕経産相が視察 佐賀知事と会談へ 稼働巡り
毎日新聞 4/22(土) 11:51配信

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働を巡り、世耕弘成経済産業相が22日、同原発を視察した。佐賀県の山口祥義(よしのり)知事が再稼働を容認するか判断するにあたって世耕経産相に安全対策確認のための視察と、面談を要請していた。

 世耕氏は午前11時過ぎから、原発敷地内で原子炉の冷却に使う移動式大容量ポンプ車や中央制御室などを視察。午後からは公開で30分程度、山口知事と面談する。

 山口知事は再稼働判断の前提としていた手続きを終えることになり、来週にも再稼働同意を表明するとみられる。【関東晋慈】


<釜石津波訴訟>原告控訴へ「162人の命の重み考えて」
毎日新聞 4/21(金) 21:39配信

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東日本大震災の際、多くの住民が避難し犠牲になった鵜住居地区防災センター=岩手県釜石市で2011年3月28日、須賀川理撮影

 東日本大震災の津波で住民ら162人が犠牲になったとされる岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターを巡り、女性2人の遺族が市に計約1億8400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は21日、請求を棄却した。市が震災前、センターが正しい避難場所ではないことを十分周知していたかが最大の争点だったが、小川理津子裁判長(中村恭裁判長代読)は「市が住民を誤解させたとは言えない」として市の過失を否定した。

        ◇

 請求棄却が言い渡されると、犠牲になった幼稚園臨時職員の女性の父は法廷で天を仰ぎ、母と夫はじっと裁判長を見据えた。「亡くなった162人の命の重みを考えない不当な判決だ」。判決後、3人は代理人を通じてコメントを出した。3人は控訴する方針。

 盛岡市内で記者会見した遺族側の上山直也弁護士は「到底承服しがたい。証拠を精査することもなく、こちらの主張を一方的に排斥した」と批判。学識者らの調査委員会報告が市の行政責任を認めていたことを挙げ「200人近く避難しているのに、『住民に誤解させなかった』というのは常識的に考えてありえない。有識者や弁護士らの知見と聞き取りに基づく事実が、こうも簡単に否定されていることは怒りを覚える」と憤った。

 一方、釜石市の野田武則市長も盛岡市内で記者会見し「主張は認められたが、センターで多くの方々が亡くなったのは事実。今から見るとさまざまな対応のまずさがあった。二度と悲劇を繰り返さないよう街づくりを進めたい」と述べた。ただ「3月11日より前の状況では、(巨大津波を)想定するのは非常に難しかった」と話し、法的責任はないとの見解を改めて強調した。【小鍜冶孝志、佐藤慶】

 ◇今後は責任免れない

 米村滋人・東大大学院准教授(民法)の話 判決は、釜石市が住民に避難場所を誤解させたかどうかが証明されていないとして請求を棄却しており、市の対応に問題があったかどうかには触れていない。ただし、巨大津波を経験していない震災前の認識に基づいて法的責任の有無を判断しているので、今後同じようなことがあれば行政の責任は免れないだろう。自治体には避難場所周知に万全の対策が求められる。同時に、住民側もしっかりと確認することが必要だ。


<福井県>反原発活動中止要請 県庁近く「通行の妨げ」
毎日新聞 4/21(金) 21:31配信

 福井県が、県庁近くの歩道で反原発アピールを行う市民らに活動自粛を求める文書を手渡していたことが21日、分かった。県公安委員会の許可を得ており、県内の反原発3団体は「市民活動の自由を妨げるものだ」として同日、公開質問状を県に提出した。

 団体によると、有志が平日昼と金曜夜に県庁前の歩道で通行者らに反原発を呼びかけている。3月31日の活動後、県財産活用推進課の課長(当時)らが文書を持ってきた。

 文書では、自粛要請の理由について「通行の妨げになる」「音量が大きく不快」などの苦情が県に寄せられているため、としている。同課の大川淳一郎・課長は「あくまでお願いで、(自粛要請は)問題ない」と述べた。

 多くの原発関連施設が立地する茨城県東海村の村上達也・元村長(74)は「福井県の行動は、首長経験者として残念だ。表現や集会の自由を保障した憲法上も問題があり、行政の横暴だ」と話している。【岸川弘明、高橋一隆】


「原発いじめ」教育長らの処分発表
ホウドウキョク 4/21(金) 21:29配信

福島第1原発事故で、避難してきた児童がいじめを受けていた問題で、神奈川・横浜市は、教育長に対する処分を発表した。
また、市の教育委員会は、当時の学校教育事務所長を戒告処分とするなどした。
横浜市の林 文子市長は21日、原発事故で避難してきた児童が、いじめを受けるなどした問題で、適切な対応をとらず、学校・教育行政全体の管理監督者として、組織マネジメントが不十分だったとして、岡田優子教育長を文書による厳重注意処分にした。
また、市の教育委員会は、当時の学校教育事務所長2人を戒告処分とし、当時の校長に対しては、退職していることを理由に、戒告相当とするなど、6人を処分した。
処分を受け、岡田教育長は「再発防止策を着実に実施し、組織力の向上や、教師の指導力の向上に取り組む」としている。


<飯舘村>ゆるキャラ「イイタネちゃん」で復興アピール
毎日新聞 4/21(金) 21:13配信

 3月末に福島第1原発事故の避難指示が大部分で解除された福島県飯舘村が21日、植物の種をイメージした「イイタネちゃん」を村のPRキャラクターに決めたと発表。夏に着ぐるみも披露する。

 3年前、小学生が模擬議会で「村のゆるキャラを作って」と提案したのがきっかけ。広告代理店による複数案から、子どもたちの投票結果を考慮して、村名と「種」をかけた名前のキャラを村が選んだ。

 芽吹いた葉をプロペラに空を飛び、笑顔や愛の種を振りまく--。村への帰還者は1割に満たないが、菅野典雄村長は「子どもたちの提案で生まれた種が、復興の花を咲かせますように」。【宮崎稔樹】


島根原発1号機も配管に穴=空調用の87カ所に―中国電
時事通信 4/21(金) 20:00配信

 中国電力は21日、島根原発1号機(松江市)の中央制御室の換気に使う空調配管の87カ所で腐食による穴が見つかったと発表した。

 環境に影響はないという。

 同原発2号機で昨年12月、空調配管に穴が見つかり、原子力規制委員会は今年1月、全国の原発に配管の点検を指示。中国電が1号機も調べていた。

 中国電によると、1号機で見つかった穴は最大で直径約8ミリ。最後に点検した2008年1月には発見されていなかったという。

 1号機は廃炉が決まっており、15年4月に営業運転を終了し現在は停止している。


「命の重み考えていない」=原告遺族ら、判決を批判―東日本大震災訴訟
時事通信 4/21(金) 19:50配信

 岩手県釜石市の鵜住居地区防災センターでの津波被害をめぐる訴訟で、市への賠償請求を退けた21日の盛岡地裁判決を受け、原告の遺族側は記者会見し、「許し難い判決」と批判した。

 同センターでの犠牲者数について、市の調査委員会は200人以上と推計し、市はその後の調査で推定162人としている。

 市立幼稚園の臨時職員だった女性=当時(31)=の遺族は、「主張が一切認められなかった。亡くなった162人の命の重みを考えない不当な判決だ」とするコメントを出し、会見で弁護団が読み上げた。弁護団によると、女性の遺族は判決後、落胆しながら憤りをあらわにしていたという。


<釜石津波訴訟>市の過失否定 賠償請求棄却 盛岡地裁判決
毎日新聞 4/21(金) 19:15配信

 東日本大震災の津波で住民ら162人が犠牲になったとされる岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターを巡り、女性2人の遺族が市に計約1億8400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は21日、請求を棄却した。市が震災前、センターが正しい避難場所ではないことを十分周知していたかが最大の争点だったが、小川理津子裁判長(中村恭裁判長代読)は「市が住民を誤解させたとは言えない」として市の過失を否定した。

 原告は幼稚園臨時職員の女性(当時31歳)と住民女性(同71歳)の遺族。市は津波の1次避難場所を、海から約1.2キロ、海抜約4メートルの低地にある2階建てのセンターではなく、約500メートル内陸側の高台にある神社などを指定していた。

 訴訟で遺族側は「津波避難訓練で使われ、住民の多くがセンターを避難場所と思い込んでいた。地震後も、市職員は正しい避難場所に誘導しなかった」と市の過失を主張した。

 これに対し判決は、市が訓練でセンターを利用したことを「望ましいとは言い難い」とする一方で「センターでの訓練は地元町内会の要請だった。市は本来の避難場所を広報していた」と指摘。地震後も、女性2人は自らの判断でセンターに避難したと認定し、津波到達予想時刻が迫っていたことから市職員の対応に過失はなかったと結論付けた。

 この問題を巡り、市が設置した学識者らによる調査委員会は2014年3月に「センターが避難場所ではないとの周知を欠いたことが被害拡大につながった」との報告書をまとめている。【藤井朋子、伊藤直孝】


原発避難いじめ、元校長ら処分…横浜市教委
読売新聞 4/21(金) 16:51配信

 2011年の東京電力福島第一原発事故後に福島県から避難した男子生徒(13)が、転校先の横浜市立小でいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会は21日、当時の市教委出先機関の責任者2人を戒告の懲戒処分とし、退職している校長を戒告の懲戒処分相当とした。

 市教委によると、生徒は小学5年の14年5月から長期間の不登校となったが、学校側は生徒への聞き取りをせずに、「いじめは把握できない」と結論づけ、市教委も追認。その結果、いじめなどが見過ごされた。市教委の第三者委員会は昨年11月、小学2~5年の暴行などをいじめと認定した。


【熊本地震1年(上)】  「仮設」暮らしの先に... 故郷を去るのか、戻るのか
J-CASTニュース 4/21(金) 16:31配信

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大津町に建てられた仮設団地の一部

 熊本地震から1年となる2017年4月14日夜、熊本市の繁華街「下通(しもとおり)」と周辺の商店街は、週末に重なったこともあり多くの人でにぎわった。この日、熊本県内の各所では、追悼の式典やセレモニーが開かれた。

 震災により家族や自宅を失った人は、この1年をどう過ごしてきたのか。

■「畑仕事ができない」

 震度7の地震が2度も起きた熊本県益城(ましき)町。記者は11か月ぶりに同地を歩いた。当時は崩れ落ちた家屋がそのままで、がれきが山積みになっている個所も多かったが、見た限り大半は既に撤去され、更地が点在していた。

 甚大な被害を受けたのは、益城町だけではない。南阿蘇村では、2度目の地震となった2016年4月16日未明の「本震」で大規模な土砂崩れが発生し、阿蘇大橋が崩落。多くの村民は避難を余儀なくされた。岸森俊巳さん(75)・てい子さん(69)夫妻も、同村新所地区の自宅をすぐに離れた。15年前、俊巳さんが定年を期に購入した4LDKの「昔ながらの木造の家」。てい子さんと一緒に、阿蘇の大自然に囲まれて趣味の家庭菜園や庭の手入れを楽しむ日々を送っていた。しかし地震による家屋の傷みは激しく、その後「半壊」の判定を受けた。

 自宅を出た夫妻は、てい子さんの兄や、熊本市に住む娘の住まいに身を寄せた。その間も、自宅の片付けのため南阿蘇村を行き来した。避難所やテント暮らし、車中泊も経験した。時期は梅雨から夏に差し掛かっており、「テントは暑さが耐えられませんでした」と2人は振り返る。大津町の仮設団地に入居できたのは2016年8月12日。避難生活は既に4か月ほどに達していた。

 2人が住む仮設住居は、四畳半二間に台所があり、風呂とトイレは別になっている。エアコンは1機だけで、ほかに必要なら自費で購入となる。この仮設団地は78戸で、同じ南阿蘇村から避難してきた顔見知りの住人もいるので2人にとっては心強い。ただ、お互いに騒がしくならないよう気を使っているという。集会場では週に数回、体操や料理教室といったイベントが開かれ、住人同士が交流する機会が設けられている。広々としていた南阿蘇村の自宅に比べれば手狭なのは否めないが、近所付き合いは良好だ。

 だが、2人が口をそろえたのは「畑仕事ができない」つらさだ。南阿蘇で毎日精を出していた野菜や花づくり、草むしりは2人にとっての「ライフワーク」。それが奪われた。

  「楽しみがなく、テレビばかり見ていても......何もすることがなければ早めに酒でも飲むしかなか(苦笑)」(俊巳さん)
  「時間はたっぷりあっても、気力がわかない」(てい子さん)。

 仮設住宅に住める期限は2年間。2人は南阿蘇村の自宅の解体を決めた。仮設を出た後は、家を探して娘と一緒に住む予定だ。

分断されなかった地区住民
 阿蘇くまもと空港から車で15分ほどの場所にある「西原村小森仮設団地」。被災した西原村の住民が、ここで暮らしている。岸森さん夫妻が住む大津町の仮設団地と比べて、規模はずっと大きい。機械修理・メンテナンス業を営む志賀勇さん(39)は現在、妻と3人の子の5人で「3K」の部屋に住んでいる。

 1年前の4月14日夜、仕事を終えて西原村古閑(こが)地区の自宅に帰宅した後、地震にあった。大きな被害はなく、翌日の夜もそのまま自宅で寝ようとしていたが、長男が「家は怖い、車で寝たい」とぐずった。仕方なく親子5人で車中泊を決め、寝入ったところに本震が起きた。西原村は震度7を記録。家屋の倒壊は免れたが、揺れが収まった後に中に入るとタンスやテレビが倒れていた。志賀さんは当時、娘が生まれて間もなかった。もしもあのまま全員家で寝ていたら、無傷ではいられなかったかもしれない――。

 一家は地区住民とともに、避難所が開設された山西小学校に移った。日中はそこで過ごし、夜は「幼い子が騒いで避難者に迷惑をかけてはいけない」と、妻は赤ちゃんと広い体育館に残り、志賀さんは2人の息子を連れて車中泊することが多かった。その後、NPO団体が東日本大震災の際、宮城県石巻市の被災者のために活用したキャンピングカーを西原村に回し、その1台に入ることができたため、妻の実父を加えた6人で生活を始めた。しばらく住んだが、いったん西原村の自宅に戻る。「半壊」と判定されてはいたが、屋根にブルーシートをかけて雨漏りを防ぐなど「応急処置」を施して1か月ほど住んだ。志賀さんは、民間賃貸住宅などの「みなし仮設」に応募していた。仮設団地の場合、子どもが騒いで隣近所に迷惑をかけるのが心配だったからだ。ギリギリまで待ったが結局、希望はかなわず、2016年12月初めに今の仮設住宅入居を決断した。

 住み始めて感じたのは「意外と不便じゃない」。子どもの物音には気を使うが、隣人たちは「小さい子は元気よく飛び回って当たり前」と理解がある。近所には古閑地区からの被災者も多く、子どもたちは顔見知りの「お兄ちゃん、お姉ちゃん」が毎日のように遊んでくれて大喜び。スーパーは、むしろ実家にいた頃より近くなった。自宅に比べれば狭いし、家の周りでは子どもたちの遊び場が限定されてはいるが、実生活面の不満はないという。

 阪神・淡路大震災や東日本大震災では、被災者の仮設住宅移動に伴うコミュニティーの分断が問題となった。だが志賀さんの場合、古閑地区の住民が同じ仮設団地にまとまっている。多くのボランティアに励まされ、仮設団地では「地区住民の絆が強まった」と志賀さんはほほ笑む。地区の「区長」を務めた経験から、このまま地区のつながりを維持したいと考え、仲間たちと話して昔から続いてきた夏祭りのような行事を絶やさないようにしようと決めた。

 まだ先の話だが、仮設を出た後は古閑地区に戻って自宅を建て直す予定だ。同じ地区の消防団に所属する若者たちも「古閑に残りたい」と口にしている。全員が帰って来るわけではない。それでも、「復興委員会」を立ち上げて再建を目指す機運が高まってきた。

  「地区に人が戻ってくれるように、ここにおるみんなでがんばらんとダメばい」


津波で防災センター避難、遺族の賠償請求棄却
読売新聞 4/21(金) 15:08配信

 東日本大震災で、岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターに避難して津波の犠牲になったのは、市が正しい避難場所の周知を怠ったためなどとして、犠牲者2人の遺族が市に計約1億8400万円の損害賠償を求めた訴訟で、盛岡地裁の小川理津子裁判長(中村恭裁判長代読)は21日、遺族側の請求を棄却する判決を言い渡した。

 震災発生時、市の推計では同センターには196人が避難し、このうち死者・行方不明者は162人で、死亡した女性2人(当時71歳と31歳)の遺族計6人が提訴していた。

 遺族側は、市が津波発生時の「1次避難場所」ではないセンターで避難訓練を行い、正しい避難先を十分に周知しなかったため、住民らが勘違いしてセンターに逃げ込み、犠牲になったなどと主張していた。

 判決では、「避難訓練でセンターを利用したことは望ましいとは言い難い」としたが、「市は全戸配布の冊子などで正しい避難場所を周知しており、住民に誤解を与えたとはいえない」と判断。また、遺族側の「市職員がセンターに避難誘導した」という主張に対しては、「住民自らの判断で避難した」と認定した。

 判決を受けて記者会見した釜石市の野田武則市長は、「主張が認められたと考えている」としつつも、「多くの人が亡くなっており、行政としてもっとやるべきことはあった」と対応の不備を改めて認めた。

 原告のうち当時31歳の女性の遺族は「162人の命の重みを考えない不当な判決だ」とのコメントを出し、控訴する方針を示した。


原発いじめ、職員ら処分=教育長は厳重注意―横浜市教委
時事通信 4/21(金) 14:59配信

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子生徒がいじめを受けた問題で、市教育委員会は21日、職員2人を戒告の懲戒処分とし、岡田優子教育長を厳重注意処分とした。

 戒告処分を受けたのは、市教委出先機関の当時の所長2人。他に、生徒が通っていた小学校の当時の副校長ら2人を訓戒処分、既に退職した当時の校長と教育次長はそれぞれ戒告相当、厳重注意相当とした。

 岡田教育長は同日に記者会見し、「長い間つらい思いをさせて申し訳ない」と改めて謝罪した。


津波避難訴訟、遺族敗訴=釜石市の賠償責任認めず―防災センター犠牲めぐり盛岡地裁
時事通信 4/21(金) 13:30配信

 東日本大震災の津波により避難者200人以上が犠牲になったとされる岩手県釜石市の「鵜住居地区防災センター」で、家族が死亡したのは市が正しい避難場所の周知を怠ったのが原因として、犠牲者2人の遺族が市にそれぞれ約9000万円の賠償を求めた訴訟の判決が21日、盛岡地裁であった。

 小川理津子裁判長(中村恭裁判長代読)は市の賠償責任を認めず、遺族側の請求を棄却した。

 原告は、同センターで死亡した市立幼稚園臨時職員の女性=当時(31)=と別の女性=同(71)=の各遺族。原告側弁護団によると、うち1遺族は控訴する意向を示している。

 原告側は、釜石市が震災前、津波災害の避難場所に指定していない同センターで避難訓練を実施したため、多くの住民は津波避難場所だと誤解しており、市は津波時に避難すべきではないという周知を怠ったと主張。地震当日も市職員が同センター内への避難を誘導しており、正しい避難先を指示する義務に違反したと訴えていた。

 判決で小川裁判長は、同センターでの避難訓練は町内会の要請に基づき行われたと指摘。訓練で使用させた施設に多くの住民が集まったからといって、市が住民を誤解させたとは言えず、同センターが津波避難場所ではないことまで周知する義務はなかったと判断した。

 地震当日の対応についても、女性らは自らの判断で同センターに避難しており、津波到達予想時刻が迫る中、本来の避難場所へ誘導することが適切だったとは言えないとした。

 釜石市が設置した有識者委員会は2014年、行政の適切な対応で被害回避は可能だったとして、市の責任を指摘する報告書をまとめていた。


<熊本城>天守閣3カ所、解体して造り直し 損傷激しく
毎日新聞 4/20(木) 19:51配信

 熊本市は20日、熊本地震で被災した熊本城の天守閣の3カ所を解体して造り直すと発表した。当初は解体を予定していなかったが、屋根の支柱の損傷が激しいことから、市は耐震性を高めるために解体することとした。

 天守閣のうち大天守の最上階にあたる6階と1階の入り口部分、大天守につながる小天守1階の大部分を解体する。大天守6階は5月下旬に解体を始め、6月までに終える予定だ。天守閣全体の復旧は2019年3月ごろを目指している。

 天守閣を覆う工事用シートは透明に近い薄い灰色を使い、市民や観光客らに復旧過程が見えるよう工夫する。大西一史市長は「しばらくは屋根のない天守閣を見ることになるが、強い城を造るために理解してほしい」と話した。【城島勇人】


<熊本地震>追体験を 東海大阿蘇学生が語り部ツアー
毎日新聞 4/20(木) 15:29配信

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ツアー参加者とともに東海大生が犠牲になったアパート跡で黙とうする石田さん(右)=熊本県南阿蘇村で2017年4月15日午後3時13分、和田大典撮影

 昨年4月16日の熊本地震の本震で大きな被害を受けた熊本県南阿蘇村の東海大阿蘇キャンパスで学んだ農学部生らが、地震の体験を伝える語り部ツアーを続けている。アパートが倒壊した現場などを巡り、実体験を語り継ぐことで災害を身近な問題として捉え直してもらいたいと願う。地震発生から1年を機にツアーに同行した。

 ツアーを始めたのは昨年9月。地震を直接体験した学生4人が語り部の中心となり、約1時間にわたって地震の爪痕が残る各地をたどる。インターネット上で参加希望を受け付け、これまでに20回以上実施した。

 15日午後3時ごろ、県外から来たボランティアや企業関係者ら約10人が同村河陽の旧長陽西部小学校のグラウンドに集まった。「ここに住民が避難しましたが、暗闇の中、余震の音と(携帯電話の)緊急地震速報の音が響き続きました」。代表の農学部4年、石田仁星さん(21)が本震発生直後の様子を語り始めた。グラウンドには重傷者らが次々と運ばれ、ドクターヘリで搬送されたという。

 次に、農学部4年の脇志朋弥さん(当時21歳)が犠牲となった倒壊アパートの現場に移動。隣のアパートに住んでいた農学部3年、国貞尚伸さん(20)が当時の写真を手に説明する。

 国貞さんが外に飛び出すと、脇さんのアパート1階部分がつぶれていた。その場にいた学生らと取り残された学生を助け出したが、脇さんだけ救えなかった。「もっと(自分たちでできる)救助方法の知識を持っていれば助けられたかもしれない」と後悔をにじませた。参加者で黙とうをささげた。

 阿蘇大橋の崩落現場はほぼ当時のままだ。数メートル先にあったはずの橋はなく、向こう岸の山肌はまだ茶色くえぐれている。農学部2年の井手良輔さん(20)は「一夜明けて斜面が崩れているのを見て、地震の大きさが初めて分かった」と振り返った。最後に、駐車場にいくつもの亀裂が入ったコンビニエンスストア前を訪れ、ツアーは終了した。

 ボランティアで村を訪れ、ツアーに参加した鳥取大1年の堀内夏樹さん(19)は「(昨年10月の)鳥取地震を経験したが、災害に備える意識が低かった。防災に強い地域になれるように熊本であったことを広げていきたい」と思いを語った。

 阿蘇キャンパスが使えず、村に住んでいた学生約750人は今、熊本市内のキャンパスに通うために南阿蘇を離れている。多くの学生は地震前、住民が経営するアパートに住んでおり、東海大農学部4年の広田有柚さん(22)は「大家さんはうれしいことがあれば報告するお父さんお母さんのような存在だった」と話す。石田さんは「地震の被害だけでなく、地震前の学生と住民の暮らしぶりも伝えていきたい」と話した。

 ツアーの参加希望は「阿蘇復興への道」のホームページで受け付けている。【山下俊輔】


「何もこんな日に、と思わせちゃいけない」震度6弱、宿泊客は満室1800人 一人もけが人を出さなかった別府のホテル
西日本新聞 4/20(木) 11:03配信

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熊本地震でひびが入った杉乃井ホテルの客室の窓ガラス=2016年4月(同ホテル提供)

 大分県内で観測史上最大の震度6弱を記録した昨年4月16日の熊本地震本震から1年が経過した。あの日、全国有数の温泉リゾートホテル、杉乃井ホテル(別府市)では、満室の宿泊客約1800人がロビーや駐車場に避難したが、従業員が朝まで寄り添い、一人の負傷者も出さなかった。そのとき、ホテル従業員は何を考え、どう動いたのか。

⇒【画像】別府・杉乃井ホテルの全景

 バーやボウリング場も営業を終え、ひっそりとしたホテル。午前1時25分、ドーンと突き上げる衝撃が襲った。2日前の前震以降に頻発していた余震とは全く違う揺れ方だ。

 「まずい。施設は無事か? お客さまは?」。車で約10分の自宅にいたホテル部長の友末重己さん(59)はすぐに被害の把握に動いた。建物にひびはない。自家発電も生きている。だが、窓ガラス約300枚が割れ、エレベーターは停止。644の客室を手分けして回り、安否を確かめた。

 宿泊客が浴衣姿のまま、ロビーや駐車場に集まり始めた。1800人が一斉に動くと、階段や廊下が人の波で埋まる。避難訓練では想定していない光景。「倒壊の危険はありません。安心してください」。誘導して毛布や水を配った。寒さを訴える客はマイクロバスで暖を取らせた。

 宿泊客全員の無事を確認したのは夜明け前。非番も含め、社員約250人のほぼ全員が駆け付けた。

「よし、少しでも早く温かいものを」
 「全部作るのは無理。炊き出しをすべきか」。午前3時すぎ、総料理長の成安宣章さん(67)は悩んでいた。約70品の朝食バイキングはホテルの売り。食材は前日までに納められ、冷蔵・冷凍庫も無事。ただ、ガスは安全が確認できるまで使えない。非常用プロパンは火力が足りない。

 幸い、調理スタッフも1時間早くそろった。「人海戦術で作れるだけ作ろう」。腹を決めたときにガス復旧の知らせが届いた。

 「よし、少しでも早く温かいものを」。避難客にコーヒーを運ぶ。全員が強い力に引っ張られるように動き回り、朝食開始を1時間前倒しできた。いつも通りのご飯やみそ汁に、疲れた客の表情が緩む。「温かい食事は人を元気づける。まさにそのものでした」

「何もこんな日に、と思わせちゃいけない」
 ホテルはこの日、6組の婚礼披露宴が予定されていた。熊本県内の新郎新婦は交通事情で延期したが、大分県内の5組は延期しなかった。招待される側の負担も小さくないからだ。

 「何もこんな日に、と思わせちゃいけない」。シャンデリアは落下しないか、避難ルートは安全か。ブライダル課長の坂田浩さん(57)らは何度も確認して客を迎えた。

 祝宴のさなかにも緊急地震速報のメールが響き、皆が身をすくめる。余震はあったが、何とか無事に終えた。「笑顔でサービスを尽くす。いつも通りがどんなに大切か、あれほど身に染みた日はありません」

 午前11時、ホテルは1800人を送り出し終えた。苦情はなかったという。総支配人の佐々木耕一さん(70)は振り返る。「お客さまに不自由をさせてしまったけれど、従業員は全力を尽くした。それを分かってくれたのだと思います」


茨城県北部で、震度4の地震2回
読売新聞 4/20(木) 5:05配信

 20日午前2時13分頃と同4時46分頃、茨城県北部を震源とする地震があり、同県日立市と高萩市で震度4を観測した。

 気象庁によると、1回目の地震は震源の深さ約10キロ、マグニチュード(M)4・4、2回目は震源の深さ約10キロ、M4・2と推定される。


<地震>茨城県北部で震度4 津波の心配なし
毎日新聞 4/20(木) 5:03配信

 20日午前4時46分ごろ、茨城県日立市などで震度4の地震があった。気象庁によると震源地は茨城県北部で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.2と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。

 各地の主な震度は以下の通り。▽震度4=茨城県日立市、高萩市


〔地震〕茨城県日立市・高萩市で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 4/20(木) 4:50配信

気象庁によると、20日04:46頃、茨城県北部を震源とするM4.2の地震があり、茨城県日立市・高萩市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :4月20日04:46頃
・震源地  :茨城県北部(北緯36.7度、東経140.6度)
・震源の深さ:約10km
・地震の規模:M4.2(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・茨城県 :日立市助川小学校*、日立市十王町友部*、高萩市下手綱*
【震度3】
・茨城県 :日立市役所*、高萩市安良川*


茨城で2回震度4
時事通信 4/20(木) 2:34配信

 20日午前2時13分と同4時46分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、同県日立市と高萩市で震度4の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さはいずれも約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は1回目が4.4、2回目が4.2と推定される。2回の地震の主な各地の震度は次の通り。

 震度4=茨城県日立市、高萩市
 震度3=茨城県常陸太田市。


茨城県北部で震度4の地震
読売新聞 4/20(木) 2:29配信

 20日午前2時15分頃、茨城県北部を震源とする地震があり、日立市で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは4・4と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。


<地震>茨城県日立市で震度4 津波の心配なし
毎日新聞 4/20(木) 2:26配信

 20日午前2時13分ごろ、茨城県日立市で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県北部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4.4と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 各地の震度は以下の通り。▽震度4=茨城県日立市▽震度3=茨城県常陸太田市、高萩市


〔地震〕茨城県日立市で震度4、津波の心配なし
レスキューナウニュース 4/20(木) 2:15配信

気象庁によると、20日02:13頃、茨城県北部を震源とするM4.4の地震があり、茨城県日立市で震度4の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :4月20日02:13頃
・震源地  :茨城県北部(北緯36.7度、東経140.7度)
・震源の深さ:約10km
・地震の規模:M4.4(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度4】
・茨城県 :日立市十王町友部*
【震度3】
・茨城県 :日立市助川小学校*、日立市役所*、常陸太田市町屋町、高萩市安良川*、高萩市下手綱*


<東電社長>新潟県知事に謝罪 柏崎刈羽の免震棟問題
毎日新聞 4/19(水) 21:48配信

 東京電力ホールディングス(HD)が柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性を実際より高く説明していた問題で、東電HDの広瀬直己社長は19日、問題発覚後初めて新潟県庁を訪れ、米山隆一知事に原因や対策を報告した。米山知事は「今後は適切な報告があることを切に願う」とくぎを刺した。

 広瀬社長は「自社の都合を優先し、県や地元に対して説明する意識が不足していた」などと記した経緯報告書を米山知事に提出。「自社の都合、目線で判断したことが反省点だ。おわび申し上げたい」と直接陳謝した。

 米山知事は会談後、記者団の取材に「極めて重要な問題で(再稼働のスタンスに)影響を及ぼしうる」と強調。東電は免震重要棟に代わる事故対策拠点として、同原発5号機内の「緊急時対策所」を活用する方針を示しているが、米山知事は「(対策所の活用案には)疑念が残る」と述べ、今後県の検証委員会で独自に検証する考えを示した。【柳沢亮】


<釜石津波訴訟>21日判決 避難場所の周知、争点に 
毎日新聞 4/19(水) 19:47配信

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津波の際、多くの住民が避難し犠牲者が出た鵜住居地区防災センター=岩手県釜石市で2011年3月28日午後4時33分、須賀川理撮影

 東日本大震災の津波で162人の死者・行方不明者が出たと推定される岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターを巡り、遺族2組が市に計約1億8400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、盛岡地裁で言い渡される。市が津波発生時の避難場所に指定していなかった防災センターに多くの人が誤って避難したとされ、正しい避難場所の周知を市が十分に行っていたかが最大の争点。司法の判断が注目される。

 原告は、センター近くの幼稚園の臨時職員だった女性(当時31歳)と、地区住民だった女性(同71歳)の遺族。2014年9月に提訴した。

 遺族側は「避難訓練でセンターがたびたび使われ、住民の多くが津波の時に避難すべき場所と思い込んでいた。市は避難場所でないと強く周知する義務があった」と主張。震災の地震発生後も「市職員がセンターに避難誘導し、正しい避難場所に誘導すべき義務を怠った」としている。

 一方、市は「実施した自主防災会の要請に応じ、やむを得ず避難訓練でセンターの使用を認めた。避難場所でないと強く周知することは自治体に過度の負担を強いる」と主張。震災当時の市職員による避難誘導も「1階に避難してきた住民を2階に誘導したに過ぎない」と反論している。

 ただ、センターの被災の原因を究明するために市が設置した学識者らによる調査委員会は、14年3月の最終報告書で「事態を回避することは可能だった。行政の適切な対応で、生命を救う機会は多くあった」などと指摘していた。【藤井朋子】

 ◇妊婦の妻亡くした原告男性 市の責任認めて

 幼稚園臨時職員だった女性(当時31歳)は、妊娠9カ月で産休前最後の出勤日に命を奪われた。原告の夫(47)は「妻と娘」の死を無駄にしたくない一心で裁判を闘ってきた。

 2010年6月に結婚。授かったのが女の子と分かり、震災前には妻と一緒にベビー服を買いに行っていた。

 6年前のあの日。男性は釜石市中心部で営んでいた美容院で震災に見舞われ、近くの高台に逃れた。翌朝、市街地から約10キロ離れた鵜住居地区へ向かうまでは、「妻もどこかに避難しているだろう」と楽観していた。

 ところが見慣れたはずの同地区の町並みは、跡形もなく消えていた。避難所や病院を捜しても妻とは会えない。数日後、遺体安置所になっていた倉庫で無言の妻と再会した。顔はきれいなままだった。

 しばらくは自宅や店の復旧に追われ余裕はなかった。半年後、妻の勤務先だった幼稚園で遺品を捜しているうちに、「なぜ津波にのみ込まれたセンターに避難し、亡くなったのか」と疑問が膨らんだ。センターの犠牲者の遺族に対し市は責任を認め謝罪したものの誠意を感じられず、法廷で争うことを決意した。

 男性は今も、妻と笑顔で納まった写真を持ち歩く。先月12日、妻との思い出を忘れまいと腰の先まで伸ばしていた髪に、震災後初めてはさみを入れた。前に進んでいきたいと思ったからだ。同じ悲劇を繰り返さないためにも、判決で市の責任を認めてほしいと願う。【小鍜冶孝志】

 【ことば】鵜住居地区防災センター

 釜石市が2010年2月に開所した。鉄筋コンクリート2階建て約1600平方メートル。海岸から約1.2キロ、標高4.3メートルにあり、津波発生時に逃げ込む「1次避難場所」でなく、中長期の避難生活を送る「拠点避難所」だった。東日本大震災では津波が高さ約9.5メートルの屋上近くまで到達して全壊。市は13年4月時点で犠牲者を210人と推定したが、16年3月に162人と修正した。建物は14年2月に解体が完了した。


原発5基の廃炉計画を認可
ホウドウキョク 4/19(水) 16:50配信

5基の原発の廃炉計画を、原子力規制委員会が認可した。
認可されたのは、5基の原発の廃炉計画で、福井県にある敦賀原発1号機は2039年度に、佐賀県にある玄海原発1号機は2043年度に、また、島根県にある島根原発1号機と、福井県にある美浜原発1号機、2号機は2045年度に、それぞれ廃炉を完了する予定。
福島第1原発事故を受けて、原発では重大事故対策などが義務づけられたが、今回の5基については、事業者が採算などを理由に運転延長を申請せず、廃炉を決めていた。
規制委員会が発足してから、原発の廃炉計画を認可するのは初めて。
そのほか、愛媛県にある伊方原発1号機でも廃炉計画の申請が出ていて、秋までに認可される見通し。


柏崎刈羽 耐震不足で報告書
ホウドウキョク 4/19(水) 15:51配信

柏崎刈羽原発の免震重要棟問題で19日、東京電力の広瀬直己社長が、米山隆一新潟県知事に原因や対策などをまとめた報告書を手渡した。
19日、米山知事を訪ねた東京電力の広瀬直己社長。
東京電力が免震重要棟の耐震不足を2014年に把握していながらも、2017年2月まで誤った説明を続けていた問題を受けて、県は原因や対策などの報告を求めていた。
これに対して、広瀬社長は19日、米山知事に報告書を提出し、「社内での情報共有、そして地元への説明が不足していた」と話した。
広瀬社長は「どうしても、自分の会社の都合、自分の会社の目線で物事を判断してしまうことは、大いに反省点」と述べた。
米山知事は、原発の安全や安心には、複数の目で確認することが必要だと指摘し、あらためて正確な情報の提供を求めた。

新潟総合テレビ/FNN

2017年4月18日 (火)

渡部昇一氏が死去 戦後の売国風潮を敢然と批判した勇気ある言論人

英語学者・評論家で第1回正論大賞を受賞した上智大名誉教授の渡部昇一氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。86歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。

昭和51年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、100万部超のベストセラーとなった。

57年の高校日本史教科書の検定で、当時の文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせたとする新聞・テレビ各社の報道を誤報だといちはやく指摘し、ロッキード事件裁判では田中角栄元首相を擁護するなど論壇で華々しく活躍。一連の言論活動で「正確な事実関係を発掘してわが国マスコミの持つ付和雷同性に挑戦し、報道機関を含む言論活動に一大変化をもたらす契機となった」として60年、第1回正論大賞を受賞。東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直しを主張するなど、保守論壇の重鎮だった。平成27年、瑞宝中綬章。主な著書に「日本史から見た日本人」「ドイツ参謀本部」など。フランシス・フクヤマ「歴史の終わり」など翻訳も多数手がけた。

人権教や平等教といった“宗教”に支配されていた戦後日本の言論空間に、あっけらかんと風穴を開けた真に勇気ある言論人だった。いまでこそ渡部さんの言論は多くの日本人に共感を与えているが、かつて左翼・リベラル陣営がメディアを支配していた時代、ここにはとても書けないような罵詈(ばり)雑言を浴びた。渡部さんは、反論の価値がないと判断すれば平然と受け流し、その価値あると判断すれば堂々と論陣を張った。

※以上、産経新聞報道から抜粋。

渡部昇一氏の生前の業績に深く敬意を表し、謹んでご冥福をお祈りする。

リンク:第1回正論大賞の渡部昇一氏が死去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渡部昇一さん死去、86歳 保守の論客、『知的生活の方法』 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渡部昇一氏が死去 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渡部昇一氏が死去=保守派の評論家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:保守派の論客、渡部昇一さん死去…86歳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:渡部昇一氏死去 戦後の言論空間に風穴、勇気ある知の巨人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:評論家の渡部昇一氏が死去 「知的生活の方法」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

第1回正論大賞の渡部昇一氏が死去
SankeiBiz 4/19(水) 8:15配信

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(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 産経新聞正論メンバーで第1回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が17日午後1時55分、心不全のため死去した。86歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子(みちこ)さん。後日、お別れの会を開く。

 1930年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授を経て教授に。76年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は100万部超のベストセラーとなった。

 一連の言論活動で「正確な事実関係を発掘してわが国マスコミの持つ付和雷同性に挑戦し、報道機関を含む言論活動に一大変化をもたらす契機となった」として85年、第1回正論大賞を受賞。東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直しを主張するなど、保守論壇の重鎮だった。


渡部昇一さん死去、86歳 保守の論客、『知的生活の方法』
J-CASTニュース 4/18(火) 12:03配信

 『知的生活の方法』のベストセラーを出し、保守派の論客として知られた英語学者で、上智大学名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)さんが、2017年4月17日、心不全で死去した。86歳だった。各メディアが報道した。

 昨16年秋には、天皇陛下の生前退位を巡り、専門家として意見を求められ、退位ではなく「摂政」で対応すべきとの見解を明らかにしていた。

■第1回正論大賞を受賞

 1930年、山形県生まれ。上智大学、同大学院を経て、独ミュンスター大学、英オックスフォード大学に留学。上智大学教授などを務めた。

 英語学者として英文法史などを研究するかたわら、75年の『腐敗の時代』で日本エッセイスト・クラブ賞受賞。76年に出版した『知的生活の方法』は100万部を超えるベストセラーとなり、一躍名前を知られるようになった。

 80年代に入ってから次第に保守派論客としての活動が多くなり、85年には第1回正論大賞を受けた。歴史教科書、東京裁判、従軍慰安婦問題などで盛んに発言した。

 多数の著書があり、フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』などの翻訳も手がけた。


渡部昇一氏が死去
時事通信 4/18(火) 11:02配信

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保守派の評論家として知られた英語学者で、上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が18日までに死去した。86歳だった。山形県出身=2000年撮影

(時事通信社)


渡部昇一氏が死去=保守派の評論家
時事通信 4/18(火) 10:46配信

 保守派の評論家として知られた英語学者で、上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都杉並区の自宅で死去した。

 86歳だった。山形県鶴岡市出身。葬儀は近親者で行う。喪主は妻迪子(みちこ)さん。

 上智大大学院修士課程、独ミュンスター大大学院博士課程修了。1971年から上智大教授。旧文部省の臨時教育審議会専門委員などを務めた。著書に「実践・快老生活」「知的生活の方法」など。

 天皇退位を検討する政府の有識者会議に専門家として招かれ、退位に反対する立場から意見を述べていた。


保守派の論客、渡部昇一さん死去…86歳
読売新聞 4/18(火) 1:13配信

 保守派の論客として知られた英語学者で、上智大学名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)さんが、17日午後、心不全で死去した。

 86歳だった。告別式は近親者のみで行う予定。後日、お別れの会を開く。喪主は妻の迪子(みちこ)さん。

 渡部さんは1930年、山形県生まれ。上智大学、同大学院を経て、独ミュンスター大学、英オックスフォード大学に留学。帰国後、上智大学で教壇に立ち、後に教授に就任した。

 英語学者として英文法史などを研究するかたわら、日本のあり方について保守派の立場から積極的に発言した。

 「不平等主義のすすめ」「日本史から見た日本人」など著書多数。「知的生活の方法」はミリオンセラーになった。76年には「腐敗の時代」で日本エッセイストクラブ賞を、85年には第1回正論大賞を受けた。


渡部昇一氏死去 戦後の言論空間に風穴、勇気ある知の巨人
産経新聞 4/18(火) 1:04配信

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講演後に談笑する渡部昇一さん(右)とジャーナリストの櫻井よしこさん=平成25年9月12日、東京都千代田区(荻窪佳撮影)(写真:産経新聞)

 産経新聞正論メンバーで論壇の重鎮として活躍した渡部昇一さんが17日、86歳で亡くなった。

 人権教や平等教といった“宗教”に支配されていた戦後日本の言論空間に、あっけらかんと風穴を開けた真に勇気ある言論人だった。いまでこそ渡部さんの言論は多くの日本人に共感を与えているが、かつて左翼・リベラル陣営がメディアを支配していた時代、ここにはとても書けないような罵詈(ばり)雑言を浴びた。渡部さんは、反論の価値がないと判断すれば平然と受け流し、その価値あると判断すれば堂々と論陣を張った。

 もっとも有名な“事件”は「神聖喜劇」で知られる作家、大西巨人さんとの論争だろう。週刊誌で、自分の遺伝子が原因で遺伝子疾患を持った子供が生まれる可能性のあることを知る者は、子供をつくるのをあきらめるべきではないか、という趣旨のコラムを書いた渡部さんは「ナチスの優生思想」の持ち主という侮辱的な罵声を浴びた。

 批判者は《「既に」生まれた生命は神の意志であり、その生命の尊さは、常人と変わらない、というのが私の生命観である》と渡部さんが同じコラムの中で書いているにもかかわらず、その部分を完全に無視して世論をあおったのだ。

 大ベストセラーとなった「知的生活の方法」も懐かしい。蒸し暑い日本の夏に知的活動をするうえで、エアコンがいかに威力があるかを語り、従来の精神論を軽々と超え、若者よ、知的生活のためにエアコンを買えとはっぱをかけた。

 また、英国の中国学者で少年皇帝溥儀の家庭教師を務めていたレジナルド・F・ジョンストンが書いた「紫禁城の黄昏」を読み直し、岩波文庫版に日本の満州進出に理があると書かれた個所がないことを発見、祥伝社から完訳版を刊行したことも忘れられない。

 繰り返す。勇気ある知の巨人だった。(桑原聡)

 ■ジャーナリストの櫻井よしこさんの話「非常に博識で、歴史問題や東京裁判などあらゆるテーマについて精通しておられた。日本の国柄について、優しい語り口で解説することができる、かけがえのない存在です。今、日本はとても大事なところに立っていて、渡部先生に先頭に立って日本のあるべき姿を論じていただけたら、どんなに力になったかと思うと本当に残念です」


評論家の渡部昇一氏が死去 「知的生活の方法」
産経新聞 4/18(火) 1:01配信

 本紙正論メンバーで第1回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。86歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子(みちこ)さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。

 昭和5年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授をへて教授に。専門は英語学で、「英文法史」「英語学史」などの専門書を著した。

 48年ごろから評論活動を本格的に展開し、博学と鋭い洞察でさまざまな分野に健筆をふるった。51年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、100万部超のベストセラーとなった。

 57年の高校日本史教科書の検定で、当時の文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせたとする新聞・テレビ各社の報道を誤報だといちはやく指摘し、ロッキード事件裁判では田中角栄元首相を擁護するなど論壇で華々しく活躍。一連の言論活動で「正確な事実関係を発掘してわが国マスコミの持つ付和雷同性に挑戦し、報道機関を含む言論活動に一大変化をもたらす契機となった」として60年、第1回正論大賞を受賞。東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直しを主張するなど、保守論壇の重鎮だった。平成27年、瑞宝中綬章。主な著書に「日本史から見た日本人」「ドイツ参謀本部」など。フランシス・フクヤマ「歴史の終わり」など翻訳も多数手がけた。

2017年4月17日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・54

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「米国が軍事攻撃するなら先制核攻撃で対応」 BBCに北朝鮮高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領の「決意を試すな」 米副大統領、北朝鮮に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島情勢...緊張は緩和したのか、それとも高まったのか。中谷前防衛相に聞いた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射実験はやめない BBCに北朝鮮高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮対応で集結しているのは空母打撃群だけではない? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相が北朝鮮ミサイル対応で「圧力かけていく」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マティス米国防長官、核戦略の見直しに着手 北朝鮮やロシアの脅威に対応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の国連次席大使、「核戦争の状況作った」と米非難 戦争準備を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国からの「いかなる形の戦争にも応酬」 北朝鮮が宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」大使が安倍首相発言を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」問題「中国はキープレーヤーではない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に追加制裁の方針=シリア・イランにも―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選 弁護士VS企業家、因縁の対決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敵基地攻撃容認75%超 本社・FNN合同世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の軍事挑発には強力な懲罰的措置 ペンス米副大統領、黄韓国首相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮国境に24時間即応体制 米攻撃も想定か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母が日本周辺集結 北の新たな挑発には「強力な懲罰的措置」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に「レッドライン」設けず=中国の圧力注視―米大統領報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮3つの切り札」が鍵を握る半島有事恐怖のシナリオ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国の北朝鮮「先制攻撃」、今後ありえるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核戦争、今にも勃発」=米国が原因と非難―北朝鮮次席大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮高官「米行動なら全面戦争」、米副大統領はけん制発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国大統領選>対北朝鮮政策も焦点 5月9日投票 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>「強力な懲罰」米韓一致 新たな挑発行為で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:19日に防衛実務者協議=日米韓 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>中国、米韓にも改めて自制求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は戦争をしたいのか?したくないのか? - 金香清 朝鮮半島3.0 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「米国と緊密に連携」、ペンス米副大統領と北朝鮮情勢協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>米副大統領と18日会談 北朝鮮対応を協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、日米連携確認へ=安倍首相、18日に副大統領と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「米国が軍事攻撃するなら先制核攻撃で対応」 BBCに北朝鮮高官
BBC News 4/18(火) 12:38配信

北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は、ジョン・サドワースBBC特派員とのインタビューで、「我々は今後もミサイル実験を重ねる。毎週、毎月、毎年」と述べた。韓次官はさらに、もし米国が軍事行動を取るならただちに「全面戦争」になるし、米国の軍事攻撃には先制核攻撃で対応すると警告した。


トランプ米大統領の「決意を試すな」 米副大統領、北朝鮮に
BBC News 4/18(火) 12:32配信

韓国を訪問したマイク・ペンス米副大統領は17日、北朝鮮に対してドナルド・トランプ米大統領の決意のほどを「試さない方がいい」と警告。北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」と表明した。北朝鮮は16日、ペンス氏が韓国へ飛行する最中に弾道ミサイルの発射実験を実施したが、発射直後に爆発し、失敗に終わった。


朝鮮半島情勢...緊張は緩和したのか、それとも高まったのか。中谷前防衛相に聞いた
ホウドウキョク 4/18(火) 12:11配信

(パレードに出てきた兵器の数々、どのように見ているか)
ーー対外的なメッセージで、かなり挑発的な意図がある。こんなものを持っているんだと見せつける意味があると思う。ケースに入っているので、模型のようなものもあり、本物かどうかはわからない。


(ICBMが本物だとすると大変な脅威となるが)
ーーまだ実験で成功していないので、どの程度飛ぶのか分かりません。ただ、アメリカ本土に届くような弾道ミサイルの開発は阻止したいと、アメリカは言っている。しかし、北朝鮮は開発を目指している。体制の維持というか、後継者としての立場を脅かされないように、核とミサイルの開発「並進路線」を15年以上続けている。

(この圧力の中、ミサイルを撃ったことへの感想は?)
ーー報道では5秒で爆発したということですから、当然発射台も損傷受けるわけです。わざと失敗したのではなくて、何らかの原因で失敗したんだと思います。

(ミサイルの種類については)
ーーすべてのミサイルは移動式発射台に乗っている。一発撃って、すぐに隠れて、また二発目が打てるスタイル。
注目されるのは、KN-14ICBMの場合は、完成品の車載型。左側のICBMは旧型のトラックが牽引している。
問題は、最新型の車載装置が不足していて、パレードでさえ、出せない状態にあるのだなと思う。

自民党は、ミサイル対処に新たに「反撃」を提案
(ミサイル発射は失敗。または、データを取られないように自爆したのではないか、といろいろな見方があるが)
ーーいずれにせよ、遠くに飛ぶ弾道ミサイルを開発していることは確実なので、日本に飛んできたらどうするのかということを日本は考えなくてはならない。自民党は弾道ミサイルに対する提言書を政府に提出しました。ミサイル対処には3つの選択肢がある。
1、捕捉、早く見つけるということ。
2、途中で撃ち落とす迎撃。
それから自民党が今回新たに提言した、反撃。相手のミサイル基地を攻撃する。一発目打たれたら、こちらも打つということを日本も真剣に考えるべきだということで、確実にミサイルを日本に到達する前に「打たせない」「落とす」ということを考える。

もう一つは、米軍との共同抑止力を働かせるということ。
私が在任中に「平和安全法制」を成立させましたが、これは米軍の支援をするということで、我が国に影響を及ぼす重要影響事態になったら、米軍の後方支援活動ができる。
また、米軍が攻撃されて、我が国にも影響がおよぶ存立危機事態になった場合も、米軍の支援ができるいわゆる集団的自衛権。
これらで、日米の協力体制は強くなったということで、実際に想定訓練をして、北朝鮮がミサイルを発射しないようにしなくてはいけない。

(北朝鮮が自滅を覚悟で、日本にも発射した場合、100%の迎撃率ではないので、どうゆう被害を想定しなくてはならないのか議論するべきではないか)
ーー大事なのは、緊張感が高まったときにどう対処するかということで、日米で、同盟調整メカニズムということで、平時から協議できる
ようにした。いろいろな事態に対して、日米でこう対応するということをシナリオで考えて、すぐに対応できるようにしておく。
また、そうならないように抑止することを、日米で協力して、十分に北朝鮮に知らしめて、抑制することだと思う。北朝鮮は、ミサイル実験と核開発を10年以上続けている。核を持たないと体制が持たないということ。
中国の対応が変わってきた。習近平さんがトランプ氏の別荘で、「今からシリアにトマホークを打つ」と言われて、トランプ氏は本当に打った。その後、アフガニスタンでMOABという爆風爆弾を落とし、アメリカは本気だということで、中国の対応が変わってきた。

外交努力で協調か…
(各国は外交努力で何とかしたいと協調してきているようにも見えるが)
ーー北朝鮮も外交官を出してきて、競技に応じる姿勢を示しています。プレーヤーとしては、あと韓国とロシアが入ってきますが、当面はアメリカ、中国、日本の三カ国で協力して、北朝鮮に対する働きかけを強くする。カギを握るのは中国。中国が石油を止めれば相当効き目があるが、そこまでやるのかということがある。やらなければ米国はどうするのか、日米でしっかり協議をするべきだと思う。

(北朝鮮の体制温存を切り札として交渉に使うことはあるのか)
ーーレッドライン、アメリカに届くようなミサイル、ICBMを持ったらただでは置かないということだが、中国は、北朝鮮の存在を絶対必要としている。米韓だと安全保障に問題あるので、そこまでは追い込まないと思う。


ミサイル発射実験はやめない BBCに北朝鮮高官
BBC News 4/18(火) 12:02配信

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ミサイル発射実験はやめない BBCに北朝鮮高官

北朝鮮高官は17日、ミサイルの発射実験を今後も続ける考えをBBCに対して示した。北朝鮮の核・ミサイル開発は国際社会から強い非難を集めているほか、米国との軍事的な緊張も生んでいる。

北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は、ジョン・サドワースBBC特派員とのインタビューで、「我々は今後もミサイル実験を重ねる。毎週、毎月、毎年」と述べた。

韓次官は、もし米国が軍事行動を取るなら、ただちに「全面戦争」になると語った。

韓次官はBBCとのインタビューで、「もし米国が我々に対して軍事的攻撃を計画しているというなら、我々は、我々のやり方と方法で、先制核攻撃で反応する」と述べた。

一方、韓国を訪問したマイク・ペンス米副大統領は、北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代」は終わったと述べ、米国の出方を試そうとしないよう警告した。

ペンス副大統領が16日午後に韓国ソウルに到着する数時間前には、北朝鮮がミサイル発射実験を試みたものの失敗していた。

これまでの経緯

北朝鮮は近年、国連安全保障理事会の決議や制裁にもかかわらず、核やミサイルの実験を頻繁に行うようになった。

同国は米国を含む世界各地に到達できる核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルの開発を目指している。

ドナルド・トランプ米大統領は、それは実現しないと述べ、国際的に孤立した北朝鮮への圧力を強めている。

トランプ大統領は、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮半島付近に派遣。米国と韓国は地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」の配備も進めている。

緊張が高まるなかでも、北朝鮮は6回目の核実験を近く実施する可能性があると専門家らは指摘する。16日のミサイル発射実験では、発射から数秒後に爆発し失敗に終わっている。北朝鮮はこれに先立ち、15日に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の祖父、故金日成(キム・イルソン)氏の生誕105年を祝う大規模な軍事パレードを行っている。

米国の北朝鮮へのメッセージ

17日に黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行との会談後に共同記者会見したペンス副大統領は、「ほんの過去2週間でシリアやアフガニスタンで取られた行動から、世界は我々の新大統領の力と決意を見ることになった」とし、「北朝鮮は大統領の決意のほどを試さない方がいい。この地域での米軍の力を試さない方がいい」と述べた。

ペンス氏はさらに、韓国に対して「我々は100%、あなたたちを応援する」と語り、米国の支援を約束した。

レックス・ティラーソン米国務長官が先月、板門店を訪れた際にも、先制攻撃的な軍事行動は選択肢に入っていると語っていた。

米国は北朝鮮の主要な同盟国である中国とも協力して、北朝鮮の核・ミサイル計画をやめさせる圧力をかけようとしている。

AP通信によると、ペンス副大統領は記者らに対し、米政権は中国が「並外れた影響力」を駆使して北朝鮮に圧力をかけるのを期待していると述べた。

ソウルで取材するBBCのスティーブン・エバンズ記者は、中国に北朝鮮を抑止するよう説得する一方で、経済的かつ軍事的な圧力をかけ続ける、というのが現在の米国の政策のようだと指摘した。

北朝鮮の主張は? 

韓次官はインタビューで、核兵器が米国の軍事行動から北朝鮮を守ってくれると考えていると述べた。同次官は「もし米国が軍事的手段を使うという無謀なことをすれば、その日から全面戦争になる」と語った。北朝鮮は米国が侵略国だと主張している。

17日に国連本部で会見した北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は、シリア政府軍が反政府勢力の支配地域を化学兵器で攻撃したとして米国がシリアを空爆したことを非難。米国が「世界の平和と安定を脅かしている」上、あたかも主権国家侵略は「正しくかつ適切な行為で、国際社会の秩序維持につながるという、ギャングのような論理を主張している」と述べた。

世界の主要国の反応

中国は北朝鮮に全ての核・ミサイル実験を停止するよう求める一方、平和的解決を呼びかけている。

中国外務省の陸慷報道局長は17日、北京で記者団に対し、朝鮮半島は「非常に慎重な取り扱いが必要で、複雑で高いリスクを伴う」と指摘し、「すべての関係国が、火に油を注ぐような挑発的な行動を慎むべきだ」と語った。

H・R・マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日に米中両国が対応策について「さまざまな選択肢」を検討していると述べ、北朝鮮問題をめぐる米中の連携を当局者として初めて確認した。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「平壌(北朝鮮)によるミサイルの冒険主義」をロシアは容認しないとしたが、米国が一方的に軍事力を行使するのは「非常に危険な道」だと指摘した。

日本の安倍晋三首相は17日に衆院決算行政監視委員会で、「外交努力を通じて平和を守ることが重要」だとした一方、「対話のための対話では意味がない」とも語った。

安倍首相は、北朝鮮が「真剣に対話に応じるよう、圧力をかけていくことが必要」だと述べた。

(英語記事 North Korea 'will test missiles weekly', senior official tells BBC)


北朝鮮対応で集結しているのは空母打撃群だけではない?
ホウドウキョク 4/18(火) 10:33配信

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(画像:ホウドウキョク)

実際の映像とトランプ大統領の発言からアメリカ軍の大規模な北朝鮮対応が見えてくる

「Cチャンピオン」「モントフォードポイント」「トマホーク」などの写真を見る

千代島瑞希
北朝鮮というと、緊張の原因として核実験が近いという話がありましたが、実際はどうなんでしょう?

能勢伸之解説委員
はい「北朝鮮の核実験間近」との情報に関連しているかはわからないんですが、先日アメリカ軍のコンスタントフェニックスという核実験を監視する飛行機が日本に展開しました。
ということはアメリカは北朝鮮の核実験と警戒しているんでしょうか…

軍事評論家・岡部いさく氏
本当はもうちょっと早く来るはずだったんですね。インド洋のディエゴ・ガルシア基地から沖縄の嘉手納基地に向かう途中でエンジンが故障して、一旦インドネシアのバンダ・アチェに緊急着陸してそこで直してからやってきた。

千代島
コンスタントフェニックスってどんなことする飛行機なんですか?

岡部氏
胴体の「UNITED STATES AIR FORCE」の文字の下に出っ張りが付いているでしょ?【画像参照】 高い高度を飛びながらこの部分から空気を取り入れるんです。この中にフィルターがありまして空気中のこまかい塵を集める。そうすると核実験で発生した生成物質があるかもしれない。あるいはアルゴンとかラドンとかの放射性のガスがあるかもしれない。

そういった物質がどういう種類でどのくらいの割合で出てきているかを調べると元の核爆弾はウラニウムなのかプルトニウムなのか、どちらにせよどのくらいうまく爆発したのか、あるいはあんまりうまく爆発しなかったのかなど、分析できるんです。
これは世界に2機しかいないんですけれども…

能勢解説委員
西側で2機しかないということですね。コンスタントフェニックスは飛びながらその微粒子を機内ですぐに、ある程度分析する能力もあるそうです。
さて、さらに珍しい船が沖縄と横浜で確認されています。

岡部氏
これは沖縄の那覇軍港ですね。【上記リンク参照】「Cチャンピオン」っていうアメリカ海軍の特殊部隊「シールズ」の訓練支援用の船なんです。この船自体は民間の船なんだけれどもアメリカ海軍が雇って使っている。船の後ろの部分に赤いクレーンのようなものがあって、そこに今は一隻RHIBっていう高速ゴムボートを積んでいます。

ある本によると、アメリカ海軍特殊部隊シールズが敵地に潜入する時に使う特殊作戦用小型潜水艇SDVが積まれることがあるというんですが、ここでは確認できません。
でもこの船が来ているということは日本の周辺で海軍特殊部隊シールズが何かの訓練をしているということを、うかがわせますね。確かに米韓演習やっていて上陸演習もあるでしょうからシールズが海から行って上陸する海岸を偵察してくるような演習をやっているのかもしれない。

岡部氏
これです。アメリカ海軍の遠征ドック型輸送船「モントフォードポイント」という船なんですが、変な形でしょ?【上記リンク参照】

真ん中をけずっちゃったような船なんですが、この船がどういうことをするかというとまず、沖合で他の船に横付けして戦車とかトラックとか車輌をおろします。さらにLCAC(エルキャック)という上陸用のホバークラフトを搭載していて、そのLCACに戦車やトラックを乗せて、LCACがモントフォードポイントから発進して海岸まで運ぶと。
つまり港のないところでもモントフォードポイントがあると戦車やトラック、あるいは兵士を陸揚げすることができる。

能勢解説委員
つまり上陸作戦の支援用のとても大きな船です。LCACが3隻ぐらい乗りますね。輸送用のホバークラフトLCACはモントフォードポイント船体を傾けることで船上から海上に移動させられるんですよね。

岡部先生がイラストを描いてくださいました。【上記リンク参照】

岡部氏
この船に取材に行った時に言ってたけど、モントフォードポイントは「動く海岸」なんだと。こんなふうにLCACというホバークラフトがこの船を海岸に見立てて行き来できるという。この船の中にはタンクが42個あってタンクに水を入れることで傾きを調整するようになっているんです。全長240mもあります。

千代島
さて、アメリカのトランプ大統領がFOXビジネスネットワークの番組、「モーニングス・ウィズ・マリア」で自ら空母派遣について言及しました。

能勢解説委員
トランプ大統領は、この番組の中で対北朝鮮問題にふれ「我々は無敵艦隊(カール・ヴィンソン打撃群)を送りつつある。とても強力だ。我々は潜水艦も保有している。大変強力で空母よりももっと強力なものだ。それが私の言えることだ」と発言しています。

千代島
岡部さん、空母より強力な潜水艦というのはどんな潜水艦なんですか?

岡部氏
そこですよね。トランプ大統領が具体的に何を言っているのか断定はできませんが、アメリカ海軍は4隻、太平洋側と大西洋側に2隻ずつ改良型オハイオ級巡航ミサイル潜水艦を持っています。

今回紹介するのはミシガンという潜水艦で横須賀に入った時に能勢さんと見たんですが、この潜水艦は特殊部隊シールズを乗せることができるだけでなく、巡航ミサイルのトマホークを1隻で最大154発、水中から連射することができるんです。

先日のシリアの攻撃の時に駆逐艦2隻で発射したトマホークの数が59発だからその規模がとんでもないことがわかる。これが水中のハッチが開いて7つある発射口からトマホークが高圧空気で押し出されるところです。 【上記リンク参照】

このあと水上に飛び出してロケットに点火、水上すれすれを飛んで目標に向かう。太平洋上には「オハイオ」と「ミシガン」がいるんですがオハイオは先ごろアメリカ本土でドック入りしたんで、今動いているとすればこのミシガン。

でも潜水艦だから、今、どこで何をしているのかはわかりません。

能勢解説委員
どこにいるかわからないけれども、トランプ大統領が発言した「空母より強力な潜水艦」っていのはこれのことかなと。仮にもしトマホークを154発撃てるような代物がうろうろしているとしたら、これは大変な状況ですよね・・・
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)

4月14日(金)生配信「週刊安全保障」より


安倍首相が北朝鮮ミサイル対応で「圧力かけていく」
日刊スポーツ 4/18(火) 9:55配信

 安倍晋三首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮について、「問題解決に向けて真剣に対応に応じるように、圧力をかけていくことが必要だ」との認識を示した。

 北朝鮮が15日のパレードでアピールした軍事力について「ミサイルの開発能力を向上させているのが事実」と警戒した上で、「(対話による)外交努力を通じて平和を守ることは言うまでもないが、同時に、対話のための対話では意味がない」と指摘。「時間を稼がせて(ミサイル)能力を向上させれば、もっと危機の水準が高まる。その中でより多くの圧力をかけていく」と話し、「全ての選択肢」を掲げて北朝鮮に、にらみを利かせるトランプ米政権を「我が国は評価している」と述べた。


マティス米国防長官、核戦略の見直しに着手 北朝鮮やロシアの脅威に対応
産経新聞 4/18(火) 9:51配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省によると、マティス国防長官は17日、トランプ政権下での核政策の指針を定める「核戦略体制の見直し」(NPR)の策定に着手するよう命じた。米国の核抑止力が「安全、確実、効果的」であることを確認するとともに、北朝鮮やロシアの核を念頭に、「21世紀の脅威を阻止し、同盟国に(核抑止を)保証するよう適切に変更する」としている。

 新たなNPRの策定は、オバマ政権下の2010年以来約7年ぶり。トランプ大統領が就任直後の今年1月27日に実施を指示していた。今後約6カ月間で報告をまとめ、トランプ氏に提出する。

 新たな核政策の方向性について、米核戦力部隊を統合指揮する戦略軍のハイテン司令官は今月4日の上院軍事委員会の公聴会で「ロシアと中国、北朝鮮、イランの核の脅威」に対応していく内容となることを明らかにした。

 また、新NPR策定の責任者の一人であるセルバ統合参謀本部副議長は同公聴会で、オバマ前政権下で新戦略兵器削減条約(新START)を締結したロシアがここへきて「核兵器を使う意思があると公言している」と指摘。核軍縮の推進を図ってきたオバマ前政権の核戦略は見直しを迫られていると強調した。

 ハイテン氏によると、新NPRには、米国の核戦力の3本柱である大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機の近代化についても言及される見通しだ。


北の国連次席大使、「核戦争の状況作った」と米非難 戦争準備を強調
産経新聞 4/18(火) 9:38配信

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は17日、国連本部で記者会見し、対北強硬策をとるトランプ米政権を「核戦争が朝鮮半島でいますぐにでも勃発するかもしれない危険な状況を作り出している」と非難した。

 また、「もし米国が(北朝鮮に対する)軍事行動に踏み切るならば、北朝鮮は米国人が望むいかなる形態の戦争にも対応する用意がある」として、米国を牽制した。新たな核実験については「われわれの司令部が必要だとみなしたときに実施される」と、いずれ強行するとの考えを示した。

 キム氏は会見の冒頭で、28日に行われる北朝鮮の核・ミサイル開発問題を討議する国連安全保障理事会会合を「北朝鮮の主権への侵害であり、強く非難し、断固として拒否する」と語った。会合は安保理議長国の米国が主催し、ティラーソン国務長官が出席。非常任理事国として岸田文雄外相も出席を検討している。


米国からの「いかなる形の戦争にも応酬」 北朝鮮が宣言
AFPBB News 4/18(火) 9:16配信

【4月18日 AFP】北朝鮮のキム・インリョン(Kim In Ryong)国連(UN)次席大使は17日、同国は米国の軍事行動によって引き起こされる「いかなる形の戦争」に対しても備えを進めていると警告した上で、ミサイルや核攻撃には「同じ手段で」応酬する構えを示した。

 北朝鮮は16日に新たなミサイル実験を実施。さらに6回目の核実験も準備しているという懸念が広がっている。

 キム次席大使はニューヨーク(New York)の国連本部で記者会見を開き、「もし米国があえて軍事行動に踏み切るなら(中略)北朝鮮は米国民が望むいかなる形の戦争にも応酬する用意がある」「わが国は挑発者らに対し、最も強硬な対抗措置を講じる」と断言した。

 キム氏はさらに、北朝鮮はこれまで米国による軍事行動の脅威に対処するため「自己防衛」措置を取ってきており、これらは「核やICBM(大陸間弾道ミサイル)には同じ手段で対抗する」という北朝鮮の決意を反映したものだと述べた。

 これに先立つ17日、米国のマイク・ペンス(Mike Pence)副大統領は訪問先の韓国で開いた記者会見で、北朝鮮は米国の決意を試すような行為は慎むべきだとけん制。北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」と発言していた。(c)AFPBB News


「北」大使が安倍首相発言を非難
ホウドウキョク 4/18(火) 8:24配信

北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交正常化大使が日本メディアの取材に応じ、安倍首相が先週、「北朝鮮がサリンを弾頭につけて着弾させる能力を保有している可能性がある」と発言したことに対し、強く非難した。
宋日昊日朝国交正常化大使は「(日本は)共和国もサリンガスをつけたミサイルを持つ可能性があると世論を広げている」と述べ、安倍首相の発言を非難したうえで、「朝鮮半島で戦争が起きれば、日本が一番の被害を受ける」と強調した。
また、緊張が高まっているアメリカとの関係については、「少しでも、わたしたちの気分を損ねることをすれば、すかさず全面戦争になりかねない」と強硬姿勢を見せたうえで、「特にトランプ新政権の策動は、歴代のどの政権よりも悪辣(あくらつ)だ」とトランプ大統領を名指しで非難した。
このほか、拉致問題の再調査を約束したストックホルム合意については、「すでになくなった」と主張し、拉致問題には「誰も関心がない」として、調査を行っていないと述べた一方で、日本から要望があれば、戦後、北朝鮮に残されている残留日本人の問題に取り組む用意があることを明らかにした。


「北」問題「中国はキープレーヤーではない」
ホウドウキョク 4/18(火) 8:20配信

北朝鮮問題に十分対応していないとの指摘に反論した。
17日、中国外務省の陸慷報道官は「中国は、半島核問題の火つけ役でもないし、問題発生に関わるキープレーヤーでもない」と述べた。
韓国を訪問しているアメリカのペンス副大統領が、北朝鮮問題について、中国に対処を求めたのに対し、中国外務省の陸報道官は「中国はキープレーヤーではない」と述べ、全ての関係各国が対話を通じて解決を目指すべきだとの考えを示した。
また陸報道官は、北朝鮮のミサイル実験について、「全ての関係国がお互いを刺激し、火に油を注ぐような行動を避けるべきだ」と述べ、自制を促した。


北朝鮮に追加制裁の方針=シリア・イランにも―米
時事通信 4/18(火) 8:12配信

 【ワシントン時事】ムニューシン米財務長官は17日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)のインタビューで、北朝鮮に対し、追加制裁を科す方針を明らかにした。

 北朝鮮が核・ミサイル開発による挑発行為を続けていることに対する制裁とみられるが、具体的な内容や時期については言及しなかった。

 北朝鮮は1月のトランプ政権発足後も、国連安保理決議に違反して弾道ミサイル発射を繰り返している。

 ムニューシン氏は、トランプ政権が経済制裁を「重要な手段」と見なしていると指摘。アサド政権軍が化学兵器攻撃を実行したとしてシリア関連でも、財務省は2週間以内に200以上の個人や団体を標的にした制裁を明らかにすると述べた。

 またムニューシン氏は、米国はイランの動向にも注意を払っており、追加制裁を科す意向があると語った。イランは米欧などとの交渉で核開発の放棄で合意したが、米国はイランの弾道ミサイル開発やテロ支援を非難している。


韓国大統領選 弁護士VS企業家、因縁の対決
産経新聞 4/18(火) 7:55配信

 ■文氏、「反権力」が原点に

 1970年代中盤、慶煕(キョンヒ)大学在学中に朴正煕(パク・チョンヒ)政権に反発する民主化運動に関わったとして逮捕。82年には盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領とともに法律事務所を設立し、人権派弁護士として全斗煥(チョン・ドゥファン)政権に反対し民主化運動に取り組んだ。左派系といわれる文在寅氏の原点はこれら“反権力”にある。

 盧氏が当選した2002年の大統領選では地元、釜山で選挙対策本部長を務め、大統領就任後は大統領秘書室長や南北首脳会談推進委員長を歴任し北朝鮮も訪問するなど、終始、盧氏の最側近だった。盧氏との深い関係が、大統領の座に手が届くまでになった現在の文氏をのし上げたと言ってもいい。

 キーフレーズは「積弊精算」。公正な社会を目指し、権力機関の正常化や財閥改革、行政改革などを訴える。また、「親日や独裁を受け継ぐ偽保守」「不公正な構造と慣行」を嫌う。よからぬと思うものは古き悪習として退け、実現の可能性はともかく、新たな大衆受けするものを志向する。盧氏の路線、遺志をほぼ引き継いだビジョンだ。

 慰安婦問題をめぐる日韓合意の再協議や、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備問題の再協議など、反日、反米、親北朝鮮的な発言が物議を醸してきた。ただ、対外的に敏感な問題については、表現を微妙に変えつつある。

 盧氏とともに9年前に去った大統領府への復帰が現実視される中、2度目の大統領選を「最後の挑戦」とみなす。(ソウル 名村隆寛)

                   ◇

 ■安氏、「優柔不断」と決別

 ソウル大病院の医師出身でありながらコンピューターウイルス対策ソフトを開発し、一躍注目のIT企業家となった。「韓国のビル・ゲイツ」とも呼ばれ、若者らの高い支持を受けて2012年の前回大統領選に出馬を表明した。だが、文在寅氏との野党候補の一本化のために土壇場で出馬を撤回。このときの“優柔不断”なイメージがその後も尾を引く。

 今回、党公認候補に選出された際は、12年の国民の失望は「よく理解している」とし、「12年より百万倍、千万倍強くなった」と強調した。弱い印象を払拭するため、野太い声を出すようにも努めている。

 14年には、文氏の党と合流し、「新政治民主連合」を結成、共同代表に就任した。だが離党し昨年、「国民の党」を立ち上げ、同年4月の総選挙では左派の地盤である南西部、全羅道(チョルラド)地域で党を圧勝に導いた。

 昨年、世論調査の支持率で一時トップに立ったが、潘基文前国連事務総長の待望論とともに後退。朴槿恵前大統領をめぐる疑惑拡大で、文氏が弾劾を求める世論に乗って支持を伸ばしたのとは対照に、安哲秀氏は弾劾デモと距離を置き、支持率は1桁台に低迷した。

 その最中でも「潘氏は出馬を放棄する。大統領選は安と文氏との対決になる」と主張した。その後に潘氏が出馬を撤回、文・安2強対決の構図となったことから、予言者のノストラダムスにちなんで“安ストラダムス”の異名も得た。(ソウル 桜井紀雄)


敵基地攻撃容認75%超 本社・FNN合同世論調査
産経新聞 4/18(火) 7:55配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達した。「感じない」との回答は8・0%だった。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する日本の「敵基地攻撃能力」についての具体的な考え方を聞いたところ、45・0%の人が「敵基地への反撃は、弾道ミサイルを日本に向けて発射したあとに限るべきだ」と回答した。「日本に向けて発射する具体的な構えを見せた段階で基地を攻撃すべきだ」という“先制攻撃”容認派も30・7%に上っており、敵基地への攻撃の容認は75%を超えた。

 一方で、「日本に向けて弾道ミサイルを発射しても、日本は基地に反撃すべきではない」といった反対論は19・2%だった。

 敵基地攻撃能力については、前回調査(3月18、19両日実施)でも、「保有すべきだ」「保有を検討すべきだ」を合わせると、75・1%に達していた。

 自民党は3月末、北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合、2発目以降の発射を防ぐための「敵基地反撃能力」の保有を検討するよう政府に求めた。調査では、自民党支持層の47・1%が賛成したほか、35・3%は先制攻撃を容認した。

 年代別は「日本に向けて発射したあとに限るべきだ」は50代男性(54・8%)が最も多く、次いで60代以上の女性(51・1%)だった。「具体的な構えを見せた段階で攻撃すべきだ」は、30代女性(38・9%)と30代男性(38・7%)が多かった。


北朝鮮の軍事挑発には強力な懲罰的措置 ペンス米副大統領、黄韓国首相と会談
産経新聞 4/18(火) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛、ワシントン=加納宏幸】韓国を訪問中のペンス米副大統領は17日、黄教安(ファン・ギョアン)首相(大統領代行)と会談し、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など新たな軍事挑発をした場合、強力な懲罰的措置を取っていくことで一致した。

 会談後、黄氏と共同記者会見に臨んだペンス氏は、「(北朝鮮への)戦略的忍耐は終わった。全ての選択肢がテーブルの上にある」と北朝鮮への攻撃の可能性を示唆した。

 核放棄に向けて動かない限り、北朝鮮との対話に応じないとしたオバマ前政権とトランプ政権の方針が違うことを明確にし、「北朝鮮は米大統領の決意や米軍の力を試したりしない方がいい」と警告した。また、「この2週間で(北朝鮮は)シリアへの(米国の軍事)行動を通し、新しい米大統領の阻止力を目の当たりにしただろう」とも語った。

 ペンス氏は「韓国を百パーセント支える」と述べ、「核の傘」を含む拡大抑止力で韓国を守ることも約束。「核兵器による攻撃やあらゆる攻撃にも、圧倒的で効果的な方法で対処する」と断言した。また、北朝鮮の核問題解決に中国が影響力を行使するよう動かなければ「米国は同盟国とともに対処する」とも述べた。

 一方、ペンス氏は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国への配備を「同盟のために進める」とも表明し、配備に反対している中国の韓国への経済報復を批判した。

 ペンス氏はこの日、北朝鮮との軍事境界線がある板門店や付近の非武装地帯(DMZ)を視察。ヘリコプターで板門店に近い国連軍拠点キャンプ・ボニファスに降りた後、前線の米韓両軍を激励した。


中国、北朝鮮国境に24時間即応体制 米攻撃も想定か
産経新聞 4/18(火) 7:55配信

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8日、中国遼寧省丹東の中朝国境付近で警戒する特殊警察部隊の装甲車(西見由章撮影)(写真:産経新聞)

 【北京=西見由章】北朝鮮の金日成主席生誕105年の記念日(15日)を前に、中国当局が中朝国境に近い東北部で、放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の24時間即応態勢を敷いていたことがわかった。6回目の核実験に踏み切る構えを見せる北朝鮮に対して米国が軍事圧力を強める中、朝鮮半島有事への強い危機感を中国側が抱いていた実態が浮かんだ。

 北朝鮮と国境を接する遼寧省内の地方政府が14日付で、北朝鮮の核問題に関する「緊急通知」を関係部局に出していた。通知は、北朝鮮で放射性物質や化学物質による「突発事件」が発生した場合に「わが国の環境安全と公衆の健康に影響や損害が生じる可能性がある」と指摘。上級部門の指示により即日、地方政府全体が「緊急待命状態」に入ることが明示された。

 通知は関連部局に対して当直者を配置し、責任者は24時間連絡が取れる状態を保つよう要請。指示があれば直ちに対応するよう求めた。17日時点でこの措置が解除されたかは不明だ。

 北朝鮮は北東部の豊渓里(プンゲリ)で核実験の準備を終えているとみられるが、15日には実施に踏み切らなかった。今回の中国側の対応で、北朝鮮の動向をつかみきれていない現状もうかがえる。

 これまで中国当局は北朝鮮が核実験を行った際、国境付近で放射性物質の監視測定を実施。ただ今回は化学物質の拡散も想定していることから、米国による化学関連施設への武力行使なども想定していた可能性がある。日米韓は北朝鮮が大量破壊兵器の化学兵器も保有しているとみている。

 一方、中国国営中央テレビは17日までに、中国海軍の北海艦隊に所属する新型ミサイル駆逐艦「西寧」が黄海で数日間、対空戦や対潜水艦戦などを想定した初の実弾訓練を実施したと報じた。朝鮮半島有事をにらんだ動きとの見方もある。


米空母が日本周辺集結 北の新たな挑発には「強力な懲罰的措置」
スポニチアネックス 4/18(火) 7:01配信

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17日、南北軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)を視察するペンス米副大統領

 北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年を迎える25日に備え、米空母が日本周辺に集結する動きが出ている。米原子力空母カール・ビンソンは同日頃までに日本海海域に入る見通しであると韓国メディアが報道。このほか空母2隻を加えた異例の3隻態勢で対北圧力を強めていく。一方、韓国訪問中のペンス米副大統領は17日、黄教安大統領代行とソウルで会談、北朝鮮が新たな挑発行為に踏み切った場合「強力な懲罰的措置」を取る方針で一致した。

 トランプ政権がシンガポールから朝鮮半島近海に向かわせたカール・ビンソンは当初、今週明けにも到着するとみられていたが、自衛隊関係者は「直行せずにずいぶん離れたところにいる」と明かした。

 聯合ニュース(電子版)によると、カール・ビンソンを含む空母打撃群は、25日の朝鮮人民軍創建85年に合わせて、日本海海域に到着する見通し。さらに神奈川・横須賀の在日米軍基地で整備中の「ロナルド・レーガン」、西太平洋を航行している「ニミッツ」の空母2隻を含めた計3隻が朝鮮半島の軍事作戦区域に位置することになるとした。

 01年の米中枢同時テロを巡り中東周辺海域に展開した時と同じ空母3隻態勢。今回の3隻はいずれも乗組員5000人規模。カール・ビンソン、ロナルド・レーガンは航空機60機以上を搭載。ニミッツは甲板がサッカー場3面に相当する広さで、航空機80機ほどを搭載できる。北朝鮮が6回目の核実験などに踏み切る恐れがあることから、異例の布陣といえそうだ。

 また、韓国訪問中のペンス米副大統領は17日午前、南北がにらみ合う軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を訪問。その後、韓国の黄大統領代行との共同会見で、北朝鮮の核阻止へ中国が影響力を行使しなければ「米国は同盟国と行動する」として、中国に行動を促した。

 ペンス氏は、核放棄に向けた北朝鮮の行動を待ったオバマ前政権の「“戦略的忍耐”は終わった」と述べるとともに、「全ての選択肢がテーブルの上にある」と北朝鮮をけん制。最大限の圧力をかけるトランプ政権の戦略を強調した。


北朝鮮に「レッドライン」設けず=中国の圧力注視―米大統領報道官
時事通信 4/18(火) 6:26配信

 【ワシントン時事】スパイサー米大統領報道官は17日の記者会見で、北朝鮮の一連の挑発行動に対して「トランプ大統領は『レッドライン(越えてはならない一線)』を引かない」と述べ、軍事行動などに踏み切る基準を明確にしない立場を示した。

 その上で「適切な時に断固たる行動を取る」と改めて強調した。

 トランプ氏は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定。「一線を越えた」と非難し、シリアを攻撃した経緯がある。一方でトランプ政権は現在、中国による対北朝鮮圧力の効果を注視しており、北朝鮮が核実験をすれば軍事対応するといった「レッドライン」を設けないことで、行動の選択肢に幅を持たせる意味合いがあるとみられる。

 スパイサー氏は「中国は北朝鮮問題で積極的な役割を演じている。彼らは政治的にも経済的にも圧力をかけ続けることができる」と指摘。北朝鮮の核保有は誰の利益にもならないという一致があるとして、中国と協力していくと明言した。


「北朝鮮3つの切り札」が鍵を握る半島有事恐怖のシナリオ
ダイヤモンド・オンライン 4/18(火) 6:00配信

 米原子力空母カールビンソンと、空母を中心とした打撃群が朝鮮半島近海に間もなく姿を現す。豪州に向かう予定を変更しての行動。誘導ミサイル駆逐艦ステレットを含む水上戦闘群も合流するとされる。米韓関係筋によれば、北朝鮮が6回目の核実験や大陸間弾道弾(ICBM)の発射に踏み切れば、「施設への攻撃」も検討されているという。朝鮮半島は事実上の“臨戦態勢”に入ったといえる。(朝日新聞ソウル支局長 牧野愛博)

● 米軍、北施設への攻撃も検討 金正恩委員長は「対話」模索のポーズ

 米空母派遣が何を意味するのか。米軍が4月6日にシリアの航空基地に対してトマホーク巡航ミサイル59発を撃ち込んだような事態が起きるのか。

 複数の日米韓政府関係者は「2つの警告」を意味すると証言する。1つは「北朝鮮問題を傍観することは許さない」という中国への警告、もう1つは「ここまでやって、なお核実験をしたら、ただでは済まさない」という北朝鮮への警告だ。

 米韓関係筋によれば、空母は5月中旬まで日本海周辺にとどまる見通しだ。北朝鮮が25日に軍創建85周年の行事を控えているほか、4月末まで米韓合同軍事演習が行われている。5月9日には韓国大統領選が投開票される。空母と打撃群は、この不安定な期間限定の「抑え」として投入されたのだという。

 仮にカールビンソンを中心とした部隊が北朝鮮への攻撃を想定しているのであれば、全面戦争に備えた動きがなければならない。北朝鮮が反撃するかどうかはわからないが、最悪の事態に備えるのが、軍の常識だ。少なくとも4月15日現在、在日米軍や在韓米軍に対して大幅な兵力の移動や非常呼集はかかっていないし、日韓両政府への協議の申し入れもない。16日に北朝鮮が東北部の新浦(シンポ)付近から弾道ミサイル1発を発射しようとして失敗したが、米軍に動きはなかった。

 では北朝鮮が米国の警告を無視し、6回目の核実験や大陸間弾道弾(ICBM)の発射に踏み切ったらどうするのか。トランプ米大統領らは繰り返し、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と語っている。米韓関係筋の1人はこう語る。「都市攻撃ということはないが、facility(施設)への攻撃は検討されている」

 北朝鮮側はどうか。金正恩委員長は11日の最高人民会議に出席したのに続き、13日には外国メディアも集まった平壌・黎明通りの竣工式典に、そして15日の軍事パレードでは詰めかけた平壌市民ら群衆の前に姿を現した。一見無防備にも見えるこの姿勢は、「対話」を模索するためのポーズとみられる。となれば、朝鮮半島の危機は、当面、避けられる見通しが高いと考えられる。

 だが、正恩氏の基本政策は、経済改革と核保有を同時に進める「並進路線」であり、北朝鮮市民は「核保有なしには生き延びられない」と徹底的に教育されている。駐英公使を務め、韓国に亡命した太永浩氏が語っているように、正恩氏は決して核を放棄しないだろう。

 今回、危機を脱して対話が始まっても、どこかで必ず行き詰まる時が来る。では、そのとき、日米韓は力ずくで北朝鮮を屈服させることができるのか。

● 全面戦争を避けるはずが 北が「全滅覚悟」で打って出る恐れも

 米国はある程度、北朝鮮の核関連施設の位置を把握しているとされる。2010年11月に米国のヘッカー博士が寧辺(ニョンビョン)にあるウラン濃縮施設を訪れたとき、米国は西位里(ソウイリ)や亀城(クソン)近辺の、少なくとも別に2ヵ所のウラン濃縮施設があることをつかんでいた。

 また、米韓両軍は戦時にたたくべき、北朝鮮の舞水端里(ムスダンニ)や東倉里(トンチャンニ)にあるミサイル発射場や新浦の潜水艦基地など、約500ヵ所に及ぶ軍事拠点の座標軸を巡航ミサイルなどにインプットしているという。トマホーク巡航ミサイルのほか、米軍の誇るB2爆撃機やF22ラプター、F35などのステルス機を使えば、いくら高性能レーダーや高射砲などでハリネズミのように武装した北朝鮮とて、相当な被害は免れない。

 ただ、それで北朝鮮を本当に沈黙させることができるかといえば、答えはノーだ。北朝鮮は、朝鮮戦争を教訓に、全土を細かく区分けし、それぞれに通信や食糧、医療、戦闘など最低限の機能を持たせ、国土が寸断されても独自に抗戦できるようなシステムを作り上げている。

 別の米韓関係筋によれば、米国は1990年代の第1次朝鮮半島核危機の際に寧辺核施設への限定爆撃を検討したが、その際に北朝鮮の反撃を封じるために叩くべき攻撃目標が計2000ヵ所にも及んだという。

 北朝鮮もできる限り、全面戦争は避けようとするだろう。平壌に住む特権階級の人々は、北朝鮮が存在してこそ自分たちの特権が維持できるという現実をわかっている。米国が先に手を出しても、国家としてのメンツを保つのに必要最低限の反撃にとどめようとするだろう。しかし、米国がそれに反撃し、果てしなくエスカレートしていけば、北朝鮮も最後は全滅覚悟で戦争に踏み切る可能性がないとは言えない。

● 米韓が恐れる「3つの切り札」 3年後、50個の核爆弾保有の可能性

 その場合、米韓両軍が恐れる北朝鮮の「3つの切り札」がある。核や生物化学兵器という「大量破壊兵器(WMD)」、韓国全土や、もしかしたら日本の一部をも混乱に陥れるであろう20万人に及ぶ「特殊部隊」、そしてソウルなど韓国各都市を火の海にする「長距離砲」の3つだ。

 WMDだが、韓国国防省が17年1月に発表した国防白書(2016年版)によれば、北朝鮮は兵器用プルトニウムを50キロ以上保有している。北朝鮮の技術力があれば、プルトニウム4~6キロで核兵器1個を製造できるとみられる。

 ヘッカー博士によれば、北朝鮮は年間約80キロの高濃縮ウランを製造する能力があるとみられる。博士は、北朝鮮が2020年までに計50個の核爆弾を保有する可能性を指摘している。VXガスによる金正男氏殺害で有名になった化学兵器も約25種類、計2500~5000トンを保有。ミサイルの弾頭にするほか、野砲や航空機を使った攻撃もできる。

 また、1000発以上の弾道ミサイルを保有。うち85%が主に韓国を攻撃する短距離のスカッドだが、約200発を保有するノドン(射程1300キロ)は日本と在日米軍を、約40発を保有するムスダン(射程3000キロ以上)は米領グアムを攻撃する兵器とされる。

 韓国は、北朝鮮による攻撃の兆候が出たときに先制攻撃する作戦「キルチェーン」と韓国独自のミサイル防衛(MD)システム「KAMD」で対抗しようとしているが、完成は早くても20年代初めとされる。

 米韓は、高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」を今年前半にも韓国に配備し、日米のイージス艦搭載の弾道ミサイルを迎撃するミサイル「SM3」や低高度で迎撃する地対空パトリオット誘導弾などで対抗するが、あくまでも「相互確証破壊理論」に基づいた抑止力用兵器であり、北朝鮮の全ミサイルを撃ち落とせるわけではない。北朝鮮のWMDを弾頭にした弾道ミサイルが1発でも命中すれば、甚大な被害が出ることは避けられない。

● 北の特殊部隊が日本に侵入も 南北境界線に数百門の長距離砲

 また、朝鮮中央通信は4月13日、正恩氏が北朝鮮軍の特殊作戦部隊を現地指導したと伝えた。

 北朝鮮軍は20万人の特殊部隊を保有する。

 1996年に韓国東部・江陵(カンヌン)で座礁した北朝鮮潜水艦から上陸した工作員3人は、道のない山中を時速10キロで移動。交戦した韓国軍兵士の頭部と胸部を正確に撃ち抜いた。射殺された工作員のポケットからは、逃走中に確認した韓国の発電所やダムなどの施設の位置が正確に記されたメモが発見された。49日間にわたる戦闘で、投入された韓国軍は延べ150万人。当時の指揮官は「韓国軍の一般兵士では全く歯が立たない」と語る。

 軍事関係筋によれば、北朝鮮軍特殊部隊は、米海軍精鋭特殊部隊シールズと同じように、7~8人の少人数で1戦闘単位を構成。有事となれば、AN2軽飛行機やホーバークラフト、潜水艦、特殊工作船などで韓国や日本に侵入する。

 それぞれの戦闘小隊は平時には、日韓の特定の施設、たとえば「官庁」「放送局」「駅」など、市民生活を混乱に陥れる重要なソフトターゲットを一つずつ割り当てられ、全く同じ模型を相手に連日、襲撃・制圧する訓練を続けているという。同筋は「狭くて暗い場所での戦闘能力などに優れ、1人で一般の兵士5~6人に相当する力がある」と語る。

 そして3番目の切り札が、かつて北朝鮮が「ソウルを火の海にできる」と豪語した長距離砲だ。北朝鮮軍は射程20キロ程度の小口径砲から、ソウルを射程に収める240ミリ、米軍基地があるソウル南方の京畿道(キョンギド)平沢(ピョンテク)まで届く300ミリなど、多彩な長距離砲を全部で1000門程度保有しているとされる。

 うち、南北軍事境界線沿いにソウルなどをにらむ砲門が300~500門展開している。米韓両軍は長距離砲での攻撃の兆候が出た瞬間から航空機による攻撃などで制圧する作戦だが、北朝鮮軍は長距離砲を山脈沿いにくりぬいた坑道に隠し、複数の出口を使って攻撃するとみられている。

 韓国・慶南大学の金東葉博士によれば、航空攻撃で、50%の砲門を破壊した場合でも、1時間で3000発以上がソウルに降り注ぐ計算になる。その場合、ソウルの5~7%程度が破壊されることになる。

 たかが5~7%と言っても、高層ビルや発電所などが破壊されれば被害は大きくなる。特殊部隊と組み合わせた攻撃が起きた場合、市民は簡単には避難できなくなるだろう。

 韓国には在留邦人だけで約4万人が住んでいるし、地理に不慣れな旅行客もいる。攻撃が始まれば外に出ることすら難しくなるだろう。日本政府は有事の際、米軍の支援を仰ぐ考えだが、米軍が日本人一人ひとりを救出に来てくれるわけではない。

 米軍の集結ポイントまでたどり着く必要があるが、それには自衛隊などの救援が必要になる。日本政府は現在、救援活動に必要になる、空港や道路の使用情報、韓国軍の展開計画などの情報共有を求めているが、韓国側は「一般の不安をあおる」として、協議を拒んでいる。

● 「生き残り」を目指すが核は放棄せず 北との対話の余地は少ない

 金正恩政権の最大の目標は「政権の生き残り」であり、自滅につながる米軍との戦闘は徹底して避ける戦略を持っている。北朝鮮が繰り返し、米韓合同演習の中止を求めているのも、その戦略の一環だ。

 だが、トランプ政権が「核を持った北朝鮮」を絶対に認めなければ、最後には自滅も覚悟して、戦闘に至る可能性は捨てきれない。

 訪韓中のペンス米副大統領は17日午後、核・ミサイル開発や軍事挑発を続ける北朝鮮について言及し、「シリアやアフガニスタンでの行動を通じ、(トランプ)新大統領の力を見せた。北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテストしない方がよい」と警告した。

 これから、金正恩政権とトランプ政権は、「北朝鮮の核」を巡って、硬軟取り混ぜた丁々発止のやりとりを繰り広げるだろう。そして徐々に対話の余地は狭まっていき、最後は衝突しか出口が残されていない事態に至っていくのかもしれない。


米国の北朝鮮「先制攻撃」、今後ありえるのか
東洋経済オンライン 4/18(火) 6:00配信

 米国の情報アナリストたちは、4月15日に行われる可能性があるとされていた核実験を、北朝鮮が「延期」すると決断した理由探しに追われている。金正恩労働党委員長は、核実験こそ行わなかったものの、15日には平壌中心部での大掛かりな軍事パレードを開き、最新式の高性能な弾道ミサイルを誇示することで、この国の最も厳粛な祭日、建国者である金日成主席の生誕日を祝った。

 北朝鮮がなぜ核実験を見送ったかについては、アナリスト間で一致した見解はない。中国政府の圧力や、米国による先制攻撃に対する懸念、あるいは、北朝鮮の敵対者たちを狼狽させ続けようとするあらゆる小さな出来事に関してまで憶測は広がっている。

■そもそも「先制攻撃」など考えていなかった

 衛星画像は北朝鮮の北東部、豊渓里(プンゲリ)の核施設が準備万端であることを示しているので、北朝鮮政府はいつでも実験を行うことができただろう。北朝鮮が、弾道ミサイルの先端に取り付けられるほど小型化させた核装置を開発するにはまだ超えるべきハードルがある。そのためにも、新たな核実験は不可欠のようだ。

 実際、15日に行われた軍事パレードで、新たな弾道ミサイルを披露したことは、本格的な核保有国になるという、揺るぎない意欲を「隠す」つもりなど毛頭ない、という金政権の強いメッセージと言って良いだろう。

 もちろん、これを日本、米国、韓国が認めるわけもない。そしておそらく、中国もこれを受け入れることはできないだろう。長期的な膠着状態にあった東アジアでは、今回をきっかけにより長い間、軍事的緊張関係が続くことになるのではないか。

 こうしたなか、1つだけハッキリしていることがある。それは、米国が北朝鮮への先制攻撃、すなわち、「予防的攻撃」を行う意思は一切なかった、ということだ。不安定なトランプ政権における北朝鮮対策は、ミサイル防衛の強化、日本と韓国との協力拡大、制裁の強化に加えて、中国が北朝鮮政府に断固たる処置を取るだろう、という希望が入り交じっている。すなわち、過去20年間ほぼ変わっていないのである。

米国による北朝鮮先制攻撃がありえないワケ
 15日に予想されていた核実験前、政策立案の専門家たちは例外なく、米国による先制攻撃の可能性を疑っていただけでなく、やめるようにも警告していた。

 「テーブルの上には、あらゆる選択肢が載っている」と、ジョージ・W・ブッシュ政権の元NSC上級アジア部長、マイケル・グリーン氏は話す。「とは言っても、やらないだろう」。北朝鮮が蓄えているすべての核を見つけることは、困難すぎて不可能だろう、とグリーン氏は見る。「北朝鮮による大規模な報復の危険性があまりにも大きすぎる」(グリーン氏)のだ。

 米国NBCニュースは、米国による先制攻撃の可能性を伝えていたが、専門家たちはこれを懐疑的な目で見ていた。「あの報道は奇妙だった。だいたい、(攻撃の)標的となる場所はどこなのか」と、保守系のヘリテージ財団の上席アジア研究員のブルース・クリングナー氏と話す。「発射前のミサイル施設を先制攻撃することに賛成する者もいるが、これは理にかなった標的となる。が、米国のどの政府関係者と話しても、米国のそうした行動は示唆されなかった」。

■なぜ「奇妙な」報道が出たのか

 国務省の朝鮮問題の元駐韓首席公使である軍事アナリスト、エヴァンズ・リヴィア氏も同意見だ。「私もあの報道にはあぜんとした。米国が同盟国である韓国と日本に相談せずに、北朝鮮に武力攻撃を行うことはありえない。北朝鮮の反撃があることを考えると、ソウルに住む米国人を避難させることなしに、攻撃を行うことはないだろう」。

 リヴィア氏はこうも指摘する。「米国が、北朝鮮による米国の同盟国への激しい攻撃を防ぐための軍事的配備を、朝鮮半島付近や日本国内に敷かずに攻撃を行うということは、私の理解を超えている、すなわち、ありえないことだ」。しかし、トランプ大統領がうかつにも、中国の支援があろうとなかろうと、米国は北朝鮮問題に「取り組む」と、ツイートしてしまったことで、緊張感が高まってしまったのである。

 さて、それでは米国による攻撃は今後あるだろうか。少なくとも当面はない。近く、マイク・ペンス副大統領が韓国を訪れることになっているが、その間に攻撃することは考えられない。さらに、トランプ大統領は、中国に金政権を懲らしめるように公に促すなど、習近平国家主席との関係構築に力を入れようとしている。中国との外交的取り組みが実を結ぶ前に、米国が攻撃を行うだろうか?

米国にとって現実的な選択肢とは
 となると、現時点での米国にとっての現実的な選択肢は何だろうか。あるとすれば、過去60年間、朝鮮半島のもろい平和を守ってきた抑止力への依存以外ほとんどないだろう。にもかかわらず、トランプ政権はトランプ大統領の選挙戦中のスタイルを引きずって、北朝鮮の「脅し」を抑えるために、米国が何らかの手を打つかのような見せ方をしてしまった。

 では、米国が原子力空母カールビンソンを朝鮮半島に向かわせた目的は何だろうか。米国の政府関係者によると、最大の目的は北朝鮮による「過激な行為」を思いとどまらせることに加えて、日米、そして米韓関係の強化にある。米海軍と日本の海上自衛隊はすでに親密な関係にあり、カールビンソンの存在はさらなる作戦での協力を意味する。米国防総省の最優先事項は、日米韓3者間の本格的な協議を開始し、協力強化を図ることだ。

■トランプ政権による北朝鮮政策は? 

 もう1つ、中国にメッセージを送る目的もある。中国は、自国の影響下にある(と中国が考える)領域における米軍の存在を不満に思っているが、米国は、もしそれが不服であれば、北朝鮮による核兵器開発を中国から働きかけるべきだというメッセージを送っているのである。

 トランプ大統領は就任以降、バラク・オバマ前大統領の「北朝鮮問題が最大の頭痛の種になる」という個人的な警告に基づいて、北朝鮮問題に焦点を当ててきた。そして、新政権はこの2カ月間、北朝鮮政策の見直しを行ってきたのである。その結果は、前述のとおり、過去20年間の政策を継続するしかないということだった。

 「先制攻撃騒ぎ」が収束した現在、トランプ政権は、北朝鮮に対する制裁の拡大と、中国政府からの圧力の両輪で北朝鮮に対抗することを考えている。この2つの政策を通じて北朝鮮を「カゴ」に閉じ込めることが、朝鮮半島における長期的な非核化においては最も有効な方法であることは間違いないのである。


「核戦争、今にも勃発」=米国が原因と非難―北朝鮮次席大使
時事通信 4/18(火) 5:46配信

 【ニューヨーク時事】北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は17日、国連本部で記者会見し、米国が朝鮮半島で「核戦争が今すぐにでも勃発するかもしれない危険な状況」をつくり出していると主張し、北朝鮮に対する軍事行動を排除しない強硬姿勢を示すトランプ米政権を非難した。

 キム氏は、「米国が望むいかなる形式の戦争にも対応する用意がある」と強調。その上で、米国が軍事行動に踏み切れば、「最も強硬な対抗措置を取る」と報復を警告した。また、「乱暴な行動で引き起こされる破滅的結果の責任は全て米国が負う」と語った。

 さらに、北朝鮮による核戦力強化は「米国による危険な核脅威と脅迫に対応する自衛措置だ」と説明。新たな核実験の見通しに関しては、「(本国が)必要とみなす時に行われる」と述べ、いずれ強行する姿勢を示した。


北朝鮮高官「米行動なら全面戦争」、米副大統領はけん制発言
ロイター 4/18(火) 3:44配信

[ロンドン/ソウル 17日 ロイター] - 北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は、定期的にミサイル発射実験を続けるほか、米国が軍事的な行動に出れば「全面戦争」を招くと警告した。BBCが17日、インタビュー中の発言として伝えた。

BBCによると、同次官は「週、月、年ベースでさらなるミサイル実験を行う」と言明。「米国が軍事的手段を活用するほど向こう見ずな態度に出れば、まさにその日から全面戦争(が始まること)を意味することになる」と述べた。

核兵器で、米国の軍事的脅威から自国を防衛すると確信しているとも語ったという。

一方、アジア歴訪中のペンス副大統領は17日、北朝鮮に対しトランプ米大統領の行動と意思に留意すべきと警告。

「世界はこの2週間に、シリアやアフガニスタンでとった行動を通じて、トランプ米大統領の強さと決意を目の当たりにした。北朝鮮は、トランプ大統領の決意や、この地域における米軍の強さを試すようなことはしないほうが賢明だ」。ペンス副大統領は、韓国で黄教安・大統領代行との会談後、共同記者会見でそう語った。

ペンス副大統領と黄大統領代行は、北朝鮮による一段のミサイル発射や核実験を容認しないとの姿勢を強調。共同会見では、韓国に米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)を配備する計画を進めることを確認し、配備に反発する中国が韓国に対し報復的な行動をとっていることについて遺憾の意を示した。

<「戦略的忍耐」は終わり>

ペンス米副大統領は韓国での会談に先立ち、南北の軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)付近の米軍基地を訪問。副大統領は、米国の北朝鮮に対する「戦略的忍耐」の時代は終わったと強調。米国は韓国との「鉄の同盟関係」を支持し、力を通じた平和を模索する姿勢を示した。

米副大統領は「この国の人々の安定を確保するため、あらゆる選択肢を検討する」とした上で「戦略的忍耐の時代は終わった」と述べた。

米副大統領は、中国が北朝鮮の「政策変更に必要な行動をとる」ことをトランプ大統領は望んでいるが「中国が問題に対処しないのであれば、米国と同盟国が対処するとの意思を鮮明にしている」と説明した。


<韓国大統領選>対北朝鮮政策も焦点 5月9日投票
毎日新聞 4/17(月) 21:36配信

 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免を受け5月9日に行われる大統領選の選挙運動が17日、始まった。革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏と第2野党「国民の党」で中道の安哲秀(アン・チョルス)氏との事実上の一騎打ちになっており、それぞれが政権交代の適任者とアピールした。緊張が高まる北朝鮮情勢への対応が関心を集めており、危機管理能力も問われることになりそうだ。

 文氏は17日、朴前大統領の地元、南東部・大邱(テグ)で初遊説。夕方には昨秋以降、朴前大統領の退陣要求集会が行われたソウル中心部、光化門(クアンファムン)でマイクを握った。文氏は「今回の選挙は、(朴前大統領の退陣要求集会の参加者が掲げた)ろうそくと共にある政権交代か、腐敗既得権勢力の政権延長かの選択だ」と述べ、文氏の対抗馬として保守層の支持を集める安氏を強く批判した。

 これに対し、安氏は光化門で遊説をスタートさせた後、文氏と支持を奪い合う野党の地盤、南西部・光州(クアンジュ)に向かった。光州で安氏は「私はより良い政権交代を成し遂げる。公正な国を造る」と述べ、朴前大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告による一連の国政介入事件の再発防止を誓った。

 両氏は17日の遊説で、外交や安全保障問題にほとんど言及しなかった。世論調査専門家の尹熙雄(ユン・ヒウン)氏は「かつては北朝鮮問題が注目されると保守系候補が有利だったが、今回は保守系に有力候補者がおらず、影響は限定的」と分析した。

 ただ、最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍への配備について、以前は文、安両氏とも明確に反対していたが、安氏は配備賛成に転換し、文氏は反対を明言することを避けるなど、北朝鮮情勢の緊迫化が両氏の政策にも反映され始めた。

 17日付の朝鮮日報の世論調査で、文氏の支持率は前回比0.6ポイント増の36.3%に対し、安氏は6.5ポイント減の31%。一方、14日発表の韓国ギャラップ調査では、国家危機への対応の適任者として、文氏39%に対し、安氏は19%と差がついた。文氏が盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で青瓦台(大統領府)秘書室長などを務めた一方、安氏は政府で要職についた経験がなく、尹氏は「文氏は国民に安定感を与えている」と話す。

 主要政党ではこのほか、与党・自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道前知事ら計5人が立候補。文、安両氏を除く3人の支持率はいずれも1桁にとどまっている。


<対北朝鮮>「強力な懲罰」米韓一致 新たな挑発行為で
毎日新聞 4/17(月) 20:57配信

 訪韓中のペンス米副大統領は17日、ソウルの青瓦台(大統領府)で黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行(首相)と会談し、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射など新たな挑発行為に踏み切れば「強力な懲罰的措置を取る」ことで一致した。ペンス氏は会談後の共同記者会見で「北朝鮮は彼(トランプ大統領)の決意と、この地域の米軍の力を試そうとすべきではない」と警告し、北朝鮮に対する軍事的圧力を含めた強い姿勢を鮮明にした。

 韓国では大統領選の選挙運動が始まったばかりだが、ペンス氏は「米国による韓国の安全保障への関与は変わらない」と言明。在韓米軍に配備予定の最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」にも言及し、「(韓国に対する)いかなる攻撃も撃退する」と強調した。黄氏も「THAADを早期に配置、運用できるようにする」と明言した。

 ペンス氏はまた、中国が早急に北朝鮮の核問題の解決に取り組まない場合は「米国と同盟国が対応する」と主張。黄氏も「中国の建設的な努力と役割は欠かせない」と同調した。

 トランプ政権は今月に入り、シリア政府軍の施設を軍事攻撃したほか、アフガニスタン国内の過激派組織「イスラム国」(IS)に対し、新型の強力爆弾を初めて実戦使用。ペンス氏は「国際社会は我々の新大統領の力強さと決意を目撃したはずだ」と述べ、北朝鮮が平和的な問題解決に応じるよう圧力をかけた。

 ペンス氏は会談に先立ち、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を視察。18日に来日する。【大前仁、ソウル米村耕一】


19日に防衛実務者協議=日米韓
時事通信 4/17(月) 20:54配信

 防衛省は17日、日米韓の防衛当局の局長級による実務者協議を19日に東京都内で開催すると発表した。

 弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮問題を中心に意見を交わす。同協議は定期的に行っており、前回は昨年12月、ソウルで開いた。


<北朝鮮ミサイル>中国、米韓にも改めて自制求める
毎日新聞 4/17(月) 20:54配信

 【北京・河津啓介】中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は17日の定例記者会見で、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射失敗について「あらゆる関係国が火に油を注ぐ行動を避けなければならない」と述べた。また、ペンス米副大統領の訪韓を受け、「対話による解決が唯一の出口だ」と強調。北朝鮮と米韓に改めて自制を求めた。

 一方、陸氏は「中国は北朝鮮の核問題を生み出した張本人ではなく、鍵を握る立場でもない」と指摘し、北朝鮮問題で中国の役割を強調する米国をけん制し、米国にこそ重要な責任があるとの認識を示した。


北朝鮮は戦争をしたいのか?したくないのか? - 金香清 朝鮮半島3.0
ニューズウィーク日本版 4/17(月) 20:00配信

4月15日午前、平壌の金日成広場。

広場には軍事パレードを行うために朝鮮人民軍が隊列を作り、吹奏楽隊が入場、客席には外国からの客人や外信記者が入った。

楽隊の指揮者が手を挙げると、演奏者だけでなく、並んでいる軍人、そして客席などにも緊張が走った。バルコニーになっている席に幹部たちが入ってくると共に、「1号歓迎曲」と呼ばれる曲が流れた。これは金正恩委員長が入場したという合図だ。

パレードのみならず、マスゲームや芸術公演などの開演前にこの音楽が流れると、北朝鮮の国民は金正恩本人の姿が見えなくても、いつもより力を込めて拍手をしながら「マンセー(万歳)」を叫ぶ。逆に一般的な「歓迎曲」が流れると、金正恩委員長は来ないことがわかり、出演者たちは落胆する。

金正恩はバルコニーから満面の笑顔で国民の拍手と歓声に応えて手を振った。

この日、日本や韓国では米朝間の緊張状態を伝える報道が相次いでいた。金正恩が笑顔の裏で何を目論んでいるのは何なのか、テレビや新聞では北朝鮮の次の行動を推測した。

威嚇しあいながらも、衝突を避けている米朝

3月以降の両国の動きを時系列で追っていく限りでは、全面衝突はないだろうと推測できると思う。

まず3月1日、韓国では以前から予定されていた米韓軍事合同演習が行われた。ここには昨年の31万人を上回る、過去最大の兵力が動員された。そして3月末、北朝鮮は行動に出た。これまでに4回、核実験が行われたとされる咸鏡北道の豊渓里にある核実験場で、車両が出入りしたり、通信ケーブルが敷かれるなど、核実験の準備を進める様子が衛星にキャッチされたのだ。

しかし今回の動きはいつもと違った点が指摘されている。これまでは核実験の準備は密かに行われていたのが、今回は偵察衛星を意識しているかのように、わかりやすい動きをしていたというのだ。

そして4月5日には翌日の米中首脳会談を意識したかのようなミサイル実験が行われ、米国は「核実験を行えば先制攻撃する」と警告し、15日には原子力空母を朝鮮半島近海にまで接近させた。それに対し北朝鮮は「先制攻撃をするなら戦争を辞さない」としながらも、核実験ではないミサイル発射実験を16日に行った。

こう見ると、北朝鮮と米国は威嚇しあいながらも、全面衝突を避けているように見える。そもそも原子力空母カールビンソンは当初から合同訓練に参加する予定だった。

一方でトランプ新政権では国防長官は任命されたものの、副長官以下はまだオバマ政権の前任者がついているという。そのような環境で北朝鮮に対して本格的な軍事攻撃をする可能性は低いことも指摘されている。

今年4月15日は金日成の生誕105周年で、その日に合わせて、何かしらの軍事行動を起こすのではないかといった見方がメディアで見られた。北朝鮮は確かに金親子の生誕日などの国家的な記念日に合わせて度々、大きなことをしてきたが、当日にミサイル実験をしたことはなく、通常はその数日前か、数日後に行われた。

それは記念日に合わせる目的が国威高揚だからだ。数日前から当日に向けて国中を盛り上げるのだ。また、過去のミサイル実験を振り返って見ると、記念日に合わせたのは多くが北朝鮮が「人工衛星を打ち上げるためにロケットを打ち上げた」としている、一応は形式的にでも平和目的を掲げているのだ。

むしろ核やミサイル実験を北朝鮮が明らかな軍事的な示威行為として行うのは、米韓軍事合同演習や国連の制裁決議があったときなど米国との緊張関係を意識した時期に重なっている。したがって、4月15日は過ぎたが、米韓合同軍事演習が続く4月末までに、再び何かしらの軍事的な挑発を行う可能性は残っている。

米韓軍事演習に無抵抗のままでいられない

北朝鮮は米韓軍事演習をとても嫌がる。米韓の想定する相手国は北朝鮮なので、それは当たり前のことだが、もう一つ理由がある。米韓軍事演習をした場合、北朝鮮が大人しくしているわけにはいかない。なので38度線付近に飛行機を飛ばしたり、あるいはミサイル実験を行うなど、反発しているジェスチャーを見せる。

するとどうなるのか。その分、国の石油が消費され、それはそのまま国民生活に影響を及ぼす。当然、国民は不満を感じる。国民を過度に思想統制する北朝鮮だが、100%国民の心を操るのは不可能なことだ。

2015年の世界の国防費用は1位が米国(5960億ドル)、2位が中国(2148億ドル)だった。北朝鮮はずっと下の75億ドル、46位のギリシャと同じ規模だ(4位・ロシア664億ドル、8位・日本409億ドル、10位・韓国364億ドル)。

一方でGDP対軍事費の比率を見ると、1位は北朝鮮(23.3%)だ。つまり経済力のおよそ4分の1を軍事費に割いているということだ。ちなみに米国は15位で4.3%、ロシアが20位の3.8%、中国は68位の2.0%、日本は136位の1.0%となっている。

そして兵力は北朝鮮は米国と並ぶ138万人で世界3位。北朝鮮の人口はおよそ2500万人。つまり18人にひとりが軍人だという計算になる。

軍事費がいかに北朝鮮経済、そして国民の生活の負担になっているのかがわかる。しかし休戦状態にある中で、駐韓米軍の存在や北朝鮮攻撃を念頭にした軍事演習は、当然、北朝鮮のプレッシャーになり、無抵抗のままではいられない、そこで軍事的アクションを起こす、という悪循環が起きているのだ。

トランプ政権は挑発をどこまで許容できるのか

しかしトランプ新政権同様、金正恩政権はこれまでの文法では読み切れない未知数の部分も秘めている。

金正日政権は18年の間に31発のミサイルを発射しているが、金正恩政権は7年間ですでに80発近いミサイルを発射している(韓国紙「中央日報」)。

明らかに軍事力で太刀打ちできない米国との全面衝突を、金正恩政権が望んでいるとは考えにくい。北朝鮮が米国に望んできたことは「体制維持」に尽きる。そのために大小の軍事的挑発を起こしては、米国を交渉のテーブルに着かせようとしているのだ。

「読み切れない部分」は金正恩政権が挑発の度合いをどこまで強めるのか、そしてトランプ政権はそれをどこまで許容できるのか、である。危機的な状況が起きるのならば、その兼ね合いがバランスを崩したときだろう。

データ出典:ストックフォルム国際平和機構、米国務省


安倍首相「米国と緊密に連携」、ペンス米副大統領と北朝鮮情勢協議へ
産経新聞 4/17(月) 19:41配信

 安倍晋三首相は18日、日米経済対話のために同日来日するペンス米副大統領と会談し、北朝鮮情勢などについて協議する。首相は17日の自民党役員会で「米国と緊密に連携し、北朝鮮に自制を強く求め、万全の対応を取ってまいりたい」と述べた。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、首相とペンス氏との会談について「わが国の考え方をしっかり伝えて、日米間で政策のすりあわせを行う」と述べた。

 一方、政府は17日、北朝鮮が16日に弾道ミサイルを発射したことを受け、官邸で国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開いた。北朝鮮の最新の動向などについて情報分析し、今後の対応について協議した。


<安倍首相>米副大統領と18日会談 北朝鮮対応を協議へ
毎日新聞 4/17(月) 19:20配信

 安倍晋三首相は18日、来日する米国のペンス副大統領と会談し、弾道ミサイル発射など挑発行動を続ける北朝鮮への対応を協議する。日米両国の連携強化をアピールし、北朝鮮に自制を求める。ペンス氏の訪問は麻生太郎副総理兼財務相との日米経済対話のためだが、緊張関係が高まる朝鮮半島情勢も重要課題となる。

 ペンス氏は18日午後に訪問先の韓国から来日し、19日午後まで日本に滞在する。菅義偉官房長官は17日の記者会見で首相とペンス氏との会談について「北朝鮮が新たなる脅威となっており、認識を共有し対応を強化する」と述べた。

 空母派遣など圧力を強める米国に対し、北朝鮮は16日の弾道ミサイル発射・失敗など挑発行動を繰り返している。首相は17日、国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会合を開催。北朝鮮情勢を分析し「高度な警戒監視体制」の継続を確認した。

 首相はこれに先立つ衆院決算行政監視委員会で「(北朝鮮は)軍事力を誇示しているが、外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」と強調する一方「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけることが必要だ」と述べた。首相はペンス氏との会談で、北朝鮮への圧力を強める米国の姿勢を評価する一方、中国やロシアなどとの連携の重要性を伝えるとみられる。

 一方、日米経済対話は(1)財政・金融政策の連携(2)インフラ整備、エネルギーなどの事業の協力(3)2国間貿易の枠組み--の3分野が議題。2国間の貿易交渉を通じて市場開放を求めたい米国と、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など多国間の枠組みを優先する日本側でどう一致点を見いだすかが焦点だ。【田中裕之、工藤昭久】


対北朝鮮、日米連携確認へ=安倍首相、18日に副大統領と会談
時事通信 4/17(月) 19:19配信

 安倍晋三首相は18日、ペンス米副大統領と会談する。

 来日は日米経済対話の初会合出席が目的だが、挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、米軍が空母を派遣したことで緊迫化する朝鮮半島情勢が重要課題に急浮上。北朝鮮が6回目の核実験を強行する可能性も指摘される中、日米の緊密な連携を確認、中国に圧力強化を促すことでも一致する見通しだ。

 北朝鮮問題について、首相は17日の衆院決算行政監視委員会で「弾道ミサイルの脅威には、米国の拡大抑止の役割が特に重要だ」と指摘。「平和安全法制の整備により(自衛隊による)米艦艇の防護が可能になり、日米連携は一層緊密になっている」と語り、北朝鮮の挑発を抑え込むため米国と全面的に協力する方針を示した。

 首相はこの後、岸田文雄外相や稲田朋美防衛相ら関係閣僚を首相官邸に招集して国家安全保障会議(NSC)を開催。北朝鮮情勢に関する情報分析に当たるとともに、引き続き警戒・監視に全力を挙げ、国民の安全確保に万全を期すことを確認した。

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2224

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:「命の重さ、戒めに」=防災センター避難訴訟で原告男性―21日判決・盛岡地裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核燃料サイクルの重要施設 ウラン濃縮工場が新規制基準に「合格」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震で運休した時期もあったのに…佐賀空港利用客が最多 16年度66万2472人 国際便は10万人突破 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:4原発5基の廃炉計画認可=完了まで最長29年―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:熊本地震発生時、SNSの活用激増 東日本の40倍 防災無線は減少 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:2度目の激震、鎮魂 熊本地震・本震1年、想定外教訓に訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:崩落阿蘇大橋 2020年度開通へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「命の重さ、戒めに」=防災センター避難訴訟で原告男性―21日判決・盛岡地裁
時事通信 4/19(水) 14:13配信

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東日本大震災の発生時、岩手県釜石市の鵜住居地区防災センターに避難した津波犠牲者のうち2人の遺族が、市に賠償を求めた訴訟の判決が21日、盛岡地裁で言い渡される。写真は解体された防災センターの跡地=11日

 東日本大震災の発生時、岩手県釜石市の「鵜住居地区防災センター」に避難した津波犠牲者のうち2人の遺族が、市に賠償を求めた訴訟の判決が21日、盛岡地裁で言い渡される。

 出産間近だった妻=当時(31)=を亡くした原告の男性(47)は、「妻と娘の命の重さを感じ、二度と悲劇を繰り返さないよう戒めとしてほしい」と訴える。

 釜石市北部の鵜住居地区にあった同センターには、震災時に多くの住民が逃げ込み、市の調査委員会の報告書によると200人以上が亡くなったとされる。遺族側は、海に近い同センターは津波避難場所に指定されていなかったのに、市は津波避難訓練などに利用して住民を誤解させ、正しい避難場所の周知を怠ったと主張している。

 男性の妻は同センターに隣接する市立幼稚園の臨時職員で、震災当日は産休前の最後の勤務日だった。4日前に女の子と分かり、帰りの車で話し合って名前も決めた。男性は、「おなかの子にずっと呼び掛けていた名前にすぐ決まった」と振り返る。

 翌月の出産予定日を心待ちにする中での大地震発生。同市中心部の職場にいた男性も津波に襲われ、高台に避難した。連絡が取れない妻も無事に避難していると信じて、がれきが散乱する町を歩いて捜した。数日後、無言の妻と遺体安置所で対面した。

 それからは、同センターへ足を運ぶのが「生活の一部」になった。仕事帰りの夜、妻が発見された2階でたたずみ、人知れず泣いた。建物はその後解体され、跡地への立ち入りは禁止されている。それでも、「まだ妻がそこにいる感じがする。少しでも近くにいたい」と、今も頻繁に付近を訪れる。

 市側の謝罪はなく、身重の妻が職員としての責任を果たしたことが認められていないと感じる。「なぜ避難場所ではない場所に逃げなければならなかったのか」。訴訟で責任をはっきりさせ、教訓として残したいと考えている。

 娘は間もなく6歳になるはずだった。「3人でたくさん写真を撮ろうね」。妻と約束して購入したカメラは一度も使われず、箱に入ったままだ。


核燃料サイクルの重要施設 ウラン濃縮工場が新規制基準に「合格」
産経新聞 4/19(水) 12:38配信

 原子力規制委員会は19日、定例会合を開き、日本原燃のウラン濃縮工場(青森県)について、新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。今後、経済産業相の意見を聴いた上で、正式に決定する。

 政府は使った燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進しており、濃縮工場はサイクルに欠かせない重要施設の一つ。同施設は原発などに比べリスクが低いことから、新基準を満たさなくても5年間は運転が認められており、現在も操業中。

 ウラン鉱山から取れる天然ウランは、核分裂しやすいウラン235の割合が約0・7%しかなく、原発で使うには、同工場の遠心分離の技術を使い3~5%に濃縮する必要がある。

 原燃を巡っては、業務改善が終わっていないのに、品質保証担当部署が「完了した」と虚偽の社内報告をしていた不祥事が昨年発覚。規制委は社内体制を改めて審査し、濃縮工場の審査書案の取りまとめが遅れていた。

 核燃料サイクルの重要施設では、使用済み燃料から使えるウランとプルトニウムを取り出す「再処理工場」と、取り出した原料からウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を作る「MOX燃料工場」も新基準の審査が大詰めを迎えている。


熊本地震で運休した時期もあったのに…佐賀空港利用客が最多 16年度66万2472人 国際便は10万人突破
西日本新聞 4/19(水) 12:01配信

 佐賀県は18日、2016年度の佐賀空港の利用者数が、66万2472人(前年度比2万8714人増)となり、1998年の開港以来、過去最多だったと発表した。5年連続の増加で、12年1月に就航した国際便も2路線合計で初めて10万人を突破した。県空港課は「増便し利便性が向上したことや外国人観光客の旺盛なインバウンド需要が要因」と分析している。

 全日空の羽田便の利用者は前年度より3540人増の42万9047人で、9年連続で過去最多を更新。搭乗率は67・3%だった。

 格安航空会社(LCC)では、春秋航空日本の成田便が過去最多の13万1311人で搭乗率76・8%。韓国・ティーウェイ航空のソウル便も過去最多の5万2572人で、搭乗率80・2%。中国・春秋航空の上海便は4万8145人で搭乗率85・5%だった。

 県空港課は「昨年4月の熊本地震で運休した時期もあった中での過去最多利用者数で意味のある数字だ。3月からのソウル便増便に加え、5月から成田便も増便する。ビジネス客にもPRし、さらなる利用者増につなげたい」としている。

=2017/04/19付 西日本新聞朝刊=


4原発5基の廃炉計画認可=完了まで最長29年―規制委
時事通信 4/19(水) 11:42配信

 原子力規制委員会は19日、九州電力玄海原発1号機(佐賀県)、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)、関西電力美浜原発1、2号機(同)、中国電力島根原発1号機(島根県)の4原発5基について、廃止措置(廃炉)計画を認可した。

 廃炉の完了時期は2039~45年度で、最長で29年かかる。

 廃止措置計画は、廃炉作業を安全に進めるための基本計画で、工程や核燃料の管理方針、放射性廃棄物の取り扱いなどのほか、事故想定や対応策を記載。規制委の認可を受けて作業が進められる。


熊本地震発生時、SNSの活用激増 東日本の40倍 防災無線は減少
西日本新聞 4/19(水) 9:45配信

 昨年4月の熊本地震発生時に、情報収集の手段として会員制交流サイト(SNS)を利用した被災者が、2011年の東日本大震災の40倍以上に激増したことが総務省の調査で明らかになった。スマートフォンの普及が背景にあり、家族や友人の安否確認、食料や水の配給情報収集などに幅広く活用された。東日本大震災で注目され、国や自治体が整備を進めた防災行政無線は利用が減った。

 昨年11月~今年1月、熊本県内の被災者を対象にインターネットで調査。862人から回答があった。

 それによると、SNSはスマホ利用者を中心に、地震発生当日に38%、発生から数日間の応急対応期に41%、約1カ月後までの復旧期に34%が利用。同様の調査で、東日本大震災でのSNS利用は発生当日が0・9%、復旧期でも2%にとどまっていた。

 熊本地震では通信網の復旧が迅速だったため、携帯電話は発生当日から復旧期までを通じ、70%前後の利用があった。

 テレビの利用は、発生当日40%▽応急対応期44%▽復旧期55%-だった。地上波放送は「役立った」との声を最も多く集めた。ラジオは3期間を通じて22~25%が利用。東日本大震災発生時に12%の利用があった防災行政無線は、熊本地震で3%しかなかった。

 名古屋大の林秀弥教授(経済法学)は「わずか数年で情報収集の手段が大きく変化した。災害対策に反映すべきだ」と指摘。熊本地震で「動物園からライオンが放たれた」などのデマがSNSで出回ったことを踏まえ、「デマや誤報への対策も急務」と話した。

=2017/04/19付 西日本新聞朝刊=


<熊本地震1年>マンション復旧・修繕 高い壁
毎日新聞 4/19(水) 8:00配信

 ◇保険会社に「一部損」と判定 資金難が要因

 熊本地震の発生から1年以上が経過したが、損傷した分譲マンションの復旧・修繕はなかなか進んでいない。

 熊本県マンション管理組合連合会が2016年12月~17年1月、当時加盟していた熊本市内の71管理組合にアンケートしたところ、連絡が取れなかった7組合を除くと、罹災(りさい)証明に伴う市の被害認定調査で全壊6▽大規模半壊4▽半壊16▽一部損壊38--と判定されていた。

 このうち修繕工事をしたり、工事の見積もりを終えたりしたのは3割ほどしかない。連合会によると、保険会社に一部損と判定され、補償額が少ないために修繕に着手できないケースが目立つ。

 損壊したマンションが建て替えが必要なのか、修繕で居住可能なのかの判定作業も遅れている。日本建築防災協会の講習を受講した建築士が調査して判断する「被災度区分判定」があるが、阪神大震災で約370棟のマンション再建を支援した福岡大工学部の古賀一八教授(建築防災学)は「この仕組みも十分に周知されておらず、復興の遅れにつながっている」と指摘する。

 連合会の堀邦夫会長は「『修繕したいが、積立金が少なく、資金を工面できない』との相談が寄せられている。資金が足りずに修繕工事を一部にとどめるケースもある」と話す。

 古賀教授は「地震保険は半損と一部損で補償額にかなりの差がある。損害の実態に合うよう査定方法の見直しも必要だ。地震による被災は全国どこでも起きうる問題なので、住民同士の結びつきを普段から作っておくことが最も大切だ」と話している。【土田暁彦、柿崎誠】

 ◇公的制度フル活用で成功 合意形成、住民力で

 熊本地震で損壊し、熊本市の被害認定調査で「大規模半壊」と判定され、4月末に復旧・修繕工事を終える同市中央区の分譲マンションがある。分譲マンションは修繕費用が高額で住民の合意形成に時間がかかる。費用面から修繕を一部にとどめて工事を終えるケースもあるといい、熊本県マンション管理組合連合会は「大規模半壊で住民が望んだ修繕工事を終えるのは県内で初めてではないか」と話している。

 このマンションは1991年完成。鉄筋コンクリート14階建てと5階建ての2棟に73世帯が入居していた。熊本地震で壁や廊下に亀裂が入り、住民のほぼ半数は、自治体が民間住宅を借り上げた「みなし仮設」に避難している。

 建物の被災状況の研究で現地入りした専門家の判定で、建て替えでなく修繕したうえで居住可能と判明したが、課題は費用と住民合意だった。地震保険は保険会社が当初、補償が保険金額の5%しかない「一部損」と判定。その後、住民が新たに見つけた亀裂などの被害を保険会社にアピールし、50%補償される「半損」になった。

 自治体判定の「大規模半壊」の建物を住民が修繕して居住する場合、被災者生活再建支援法に基づき1世帯当たり最大150万円の支援金が出るほか、災害救助法に基づく応急修理制度で、1世帯当たり57万6000円を上限に修理費が補助される。

 こうした公的制度も活用すれば、管理組合の積立金のほかに1世帯当たり50万円支出すれば修繕費1億数千万円を賄えるめどがたった。大規模修繕には住民の4分の3以上の同意が必要になるが、この分譲マンションでは日ごろから夏祭りなどイベントなどで交流しており、管理組合副理事長の稲田雅嘉さん(57)は「日ごろの活動が今回のスピーディーな合意形成に生きた」と振り返る。

 管理組合は昨年7月末の臨時総会で修繕に合意し、同10月上旬に着工。耐震性が高い壁やドアなどへの改修を進め、現在は仕上げの段階に入っている。【柿崎誠、土田暁彦】


<福島原発>元除染作業員が1次下請け会社を提訴へ 
毎日新聞 4/19(水) 7:30配信

 ◇直接雇用主の東京都の2次下請け会社が倒産で

 環境省による東京電力福島第1原発周辺の除染事業で、作業中の事故に遭った元作業員の男性(49)が、愛媛県の建設会社を相手取り、逸失利益の賠償や慰謝料を求めて近く横浜地裁に提訴する。直接の雇用主である東京都の2次下請け会社が倒産したため、1次下請け会社への提訴を決めた。除染事業では復興需要に合わせた小規模業者の一時的な参入や撤退が多く、労災事故の被害回復にも影響が出ている。【関谷俊介、宮崎稔樹】

 代理人弁護士によると、男性は福島県富岡町の除染作業に従事していた2014年12月、鉄製のトラック荷台の一部が落下する事故に遭い、右足骨折の重傷を負った。

 だが雇用主の2次下請け会社は、実際の事故現場から離れた場所にある資材置き場で事故が起きたとする虚偽の労災保険の申請書を労働基準監督署に提出した。この虚偽報告について、富岡労働基準監督署は16年、法人としての2次下請け会社と、現場責任者を労働安全衛生法違反容疑で書類送検し、いわき簡裁が罰金10万円の略式命令を出している。虚偽申請は元請けのゼネコンに迷惑が及び、仕事がもらえなくなることを恐れたためとみられている。

 男性は、事故で障害を負い、作業員として働くのが困難になったことや、会社による虚偽の報告によって精神的な苦痛を受けたことの補償を雇用主の2次下請け会社に求めようとした。ところが会社は15年6月に破産手続きに入り倒産。同社に仕事を発注した1次下請け会社を提訴することにしたという。「1次下請け会社も、作業員を指揮・監督していたのだから安全に配慮する義務があった」と主張し約1800万円を求める考えだ。

 1次下請け会社は毎日新聞の取材に「係争中につきコメントは控える」と答えた。環境省による除染事業は、3月に帰還困難区域を除いて完了している。

 除染や原発作業員の支援団体「被ばく労働を考えるネットワーク」によると、除染事業には元請けの工事関係書類にも名前が出ないような末端業者が多く社会保険にも加入していないため、労働者が不安定な労働環境に置かれているケースがよくみられるという。

 ◇「労災で泣き寝入りの作業員、他にも」

 男性は、毎日新聞の取材に事故の経緯を語った。

 除染作業の現場でけがをした日、雇用主の会社に電話で報告すると「現金で処理するから」との返事だった。翌日、病院で右足の甲を骨折していることがわかった。右足を引きずり、重機に乗って作業を続けた。1週間後、全身の震えが止まらなくなり、右足は紫色に変色して腫れ上がっていた。医師からは「傷口から細菌が入り、壊死(えし)を起こしている」と告げられた。約10日間入院し治療を受けた。

 自力で治療費を賄えないことを会社に相談すると、事故現場とは異なる場所を現場とする労災保険の申請書が会社から送られてきた。この虚偽申請について男性は「仕事の元請けに迷惑がかからないよう、除染作業の場所で事故が起きたことを隠すことが目的だったのではないか」と振り返る。申請書には「(現場では)安全衛生責任者が指導していました」と自分の記憶とは食い違う記述もあった。男性は治療後も右足の指が動かず、中腰になっての作業ができないという。

 震災で家族を亡くした岩手県の知人を見舞い、被災地を目にしたのを機に、除染の仕事に携わるようになった。「私だけの問題でなく、労災で泣き寝入りしている作業員はいると思う。被災地の力になりたいという気持ちはあるが、この件を決着しないと前に進めない」。男性は怒りをこらえるように語った。【関谷俊介】


原子力規制委員長に更田氏…政府が同意人事案
読売新聞 4/18(火) 22:41配信

 政府の原子力規制委員会の田中俊一委員長(72)が交代し、後任に更田豊志(ふけたとよし)委員長代理(59)が起用される見通しとなった。

 政府は18日の衆参両院の議院運営委員会理事会に、国会同意人事案として提示した。田中氏と共に規制委を運営してきた更田氏の起用で、規制基準を満たした原発の着実な再稼働を進める路線は維持される方向だ。

 関係者によると、政府は当初、田中氏の再任で調整したが、田中氏が年齢などを理由に辞退したという。

 田中氏は2012年発足の規制委の初代委員長として、「世界一厳しい」と自負する規制基準の策定を主導した。田中氏の下で審査申請された16原発26基のうち、合格を出したのは5原発10基。原発推進派の一部からは「慎重すぎる」との不満が出る一方、反対派の反発が強い関西電力高浜原子力発電所1、2号機(福井県)の運転延長を認可するなど、「科学的根拠に基づき粛々と審査を進めた」(政府関係者)と、安定感には定評があった。


<鳥取県中部地震>三仏寺の入山再開 迂回路設ける
毎日新聞 4/18(火) 21:22配信

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整備された三徳山三仏寺参道の迂回路で鎖を頼りに岩場を登る参拝客=鳥取県三朝町で2017年4月18日正午、小野まなみ撮影

 昨年10月21日に起きた鳥取県中部を震源とする地震で被災した同県三朝(みささ)町の三徳山三仏寺(みとくさんさんぶつじ)が18日、約半年ぶりに入山を再開した。断崖絶壁にあり、観賞するのが「日本一危険な国宝」と呼ばれる投入堂(なげいれどう)への参道が被災で通れなくなっていたが、インターネットで資金を集め、迂回(うかい)路を設けた。

 同町では震度5強を観測。三仏寺では、参道中腹にある国指定重要文化財「文殊堂」が建つ巨岩に長さ15メートル、深さ2メートルを超える亀裂が入った。このため山頂近くの投入堂へ行けなくなった。

 投入堂には年間3万人が訪れる。参道の修復には億単位の費用で数年がかかるとみられるが、再開を望む声が多く寄せられ、当面の策として迂回路を作ることにした。3月からインターネットで寄付を募る「クラウドファンディング」を利用して呼び掛けたところ、目標の200万円を4日で達成、1カ月で約880万円が集まった。寺は巨岩の亀裂を避け、急峻(きゅうしゅん)な岩場をよじ登るための鎖を新たに設置した。余った寄付金は今後、参道の修繕に充てる。

 入山再開に先立ち本堂で開山式があり、米田良中(りょうちゅう)住職(72)は「大勢の人の力で完成し、感激している。世界中の人に知ってもらう機会にしたい」と感謝。あいにくの雨で参拝客は少なかったが、東京都東村山市から夫と訪れた飯田早苗さん(63)は「たくさんの人がこの場所を大事にしているんだと分かった」と話していた。【小野まなみ】


断崖の「投入堂」参拝再開=鳥取地震から半年ぶり
時事通信 4/18(火) 19:45配信

 昨年10月に鳥取県中部で起きた最大震度6弱の地震後、参道などに地割れが見つかり立ち入りが規制されていた三徳山三仏寺(同県三朝町)が18日、迂回(うかい)路の整備を終え入山を再開した。

 
 険しい岩場に新たに打ち込まれた鎖などを使い、関係者や観光客ら計53人が約2時間登り、断崖絶壁に建つ国宝「投入堂」を参拝した。

 地震では、三徳山中腹にある「文殊堂」の土台となる岩に長さ約15メートルの亀裂が入るなどし、同寺は入山許可を麓の本堂までに規制。参道の完全な修復には億単位の費用と長い期間が必要なため、迂回路による当面の観光客受け入れを決めた。

 同寺の米田良順次長は「震災復興の第一歩。先人たちが1300年にわたり伝えてきた知恵や技術を守っていきたい」と話した。


規制委員長に更田氏=原発審査を主導―政府人事案
時事通信 4/18(火) 17:50配信

 政府は18日、原子力規制委員会の次期委員長に更田豊志委員長代理(59)を充てる国会同意人事案を、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。

 9月で任期が切れる田中俊一委員長(72)の後任で、人事案は今国会で同意される見通し。

 更田氏は原子力工学が専門で、2012年9月の規制委発足時からのメンバー。日本原子力研究開発機構で核燃料や原子炉の安全研究に取り組んだ実績を買われ、規制委では原発の設備対策の要求を引き上げる新規制基準の策定に関わった。

 新基準の施行後は原発設備の審査を担当。主導的な役割を果たしたほか、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業を監視する検討会の座長を務めた。

 第1原発の汚染水対策では、東電や経済産業省資源エネルギー庁の見通しの甘さを指摘。再任された15年9月の記者会見では今後の廃炉作業について「より難しくなってくる」と述べていた。

 原則40年と定められた運転期間をめぐっては、関西電力高浜原発1、2号機(福井県)、美浜原発3号機(同)で延長を認めた。

 更田氏は「原発事故の教訓を決して忘れることなく、新たな規制課題にも向き合っていく覚悟です」とのコメントを出した。


政府、原子力規制委員長に更田氏を提示
読売新聞 4/18(火) 14:28配信

 政府は18日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に、原子力規制委員会の田中俊一委員長の後任に更田(ふけた)豊志(とよし)委員を充てる国会同意人事案を提示した。

 近く衆参両院で同意される見通し。このほか、日本銀行審議委員に三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士(ごうし)・上席主任研究員と、三菱東京UFJ銀行の鈴木人司(ひとし)・常勤監査等委員を新たに起用する人事案も示した。田中氏は2012年9月に発足した規制委の初代委員長に就任し、現在1期目。


<柏崎刈羽原発>敷地内に活断層か 13万年前以降に活動
毎日新聞 4/18(火) 12:27配信

 新潟県内の地質学者などで構成する「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」(大野隆一郎代表)は17日、東京電力柏崎刈羽原発敷地内にある複数の断層について、約13万年前以降に活動した「活断層」の可能性があると発表した。東電は「活断層はないというこれまでの評価は変わらない」としているが、原子力規制委員会の新規制基準では12万から13万年前以降に活動した可能性のある断層は活断層と評価されるだけに、事態の推移によっては原発再稼働の判断に影響を与える可能性が出てきた。

 同原発敷地内には、基盤を成す地層の上にある「安田層」内に、23本の断層があることが知られている。

 東電は、安田層に含まれる火山灰層「刈羽テフラ」の組成が青森・下北半島沖で報告されている20万から23万年前の火山灰と似ていることなどを根拠に、テフラ周辺の安田層の堆積(たいせき)時期を20万から三十数万年前と評価。テフラの上にある安田層と分ける形で「古安田層」と新たに名付け、23本の断層は古安田層内で生じたものだとした。規制委も同原発6、7号機の審査過程で東電の主張を「おおむね妥当」と認めている。

 一方、研究会は、刈羽テフラは柏崎市藤橋に分布する火山灰「藤橋40」と組成成分が「完全に一致」していることに着目。東電もこの一致点は認めているが、研究会は、藤橋40は12万から13万年前の地層に挟まれていることから、刈羽テフラは古くても13万年前の火山灰層であると結論づけ、20万から23万年前とする東電の推定を「科学的推定とは言えない」と評価した。敷地内の断層は活断層である可能性があるとして、東電に「調査・解析結果の全面的な見直し」を求めるという。

 研究会のメンバーで県技術委員会の委員も務める立石雅昭・新潟大名誉教授(地質学)は「東電の主張は従来の地質学・地形学で広く認められてきた科学的推論とは異なる」と話している。

 東電の年代推定は刈羽テフラの他に、古安田層に挟まれる約24万年前の火山灰層「阿多鳥浜テフラ」や約33万から34万年前の「加久藤テフラ」、古安田層の上に堆積する約13万年前の「中子軽石層」も根拠にしている。東電は「複数のテフラの年代を根拠にしっかりと評価し、古安田層の年代と整合している」と反論している。【内藤陽】


ピーク時は571人が暮らした「テント村」野口健さん振り返る 熊本地震
西日本新聞 4/18(火) 12:10配信

 熊本地震の避難場所として熊本県益城町にテント村を開設していた登山家の野口健さん(43)が17日、当時の体験をまとめた著書「震災が起きた後で死なないために」(PHP新書)を出版した。「テント村が避難における選択肢の一つになるように書き残したかった」との思いを込める。

 「熊本、やります。まずはテントを集めます!」。昨年4月19日、ツイッターでつぶやいたのが支援の始まりだった。活動に賛同するNPO法人や自治体と連携してテントを運び込み、5日後には町の総合運動公園にテント村を開設した。「車中泊対策のつもりだったが、避難所から移ってくる人もいた。プライベートな空間があり、周囲への騒音に神経質になる必要もない。特に子どもがいる家族に喜ばれた」と振り返る。

 テント村にはヒマラヤ登山のベースキャンプのイメージを重ねた。「いかに心身をリラックスできるかを考えるんです」。簡易ベッドの支給やトイレ増設に加え、避難者の自炊も認めた。約40日間にわたりテント156張りを設置、ピーク時は571人が暮らした。

 行政や施設管理者との確執、責任の問題…。最終的には梅雨時期の水害の懸念を理由に閉村を求められた。要請を待たずに支援する「プッシュ型支援」の重要性を感じつつ、うまくいかないもどかしさもあった。「民間人が突然『テント村をつくる』と言っても受け入れてもらえない。自治体側もパニック状態だし、その気持ちも分かる」と振り返り、テント村の認知度を上げる必要性を強調する。

 地震から1年。「人間はつらいことは忘れたいし、危機感は長く続かない」と考えるからこそ、レジャーとして日常的にアウトドアに親しむことを提唱している。「この本が次に来るかもしれない震災への備えにつながってほしい。次はもっと完璧なテント村ができるはずです」。同書は950円。

=2017/04/18付 西日本新聞朝刊=


国道57号北側復旧ルートと国道325号阿蘇大橋ルートの全線開通の目標は2020年度…熊本地震
レスポンス 4/18(火) 11:51配信

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熊本地震で被害を受けた阿蘇大橋地区の主要幹線道路の通行確保

国土交通省は、熊本地震で通行不能となっている国道57号北側復旧ルートと国道325号阿蘇大橋ルートの開通を2020年度の全線開通を目標に復旧工事を進めると発表した。

熊本地震による大規模な斜面崩壊により国道57号と国道325号の一部区間は通行不能となっている。早期復旧のため、直轄事業として災害復旧事業を進めている。

このうち、国道57号北側復旧ルートと国道325号阿蘇大橋ルートについては、それぞれの主要な構造物である二重峠トンネルと阿蘇大橋の工事契約を3月に締結した。

今回、受注者からの技術提案を踏まえ、工程を精査した結果、2つのルートの全線開通を、2020年度に目標に復旧工事を進めていくことにした。

《レスポンス レスポンス編集部》


<原子力規制委>田中委員長の後任に更田氏…人事案提示
毎日新聞 4/18(火) 11:39配信

 政府は18日、9月に任期満了を迎える原子力規制委員会の田中俊一委員長の後任に、更田(ふけた)豊志委員長代理を起用する人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。任期は5年。新たな委員には山中伸介・大阪大副学長をあてる。国会の同意が得られれば、両氏は9月に就任し、田中氏は退任する。

 規制委は2012年9月、東京電力福島第1原発事故を防げなかった経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会を再編して発足し、田中氏は初代委員長、更田氏は委員に就任した。更田氏は、福島第1原発事故を踏まえた原発の新規制基準の策定や、原発の設備などの安全対策の審査を担当してきた。【岡田英】


原子力規制委員長に更田氏=日銀審議委員に片岡、鈴木氏―国会同意人事案
時事通信 4/18(火) 11:18配信

 政府は18日、衆参両院の議院運営委員会理事会に対し、原子力規制委員会委員長に更田豊志同委員長代理を充てるなど計12機関28人の国会同意人事案を提示した。

 日銀審議委員には片岡剛士三菱UFJリサーチ&コンサルティング上席主任研究員と鈴木人司三菱東京UFJ銀行取締役を新たに起用する。人事案は今国会で採決され、同意される見通し。


<福島原発事故>東電社食を一般開放 飲食店オープン第1号
毎日新聞 4/18(火) 10:41配信

 東京電力福島第1原発事故による全域避難が続く福島県大熊町の大川原地区にある東電の社員食堂「大熊食堂」が17日から、一般向けに開放された。ランチタイムに営業し、一時帰宅した町民や復興に携わる作業員らが利用できる。原発事故後、町内で一般向け飲食店が「オープン」するのは初めて。

 約250席ある店内は初日、作業員らでにぎわった。みそラーメンとカレーを食べた除染作業員、三川勝さん(32)は「これまでは自宅で作った弁当だったので、温かいご飯はありがたい。ピリ辛カレーのおかげで、午後も元気に働けそう」と額の汗を拭った。

 大川原地区は大熊町が「復興拠点」と位置づけ、廃炉などに携わる東電社員約700人が社員寮で暮らす。大熊食堂は寮に併設され、富岡町からいわき市に避難している飲食業「鳥藤本店」(本社・富岡町)が昨年9月から、社員に朝食と夕食を提供してきた。

 事故後、町内から飲食店がなくなっており、鳥藤本店が一般開放を決めた。町民が自宅に10泊できる特例宿泊が始まる28日に間に合わせたといい、営業担当の森敬信さん(49)は「この店を拠点に復興が進んでほしい」と望んでいた。

 営業時間は午前11時半~午後2時、土日祝日は休業。メニューは週替わりの定食や丼物、ラーメン、カレー、そばなど。問い合わせは大熊食堂(電話070・2016・5969)。【土江洋範】


もんじゅ、模擬燃料の大半使えず 197体にさび、新たに製作へ
産経新聞 4/18(火) 7:55配信

 昨年末に廃炉が正式決定した高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)について、日本原子力研究開発機構は17日、原子力規制委員会の会合で、燃料取り出し作業に不可欠な模擬燃料計197体がさびて、そのままでは使用できなくなっていることを明らかにした。

 模擬燃料は計370体必要だが、原子力機構は210体しか保有しておらず、これまでも不足分を新規調達する必要が指摘されていた。しかし、保有分についても大半が使えない状態であることが判明した。

 もんじゅの燃料は互いに支え合う形で原子炉容器に入っており、燃料を抜く際は、模擬燃料を代わりに入れる必要がある。さびた模擬燃料は洗浄して使うことも考えられるが、原子力機構は「異物が混入する可能性がある」とリスクを説明。その上で、新燃料を製作するために調達していた材料が178体分はあるとして、「新たに製作した方が早いかもしれない」としている。

 原子力機構などはもんじゅの廃炉について、燃料取り出しだけでも5年半かかると説明している。


<熊本地震>大分・由布が被災建物を再調査へ 判定に誤り
毎日新聞 4/18(火) 7:15配信

 大分県由布市が、熊本地震で被害を受けた建物の罹災(りさい)証明書発行に伴う調査に誤りがあったとみて、1774件の再調査に乗り出すことが、分かった。被災状況を低く判定した可能性もある。判定が変われば、被災者生活再建支援金などの給付額も変わってくる。内閣府の防災担当は、今回のような再調査について「聞いたことがない」と話している。

 「被災状況の評価が低い」と被災者から相談された建築士の指摘で、調査に誤りがある可能性が浮上した。建物の外観の被災程度などから全壊や半壊などと判定する調査の一部で、誤りがあったとみられる。

 内閣府の防災担当や市によると、家屋の基礎部分を調査する際、外周の長さに対する損傷した部分の割合で判断するが、由布市の調査では、外周に必要のない部分も入れてしまい、被災割合を低く見積もった可能性があるという。

 由布市は被災状況の調査を昨年4月26日から開始。担当課以外の職員や県職員の応援も含めて延べ数百人が調査に当たり、調査員によって調べる方法に差があったとみられる。

 既に解体済みの家屋もあり、当時の調査データを基に再調査するケースもあるという。【田畠広景】


9月に「ツール・ド・東北」=5回目、自転車で復興支援―宮城
時事通信 4/17(月) 21:46配信

 東日本大震災の復興支援や、被災地の現状を知ってもらうことを目的としたサイクリングイベント「ツール・ド・東北 2017」が9月16、17日に開催されることが決まった。

 主催する河北新報社とヤフーが17日、仙台市で発表した。

 大会は13年に始まり、今年で5回目となる。初日には、走行管理ライダーのガイドに従って走る「グループライド」で東松島市をめぐる70キロコースを新設。震災遺構の旧野蒜駅舎の見学や、震災の語り部の説明を聞く時間を設けた。初心者にも走りやすい道で、自転車を降りて奥松島の絶景を堪能できるという。牡鹿半島を走る100キロコースと合わせ、500人を募る。

 2日目は、石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市を舞台に65~210キロの全5コースで実施。3500人を募集する。

 公式ジャージーのデザインを英国のファッションデザイナーで世界的に有名なポール・スミスさんが手掛ける。


<熊本地震>みなし仮設住宅で3人「孤独死」
毎日新聞 4/17(月) 21:03配信

 熊本県は17日、熊本地震の被災者用に県などが民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」で、1人暮らしをしていた熊本市の40~80代の男女3人が誰にもみとられずに亡くなっていたと発表した。死因は3人とも病死で、遺体が見つかったのはいずれも死後2、3日だった。

 熊本県内ではみなし仮設で1人暮らしをしていた6市町の男女13人が死亡していたことがわかり、県は孤独死に当たるかどうかなど詳細を自治体を通して調査していた。

 県と熊本市によると、同市東区の40代女性は昨年7月24日に死亡。亡くなる前日まで電話などで安否確認をしていた知人が連絡がとれないのを心配し、同26日に女性宅を訪問して見つけた。

 昨年12月23日に死亡した同市東区の70代男性は同26日、市地域支え合いセンターの職員が男性宅を見守り訪問。応答がなく新聞もたまっていたため、警察に通報して判明した。昨年9月、同市西区の80代女性もみとられずに亡くなっていた。

 県によると13人の他に、みなし仮設で1人暮らしをしていた同市東区の70代女性が4月12日に死亡していたことがわかり、市は詳細な経緯を調べている。

 蒲島郁夫知事は「支え合いセンターの活動やNPO、ボランティア、新聞、ガスなど民間との連携や情報通信技術を活用した見守り体制を構築したい」とのコメントを出した。【柿崎誠】


<福島・浪江>桜満開も…花見姿はまばら
毎日新聞 4/17(月) 19:10配信

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東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示解除後、初めて見頃を迎えた請戸川沿いの桜並木=福島県浪江町で喜屋武真之介撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域を除き解除された福島県浪江町で、桜の名所として知られる請戸川沿いのソメイヨシノが満開になっている。

 原発事故前は「桜まつり」が開かれ大勢の観光客らでにぎわったが、避難指示解除後も帰還する住民は乏しく、花見の人の姿もまばら。避難先の同県南相馬市から7年ぶりに訪れた国分敏勝さん(79)は「避難している間に桜の木が大きくなった。すばらしいもんだ」と目を細めていた。【喜屋武真之介】


避難所の女性用更衣室、4割設置なし…熊本地震
読売新聞 4/17(月) 17:46配信

 熊本地震の被災地で女性に配慮した支援が行われたかどうかを検証するため、内閣府が実施した調査報告書の全容が17日、明らかになった。

 市町村の指定避難所への女性用更衣室や授乳室などの設置について、対象となる市町村の約4割で実施しておらず、報告書は「十分な対応ではない」と改善を促した。

 調査では、指定避難所の設置・運営をした34市町村のうち、期間が短い市町村を除く24市町村に女性用更衣室や授乳室、プライバシー確保のための間仕切りの設置の有無などを聞いた。約4割の10市町村はいずれも設置していなかった。

 報告書は、女性の着替えや授乳のできる「女性専用スペース」の不足で避難所を敬遠し、「車中泊」が増える危険性を指摘。「女性や子どもが気兼ねなく避難所に避難できるような環境整備を進め、リスクや対応策について事前の周知や情報発信に努める必要がある」と強調した。


南阿蘇鉄道の全線復旧は「5年程度」「65億円」…国交省が試算
レスポンス 4/17(月) 17:22配信

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第1白川橋りょうの構造部材。変形や破断などの被害が見られる。

国土交通省の鉄道局施設課は4月16日、南阿蘇鉄道が運営する高森線の災害復旧に関する調査報告書を公表した。全線復旧には早くても5年程度かかる見通しだ。

[関連写真]

高森線は立野(熊本県南阿蘇村)~高森(高森町)間17.7kmを結ぶ鉄道路線。2016年4月の熊本地震で甚大な被害が発生し、現在も立野~中松間10.5kmが運休している。

報告書によると、犀角山トンネルの高森方約40mは、トンネルが山ごと動いた影響でゆがみが生じ、内壁のコンクリートが剥落するなどの被害が発生している。3Dスキャナーで計測したところ、横ずれは最大で490mmになることが確認されたという。

犀角山トンネルに隣接する第1白川橋りょうも、橋台や橋脚のずれが見られる。2P(第2橋脚)を基準に測量したところ、1A(第1橋台)と1P(第1橋脚)は下流方向にそれぞれ404mm、258mm移動。橋りょうを構成する部材の破断や変形なども生じている。このほか、戸下トンネルや立野橋りょうなどでもひび割れなどの被害が発生した。

復旧費用は概算で約65~70億円。このうち約40億円が第1白川橋りょう、約20~25億円が犀角山トンネルと戸下トンネルの復旧費になる。犀角山トンネルは高森方約40mの山を削り取り、これによりトンネル自体を短縮するとともに、第1白川橋りょうを架け替えるための工事基地を設けることが想定されている。

設計期間を含む工事期間は犀角山トンネルと戸下トンネルが3年程度、第1白川橋りょうが5年程度とされた。それ以外の施設は1年程度とされている。

《レスポンス 草町義和》


東電寮の食堂開放=大熊町で初、住民も利用―福島
時事通信 4/17(月) 16:21配信

 東京電力福島第1原発事故で全域に避難指示が出ている福島県大熊町で、東電社員寮の食堂「大熊食堂」が17日から一般に開放された。

 一時帰宅した住民らに食事する場所を提供しようと、運営する鳥藤本店が決めた。原発事故後、大熊町内で住民が利用できる飲食店の営業は初めて。

 一般向けの営業は土日・祝日以外の午前11時半~午後2時。食堂は約240席あり、750円の週替わり定食や、カレーなど21種類のメニューを社員と同じ値段で提供する。

 鳥藤本店は同県富岡町に本社があるが、原発事故で、いわき市に避難した。食堂を担当する社員の森敬信さん(49)は「復興に少しでも役立ってくれれば」と話した。


熊本地震1年 “学生村”の記憶つむぐ 「助けること諦めないで…」語り部続ける東海大生
産経新聞 4/17(月) 14:43配信

 ■「風化させてはいけない」 南阿蘇村

 熊本県南阿蘇村で熊本地震の記憶と教訓をつないでいこうと、閉鎖が続く同村の東海大阿蘇キャンパスに通っていた学生たちが、県外から訪れた人に現地を案内する「語り部」活動を続けている。「地震を風化させてはいけない」。あの日から1年。学生たちは思いを強くしている。(桑村朋)

 本震からちょうど1年を迎えた16日昼。東海大農学部3年の国貞尚伸(たかのぶ)さん(20)が、大学のサークルの先輩だった脇志朋弥(しほみ)さん=当時(21)=が亡くなったアパートの跡地近くで、女性会社員ら3人に1年前の「あの時」を語っていた。

 アパートは国貞さんが住んでいた学生寮の隣にあった。「突然『ドーン』と突き上げられて外に出ると、アパートの2階が1階に沈んでいた」。一つ一つ思い出すように語りかけた。

 手にくぎが刺さり血まみれになりながらも、他の学生と一緒にがれきを必死に取り除き救助を試みたが、脇さんは最後まで見当たらなかったという。

 「助けることができなかった。もっと自分に知識があれば…」。国貞さんは悔しさを語り、「何かあっても落ち着いて、最後まで助けることをあきらめないでほしい」と力を込めた。

 この日は、アパートの跡地や崩落した阿蘇大橋、避難した小学校跡地を1時間半かけて案内した。参加した愛知県岡崎市の会社員、中根未結(みゆ)さん(24)は「自分なら冷静に救助できるだろうか」と言葉を詰まらせ、「もし地震が起きたら今日の話を思い出したい」と語った。

 語り部は昨年9月、農学部生らでつくる団体「阿蘇復興への道」が始めた。地震では脇さんら学生3人が亡くなり、当初は迷いのようなものもあった。だが、「被災した自分たちが伝えられることもあるはずだ」と信じ、約20人が毎週末に交代でキャンパスが移転した熊本市内から村に戻って続けてきた。すでに50回以上重ねている。

 阿蘇キャンパスの周辺は「学生村」と呼ばれ、学生と地元住民とのつながりも強く、それが救助活動に役立ったとされている。

 同団体代表の農学部4年、石田仁星(じんせ)さん(21)は「今回のケースは防災を考える上でも大切なヒントになる。第二の故郷である『学生村』で教わったことをできる限りつないでいきたい」と話した。


「水、食料どこにあるか」誤算続き 熊本激震…最前線ドキュメント
西日本新聞 4/17(月) 12:01配信

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米軍新型輸送機MV22オスプレイで届けられた支援物資を運ぶ自衛隊員たち=昨年4月18日、南阿蘇村

 昨年4月16日午前1時25分、最大震度7の「本震」が発生。被害は熊本県央・県南の全域に広がり、18万人が避難所に押し寄せた。県の備蓄は、前震対応でほぼ枯渇していた。「水、食料はどこにあるのか」。知事公室長の田嶋徹(60)は、市町村長からのSOS対応に忙殺された。

 知事の蒲島は政府に、被災地の要請を待たずに物資を送り込む「プッシュ型支援」を要請した。官房長官の菅義偉(68)は同日夜、記者会見で「非常災害対策本部に物資調達班を設置し、90万食を供給する準備を進めている」と述べた。

 実際は誤算続きだった。物資の集積拠点に想定していた益城町の大型展示場グランメッセ熊本が被災して使えなかった。国は急きょ、佐賀県鳥栖市の民間物流センターを集積拠点にした。農林水産省が食料を調達、民間業者が配送する手はずだったが、高速道や国道は寸断されていた。

 県が政府現地対策本部に物資が届く場所を尋ねても「業者に任せている」との回答しか得られなかった。しびれを切らした陸上自衛隊OBの県危機管理防災企画監、有浦隆(59)が依頼し、陸自の車両が鳥栖市に向かったが「内閣府の許可がなければ駄目だ」と引き渡しを拒まれる一幕もあった。

 17日夜、物資が被災各地の拠点に届き始めると、新たな障害が起こった。「ラストワンマイル」問題だ。せっかく届いた大量の物資が各地の集積拠点に滞留し、その先にある避難所に行き渡らなかった。

 市町村は避難所対応に人手を割かれ、荷受けや仕分けの人手が不足していた。田嶋は「混乱が収まるまで約1週間かかった」と振り返る。東日本大震災を機に制度化されたプッシュ型支援で、国は「市町村の拠点まで国の責任で運ぶ」と明言していたが、初の「実戦」は多くの課題を残した。

プッシュ型支援
 大規模災害で緊急を要する場合、被災地からの要請を待たずに必要な物資を送ること。2012年改正の災害対策基本法に明記され、熊本地震では昨年4月17日~5月6日に278万食(一部はプッシュ型以外も含む)を国が供給した。国は今年4月に改定した防災基本計画で、熊本地震の教訓を踏まえ「自治体、物流事業者などが物資の配送・到着状況を把握するため、情報共有できるシステムの整備に努める」とした。

 ※敬称略、肩書は当時、年齢は現在

=西日本新聞朝刊=


「あって良かったもの、なくて困ったもの」地震対策をおさらい 非常袋と家具を再点検
西日本新聞 4/17(月) 11:39配信

 地震対策の「基本のき」をおさらいする「防災のヒント」。今回は非常用持ち出し袋の準備と家具の転倒防止を確認する。「もうやってる」という人も、この機会に点検してみてはいかがだろうか。

「あって良かったもの、なくて困ったもの」
 備える上で参考になるのが被災した人の経験。被災者の声をまとめた冊子「熊本地震の体験談から学ぶ防災ヒントブック」が昨年10月に出来上がった。設計会社の日建設計(東京)社員有志でつくるボランティア部が、現地でのボランティア活動の傍ら被災者約40人の話を集め、漫画やイラストを使ってまとめた。

 「あって良かったもの、なくて困ったもの」として挙がったのは運動靴、眼鏡、防寒着、ブルーシート、ウエットティッシュ、ガスこんろ、ラップ、リュックサックなど。熊本地震の発生は4月だったが夜は冷え込み、防寒着が必要だったという。車中泊ではバスタオルがカーテン代わりになり、座布団が倒したシートの段差をなくすのに役に立った、との声もあった。

 部員の一人で1級建築士の西勇さん(35)は「必要なものは家族構成や年齢、地域、季節によっても違う。市販の防災セットだけでは不十分で、自分たちに合わせた備えが必要と実感した」と話す。特に薬や生理用品は現地では手に入りにくかったという。被災後すぐに持ち出すものと、その後の生活用とに分けて準備すればより安心だ。

 持ち出し袋について「押し入れの奥にあり取り出せなかった」「車にも入れておけばよかった」「子どもが大きくなり不要なのにオムツをたくさん入れたままだった」という事例も。西さんは「衣替えの時期に一緒に見直す習慣をつけるのがいいのでは」と提案する。

◆転倒防止対策と配置
 室内で地震に遭えば、家具は凶器にもなる。転倒防止について福岡市消防局防災センターの消防士長、東島浩平さん(39)に聞いた。

 主な方法は(1)L字金具で壁に固定(2)天井との隙間に突っ張り棒を設置(3)家具の底に粘着マットを敷く-。ねじで固定する(1)が最も効果があるが、壁に穴を開けられない場合は(2)と(3)を同時に施せば効果が高まるそうだ。いずれも量販店などで購入できる。

 今すぐできる方法もある。家具の上に段ボール箱を載せると、突っ張り棒のような働きをするという。「箱は空でいい。できるだけ天井との間に隙間ができないサイズを選んで。丸めた毛布でも代用できますよ」と東島さん。棚やたんすは下の方に重いものを入れた方が倒れにくい。収納の仕方にも心を配りたい。

 家具の配置にも工夫がいる。特に寝室では、寝ている間に倒れても、家具が頭や体に当たらないようにしておこう。倒れた家具が出入り口をふさがない配慮も必要だ。東島さんは「災害から時間がたつにつれ危機感は薄れていく。定期的に備えをチェックすることが命を守ることにつながります」と呼び掛ける。


「『先生』と何度も呼んでも返事がなくて」寂しさ抱えそれぞれの1年 熊本地震の犠牲者追悼式
西日本新聞 4/17(月) 11:29配信

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花梨ちゃんの写真と大好きだった縫いぐるみを抱いて熊本県の犠牲者追悼式に参列した宮崎貴士さんと妻さくらさん=14日午前10時半すぎ、熊本市中央区

 つい1年前までそばにいた。「まだ実感がなくて」「どうか安らかに」。熊本地震から1年、遺族や知人たちは、それぞれの思いを胸に追悼の場を訪れた。

 「心臓病だったけれど活発な子。お姉ちゃんのまねが好きで」。14日、熊本県庁で営まれた熊本地震の犠牲者追悼式。当時4歳の次女花梨(かりん)ちゃんを亡くした同県合志市の会社員宮崎貴士さん(38)と妻さくらさん(38)は、遺影と犬の縫いぐるみを抱いて参列した。

 昨年4月16日の本震後、入院していた熊本市民病院から福岡市に転院。5日後に息を引き取った。さくらさんは遺影を見詰めながら「式を迎えたら変わるかなって思ったんですけど、気持ちに区切りなんてつかなくて」と静かに語った。

「『先生』と何度も呼んでも返事がなくて」
 同県益城町の「みなし仮設」で暮らす持田武久さん(76)も参列した。昨年、金婚式を迎えた妻哲子さん=当時(70)=を失った。「かあちゃんがおらんのはつらいが、子ども3人、孫6人と一緒に、これからの幸せを見詰めて頑張っていく」と涙を浮かべた。

 式典で遺族代表の言葉を述べた熊本市中央区の冨永真由美さん(58)は「被災者や遺族が悲しみから一歩でも抜け出せたら」との思いを一言一言に込めた。そして、大役を無事に務められた感謝を亡き母、津崎操さん=当時(89)=に心の中で伝えた。

 14日朝、益城町惣領。荒牧不二人さん=当時(84)=の自宅跡に、60年来の友人の西村治信さん(83)=同町古閑=が姿を見せた。「あっという間。まだ実感がないよ」。自宅でカラオケ教室を営んでいた荒牧さんの指導を受けていた井手幸代さん(63)はレッスン中、震度7に襲われ、一緒にがれきの下敷きになった。「『先生』と何度も呼んでも返事がなくて」。以来、涙がこみ上げて歌えなくなった。

 村上ハナエさん=当時(94)、正孝さん=当時(61)=の親子が犠牲となった益城町木山の自宅跡。更地となった敷地には住民約15人が集まり、一周忌法要を営んだ。村上さんが育てた野菜を買っていた島田靖枝さん(61)は「更地を見て、寂しさがこみ上げてきた。どうか安らかに休んでください」。


熊本地震で倒壊した鳥居再建 寄付金集まる 佐賀の愛宕神社
西日本新聞 4/17(月) 10:39配信

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熊本地震で倒壊した楼門と鳥居のがれきが撤去され、鳥居が再建される佐賀市の愛宕神社

 1年前の4月16日午前1時25分ごろ、熊本地震の本震で佐賀市呉服元町の愛宕神社の鳥居と楼門は倒壊した。このうち、先に再建が決まっていた鳥居(高さ3メートル、幅4メートル)が29日に完成披露される。3月に石材店に発注して製作中。再建費は善意の寄付金で賄った。残っていたがれきの撤去も終了し、一歩ずつ元の姿へと修復が進んでいる。

 約300年前の建立とされる鳥居と楼門は、熊本地震の前震には耐えたものの、佐賀市でも震度5を観測した本震で崩れ落ちた。

 総代会は神社の歴史や被災前後の写真を載せたチラシを作成し、再建費の募金を開始。これまでに住民や県神社庁、日本バーテンダー協会佐賀支部などの約100個人・団体から約150万円が集まった。総代の鎌坂荒夫さん(60)は「頑張ってください、と温かく元気づけられた。感謝している」と話す。29日のお披露目では神事を営む。

 熊本地震の前震から1年の14日、鎌坂さんは境内で犠牲者に黙とうをささげた。この1年、毎日のように神社の掃除や草刈りをして再建を願ってきた。「皆さんの善意をやっと形にできる」と、ほっとしたような表情を見せる。

 総代会は楼門の修復も目指し、募金活動を続ける。

=2017/04/17付 西日本新聞朝刊=


<福島・浪江町>請戸川沿いのソメイヨシノ見ごろ
毎日新聞 4/17(月) 10:27配信

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東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示解除後、初めて見ごろを迎えた請戸川沿いの桜並木=福島県浪江町で2017年4月14日午後0時44分、喜屋武真之介撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域を除き解除された福島県浪江町で、桜の名所として知られる請戸川沿いのソメイヨシノが見ごろを迎えた。

 原発事故前は毎年「桜まつり」が開かれ、桜並木の下は大勢の地元住民や観光客でにぎわったが、避難指示解除後も帰還する住民は乏しく、訪れる人の姿はまばら。浪江町から避難し現在は同県南相馬市で暮らす国分敏勝さん(79)は7年ぶりに桜並木を訪れ、「避難している間に桜の木が大きくなった。すばらしいもんだ」と目を細めていた。【喜屋武真之介】


2度目の激震、鎮魂 熊本地震・本震1年、想定外教訓に訓練
西日本新聞 4/17(月) 9:59配信

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熊本地震本震から1年、大野睦さんが犠牲になったアパート跡地で花を手向け、手を合わせる同級生たち=16日午前8時20分、熊本県南阿蘇村

 熊本地震は16日、最大震度7を観測した本震から1年を迎えた。本震により倒壊した建物の下敷きになるなどして、熊本県内で最多の16人が直接死した南阿蘇村など各地で犠牲者の追悼行事が営まれた。前震に続き震度7の激震に2度見舞われた「想定外」の被災の教訓を踏まえ、大規模な防災訓練も実施された。

 熊本県南阿蘇村では直接死16人と関連死11人の計27人が犠牲になった。16日午前、東海大農学部生3人が死亡した「学生村」で、友人らが更地となったアパート跡に献花した。大野睦さん=当時(20)=の友人川口晃典さん(20)は「また来るけん、と手を合わせた」と話した。同日、大学や村主催の追悼式も営まれた。

 熊本市は市内5区で、住民や企業、市関係者約2千人が参加し、震災対処実働訓練を実施した。市職員らが避難者数や必要物資を迅速に把握し、運送業者が避難所へ物資を運ぶ訓練などに取り組んだ。市とJR九州は、鹿児島線の線路上で列車が緊急停車したと想定し、乗客を避難誘導する訓練も行った。

=2017/04/17付 西日本新聞朝刊=


崩落阿蘇大橋 2020年度開通へ
ホウドウキョク 4/17(月) 9:37配信

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(写真:ホウドウキョク)

2020年度の開通を目標に、復旧工事を進めていくことを明らかにした。
南阿蘇村の阿蘇大橋は、熊本地震の本震で崩落し、国交省は元の場所からおよそ600メートル下流に新しい橋の架け替えを検討している。
石井国土交通相は現地を視察し、2020年度の開通を目標に復旧工事を進めていくことを明らかにした。
また、土砂崩れで一部通行不能となっている国道57号線の新しい北側復旧ルートについても、2020年度の開通を目指すという。

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