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2017年11月24日 (金)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・46

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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*1~25までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
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リンク:韓国「元慰安婦の日」を制定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府は抗議 韓国国会、慰安婦法定記念日の可決 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:姉妹都市解消に不安の声=高校生派遣を中止―大阪市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦記念日>菅官房長官「極めて強い違和感」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「強い違和感」=慰安婦問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:12月中に姉妹都市解消の意向 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンフランシスコ市の対応に遺憾の意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米サンフランシスコ、「慰安婦」像を正式受け入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、8月14日「慰安婦の日」に=記念事業拡大へ―日韓関係、また火種 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米SF慰安婦像>民間交流補助金も打ち切りへ 大阪市長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米サンフランシスコ市に慰安婦像「遺憾」=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来月中旬にも姉妹都市解消=サンフランシスコ慰安婦像設置で―吉村大阪市長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在米日本人ら怒り サンフランシスコ慰安婦像 「姉妹都市解消は当然」潰された地域交流 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓姉妹都市でも摩擦 唐津市、親書で懸念表明/麗水市「口はさまないで」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンフランシスコ慰安婦像 日本政府は飛び火警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国「元慰安婦の日」を制定
11/24(金) 21:47配信 ホウドウキョク

いわゆる「従軍慰安婦」問題で、韓国が「元慰安婦をたたえる記念日」を制定した。
韓国の国会は24日、毎年8月14日を「元慰安婦をたたえる記念日」に制定することを盛り込んだ、元慰安婦を支援する法律の改正案を可決した。
8月14日は、1991年に元慰安婦の女性が、初めて公の場で証言した日とされている。
記念日は、2018年から適用され、「慰安婦の問題を、国内外に広く伝え、さまざまな行事を行えるようにする」としている。
慰安婦問題について、2015年の日韓合意では、「国際社会で、互いに非難、批判は控える」としていて、韓国が法で定める記念日としたことで、日韓関係への影響は避けられない見通し。


日本政府は抗議 韓国国会、慰安婦法定記念日の可決
11/24(金) 19:36配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は24日午後の記者会見で、韓国国会が毎年8月14日を元慰安婦をたたえる法定記念日にする改正案を可決したことに対し「極めて強い違和感を覚える」と述べ、政府として外交ルートを通じて韓国側に抗議したことを明らかにした。

 政府はこれまでも韓国側に懸念を伝えてきた。菅氏は「慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認した日韓合意の趣旨、精神に反する。未来志向の関係を発展させようと努力している中、水を差すことになりかねない」と批判。「今般、改めて強く韓国側に申し入れた」と語った。


姉妹都市解消に不安の声=高校生派遣を中止―大阪市
11/24(金) 19:31配信 時事通信

 大阪市と米サンフランシスコ市の姉妹都市関係は60年続いてきたが、吉村洋文市長は24日、慰安婦問題を象徴する像設置を受け、解消する方針を表明した。

 大阪市民からは吉村氏の対応に賛同する声も少なくないが、交流事業を担う市民団体からは不安の声が広がっている。

 大阪市によると、来年3月に市立高校生5人を約10日間の日程でサンフランシスコ市に派遣し、ホームステイなどを行う予定だったが、取りやめた。

 学生派遣などの交流活動を続けてきた市民団体「SOYNET」会長の久保井亮一・大阪大名誉教授(71)は「姉妹都市交流の原点は、政治に巻き込まれない市民のための交流だ。解消は最悪の選択。市民の交流や子どもたちの未来を踏みにじるもので、本当に悲しい」と落胆。学生の受け入れ先となる米国側団体がなくなることも危惧している。

 一方で、慰安婦像は大阪市が姉妹都市として交流する中国・上海市にも設置されている。サンフランシスコ市だけ関係解消に動く吉村氏の姿勢を疑問視する声もある。これについて吉村氏は「上海は大学が設置したもので、市の意思での設置ではない」とし、上海市との関係は続ける意向を示している。


<慰安婦記念日>菅官房長官「極めて強い違和感」
11/24(金) 18:59配信 毎日新聞

 ◇日本政府、日韓合意「趣旨に反する」と韓国側に抗議

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、韓国国会が元慰安婦の記念日を制定したことに「極めて強い違和感を覚える」と不快感を示した。日本政府は2015年の慰安婦問題に関する日韓合意の「趣旨、精神に反する」と韓国側に抗議した。

 菅氏は「日韓が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差す」と批判した。日本側は、韓国政府がトランプ米大統領との夕食会に元慰安婦とされる女性を招いた際も同様の申し入れを行った。【高橋克哉】


菅官房長官「強い違和感」=慰安婦問題
11/24(金) 17:44配信 時事通信

 菅義偉官房長官は24日午後の記者会見で、韓国国会が元慰安婦の記念日の制定を決めたことについて「極めて強い違和感を覚える」と述べた。

 外交ルートを通じて韓国側に懸念を伝えたことも明らかにした。

 菅氏は「慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認した日韓合意の趣旨、精神に反する。未来志向の関係を発展させようとの努力に水を差すことになりかねない」とも指摘した。


12月中に姉妹都市解消の意向
11/24(金) 17:10配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ・サンフランシスコ市が、いわゆる「従軍慰安婦」を象徴する像を公共物にしたことについて、大阪市の吉村洋文市長は、12月中に姉妹都市関係を解消する考えを示した。
サンフランシスコ市では、中国系の市民団体によって設置された「慰安婦」を象徴する像と、「性奴隷」などと記された碑文の寄贈を受け入れ、市の公共物とする議案が、11月に可決された。
大阪市の吉村市長は、エドウィン・リー市長に対し、拒否権の行使を求めていたが、リー市長はこの決議を承認し、全米の主要都市では初めて、正式に市の公共物とした。
これを受け吉村市長は、60年続いた姉妹都市関係を、12月中に解消する考えを示した。
吉村市長は「あたかも歴史的な真実であるかのごとく主張するのは、違うと思う」、「信頼関係は、完全に破壊されたと思う」などと述べた。
また吉村市長は、今後、民間がサンフランシスコ市と交流を行う場合についても、大阪市の補助金は出さない方針。


サンフランシスコ市の対応に遺憾の意
11/24(金) 17:07配信 ホウドウキョク

菅官房長官は24日、アメリカ・サンフランシスコ市が民間団体から寄贈された慰安婦像の設置を認めたことについて、強い遺憾の意を表明した。
菅官房長官は「本件を含めて、米国等における慰安婦像の設置は、わが国政府の立場と、相いれない、極めて遺憾なことであり、誠に残念だというふうに考えています」と述べた。
そのうえで菅長官は「この種のことが再び起きないよう、あらゆる努力を行っていきたい」と述べ、政府として引き続き、働きかけを行う意向を明らかにした。
一方、自民党の柴山総裁特別補佐は来週、この問題を党の特命委員会で協議する考えを示した。


米サンフランシスコ、「慰安婦」像を正式受け入れ 
11/24(金) 13:10配信 BBC News

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米サンフランシスコ、「慰安婦」像を正式受け入れ 

米サンフランシスコ市は22日、第2次世界大戦中に旧日本軍兵士の性奴隷として働くことを強制された「慰安婦」を表す像を正式に受け入れた。

像は、朝鮮半島と中国とフィリピン出身の若い女性3人が手をつなぎ円を描く様子を描いている。3人から少し離れたところでは、1991年に元慰安婦として初めて名乗り出た韓国の金学順さんを表す像が3人を見つめている。

世界各地に設置された同様の慰安婦像は、日本の反発を招いている。1957年以来サンフランシスコと姉妹都市関係にある大阪はすでに、サンフランシスコが像の寄贈を受け入れるならば姉妹都市関係を解消すると表明していた。

旧日本軍の売春施設では約20万人の女性が留め置かれていたと推定されている。

1996年の国連人権委報告は、自ら望んで慰安婦になった売春婦のほかは、調理や掃除の仕事で報酬を与えると誘われた女性、さらには強制的に慰安婦にされた女性が多数いたと書いている。

そうした女性の多くは朝鮮半島出身だったとされる。ほかにも中国、インド、フィリピン、台湾出身の女性もいたとみられる。

サンフランシスコの慰安婦像は今年9月末に市民団体が設置。エドウィン・リー市長は22日、像を市として正式に受け入れるという市議会の決議案に署名した。

像の碑文には「この記念碑はいわゆる『慰安婦』と呼ばれる数十万人の女性や少女の苦しみをあらわにするもの。女性たちは1931年から1945年にかけてアジア・太平洋地域の13カ国で、日本帝国軍によって性奴隷にされた」と書かれている。

サンフランシスコの像と同様の像は、韓国をはじめとして、米国、カナダ、オーストラリアにも設置されている。

日本政府は今年1月、韓国・釜山の日本総領事館前に新たに設置された慰安婦像をめぐり、駐韓大使を一時帰国させた。ソウルの日本大使館前にも、同様の慰安婦像が設置されている。

日本は、韓国でのこうした像の設置は、2015年の日韓合意に違反するものだと反発している。安倍晋三首相のおわびと10億円拠出を日本側が約束した日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を実現するためのものだったが、多くの韓国人は合意内容は不十分だと受け止め、この問題は依然として日韓関係に影を落としている。

韓国以外の諸外国に設置された慰安婦像も、様々なあつれきを生じさせている。

サンフランシスコの像については、大阪市の吉村洋文市長が、サンフランシスコが像の寄贈を受け入れるならば姉妹都市関係を解消するという書簡をリー市長に送っていた。

(英語記事 San Francisco accepts 'comfort women' statue)


韓国、8月14日「慰安婦の日」に=記念事業拡大へ―日韓関係、また火種
11/24(金) 12:41配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国国会は24日の本会議で、毎年8月14日を、元慰安婦をたたえる記念日に制定する「慰安婦被害者生活安定支援法改正案」を可決した。

 改正法では、8月14日に国や自治体が記念日の趣旨に沿った行事や広報を行う努力義務が盛り込まれており、日韓関係の新たな火種となる恐れがある。

 国会事務局によれば、改正法は12月中旬までに公布される見込み。施行は公布から半年後で、来年8月14日から法定の記念日となり、政府の公式行事が開かれる可能性がある。

 女性家族省の金※(※王ヘンに民)娥福祉支援課長は24日、「慰安婦被害者への支援をさらに強化し、名誉と尊厳を回復する記念事業を拡大していく」とコメントを発表。元慰安婦支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は「(改正法は)必要だと訴えてきたので可決はありがたい」と歓迎した。

 改正法では、毎年8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と規定。これまで支給していた生活安定支援金に加え、葬儀費用を国が負担すると定めたほか、慰安婦関連の政策立案では元慰安婦の意見を聴取し、政策内容を国民に積極的に公開することを義務付けた。

 8月14日は1991年に元慰安婦の故金学順さんが初めて公に名乗り出て証言を行った日。元慰安婦の支援団体などは毎年、この日に集会を開き、日本政府に対し、公式の謝罪などを求めている。


<米SF慰安婦像>民間交流補助金も打ち切りへ 大阪市長
11/24(金) 11:19配信 毎日新聞

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中華街の公園に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像=米サンフランシスコで2017年11月14日、長野宏美撮影

 大阪市の吉村洋文市長は24日午前、米サンフランシスコ市が旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像設置を受け入れたことを受けて姉妹都市関係を解消することに伴い、民間交流事業への補助金支出を打ち切る方針を明らかにした。関係解消を決断した理由については、エドウィン・リー市長に要請していた直接会談が拒否されたためと説明した。

 吉村市長は、記者団に「(碑文の)『数十万人の女性が性奴隷にされた』という表現は、不確かな一方的な主張だ。信頼関係は完全に崩壊した」と強調。12月中にリー市長との直接会談を要請してきたが、23日に「慰安婦像に関する内容であれば交渉・議論の余地はない」とのメールが届き、最終決断に至ったと説明した。

 吉村市長はこれまで、民間交流事業への補助金支出は継続する意向を示していたが、「姉妹都市が解消される以上、税は投入できない」と明言し、「関係継続は問題だという意見が圧倒的に多く届いている。真の国際都市を目指すなら、明確に意思表示することが大阪の利益、国益になる」と述べた。

 今後、市議会の各派幹事長会に報告し、市幹部会を開くなどして12月中に文書で提携解消を先方に通知する。【岡崎大輔、椋田佳代】

 ◇万博誘致への悪影響も予想

 交流事業を担う「大阪・サンフランシスコ姉妹都市協会」のメンバーだった新見公立大の山内圭教授(国際交流)は、今回の対応について「形式的な相互訪問が活動の中心なら、自治体にとって交流の利点はそれほど大きくないのは事実だが、大阪市が目指す国際化に逆行し、万博誘致への悪影響も予想される」と懸念する。一方で「自治体間の交流が途絶えても、長年育ててきた草の根交流の根は残る。培ってきたパイプを生かし、市民が率先してこれまで以上につながりを強くしていってほしい」と話した。【青木純】


米サンフランシスコ市に慰安婦像「遺憾」=菅官房長官
11/24(金) 11:18配信 時事通信

 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、米サンフランシスコ市長が慰安婦像の寄贈受け入れを承認したことについて、「わが国政府の立場と相いれず、極めて遺憾であり、誠に残念だ」と述べた。

 その上で「この種のことが再び起きないよう、引き続きあらゆる努力を行っていきたい」と強調した。

 同市との姉妹都市解消を吉村洋文大阪市長が表明したことに関しては、「言及は差し控えたい」と論評を避けた。


来月中旬にも姉妹都市解消=サンフランシスコ慰安婦像設置で―吉村大阪市長
11/24(金) 10:56配信 時事通信

 大阪市の吉村洋文市長は24日、慰安婦像を設置した米サンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消について、市議会が閉会する12月12日以降に市幹部会議で決定し、文書でサンフランシスコ市に通知する考えを示した。

 大阪市役所で記者団の質問に答えた。

 吉村氏は「(慰安婦像設置で)高度な信頼関係は崩壊した。像を設置した状態で姉妹都市を続けるより、解消する方が大阪市にとってプラスだ」と述べた。今後、姉妹都市として行う学生派遣などの交流事業について「税金の投入は行わない」と明言した。


在米日本人ら怒り サンフランシスコ慰安婦像 「姉妹都市解消は当然」潰された地域交流
11/24(金) 9:30配信 産経新聞

 サンフランシスコ市による慰安婦像と碑文の寄贈受け入れが決まった22日、在米日本人や日系人からは怒りや失望の声が相次いだ。

 「地域のコミュニティーを分断してしまう」。日系慈善団体事務局長の藤本聖香(せいこ)さん(75)=広島県出身=は、こうつぶやいた。渡米から45年以上たつが国籍は日本のまま。育った日本のイメージと相いれない像への違和感を抑えきれず設置に反対してきた。

 「『慰安婦イコール日本の兵隊』と受け止められるのは我慢できない。女性の人権を守るというなら他にもやり方はあったはずだ」

 韓国系の人々とも交流が深く、像設置に反対してくれる人も多かった。だが、2015年に像設置を支持する決議案が市議会で可決された直後は気まずい雰囲気に。「あんなものを建てて一体何になるのか?」

 15年9月に開かれた市議会委員会の公聴会。「シェイム・オン・ユー(恥を知れ)!」。出席した元慰安婦の証言の信ぴょう性を疑問視する日系住民側の指摘に、市議の一人が声を上げた。

 像設置に反対して何度も市議会に足を運んだ日本人女性(56)は「われわれの声は全く考慮されなかった」と述懐。市内の日系女性(70)も「あまりにも日本人を侮辱した言葉だった」と唇をかんだ。

 中国系米国人らによる団体が圧倒的な組織力で進める計画に女性は10人ほどの仲間と草の根で反対活動を続けた。反日ムードが醸成されて審議が続く中、一部市議から「デナイヤー(歴史の否定者)」呼ばわりされ、屈辱をかみしめた。

 美しい眺望の「ゴールデンゲート・ブリッジ」を観光する日本人客らであふれるサンフランシスコには、古くからの「日本人街」が存在。一帯のシリコンバレーには、世界的なIT企業や起業家が集まり、日本企業の重要なビジネス拠点の一つになるなど、この街は日本との関わりが深い。

 それだけに、在米日本人や日系人らにとって悔しさは言葉にできない。日系女性らが大阪市との姉妹都市関係の解消を求める署名をネット上で始めたところ、賛同者は1600を超えた。(住井亨介)


日韓姉妹都市でも摩擦 唐津市、親書で懸念表明/麗水市「口はさまないで」
11/24(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】佐賀県唐津市の姉妹都市である韓国南部の全羅南道麗水(チョルラナムドヨス)市の朱哲鉉(チュ・チョルヒョン)市長は23日、麗水市内に設置された慰安婦像について唐津市の峰達郎市長が今月、親書で懸念を伝えたことに対し、「像設置と姉妹都市交流は別問題」との認識を表明。「歴史の教訓を記憶するための市民の努力に口をはさむことは交流発展の助けにはならない」と不快感を示した。

 報道機関向けの文書で明らかにしたもので、朱市長は「純粋で自発的な市民意識と歴史意識による少女像(慰安婦像)の設置を尊重してほしい」と唐津市に理解を求める一方、親書には返信しない考えを示した。

 麗水市では今年3月と10月、公園と中学校の校庭に慰安婦像が設置された。市民団体や中学生、保護者らの募金活動によるものだという。両市は35年間の姉妹都市関係にある。


サンフランシスコ慰安婦像 日本政府は飛び火警戒
11/24(金) 7:55配信 産経新聞

 米サンフランシスコ市長が民間からの慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れたことについて、日本政府関係者は23日、「忸怩(じくじ)たるものがある」と述べ、受け入れを阻止できなかったことへの悔しさをにじませた。政府はほかの都市に飛び火することを警戒するとともに、設置後もサンフランシスコ市に働きかけていく。ただ、中国系・韓国系住民が多い地方議会は歴史問題を利用した反日活動を受け入れやすいだけに、対応に苦慮している。

 政府は、サンフランシスコ市のリー市長がもともと慰安婦像設置に前向きだったことや、市議会が全会一致で寄贈受け入れを決議していた中、リー氏に対して市議会決議の拒否権行使を要請してきた。水面下でも市議らに働きかけを行っていたという。

 しかし、慰安婦像設置に反対してきた現地の日本人らは「日本政府とサンフランシスコの総領事館が、私たちをサポートすることはなかった」と批判している。

 米国では最初の慰安婦像が2013年にカリフォルニア州グレンデール市の市立図書館そばに設置された。地元日本人らが撤去を求める訴訟を起こしたが、早い段階での日本政府の支援を得られず敗訴した。

 ◆自民、来週に特命委

 自民党は、米サンフランシスコ市長が慰安婦像と碑文の寄贈受け入れ決議文書に署名したことを受けて、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)を来週に開催することを決めた。

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・45

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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リンク:サンフランシスコ慰安婦像 周到な中韓共闘、時遅く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サ市と姉妹都市解消もデメリットは最小限? 大阪市長「民間交流の支援続ける」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪市の姉妹都市解消に賛否 維新「やむなし」 自公や市民団体「慎重な対応を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像 「信頼関係が消滅」…サ市との姉妹都市、解消へ 大阪市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大阪市、サンフランシスコと姉妹都市解消へ=慰安婦像承認に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<大阪市>姉妹都市解消へ 米SF市の慰安婦像問題で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像設置「尊重を」=唐津市の懸念に反論―韓国・麗水市 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:国連人権理暫定報告書 慰安婦、日本に謝罪要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連人権理暫定報告書 外務省「国連総意でない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:放送局の独立性で勧告=慰安婦で謝罪も―国連の対日人権審査 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

姉妹都市解消 大阪市「不利益ない」 議会は足並み乱れ
11/24(金) 7:55配信 産経新聞

 60周年を迎えた節目の年に、大阪市と米サンフランシスコ市の姉妹都市提携は解消される見通しとなった。この問題をめぐっては、市に数百件の意見が寄せられ、解消を支持する声が多数あったという。

 大阪市がサンフランシスコ市と提携したのは昭和32年。サンフランシスコ名物の坂道を走るケーブルカーの寄贈を受けたり、サンフランシスコ市の通りを「OSAKA WAY」と名付けてもらったりする交流が続いてきた。

 ただ、交流は友好をアピールする儀礼的な行事がほとんどで、市内部でも「解消による大きな不利益はない」との声が上がる。市は今後、書面などでサンフランシスコ市へ通告し、一定期間に異議がなければ正式に解消-などの流れを想定している。

 解消によって直接の影響が出るのは、行政当局として両市が催してきたイベントなど。5年ごとの節目の年に行ってきた記念式典や市長、議員同士の交流は今後なくなる見込みだ。

 民間レベルの交流では、毎年恒例となっているサンフランシスコ市の高校生の受け入れ支援を来年度予算でも検討中だが、吉村洋文市長は「主催者から協力の打診があれば支援したい」と継続させる意向だ。

 一方、「維新対反維新」という構図の中で大阪市議会の足並みは乱れている。市長与党の大阪維新の会が吉村市長を支持。12月にも解消を認める決議案を市議会に提案する。

 これに対し、自民、公明両党市議団は姉妹都市の継続と対話による解決努力を強く望み、解消の再検討を吉村市長に要請。自民市議団幹部は「北朝鮮問題なども踏まえ、日米関係を強固にしなければいけない」と指摘し、中国・韓国系団体の思惑に乗ることは国益に反するとした。決議案は維新以外の他会派の反対で否決される公算が大きい。


慰安婦像寄贈 サンフランシスコ市長、受け入れ
11/24(金) 7:55配信 産経新聞

 ■大阪市、姉妹都市解消へ

 大阪市の姉妹都市、米カリフォルニア州サンフランシスコのリー市長は22日、同市内に設置されている慰安婦像と碑文の寄贈受け入れをめぐる市議会の決議文書に署名した。すでに市側に寄贈されている設置スペースに加え、市長の署名により像と碑文は公共物化されることになった。一方、大阪市の吉村洋文市長は文書署名を受けて23日、姉妹都市の解消に向けた手続きを12月中に完了させる考えを示した。(細田裕也、サンフランシスコ 住井亨介)

 寄贈問題をめぐり、安倍晋三首相は拒否権を講じるようリー市長に申し入れていた。吉村市長はコメントで、「再三にわたって受け入れをしないよう要請してきた。このような状況にもかかわらず積極的に署名を行うなどし、大変遺憾」と言及。また、姉妹都市を「強固な信頼関係に基づくもの」と位置づけ、「両市の姉妹都市の信頼関係は消滅したと考える」と指摘した。

 サンフランシスコ市が受け入れたのは、像と碑文のほか、最低20年間の維持費用として約20万8千ドル(約2300万円)。寄贈したのは、像設置を主導した中国系米国人らの団体。

 像はソウルの日本大使館前などに設置されている、いわゆる「少女像」とは異なり、背中合わせに立った女性3人が手をつないだデザインとなっている。中国、韓国、フィリピンの慰安婦をイメージして製作したとされる。

 碑文は「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などと説明。日本政府は「性奴隷」の表記は不適切としている。

 市議会は14日に像と碑文を受け入れる決議案を全会一致で可決。市長が拒否権を発動できる10日間の猶予があったが、感謝祭の休暇が23日から始まるため、繰り上げた形となった。

 米公有地での慰安婦像は、同州グレンデール市とジョージア州ブルックヘブン市の公園に設置されている。


サンフランシスコ慰安婦像 周到な中韓共闘、時遅く
11/24(金) 7:55配信 産経新聞

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22日、米カリフォルニア州サンフランシスコ市のセントメリーズ公園に設置された慰安婦像(写真:産経新聞)

 ■計画察知と関係者説得課題に

 戦後70年にあたる2015年の9月22日に慰安婦像と碑文の設置を支持する決議案が米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で全会一致で採択されてから2年2カ月。リー市長が寄贈受け入れを認める文書に署名し、像と碑文が市の公共物となったことで、中国系米国人らにより結成された「慰安婦正義連合」(CWJC)が主導した計画がここに達成されたことになる。

 姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は、像と碑文が公共物となれば姉妹都市関係の解消も辞さない構えを重ねて伝えたが、リー市長が訴えを聞き入れることはなかった。

 設置支持の決議案採択の過程では、同州グレンデール市で全米初の慰安婦像設置を推進した「韓国系米国人フォーラム」(KAFC)が協力。先の訪韓時にトランプ大統領が抱き合った元慰安婦をサンフランシスコ市議会に呼び寄せてリー市長と面会させたほか、公聴会で「日本政府は嘘をついている。正式な謝罪はもらっていない」などと日本批判を繰り広げさせた。中韓系が「共闘」した反日ムードの醸成が、一連の審議に影響を与えたことは間違いない。

 反対する在米日本人や日系人が訴えるように「根本に反日感情があるのは明らか」だが、「以前から現地の日系コミュニティーにも好意的だった」(在米日本人)というリー市長の脳裏にもともと、「反日」があったとは考えづらい。中国出身の両親を持つとはいえ、これまで中国系支持層の意に沿わないスタンスを取ることもあった。

 むしろ、判断の材料になったのは、「議会が全会一致で決めたことに抗しがたい」という点。11人いる同市の市議は「スーパーバイザー」と呼ばれ、他市の一般市議とは違って格上とされる。

 彼らの決定を尊重することで、「民主主義を擁護する」といった態度を示すことを優先したとみられる。

 市長としての判断は2年前の決議の際に「NO」を言わなかったことで示した形であり、今回拒否権を発動すれば自らの判断を覆すことになる。一連の手続きで寄贈する側に特に瑕疵(かし)がない以上、拒否という選択肢の可能性はほぼ失われていた。

 「本会議の採決は儀礼的なもの。適正に審議を終えたという意味合いにすぎない」

 ある市当局関係者がこう明かしたように、趨勢(すうせい)はすでに2年前の時点で固められてしまっていた。周到な「中韓共闘」をいかに察知し、政治問題化しかねない像が米国に設置される違和感への理解を関係者からどう得るか-。残された教訓だ。(サンフランシスコ 住井亨介)


サ市と姉妹都市解消もデメリットは最小限? 大阪市長「民間交流の支援続ける」
11/23(木) 22:09配信 産経新聞

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米サンフランシスコ市の公園に設置された慰安婦像。3人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦と見られる女性が見つめる構図となっている(写真:産経新聞)

 米サンフランシスコ市長が慰安婦像と碑文の公共物化を承認したことを受け、大阪市とサンフランシスコ市の間で60年間続いた姉妹都市としての関係は途絶えることになった。ただ吉村洋文市長は民間交流の支援を続ける意向を示しており、姉妹都市解消の影響は最小限に止まりそうだ。

 大阪市によると、姉妹都市は、行政、市民、企業が交流を進めるためのプラットフォーム(基盤)のようなもので、「解消したからといって交流が完全に途絶えるわけではない」という。

 直接の影響が出るのは、行政当局として両市が催してきたイベントなどで、5年ごとの節目の年に行ってきた記念式典や市長、議員同士の交流はなくなる。

 一方、民間レベルでみると、毎年恒例となっているサンフランシスコ市の高校生の受け入れ支援について、大阪市は来年度予算でも検討中だ。吉村市長は「高校生が悪いわけではなく、主催者から協力の打診があれば支援したい」と継続させる意向を示す。

 両市が姉妹都市提携を結んだのはちょうど60年前の昭和32年。大阪市はサンフランシスコ名物の坂道を走るケーブルカーの寄贈を受けたり、サンフランシスコ市の一部の通りを「OSAKA WAY」と名付けてもらったりする交流が続いてきた。いずれも友好をアピールする儀礼的な行事がほとんどで、姉妹都市解消による不利益はないとみられる。

 また、日本貿易振興機構(JETRO)などが昨年9月に発表した実態調査によると、サンフランシスコ市近郊に進出する日系企業は770社で、平成4年に調査を始めてから過去最高となった。郊外にある先端企業の集積地シリコンバレーに研究・開発拠点を設ける企業が多いという。

 JETRO大阪本部の曽根一朗本部長は「企業はビジネス上の魅力を感じて進出しており、姉妹都市関係の有無に関わらず、活動を続けるのではないか」と話している。


大阪市の姉妹都市解消に賛否 維新「やむなし」 自公や市民団体「慎重な対応を」
11/23(木) 22:07配信 産経新聞

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サンフランシスコ市のセントメリーズ公園に設置された慰安婦像と碑文。3人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦とみられる女性が見つめる構図となっている=22日、米サンフランシスコ(写真:産経新聞)

 60周年という節目の年に、大阪市と米サンフランシスコ市の姉妹都市は解消されることになった。エドウィン・M・リー市長が22日(現地時間)に慰安婦像と碑文の公共物化を承認したことについて、吉村洋文市長は姉妹都市関係の解消を宣言した。この問題を巡っては大阪市に数百件の意見が寄せられ、解消を支持する声が多数ある一方で、民間の関係者からは慎重な対応を求める声もあがっている。

落胆と怒りと

 「リー市長は拒否権行使どころか、期間満了の自動成立ではなく、自ら積極的に賛成署名、慰安婦像を受け入れました」。23日午後、ツイッターでつぶやいた吉村市長の投稿には落胆と怒りがにじんでいた。

 15日付で送った書簡で拒否権の行使を求め、国レベルでも同様の申し入れをしていただけに、リー市長の積極的な受け入れの容認は、吉村市長が訴えてきた姉妹都市の前提条件である「信頼関係」の決裂を決定づけるには十分だった。

 大阪市に寄せられた声の多くは「碑文は事実に反する内容で容認されるべきではない」「サンフランシスコ市との関係を一時凍結してください」など解消を支持する内容だという。

議会は「維新VS反維新」

 姉妹都市の解消は極めて珍しく、大阪市は手続きを検討中だが、書面などでサンフランシスコ市へ通告し、一定期間に異議がなければ正式に解消-などの流れを想定している。

 姉妹都市解消をめぐる関係者の対応はさまざまだ。大阪市議会では「維新対反維新」という構図の中で足並みが乱れている。

 与党の大阪維新の会は「やるべきことは尽くしてきた」(市議団幹部)として吉村市長を支持。12月にも姉妹都市解消を認める決議案を市議会に提案する予定だ。これに対し、自民、公明両党市議団は姉妹都市の継続と対話による解決努力を強く望み、解消の再検討を吉村市長に要請。自民市議団幹部は「北朝鮮問題なども踏まえ、日米関係を強固にしなければいけない」と指摘し、中国・韓国系団体の思惑にのることは国益に反するとした。

 各会派の主張の隔たりは大きいが、山下昌彦議長(維新)は「議会として考えをまとめられるよう努力したい」と話す。

「抗議はいいが…」

 一方、民間交流を支えてきた人たちは、異例の事態に落胆の色をみせる。

 学生同士の交流などに携わってきた市民団体「SOYNET」会長の久保井亮一・大阪大名誉教授(71)は「国同士の問題を乗り越え、市民同士を結びつけるのが姉妹都市の役目。(吉村市長は)リー市長に会ってから結論を下してほしい」とする。

 江戸時代に初めてサンフランシスコ市を訪問した軍艦の乗組員らの子孫らでつくる「咸臨丸(かんりんまる)子孫の会」の藤本増夫会長(66)は「戦時中はいろいろなことがあった。慰安婦のことだけを取り上げるのは疑問」とする一方、「抗議するのはいいが、関係を切ってしまうのはいき過ぎだ。60年の関係をもっと名誉に感じてほしい」と話している。


慰安婦像 「信頼関係が消滅」…サ市との姉妹都市、解消へ 大阪市
11/23(木) 18:23配信 産経新聞

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大阪市の吉村洋文市長(写真:産経新聞)

 米サンフランシスコ市に設置された慰安婦像と碑文の受け入れをエドウィン・M・リー市長が22日(現地時間)に承認したことを受け、姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は23日、「今後、姉妹都市解消に向けた手続きを行い、12月中に完了させたい」とするコメントを発表した。

 吉村市長はコメントで、リー市長の承認について「再三にわたって受け入れをしないよう要請してきた。このような状況にもかかわらず積極的に署名を行うなどし、大変遺憾」と言及した。

 また姉妹都市は「強固な信頼関係に基づくもの」と位置づけ、「両市の姉妹都市の信頼関係は消滅したと考える」と指摘。その上で「今後、姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、12月中には手続きを完了させたい」との方向性を示した。


大阪市、サンフランシスコと姉妹都市解消へ=慰安婦像承認に反発
11/23(木) 17:58配信 時事通信

 大阪市の吉村洋文市長は23日、米サンフランシスコ市のリー市長が中国系米国人らの団体が設置した慰安婦問題を象徴する像の寄贈受け入れを承認したことを受け、「姉妹都市解消に向けた手続きを12月中に完了させたい」とするコメントを発表した。

 像をめぐっては、サンフランシスコ市議会が今月中旬、維持費を含め寄贈を受け入れる決議案を可決。リー氏が決議を承認すれば像が市有物となるため、受け入れに反対する吉村氏は再考を促す書簡を送り、日本政府も決議への拒否権行使をリー氏に求めていた。

 コメントで吉村氏は、リー氏が決議を承認したことについて「大変遺憾に思う」と指摘。「大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市の信頼関係は消滅したと考える」としている。


<大阪市>姉妹都市解消へ 米SF市の慰安婦像問題で
11/23(木) 17:48配信 毎日新聞

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中華街の公園に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像=米サンフランシスコで2017年11月14日、長野宏美撮影

 ◇吉村市長「大変遺憾だ」のコメント発表

 【ロサンゼルス長野宏美】米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は22日、市民団体が市内に建てた旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像の寄贈の受け入れを承認した。像は市有物となる。

 これを受け、サンフランシスコ市と姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は「サンフランシスコ市の意思として慰安婦像の受け入れを確定させることになったのは、大変遺憾だ」とのコメントを発表した。その上で、両市の信頼関係はなくなったとして、姉妹都市解消の手続きに入り、12月中に完了させる意向を表明した。

 安倍晋三首相も21日の衆院本会議の代表質問で、リー市長に対し、像の受け入れを拒否するよう政府として申し入れたことを明らかにしていた。

 サンフランシスコ市議会は14日、全会一致で像の受け入れを決議。リー市長は10日以内に拒否権の行使が可能だった。像は中国系の民間団体が主導し、9月に民有地に設置され、10月に土地が市に寄贈された。

 米国で公有地に慰安婦像が設置されるのは米西部カリフォルニア州グレンデール市と南部ジョージア州ブルックヘブン市に続き3例目。


慰安婦像設置「尊重を」=唐津市の懸念に反論―韓国・麗水市
11/23(木) 17:31配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国南部・麗水市で慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことに対し、姉妹都市の佐賀県唐津市から懸念を示す親書が届いたとして、麗水市の朱哲鉉市長は23日、「平和の少女像設置を尊重してほしい」と理解を求めるコメントを発表した。

 麗水市では3月と10月、市民団体が寄付を募り、広場や中学校に少女像を設置。唐津市は今月21日、「友好に影を落としかねないと危惧する」と指摘し、慰安婦問題をめぐる日韓合意が「誠実に履行されることを期待する」という内容の峰達郎市長名の親書を朱市長に送っていた。


慰安婦像、受け入れ承認=米サンフランシスコ市長
11/23(木) 10:48配信 時事通信

 【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州サンフランシスコ市のリー市長は22日、中国系米国人らの団体が設置した旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈を受け入れることを承認した。

 これにより、像は正式に市の所有物となる。寄贈を受け入れないよう働き掛けていた姉妹都市の大阪市などがさらに反発を強めるのは避けられそうにない状況だ。

 像は9月に民有地に設置され、10月に土地がサンフランシスコ市に寄贈された。米国の公共施設に慰安婦を象徴する像が設置されるのは、カリフォルニア州グレンデール市とジョージア州ブルックヘブン市に続いて3例目とされる。


<米国>サンフランシスコ市長、慰安婦像受け入れを承認
11/23(木) 9:29配信 毎日新聞

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中華街の公園に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像=米サンフランシスコで2017年11月14日、長野宏美撮影

 【ロサンゼルス長野宏美】米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は22日、市民団体が市内に建てた旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像の寄贈の受け入れを承認した。像は市有物となり、同市と姉妹都市の大阪市の反発が予想される。

 大阪市の吉村洋文市長は像が公的管理になれば姉妹都市関係を解消するという書簡をリー市長に送っていた。安倍晋三首相も21日の衆院本会議の代表質問で、リー市長に対し、像の受け入れを拒否するよう政府として申し入れたことを明らかにしていた。

 サンフランシスコ市議会は14日、全会一致で像の受け入れを決議。リー市長は10日以内に拒否権の行使が可能だった。像は中国系の民間団体が主導し、9月に民有地に設置され、10月に土地が市に寄贈された。

 米国で公有地に慰安婦像が設置されるのは米西部カリフォルニア州グレンデール市と南部ジョージア州ブルックヘブン市に続き3例目。


百田尚樹氏が怒り「日本人の名誉ほったらかし」 サンフランシスコ市慰安婦像問題
11/23(木) 9:28配信 産経新聞

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百田尚樹氏(写真:産経新聞)

 米サンフランシスコ市議会が、在米中国系民間団体が設置した慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れる決議を可決した問題をめぐり、姉妹都市の解消を検討している吉村洋文市長(大阪維新の会政調会長)に対する大阪市議会の足並みが乱れている。22日、維新市議団は受け入れが最終決定した場合、関係解消に向けて動くよう要請したが、自民、公明両党市議団は解消に反対し、再検討を求める申し入れをしたのだ。市議会の「維新VS自民・公明」という対立構図が、事実無根の内容で日本をおとしめる慰安婦像・碑文への対応にも持ち込まれた形だ。こうした状況について、慰安婦問題に詳しい作家の百田尚樹さんは「市議会は一致団結してサンフランシスコ市に毅然とした態度を示すべきなのに、自民市議団などは党利党略で動いている」と強い口調で批判した。

 サンフランシスコ市議会は14日(現地時間)に決議を全会一致で可決。エドウィン・M・リー市長が24日までに拒否権を行使しなければ、自動的に受け入れが執行される。

 大阪市議会では5月と9月にサンフランシスコ市へ公共物化の再検討を求める決議案が提案されたが、提案者の維新をのぞく自民、公明、共産などの反対で2度にわたり否決。吉村市長が姉妹都市解消の意向を示した9月以降、市議会として一致した決議や市長への要望などを検討していたが各会派の主張の溝は埋まらず、別々に申し入れを行った。

 自民市議団の黒田當士(まさし)幹事長は申し入れ後、公明市議団の土岐恭生(やすお)幹事長とともに記者団の取材に応じ、「慰安婦像の設置、慰安婦の日制定には一貫して断固反対だ」と述べた上で、中国・韓国系団体による日米分離の思惑に乗ることは国益を損なうと指摘。国と連携しながら「解消ではなく交流の中で解決に向け努力していくべきだ」と申し入れたことを明らかにした。吉村市長から前向きな回答はなかったという。

 これに対し、維新市議団は、吉村市長が複数回にわたってリー市長宛ての書簡で懸念を表明し、拒否権行使を求めたり、日本政府としても同様の要請をしたりしていることを挙げ、「市としても国としてもやるべきことは尽くしてきた」と強調。辻淳子幹事長は「リー市長が公共物化を受け入れるのなら、姉妹都市解消はやむを得ないと思う」と述べ、吉村市長の意向を支持する姿勢を示した。

 こうした市議会の状況について、百田さんは「大阪市や市議会はサンフランシスコ市に毅然とした態度をとるべきだ。お互いに親善の意を示してこその姉妹都市。日本をおとしめようとしているところと姉妹都市を続ける理由はない。安倍晋三首相も政府として申し入れ、向こうの市長に拒否権を行使するよう要請しているではないか」と指摘。その上で「大阪の自民党の地方議員は『維新憎し』。それだけでサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消に反対し、日本人の名誉をほったらかしにしている。言語道断だ」と批判した。

 自民、公明両党市議団による「サンフランシスコ市との姉妹都市提携解消に関する申し入れ」は次の通り。

 我々は、サンフランシスコ市の慰安婦像・碑文の設置、及び慰安婦の日の制定に関しては、一貫して「反対」しております。

 そのうえで、この問題については、国と綿密な連携を取り、姉妹都市の解消ではなく交流を通じて解決に努めることを求めます。

 【理由】

 (1)慰安婦像設置の問題は、サンフランシスコ市に留まらず全米に広がりつつある状況です。こうした背景を受け、政府(外務省)も取り組みを進めており、地方自治体では計り知れないほど複雑な事案もあるため、地方自治体の行為によって外交交渉に影響を与えてはいけないと考えます。

 (2)慰安婦像設置の動きには、中国・韓国系の団体が全米で動いており、本来は日本とアメリカの問題ではなく、日本と中国・韓国の問題です。これは、平成27年12月に日韓両政府が発表した「最終的かつ不可逆的に解決する」と合意がなされています。昨今の北朝鮮問題など東アジアの安全保障上の課題を考えると、日米同盟を強固なものにしなければなりません。外交・防衛上、中国・韓国系の団体の思惑にのることは国益に反することになります。

 (3)姉妹都市交流は、大阪市、大阪市会、大阪市民の長年にわたる不断の努力によって培われた財産です。吉村市長におかれましては、この60年という歴史を重く受け止め、姉妹都市の解消を検討するのではなく、姉妹都市の交流を更に進め、対話を通した解決に向け努力すべきだと考えます。


サンフランシスコ市、慰安婦像の寄贈受け入れ 市長が文書に署名
11/23(木) 8:11配信 産経新聞

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セントメリーズ公園に設置された慰安婦像。3人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦と見られる女性が見つめる構図となっている=22日、米サンフランシスコ(住井亨介撮影)(写真:産経新聞)

 【サンフランシスコ=住井亨介】大阪市の姉妹都市、米カリフォルニア州サンフランシスコ市内に設置されている慰安婦像と碑文の寄贈受け入れをめぐる市議会決議案について、エドウィン・M・リー市長は22日、受け入れを認める文書に署名した。すでに設置スペースは寄贈されて市有地となっており、市長の署名により像と碑文は完全に公共物化された。

 大阪市の吉村洋文市長は、像と碑文が公共物化された場合は姉妹都市関係の解消に踏み切る意向を示しており、判断が注目される。

 サンフランシスコ市が受け入れたのは、像と碑文のほか最低20年間のメンテナンス費用として約20万8千ドル(約2300万円)。像設置を主導した中国系米国人らの団体から寄贈された。

 像は韓国・ソウルの日本大使館前などに設置されている、いわゆる「少女像」とは異なり、背中合わせに立った女性3人が手をつないでいるデザイン。中国、韓国、フィリピンの慰安婦をイメージして製作されたとされる。

 サンフランシスコ市が承認した像を説明する碑文には、日本政府が不適切としている「性奴隷」の表記があり、「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などと説明している。

 市議会は14日に像と碑文を受け入れる決議案を全会一致で可決。市長が拒否権を発動できる10日間の猶予があったが、感謝祭の休日が23日から始まるため繰り上げられた。

 米公有地での慰安婦像は、同州グレンデール市とジョージア州ブルックヘブン市の公園に設置されている。


「嫌韓」でなくてもさすがに呆れる「韓国よ、そこまでやるか!?」
11/22(水) 11:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

いまは協力すべきでしょ
 元駐韓大使の武藤正敏氏が言う。

 「韓国はしばしばTPOをわきまえない行動を取りますが、今回は人権派弁護士出身の文在寅大統領が、『衣の下の鎧』を見せてしまった格好ですね」

 11月7日夕刻、トランプ大統領を招いて韓国大統領府で開かれた晩餐会の模様に、呆れかえった人は少なくないだろう。

 トランプ大統領は文大統領とともに元慰安婦の李容洙さん(89歳)を出迎えたが、李さんは挨拶と握手だけでなく、トランプ大統領になかば飛びつくように抱擁を交わした。

 さらに、夕食メニューで、竹島の韓国側呼称「独島」の名前を冠した「独島エビ」を提供した。

 慰安婦問題と竹島問題――日韓のあいだで何度も話し合ってきたこのテーマを、わざわざ米国大統領の前で蒸し返すのはどういうつもりか。今は「北朝鮮有事」という目の前の問題に対して協力すべきときではないのか。

 日本政府はすぐさま韓国に対し抗議した。菅官房長官も当日の記者会見で「どうかと思う。日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」と不快感を表明した。

 漫画家の小林よしのり氏も、呆れ顔で言う。

 「いくらなんでも、そこまでやるかという思いです。あれで喜ぶ韓国の国民がいるとなると、日韓合意なんて意味をなさないと考えざるをえない。

 そもそも、慰安婦問題は'65年の日韓基本条約で最終的な決着はついていたのに、再度2015年に日韓合意を行ったんですよ。それをまた守らないのだから、約束が役に立たない国でしょう。体質は北朝鮮と同じですよ」

 '15年12月、日韓は慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されること」で合意した。ところが、今もソウルの日本大使館前には、慰安婦像が置かれたままだ。

 今年5月、文在寅は大統領に当選するやいなや、安倍首相に対し、「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と突然述べ、解決したはずの慰安婦問題は、蒸し返されることになった。

 晩餐会に出席した李さんは、元慰安婦の象徴的存在である。日韓合意の破棄を主張し、国内外での慰安婦像の設置にかかわっている。'07年には米国議会で慰安婦問題に関して証言したこともある人物だ。彼女を使い、韓国は何をしようとしたのか。

 ケンカで困ったから大国アメリカにチクリを入れ、事態を有利に進めようとしたのである。

 無茶苦茶だ。だが、彼らなりの事情もある。

 「今回の韓国の対応を、『けしからん』と皆言うでしょう。しかし、そういった反応をすればするほど、韓国は喜ぶんですよ」と語るのは、元朝日新聞政治部長で東洋大学教授の薬師寺克行氏だ。

 「韓国は、綱渡りの外交をしています。対中国では、高高度迎撃ミサイルシステム『THAAD』配備を巡り対立したあげく、『これ以上のTHAAD配備はしない。日米韓は軍事同盟にならない』と表明し、和解した。

 一方で、米国とは北朝鮮問題で同盟関係を維持せざるを得ない。相容れない2つの国と仲良くせざるをえず、しかも、北朝鮮を暴発させてはならない。

 国民もストレスがたまるわけですね。韓国の大統領は、国民の支持率を一番気にします。国民のガス抜きをするための国は、日本しかないんです」

 その結果が、大統領晩餐会だったわけだ。

 デイリーNKジャパン編集長の高英起氏も言う。

 「韓国にとっては、この種のことは『客観的な外交手段』です。外交は政治ですからね。ただしアメリカだって、『韓国側にも言い分がある』くらいにしか考えていない」

 国民感情受けを狙ったパフォーマンスだというのだ。それは、安倍首相が支持率低下にあえいだ時に、拉致問題などを声高に主張し出すのに似ているかもしれない。

「大変、残念でした」
 ただ、意外にもトランプ大統領は文大統領の行動を冷静に見ている。米国務省幹部は、今回の騒動後、こう漏らした。

 「北朝鮮封じ込めのための日米韓の枠組みを理解していない韓国は、本当にしょうがないな。日本はよく我慢しているよ」

 韓国外交部の諮問委員として、トランプ訪韓にあわせ韓国入りしていた日本大学准教授の金惠京氏(ソウル出身)は、文大統領をこう擁護する。

 「韓国では、慰安婦女性のお婆さんたちは、『戦争による女性の人権被害の象徴』として捉えます。

 トランプ大統領にどれだけ伝わっているかは微妙ですが、(北朝鮮との)戦争の危険が迫る中で、戦争の惨禍を繰り返さないようにという思いもあったのではないか。日本での反発は韓国では意外に映ったようです」

 今回の騒動を経て、日本はどう韓国に向き合うべきか。前出の元駐韓大使・武藤氏は言う。

 「今こそ日米韓が一致団結すべき時なのに、大変残念でした。安倍総理も『慰安婦合意の再交渉はない』と断言していますが、日本は、慰安婦・徴用工・竹島という3つの問題に関しては、抗議すべきは抗議し、毅然とした態度を貫くべきです」

 小林よしのり氏は、諦め気味にこう語る。

 「韓国にまともな大統領が出てくるまで待つしかない。今回、日本ではネトウヨが大喜びでしょう。ネトウヨと韓国の反日勢力が罵声を浴びせ合うのは見たくないね」

 安倍首相は、今回の騒動について、「だから韓国は信用できない」と吐き捨てるように菅官房長官に語ったという。

 前出の薬師寺氏は、今回の騒動よりも重要な問題があると警鐘を鳴らす。

 「有事の際に韓国の在留邦人をどう避難させるかについて、韓国が『受け入れられない』と、自衛隊機での邦人救出について話し合いを拒否していることのほうが深刻です。日韓で積み上げてきた関係を、今の文政権は壊そうとしている」

 北朝鮮情勢がきな臭くなっている状況で、日韓関係の悪化を望む人はいない。だが、「そこまでやるか!? の気持ちを日本人にもたらしてしまったのは、残念ながら事実だ。

 「週刊現代」2017年11月25日号より


慰安婦像 政府、サンフランシスコ市長に拒否権行使要請
11/22(水) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は21日の衆院代表質問で、米サンフランシスコ市議会が市内に設置されている慰安婦像と碑文の民間からの寄贈を受け入れる決議を可決した問題を受け、日本政府としてエドウィン・M・リー市長に拒否権の行使を求めたことを明らかにした。

 首相は「慰安婦像の寄贈は、わが国政府の立場と相いれない極めて遺憾なことだ」と重ねて表明した。その上で「政府としてはサンフランシスコ市長に対して(拒否権発動の期限の)24日までに拒否権を行使するよう申し入れを行った」と説明した。日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問に答えた。

 市議会決議は10日以内であれば市長が拒否権を行使し、議会に差し戻すことができる。サンフランシスコ市の姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長も、リー氏宛ての書簡で拒否権行使を求めている。


<慰安婦像>安倍首相「受け入れ拒否を申し入れた」
11/21(火) 19:18配信 毎日新聞

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中華街の公園に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像=米サンフランシスコで2017年11月14日、長野宏美撮影

 ◇サンフランシスコ市長に

 米サンフランシスコ市議会が旧日本軍の従軍慰安婦像の寄贈を受ける議案を可決した問題が、21日の衆院本会議の代表質問で取り上げられた。安倍晋三首相は「我が国政府の立場と相いれず極めて遺憾」と述べ、エドウィン・リー市長に対し、像の受け入れを拒否するよう政府として申し入れたことを明らかにした。日本維新の会の馬場伸幸幹事長に対する答弁。

 像は中国系の民間団体が設置し、市に寄贈を申し出た。議案可決から10日以内なら市長は執行を拒否でき、期限は今月24日。

 大阪市の吉村洋文市長は、像が公的管理になればサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消する意向を表明。15日付でリー市長に宛てた書簡で、拒否権が行使されなければ関係解消を申し入れることを明記した。【岡崎大輔】


「最終的合意」に難色=慰安婦問題で韓国補佐官
11/20(月) 18:16配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官は20日、ソウルの外信記者クラブで会見し、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について「文在寅大統領は、歴史問題では『最終的で不可逆的な合意を見た』というのは、国民感情にそぐわないという思いが強い」と述べた。

 朴槿恵前政権との合意を「最終的合意」として受け入れるのは難しいという認識を改めて示した形だ。

 合意をめぐっては、康京和外相直属の作業部会が交渉経緯などの検証作業を続けており、年内にも勧告を出す見込み。文正仁氏は「結果が出た後、外相や大統領府国家安保室、文大統領らが協議を経て対応を決めるだろう」と説明、現時点でどのような方針になるかを予断するのは困難という見方を示した。


韓国、対日スワップ懇願か…カナダと協定締結も「焼け石に水」 経済評論家「日本にメリットない」
11/20(月) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国銀行(中央銀行)が16日、カナダ銀行(同)との間で金融危機時に資金を融通し合う「通貨スワップ協定」を結んだと発表した。韓国メディアは大喜びだが、基軸通貨とはいえないカナダドルとのスワップは、金融危機に備えるという意味では限定的(=焼け石に水)でしかない。ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪で、米政権から「強い不信感」を持たれた韓国は米ドルを求め、日本に懇願してくる可能性も出てきた。

 《韓国とカナダが通貨スワップ締結 破格の融通枠・期限なし》

 聯合ニュースは16日、こんな見出しで協定締結を報じた。記事でも「規模や期限は両国が協議して決める。破格の条件での協定」「金融危機に対する心強い安全装置を確保した」と歓迎した。

 韓国は10月、560億ドル(約6兆3336億円)規模の中韓スワップ協定の3年間延長に合意した。これに続く、保険を手に入れたわけだ。

 経済評論家の三橋貴明氏は「韓国は、本当は米国と締結したいが結んでくれないので、オーストラリアやマレーシアなどの資源国と結んでいる。カナダドルがなぜ必要かというと、ウォンが暴落した際に資源を買えなくなると困るからだ。カナダドルで資源を買うということだ」と語った。

 韓国紙、中央日報(日本語版)は、《韓国、中国との延長に続きカナダと通貨スワップ締結…日本とはいつ頃?》という見出しの記事で、竹島問題と慰安婦問題のため、日本とのスワップ協定再開に向けた協議ができていない現状を伝えた。

 日本が協議に応じないのは、李明博(イ・ミョンバク)元大統領による島根県・竹島への強行上陸や、慰安婦問題を蒸し返す韓国の暴挙のためで自業自得でしかない。

 日本は米国と無制限のスワップを結んでおり、韓国と協定を再開する意味はない。加えて、トランプ氏の訪韓前後、韓国は裏切りを重ねた。米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説に「信頼できない友人」と書くなど、米国の信用も失墜している。

 今後、韓国がすり寄ってきた場合、どう対処すべきか。

 前出の三橋氏は「そもそも日本にはメリットがない。万が一、結ぶのであれば、さまざまな条件をつけるしかないだろう。例えば、竹島について国際司法裁判所に提訴するから『ちゃんと出てこい』と求めることなどが考えられる」と突き放している。


60年続く姉妹都市解消も=米・慰安婦像問題―大阪市
11/20(月) 16:27配信 時事通信

 米サンフランシスコ市が慰安婦像の設置を目指す動きに、姉妹都市の大阪市が反発を強めている。

 サンフランシスコ市議会が中国系の民間団体からの像の寄贈受け入れを決議。同市長が拒否権を行使しなければ、24日にも市有物となる。期限が迫る中、大阪市の吉村洋文市長は姉妹都市関係の解消の構えを見せ、60年続く両市の関係は危機に直面している。


朝鮮半島有事でも、日本人5万人が退避できない「痛い理由」
11/19(日) 10:30配信 Forbes JAPAN

安倍晋三首相を筆頭に、各国首脳が「もてなし合戦」を繰り広げたトランプ米大統領のアジア歴訪(11月5~14日)。焦点の北朝鮮核問題への対応では、誰もが知りたかった今後の米軍による軍事攻撃の可能性について明確なメッセージは示されなかった。

一方、小野寺五典防衛相がこの間、朝鮮半島有事が起きた場合の邦人退避に関し「(韓国との協議を)できていない」とテレビの前で語ったことには驚かされた。日本の主要メディアは大きく取り上げなかったが、これは邦人の退避計画(evacuation plan)にほとんど具体性がないことを初めて公に認めた重大発言だからだ。

外務省領事局政策課によると、韓国の在留邦人は2016年10月1日時点で3万8045人。在留届を出していない短期滞在の観光客(16年に訪れた日本人は約230万人)を含めれば、5万人を優に超える。朝鮮半島でいったん有事が起きれば、この多数の人々を日本へ一斉に退避させなければならない。さて、どうすればよいのか。
 
実のところ、日本の関係当局による朝鮮半島有事のシナリオをめぐる真剣な検討は約30年前から始まっている。北朝鮮が核開発に着手していることが判明し、94年にはクリントン米政権との間で戦争の瀬戸際までいった。その後も、同国では2000年代初頭まで食料難が続き「崩壊は時間の問題」ともみられていた。
 
90年代当時から今日に至るまで、日本政府にとって、邦人退避をめぐる最大の足かせは韓国が自衛隊の使用に同意しないことだ。このため、有事の状況によって邦人を、1. 民間チャーター機でソウルからピストン輸送、2. 釜山から民間の船で輸送、3. 米軍が北朝鮮を制圧するまでシェルターに避難させる、などが考えられてきた。ただ、飛行機や船は前もって押さえることはできないほか、いずれのケースも韓国側の協力が必要となる。
 
日韓外交筋によると、核実験を強行した北朝鮮とオバマ米政権が一触即発になった13年3月、日本側は韓国の朴槿恵政権に邦人退避に備えた協議を申し入れ、「無視された」(日本政府関係者)という経緯がある。冒頭に紹介した小野寺発言は、朝鮮半島情勢がより悪化しているにもかかわらず、今もなお日韓が没交渉であることを意味している。
 
ちなみに、邦人救出で頼みの綱の米軍はあてにできない。ソウルには米国の永住権(グリーンカード)保持者を入れると、米大使館の保護対象者は10万人以上になり、邦人は後回しにならざるを得ないからだ。

安倍首相は、6日の日米首脳会談後の共同記者会見で「北朝鮮への対応で、日本はすべての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持している」と表明した。

トランプ大統領の強硬姿勢は、かつてのニクソン政権が冷戦時代に示した「武力行使の脅しをかけなければ、武力衝突を避けられない」との考え方に通じている。ただ、こうした軍事的威嚇が北朝鮮を追い詰め、軍事行動を起こさせる可能性も常にある。

トランプ氏が日本の次に訪問した韓国では、元従軍慰安婦が晩さん会に招待されるなど日本への対抗意識がむき出しとなった。有事の際、邦人の保護どころか、ソウル市内のシェルターからも締め出しかねない勢いで、北朝鮮対応で最も重要な日韓の連携は砂上の楼閣だ。

トランプ氏が「繰り返さない」と表明する、北朝鮮核開発を阻止できなかった「過去の失敗」の本質の一面がここにうかがえる。

水本 達也


非礼極まる韓国、トランプ氏は元慰安婦と知らず抱擁 日本の抗議無視も米指摘でエビ料理から「独島」削除
11/18(土) 16:56配信 夕刊フジ

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トランプ米大統領(写真:夕刊フジ)

 韓国の非礼・無礼に、米国は激怒したのか-。韓国大統領府が7日、ドナルド・トランプ米大統領を招いて開いた晩餐(ばんさん)会で、韓国が不法占拠する島根県・竹島周辺で捕れた「独島エビ」を出した問題で、米政府の指摘を受けた韓国側がメニューから「独島」の文字を削除していたことが分かった。また、晩餐会に招待された元慰安婦についても、トランプ氏は元慰安婦と認識せずにハグ(抱擁)していたことも判明した。

 日本政府は、エビ料理と元慰安婦の招待について7日中に、ソウルの日本大使館を通じて韓国側に抗議した。国賓であるトランプ氏をもてなすはずの晩餐会が、文在寅(ムン・ジェイン)政権によって「反日政治ショー」と化していたことを、日本としても、米国の同盟国としても看過できなかったのだ。

 日本政府関係者によると、韓国側は日本の抗議には反応しなかったが、日本の抗議を把握した米国の指摘を受け、「独島」名を外したという。

 元慰安婦についても、トランプ氏がハグした写真が世界に発信された。だが、動画を見ると元慰安婦がハグを求めているように見える。2015年12月、米国の仲介で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」とした日韓合意に反するような暴挙だ。

 マーク・ナッパー駐韓米国代理大使は「単なる人間的なジェスチャーで、政治的な観点から見たくはない」といい、韓国人記者団に不快感をあらわにしたという。

 米韓首脳会談を含む、韓国の一連のおもてなしに憤慨したのか、米保守派に支持される有力紙「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」は7日付の社説で「文大統領が信頼できる友人だとは思えない」と痛烈に批判した。

 韓国の裏切り行為に、米国だけでなく、当然、日本も不快感を覚えているようだ。

 安倍晋三首相は10~14日にベトナムとフィリピンで開かれた国際会議に韓国の文大統領らとともに出席したが、日韓首脳会談は行わなかった。


サンフランシスコ市、慰安婦像受け入れを22日にも判断
11/18(土) 7:55配信 産経新聞

 ■市長、拒否権行使には否定的?

 【ロサンゼルス=住井亨介】米カリフォルニア州サンフランシスコ市内に設置されている慰安婦像と碑文の民間からの寄贈をめぐり、同市が22日にも判断を示す見込みであることが16日、市議会当局への取材で分かった。エドウィン・M・リー市長の対応が注目されるが、過去の言動から決議への拒否権行使の可能性は低いとみられる。

 当局によると、14日に市議会が寄贈受け入れ決議案を可決。これを受けてリー市長が拒否権を行使する期限は、当初は24日とされていたが、米国は23日から感謝祭の休日に入るため前倒しされることになったという。

 碑文には、慰安婦を「性的に奴隷化された」とみなし「何十万もの女性と少女」が「戦時中の捕らわれの身のまま亡くなった」と刻まれており、サンフランシスコ市と姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長が「不確かで一方的」と抗議している。

 リー氏は、2012年1月にサンフランシスコ市長に就任し、現在2期目。中国出身の両親を持つ弁護士で、就任時には初のアジア系市長と話題になった。

 姉妹都市関係の解消に言及しつつ慎重な対応を求める吉村市長に対し、リー市長は「たとえ批判にさらされることがあろうとも、(選挙で選ばれた市長として)地域に応えていくことが私の責務」(吉村市長宛て10月2日付書簡)と寄贈受け入れに沿う考えを示しており、拒否権行使には否定的とみられる。


二階氏がサンフランシスコ市に不快感
11/17(金) 20:21配信 ホウドウキョク

自民党の二階幹事長は、17日の会見で、「慰安婦像」の寄贈を受け入れる採決を行った、アメリカのサンフランシスコ市に対し、不快感を示した。
二階幹事長は「外交ルートを通じて、注意を喚起するということは、やっておきたいと思います」と述べた。
二階幹事長は会見で、サンフランシスコ市に市民団体が設置し、市に寄贈を申し出た慰安婦像について、市議会が像を受け入れる決議を採択したことに対し、外交ルートを通じて、注意喚起する考えを示した。
また二階氏は、自民党議員がアメリカに出張する際は、慰安婦問題について、日本の立場を説明するように指示を出すとの考えを明らかにしたうえで、「このことが長引くのなら、別途対策を考えないといけない」と述べ、追加の対応策を検討する考えを示した。


「独島エビ」の次は「独島アメーバ」 韓国の大学教授が新種生物に命名
11/17(金) 18:12配信 産経新聞

 竹島(島根県隠岐の島町)の河川で新種のアメーバ(原虫)が発見され、不法占拠する韓国側の名称「独島(ドクト)」を取り入れた名前で認定された。16日、聯合ニュースが報じた。

 聯合によると、新種アメーバの名前は「Tetramitus dokdoensis(テトラマイトス ドクトエンシス)」。慶北大のパク・ジョンス教授が竹島唯一の淡水河川で発見、命名した。

 国際学会誌に掲載された論文のタイトルは、「日本海」の韓国呼称を用い「韓国東海(East Sea)にある独島」と記載された。パク教授は「独島の名前を冠した論文は国際学術誌で採択されづらいが、独島と東海を対外的に知らしめた点でも意義が大きい」とコメントした。


「独島エビ」おいしかった=日本の「口出し」批判―元慰安婦
11/17(金) 17:32配信 時事通信

 【ソウル時事】訪韓したトランプ米大統領の歓迎夕食会に出席した元慰安婦の李容洙さんは17日、「独島(竹島の韓国名)エビ」の料理について「甘く香ばしく、大変おいしかった」と話した。

 また、招待客やメニューに抗議した日本政府の対応を批判した。

 李さんはソウル市内で開かれた国際セミナーであいさつし、「(日本は)なぜ、(慰安婦問題をめぐる日韓政府間の)合意に反対している人物を招待したのかと言っているが、尊大だ」と指摘。さらに「他人の宴席にあれを出せ、これを出せという人間がどこにいるのか」と疑問を呈した。


無礼国家・韓国が安倍首相に「平昌五輪来い」 室谷克実氏「行けば『韓日関係正常化』の証拠に」
11/17(金) 16:56配信 夕刊フジ

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訪韓の誘いを受けた安倍首相はどう決断するのか(写真:夕刊フジ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日本に理不尽な要求をしてきた。数々の反日行動への謝罪・反省も示さず、来年2月開幕の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせて、安倍晋三首相に訪韓するよう求めてきたのだ。専門家は「政治利用される危険性」を強く指摘する。日本はキッパリ、「NO!」と伝えるべきではないか。

 《駐日韓国大使「平昌冬季五輪時の安倍首相訪韓に向けて努力」》

 中央日報(日本語版)は15日、こんな見出しの記事を伝えた。

 李洙勲(イ・スフン)駐日大使は14日、日本外務省を就任あいさつで訪れ、河野太郎外相と面会した。

 同紙によると、李氏は会談後、記者団に「韓日中首脳会議が(来月か来年1月に)開催され、文大統領が訪日した後、平昌冬季オリンピックの時に安倍首相が訪韓すればシャトル外交が復活する」と述べたという。

 本気で言っているのか。

 ドナルド・トランプ米大統領が先日訪韓した際、韓国は夕食会に元慰安婦を招待し、不法占拠している島根県・竹島周辺で捕れた「独島エビ」を使った料理を提供した。日本政府は即抗議したが、河野-李会談では、その無礼行為への言及はなかった。

 韓国は平昌五輪も「反日」に利用している。

 大会組織委員会のホームページに日本列島が存在しない世界地図を掲載し、竹島を「Dokdo(独島)」と表記していた。また、韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は6月に訪日した際、平昌五輪への日本人観光客の訪問を求め、「もし少なかったら2020年東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったと伝えられる。日本は何も困らないが、恫喝(どうかつ)のつもりなのか。

 韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「一言でいうと、韓国は『礼儀知らず』だ」と喝破し、続けた。

 「(韓国が一連の無礼を謝罪・反省するまで)安倍首相は訪韓してはならない。韓国からすれば『安倍首相の訪韓=韓日関係正常化』の証拠となり、一連の抗議がチャラになる。ソウルの日本大使館前に慰安婦像があるのに行けば、『日本は慰安婦像を認めた』という論理にもなる」

 トランプ氏の訪韓時、デモ隊が過激な抗議活動を行った。安倍首相が訪問すれば、さらに過激な行動が起こりかねない。

 室谷氏は「国際社会では怒るときは大声で怒らなければならない。外務省が『遺憾だ』と伝えるだけでは、ナメられる。問題のある韓国人のビザ発給を拒否して入国制限をするなど、強い怒りの姿勢を見せるべきだ」と指摘した。


元慰安婦に独島エビ…韓国のあきれたトランプ大統領接待術 桂春蝶、聞きたくなった「年齢、お幾つですか?」
11/17(金) 16:56配信 夕刊フジ

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日本政府はトランプ氏(右)来日に、うまく対応しました(写真:夕刊フジ)

 【桂春蝶の蝶々発止。】

 今回は、ドナルド・トランプ米大統領の韓国訪問(7~8日)について、私が感じたことを書きたいと思います。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対応は、韓国政府が「低劣で愚鈍な政治」しかできないことを世界に発信したようで残念でした。

 トランプ氏を歓迎する夕食会に、元慰安婦を出席させました。これは韓国が国際的ルールを無視する無法国家であることを明らかにしたように思います。

 2015年の日韓合意は、米国の仲介で、慰安婦問題を「最終的かつ、不可逆的に解決」としました。韓国は、米国の顔にも泥を塗ったのです。

 落語ではこういう手合いは「千三つ」と言います。千のうち三つしか本当のことを言わない…そういう意味ですが、このままだと「センゼロ」と思われても仕方ない。

 韓国が不法占拠する島根県・竹島付近で捕れたエビを「独島エビ」として、トランプ氏に提供したことも問題です。

 日本人が海外の要人をおもてなしするとき、「尖閣ダコ」とか「沖ノ鳥島イワシ」とか出しますか? 不法占拠が続き、今日まで返還されずとも「北方領土コンブ」も提供しない。

 韓国政府はこんなことを繰り返してはいけません。米国大統領が次に訪韓する際は、間違っても「安重根チゲ」なんて出してはいけません。

 当然、日本政府は強く抗議したわけですが、韓国の第一外務次官は「外交問題になるとは思ってもみなかった」と国会で答弁したのです。

 赤信号を無視して事故を起こしながら、「ぶつかるとは思わなかった」と言い張っているのと一緒です。「年齢、お幾つですか?」と聞きたくなるほど稚拙ですよね。

 小話に、あるおじいさんが警察に電話して、「あ、警察でっか? 高速道路逆走してる車がいてまんねん! 捕まえてください! え? いや、よう分かりまへんが、私以外全員逆走してまんねん」というのがあります。韓国政府はこのじいさんです。

 「逆走してんのは、あなたですよ!」と言いたい。少しは目を覚ましてほしいと、切に願うシーンでした。

 それに比べて、日本政府はトランプ氏来日に、うまく対応しました。

 一部マスコミは「安倍晋三首相は、米国のポチになり下がった」と批判していました。「じゃあ、あなた方は米国から押し付けられた憲法を、なぜかたくなに守ろうとしているの?」と言いたい。この疑念が私の中で増大するばかりです。

 その手の番組では、トランプ氏が北朝鮮による拉致被害者や家族と面談したニュースには触れない。「国難よりも政権攻撃」なのでしょうが、拉致問題だけは、あらゆる私憤や思想を乗り越えた場所に解決の道があると、私は確信しています。

 ■桂春蝶(かつら・しゅんちょう) 1975年、大阪府生まれ。父、二代目桂春蝶の死をきっかけに、落語家になることを決意。94年、三代目桂春団治に入門。2009年「三代目桂春蝶」襲名。明るく華のある芸風で人気。人情噺(ばなし)の古典から、新作までこなす。14年、大阪市の「咲くやこの花賞」受賞。


二階氏、米市議会に不快感=慰安婦像受け入れで
11/17(金) 12:23配信 時事通信

 自民党の二階俊博幹事長は17日午前の記者会見で、米サンフランシスコ市議会が中国系米国人団体からの慰安婦像受け入れを決議したことについて、「どういう反応が(日本)国民の間に広がるかを考えれば、答えはおのずから明らかだ」と述べ、不快感を示した。

 二階氏は「議員が米国や周辺関係諸国へ出張する場合、これからは慰安婦問題について必ず意見を述べてくる」と語った。


河野太郎外相「完全な誤報」 日経のユネスコ分担金拠出報道を否定
11/17(金) 11:37配信 産経新聞

 河野太郎外相は17日の閣議後記者会見で、国連人権理事会の作業部会がまとめた暫定報告書に慰安婦問題で日本に謝罪と補償を求める要求が盛り込まれた件に触れ、「非常に重要な事実誤認がない限り、(各国から)出された意見はすべてまとめて報告書という形になる。日本として精査し、答えが必要なものについてはきちんと答えていきたい」と述べた。

 一方、日経新聞が17日付の朝刊で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)による慰安婦関連資料の「世界の記憶」(世界記憶遺産)登録をめぐり、支払いを留保している分担金を「政府は支払う手続きに入る」と報じたことに関し、河野氏は「完全な誤報。日本政府として分担金支払いは決めていない」と否定した。

 河野氏は「ユネスコ改革は後押ししていきたいが、日本として、きちんとやるべきことをやってくれなければ、分担金支払いを止めることも含め対応しないといけないという状況に何ら変わりはない」と明言。分担金支払いは当面見送る意向を改めて示した。


九州「正論」懇話会 元駐韓大使・武藤正敏氏 敵基地攻撃など防衛力整備を
11/17(金) 7:55配信 産経新聞

 16日にホテルニューオータニ博多(福岡市中央区)で開かれた九州「正論」懇話会の第133回講演会。元駐韓大使の武藤正敏氏は、緊迫する朝鮮半島情勢への日本の対応として、防衛能力を高める必要性を強調した。韓国からの嫌がらせに対しては国際感覚に沿って反論するよう訴えた。講演の主な内容は以下の通り。

 朝鮮半島をめぐり、米国は圧力を強化し、北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させようとしています。

 米国も北朝鮮も、本音では軍事的な衝突を避けたい。それでも米国は制裁が行き詰まったとき、妥協するか、攻撃するかの決断を迫られます。

 北朝鮮は非核化を夢にも考えてはいません。核保有を認めさせるまで挑発を続けるでしょう。

 翻意させるには、米国が軍事的な圧力をかけるのが不可欠です。これまでは北朝鮮が、優柔不断な米国の足元を見て、挑発を繰り返してきた。挑発的な言葉の応酬でも、トランプ米大統領は負けていました。

 もし、米国が軍事行動に出るとすれば、一撃で叩かねばなりません。核ミサイル施設への限定的な攻撃では、報復を招いてしまう。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら指導部を標的にした「斬首作戦」も、うまくいけば良いのですが、その保証はありません。

 トランプ米大統領はまさに、カウボーイです。人を撃つ時は必ず殺せ、という感覚で、やるときは必ずやる。米国には10種類の軍事的なオプションがあります。北朝鮮を変えるのに一番よいのは、クーデターで金正恩政権を退陣させた後、非核化の話をするといったことでしょうか。

 軍事攻撃に出るときは空母も相当集結し、B1戦略爆撃機も飛ばすでしょう。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を凍結する見返りに、米国が北朝鮮の核保有を認めるとの意見もあります。ですが、北朝鮮は「合意」を守ったことがない。信用できません。

 こうした状況下で日本は、日米韓の連携を強化し、北朝鮮への包囲網を形成すべきです。テロ・ゲリラ対策など防衛力も整備すべきです。敵基地攻撃能力も持たないと危なくてしようがない。原発の防衛も考えないといけません。

 韓国にいる日本人については、事前の待避が原則です。また、北朝鮮から木のボートで難民が日本に向かってくる。スパイもいるでしょう。(難民の)安易な受け入れには問題がある。

 ■下品な悪のり

 日韓関係ですが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、歴史問題を、経済や安全保障とは切り離すツートラック政策を採っています。

 でも、7日の米韓首脳晩餐(ばんさん)会でも元慰安婦の女性を招くなど、TPOをわきまえていない。

 反日的な団体が、慰安婦問題を象徴する少女像を、バスの座席に置くなど、反日行動はエスカレートしている。はっきりいって下品な悪のりです。

 反日活動を止められるのは大統領だけですが、文政権は、逆に火をつけている。

 南北共同で日本統治下での徴用工の被害調査を検討しようと発言するなど、ふざけるなという話です。日本人の対韓感情の悪化は避けられません。「韓国疲れ」が出ます。

 文氏は、こうした日本の嫌韓感情を理解していません。

 韓国の嫌がらせには、国際感覚で反論し、無体な要求は断固、拒否すべきです。あくまで国際的な感覚で日韓関係を考え、取り組むのが大事です。

 とはいえ、北朝鮮をめぐる問題が切羽詰まっているのに、両国がいがみ合うのも問題です。短期的に一喜一憂せず、中長期的な関係のあり方を考えるべきです。民間レベルでの人的、文化交流も淡々とやっていけばよいでしょう。


反日晩餐会 独島エビ 日本抗議で米指摘、韓国「独島」削除
11/17(金) 7:55配信 産経新聞

 韓国大統領府が7日にトランプ米大統領を招いて開いた晩餐(ばんさん)会で、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビの料理を出した問題で、米政府の指摘を受けた韓国側がメニューから「独島」の文字を削除していたことが16日、分かった。また、晩餐会に招待された元慰安婦についても、トランプ氏は元慰安婦と認識せずに抱擁していたことも判明した。

 日本政府はエビ料理と元慰安婦の招待について7日中に韓国側に抗議した。日本政府関係者によると、韓国側は日本の抗議には反応しなかったが、日本の抗議を把握した米国の指摘を受け、「独島」名を外したという。

 安倍晋三首相は10~14日にベトナムとフィリピンで開かれた国際会議に韓国の文在寅大統領らとともに出席したが、日韓首脳会談は行わなかった。


国連人権理暫定報告書 慰安婦、日本に謝罪要求
11/17(金) 7:55配信 産経新聞

 ■中国主張そのまま採択

 【ジュネーブ=三井美奈】国連人権理事会の対日作業部会は16日、日本の人権状況について218項目の勧告を盛り込んだ暫定報告書を採択した。慰安婦問題では、中国の主張に沿って、日本に対する謝罪と犠牲者への補償を求める要求が明記された。

 同報告書は14日に行われた対日作業部会の審査で106カ国が行った勧告や意見をほぼそのまま列記した。法的拘束力はない。中国や韓国は14日に慰安婦問題を集中的にとりあげ、国連の公式文書に残すことで日本に対する外交的圧力を狙ったとみられる。

 同報告書は「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする中国の要求をそのまま記載した。慰安婦問題ではこのほか、「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」とする韓国の要求が盛り込まれた。「『性奴隷』を含めた人道に対する罪への法的責任と誠実な対応」を求める北朝鮮の要求もそのまま記された。

 このほか、米国の要求に沿って「報道の自由」を確保するため、政府の放送局に対する電波停止権限を規定する放送法4条の再検証や撤廃を促し、独立した放送監視機関を置くべきだという勧告を明記。「報道の自由」では、オーストリアも法的措置の見直しを勧告した。北欧やフランスなど欧州諸国は、死刑廃止を勧告した。

 日本は今後、勧告についてどの項目を受け入れるかを表明する。その結果を踏まえ、来年3月の国連人権理事会で最終報告書を採択する。


国連人権理暫定報告書 外務省「国連総意でない」
11/17(金) 7:55配信 産経新聞

 外務省は16日、国連人権理事会の作業部会がまとめた人権状況に関する日本への勧告について「よほどの事実誤認がない限りは、各国の代表が発言した内容はほぼ全て勧告に盛り込まれる。国連の総意を示したものではない」と冷静に受け止めている。

 ただ、14日の作業部会で慰安婦問題に言及したのは韓国、中国、北朝鮮の3カ国で、国連を対日批判の場に利用しているのは明らかだ。韓国は、慰安婦問題について「国際社会での非難・批判は控える」ことを確認した日韓合意があるだけに、5年前の前回審査より批判のトーンを抑えたが、「市民社会は受け入れられない」などと国民感情を利用した持論を展開した。

 勧告数が218に及んだとはいえ、日本がその勧告全てを受け入れる必要はなく、外務省の担当者は「内容を精査してから判断する」としている。


放送局の独立性で勧告=慰安婦で謝罪も―国連の対日人権審査
11/17(金) 0:08配信 時事通信

 【フランクフルト時事】国連人権理事会は16日、日本に対する人権審査の勧告案を取りまとめた。

 日本の報道の自由に関わる問題が初めて盛り込まれ、放送局の政治的公平性など倫理規範を定めた放送法第4条の見直しや独立監督機関の設立について米国が勧告。オーストリアなどもメディアの独立性の保証を求めた。

 また、従軍慰安婦問題で韓国、北朝鮮、中国が日本に謝罪と被害者への補償を求めたほか、死刑制度廃止を多数の国が勧告した。

 対日人権審査は、2012年10月以来5年ぶり。14日に行われた作業部会での議論を基に、各国からの勧告として218項目を取りまとめた。16日中に勧告として採択し、来年3月の人権理本会合で正式採択される予定だ。

2017年11月23日 (木)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2263

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:<東海第2>再稼働の時期、不透明 原電が延長申請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海第2 20年間運転延長を申請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東海第2原発、延長申請=40年超、福島同型で初―日本原電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<関西電力>中間貯蔵施設の建設地「18年には示す」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関電「18年に候補地提示」=使用済み燃料の中間貯蔵施設―県外搬出で福井知事に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:玄海再稼働、2月以降に=3号機、神鋼不正で遅れ―九電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<柏崎刈羽原発>違法な穴、新たに60カ所 防火処置せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染土再利用>環境省と実証実験へ 飯舘村の帰還困難区域 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もんじゅ」廃炉作業入りを了承 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<東海第2>再稼働の時期、不透明 原電が延長申請 
11/24(金) 21:12配信 毎日新聞

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停止中の東海第2原発=茨城県東海村で、本社ヘリから長谷川直亮撮影

 ◇安全対策費メド立たず

 日本原子力発電(原電)が東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間延長を原子力規制委員会に申請したのは、再稼働へ突き進むためだ。だがその前提となる巨額の安全対策費をどう確保するか、決まっていない。周辺自治体の理解を得られるのかも分からず、仮に延長審査に合格したとしても、再稼働できるかは見通せない状況だ。

 規制委は東海第2の再稼働審査で、防潮堤の設置など安全対策の工事費用が約1800億円かかると見込んでいる。これとは別に1000億円規模のテロ対策費も必要になる。

 全ての原発が止まっている原電は、売電契約を結んでいる電力5社の基本料金収入が生命線で、財務余力はない。ただ、再稼働の可能性がある東海第2が廃炉になれば、いずれ収入が絶たれ、経営が危うくなる。最悪の事態を避けるためには、電力会社に債務保証をしてもらい、安全対策費を銀行などから借り入れる必要がある。

 しかし、売電先の中心となる東京電力ホールディングス(HD)は、福島第1原発事故の廃炉や賠償などに約16兆円を必要としている。巨額の負担を背負う東電が他社の債務保証を行うことは批判を浴びる可能性もある。東電社内からも「再稼働時期が遅れれば、売電契約の採算が合わない。債務保証のリスクも高すぎる」との声が上がる。

 原発再稼働に向けた地元理解も先行き不透明だ。原電は同原発から半径30キロ圏内の6市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」と原子力安全協定の見直しについて議論を行っている。原電は22日、東海村以外の5市にも再稼働の「実質的な了解権」を認めるとする新たな協定を締結する方針を示した。これまで再稼働した原発は、立地県と立地市町から地元同意を得ていたが、協定の内容次第では幅広い自治体から同意を求められる可能性もある。

 周辺30キロ圏には全国の原発で最多となる約100万人が住んでおり、周辺自治体に義務づけられている避難計画の策定も難航している。【片平知宏】

 ◇日本原子力発電(原電)

 1957年に電力大手9社と電源開発の共同出資で設立された原子力発電専業の会社。66年に国内初の商業用原発である東海原発(茨城県東海村)の営業運転を開始した。保有する4基のうち、東海と敦賀1号機(福井県敦賀市)は既に運転を終え、廃炉作業中。残る東海第2と敦賀2号機は停止しており、再稼働審査を受けている。2011年度までは電力大手5社(東京、関西、中部、北陸、東北)に電力を販売していたが、東電福島第1原発事故後は全原発が停止し、12年度以降の発電量はゼロ。原発維持のため、電力5社から得る基本料金が主な収入源で、17年3月期の連結売上高は1099億円、最終(当期)損益は64億円の赤字だった。連結従業員数は3月末時点で約1800人。


東海第2 20年間運転延長を申請
11/24(金) 14:49配信 ホウドウキョク

茨城県にある東海第2原発について、日本原子力発電は、原則40年とされている運転期間を20年間、延長する申請を行った。
東海第2原発は、現在、再稼働に向けた審査を受けているが、2018年11月に、原則40年と定められた運転期間の期限を迎える。
日本原子力発電は、原子炉の劣化状況などについて、安全上問題がないとして、原子力規制委員会に、20年間の運転延長を申請した。
運転延長の申請は、全国で4基目だが、事故を起こした福島第1原発と同じタイプの「沸騰水型」としては初めて。
日本原子力発電は、運転延長により、経営を安定させたい考えだが、30km圏内にはおよそ100万人が居住していて、避難計画の策定が課題となっている。


東海第2原発、延長申請=40年超、福島同型で初―日本原電
11/24(金) 10:39配信 時事通信

 日本原子力発電は24日、来年11月に40年の運転期限を迎える東海第2原発(茨城県東海村)について、20年の期間延長を原子力規制委員会に申請した。

 原子炉等規制法は原発の運転期間を原則40年と規定しているが、規制委が認可すれば1回に限り20年延長できる。認められれば全国で4基目で、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型では初となる。

 東海第2原発は1978年11月に運転を開始。2011年3月の東日本大震災で緊急停止し、外部電源も喪失した。到来した津波で敷地の一部が浸水し、非常用発電機3台のうち1台が停止したが、残り2台で原子炉の冷却を継続。福島第1原発のような炉心溶融(メルトダウン)は免れた。

 日本原電は14年5月、再稼働に必要な審査を規制委に申請。3年半に及んだ審査では、電気ケーブルの難燃化や防潮堤の液状化対策などの必要性が指摘され、対策工事費は1800億円に膨らんだ。規制委は今年10月、実質的な審査をほぼ終え、事実上の合格証となる審査書の取りまとめ作業に入っている。


<関西電力>中間貯蔵施設の建設地「18年には示す」
11/23(木) 23:12配信 毎日新聞

 ◇関電の岩根社長が福井県庁で西川一誠知事に

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働をめぐり、関電の岩根茂樹社長が23日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、原発で出た使用済み燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設地について「2018年には具体的な(県外の)計画地点を示す」と述べた。西川知事は中間貯蔵施設の県外立地の具体化を再稼働の条件の一つとしていた。

 福井県は一貫して県外での建設を要求。関電は20年ごろに県外で建設地を確定し、30年ごろに操業を開始するとの計画を示しているが、建設地の見通しが立たず、西川知事は「具体的な姿が見えない」と苦言を呈していた。

 岩根社長はこの日の会談で「福井県外の電力供給区域内の自治体や地域団体へ必要性や安全性について訪問、説明を延べ7000回以上積み重ねており、理解は進んでいる」と強調した。会談後の取材に対し、交渉先や進捗(しんちょく)状況は明かさなかったが「覚悟を持って(知事に)お話しした」と述べた。【岸川弘明】


関電「18年に候補地提示」=使用済み燃料の中間貯蔵施設―県外搬出で福井知事に
11/23(木) 19:40配信 時事通信

 関西電力の岩根茂樹社長は23日、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、同県の西川一誠知事と県庁で面談し理解を求めた。

 岩根社長は使用済み核燃料の中間貯蔵施設を福井県外に建設する計画に関し、2018年には具体的な候補地を示す考えを明らかにした。

 関電は大飯3、4号機を来年1月中旬以降に再稼働させる計画で、再稼働に必要な地元同意の手続きは西川知事の判断を残すのみとなっている。

 県内に多くの原発を抱える福井県は、「発電は引き受けてきたが、使用済み燃料の貯蔵を引き受ける義務はない」と一貫して県外での中間貯蔵施設建設を主張。関電は15年11月、20年ごろに地点を確定し、30年ごろ操業を始める計画を示したが具体的な進展がなく、西川知事は大飯3、4号機の再稼働に当たって計画の具体化を求めていた。


玄海再稼働、2月以降に=3号機、神鋼不正で遅れ―九電
11/23(木) 14:55配信 時事通信

 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の再稼働について、同社が来年1月の目標を2月以降に遅らせる方向で調整していることが23日、関係者への取材で分かった。

 神戸製鋼所のデータ改ざん問題を受け、神鋼製品を使っている設備の調査が必要になり、再稼働に向けた最終手続きの使用前検査に遅れが生じるためという。

 九電によると、玄海3、4号機では原子炉格納容器の鉄筋のほか、主要設備の溶接部に神鋼製の溶接棒が使われている。不正が確認された工場とは別の工場で製造されており、九電は品質に問題はないとしているが、設備の機能や部品の性能などに問題がないか確認を進めている。


<柏崎刈羽原発>違法な穴、新たに60カ所 防火処置せず
11/23(木) 13:01配信 毎日新聞

 東京電力柏崎刈羽原発の原子炉建屋から防火処置をしていない建築基準法違反の貫通部(穴)が見つかった問題で、東電は22日、新たに同法違反の穴60カ所を確認したと発表した。うち49カ所は1号機建設当初の1980年代からのもので、行政の建築確認の甘さも浮き彫りとなった。

 穴は配管などを通すため建屋一つに数千カ所あり、このうち防火壁の穴はモルタルなどの不燃材で塞ぐことが義務づけられている。東電は7月、2号機原子炉建屋内の防火壁に塞がれていない穴2カ所を発見。原発全体を点検した結果、新たに見つかった穴60カ所のうち41カ所が放射線の管理区域内にあった。

 東電は年明けにも穴を塞ぐなどの対策に着手する。一杉義美広報部長は「建設当時は認識が不十分だった」と述べた。【内藤陽】


<除染土再利用>環境省と実証実験へ 飯舘村の帰還困難区域
11/23(木) 11:14配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た土壌について、環境省と福島県飯舘村は22日、村内の帰還困難区域で再利用に向けた実証実験をすることで合意した。村内で保管している除染土で造成地をつくり、路盤材などとして再生利用できるかどうか放射性物質の濃度を測定。安全性が確認されれば、造成地を将来的に花卉(かき)栽培用の農地に転用し村の振興に役立てる計画だ。【宮崎稔樹】

 環境省は、放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下の除染土を、県内外の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する方針を決めている。

 昨年夏、原発事故による避難指示が解除された南相馬市小高区の仮置き場では、4月から再利用に向けた実証実験が始まった。除染土入りのフレコンバッグ1000袋からがれきや草木を取り除いて盛り土をつくり、放射線量を測って、公共工事に使えるかどうか安全性を確認している。

 一方、飯舘村では空間放射線量が高く、避難指示が解除されていない「帰還困難区域」の長泥地区で実験に着手する。実験が終わった後は放射線を遮るために除染土の上に通常の土をかぶせ、風評被害を受けにくい観賞用の花卉などを栽培する方針だ。

 環境省などによると、県内の除染で出た土壌や廃棄物の発生量は推計で最大2200万立方メートル。村には約230万立方メートルが農地を中心に仮置きされ、住民の帰還や営農再開の妨げになっている。

 実証実験では、村の仮置き場から8000ベクレル以下の除染土などを運び出して使う。造成地をつくる場所や時期は決まっておらず、住民との協議で詰める。

 村は、除染土の仮置き場を解消し、土地の活用も進むとして環境省に実証実験を要望していた。地区住民の代表や、村議会からも了承を得たという。

 伊藤忠彦副環境相は22日、村役場を訪ねて菅野典雄村長や長泥行政区の鴫原(しぎはら)良友区長と面会し、実証事業に着手する確認書を交わした。

 面会後、報道陣の取材に応じた伊藤副環境相は「安心安全に十分に気を付けて進めたい」と話し、菅野村長は「国と村の事業として長泥の農地の再生をしっかりやっていくことで、村の復興につなげたい」と述べた。

 鴫原区長は「除染土が運び込まれるため手放しで喜べるわけでないが、地域の再生のために国や村と協力していきたい」と語った。


「もんじゅ」廃炉作業入りを了承
11/23(木) 9:10配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

福井・敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐり、22日、政府と福井県などが会合を開き、県は、廃炉作業に入ることを了承した。
政府は、「もんじゅ」の廃炉にともなう地域経済の振興策として、県や市が求めていた交付金の拡充や、雇用の維持などに取り組むことを示した。
具体的には、福井県や敦賀市に、30年間で60億円の交付金をさらに拡充することや、10年程度、およそ1,000人の雇用を維持することなどが示されている。
福井県の西川知事らが、これを了承したことで、今後、「もんじゅ」は、本格的な廃炉作業に入ることになる。
今後、原子力機構が、県や市と廃炉協定を結んだあと、計画を原子力規制委員会に申請し、認可されれば、廃炉の作業に入ることになる。

2017年11月22日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・266

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮は1960年代から核保有国への野望を抱いていた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮をテロ支援国家に再指定する」ベストなタイミング - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ミサイル防衛システム=THAAD韓国配備にまつわる攻防 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、休戦協定を違反 兵士が軍事境界線越える 韓国軍がほふく前進で救出も 亡命事件の映像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に対話を拒否された米中がついに踏み込む「最終手段」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:亡命許した警備兵が「一斉交代」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北有事 邦人退避「韓国と連携」 河野外相、外国人も受け入れ想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国世論、自衛隊輸送の壁に - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「不安煽らぬよう備える」半島有事に備え、九州・山口の自治体の悩み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル長崎に着弾想定 武力攻撃事態の初訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保理>来月中旬に閣僚級会合 北朝鮮非核化で - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:補正追加歳出2.2兆~2.3兆円 政府・与党が最終調整入り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本に切迫している本当の軍事的脅威に目を向けよ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>軍人亡命で休戦協定違反 国連軍が調査結果 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮追加制裁>「ポーランド派遣」企業も対象に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米国のテロ支援国家指定に「重大な挑発」と反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>北朝鮮への追加制裁 中国は反対姿勢「誤った方法」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮は1960年代から核保有国への野望を抱いていた
11/24(金) 12:21配信 ニューズウィーク日本版

<ニューズウィーク日本版11月28日号は、不可解過ぎる「金王朝」を歴史で読み解く「保存版 北朝鮮の歴史」特集。この特集から、北朝鮮の核・ミサイル開発の歴史を辿った記事を転載する>
韓国も実は1970年代に、独自の核武装をもくろんでいた。しかし、計画を知ったアメリカに止められる。その間、朝鮮半島の北側でもひそかに核開発の準備が進められていたらしい。

【年表】北朝鮮:建国から6回目の核実験まで(1948-2017)

北朝鮮の核計画が明らかになったのは90年代だが、60年代には既に核開発の意図を持っていたという説がある。56年、北朝鮮は既に研究と人材育成のため、ソ連の核研究所に科学者を送り込んでいた。80年代には平壌北方の寧辺に建設した実験用原子炉が臨界に達している。核兵器の製造につながるタイプの原子炉、黒鉛減速炉だ。

94 年の米朝枠組み合意で核開発の放棄を約束したものの、金正日に核を諦める気はなかったようだ。秘密裏に開発を続け、2006年10月には初の核実験に成功した。核開発は金正恩の時代に入ってスピードアップし、16 年1月の4回目の核実験は「水素爆弾だった」と発表。17年9月の6回目も水爆で、広島に投下された原子爆弾の10倍以上の爆発規模160キロトンだったとみられている。

既に「核保有国」になったともいえる北朝鮮だが、もう1つ必要なのが核弾頭を飛ばすためのミサイルだ。朝鮮戦争以来の敵国アメリカに「金王朝」の保障を約束させるには、米本土に到達し、脅威を与えられるICBM(大陸間弾道ミサイル)が欲しい――。

ミサイル開発の歴史は、70年代にさかのぼる。76年にソ連製の短距離ミサイル「スカッド」をエジプトから購入したのが始まりで、84年には国産の短距離ミサイル「火星(ファソン)」を製造していたとみられる。

その後は、「ノドン」「ムスダン」「テポドン」と開発を進め、射程を伸ばしていく。発射実験の数も増えていった。17年8月と9月に発射された中距離弾道ミサイル「火星12」(推定射程4500~5000キロ)、17年7月のICBM「火星14」(推定射程9000~1万キロ)と、性能も向上しているようだ。

北朝鮮は現在、さまざまな性能のミサイルを1000発以上保有しているとみられる。さらには近い将来、小型の核弾頭を搭載したミサイルをアメリカ本土に撃ち込める能力を手にすると専門家は予測する。

だがその先に待っているのが、金正恩が切望する体制保障なのかは分からない。

ニューズウィーク日本版編集部


「北朝鮮をテロ支援国家に再指定する」ベストなタイミング
11/24(金) 12:11配信 Wedge

  テッド・クルーズ米上院議員が、10月22日付けニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、米国は北朝鮮をテロ支援国家に再指定すべきだと強い調子で主張しています。要旨は次の通りです。

国務省は、北朝鮮につき重要な決定をしなければならない。8月にイラン、ロシア、北朝鮮制裁法が成立した際、私(クルーズ)は北朝鮮のテロ支援国家再指定につき90日以内に対議会報告を求める条項を挿入した。

 北朝鮮については、米国人オットー・ワームビアの非人道的取り扱い、金一族の海外での暗殺、イランとのミサイル開発共謀、米国の映画会社へのサイバー攻撃、シリアでの化学兵器使用支持、ヒズボラとハマスへの武器売却、亡命反政府活動家の暗殺計画が糾弾されている。再指定を決定すべきだ。

 10年前に北朝鮮がテロ支援国家から除外された経緯は、如何に米国が北朝鮮につき間違った判断をしたか、それがその後の核兵器開発につながったか、なぜ米国は直ちに北を再指定すべきか、理解するカギになる。

 2007年2月13日、国務省は北朝鮮の非核化と全面的外交関係の開始とを取引する合意に署名した。その際主要問題となったのはテロ支援国家リストであった。リストに指定されると種々の規制がかかるとともに、外交関係を進めるに当たってテロの資金調達やテロ支持の放棄が条件となる。2005年、国務省は指定継続の理由として北朝鮮のテロ・グループとの関係と核開発を挙げた。2年後イスラエルは北朝鮮が関与していたシリア(テロ支援国家)で建設中の原子炉を爆破した。

 ところが、2008年に米国は北朝鮮をリストから除外してしまった。90年代、クリントンは北と枠組み合意を結んだ。2003年、金正日がNPT(核兵器不拡散条約)から脱退した時、ブッシュは中国主導の六カ国協議を始めた。2009年、北が二回目の核実験をした時、オバマは「戦略的忍耐」政策を選択した。その後、北は三回の核実験をするが、それは、これらの決定が如何に間違っていたかを示している。

 北が交渉により核を手放すことはないと認めるべき時だ。対話への扉は開けておくべきだが、北の体制維持にとっての核の最重要性を過小評価することは利益にならない。それは体制維持の保険だけではない。北は北の条件で朝鮮半島を統一しようとしている。金正恩は限定的な核戦争のリスクを冒しても韓国から米軍を追い出し、韓国を抑え込もうとしている。

 米国は冷徹な考えを持って早急に北に対処すべきだ。トランプは議会と協力して北への圧力を最大限にすべきだ。

 北は海外で非合法金融活動をしている。北朝鮮外交官はアフリカや欧州で国際ルールに違反して資金洗浄活動に関与している。テロ支援国家に再指定すれば関係国は北朝鮮との外交、経済関係につき再検討するだろう。我々は間違った前提で北とのやり取りを続けるべきだろうか。2008年の指定解除の後、北は核を小型化しICBMに搭載できるようになった。再指定は希望ではなく事実に基づいた戦略に向けての第一歩となる。

 北の危険な野望についての真実を伝え、北をテロ支援国家に再指定すべきだ。それにより我々の手を強め金正恩の手を弱めることができる。国務省が北をリストに再指定するよう強く求める。

出典:Ted Cruz,‘A Pressure Point for North Korea’(New York Times, October 22, 2017)

 テッド・クルーズ上院議員は、昨年の大統領選で、共和党の大統領候補の一人でした。論説では、北朝鮮テロ支援国家再指定を求める強い主張をしています。これは議会には幅広くある考えであり、それは強まっているようにみえました。行政府(国務省)のイニシアティブを待たずして議会が独自のイニシアティブを取る動きがあるというような情報は見当たりませんでしたが、11月20日、トランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると表明しました。

 国務省は、今年7月、『2016年テロ支援国家報告書』を発表しています。これまでと同じイラン、スーダン、シリアの3カ国を支援国家に指定、北朝鮮は除外されました(9年連続)。しかし、同報告書は、北朝鮮が資金洗浄やテロ資金調達を止めていないと記述しています。他方、米財務省は、16年6月に北朝鮮を「第一次マネーロンダリング憂慮国」に指定しています。

 米国によるテロ国家再指定は、北朝鮮に圧力をかける有力な手段であり、有効かつ必要な時に発動すべき手段です。目下は安保理制裁の強化が図られているので、当面その効果を見極めることが必要だったかもしれません。また、一方的制裁が安保理制裁の足並みを乱すことになってもいけません。更に、今後追加制裁が必要となった場合に備え、将来の有力な手段として保持しておくに留めておいてもよかったかもしれません。なお、クルーズが言うように、確かに2008年の支援国家指定解除の決定は過早でした。

 交渉論、抑止論など対北朝鮮政策議論の中心課題の一つは、北が交渉を通じ非核化する可能性があるのかどうかということにあります。クルーズは、北が非核化するとの前提は間違っていると主張しています。議論の分かれるところです。北が非核化するかどうかは、国際社会の圧力など種々の事項に依存するでしょう。しかし、北が能力を格段に進展させるに従い、少なくとも非核化の可能性は段々少なくなっているように見えます。

 このところ、北朝鮮は妙に静かです。その理由は不明ですが、再度の挑発に備えておくことが必要です。他方、9月の強力な核実験で豊渓里の核実験場の山の内部が崩れ(実験後地殻崩落による地震が数回観測された他、地形変形も確認されている)実験施設にも影響が出たのではないかとの情報も流れています。興味深い情報と言えるでしょう。

 安保理制裁は徐々に効いてきているものと思われます。10月20日、朝鮮中央通信は、国際社会による経済制裁が子どもや女性を苦しめる「明白な人権蹂躙行為」であるとする「朝鮮制裁被害調査委員会」のスポークスマン談話を配信したと言います。段々状況がひっ迫し始めてきているのでしょう。

岡崎研究所


米ミサイル防衛システム=THAAD韓国配備にまつわる攻防
11/24(金) 11:30配信 ホウドウキョク

22日、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と北京で会談した中国の王毅(おおき)外相は、アメリカのミサイル防衛システム=THAAD(サード)の韓国配備問題を適切に処理するため「隔たりを最大限、減らさなければならない」と訴えた。
THAAD問題はまだまだ尾を引いているのだ。

日本と世界の安全保障がわかる「日刊安全保障」

韓国にしてみれば、とりわけ北朝鮮の軍備拡張に対応した在韓米軍の防衛兵器だが、中国側からすると中国の弾道ミサイルの動きを監視されると考えているのかもしれない。
現在THAADの追加配備という話が見え隠れしているが、この先追加配備ということになったとしたら、それが単にランチャーとミサイルの数を増やすという話なのか、それともレーダーも込みでシステム全体をワンセット持ってくる追加配備なのかによって、だいぶ見え方が違ってくる・・・がその点は不明だ。

ミサイルシステム=THAADに使われるTPY-2レーダーは迎撃ミサイルの制御用に使わなければ、弾道ミサイルの監視可能範囲が大きく広がる。
レーダーとそれに繋がるシステムを含む追加配備となった場合、レーダーは計2つとなる。その場合、ひとつのレーダーはTHAADミサイルの制御用、そしてもうひとつのレーダーはフォワード・ベース・モードとして弾道ミサイルの監視用としての力を発揮することが可能となるのだ。

THAADシステム追加によって中国の弾道ミサイルの監視も実現し、もう一方では防御に使うという体制になるかもしれない。
中国側の懸念はそこにある。

(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


北朝鮮、休戦協定を違反 兵士が軍事境界線越える 韓国軍がほふく前進で救出も 亡命事件の映像公開
11/24(金) 11:11配信 西日本新聞

 在韓国連軍司令部は22日、南北軍事境界線にある板門店で13日に発生した北朝鮮軍人の亡命事件について、追っ手の北朝鮮側兵士が朝鮮戦争休戦協定に違反して境界線を越えたことを確認したと発表した。北朝鮮から韓国側に逃れようとする軍人を、北朝鮮側兵士が一斉に銃撃する様子などを捉えた監視カメラの映像も公開した。

 同司令部は、北朝鮮側が境界線を越えて韓国側に銃撃したことも休戦協定違反と認定。22日付で北朝鮮側に板門店の連絡チャンネルを通じて2件の違反行為の事実を通告し、再発防止に向けた会談開催を申し入れた。だが、北朝鮮が米国主導の在韓国連軍の要請に応じる可能性は低い。

 公開した映像は、現場の共同警備区域(JSA)にある複数の監視カメラの映像を約7分間に編集したもの。軍人が乗ったジープ型車両がスピードを上げてJSAに向かった後、JSA内の側溝にはまって脱輪。車を飛び出して逃走する軍人の背後から、北朝鮮側の兵士4人が小銃や拳銃で射撃する瞬間が映っている。北朝鮮側の兵士の1人が軍事境界線を越えて数秒間韓国側に入り、慌てて北側に戻る様子も捉えていた。

 負傷して倒れた軍人を韓国軍の兵士がほふく前進で救出する様子もあった。国連軍司令部は「(韓国軍は)緊迫した状況の中で賢明に対応した。南北の葛藤を高めなかった韓国軍の判断を支持する」と評価した。

 一方、亡命軍人の治療に当たっている医師によると、軍人は意識を取り戻し、会話ができるまで回復した。年齢は24歳と話しているという。


北朝鮮に対話を拒否された米中がついに踏み込む「最終手段」
11/24(金) 9:00配信 現代ビジネス

「説得に応じない」ことは明白
米国のトランプ政権が11月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。北朝鮮を訪れた中国特使による「仲介」が失敗したためだ。米国にとって、中国頼みの交渉は手詰まりになっている。こうなると、鍵を握るのはロシアである。中国の習近平国家主席が派遣した特使、宋濤・党中央対外連絡部長は結局、金正恩氏に会えないまま帰国した。一言で言えば「手ぶら」で帰された形だ。トランプ氏はそれを見て、直後に「テロ支援国家」に再指定した。いまは、ひとつ判断を間違えれば、重大な結果をもたらしかねない局面だ。先の米中首脳会談を通じて、米中は緊密な関係を深めている。そう考えると、中国は不調に終わった宋特使と北朝鮮側の会談内容を米国に伝達した可能性もある。トランプ氏は特使の「成果なし」を確認したうえで、再指定に踏み切ったとみて間違いない。

 誤解が許されないのは、中国と北朝鮮の間も同じである。

宋特使は中国の考え方とともに、軍事攻撃も辞さないトランプ氏の固い決意を北朝鮮側に伝えたはずだ。トランプ氏は特使派遣について「大きな動きだ。何が起きるか見てみよう」とツイートしていた。これは「オレの意図をしっかり北朝鮮に伝えろよ」という中国向けのメッセージでもある。その意味で、特使はトランプ氏のメッセンジャー役も務めていた。ワシントン・ポスト紙によれば、米国は「60日間、核とミサイル発射実験を停止すれば、米朝対話に応じる」考えを北朝鮮に提示していた。トランプ氏は再指定の準備を整えたうえで、アジア歴訪に出発している。この時点で、米国は硬軟両用の構えだった。もしも金正恩氏が米国提案の対話に応じるなら、大きな方針転換であり、米国は再指定を見送る可能性もあっただろう。結局、北朝鮮が中国の説得に応じないことがはっきりした以上、再指定以外に選択肢はなかった。金正恩氏は側近を通じて「中国と米国の考えを聞き置いた」にすぎない。トランプ氏と習近平氏による2人がかりの説得にも応じなかったのだ。米国は「中国頼みの交渉は失敗した」と評価せざるをえないだろう。

トランプとプーチン「急接近」の背景
となると、トランプ氏に残された手段は何か。それはロシアを積極的にかませる戦略だ。実際、そういう展開になった。先週11月17日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53526)で書いたように、米ロは先のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて、トランプ・プーチン会談を開く準備をしていた。ところが、実際にはドタキャンされた。プーチン氏は記者会見で、外交文書のとりまとめをめぐってロシア側の事務方に不手際があったことを認め「関係者を処分する」と発言している。つまり、大統領自身は米ロ会談を望んでいたが、上手くいかなかったのだ。

そんな経緯を踏まえて、トランプ氏は再指定を発表した後、直ちにプーチン氏に電話して首脳会談をした。詳細は明らかになっていないが「シリア問題や北朝鮮問題が話題になった」と報じられている。ロシアはクリミア侵攻後、米国から経済制裁を受けている。その後、シリアのアサド政権に対する支援や米大統領選への介入疑惑も加わって、制裁措置は強化された。トランプ氏が北朝鮮問題でロシアの協力を求めてくるなら、ロシアは逆に制裁緩和を求めるだろう。これを裏返して米国から見れば、ロシアに対する制裁緩和を代償にすれば、北朝鮮問題でロシアから共同歩調を引き出す可能性は十分にある。プーチン氏がこれまで北朝鮮問題であまり前面に出てこなかったのは、最後に自分が「漁夫の利」と主導権を握る展開を待っていたからかもしれない。今後の展開はどうなるのか。先週のコラムで少し触れたが、トランプ氏は「米国と中国、それにロシアが歩調をそろえて北朝鮮に核とミサイルの破棄を迫るシナリオ」を描く、とみる。具体的に言えば、これから習近平、プーチン両氏と交渉を重ねて、最終的にはトランプ、習近平、プーチンの3巨頭がどこかで一堂に顔を合わせる。そして北朝鮮に対して、軍事的圧力を背景に3国がそろって「核とミサイルの放棄」を求める。それが理想形だろう。

日本が切り捨てられるかもしれない
ただ、そううまく事が運ぶとは限らない。これまで中ロは表向き「米韓合同軍事演習の凍結」と「核・ミサイル開発の凍結」(ダブル・フリーズ案)を唱えている。ところが、ロシア側からは「北朝鮮の核保有を容認する」かのような発言も飛び出している。たとえば、プーチン氏は6月2日、北朝鮮の核開発について「小さな国々は自らの独立や安全と主権を守るためには、核兵器を持つ以外、他の手段がないと思っている」と述べた(http://www.asahi.com/articles/ASK631V8SK63UHBI003.html)。これは米国を批判する文脈の中で出た発言だ。

核保有を容認しても「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を放棄させれば、とりあえず米国の安全は確保されるではないか」というのが、ロシアの本音かもしれない。これは、米国のスーザン・ライス前大統領補佐官らの主張とも重なり合っている。そうなると、取り残されるのは日本と韓国だ。日本と韓国はすでに数百発が実戦配備されている中距離ミサイル、ノドンの射程に入っている。完成された小型核兵器がノドンの弾頭に装着されたら、日本と韓国は北朝鮮の核に脅かされたまま生きていく形になってしまう。トランプ氏は「同盟国を見捨てない」と繰り返し言明している。だが、プーチン氏との交渉次第で話がどう転んでいくか、予断は許さない。以上を踏まえれば、日本にとって戦略は明確になる。「米国に日本を見捨てさせない」というのが絶対不可欠の目標であり、ロシアにも「北朝鮮の核保有を容認させない」ことが次の目標になる。中国に対しても同様だ。そう考えると、日本の左派が唱える「米国の言いなりだ」とか「日本は対話路線を米国に求めよ」などという主張がいかに的外れか、分かるだろう。日本は米国の核の傘の下で生きている。北朝鮮が核を保有してしまえば、ますますそうだ。対話路線を求めた結果、日本が米国に切り捨てられたら、どうするのか。北朝鮮をめぐる米中ロの駆け引きは猛烈なスピードで動いている。平和ボケしているヒマは、まったくない。

長谷川 幸洋


亡命許した警備兵が「一斉交代」
11/24(金) 7:56配信 ホウドウキョク

北朝鮮は、兵士が亡命したこと受け、南北軍事境界線にある板門店の警備担当兵士を一斉に交代させたと、韓国メディアが報じた。
韓国の聯合ニュースは、11月13日に北朝鮮軍の男性兵士が、南北軍事境界線にある板門店から韓国に亡命したことを受け、北朝鮮が、板門店の警備兵を一斉に交代させたと、情報当局筋の話として報じた。
警備兵は、35人から40人ほどで、亡命を阻止できなかった責任を問われたと分析している。
また、亡命した兵士が、軍用車両で通過した板門店に通じる橋をいったん閉鎖し、新たに門を設置する動きも見られるという。


北有事 邦人退避「韓国と連携」 河野外相、外国人も受け入れ想定
11/24(金) 7:55配信 産経新聞

 河野太郎外相は23日までに産経新聞のインタビューに応じ、北朝鮮有事の際の在韓邦人の安全確保について「日米のガイドライン(防衛協力の指針)に基づいて作業をしている。韓国とも連携している」と述べ、米韓両政府と協議していることを明かした。日本人以外も日本に受け入れることを想定した準備を行う意向も示した。

 河野氏は、在韓邦人退避について「ソウルの日本大使館を中心に在韓邦人の連絡体制確認を毎年やっている」と説明。米国人をはじめ外国人の安全確保にも言及し、「退避先はどうしても日本にならざるを得ない。日本でどう受け入れるか整理していきたい」と述べた。

 北朝鮮有事については「論理的にはそういう可能性はあるが、北朝鮮は米国の圧倒的な力でたたき潰されるのは分かっている」と述べた。また「核・ミサイル、拉致問題を解決し、対話のテーブルに着くところまで、しっかり追い込むことが大事だ」と述べ、圧力強化の必要性を強調した。「日本抜きで米朝が対話に転じる可能性は全くない」とも断言した。

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ一昨年末の日韓合意については「韓国政府としても反故(ほご)にはできない。『ゴールポスト』はもう固定されている。韓国政府がきちんと合意を履行することを期待する」と述べ、韓国政府にくぎを刺した。

 自身の父、河野洋平元官房長官が慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」については「別の河野さんが出したものだ」とし、「安倍晋三首相が出した戦後70年談話と日韓合意に尽きる」と語った。

 河野氏は就任約4カ月で計12カ国を歴訪しており、外相専用機を調達するよう安倍首相に求めたことも明らかにした。その上で「専用機があれば頻繁に海外を回れる。日本外交に必要な投資だ」と訴えた。

 自身の将来の自民党総裁選出馬に関しては「やりますよ」と意欲を示した。ただ、来年秋の総裁選に出馬するかどうかは「今決める話ではない」とし、安倍首相が出馬するかどうかが判断基準になる考えをにじませた。

 憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の改憲案については「賛成だ」と明言し、「日本国民が憲法を読んで意味が分かるように直すのは非常に大事だ」と語った。


韓国世論、自衛隊輸送の壁に
11/24(金) 7:55配信 産経新聞

 韓国には旅行者を含む約5万7千人の日本人が在留しており、政府は最終的には自衛隊を活用した退避支援を想定している。ただ、韓国国内には自衛隊が同国内で活動することに反発があり、邦人退避が円滑に進む保証はない。

 政府は1994年の朝鮮半島危機を受けて非戦闘員退避活動(NEO)計画作成に着手し、数回の見直しを行っている。朝鮮半島の緊張が高まった段階では、渡航自粛や民間機での退避を促す。有事が発生すれば韓国国内のシェルターに避難し、あらかじめ指定した場所に集合する。ここから空港や港湾に移動し、韓国から避難する手順だ。

 国外の邦人輸送で指揮を執った経験がある元航空支援集団司令官の永岩俊道氏は、「自衛隊の輸送能力には限界がある。必要な数の100分の1も運べない」と述べ、民間航空会社などの協力が必要だと指摘する。

 海上輸送に関し、政府は釜山や仁川など韓国国内の港湾施設5カ所のうち利用可能な港湾から輸送する案を検討している。韓国政府が自衛隊艦船の寄港を拒否すれば、輸送艦や護衛艦を公海上に浮かべ、米軍ヘリコプターなどでピストン輸送する選択肢もある。

 自衛隊関係者は韓国でのNEOについて「日本単独では無理だ。多国籍軍や国連軍の枠組みでやるしかない」と語る。2010年11月の延坪島(ヨンピョンド)砲撃の際は、フィリピン政府が在韓比人の日本への退避を要請しており、多くの外国人が避難する事態も想定される。

 韓国国内の集合場所から空港・港湾への輸送支援では陸上自衛隊が邦人を陸上移送する案もあるが、さらにハードルが高い。昨年3月に施行された安全保障関連法で任務遂行型の武器使用が認められたものの、受け入れ国の同意が必要である点に変わりはない。防衛省関係者は「韓国の反日世論を考えれば地上部隊の投入は難しい」と語る。

 日韓協議を妨げている要因はほかにもある。

 ある外務省幹部は韓国政府関係者との協議で在韓邦人退避に話題が及んだ際、「福島第1原発事故のときに各国大使館が大阪や国外に退避して、日本人はどう思ったか」と迫られた。

 別の交渉担当者は、「韓国政府は邦人退避の協議が表に出れば『韓国は危険だ』というイメージが広がり、韓国の市場の株価が下がることを恐れている。だから協議を公表してほしくないと求められた」と明かす。(杉本康士、千葉倫之)


「北、板門店の警備兵全員交代」 韓国報道、亡命問責か
11/24(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の聯合ニュースは23日、朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)の共同警備区域(JSA)で、北朝鮮の兵士が韓国側に亡命した事件を受け、北朝鮮がJSAの警備兵全員を交代させたと報じた。韓国の情報当局筋の話としている。

 北朝鮮側の警備兵は、将校を含め、35~40人とされる。交代は亡命を阻止できなかったことに対する問責とみられる。聯合は、同筋の「部隊の指揮官や上級部隊の幹部も責任を問われることは避けられないだろう」との見方を伝えた。

 在韓国連軍司令部は22日、亡命兵を追った北側兵士が休戦協定に違反し、境界線を越える場面を含む事件当日の映像を公開した。

 聯合によれば、北朝鮮は兵士が亡命時に車で通過した橋を閉鎖し、ゲートを設置するなど、通行を制限する動きも見せている。


北の核ミサイルが東京都心に着弾すれば最悪180万人死亡
11/24(金) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 北朝鮮の核ミサイルが使われた時、東京はどうなるのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏がシミュレーションする。

 * * *
 10月4日、アメリカの有力な北朝鮮専門研究機関「38ノース」が衝撃的なレポートを発表した。「ソウルと東京に核攻撃があったら~朝鮮半島有事の人的被害」というもので、北朝鮮が核攻撃を実行した場合の被害シミュレーションだ。

 それによると、北朝鮮が保有する核ミサイルは20~25発で、核弾頭の威力はTNT火薬換算で15~250kt(キロトン)と推定される。仮に250ktの核ミサイル1発が東京中心部に着弾すれば、死者は約70万人、負傷者は約247万人に達すると推計。最悪の想定では、複数のミサイルが着弾した場合、180万人もの死者が出るという。

 実際に核ミサイルが東京に落ちた場合、どのような光景が出現するのだろうか。

 過去、広島と長崎の被害についてはさまざまな研究がなされてきた。それらの中から、1951年に日米合同調査団が報告した広島(核爆弾は16kt)の調査結果をもとに、仮に国会議事堂上空で核爆弾が爆発した場合の被害を想定した。

■爆風・衝撃波:爆弾が気化して急速に火球が膨張すると秒速数百メートルの衝撃波が発生し、爆心地に近ければ人間はもちろん、車ごと吹き飛ばされ、列車は脱線する。屋内にいて衝撃波に吹き飛ばされなくても、ビルの外壁、ガラスが大破するため、それらが人体を襲う。

■火災:広島では熱戦で可燃物が発火し、広範囲で火災が発生した。2キロメートル以内は大規模火災が発生する。

■地下:広島では爆心地から500メートルの地点にいた人がたまたま地下にいたため、助かった。Jアラートが鳴った場合、近くに地下街、地下鉄があれば退避するのがよい。

■首相官邸:現在、分厚いコンクリートに覆われた建物は少ない。首都中枢では外壁が厚い建造物は国会議事堂くらいだろう。首相官邸の地上部分はガラス張りの外観通り脆弱で、霞ヶ関の省庁も同様。壊滅的被害を受ける。

■交通網:広島とは比較にならないほど自動車が増えた現代の東京は可燃物だらけ。首都高はじめ、主要幹線道路は炎上する自動車で麻痺する。爆心地から1.0キロメートル以内の高速道路橋梁の多くは崩壊する。

■放射線:爆発時に爆風や熱風を直接受けなくても、致死量の放射線を浴びると死に至る。広島では爆心地から1~1.5キロメートルの範囲で推定被曝線量が1500~2000ミリシーベルトだった(現在、一般の人は1年間の被曝線量が1ミリシーベルト以下に法律で定められている)。被爆1週間後には白血球が減少し、多くの人が3~6週間後に死亡した。

■病院:爆心地周辺の病院は壊滅する。被爆者たちの救護は郊外の病院に頼らざるを得ない。

■死の灰:爆発からしばらくすると、上空に舞った放射性物質が地上に降下してくる。いわゆる「死の灰」だ。これらに曝露されると、長期に亘って癌や白血病など「原爆症」に苦しめられる。風向きによるが、仮に南西の風が吹いていれば、遠く茨城県、栃木県にまで及ぶ可能性がある。

 当時の広島と現在の東京では人口密度も、建造物の強度や密度も異なるため、実際に生じる被害とは異なる部分があるだろうが、どちらも平地が多く、被害の広がりは似たイメージになるだろう。

 また、現代都市における被害予測も行われている。2014年に発表された外務省委託研究「核兵器使用の多方面における影響に関する調査研究」報告では、20ktの核爆弾が爆発した場合を想定。爆心地から1キロメートル以内で高速道路の多くが崩壊または大被害となり、ライフラインも壊滅するとし、5キロメートル以内で建造物の窓ガラスや外壁が大破するという。放射線による人体の被害はさらに広範囲に及ぶ。

 それだけではない。北朝鮮が主張するように、彼らが水爆の技術を手にしており、もし水爆が使用されれば日本が被る被害は桁違いになる【※】。これが、リアルな脅威なのである。

【※核実験を繰り返す北朝鮮は、このままいけば将来、水素爆弾を完成させるだろう。その場合、威力は広島に投下された原子爆弾とは比べものにならない。ソ連が開発した史上最大の水爆「ツァーリ・ボンバ」はTNT火薬換算で約50メガトンと言われる。爆心地から半径6.6キロメートル以内は致死性の放射線を浴び、半径16.8キロメートル以内はすべて建物が破壊され、半径75キロメートルまでが重度の火傷を負う。窓ガラスが粉砕されるのは半径111キロメートルにも及ぶ】

●くろい・ぶんたろう/1963年、福島県生まれ。『軍事研究』記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長などを経て、軍事ジャーナリストとして活躍。『イスラム国「世界同時テロ」』(ベスト新書)、『北朝鮮に備える軍事学』(講談社+α新書)など著書多数。

※SAPIO2017年11・12月号


初のトランプ訪中は手のひらで転がした習近平の「おだて勝ち」?
11/24(金) 6:00配信 週プレNEWS

11月9日に行なわれた米中首脳会談を、世界は固唾(かたず)をのんで見守っていた。それはそうだろう。世界第1位と2位の超経済大国が、これからの国際秩序をニラんで、がっぷり四つの会談をするのだから―。

では結局のところ、米トランプ大統領、中国・習近平国家主席のどちらが“勝者”だったのだろうか?

トランプ訪中にあたり、中国は破格の厚遇をした。世界遺産・紫禁城を借り切っての夕食会、そして総額28兆円もの貿易・投資契約。これだけを見れば、勝負は明らかにトランプの勝ちだろう。だが、外交ジャーナリストの手嶋龍一氏はこう首を振る。

「確かに皇帝級のもてなしでした。28兆円に及ぶ巨額商談は、トランプ訪中に応える立ちくらみがするような贈り物となりました。米国のトランプ支持層の中核はプアホワイトと呼ばれる低所得の白人層。中国からの巨額商談はプアホワイトの雇用と所得を潤します。でも、あのしたたかな習主席が、見返りもなしにこれほどのお土産を持たせるでしょうか」

例えば、北朝鮮問題。トランプ大統領は、これに先立つ日米首脳会談で「北に最大限の圧力をかける」と豪語していたはずだ。

「米中首脳会談では一転、トランプ大統領の気勢は一気にトーンダウンし、『圧力と制裁は国連決議の範囲で』と主張する習主席の主張に異を唱えようとしませんでした。武力行使というカードをちらつかせ、北に核、ミサイルの放棄を迫るトランプ流の外交は、習主席が切った28兆円の手形の前に、訳もなくはね返された。中国、恐るべしです」(手嶋氏)

百戦錬磨の習主席は、やはりトランプ大統領より一枚も二枚も上手だったのだ。

また、その後にフィリピンを訪問したトランプ大統領は、同国で開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議でも大きな“失敗”を犯していた。

「それは北朝鮮問題と並ぶもうひとつの懸案事項。東南アジア諸国をめぐる米中の綱引きです」

そう語るのは政治ジャーナリストの藤本順一氏だ。

「もともとASEAN諸国は、TPP(環太平洋経済連携協定)を離脱して2国間の貿易交渉を迫るアメリカへの警戒を深めていました。東南アジアで影響力を強める中国の存在を念頭に、『アメリカが守ってやる』と安全保障を盾にして不利な条件をのまされることを懸念していたのです。

そんななか、トランプはASEAN首脳会議で、中国訪問時と同じように皇帝然とした振る舞いをした。これに東南アジア諸国の首脳はかなり不快感を抱いたと聞いています。結局、東南アジア諸国を中国から引き離すというトランプの思惑は不発に終わってしまいました」

アジアを舞台にした米中の勝負は、トランプ大統領をうまく手のひらで転がした中国の習主席の圧勝だったのかもしれない。


河野外相、就任後初のモスクワ訪問
11/23(木) 19:55配信 ホウドウキョク

河野外相が、就任後初めてロシアのモスクワを訪問。
河野外相は23日午後、モスクワ訪問のため、成田空港を出発した。
24日にモスクワでラブロフ外相と会談し、北方領土での共同経済活動の具体化や、核やミサイル開発を続ける北朝鮮情勢をめぐって話し合う。
河野外相としては、北朝鮮に対する国連安保理決議の厳格な履行に向けて、両国の連携を確認したい考え。
また、河野外相は、シュワロフ第1副首相と共同議長を務める「日ロ貿易経済政府委員会」にも臨む予定。
ロシアに対する経済協力の実現に向けた調整を進め、北方領土問題解決への機運を醸成したい考え。


軍事オプションと拉致問題
11/23(木) 19:02配信 Japan In-depth

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2017年11月6日 拉致被害者御家族との面会にて、握手を交わす安倍首相とトランプ大統領。 出典:首相官邸

【まとめ】
・横田めぐみさん拉致から40年、拉致被害者家族会結成から20年。今なお解決の目処さえたたない。

・全拉致被害者の帰還を実現するには、アメリカの軍事力がキーになる。

・「一刻も早く解放を」という願いながら「アメリカの軍事行動反対」という意見は矛盾している。

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横田めぐみさん(中学生当時) 出典:「北朝鮮による日本人拉致問題」HP

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=37181で記事をお読みください。】

この程、本サイトで政治外交問題について寄稿する機会を与えられた。私の専門は、日米関係を中心とする近現代外交史だが、「救う会」副会長として拉致問題解決のための活動にも携わってきた。アメリカの要人と会う機会も少なからずある。そうした経験も踏まえ、日本の「国際政治力」をキーワードに、さまざまな本音の議論を発信していきたいと思う。

初回は、軍事オプションと拉致問題の関係について考えてみよう。

■限られた時間

2017年11月15日で、横田めぐみさん拉致から40年を経た。1997年の「拉致被害者家族(以下、家族会)」結成から数えても、ちょうど20年が経つ。しかし、今なお解決の目途さえたたない現状は、まさに「国家の恥」(横田早紀江さん)という他ないだろう。

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2014年1月30日、在日本アメリカ合衆国大使館にて横田滋、早紀江夫妻(右から3番目と2番目)とケネディ大使 flickr:East Asia and Pacific Media Hub U.S. Department of State

家族会代表に横田滋氏が選ばれたのは、拉致被害者のめぐみさんの父である。東京近郊に在住であることの他に、親世代のなかでは比較的若いというのも理由だった。しかし滋氏も85歳を迎え、最近放送された幾つかのドキュメンタリーでも明らかになったように、心身の急速な衰えを隠せなくなっている。周囲との意思疎通も難しくなってきた。まさに時間は限られているのである。

めぐみさんについては複数の筋の情報があり、私自身は生存を確信している。ただし、工作員の教育に関わってきた経緯から、秘密保持のため、北朝鮮の現政権が続く限り、容易に解放しないだろう。

日本から物的支援を得るため、また日米分断を図るためといった理由から、今後、北朝鮮が一部の拉致被害者を返してくることはあるかも知れない。しかし、全被害者の帰還を実現するには、北の現政権を倒す以外にはない。

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日米首脳会談 2017年11月6日 出典:首相官邸

■金正恩政権崩壊のカギ

そのカギとなるのは、率直にいってアメリカの軍事力である。金正恩政権崩壊のもっとも望ましいシナリオは宮廷クーデター、あるいはジンバブエの独裁者ムガベに対して起こったような軍事クーデター、すなわち内部崩壊だ。

しかしアメリカの攻撃が真に差し迫った状況にならなければ、金正恩周辺が、失敗すれば家族もろとも過酷極まりない運命に晒されるリスクを冒してまで立ち上がることはないだろう。実際に攻撃が始まり、幹部層に死者が出るまでクーデターは起きないと見るべきかも知れない。

その点、安倍首相が「すべての選択肢がテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場を一貫して支持する」、すなわち軍事決着を含めて支持するとの立場を明確にしているのは極めて正しい。

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在日米海兵隊と陸上自衛隊の合同研修 2017年11月9日 flickr:在日米 海兵隊

米軍が朝鮮半島で作戦を展開するに当たって、在日米軍基地を自由に使えること、日本の後方支援を受けられることは決定的要素となる。他の友好国が発するであろう一般的な支持表明やモラル・サポートとは次元が違う意味をもつ。

日本の首相が、米軍は有事に当たって日本のフルサポートを受けるとの趣旨を明示することで、アメリカの軍事オプション発動という圧力に一段の信頼性、信憑性が加わるのである。

北朝鮮の核ミサイルの脅威は、米国の中枢部に壊滅的被害を与えうる段階に達しつつある。距離的に近い日本にとって事態はより深刻と言える。

経済制裁だけで北の核ミサイル開発をとめられたと判断すれば、米国側の軍事オプション発動はないだろう。制裁の効果は端的に、今後、北朝鮮が長距離ミサイルの発射実験をどの程度成功させるかで測られることになるであろう。

さらなる実験が行われなかったり、あるいは空中爆発や途中落下などの失敗が続いたりするようなら、「制裁が功を奏しているかも知れないから、もう少し様子を見よう」となるはずだ。逆にロサンゼルスやニューヨークを越える飛距離を出して成功という結果となれば、軍事オプション発動の流れになるであろう。

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オットー・ワームビア氏 2016年2月19日ピョンヤンで会見 flickr:Karl-Ludwig Poggemann

■もし米朝開戦すれば

米国の軍事行動開始と同時に、北朝鮮は米軍基地のある日本を攻撃対象としてくる。基地だけでなく、都市部にもミサイルを撃ち込むであろう。それ故、仮に戦端が開かれるのであれば、北の核ミサイル配備の前に行われることが、日本にとって死活的に重要となる。核ミサイルが一発都市を襲えば、瞬時にして数十万の人命が失われる。通常、弾頭のミサイルの場合とは、被害の程度が比較にならない。

経済制裁だけで北の現政権が倒れ、後継政権が核ミサイル放棄、拉致被害者解放を実行するとなるのが理想だが、願望は政策ではない。政治は悪さ加減の選択ともいう。北の実戦配備前の軍事オプション発動は、実戦配備後の発動より望ましい。

米軍は、一般市民の居住地域は避け、北朝鮮の指令系統中枢部や核・ミサイル施設をはじめとする軍事施設、軍事拠点に限定して空爆作戦を展開するだろう。それでも、拉致被害者に危害が及ぶリスクは残る。しかし私が拉致被害者なら、生殺しのような状態が続くよりは、リスクはあっても一気に決着を付けて欲しいと思うだろう。政治犯収容所に入れられているような状態ならなおさらである。考えたくないことだが、「反抗的」と北の当局に烙印を押された一部の拉致被害者が収容所で日々虐待に晒されている可能性はある。

北で不当拘束された米国人のオットー・ワームビア青年が重大な脳の損傷を受けて死亡した事例は記憶に新しい。両親によれば、歯に拷問の跡があったという。「まさかアメリカ人に対して、死に至らしめるような虐待はしないだろう」という大方の観測は見事に裏切られた。

「一刻も早くめぐみさんと両親が抱き合う姿を見たい」と言いながら、「アメリカによる軍事行動には絶対に反対」を唱えるような態度は、私には矛盾のように思える。

島田洋一(福井県立大学教授)


中朝貿易、10月は8カ月ぶり低水準 国連の制裁が圧迫
11/23(木) 17:20配信 ロイター

[北京 23日 ロイター] - 中国税関総署によると、10月の中国と北朝鮮の貿易総額は3億3490万ドルと2月以来の低水準を記録した。国連安全保障理事会の制裁により北朝鮮の貿易が圧迫されていることが示された。

貿易総額は前月比約20%減少した。前年同月は5億2520万ドルだった。

10月の北朝鮮からの輸入は9075万ドルと前月の1億4580万ドルから大幅に縮小し、比較可能な2014年1月以来の低水準となった。

北朝鮮向けの輸出は2億4420万ドル。前月は2億6640万ドル、前年同月は2億8690万ドルだった。


中国、THAAD問題で要求
11/23(木) 13:04配信 ホウドウキョク

急速に関係改善を進める中国と韓国の外相が会談、「THAAD」の韓国配備問題で中国が要求。
中国外務省によると、22日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と北京で会談した王毅外相は、アメリカのミサイル防衛システム「THAAD」の韓国配備問題を適切に処理するよう求め、「隔たりを最大限、減らさなければならない」と訴えた。
一方の康外相は、THAAD問題の悪影響が韓国企業にも及んでいる点に触れ、「早期に解消されるよう期待する」と述べた。
康外相にとっては、12月に予定される文在寅(ムン・ジェイン)大統領初の訪中に向けた調整も会談目的の1つで、韓国外務省は「大統領訪中が関係改善の大きなきっかけとなるという点で一致した」としている。
北朝鮮問題では、対話による解決を目指すことで一致した。


北朝鮮が制裁のがれで船から船の石油受け取り
11/23(木) 11:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

アメリカのトランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことを受け、アメリカ財務省は21日、北朝鮮と取引のある中国人の実業家1人と中国の貿易会社など4社のほか北朝鮮企業9社と北朝鮮籍の船舶20隻を新たに制裁対象にしたと発表した。

アメリカ外務省が公開した画像

アメリカ外務省は同時にこの写真も公開している。
制裁をのがれるため港に停泊せず、洋上で石油とみられる積荷を船から船へと運んでいる今年10月19日撮影の画像。洋上で受け取る側「RYE SONG GANG1」とあるのは北朝鮮の船舶とのこと。「証拠は押さえているぞ」と言わんばかりの画像公開だ。

アメリカが北朝鮮と取引のある中国企業も標的にすることで中国に北朝鮮への圧力強化を促し、さらに北朝鮮を孤立させようという思惑が透けて見える。


北寄港疑いの千葉入港船 菅官房長官「対北制裁に抵触」
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、北朝鮮に寄港した疑いのある香港船籍の貨物船が今月、千葉港に入港していた問題について、北朝鮮に対する日本独自の制裁に「抵触している」との認識を示し、取り締まり態勢の不備を認めた。その上で「国際社会と連携して北朝鮮に圧力を強化する中、このような事案があったことは断じて許すことはできない」と述べ、再発防止に取り組む考えを示した。

 政府は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への独自制裁の一環として、北朝鮮に寄港した全船舶の日本への入港を禁じている。

 菅氏によると、今月3日に入港した貨物船について千葉県警の水上警察隊員は12日の段階で船員の言動や提示された書類から、1月と2月に北朝鮮に入港した疑いがあると認識したが、13日の出港を認めていた。必要な刑事手続きはとられず、制裁の実効性に疑問符が付いた。

 菅氏は「警察内部での連絡が適切に行われていなかったために、必要な事実確認や海上保安庁などの関係機関に連絡が行われなかった」と述べた。


脱北映像公開 軍事境界線越え追跡
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で韓国側へ越境した北朝鮮兵士が銃撃を受け、重傷を負った事件で、在韓国連軍司令部は22日、追跡した北朝鮮側兵士が休戦協定に違反し、境界線を越える映像を公開した。

 兵士は板門店の共同警備区域(JSA)に小型の軍用車両で来たが、タイヤが側溝に脱輪し、車を降り軍事境界線を越えようと走った。映像には、北朝鮮兵士数人が逃げる兵士を追いかけ銃撃する様子のほか、軍事境界線を越えたことに気づき急いで北側に引き返す姿も記録されている。一方、兵士を治療している病院の医師は22日の記者会見で「回復しており、死亡することはないだろう」と述べた。


脱北映像公開 追跡の兵士、休戦協定違反に
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】南北軍事境界線がある板門店で13日、韓国側へ越境した北朝鮮兵士が北朝鮮側の追跡と銃撃を受けた様子を記録した、事件当時の生々しい映像が公開された。銃弾が韓国側に向けられ、追跡した兵士が軍事境界線を越境したことも判明。映像と調査結果を発表した在韓国連軍司令部は22日、朝鮮戦争の休戦協定違反であることを北朝鮮側に通報し、協議を求めた。

 映像は複数の場所から撮られ、北朝鮮兵士が軍用車両で板門店の共同警備区域(JSA)に向かう場面から始まる。

 車は検問所とみられる建物の前を突破し、検問の兵士が後を追いかけようとした。高速で走行する車はJSAに着き、南側への突進を試みたが脱輪。兵士は車を降り、走って軍事境界線を越えた。

 ほぼ同じ頃、軍事境界線の北側にある「板門閣」の付近から、異変に気付いた北朝鮮兵士4人が現場に急行。兵士を追いかけ、約40発の銃撃を加えた。

 映像には、越境後も全速力で逃げる兵士の姿や、追跡兵士の1人が数秒間、境界線を越え、慌てて北側に引き返す様子も記録されている。映像の時間表示によると、7分弱の出来事だった。

 銃撃を受けた兵士は軍事境界線から約50メートルの場所で倒れ、韓国軍の幹部2人がほふく前進して救助した。救助直前に兵士の足がわずかに動いていた。北朝鮮側は兵士が越境した後も発砲し、銃弾は軍事境界線を越え韓国側に到達していた。

 一方、兵士の治療に当たっている医師が22日、記者会見し、兵士は今週内にも集中治療室(ICU)から一般病棟に移る見通しという。小腸から発見された大量の寄生虫も、投薬治療で問題はなくなったとしている。兵士は24歳で、韓国のガールズグループが好きだと話しているという。


訪韓“勇み足”リスク 公明・山口代表に首相クギ「呼吸合わせて」
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 公明党の山口那津男代表は22日夜、韓国政府要人らとの会談のため、ソウルに到着した。23日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談する見通しだ。月末には中国を訪れ、習近平国家主席との会談にも臨む。朝鮮半島情勢が緊迫の度を増す中、日中韓の連携強化に期待がかかるが、対応を間違えると関係国に誤ったメッセージを与えかねないという可能性もはらむ。(ソウル 松本学)

                  ◇

 安倍晋三首相は22日、出発に先立って官邸を訪れた山口氏と面会し、文氏への親書を託した。山口氏は記者団に「公明党の韓国との交流を生かしながら日韓関係の発展を担いたい」と意欲を語った。25日まで滞在し、政府・議会関係者と会談するほか、来年2月に開幕する平昌五輪の関連施設などを視察する。30日から12月3日は、中国を訪れる。

 念頭にあるのは北朝鮮による核・ミサイル開発などの問題だ。日本が議長国を務める日中韓サミットは「早期開催」がかけ声倒れになりつつある。韓国との交流を積み重ねてきた公明党が政府間のやりとりとは別に独自のルートで局面打開を図り、存在感を示す狙いがあるのは明らかだ。

 とはいえ、日韓の間には領土問題や慰安婦問題など、発言内容によっては国際的に誤った認識が広がりかねない懸案が横たわる。

 韓国大統領府が今月7日にトランプ米大統領を招いた晩餐(ばんさん)会では、竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビの料理を出すという問題も起きたばかりだ。

 「独島」の名は日本政府の抗議を把握した米政府の指摘で削除されたが、晩餐会には元慰安婦が招待された。日韓合意をほごにするような行為への山口氏の対応が問われることになる。

 北朝鮮問題でも「圧力より対話」を唱える韓国内の勢力に利用される言葉を漏らせば、国際的な圧力強化の潮流に反したメッセージを北朝鮮に与えかねない。

 「与党として、政府と呼吸を合わせて頑張っていただきたい」

 首相は山口氏との面会で、激励とも念押しともとれる言葉を口にした。


米、中朝13団体など追加制裁
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米財務省は21日、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、同国と巨額の取引をしてきた中国の実業家1人と企業4社、北朝鮮の政府機関と企業の計9団体と北朝鮮船籍の船舶20隻を新たに米国の独自制裁の対象に指定した。

 トランプ大統領が20日、北朝鮮のテロ支援国家への再指定を発表した際、「過去最大水準」の追加制裁を実施すると予告していた。今後2週間でさらに制裁を強化する方針だ。

 財務省によると、制裁対象になった中国人実業家は鴨緑江を隔てて北朝鮮と国境を接する遼寧省丹東市を拠点とする貿易会社「丹東東源実業有限公司」を経営する孫嗣東氏で、過去数年間で無線航法補助装置や原子炉関連物資など2800万ドル(約31億4780万円)を超える輸出に関わった。大量破壊兵器に関わる北朝鮮のフロント企業とも関係があったという。

 米政府は孫嗣東氏が軍用、民生両用の「デュアルユース(二重用途)」品目の北朝鮮への輸出に関与しているとみて、そのネットワークに注目。米研究機関によると、昨年、大量のロケット弾を北朝鮮からエジプトに密輸しようとした船舶を孫氏がかつて所有していたことがある。

 丹東市を拠点とする他の中国企業3社は2013年1月から今年8月にかけて、北朝鮮に約6億5千万ドル分の物資を輸出し、1億ドル以上に当たる物資を同国から輸入していた。

 北朝鮮の団体や船舶は、同国が外貨稼ぎのため実施している労働者の海外派遣や、物資の船舶間の移転などに関わったとしている。

 今年9月に北朝鮮が6回目の核実験に踏み切ったことを受けて採択された国連安全保障理事会決議は北朝鮮労働者の受け入れを原則禁止。北朝鮮が制裁逃れのために使ってきた物資の船舶間移転も禁止した。米財務省は制裁対象の北朝鮮船舶が石油とみられる物資を他の船舶との間で受け渡ししている様子を撮影した写真を公表した。

 ムニューシン財務長官は声明で、「外部の貿易や収入源から北朝鮮を孤立させるため、経済的圧力を最大化する米国の決意に揺るぎはない」と強調した。

                   ◇

 ■テロ国家再指定、北「重大な挑発」

 【ソウル=名村隆寛】米国政府が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことについて、北朝鮮外務省の報道官は22日、「わが国に対する重大な挑発だ」と非難した。朝鮮中央通信が報じた。報道官は同通信の記者の質問に答える形で、「われわれを刺激する行為が招く結果に対し、米国は全面的に責任を負うことになる」などと主張し、米国の措置に強く反発した。


イージス艦倍増「前倒し」 参院代表質問で首相
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は22日、参院本会議での代表質問で、緊迫化する北朝鮮情勢を踏まえ、弾道ミサイル防衛(BMD)に対応するイージス艦を現行の4隻から平成32年度に倍増させる計画に関し「可能な限り前倒しする」と述べ、ミサイル防衛能力向上を急ぐ考えを示した。

 敵基地攻撃能力の保有論に関しては「日米の役割分担の中で米国に依存しており、役割分担を変更するとは考えていない」と否定的な見解を示した。ただ、「安全保障環境が厳しくなる中、常に現実を踏まえてさまざまな検討を行う責任がある」と述べ、将来的な検討には含みを残した。

 また、首相は賃上げ企業の法人税を軽減する「所得拡大促進税制」の拡充に前向きな考えを改めて表明した。賃上げや設備投資に消極的な企業に改善を求めるため「さまざまな政策を活用して経営判断を迫る」と語った。


「北、核弾頭来月にも量産」韓国国防省元報道官分析 米射程ICBMは未完成
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 ■東京・ソウル照準

 韓国国防省元報道官の金●★(キム・ミンソク)氏が産経新聞の取材に応じ、北朝鮮が9月の核実験を経て「水面下で核弾頭の生産を開始し、量産化の準備に入った可能性が高い」と指摘した。国防当局関係者らの情報を基に分析したという。量産化の実現は「12月~来年1月ごろ」と予測した。(時吉達也)

 金氏は9月の水爆実験の際には起爆装置となり、長崎にも投下された「プルトニウム原爆」について「これまでに4~5回の実験を経て、精巧な弾頭を生産できるレベルに達した」と強調。原子力研究者らによると収集データの分析・整理と設計への反映は約2カ月を要するといい、「本格生産は今月から始まっている」との見方を示した。

 この間、北朝鮮が弾道ミサイルの発射や追加の核実験などの軍事挑発を控えてきた理由については、経済制裁など国際社会による圧力の影響ではなく「弾頭生産の妨害を避けるためだった」と主張した。

 一方、弾頭の運搬手段については、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成に至っていないと分析した。そのため、前段階として中距離弾道ミサイル「ノドン」に量産した弾頭を装着し、照準を東京、ソウルに設定すると指摘。「同盟国を人質にとり、横須賀など米軍基地も脅威を受けることになる。米国を牽制(けんせい)し、思いのままにICBMの発射実験に臨める」と意図を説明した。

 金氏はまた、国連総会が今月13日、平昌五輪期間中の停戦を加盟国に求める決議案を採択したことに言及。「北朝鮮が米国からの攻撃に神経を使うことなく、開発に専念できるようになる」と懸念を示した。

 金氏は韓国国防研究院(KIDA)研究員、韓国紙中央日報の軍事記者を経て2010年、記者出身初の国防省報道官に就任。李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)両政権下での勤務は5年超の長期にわたり、現在も政界や国防関係者との太いパイプを築いている。

●=王へんに民

★=夾の左右の人を百に


沈黙の北 年末から平昌五輪前に挑発か
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 核弾頭の量産化に向け、本格生産が既に始まっているとの観測も浮上した北朝鮮。軍事挑発は2カ月余り行われていないが、年末から平昌五輪の開幕する来年2月にかけ、再び活発化することへの懸念が広がっている。

 社会主義圏のミサイル開発に詳しい未来工学研究所の小泉悠特別研究員は「耐熱機能の実用化などが不十分」として核弾頭の量産化を疑問視する一方、今後表面化する北の行動として、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)やその改良型など、「北極星」系列の弾道ミサイル開発に着目する。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は今月5日に撮影された衛星写真に基づき、新型潜水艦の建造が進んでいると分析。液体燃料と比べ、扱いが容易で即時発射が可能な固体燃料を使った「北極星」系弾道ミサイルの発射に向けた兆候が捉えられている。小泉氏は「過去の各発射実験の準備期間を踏まえれば、『北極星』の発射実験は年末から年明け頃になるのではないか」とみる。

 平昌五輪の日程も、北の動きに影響を与える可能性がある。元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「北朝鮮も、自ら悪役になり五輪の開催断念に至る事態は避けたい」とみて、開幕より前に追加の核実験などを済ませると予測する。

 「年内には米国で感謝祭やクリスマス休暇を迎え、来年1月には金正恩(キム・ジョンウン)氏の誕生日(8日)もある。米国の反応を見極めつつ、あらゆるタイミングで挑発に踏み切る可能性がある」と指摘する。(時吉達也)


「不安煽らぬよう備える」半島有事に備え、九州・山口の自治体の悩み
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領が、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するなど、朝鮮半島の緊張が一層、高まっている。九州・山口の自治体は有事を想定し、住民避難や難民対応など備えを急いでいる。

 「国境の島として、有事に備えた事前対策や応急対策の必要性を再認識している」

 長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は9月の定例市議会で、こう答弁した。

 対馬市から半島まで最短で約50キロしかない。気象条件が良ければ、半島南岸を目視することもできる。それだけに危機感は強い。

 対馬市国民保護計画では、「武力攻撃事態等への対処」に多くのページを割く。

 その中では、多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊されるなどの具体的な被害が発生した場合、原因が明らかになっていない段階でも、住民の生命、身体および財産の保護のために、初動対処が必要となると、強調する。

 具体的には、市の部署ごとに、情報の収集・提供、避難所の運営、死体の埋葬など取り組むべき事項を列記した。離島だけに、情報通信手段の確保も重視した。化学防護服や放射線測定装置などの資材は、国が確保・備蓄すると記した。

 難民対策も想定する。

 比田勝氏は「防災用に備蓄する食料などを、提供する可能性もあるだろう。住民の不安を煽(あお)らないようにしながら、備えを着実に進めたい」と話した。

 『戦後対馬三十年史』(斉藤隼人著)によると、朝鮮戦争の勃発直後の1950年8月、対馬近海では、3日間で計78人が厳原海上保安部(現対馬海上保安部)などに検挙された。翌年6月には、地元の拘置所の収容者が116人に上り、定員95人を上回った。「所員は週末を返上する忙しさだった」とある。

 ◆役割明示を

 北九州市は「大量難民発生時のマニュアル」の精査を進める。市がマニュアルを策定したのは平成20年だった。その2年前には、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射や、初とされる地下核実験を実施するなど、半島情勢が緊迫化していた。

 政府の国会答弁などによると、避難民の保護、身柄の確保、上陸手続、収容施設の設置運営-は国が担う。

 市町村には、その後の対応が求められる。北九州市のマニュアルによると、政府の要請に応じて、公共施設などを収容施設として指定する。また、近隣住民への情報提供も行う。

 市危機管理担当の徳光崇係長は「地域防災計画を応用する形で動く。食料や毛布の提供などは、同計画に基づいた被災者支援と同様のレベルの対応をすることになる」と話した。

 ただ、政府は具体的な被害想定や、対処方針は示していない。住民対応の最前線に立つ自治体は、不安を強め、いらだつ。

 九州市長会は10月17日、「地方都市における国民保護推進を要望する決議」を国に提出した。

 決議では、武力攻撃による災害対処に必要な資機材の確保や、地方自治体との役割を明示するよう、求めた。(村上智博)


弾道ミサイル長崎に着弾想定 武力攻撃事態の初訓練
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 長崎県と国などは22日、島原半島に他国の弾道ミサイルが着弾し負傷者が出たとの想定で、国民保護法に基づく訓練を実施した。政府によると「武力攻撃事態」を想定したものとしては全国初。北朝鮮と米国の緊張が高まる中、有事での関係機関や住民の連携を向上させる狙い。

 「他国がミサイル発射を繰り返し、日本政府が武力攻撃事態と認定する中、雲仙市の埋め立て地と島原半島に面した湾内にミサイル2発が着弾、近くにいた住民5人が重軽傷を負った」との想定で取り組んだ。

 対策本部となった県庁では、午前10時半すぎ、ミサイル着弾に関する全国瞬時警報システム(Jアラート)のサイレンが鳴った。「関係機関に迅速に伝達するように」との指揮者の号令で、自衛隊や長崎海上保安部、県の関係者ら計約30人が、被害状況の収集に当たった。雲仙市役所でも同時に図上訓練が実施された。

 午後は、ミサイル着弾地が有害物質で汚染されていないかどうかを、陸上自衛隊の隊員が調べるなど、実動訓練を行った。

 終了後、内閣官房の末永洋之参事官は「(事態が生じる)可能性がゼロではない状況の中で、訓練を積み重ねることは必要だ」と述べた。長崎県によると、10道県の防災担当者がこの日の訓練を視察した。


<安保理>来月中旬に閣僚級会合 北朝鮮非核化で
11/23(木) 7:50配信 毎日新聞

 国連安全保障理事会が12月中旬に北朝鮮の非核化を議題とする閣僚級会合を開催する方針が固まった。同月は、安保理の非常任理事国の日本が議長国で、河野太郎外相がニューヨークを訪れ、議長を務める方向だ。日本政府関係者が22日、明らかにした。

 会合は、北朝鮮の核兵器保有は認められないとのメッセージを国際社会が一致して発信することが狙いだ。さらに、北朝鮮が国連安保理決議に違反して核実験や弾道ミサイル発射を繰り返してきたことは、国際社会全体への挑戦だとして非難。安保理の制裁決議の厳格な履行が重要との認識も確認するものとみられる。日米両国は中国やロシアの役割が重要だとして、働きかけをさらに強めるよう求める模様だ。

 日本は、今回は2016年1月から非常任理事国のメンバーで、現任期での議長国は16年7月以来2度目となる。【加藤明子】


北朝鮮「宣戦布告も同然だ」
11/23(木) 7:45配信 ホウドウキョク

アメリカ政府からテロ支援国家に再指定された北朝鮮は、22日夜、「宣戦布告も同然だ」と強く反発した。
北朝鮮メディアによると、朝鮮アジア太平洋平和委員会は声明を出し、「テロ支援国家の再指定を、直ちに撤回すべきだ」と非難した。
そのうえで、「トランプが宣戦布告も同然の挑発をした以上、わが軍隊は傍観しない」と警告している。
さらに、北朝鮮外務省のスポークスマンもコメントを出し、「『国際テロ裁判官』になったかのように、『テロ支援国家』のレッテルを貼ったりはがしたりすること自体、世界を愚弄(ぐろう)している」と、アメリカ批判を展開した。
アメリカなど関係各国は、北朝鮮が軍事的な報復措置に出ないかどうか、警戒を強めている。


補正追加歳出2.2兆~2.3兆円 政府・与党が最終調整入り
11/23(木) 7:15配信 SankeiBiz

 政府・与党は、2017年度補正予算案の追加歳出を2兆2000億~2兆3000億円とする方向で最終調整に入った。安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」の実現に向けた保育所整備などの施策に加え、災害対応の公共事業に充てる。

 18年度当初予算と合わせて12月22日に閣議決定し、来年1月にも召集する通常国会での成立を目指す。

 財源不足を補うため、建設国債を数千億円追加発行する。一方、赤字国債は発行せず、16年度決算の剰余金や、低金利下で使い残している国債の利払い費も活用し、財政再建にも目配りする。

 補正予算の目玉は、人づくり革命関連施策の対策費だ。安倍首相が目標の前倒し達成を表明している待機児童対策として保育所の整備費用を計上する。もう一つの看板政策である「生産性革命」関連でも中小企業の設備投資の支援費用を手当てする。

 また欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効を見据え、国内の農業対策として2500億~3000億円程度を充てる方向で調整する。さらに九州北部の豪雨災害や台風被害からの復旧対応をはじめとする公共事業費も柱となる。公共事業費について、自民党の竹下亘総務会長は20日、浜松市内の講演で「1兆円の大台を実現したい」と述べていた。

 このほか、緊迫化する北朝鮮情勢を踏まえ、ミサイル防衛態勢の強化に向けた調査費用も盛り込む方向だ。


日本に切迫している本当の軍事的脅威に目を向けよ
11/23(木) 6:10配信 JBpress

 日本政府が、弾道ミサイル防衛システムに巨額の国防費と防衛資源をつぎ込む姿を見ていると、日本が直面している軍事的脅威は、あたかも北朝鮮の弾道ミサイルだけであるかのような錯覚に陥ってしまう。

中国ロケット軍の対日攻撃用弾道ミサイルの射程圏(図)

■ 日本では理解されない「軍事的威圧の論理」

 現在、日本国防当局が躍起になって整備を進めている弾道ミサイル防衛システム──すなわち4隻のイージスBMD艦、18セットのPAC-3システム、そして2023年度までに2カ所に設置する計画があるイージス・アショアBMDシステム──によって、北朝鮮から連射されるかもしれない100発程度(200発近いという情報もある)の弾道ミサイルの3割程度は撃墜することが計算上は可能となる。

 しかし、日本に照準を合わせた弾道ミサイルを運用しているのは北朝鮮だけではない。中国もロシアも、日本を葬り去るだけの威力を持った核弾道ミサイルを配備している。

 核の威嚇に対してはアメリカの核の傘が差しかけられており、日米同盟が健在である限り、対日核攻撃は日本に対する軍事的威嚇としては威力が弱い。だが、中国人民解放軍ロケット軍が運用している多数の通常弾頭搭載弾道ミサイルとなると話は別だ。核ミサイル(それに生物・化学兵器弾頭)と違い、高性能爆薬が充填されている通常弾頭が搭載された弾道ミサイルは、使用のハードルが低いからである。

 もちろん、いきなり中国軍が日本に対して弾道ミサイルを撃ち込むことなどあり得ない。しかし、日本に対して弾道ミサイルを撃ち込む能力を保持しているという「状態」によって、日本に対して軍事的威圧を加え日中外交関係で優位を占めることができるのだ。

 この「軍事的威圧の論理」が、長年平和ぼけ状態に浸りきってきている日本社会では、なかなか理解されていないようである。軍備を整える究極の目的は、大金を投じて構築した軍備を使用してトラブル相手国を痛めつけつけるためではない。強力な軍事力が万が一にもむき出しで使われた場合にはどのような状況が生ずるのか?  ということを相手国に悟らせることによって、自らの外交的立場を優位に導くことにある。

 例えば、中国軍が日本各地の戦略的インフラを灰燼に帰すことができるだけのミサイル戦力を手にしている(すなわちシミュレーションによってそのような結果が示される)といっても、それが直ちに中国によるミサイル攻撃が実施されることを意味しているわけではない。中国側がそのような軍事的能力を背景にして(つまり軍事的に威嚇して)日本に対して外交的優位を占めることを意味しているのだ。

■ 巡航ミサイル防衛態勢の構築を優先すべき

 現時点においても、中国が日本に対して加えている軍事的威嚇は、通常弾頭搭載の弾道ミサイルだけではない。中国人民解放軍(ロケット軍、海軍、空軍)が合わせて1000発以上も保有している対日攻撃に使用できる長距離巡航ミサイル(すべて通常弾頭が搭載されている)は、弾道ミサイルに比べると、実戦に投入されるハードルがはるかに低いため、日本にとっては大いなる軍事的脅威だ。

 それに同じ“ミサイル”という名がついていても長距離巡航ミサイルと弾道ミサイルとは根本的に原理が異なる兵器であり、どんなに優れた弾道ミサイル防衛システムといえども、巡航ミサイル防衛システムとしては全く役に立たない。

 北朝鮮弾道ミサイルの脅威を声高に叫び弾道ミサイル防衛システムをアメリカから買いまくるのならば、それよりはるかに脅威度の高い長距離巡航ミサイルから日本国民と国土を防衛するための巡航ミサイル防衛態勢の構築に、何倍もの努力を傾注するべきなのだ。

■ 南シナ海と東シナ海に関心を払わない日本

 中国が日本に突きつけているそれら長射程ミサイルのほかにも、日本にとって深刻な軍事的脅威となりつつあるのが、中国海洋戦力である。しかしながら、海における軍事的脅威について感覚が鈍すぎる日本では、北朝鮮の脅威の陰に完全に隠れてしまっている。

 中国は膨張主義的海洋進出政策を実施するために、過去四半世紀にわたり海洋戦力(海軍艦艇戦力、海洋航空戦力、長射程ミサイル戦力)の増強に努力を傾注し続けてきた。その結果、南シナ海での軍事的優勢を完全に手に入れる段階にますます近づいている。すなわち本コラムでも繰り返し取り上げてきたように、中国は今や南シナ海の西沙諸島や南沙諸島に人工島を含む数多くの軍事拠点を建設し、中国本土から遠く離れた南シナ海に前進軍事拠点を確保してしまった。

 トランプ政権もこのような中国の動きに反発を強めていたが、結局はアメリカ自身が攻撃されるかもしれない北朝鮮の核ミサイルへの対抗を優先させ、アメリカに直接軍事的脅威を与えない南シナ海問題などは後回しにしてしまった。そのため、南シナ海における軍事バランスは大きく中国側優位に傾いてしまっている。

 中国は南シナ海に引き続き東シナ海での軍事的優勢も手中に収めるべく、さらなる海洋戦力の強化にいそしんでいる。そのような中国の動きを後押ししているのが、やはり北朝鮮危機である。トランプ政権としては、“アメリカに対する北朝鮮ICBMによる核攻撃”と、“アメリカ人が誰も知らない東シナ海や尖閣諸島それに先島諸島などでの領域紛争”のどちらに関心を集中させるのかというならば、迷うことなく北朝鮮ICBMということになるのは理の当然だ。

 そのうえ、日本は東シナ海問題の当事国であるにもかかわらず、政府もメディアも北朝鮮の弾道ミサイルにのみ関心を集中させ、南シナ海や東シナ海における中国海洋戦力の軍事的脅威には関心を払おうとすらしていない。まさに中国にとっては千載一遇のチャンス到来である。

■ 北朝鮮の脅威と中国の脅威の違い

 北朝鮮の弾道ミサイルは、アメリカが北朝鮮に先制攻撃を加えない限り、日本に対して撃ち込まれることは決してあり得ない。

 しかし、中国の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイル、それに強力な海洋戦力は、中国がそれらを手にしているという「状態」だけで日本に対する中国の外交的優勢を許してしまっている「現実の脅威」なのだ。

 このような中国の軍事的脅威に対しては目を逸らして、北朝鮮弾道ミサイルの脅威に対抗するために、巨額の国防費と多数の人員や装備をつぎ込むことによって、ますます東シナ海での中国の軍事的優位が高まることになる。

 このような状態が続くならば、気がついたときには南シナ海も東シナ海も「中国の海」となってしまうことを、日本政府は再認識しなければならない。

北村 淳


<北朝鮮>軍人亡命で休戦協定違反 国連軍が調査結果
11/22(水) 22:14配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】在韓国連軍司令部は22日、南北軍事境界線がある板門店で13日に北朝鮮兵士が韓国側に亡命した銃撃事件をめぐり、追いかけて発砲した北朝鮮側兵士が軍事境界線を越えていたとして「(朝鮮戦争の)休戦協定の違反があった」と発表した。聯合ニュースによると韓国大統領府高官は「国連軍司令部が北朝鮮側に抗議の措置を取ることを望む」と述べた。

 国連軍司令部は、いったん北朝鮮側に板門店のコミュニケーションチャンネルを通じて、こうした「違反事項」について通報し、再発防止に向けた対策を協議するための会談を要請した。

 国連軍司令部はこの日、亡命の瞬間などをおさめた監視カメラの映像も公開。映像には亡命した兵士が運転する小型四輪駆動車が板門店の共同警備区域(JSA)に進入する様子や、車から飛び出した亡命兵士に北朝鮮軍兵士が銃撃を浴びせ、その後一瞬、軍事境界線を越えて韓国側に入り込む様子などが含まれている。


<北朝鮮追加制裁>「ポーランド派遣」企業も対象に
11/22(水) 22:12配信 毎日新聞

 【ウィーン三木幸治】米財務省が21日に発表した北朝鮮に対する追加制裁では、北朝鮮の労働者をポーランドなどに派遣する北朝鮮企業も対象になった。ポーランドは、欧州連合(EU)内で、これまで最も多くの北朝鮮労働者を受け入れてきた国だ。

 ポーランドは2016年以降、北朝鮮の核実験などを受けて新規ビザ発行を中止した。今も不法滞在する労働者はいるとみられるが、実態は不明。だが、西欧への人材流出で悩むポーランドでは「北朝鮮労働者を積極的に雇用すべきだ」との声も出ている。

 「勤勉でやるべき仕事をきちんと行う。酒も飲まないし、たばこも吸わない。まさに理想的な労働者だった」。ポーランド南東部サンドミエシュの「ポーランド北朝鮮友好協会」幹部、ジャン・クリウォ氏(64)は10月、毎日新聞の取材にそう答えた。

 ポーランドは14年からの3年間で北朝鮮労働者延べ約1200人にビザを発行。北部グダニスクの造船所で働いていたほか、南東部サンドミエシュのリンゴ農園ではリンゴ摘みに従事していたという。賃金の高い西欧に向かうポーランドの若者たちがやりたがらない低賃金できつい労働現場を、北朝鮮労働者が埋めている構図だ。

 オランダ・ライデン大の調査などによると、ポーランドの北朝鮮労働者は北朝鮮系の人材派遣企業が派遣する形を取っていた。労働者は週6日、1日12時間働くケースが多く、給料の7~8割は北朝鮮当局に上納されていた。それでも北朝鮮労働者にとっては「稼げる仕事」で、希望者が多かったという。

 だが16年、メディア報道などを契機に、ポーランド当局は労働法違反などの疑いで複数の企業を立ち入り調査。北朝鮮の核実験なども重なり、当局は労働者への新規ビザ発行を中止した。サンドミエシュでも雇用できなくなったという。

 だがクリウォ氏は今も、在ポーランド北朝鮮大使館の高官と月に数回会い、情報交換をしている。北朝鮮側は労働者の再派遣を諦めておらず、ポーランド政府と交渉する意思をみせているという。クリウォ氏は「我々は北朝鮮の敵ではなく、労働力を求めている。北朝鮮労働者は欧州に触れることで自分の国を改めて考える契機にもなる。互いにメリットがある」と主張する。


北朝鮮、米国のテロ支援国家指定に「重大な挑発」と反発
11/22(水) 20:40配信 ロイター

[ソウル 22日 ロイター] - 北朝鮮は、米国がテロ支援国家と再指定したことに「重大な挑発で攻撃的な侵害だ」と反発した。外務省報道官は朝鮮中央通信のインタビューで、トランプ政権によるテロ支援国家指定は「恥ずべき行為」で、北朝鮮のテロ行為への関与を否定した。


<米国>北朝鮮への追加制裁 中国は反対姿勢「誤った方法」
11/22(水) 20:39配信 毎日新聞

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閣議で北朝鮮のテロ支援国家再指定を指示するトランプ米大統領(右)=ワシントンのホワイトハウスで20日、AP

 【ワシントン会川晴之、北京・浦松丈二】米財務省は21日、20日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに伴い、北朝鮮に対する追加制裁措置を発表した。北朝鮮企業9社のほか北朝鮮と取引を続ける中国企業4社や中国人実業家1人と、北朝鮮籍の20隻の船舶を新たに制裁対象とした。核・ミサイル開発の資金調達阻止を狙うと同時に、中国に対して北朝鮮への影響力行使を求めて改めて圧力をかけた格好だが、中国政府は米国の独自制裁について「誤った方法」と反対する姿勢を示した。

 米財務省などによると、制裁対象となった実業家は、ここ数年で制裁対象となった自らの企業を通じ原子炉関連部品など2800万ドル(約31億円)相当を輸出した。他の中国企業3社は、2013年1月から今年8月までに約7億5000万ドル相当の物資の輸出入に関与した。このほか、北朝鮮の労働者を中国やポーランドなどに派遣する北朝鮮企業も制裁対象となった。国外派遣の労働者の収入の多くは朝鮮労働党に吸い上げられているとされる。

 米財務省の対北朝鮮追加制裁について、中国外務省の陸慷(りくこう)報道局長は22日の定例記者会見で「いかなる国でも、その国内法に基づき(他国に)独自制裁を科し、『域外適用』を実施するという誤った方法には反対する」と述べた。だが「断固とした反対」などの強い表現は避け、対米関係への配慮を示した。制裁対象に中国の個人、企業が含まれたことについては「中国国内で法律や国際的な義務に違反する個人、組織があれば法に基づき摘発する」などと説明した。

日米共同演習中の米軍輸送機が墜落 3人行方不明

22日午後2時45分ごろ、東京都の沖ノ鳥島から北西約150キロの公海で、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」搭載のC2輸送機が墜落した。

米海軍第7艦隊などによると、輸送機には11人が搭乗し、うち8人は空母に救助され無事という。空母や海上自衛隊の護衛艦などが不明者の捜索にあたっている。

第7艦隊によると、事故機は米軍岩国基地(山口県)から人員や物資をレーガンまで運んでいた。通常の輸送飛行をしていたとしている。事故原因について米側は、輸送機にエンジン不調の疑いがあると同省へ説明したという。

リンク:<米海軍・輸送機>沖ノ鳥島沖150キロに墜落、3人不明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母艦載機が墜落=乗員3人不明―日米共同演習中・沖ノ鳥島沖 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<米海軍・輸送機>沖ノ鳥島沖150キロに墜落、3人不明
11/22(水) 17:23配信 毎日新聞

 22日午後2時45分ごろ、日本最南端に当たる沖ノ鳥島(東京都)の北西約150キロの太平洋上で、訓練中だった米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」艦載機のC2輸送機が墜落した。乗員は11人で、このうち8人が救助されたが、3人の行方が分かっていない。米軍の艦艇や海上自衛隊の護衛艦などが周辺海域を捜索している。

 米海軍第7艦隊(神奈川県横須賀市)や防衛省によると、C2は米軍岩国基地(山口県岩国市)から太平洋上のレーガンに人や荷物を運ぶ定期的な輸送任務に就いており、着艦直前だったとみられる。米側は防衛省に「エンジンの不調が原因ではないか」と説明しているという。米海軍は救助された8人について容体は「良好」としている。

 レーガンを中心とする空母打撃群は26日までの予定で、海自が日本周辺で模擬戦などを行う演習に参加していた。墜落したC2の乗員に日本人は含まれていないという。

 米海軍のC2は1960年代に生産が始まった双発プロペラの輸送機で、空母に人員や貨物を輸送する。全長17.3メートル、幅24.6メートルで最大で約30人を輸送できる。航空自衛隊の新型輸送機C2とは別の機種。【前谷宏】

 ◇相次ぐ事故

 訓練中の在日米軍の航空機や艦艇の事故は各地で相次いでいる。昨年12月には沖縄県名護市沖で垂直離着陸輸送機オスプレイが不時着し、今年10月には同県東村で大型輸送ヘリコプターCH53Eの炎上事故が発生した。

 今回墜落したC2が所属する海軍第7艦隊でもイージス艦の事故が相次ぎ、8~10月に司令官ら主要幹部が更迭されたばかり。

 米議会付属の政府監査院は9月、同艦隊で任務が増加する一方で人員が削減され、訓練が不足していることなどを事故の背景として挙げていた。【秋山信一】


米空母艦載機が墜落=乗員3人不明―日米共同演習中・沖ノ鳥島沖
11/22(水) 16:40配信 時事通信

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22日午後2時45分ごろ、東京都の沖ノ鳥島から北西約150キロの公海で、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」搭載のC2輸送機が墜落した。写真は米海軍のC2A輸送機=2010年撮影

 22日午後2時45分ごろ、東京都の沖ノ鳥島から北西約150キロの公海で、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」搭載のC2輸送機が墜落した。

 米海軍第7艦隊などによると、輸送機には11人が搭乗し、うち8人は空母に救助され無事という。空母や海上自衛隊の護衛艦などが不明者の捜索にあたっている。

 レーガンは10日から始まった海自護衛艦との共同演習に参加している。防衛省によると、乗員に自衛隊員が含まれるとの情報はない。事故原因について米側は、輸送機にエンジン不調の疑いがあると同省へ説明したという。

 第7艦隊によると、事故機は米軍岩国基地(山口県)から人員や物資をレーガンまで運んでいた。通常の輸送飛行をしていたとしている。

 小野寺五典防衛相は22日、記者団に「航空機事故がたびたび発生しているので、安全な運行をしっかり米側へ求めていきたい」と語った。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・265

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「高い代価」警告=テロ支援国再指定非難―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ロ首脳電話会談 シリア、北朝鮮問題を協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:命懸け、緊迫の板門店亡命劇=北朝鮮兵士と銃弾、境界越える―在韓国連軍、映像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル落下想定し実動訓練=初の国民保護、対応確認―長崎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、中国企業など制裁指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:入港禁止の制裁徹底=千葉事案で不備認める―菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝企業への米追加制裁、中国外務省「一方的措置に反対」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、トランプ氏の「テロ国家指定」に反発か 朝鮮半島にミサイル発射兆候、「異次元の危機」突入の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北元No2処罰情報の背景 崔竜海副委員長の“復讐”か、最重要機関に異例査察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」軍人亡命の瞬間映像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が「休戦協定違反」=国連軍が映像公開、越境も―板門店の亡命・銃撃事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:強姦は日常的、生理は止まり……北朝鮮の女性兵たち - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、敵基地攻撃「検討の責任ある」=陸上イージス、地元理解が必須―参院代表質問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:北朝鮮の金正恩指導部に亀裂か、最側近の軍司令官を処罰 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:非武装地帯で撃たれた脱北の北朝鮮兵、意識回復 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事境界線越える 「北朝鮮が休戦協定違反」と国連軍 兵士が追いかけ銃撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国は「金正男擁立計画」を進めていた! - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 官房副長官、米国の中国企業含む追加制裁を「強く支持」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は休戦協定に違反、韓国亡命の兵士巡り=国連軍司令部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援国家再指定で想定される北朝鮮の新たな挑発行動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>北朝鮮に追加制裁 1個人13企業、中国も対象 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮兵、軍事境界線越える=国連軍「休戦協定違反」―亡命・銃撃事件の映像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米露首脳電話協議>シリア和平や北朝鮮問題などで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプが監獄国家・北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したワケ――評論家・江崎道朗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:亡命北兵士、意識を回復「韓国の歌が聴きたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ国家再指定 日本歓迎、働きかけ奏功 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ国家再指定 正恩氏の「兄暗殺」糾弾 北、再び軍事的挑発か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北をテロ国家再指定 9年ぶり 米、大規模追加制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ロ首脳が電話会談、シリア・北朝鮮などについて意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、象徴的カード切る=テロ支援国家に再指定―対話再開も模索か・米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の強い反発必至=半島情勢、再び緊張か―中国特使訪朝も「不発」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、対北朝鮮で追加制裁 中朝企業など13団体が対象 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「最大限の圧力」で金正恩政権が崩壊したらどうなるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中距離ミサイル復活を検討し始めた米国、日本に打診も? - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「高い代価」警告=テロ支援国再指定非難―北朝鮮
11/22(水) 20:32配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は22日、報道官声明を出し、トランプ米大統領によるテロ支援国家再指定決定を「暴挙」と非難、「高い代価を払うことになる」と警告した。

 北朝鮮外務省報道官も「重大な挑発」と批判し、「米国の敵対行為が続く限り、われわれの抑止力は一層強化される」と威嚇した。

 いずれも具体的な対応措置には触れていないが、北朝鮮が2カ月以上にわたり自制してきた弾道ミサイル発射実験など挑発行為を再開する可能性もある。

 朝鮮アジア太平洋平和委員会の声明は「わが国は、すべての形態のテロ行為や、いかなる支援にも反対する立場を明確に表明している」と強調。「再指定は、何の根拠も妥当性もない」と決めつけた。

 その上で、「トランプ(大統領)が宣戦布告同様の特大型の挑発を仕掛けてきた以上、傍観しているわが軍隊と人民ではない」として、再指定の即時撤回を要求。「米国の行動によって、今後の対応措置が決定される」と述べた。


米ロ首脳電話会談 シリア、北朝鮮問題を協議
11/22(水) 20:06配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、シリア和平や核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化について意見交換した。
トランプ大統領は「プーチン大統領と、素晴らしい電話会談をした。シリア和平や北朝鮮について話した。1時間半に及ぶ電話だった」と述べた。
トランプ大統領は21日、プーチン大統領と電話で会談し、シリア和平に向けた国連の安保理決議の履行の重要性を確認したほか、過激派組織「イスラム国」掃討に向けた連携を確認した。
また、ホワイトハウスによると、両首脳は、北朝鮮に対する圧力を強化するための国際的な取り組みについても意見交換した。
トランプ政権は、20日に北朝鮮をテロ支援国家に再び指定していて、北朝鮮経済に影響力のあるロシアにも、圧力強化を促したものとみられる。


命懸け、緊迫の板門店亡命劇=北朝鮮兵士と銃弾、境界越える―在韓国連軍、映像公開
11/22(水) 19:21配信 時事通信

 【ソウル時事】車を乗り捨て、韓国側に走り去る兵士に銃撃を浴びせる北朝鮮軍兵士。

 南北軍事境界線の板門店で起きた亡命に伴う銃撃事件をめぐり、在韓国連軍司令部が22日に公開した監視カメラの映像には、事件当時の緊迫した様子が映し出されていた。韓国軍関係者も「衝撃を受けた」と驚きを隠さない映像からは、今なお事実上の戦争状態が続く南北の厳しい現実が浮かび上がる。

 国連軍司令部がまとめた約7分の映像は、1台の小型四輪駆動車が色あせた木々が並ぶ車道を速度を上げて走り抜ける様子から始まる。車道は北朝鮮南西部の開城に通じる道で、車は開城とは逆方向の板門店に向かって走行。監視所付近で速度を落としたものの、再び加速して共同警備区域(JSA)へと進んで行った。

 異変を察知した北朝鮮軍兵士が、慌てた様子で車が進入したJSAの西側に集まる。排水溝に車輪がはまった車が映し出されると車中から人が1人現れ、韓国側へと走りだした。直後に北朝鮮軍兵士が駆け付け、間一髪で逃走する兵士に銃撃を浴びせる。うち1人が逃げた兵士を捜すためか、軍事境界線を越えて韓国側に入り込むが、数秒後に慌てて北朝鮮側へと戻っていった。

 「銃弾が当たり、痛かった」。一時は生死をさまよう状態に陥った兵士が意識を回復後、2度の手術を受けたソウル郊外、水原の病院で当時を振り返った。

 自身も脱北者で現在は世界北朝鮮研究センター所長の安燦一氏によれば、北朝鮮軍は前線の兵士らに対し、軍事境界線を越える者に対する問答無用の射殺を命じている。北朝鮮軍は今回、40発以上発砲し、兵士は少なくとも肩や腹に4発被弾した。

 国連軍司令部は朝鮮戦争の休戦協定に違反したことを北朝鮮に通知し、再発防止に向けた協議を求めた。安所長は北朝鮮がこれを無視する可能性を指摘する。その場合、韓国軍が境界線付近の拡声器で今回の事件を北朝鮮側に宣伝し「北朝鮮軍の前線が動揺するだろう」と安所長は予想する。北朝鮮が強く反発する恐れもある。

 兵士を治療した病院の発表によれば、亡命した兵士は24歳。体内からは多数の寄生虫が見つかり、北朝鮮の衛生状態がうかがい知れる。兵士はJSAを警護する部隊に所属する下士官とみられるが、韓国軍は今後、亡命の経緯などとともに詳しく調べる。


ミサイル落下想定し実動訓練=初の国民保護、対応確認―長崎
11/22(水) 18:10配信 時事通信

 政府や長崎県は22日、外国から発射された弾道ミサイルが県内に落下したことを想定し、関係機関が情報収集や負傷者の救助などを行う初の国民保護訓練を実施した。

 消防や自衛隊、住民など約230人が参加し、図上訓練や実動訓練を行い初動対応を確認した。

 訓練は、政府が「武力攻撃事態」と認定する中で、同県雲仙市などにミサイルが落下したとのシナリオ。不発弾だったが家屋1棟が倒壊し、負傷者が5人いる想定で行われた。

 午前中は県庁などで図上訓練が行われ、午後はミサイルが落下した想定の雲仙市内の埋め立て地で、住民約10人も参加して実動訓練を行った。

 実動訓練では、全国瞬時警報システム「Jアラート」の訓練音声を流し、住民が住宅に見立てたプレハブ小屋に避難。自衛隊などが有害物質の検知や除染、倒壊家屋からの住民の救助などを行った。

 訓練を視察した内閣官房の末永洋之参事官は「大変有意義な訓練だった。起きる可能性がゼロでない状況に備えた訓練を積み重ねていくことが必要だ」と語った。


米、中国企業など制裁指定
11/22(水) 17:57配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ政権は21日、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の資金源を断つために、北朝鮮と取引のある中国の貿易会社などを、新たな制裁対象に指定したと発表した。
アメリカ財務省は21日、北朝鮮と取引のある中国人の実業家1人と、中国の貿易会社など4社のほか、北朝鮮企業9社と北朝鮮籍の船舶20隻を、新たに制裁対象に指定したと発表した。
財務省はまた、北朝鮮が国連安保理の制裁を逃れるため、海上で船から船に荷物の受け渡しをしてきたと指摘し、10月19日に石油とみられる積み荷の受け渡しをとらえた写真を公開した。
トランプ政権は、北朝鮮と取引がある中国企業も標的にすることで、中国に圧力強化を促し、さらに北朝鮮を孤立させる姿勢。


入港禁止の制裁徹底=千葉事案で不備認める―菅官房長官
11/22(水) 17:42配信 時事通信

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、北朝鮮に寄港した疑いのある香港船籍の貨物船が千葉港に入港した事案について、当局の対応に不備があったことを認めた。

 その上で「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化する中、断じて許すことはできない」と述べ、北朝鮮寄港歴のある全船舶の入港禁止を定めた制裁の履行を徹底していく方針を示した。

 菅長官は今回の事案に関し、「警察内部の連絡が適切に行われず、必要な事実確認や海上保安庁など関係機関への連絡が行われないまま、船舶が出港した」と説明。既に関係省庁局長会議を開き、情報共有や再発防止を指示したことを明らかにした。


中朝企業への米追加制裁、中国外務省「一方的措置に反対」
11/22(水) 17:33配信 ロイター

[北京 22日 ロイター] - 中国外務省の陸慷報道局長は22日の記者会見で、米財務省が商取引を通じ北朝鮮体制を支援してきたとされる中国と北朝鮮の13団体を新たに制裁の対象にすると発表したことを受け、中国は一方的な措置には反対するとの見解を示した。


北、トランプ氏の「テロ国家指定」に反発か 朝鮮半島にミサイル発射兆候、「異次元の危機」突入の可能性
11/22(水) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮に「最後通告」を突き付けた。ホワイトハウスで20日午後(日本時間21日未明)開いた閣議で、国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行し、化学兵器で“要人”を暗殺する北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると表明したのだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の統治継続を拒否し、「最大限の圧力」を徹底する意思表示とみられる。北朝鮮では、トランプ政権の対応に反発したのか、弾道ミサイル発射の兆候も確認された。年末を前に、朝鮮半島が「異次元の危機」に突入する可能性が高まってきた。

 「米国は本日、北朝鮮を『テロ支援国家』に再指定する。何年も前にこうすべきだった」「再指定で『犯罪政権』を孤立させるため、『最大限の圧力』を加える取り組みに弾みがつく」

 トランプ氏は20日の閣議冒頭、こう宣言した。厳しい表情を一切崩さなかった。北朝鮮の「テロ支援国家」の指定は9年ぶりとなる。

 再指定の理由として、トランプ氏は、正恩氏の兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が今年2月、猛毒の神経剤VXによってマレーシアで暗殺された事件を念頭に、「北朝鮮は核で世界を威嚇するだけでなく、他国で暗殺を含む国際テロを繰り返し支援してきた」といい、北朝鮮を非難した。

 北朝鮮は、国連安全保障理事会や世界各国の制裁を無視して、米本土を狙う核搭載ICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発に狂奔してきた。今年6月には、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビア氏=当時(22)=が昏睡状態に陥り、解放直後に死亡した。

 正恩政権による蛮行の数々は「世界の脅威」となっており、米議会を中心に再指定を求める声が強まっていた。

 安倍晋三首相は21日朝、トランプ氏が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると表明したことを受けて、「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と、官邸で記者団に述べた。

 テロ支援国家に指定されると、金融制裁や、武器輸出・経済援助の禁止などの対象となる。米財務省は21日、北朝鮮の「核・ミサイル開発」の資金源を断つため、同国と巨額の取引があり、大量破壊兵器に関わる北朝鮮のフロント企業とも関係があった中国人実業家1人と、企業4社、北朝鮮の政府機関と企業の計9団体と北朝鮮船籍の船舶20隻を、新たに米国の独自制裁の対象に指定した。トランプ氏は前日、制裁が「最高レベルになる」と宣言していた。

 日米情報当局関係者は「トランプ氏が再指定にあたり、正恩政権を『犯罪政権』と呼んだ意味は大きい。米国と中国は『北朝鮮という国家は、緩衝地帯として残す』『正恩氏は排除し、核・ミサイルを完全放棄させる』という“暗黙の了解”をしているとされる。今回の発言は『犯罪政権を率いる正恩氏の統治継続は認めない』という強い姿勢を示したものだ。一部に『再指定の実質的効果は小さい』という分析があるが、『正恩政権への最後通告』に近いものだ。金融制裁だけでなく、本格的な冬に向けてエネルギー制裁も科すことになるだろう」と語った。

 トランプ氏は、北朝鮮に猶予を与えていた。

 中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として、党中央対外連絡部の宋濤部長が20日まで訪朝していた。宋氏は、対話の条件として「核・ミサイルの完全放棄」という条件を突き付けたとみられる。

 トランプ氏はツイッターに「we’ll see what happens!」(何が起きるのか見てみよう!)と書き込んで、様子を見ていた。北朝鮮からは「ゼロ回答」だったようで、宋氏の帰国を見極めて「テロ支援国家」に再指定した。

 米国の決断に対し、北朝鮮も動き始めた。

 聯合ニュース(電子版)は20日、韓国の情報機関・国家情報院が、北朝鮮が年内に弾道ミサイルを発射する可能性を念頭に動向を注視していると報じた。

 韓国の国家情報院は「ミサイル研究施設で車両の動きが活発な中、エンジン実験も実施したとみられる」「年内に米国に対する威嚇を強めるため、弾道ミサイル発射を行う可能性を注視している」などと、国会情報委員会の委員長と与野党の幹事に報告・説明したという。

 北朝鮮はここ2カ月以上、「核・ミサイル」による挑発を止めていたが、再開すれば、米国は「北朝鮮攻撃の大義」を得ることになる。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「トランプ氏が、北朝鮮を『テロ支援国家』に再指定した判断は当然といえる。遅きに失した感すらある。これで、米朝の対立構図が鮮明になった」といい、続けた。

 「今回の指定は最後通告に近いような形であり、後戻りはできない。北朝鮮が、年内にも弾道ミサイルを発射する動きを見せているのは、米国への核抑止力を強化する時間的余裕がないことを示している。クリスマスあたりまでに、米朝間で軍事的緊張が高まるだろう」


北元No2処罰情報の背景 崔竜海副委員長の“復讐”か、最重要機関に異例査察
11/22(水) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮が揺れている。かつてナンバー2と目された朝鮮人民軍の黄炳瑞(ファン・ビョンソ)総政治局長と、秘密警察のトップを長く務めた金元弘(キム・ウォンホン)総政治局第1副局長らが処罰を受けたとの情報が駆け巡っているのだ。主導したのは、朝鮮労働党の崔竜海(チェ・リョンヘ)副委員長とされる。黄、金両氏に対する崔氏の“復讐(ふくしゅう)”との見方もある。

 韓国の情報機関、国家情報院が20日、処罰情報を入手したと国会情報委員会に報告した。

 委員会に出席した議員によると、党組織指導部が「不純な態度」を問題視し、総政治局への査察を進めているという。

 総政治局は、軍全体を管理・監督する最重要機関。この機関への査察は約20年ぶりで、極めて異例だ。黄氏は、崔氏と金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の最側近の座を争い、両者の暗闘が度々伝えられてきた。黄氏は先月13日以降、北朝鮮メディアに登場していない。

 金元弘氏は、秘密警察の現・国家保衛省のトップを長く務め、幹部の粛清による金正恩氏の“恐怖政治”を支えてきた。だが、今年初めには解任が伝えられ、その後、総政治局への転出が確認された。

 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は20日、北朝鮮専門家の間で、「2015年に黄氏と金元弘氏の謀略によって一時失脚していた崔氏の反撃が本格化し始めた」との声が聞かれると報じた。

 同紙によると、崔氏は先月、「党部長」に任命され、韓国の国家情報院は今月2日の国会国政監査で、「党の組織指導部長と推察される」と報告した。

 組織指導部は幹部の人事権や検閲権を持つとされ、北朝鮮で強大な力を誇る。権力を手にした崔氏が主導した“失脚劇”といえるが、正恩氏が崔氏を使って、黄氏と金元弘氏を処罰した可能性もありそうだ。


「北」軍人亡命の瞬間映像公開
11/22(水) 16:51配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮軍の兵士が11月13日、南北軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)で亡命した問題で、銃撃を受けながら亡命する瞬間をとらえた監視カメラの映像を国連軍が公開した。
南北軍事境界線の北側の街路樹が立ち並ぶ道を疾走する1台の車。
橋を越えて向かう先は、南北軍事境界線の南、韓国。
車は、境界線の直前まで到達したが、カメラの死角に入った木の下で、排水溝で脱輪し停車した。
その時、板門店の北朝鮮側の施設から、銃を手にして大勢の兵士が車に向かっていた。
別のカメラがとらえたのは、車から飛び出す亡命兵士。
その直後、北朝鮮軍の兵士4人が銃を発砲しながら追跡していった。
しかし、画面右側の建物の中心が南北軍事境界線であることに気がついた北朝鮮軍兵士は、慌てた様子で、北朝鮮側に戻っていった。
この映像は、国連軍が公開したもので、11月13日、北朝鮮軍の兵士が板門店の南北軍事境界線を越えて、韓国に亡命した瞬間をとらえている。
また、銃撃されて倒れた亡命兵士を韓国軍が救助する赤外線カメラの映像も、公開された。
板門店を管理する国連軍は、北朝鮮軍兵士が撃った銃弾が韓国側に到達したことと、兵士が境界線を越えたことは休戦協定違反だと指摘し、北朝鮮側に対策会議の開催を要請したという。
一方、銃撃を受けた兵士が入院している病院が会見し、2度の手術をへて、完全に意識が回復したことを明らかにした。


北朝鮮が「休戦協定違反」=国連軍が映像公開、越境も―板門店の亡命・銃撃事件
11/22(水) 16:40配信 時事通信

 【ソウル時事】在韓国連軍司令部は22日、南北軍事境界線にある板門店で起きた北朝鮮軍兵士の韓国亡命に伴う銃撃事件をめぐり、追走した北朝鮮兵士による軍事境界線を越える発砲や越境は「(朝鮮戦争の)休戦協定に違反した」と断定する調査結果を発表した。

 北朝鮮には同日、これらの違反を通知し、再発防止に向けた協議を要請。だが、北朝鮮が協議に応じるかは不透明だ。

 国連軍司令部はまた、事件当時の監視カメラの映像を公開。映像には、亡命した北朝鮮軍兵士の姿や北朝鮮軍による銃撃の瞬間が鮮明に映っていた。追走する北朝鮮軍兵士が数秒間、軍事境界線を越えて韓国側に入り、再び北朝鮮側に戻る様子も捉えられていた。

 国連軍司令部のキャロル報道官によると、調査は米国や韓国、オーストラリア、ニュージーランドの要員で構成したチームが実施。20日に終了した。

 調査チームは、共同警備区域(JSA)を警備する韓国軍が事態をエスカレートさせなかったと指摘。在韓米軍のブルックス司令官は「戦争行為の再開を防ぐ行動だ。休戦協定は依然有効だ」とコメントした。

 亡命事件は13日午後に板門店で発生。北朝鮮軍兵士1人が小型四輪駆動車で軍事境界線まで接近し、排水溝にはまった車を乗り捨てて南側に逃走。この間、北朝鮮軍は40発以上発砲し、亡命した兵士は重傷を負ったため、ソウル郊外の病院に運ばれた。

 病院の発表によれば、兵士は少なくとも4発の銃弾を受け、容体は予断を許さない状況だったが現在は意識が回復。韓国音楽を聞いたり、米国映画を見たりして安静にしているという。


強姦は日常的、生理は止まり……北朝鮮の女性兵たち
11/22(水) 16:20配信 BBC News

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強姦は日常的、生理は止まり……北朝鮮の女性兵たち

メガ・モハン、BBCストーリーズ

世界4番目の規模の軍隊において、女性兵の生活はあまりに過酷で、大半の女性は生理が止まってしまう。そして、多くの女性兵にとっては、繰り返される強姦が日常の一部だ。元女性兵はこのように語る。

リー・ソ・ヨン氏は10年近く、20人以上の女性と同室で、2段ベッドの下で寝ていた。軍服を入れておくための小さな引き出しが、1人ずつ与えられていた。全員が引き出しの上にの写真を2枚置いていた。一つは北朝鮮の建国者、金日成国家主席の写真。もう一つは、その後継者の金正日総書記のものだ。

リー氏が軍を離れたのは10年前だが、今でもコンクリート兵舎の臭いをはっきりと覚えているという。

「みんなすごく汗をかいていたので」

「私たちが寝るマットレスは、もみ殻でできている。だから、体臭が全部マットレスにしみこむ。綿ではなく、もみ殻なので、汗やほかの臭いが全部浸み込む。気持ち良いものじゃない」

体を洗う設備の問題が、臭いの一因だった。

「女性として何が大変かといって、シャワーがちゃんと浴びられないのは大変だった」とリーさんは語る。

「お湯がないので、山の川にホースをつなげて、そこから直接、水を取っていた」

「ホースからカエルやヘビが出てくることもあった」

大学教授の娘で現在41歳のリー氏は、北朝鮮北部で育った。男性親族の多くは兵士で、1990年代に壊滅的な飢饉が起きたとき、リー氏は毎日必ず食事にありつけるだろうと、軍隊に志願した。

「飢饉の結果、北朝鮮の女性たちは特に弱い立場に置かれた」。著書「North Korea's Hidden Revolution(北朝鮮の隠れた革命)」の筆者、ジェウン・ぺク氏は指摘する。「女性の労働力が前より必要となり、特に嫌がらせや性的暴力などの不当な扱いを受ける女性が増えた」。

当時17歳だったリー氏は当初、愛国心と集団意識に駆り立てられて、軍隊での生活を満喫した。配給されたヘアドライヤーに感動もした。電力供給が不安定で、ほとんど使えなかったが。

兵士の日課は男女でほとんど同じだった。身体訓練の時間は男性よりも女性の方がやや短いが、男性が免除されている掃除や料理などの日常業務は女性の仕事だった。

「北朝鮮は伝統的な男性中心社会で、伝統的な性別による役割分担が残っている」。フランス語の著書「北朝鮮に関する100の疑問」の筆者、ジュリエット・モリロー氏はこう言う。

「女性たちはいまだに『鍋のふたを動かす人』を意味する『ツコン・ウンジェオンス』と呼ばれる。『女の場所は台所、女は台所にいろ』という意味だ」。

脱北者を信用するかどうか

ぺク氏とモリロー氏は、リー氏の証言はほかの人たちの証言と一致すると指摘する。しかしその一方で、脱北者は注意して扱わなければならないと警告する。

ぺク氏は「北朝鮮に関する情報はあまりに引く手あまたなので、メディアに大げさな話をした方が得だと思われかねない。特にそれで高額の報酬がもらえるならなおさらだ。メディアに話をしたくない多くの脱北者たちは、『プロ脱北者』に非常に批判的だ。これを念頭におく必要がある」と指摘する。

一方で、北朝鮮からの公式情報はただのプロパガンダの可能性が高い。

BBCとのインタビューで、リー氏に金銭の支払いはなかった。

訓練は厳しく、食料配給は減り続け、リー氏やほかの入隊者たちの体に影響が出始めた。

「兵役が半年から1年たつと、栄養不足とストレスの大きい環境のせいで、生理が来なくなった」とリーさん。

「女性兵はお互いに、生理が来なくなって良かったと話していた。あまりにひどい状況で、これで生理になったら、もっとひどいことになっていたからと」

リー氏が軍にいた間、軍は生理用品を支給しなかった。このため、女性兵はしばしば生理用ナプキンを再利用するしかなかったとリー氏は振り返る。

モリロー氏は、「北朝鮮の女性は、今でも昔ながらの白い綿のナプキンを使っている。男性が見ていない時に毎晩洗わなくてはいけないので、女性たちは早起きして洗っている」と話す。

北朝鮮の現地調査から帰国したばかりのモリロー氏は、複数の女性兵士から、生理がなくなることがよくあると聞かされたという。

「話をした女性の1人は20歳。訓練のしすぎで、もう2年も生理がないと言っていた」とモリロー氏は話す。

誰が脱北するのか? 

・北者の約70%は女性。女性の失業率が男性よりも高いことと関係するのではないかという指摘もある。
・半数以上は20代から30代。若者の方が川を泳いで渡りやすく、過酷な脱北ルートに耐えられるためでもある。

リー氏は志願して入隊したが、2015年に女性全員が18歳から7年間の兵役に就くよう義務付けられた。

同時に北朝鮮政府は異例の措置を取り、「デドン」と呼ばれる高級生理用品ブランドをほとんどの女性部隊に配布すると発表した。

「過去の劣悪な状況の埋め合わせが目的だったかもしれない」とペク氏は話す。「女性を取り巻く環境が劣悪だったのは周知のことなので、過剰対応して修正しようという発表だったかもしれない。あるいは士気を高め、多くの女性に『ああ、私たちのことを考えてくれている』と思わせるのが狙いだったかもしれない」

2016年に最高指導者・金正恩氏がランコム、シャネル、クリスチャン・ディオールなどの世界的ブランドと競争できる北朝鮮製化粧品の開発を呼びかけたことを受け、高級化粧品ブランド「ピョンヤン・プロダクツ」が最近になっていくつかの女性航空部隊に配布された。

それでもなお、地方に駐留する女性兵は必ずしも個室のトイレが使えない状況だという。モリロー氏によると、一部の女性兵士は男性の目前で用を足さなければならず、不安にかられる状態だという。

性的な嫌がらせは、日常的に横行しているとペク氏もモリロー氏も口を揃える。

モリロー氏が現役の女性兵に、軍内での強姦について切り出したところ、「ほとんどの女性は、そういう目に遭った人はいると答えた」。自分が直接経験したと話した人はいなかったという。

リー氏もまた、自分が軍にいた1992~2001年の間、自分は強姦されていないが、同僚の多くは被害に遭っていたと話す。

「部隊の指揮官が職務時間後に執務室に残り、部下の女性兵を強姦していた。これは果てしなく、何度も何度も繰り返された」

北朝鮮軍は、自分たちは性的暴行を深刻な問題と捉えていると主張する。強姦罪で有罪判決を受けた男性に対する最高刑は、禁錮7年だという。

「しかしほとんどの場合、進んで証言する人がいない。だから男性は処罰を免れてしまう」とモリロー氏は言う。

モリロー氏はさらに、軍における性的暴行が黙認されるのは、「父権的な北朝鮮社会の態度」に根付いたものだと付け加える。だからこそ、女性兵にほとんどの雑用をさせているのだ。

貧しい女性が建築部隊に配属されたり、小さい仮設兵舎や簡易兵舎で寝泊まりする場合は、特に危険だという。

「家庭内暴力もいまだに広く認められており、報告されない。軍も状況は同じ。しかし韓国軍でも同様の(嫌がらせ)文化が存在するという事実は、強調しておきたい」

韓国との軍事境界線付近で通信部隊の軍曹として軍務についていたリーさんは、28歳でようやく軍を離れた。家族と過ごせる時間が増えたと安堵していたが、軍以外で生活する方法を習得していなかったため、経済的に苦しんだ。

韓国亡命を決めたのは2008年のことだった。

最初に挑戦したときは失敗した。中国との国境で捕まり、強制収容所に1年間送られた。

収容所を出て間もなく、2度目の脱北の挑戦した。豆満江を泳いで渡り、中国にたどり着いた。そして、国境でリーさんの韓国入国を手配していた仲介業者と落ち合った。

北朝鮮の兵役

・北朝鮮の女性は、最低7年間の兵役が科せられている。男性は10年が必須だ。これは世界で最も長い兵役義務だ
・18~25歳の女性の推定40%が兵役に就いているが、女性の兵役が義務化されたのはわずか2年前。このため、軍で働く女性の割合は増える見通し
・政府発表によると国家予算の15%が軍事費だが、シンクタンクの推計では最大40%に上る
・特殊技能を持つ学生、例えばスポーツや音楽などに優れた者は兵役を免除される場合がある

(英語記事 Rape and no periods in North Korea's army)


首相、敵基地攻撃「検討の責任ある」=陸上イージス、地元理解が必須―参院代表質問
11/22(水) 15:56配信 時事通信

 安倍晋三首相は22日、参院本会議の代表質問で、他国からのミサイル攻撃を未然に防ぐための「敵基地攻撃能力」の保有について、「国民の命と平和な暮らしを守るため何をすべきか、常に現実を踏まえたさまざまな検討を行っていく責任がある」と述べ、将来的な検討に含みを残した。

 首相は敵基地攻撃能力に関し「米国に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と強調。その上で、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に「検討の責任」にも言及した。

 現状の弾道ミサイル防衛については「陸上配備型迎撃ミサイルシステム(イージス・アショア)を中心に能力の抜本的な向上を図る」と説明した。秋田、山口両県を候補地とする陸上イージス配備に関し、小野寺五典防衛相は「地元の理解と協力を得ることが必須で、丁寧に説明する」と述べた。日本維新の会の片山虎之助共同代表、自民党の岡田直樹氏への答弁。

 民進党の長浜博行氏は、先の臨時国会冒頭での衆院解散は「国会を愚弄(ぐろう)した」と批判。首相は北朝鮮問題と少子高齢化を挙げ、「国民の信任なくして国難と呼ぶべき課題を乗り越えることはできないため解散を行った。国会軽視との指摘は当たらない」と反論した。

 長浜氏は先の日米首脳会談で、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を働き掛けたかどうかをただした。首相は「やりとりはなかった」と述べた上で、「米国に気候変動問題(対策)の必要性を働き掛け、共に協力していく姿勢を探求したい」と強調した。

 また、日銀の大規模な金融緩和の「出口戦略」をめぐっては、黒田東彦総裁の発言を引用する形で「具体的に言及することについて、市場の混乱を招く恐れが高いため時期尚早だ」と述べるにとどめた。片山氏への答弁。


焦点:北朝鮮の金正恩指導部に亀裂か、最側近の軍司令官を処罰
11/22(水) 14:43配信 ロイター

[ソウル 21日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の最側近である崔竜海党副委員の命令で、同じく最側近の1人と見られていた黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長が何らかの罪で処罰されたと見られている。

北朝鮮が9月に核実験を行った際、崔氏とともに金氏の側に座る写真が記憶に新しい黄氏の処罰は、北朝鮮指導部内の亀裂を示す動きとして注目される。

処罰は韓国の情報機関、国家情報院の幹部らが報告したもの。北朝鮮の情報は確認が難しく、専門家はこの情報から結論を出すのは時期尚早としている。

クライシス・グループのアナリスト、クストファー・グリーン氏は、「部下同士を競わせるのは独裁政治の基本だ」と述べ、金氏が側近同士を闘わせているとの見方を示した。

60代半ばの黄氏は、眼鏡をかけた内気な軍司令官で、わずか数年で指導部トップに登り詰めるという異例の昇進ぶりを見せた。2014年に総政治局長に任命され、金一族以外で最も強い権力を握る1人となった。

韓国国家情報院によると、黄氏の処罰が、過去に同氏と競った崔氏の音頭で行われたことで、今回の動きはさらに深い意味を持ちそうだ。

北朝鮮メディアによると、黄氏と崔氏が最後に公の場で同席したのは10月初め、体操競技の催しを観覧した際だった。その後、黄氏は表舞台から姿を消した一方、崔氏は先週、平壌を訪れた中国高官らと会っている。

韓国高官らによると、崔氏自身、過去には「再教育」を受けるよう命じられたことがあるが、この10月に中央軍事委員会メンバーに昇格して以来、影響力を強めているようだ。

韓国国家情報院は、崔氏が現在、北朝鮮指導部の人事を管轄する秘密組織、組織指針局(OGD)のトップに就いていると示唆している。

<翼を刈る>

梨花女子大学・統一研究所の北朝鮮専門家、リー・サンコン氏によると、黄氏の地位が大きく脅かされたのは今回が初めて。黄氏は、気まぐれで悪名高い金氏に対し、恭しく慎重な態度で接してきたことで定評がある。

リー氏によると、処罰は黄氏が具体的な失敗を犯したからではなく、朝鮮労働党による軍部掌握を確実にするための金氏の取り組みの一環かもしれない。

韓国議会の情報委員会に所属するキム・ビュンキー議員によると、今回の処罰は、朝鮮人民軍総政治局に対する20年ぶりの抜本的な検閲の一部として行われた。

一方、ジョンズ・ホプキンス・スクール・オブ・アドバンスト・スタディーズ(ワシントン)のプロジェクト、「38ノース」の専門家、マイケル・マッデン氏は、2013年の大規模粛清の二の舞を避けるための予防策ではないかと見ている。当時は金氏の叔父である張成沢氏が処刑された。

マッデン氏は、黄氏の権力が強大になり過ぎ、処刑するしかなくなる前に処罰した可能性があると分析し、「金氏がやっているようなことを、世間では翼を刈ると言う」と話した。

(Hyonhee Shin記者 Josh Smith記者)


非武装地帯で撃たれた脱北の北朝鮮兵、意識回復
11/22(水) 12:44配信 BBC News

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非武装地帯で撃たれた脱北の北朝鮮兵、意識回復

韓国と北朝鮮の間の軍事境界線を越えて脱北を試みて撃たれた北朝鮮の兵士が21日、韓国の病院で意識を回復した。聯合通信が伝えた。

聯合通信は韓国当局者の話として、意識を回復した北朝鮮兵がテレビを見たいと希望したため、韓国映画を見ていると伝えた。「命に危険がある状態は過ぎたと思う」と政府関係者は話しているという。

韓国政府によると、北朝鮮兵士は13日に共同警備区域(JSA)の韓国側に入った。乗っていた車のタイヤが外れ動かなくなり、そこから降りて走って板門店の韓国側に入った。兵士は北朝鮮兵に追跡され、40回以上撃たれ、5発を被弾していた。枯葉に埋もれて横たわっていたところを、韓国軍に発見された。

治療した韓国の医師たちが、兵士の体内に大量の寄生虫を発見したことが17日に明らかになった。担当医は記者団に、「医者を20年やっているが、このような状態は見たことがない」と話した。兵士の腸から取り出した回虫の中には長さ27センチにもなるものもあったという。

兵士のこうした健康状態は、北朝鮮住民の生活ぶりをうかがわせるものだと受け止められた。

兵士の身元は公表されていない。兵士は心的外傷を受けている状態だと病院関係者は話している。

聯合通信によると政府関係者は、「心理的に落ち着かせるため、病室には韓国国旗を掲げてある」と説明した。

韓国への脱北者は年間約1000人に上るが、非武装地帯(DMZ)を越えるケースは非常に少ない。特に、JSAはDMZで唯一、韓国と北朝鮮の両軍が直接向かい合っている場所で、観光名所でもあるだけに、これを越えようとする脱北者はきわめて珍しい。

韓国政府によると、朝鮮戦争が1953年に休戦協定で終結して以来、3万人以上が北朝鮮から韓国へ脱北しているという。

その大半は、厳重に警備されているDMZ経由ではなく、北朝鮮と長距離の国境を接する中国経由で脱出する。中国は脱北者を難民ではなく不法移民とみなし、強制送還することが多い。

(英語記事 North Korea defector wakes after being shot crossing the DMZ)


軍事境界線越える 「北朝鮮が休戦協定違反」と国連軍 兵士が追いかけ銃撃
11/22(水) 12:21配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で韓国側へ越境しようとした北朝鮮兵士が銃撃を受け、重傷を負った事件で、在韓国連軍司令部は22日、追いかけてきた北朝鮮側兵士が境界線を越える映像を公開。北朝鮮側に朝鮮戦争休戦協定違反があったとの調査結果を発表した。

 13日に撮影された当時の映像と韓国軍幹部などの説明によると、越境した兵士は軍用車両(小型四輪駆動車)に乗り、高速で走行し、板門店の共同警備区域(JSA)に接近した。車は南側に突進したが、タイヤが側溝にはまり脱輪。車を降りた兵士は走って軍事境界線を越えた。

 ほぼ同じころ、境界線の北側にある「板門閣」の付近などから異変に気付いた北朝鮮兵士数人が走って現場に向かい、兵士を追いかけ、銃撃を加えた。さらに映像には、軍事境界線を越えた後、急いで北側に引き返す兵士らの様子も記録されている。映像の時間表示によると、この間の時間は約7分だった。

 銃撃を受けた兵士は韓国側に越境し倒れ、韓国軍の幹部2人がほふく前進して救助した。救助直前に兵士の足はわずかに動いていた。北朝鮮側が発砲した銃弾は軍事境界線を越え、韓国側に到達しており、在韓国連軍司令部はこれについても、休戦協定違反と主張している。


中国は「金正男擁立計画」を進めていた!
11/22(水) 12:00配信 BEST TIMES

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写真・図表:BEST T!MES

なぜ、北朝鮮は日本に対して、威嚇行動をとり続けているのか? そもそも北朝鮮はなぜ、この様な国家になったのか? 中ロ情勢に精通する歴史家、田中健之氏が「周辺」から北朝鮮の本質を考察していく。新刊『北朝鮮の終幕』より10回にわたってお届けしたい。〈シリーズ! 脱中国を図る北朝鮮(3)〉

金正男氏を暗殺した理由

 北朝鮮を改革開放路線に推し進めようとした張成沢は、金正恩の首を金正男氏に付け替えてでもその方針を貫こうとしました。金正男氏もまた、北朝鮮が生き残るためには、「社会主義体制を維持しつつ経済の改革開放を進める中国式のやり方しかない」と再三、唱えていました。

 また中国も先軍政治の下、核とミサイル開発に北朝鮮が突き進み、朝鮮半島が緊張に包まれるよりも、改革開放路線によって安定することを長年望んでいました。中国のその方針は、今日でも一貫しています。

 張成沢の粛清後も、中国による金正男氏擁立計画は秘密裡に進められていたものと思われます。

 その一つが〝北朝鮮亡命政府〟の樹立に伴い、金正男氏をその首班に擁立しようという構想があったと言われています。

 北朝鮮亡命政府の樹立計画は、張成沢に極めて近い人物で、朝鮮労働党の秘密資金を管理する三十九号室の高位幹部であったと言われている人物を中心に進められているようです。

 この人物は2015(平成27)年に第三国を経由して、家族と共に韓国に亡命、その翌年には家族を連れてアメリカ・ワシントン入りして、現在アメリカに亡命中です。

 北朝鮮という国家の存在を認めていない韓国では、この北朝鮮亡命政府の樹立を承認することは出来ません。なぜならば、その存在を認めてしまえば、北朝鮮という国家の存在も認めてしまうことになるからです。そのため北朝鮮亡命政府は、アメリカで樹立を進める計画だということです。

金正男氏は暗殺され、真相は闇のまま

 北朝鮮亡命政府の政治体制は、自由民主主義体制とし、経済的には中国式の改革開放政策を綱領に採択しています。政治体制を自由民主主義だとしながらも、経済体制を中国式の改革開放政策を導入する理由は、北朝鮮亡命政府が中国からの支持と支援を得るためだからです。

 北朝鮮亡命政府が中国からの支持と支援を得るためには、事実上、中国に亡命して中国政府と太いパイプがある金正男氏を、その首班にする必要がありました。

 しかし金正男氏は、「自分が首班となれば、北朝鮮が、またもや世襲制になる」と言って首班になることを断ったと伝えられています。また、金正男氏はその首班を断った理由として、「政治には興味がない」と語ったとも言われています。

 金正恩政権は当然、北朝鮮亡命政府樹立の動向やそれを支援するアメリカ、そして中国の動きを掴んでいました。

 そして遂に、2017(平成29)年2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港において金正男氏は、ベトナム人とインドネシア人の二人の女性から猛毒のVXガスを降りかけられて、殺害されたのです。

 金正男氏暗殺事件は、北朝鮮によるもの、取り分け金正恩委員長の指令によって行われたものだという憶測が世界中を駆け巡りました。

 このように金正男氏は、北朝鮮亡命政府の首班に担ぎ出されるのではないかとか、金正男氏を担ぎ出すクーデター計画があったのではないか、とかいう各種怪説が飛び交う中、暗殺されてしまったのです。その真相は闇のままです。

 ところで、金正男氏暗殺直後に、「殺されたのは私の父だ」として、パスポートを示しながら動画ビデオに登場したのが、金正男氏の長男である金ハンソル氏です。彼は〝千里馬民間防衛〟という組織に支援されながら、中国国内に潜んでいるとも言われています。今後中国は、金ハンソル氏を金正男氏の代わりに、対北朝鮮へのカードとして使う可能性もあるかと思われます。

(『北朝鮮の終幕』より構成)

〈シリーズ! 脱中国を図る北朝鮮(4)は2日後に配信します。〉

文/田中 健之


北朝鮮情勢 官房副長官、米国の中国企業含む追加制裁を「強く支持」
11/22(水) 11:58配信 産経新聞

 西村康稔官房副長官は22日午前の記者会見で、米財務省が21日、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため中国企業を含む1個人13団体を新たに米国の独自制裁の対象に指定したことについて「北朝鮮に対して米国の圧力を強化するものとして、強く支持したい」と述べた。

 日本独自の追加制裁を検討するかを問われ「北朝鮮に関する諸懸念の包括的な解決に向けて、どのような圧力強化が最も効果的かという観点から、米国の措置も踏まえつつ今後の対応を真剣に検討していきたい」と述べた。

 今回の米国の制裁はトランプ大統領が20日、北朝鮮のテロ支援国家への再指定を発表した際に「過去最大水準」の追加制裁を実施すると予告していたもの。中国の実業家1人と企業4社、北朝鮮の政府機関と企業の計9団体および北朝鮮船籍の船舶20隻が対象となった。


北朝鮮は休戦協定に違反、韓国亡命の兵士巡り=国連軍司令部
11/22(水) 11:43配信 ロイター

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 11月22日、在ソウルの国連軍司令部(UNC)は、北朝鮮兵士1人の韓国亡命を巡り、北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定に違反したと指摘した。写真は国連軍司令部が公開した監視カメラの映像から(2017年 ロイター/Reuters TV)

[22日 ロイター] - 在ソウルの国連軍司令部(UNC)は22日、北朝鮮兵士1人の韓国亡命を巡り、北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定に違反したと指摘した。

UNCは、今月13日に兵士が南北軍事境界線を越えた際の映像を公開した。

UNCの担当者は会見で、朝鮮人民軍の複数の兵士が逃げる兵士に向けて発砲する間、追走していた別の兵士1人が数秒の間、軍事境界線を越えたと述べた。

担当者は「調査の結果、朝鮮人民軍が軍事境界線を越える発砲、また一時的に越境したことにより、休戦協定に違反したことが明らかになった」と述べた。

映像では亡命した兵士が実際に銃撃を受ける様子は映されていない。兵士はコンクリートの壁の横に倒れ、韓国の兵士ら3人が負傷した兵士を安全な場所に移動させるために近づく姿が確認できる。

UNCは、休戦協定違反について北朝鮮側に22日に伝えたという。

一方、韓国の病院は、亡命した兵士が安定して自力で呼吸ができる状態まで回復したと明らかにした。


テロ支援国家再指定で想定される北朝鮮の新たな挑発行動
11/22(水) 11:30配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ政権は20日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に指定した。
北朝鮮メディアは同じく20日「共和国の最高の尊厳を中傷、冒とくしたトランプを糾弾」という記事(画像参照)を掲載している。

5分で確認。宮澤智アナがアシスタント!「日刊安全保障」

「トランプはむやみに言い捨てる妄言によって自分はもちろん、米国も二度と逆戻りさせることのできない地獄行きの列車に乗せている」「彼は我が軍隊と人民から死刑宣告を受けた特大型の犯罪者」「最も悲惨な代価を払うことになる」と厳しい言葉を並べた。この「最も悲惨な代価」とは核の使用を意味するのだろう。

トランプ大統領はまったく動じず、中国が特使として北朝鮮に送った共産党中央対外連絡部の宗濤(そう・とう)部長が20日北朝鮮を離れるのを待っていたかのようにテロ支援国家指定を発表している。中国の顔をたてて特使が北朝鮮にいる間はテロ支援国家再指定を待ったともとれる。

宗部長が金正恩委員長と核やミサイルの問題で直接会談したかについては21日の時点ではわからないが、北朝鮮のテレビや新聞は金正恩委員長が会談したとの報道をしておらず、委員長が平壌の中心部から離れたトラック工場を満面の笑みをうかべ視察した様子を報じている(タイトル写真)。これは金正恩委員長が中国の特使が来ている平壌からあえて離れていたということなのかもしれない。

安倍首相はアメリカによるテロ支援国家再指定を受け「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、そして支持する」、小野寺防衛相は「北朝鮮が強い反発をすることは想定されるので新たな挑発行動に出ることは否定できない」とそれぞれ述べている。

それを受けFNNはニューヨークにある北朝鮮国連代表部のジョ・ジョンチョル報道官(写真下)に「テロ支援国家指定について受け止めは?」との質問をぶつけたが、「再指定されたニュースは知っている」と答えた上で、その対応については「そのうちわかるだろう」と述べるにとどまったとのことだ。

テロ支援国家再指定で何が起きるのか?

韓国の聯合ニュースは20日、韓国の情報機関である国家情報院が国会に「ミサイル研究施設で車輛の動きが活発な中、エンジン実験も実施したと見られる」「年内に米国に対する威嚇を強めるためミサイル性能の改良と、平和的な宇宙開発が目的だと主張して弾道ミサイル発射を行う可能性を注視している」と説明したと報じた。

この「平和的な宇宙開発」とはどういう意味だろうか?

断言はできないが、北朝鮮は昨年まで弾道ミサイルの技術を使ったテポドン・シリーズで、人工衛星を軌道投入しようとしていた。再び「人工衛星打ち上げ」と称して弾道ミサイル技術の進展を図るという可能性としては2016年2月以来のテポドンの発射再開か、いままで発射していないKN-08=火星13型を改造し衛星を載せてしまうかもしれない。勿論、火星12型や火星14型の発射も考えられる。

また、プンゲリの核実験場については「実験場の3番坑道はいつでも核実験可能な状態で、4番坑道は最近建設工事を再開し、2番坑道は「放置されたまま」と報告したとのこと。

つまり、韓国情報機関はミサイル発射も核実験もありうると見ているということだ。

(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


<米国>北朝鮮に追加制裁 1個人13企業、中国も対象
11/22(水) 11:26配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米財務省は21日、北朝鮮に対する追加制裁措置を発表した。20日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに伴う措置。中国人実業家1人や中国・北朝鮮の企業13社と、北朝鮮籍の20隻の船舶を新たに制裁の対象とした。核・ミサイル開発の資金調達阻止を狙い、中国に対しては北朝鮮に影響力を発揮するよう、改めて圧力をかけた形だ。

 トランプ米政権は、今後2週間かけ北朝鮮への制裁を「最高レベル」に引き上げる構えで、この日の発表が第1弾。制裁対象は在米資産が凍結され米国人との取引が禁じられる。北朝鮮が反発するのは必至だ。

 ムニューシン米財務長官は声明で「北朝鮮は国際社会の平和と安全保障に脅威を与えている。経済的圧力で孤立化を図る」と述べた。

 米国は北朝鮮が行動を変えるよう中国に働きかけを要求。中国の習近平国家主席は今月、特使を訪朝させたが成果がなかった。今回、米国は独自に制裁強化の姿勢を示して、中国などに北朝鮮への圧力を徹底するよう求めたと言える。

 米財務省などによると、制裁対象の中国の実業家・孫嗣東氏や4企業は、北朝鮮と国境を接する遼寧省丹東市に本拠を構える。孫氏はこの数年間で自らの企業を使い、原子炉関連部品や自動車など2800万ドル(約31億円)相当を輸出した。

 また他の中国企業3社は、2013年1月から今年8月末まで、約7億5000万ドル(約840億円)相当の物資の輸出入に関与。北朝鮮から無煙炭や鉄・鉄鉱石などを輸入した。

 このほか、北朝鮮の労働者を中国、ロシア、カンボジア、ポーランドに派遣する北朝鮮企業も制裁対象となった。こうした海外派遣の労働者は収入の多くを外貨を求める朝鮮労働党が吸いあげるとされる。国連安全保障理事会は9月に採択した制裁決議で、新規労働許可証の発行を禁じる措置を加盟国に求めている。

 また米財務省は、北朝鮮が安保理制裁に反し石油などの積み荷を船舶間で移し替え監視を逃れようとしているとも指摘。今年10月に撮影された写真を公表した。


北朝鮮兵、軍事境界線越える=国連軍「休戦協定違反」―亡命・銃撃事件の映像公開
11/22(水) 10:55配信 時事通信

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南北軍事境界線にある板門店で起きた北朝鮮軍兵士の韓国亡命に伴う銃撃事件をめぐり、国連軍司令部は22日、事件の様子を捉えた監視カメラの映像を公開した。写真は、銃撃される兵士(右手前)=国連軍司令部提供

 【ソウル時事】南北軍事境界線にある板門店で起きた北朝鮮軍兵士の韓国亡命に伴う銃撃事件をめぐり、国連軍司令部は22日、事件発生時の様子を捉えた監視カメラの映像を公開した。

 映像には北朝鮮軍兵士が逃げる兵士を銃撃した上、軍事境界線を韓国側に一時越境し、再度北朝鮮側に戻る様子が鮮明に映っており、国連軍司令部は「(朝鮮戦争の)休戦協定を違反した」と断定している。

 国連軍司令部報道官は22日、休戦協定の違反事項について板門店の連絡ルートを通じ、北朝鮮に通知したと発表した。調査結果のほか、再発防止の方策について協議を求めた。

 亡命事件は13日午後に板門店で発生。北朝鮮軍兵士1人が小型四輪駆動車で走行し、軍事境界線まで接近。車を降りて南側に逃走した。この間、北朝鮮軍の4人が追走しながら銃撃。亡命した兵士は約5カ所に銃弾を受け、ソウル郊外の病院に運ばれた。一時は予断を許さない状況だったが、現在は意識が回復したという。

 映像は約7分で、複数の監視カメラの映像をつなぎ合わせて編集。亡命した北朝鮮軍兵士が運転する四輪駆動車が道路を走行する様子や、軍事境界線付近で車を乗り捨て、走って韓国亡命を図るところが映し出されていた。

 さらに、北朝鮮軍4人が韓国側に走り去った兵士を狙い韓国側に銃撃し、うち1人が兵士を追いかけて軍事境界線を南側に数秒間越えたものの、慌てて北側に戻る姿も捉えられている。韓国軍は韓国側で倒れていた北朝鮮軍兵士にほふく前進で近づき保護したが、この様子も赤外線カメラに映っていた。


<米露首脳電話協議>シリア和平や北朝鮮問題などで
11/22(水) 10:06配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は21日、ロシアのプーチン大統領と電話協議した。トランプ氏によるとシリア和平や北朝鮮問題を1時間半、話し合い、ウクライナ問題なども協議した。露大統領府によると、プーチン氏は20日のアサド・シリア大統領との会談内容を伝えた。

 両首脳は11日、ベトナムで短時間会談。過激派組織「イスラム国」(IS)との戦闘が峠を越す中、国連主導の和平協議の枠内でシリア問題を解決することに合意している。

 プーチン氏はアサド大統領との会談後、サウジアラビアのサルマン国王らとも電話協議したほか、22日にはシリア問題に深く関わるイラン、トルコの首脳との三者会談を予定している。


トランプが監獄国家・北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したワケ――評論家・江崎道朗
11/22(水) 8:50配信 週刊SPA!

【江崎道朗のネットブリーフィング 第25回】

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

◆何時間もほぼ無給で働く北朝鮮の労働者たち

 アメリカのトランプ大統領は11月20日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。

 なぜ再指定したのか。その理由を、トランプ大統領は11月8日、韓国の国会での演説の中で詳しく説明している。北朝鮮を「監獄国家」と激しく非難、その実態についてこう言及したのだ(以下、読売新聞11月9日付朝刊から引用)。

《北朝鮮の労働者たちは、耐え難い状況下で、へとへとになりながら何時間もほぼ無給で働いている。最近、すべての労働者が70日間連続での労働を命じられた。休みたいなら金を払わなければならない。》

 かつて北朝鮮も「労働者の天国だ」と言われたことがあったが、実際はとんでもないブラック国家なのだ。

 国民もまた、劣悪な生活環境と飢えに苦しんでいる。

《北朝鮮の家族は、給排水もない家に暮らし、電気が来ている家は半分にも満たない。親たちは、息子や娘が強制労働に送られるのを免除してもらおうと教師に賄賂を贈る。1990年代には100万人以上が餓死した。今日も飢えによる死者が続いている。

 5歳未満の子供たちの約30%は、栄養失調による発育不良に苦しんでいる。北朝鮮政権は2012、13年に、その独裁者たちをたたえる記念碑や塔、像をこれまで以上に建造し、それに費やした費用は約2億ドルに上ったと見積もられる。これは、国民の生活改善に充てた予算の約半分に及ぶ。》

 一党独裁の共産主義国家である北朝鮮には労働組合を作る自由も言論の自由もない。このため、こうした人権弾圧がまかり通っているのだ。

 北朝鮮の飢餓を理由に食糧支援を主張する「人権団体」もあるが、いくら日本や韓国を含む西側諸国が北朝鮮に援助をしようと、その援助は国民に届くことはない。金正恩政権が続く限り、一部の特権階級以外は、飢餓に苦しむことになるからだ。その仕組みをトランプはこう説明する。

《北朝鮮の経済の貧弱な成果の分け前は、ゆがんだ体制に対する見かけの忠誠心を尺度に分配される。残忍な独裁政権は、平等な市民を尊重するのとはまったくかけ離れたやり方で、国家への忠誠心といういい加減な指標で国民を値踏みし、点数をつけ、ランク付けする。

 最高の忠誠心を持つと評価された者は首都平壌に住める可能性がある。最低の評価を受けた者は飢える。ちっぽけな違反行為によって、たとえば、捨ててあった新聞に掲載された独裁者の写真に誤って染みを付けただけで、何十年にもわたって家族全員の社会的な地位が地に落ちることになる。》

 金正恩「万歳」を叫ぶ政府幹部とその家族だけがまともな暮らしをすることができ、大部分は飢餓に苦しむ、凄まじい「差別国家」なのだ。

◆レイプ、拷問、処刑。9歳の子供も監獄に

 金正恩政権を批判したり、金正恩の写真をずさんに扱った人、キリスト教の信仰を持った人は容赦なく「強制収容所」に送られるのだ。しかも日本人を含む多くの外国人が、北朝鮮のスパイ活動のために拉致され、北朝鮮に拘束されている。

《北朝鮮では推定で約10万人が強制収容所で強制労働に従事させられ、日常的に拷問や飢餓、レイプ、殺人にさらされている。

 祖父が反逆罪に問われたために、ある9歳の男の子が10年間も監獄に入れられた事例が知られている。別の例では、ある生徒が金正恩(キムジョンウン)の伝記のほんの細かい一節を忘れただけで殴打された。

 兵士が外国人を拉致し、北朝鮮のスパイのための語学教師として従事させてきた。

 朝鮮戦争以前、キリスト教徒の拠点の一つだった地域では、キリスト教徒やほかの信仰を持つ人々は、今日、祈りをささげたり聖典を持っていたりしただけで、拘束され、拷問され、多くの場合、処刑されることさえある。》

 この金正恩政権は同時に、女性の人権も平気で踏みにじる国でもある。

《北朝鮮の女性は、民族的に劣等と見なされる赤ちゃんの中絶を強いられる。新生児は殺される。中国人の父親との間に生まれたある赤ちゃんは、バケツに入れて連れて行かれた。衛兵は、不純で生きる価値がないと言い放った。

 それなのに、中国は北朝鮮を支援する義務をなぜ感じるのだろうか。》

 これほどひどい「監獄国家」の北朝鮮を懸命に支えてきたのが、中国なのだ。訪中する日本の政治家は多いが、北朝鮮の人権侵害に加担する中国の責任を正面から追及する人が少ないのは本当に残念だ。

◆自由な朝鮮、アジアの平和のために

 こうした人権弾圧を阻止するためトランプ政権は今回、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、さらなる経済制裁を科そうとしているわけだ。

 トランプはこう続ける。

《すべての責任ある国家が力を合わせて、北朝鮮の野蛮な体制を孤立させ、拒絶しなければならない。いかなる支援も供給も行ってはならない。受け入れてはならない。中国とロシアを含めたすべての国に対して、国連安全保障理事会の決議を完全に履行するよう求める。北朝鮮政権との外交関係を見直し、すべての貿易と技術協力の関係を断ち切るよう求める。》

 経済制裁を主張しているが、トランプは話し合いを拒否しているわけではない。

《朝鮮半島を空から見ると、南はまぶしく光り輝く国で、北には真っ暗な闇が広がっているのが分かる。我々は、輝き、繁栄し、平和な未来を望んでいる。だが、北朝鮮にとってのより明るい道程については、北朝鮮の指導者が脅しをやめ、核計画を解体してはじめて我々は話し合う用意がある。》

 核開発を断念すれば、交渉する用意があると主張する。その目的は「自由な朝鮮」の実現だ。トランプは長い演説の最後をこう締めくくっている。

《我々はともに、自由な朝鮮、安全な(朝鮮)半島、家族の再会を強く望んでいる。南北が高速道路で結ばれ、親族が抱擁を交わし、核の悪夢が美しい平和への約束に取って代わることを夢見ている。

 その日が訪れるまで、我々は断固とした態度で警戒を続ける。北を注視し、朝鮮のすべての人々が自由に生きることができる日が来るよう祈るのだ。》

 アジアの平和と北朝鮮国民の自由のため、金正恩政権には断固とした態度で核計画の放棄を求めると主張しているのが、トランプなのだ。

 そのトランプの方針に日本はどう対応するのか、金正恩政権による人権弾圧や核開発をこのまま放置するのか、拉致被害者をいかに救出するか「監獄国家」北朝鮮の実態を踏まえた建設的な国会論戦を期待したい。

【江崎道朗】

1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)など


亡命北兵士、意識を回復「韓国の歌が聴きたい」
11/22(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で韓国側へ越境しようとして銃撃を受け、重篤な状態にあった北朝鮮兵士について、韓国紙、東亜日報(21日付)は韓国政府消息筋の話として意識を取り戻し、簡単な言葉を口にするまで回復したと報じた。

 兵士は18日から自力で呼吸するまでになり、医療スタッフの言葉を聞き取っているようにまばたきしたり、表情を変えたりするなどの反応を見せている。兵士は「ここは南側(韓国側)ですか」と尋ね、韓国にいる事実を確認。また「韓国の歌が聴きたいです」と話したという。

 兵士はこれまで2回の手術を受けており、北朝鮮からの銃撃で肘や肩、腹部などに5、6カ所の銃創がある。また肺炎の症状が深刻な状態にあるという。


テロ国家再指定 日本歓迎、働きかけ奏功
11/22(水) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は21日、トランプ米大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことを受け、官邸で記者団に「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。日本政府は繰り返し米側に再指定を働きかけており、外交上の成果と位置づける。ただ、再指定に反発した北朝鮮が再び弾道ミサイル発射など挑発行動に出る可能性もあり、警戒を強めている。

 テロ支援国家指定をめぐっては、2008年に米政府が指定を解除した際、日本政府が反対した経緯がある。外務省幹部は「あのときは『何でだよ』と思った」と振り返る。それ以降、日本政府は米側に再指定の重要性を訴えており、11月6日の日米首脳会談でも安倍首相がトランプ氏に決断を求めた。

 河野太郎外相は21日の記者会見で「国際社会が北朝鮮への圧力を強めていくことに資するものとして歓迎したい」と強調した。加藤勝信拉致問題担当相は「一つの契機として拉致被害者の帰国に向け、より力を傾注して取り組んでいきたい」と述べた。

 米政府がテロ支援国家の指定を再び解除するには議会への報告義務があり、外務省幹部は「再指定は、米政府が自分の手を縛る意味がある。米国のすごみを示す効果は絶大だ」と語る。再指定は対北圧力を強化する上で象徴的な意味を持つというわけだ。

 日本政府は引き続き、米政府と連携して国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行するよう中国、ロシアに働きかけるほか、北朝鮮と国交を持つ東南アジア諸国などに関係見直しを求める方針だ。ただ、小野寺五典防衛相は21日の記者会見で「北朝鮮が強く反発することが想定され、新たな挑発行動に出ることが否定できない」と指摘し、警戒監視を強めていく方針を示した。


テロ国家再指定 正恩氏の「兄暗殺」糾弾 北、再び軍事的挑発か
11/22(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮のテロ支援国家再指定に当たってトランプ米政権は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件を念頭に「化学兵器を使った殺人」を理由に挙げた。金委員長の“兄殺し”を糾弾したに等しい。最高尊厳を冒涜(ぼうとく)したとみなし、北朝鮮が「史上最高の超強硬対応措置」(金委員長)として、軍事的挑発で反発を示す可能性が強まった。

                  ◇

 ◆ICBM完成目前

 トランプ大統領は前もって「重大発表」を予告する一方、中国の習近平国家主席の北朝鮮への特使派遣を「大きな動きだ」として注視する姿勢も見せていた。

 北朝鮮が再指定を逃れるつもりなら金委員長と特使との接見で対話姿勢をアピールできたはずだ。

 だが、特使帰国後の21日も会談は伝えられず、制裁に同調する中国への不満を言外に示した。再指定が「象徴的な措置」にすぎないと高をくくっているフシもある。

 トランプ氏はアジア歴訪後の15日、習氏と「時間は限られている」との認識で一致したと述べた。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成が目前とみられる中、時間は金委員長に優位に進むとみられていた。制裁の効果が表れるには一定の時間が必要だからだ。

 ◆発射に不向きな冬

 だが、ミサイル発射に不向きとされる冬が近づくにつれ、不利に転じつつある。北朝鮮国内でのガソリンの高騰が伝えられ、金委員長は経済分野の視察への傾注を余儀なくされている。

 韓国政府は、外務省報道官が21日、再指定について「北朝鮮核問題の平和的解決に寄与することを期待する」と述べるなど、表面上は評価しながらも、北朝鮮の暴発を誘発することへの懸念も広がる。韓国情報当局は、北朝鮮がICBM開発で技術的な壁に直面していると分析する一方、年内には、新たなミサイル発射の可能性が高いとみている。


北をテロ国家再指定 9年ぶり 米、大規模追加制裁
11/22(水) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスでの閣議の冒頭、記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の孤立化に向け、「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出す狙いがある。北朝鮮の反発は確実とみられ、さらなる核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る恐れもある。

 ティラーソン国務長官は同日記者会見し、再指定の根拠として「化学兵器を使った殺人」を挙げ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏が今年2月、クアラルンプールの空港で猛毒のVXガスを使って殺害された事件などを重大視したことを示唆した。

 トランプ氏はまた、金正恩政権を「残忍な体制」と断じた上で、財務省が21日に「過去最大水準」の北朝鮮に対する大規模追加制裁を発表することも明らかにした。追加制裁は「今後2週間で順次実行される」としている。

 米政権や議会では、金正男氏暗殺事件に加え、北朝鮮に約1年半にわたり拘束された米国人大学生、オットー・ワームビアさんが今年6月に昏睡(こんすい)状態で解放され、帰国直後に死亡した事件を機に、再指定を求める声が広がっていた。

 米国はレーガン政権下の1988年、大韓航空機爆破事件(87年)を受けて北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、2008年に息子ブッシュ政権が核問題をめぐる6カ国協議の進展を受けて解除した。

                   ◇

 ■万全の圧力「抜け穴ふさぐ」

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権が20日、北朝鮮の反発を覚悟で同国をテロ支援国家に再指定したのは、北朝鮮を万全の制裁圧力で国際社会から完全に孤立させ、核放棄に追い込むというトランプ政権の決意を示す効果を狙ったものだ。

 ティラーソン国務長官は20日、ホワイトハウスでの記者会見で、今回の再指定は「金正恩体制がいかに無法で残忍であるか」を国際社会に印象づけるためのもので、「多分に象徴的な措置だ」と述べた。

 トランプ政権の北朝鮮に対する一連の「平和的圧力」(ティラーソン氏)は従来、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づく国際的な制裁包囲網と、米国独自の制裁の2本柱を軸に展開されてきた。

 北朝鮮に対して既に強力かつ広範な制裁が科せられている現状下、3本目の柱となる今回の措置は、いまなお北朝鮮と取引を続ける国々に対し、「国際法違反の不正行為」を繰り返す北朝鮮との縁切りを忠告する狙いが込められている。

 今回の指定で米政府は、北朝鮮と貿易取引のある個人や国に対する制裁を強化することができる。また、北朝鮮に対する武器輸出も禁止されるため、軍用と民生用の双方で使用可能な物品や製品の輸出や関連の金融取引も禁じられる。

 軍民両用関連の取引は、アジアやアフリカなど第三世界の国々と北朝鮮との間で小規模ながら続いており、事実上の制裁の「抜け穴」と化している。米政権としては「抜け穴をふさぐ」(ティラーソン氏)ことにより北朝鮮を圧迫する効果を期待する。

 また、今回の指定を受け、米国民が北朝鮮のテロ行為に対して米国で訴訟を提起できるようになる。北朝鮮が拘束中の米国人3人の解放や、日本人拉致被害者の問題の解決に向けた間接的な圧力にもなり得る。


米ロ首脳が電話会談、シリア・北朝鮮などについて意見交換
11/22(水) 7:25配信 ロイター

[モスクワ 21日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は21日、トランプ米大統領と電話会談を行い、シリア情勢などを巡り意見を交換した。プーチン氏はロシアを訪問したシリアのアサド大統領と会談しており、ロシア大統領府によるとプーチン氏はシリア問題を巡り政治的な解決策を模索することの重要性を強調した。

米ホワイトハウス当局者も、トランプ氏とプーチン氏が約1時間にわたり電話会談を行い、シリア情勢のほか、ウクライナ、イラン、北朝鮮、アフガニスタンなどについて意見を交換したことを明らかにしている。

ロシア大統領府は、プーチン氏はトランプ氏に対し「シリアのアサド大統領は政治プロセスを順守し、憲法改革、および大統領選挙と議会選挙を実施することを確認した」と伝えたとし、「シリアの主権、独立、領土保全を維持するためにこうしたメッセージを伝えた」とした。

トランプ氏とプーチン氏はこのほか、北朝鮮問題についても協議し、外交手段を通した解決を模索することの重要性を確認した。

プーチン大統領はこの日、サウジアラビアのサルマン国王のほか、イスラエルのネタニヤフ首相やエジプトのシシ大統領らの中東首脳と相次いで電話会談を行い、シリアのアサド大統領との会談内容などについて伝えている。


対北朝鮮、象徴的カード切る=テロ支援国家に再指定―対話再開も模索か・米
11/22(水) 7:06配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米政権は20日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、国際社会で同国を孤立に追い込む象徴的なカードを切った。

 圧倒的な力で核放棄に向けた交渉に持ち込みたい考えだが、北朝鮮は米国の圧力強化に反発を強めており、局面打開につながるかどうかは不透明だ。

 指定は9年ぶりで、20日付。大規模な追加制裁も実施する。トランプ大統領は「最高レベルの制裁となる」と強調した。

 トランプ氏は8日にソウルで行った演説で、北朝鮮に対し、「われわれを見くびったり、試したりするな」と強く警告。日本海では、米軍が11日から空母3隻による軍事演習で北朝鮮を威嚇した。トランプ氏は「今回の指定で、さらなる制裁と懲罰を科す」と断言し、圧力を緩めない強い姿勢を明確にした。

 ただ、ワシントン・ポスト紙によると、米国のユン北朝鮮担当特別代表は10月末、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、直接対話に向けたシグナルと見なすとの考えを示したとされる。これが事実なら、トランプ政権は水面下で対話再開の糸口を模索していることになる。

 ティラーソン国務長官も20日の記者会見で「まだ外交に希望を持っている」と強調。北朝鮮が9月15日以降続けている核・ミサイル実験の停止を「継続することを望んでいる」と述べた。だが、北朝鮮側は「(交渉に)真剣な兆候をまだ示していない」(ナウアート国務省報道官)のが実情だ。

 ブッシュ(子)政権による2008年の指定解除は、核問題をめぐる6カ国協議で北朝鮮が核開発の検証受け入れを認めることなどと引き換えの取引材料になった。指定解除に伴う制裁緩和は事実上なかったものの、北朝鮮にとっては政治的な勝利だった。

 トランプ政権は北朝鮮をテロ支援国家に再指定したが、時計の針を9年前に巻き戻したことにはならない。北朝鮮は既に複数の核爆弾と長距離弾道ミサイルを保有しているとみられ、非核化を目指す対話再開のハードルは当時と比較にならないほど高くなっている。


北朝鮮の強い反発必至=半島情勢、再び緊張か―中国特使訪朝も「不発」
11/22(水) 7:05配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮がトランプ米大統領によるテロ支援国家再指定決定に強く反発するのは必至だ。

 中国特使の訪朝も核・ミサイル問題の打開にはつながらず、「不発」に終わったもようで、朝鮮半島情勢は再び緊張局面に入る可能性が高まっている。

 北朝鮮はこれまで、「テロとは何の縁もない」(外務省報道官)と強調し、「われわれに『テロ支援国家』のレッテルを貼ろうとするのは、敵対的態度の表れだ」(同)と再指定の動きに強い警戒感を表明していた。また、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件についても、北朝鮮主導の毒殺という見方に対し、米韓両国による「言い掛かりだ」と主張し、「政治的陰謀策動」と反論している。

 21日付の党機関紙・労働新聞は、トランプ大統領が韓国国会で北朝鮮を「地獄」などと批判したことを挙げ、「わが国家の存在を完全否定し、『宣戦布告』した特大型犯罪者」と決め付け、重ねて批判している。再指定決定に対抗し、「超強硬対応」を警告するなど非難の度合いを一段と強めるのは確実だ。さらに、言葉による攻撃にとどまらず、中距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験など、2カ月以上「自制」していた挑発を再開する恐れがあるとみる専門家もいる。

 一方、中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長が習近平総書記(国家主席)の特使として17日から20日まで訪朝したが、金委員長と会談したかどうかは伝えられていない。金委員長の側近、崔竜海党副委員長や外交統括役の李洙※(※土ヘンに庸)党副委員長との会談では、「朝鮮半島問題について意見交換した」とされるが、核・ミサイル問題での歩み寄りはなかったとみられる。訪韓中の中国の外交専門家は「金委員長が特使に会わなかったとすれば、核問題を議論する用意がないということだ」と指摘。「中国も今後、相応の対応をするだろう」と述べ、締め付けを強めるという見方を示している。そうなれば、北朝鮮が中国への反発も強めることになりそうだ。

 韓国は「戦争回避」「対話による解決」を最優先目標としており、来年2月の平昌冬季五輪を前に緊張激化を何とか避け、対話局面への転換を模索したいところだ。韓国外務省報道官は21日の記者会見で、テロ支援国家再指定と平昌五輪参加問題は「関係ない」という立場を示しており、北朝鮮の参加を引き続き呼び掛けていく方針だ。


米、対北朝鮮で追加制裁 中朝企業など13団体が対象
11/22(水) 7:04配信 ロイター

[ワシントン 21日 ロイター] - 米財務省は21日、商取引を通じ北朝鮮体制を支援してきたとされる中国と北朝鮮の13団体を新たに制裁の対象にすると発表した。

トランプ大統領は前日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、北朝鮮に対する追加制裁を発動すると発表していた。

トランプ政権は北朝鮮に核・ミサイル開発を停止させるためには中朝間の貿易を制限することが鍵とみており、新たな制裁には米国のこうした狙いが表れている。

ムニューシン財務長官は「テロ支援国家の指定は、北朝鮮と関係者に対し一段の制裁と処罰を科し、残忍な体制の孤立化に向け米国が最大限の圧力をかけることを支援する」と説明した。

財務省によると、追加制裁の対象となる中国企業3社はこれまでに北朝鮮と計7億5000万ドル相当の商取引を行っていた。

このほか、米シンクタンク「C4ADS」が6月の報告書で、中朝貿易の大半を占める中国企業のネットワークに加わっていると指摘した1社とそのオーナーも制裁の対象となった。

また、北朝鮮からの海外出稼ぎ労働者からの資金送金を防ぐことを目的に、ロシアやポーランド、カンボジア、中国に労働者を送っていた北朝鮮企業も制裁対象に追加した。

新アメリカ安全保障センター(CNAS)の制裁専門家ピーター・ハレル氏は今回の制裁について、武器技術に関連した取引だけでなく、米国として初めて、消費者の日常に絡む取引を対象にしたと指摘。圧力を強めていくうえで、それが次の論理的なステップだと述べた。

国務省のナウアート報道官は、中国企業を追加制裁の対象としたことによって北朝鮮問題で中国の協力が弱まるとは考えていないとし、「米国は中国と良好な関係を築いており、それが変わることはない」と述べた。


米「最大限の圧力」で金正恩政権が崩壊したらどうなるのか
11/22(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 トランプ米大統領が11月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。2008年に指定解除して以来9年ぶりのことだ。トランプ政権は北朝鮮に「最大限の圧力」をかける戦略で、今回の再指定もその一環のようだ。もし、金正恩氏がアメリカの圧力に耐えかねて政権が崩壊するようなことがあれば、その後の朝鮮半島情勢はどうなるのか。元航空自衛官でジャーナリストの宮田敦司氏が大胆に予測する。

 * * *
「テロ支援国家」の再指定は、使い古された手法を復活させるしかないトランプ政権の窮状を物語っているといえる。もし、「テロ支援国家」に指定することで、米国の思い通りに北朝鮮に白旗をあげさせることができるのなら、オバマ政権の「戦略的忍耐」は必要なかった。

 そもそも、最初に「テロ支援国家」に指定したのが1988年(大韓航空機爆破事件を受けて指定)なので、これにともなう経済制裁に効果が出ていたのなら、金正日政権で北朝鮮の独裁体制は終わっていただろう。

 最近のトランプ大統領の発言をみていると、北朝鮮に対する武力行使というオプションを封じ込めたようにみえる。大統領選挙期間中から過去の政権の対北朝鮮政策を批判しておきながら、トランプ大統領ができたことは「口撃」の応酬だけだった。

 今春の「戦略的忍耐の政策は終わった」という発言は何だったのだろうか。今回の「最大の圧力」という経済制裁の効果が出るまで、事実上、「戦略的忍耐」を続けることになるだろう。しかし、これは北朝鮮が最終的に降参するということが前提となる。

 軍事力による「牽制」は、11月になって空母3隻の日本海への派遣でピークを迎えた感がある。相変わらずB-1BやB-52戦略爆撃機を韓国周辺へ飛行させているが、もうこれ以上、打つ手はないだろう。

◆「賭け」に出られないトランプ大統領

 米紙「ワシントン・ポスト」は11月5日、トランプ大統領の支持率が、就任から同時期の過去約70年の歴代大統領で最低の37%で、不支持率が59%だとする世論調査結果を発表した。

 就任した年だというのに、任期終了間近に起きるレームダック化の様相を呈しているトランプ大統領は、もはや対北朝鮮政策だけでなく、国内政策を含む、あらゆる政策で「賭け」に出ることができなくなった。

 北朝鮮への武力行使を考える前に、終わりが見えない中東での戦闘を終結させるほうが先だろう。今年4月6日のシリアのシャイーラート航空基地に対する59発のトマホークによる攻撃は何だったのだろうか?

 米軍の核戦略や作戦を立案する戦略軍のジョン・ハイテン司令官が11月18日、トランプ大統領から核攻撃の命令を受けた場合、それが「違法」な命令であれば従わずに反論すると明言した(出所/「CNN.co.jp」2017年11月19日)。

 ハイテン司令官の発言は、見方によっては大統領を狂人扱いしているかのような内容だが、トランプ大統領が軍首脳からの信頼を失っていることは確かだろう。ハイテン司令官はトランプ大統領が「一発逆転」を狙うことを恐れているのかもしれない。

◆米国が折れるまで北朝鮮の「挑発」は続く

 今後も北朝鮮は弾道ミサイルの発射を続けるだろうし、核実験も行うだろう。米国は「挑発」というが、北朝鮮にとっては「開発」を進めるために必要な実験なので、これを止めるわけにはいかない。米国からの圧力により現体制が崩壊することを防ぐために、米国領を攻撃可能な核弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルを一日も早く実戦配備する必要があるためだ。

 このような北朝鮮の動きにより米朝関係が緊張し、もしかしたら、トランプ大統領が「最後の賭け」にでて、再びチキンゲームが展開されるかもしれない。

 今春の「先制攻撃説」による「危機」とは違い、経済制裁により北朝鮮が降参するのが早いか、米国の世論にトランプ政権が降参するのが早いか、という意味でのチキンレースである。

 しかし、最後は何らかの形で両者が交渉のテーブルに着くことになることは目に見えている。問題は、どのような形で交渉に入るのかということだろう。北朝鮮の弾道ミサイル発射実験や核実験は、米国との交渉を有利に進めるためにも継続される。

 トランプ大統領は、メンツが保てる形であれば、早い時期に手打ちにして、北朝鮮問題から離れたいと思っているのではないだろうか。もうこれ以上、外交で失敗を重ねることはできないからだ。少なくとも、北朝鮮問題で点数を稼ぐことが不可能なことは感じているはずだ。

◆金正恩政権が崩壊したら

 今後行われる経済制裁が効果を発揮した場合、まず最初に影響を受けるのは、特権階層以外の弱い立場にある国民だろう。1990年代の数十万人以上の大量の餓死者を出した、いわゆる「苦難の行軍」の再来である。

 生死を左右する「苦難の行軍」に匹敵するような経済危機によって国民の不満が高まり、反体制運動が誘発されるなどして金正恩政権が崩壊したら何が起きるだろうか。筆者は政権崩壊後に無政府状態となった「朝鮮半島北半分」の統治をめぐり、米国と中国が対立すると考えている。

 韓国の文在寅大統領は南北統一を強く主張するだろうが、経済が低迷している韓国に統一に必要な費用を捻出する余力はない。南北統一を目指すにしても北朝鮮のインフラの整備や工場の再建などに多額の費用と時間が必要となる。

 これらの費用は外国の援助に頼るほかないため、韓国は主導権を握ることができず、北朝鮮の行方を決めるのは、事実上、米国と中国となる。つまり、米国と中国が、それぞれ自国の影響下に置ける(コントロールできる)政権の樹立を目指すことになる。

 米国にとっては韓国が親米政権であれば、少なくとも現状を維持できるのだが、中国にとっては「朝鮮半島北半分」に親米政権が樹立されることは絶対に許されない。

◆「国債」という名の武器

 例えば、中国は次のような戦略で交渉を進めるかもしれない。

 中国の米国債の保有額は日本に次いで世界2位であり、今年7月時点で1兆1000億ドル(約123兆円)を保有していることから、中国は自国が米国の大口の債権国であるという立場を利用して交渉を進める。

 もっとも、米国はこのような事態を想定しており、外国が購入した米国債については、米国の安全保障などに敵対する国家の保有分は「国際緊急事態経済権限法」(IEEPA)により無効化できる。

 しかし、交渉の進展具合によっては、中国はIEEPAを米国が発動する前に、米国債を一気に売りに出して米国経済を潰しにかかる危険がある。これが実行されればドル安と金利の上昇が起き、米国の景気に打撃を与える。

 だが中国も、ドル建ての投資が打撃を受けることになるため、このあたりは交渉の駆け引きとなるだろう。

 中国の米国債については、米国防総省が2012年に「米国債を武器にしようとすれば米国より中国の方が打撃を受けるだろう」と報告しているが、報告の内容よりも、財務省ではなく国防総省の報告であることが興味深い。

◆金正恩氏の次なる指導者

 中国は、米国本土を核攻撃可能な弾道ミサイル(DF-5)を1981年から配備しており、脅威度は北朝鮮よりも遥かに高い。中国は日本を攻撃するための弾道ミサイルも配備していることから、日本にとっても大きな脅威である。

 その中国に米国が譲歩したら、何のために金正恩政権を倒したのかわからなくなる。北朝鮮国民を独裁政権からの解放することにはなるが、朝鮮半島を不安定化させただけで終わる可能性もある。

 金正恩政権が崩壊した場合、2013年に処刑された張成沢が指導者になるのが中国にとっては、最も都合がよかった。だが、張成沢がいなくなったいま、選挙により指導者を選出するにしても、有力者が次々と処刑され、派閥が一掃された北朝鮮に、果たして中国が後押しするような人物がいるだろうか?

 それと同時に、米国が後押しするような人物はいるだろうか?

 北朝鮮で新政権を樹立するためには、国連選挙監視団により公正な選挙が行われることになるのだが、形式上の選挙しか経験していない北朝鮮国民にとっては、まず、民主主義の意味を理解してもらうことから始めねばならない。北朝鮮(朝鮮半島北半分)が政治的にも経済的にも安定するのに数十年の年月と、膨大な費用がかかるだろう。

 金正恩が「最大限の圧力」に屈した時、朝鮮半島で何が起きるのか、はっきりしているのは、朝鮮半島だけでなく極東全体が不安定化するということだ。トランプ政権は体制の転換は望まないとしているが、政権崩壊を伴わない「米国の意向に沿った改革」が現在の北朝鮮で可能とは思えない。

 金正恩政権を存続させるということは、米国はテロには反対するが、人権を蹂躙している非人道的な政権の存続は認めるという矛盾が生じることになる。トランプ政権はこの矛盾をどう解消するつもりなのだろうか。


中距離ミサイル復活を検討し始めた米国、日本に打診も?
11/22(水) 6:10配信 JBpress

■ ロシアに中距離ミサイル再開発の検討を伝達した米国

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版、2017.11.16)は、米国防省が中距離核戦力(INF)全廃条約(以下、「INF条約」)で禁止されている中距離ミサイルの再開発を検討していると報じた。

 1987年に米ソ間で調印されたINF条約は、両国の中距離(射程500~5500キロ)地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの全廃を定めた。

 しかし近年、ロシアが条約に違反して中距離核ミサイルの開発を進めているとの疑惑が深まる一方で、米国だけが条約を遵守しているのは不公平だとして米側の不満の声が高まっていた。

 米当局者によると、米国は数週間前、ロシアが条約を順守しないようであれば、新たな中距離ミサイルの研究開発を進める意向をロシア側に伝えたという。

 しかし、問題の所在は、米国とロシアの間にとどまらない。というのも、INF条約は米露(締結時はソ連)間の条約で、中国には適用されないからである。

 その中国は、平成29年版「防衛白書」によると、「DF-4」、「DF-21」などの中距離核ミサイルを160基保有している。

 他方、米国は、地上発射型弾道・巡航ミサイルの全廃に加えて、バラク・オバマ大統領の「核のない世界」の方針を受け、INF条約の対象外である核搭載海上発射型巡航ミサイル「トマホーク」を2010年の「核態勢見直し(NPR)」で退役させた。

 その結果、米国には海中発射型(TLAM-N)と空中発射型(AGM-86B)の巡航ミサイル「トマホーク」がかろうじて残っただけになった。

 そのため、アジア太平洋地域では中国の「アクセス(接近)阻止/エリア(領域)拒否(A2/AD)」戦略によって中距離核ミサイルの寡占状態が出来上がり、米国による同盟国・友好国に対する核の地域抑止(「核の傘」)に大きな綻びが生じているのではないかとの懸念が増大している。

■ ロシアのINF条約違反疑惑

 ロシアは、国際的地位の確保および米国との核戦力バランスの維持とともに、通常戦力の劣勢を補う意味でも核戦力を重視してきた。

 戦略核戦力については、米国に匹敵する規模の大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)および長距離爆撃機(Tu-95「ベア」、Tu-160「ブラックジャック」)を保有し、核戦力部隊の即応態勢を維持している。

 問題の中距離核戦力については、米国とのINF条約に基づき1991年までに廃棄し、翌年に艦艇配備の戦術核も各艦隊から撤去して陸上に保管したが、その他の多岐にわたる核戦力を依然として保有している。

 こうしたなか、2014年7月、米国政府は、ロシアがINF条約に違反する地上発射型巡航ミサイル(GLCM)を保有していると結論づけた。

 米政府当局者に「SSC-8」と呼ばれる同ミサイルは、2個大隊を保有し、ロシア南東部アストラハン州のカプスチン・ヤルなどに配備されていると指摘されている。

 この件について、米政府は、たびたびロシア政府に対し異議申立てを行ってきた。

 しかし、ロシア政府が否定しているため、米国はその対抗措置として、新たな中距離ミサイルの研究開発を進める意向をロシア側に伝え、そのうえで、ロシアが条約を順守すれば、開発を断念すると伝達したのである。

■ 中国の中距離核ミサイルによる 米国の地域核抑止低下の懸念

 一方、中国は、核戦力および弾道ミサイル戦力について、1950年代半ば頃から独自開発を続けており、抑止力の維持、通常戦力の補完そして国際社会における発言力の確保を企図しているものとみられている。

 中国は、ICBM、SLBM、H-6(Tu-16)爆撃機のほか、INF条約に拘束されないため、中距離弾道ミサイル(IRBM / MRBM)を保有し、さらに大量の短距離弾道ミサイル(SRBM)といった各種類・各射程の弾道ミサイルを配備している。

 わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収める中距離弾道ミサイルについては、発射台つき車両(TEL)に搭載され移動して運用される固体燃料推進方式の「DF-21」や「DF-26」があり、これらのミサイルは、通常・核両方の弾頭を搭載することが可能である。

 また、中国はDF-21を基にした命中精度の高い通常弾頭の弾道ミサイルを保有しており、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための通常弾頭の対艦弾道ミサイル(ASBM)「DF-21D」を配備している。

 さらに、射程がグアムを収めるDF-26は、DF-21Dを基に開発された「第2世代ASBM」とされており、移動目標を攻撃することもできるとみられている。

 これらの中距離弾道ミサイルは、中国周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を拒否する「A2/AD」戦略を成り立たせるための重要な手段であある。

 米国のINF廃棄と相まって、アジア太平洋地域に中国の核ミサイルの寡占状態を作り上げることができるため、米国による同盟国・友好国に対する核の地域抑止(「核の傘」)に大きな綻びが生じているのではないかとの懸念が増大しているのである。

■ 米国のアジア太平洋地域における 地域核抑止の信憑性と信頼性の回復

 このように、中距離核ミサイル、すなわち戦域核ミサイルについては、米国と中国(および北朝鮮)との間に非対称状態を生じている。

 米国の核による地域抑止の低下についての懸念は、第1列島線域内の同盟国・友好国のみならず、米国の要人の間でも公然と指摘されるようになっている。

 日本側の意向も、様々なチャネルを通じて米側に伝えられており、米国政府もINF条約の「くびき」について十分認識しているとみられる。

 これまで、米国の核戦略は、主としてロシアを対象に策定されてきたが、21世紀の世界における安全保障の最大の課題は中国であり、今後はロシアのみならず、中国を睨んだ核戦略および核戦力の強化に目を向けなければならない。

 米国政府がINF条約違反と結論づけたロシアによる中距離核ミサイルの開発ならびに中国による大量の中距離核ミサイル保有を考えれば、米国には、同条約の破棄あるいは最低限でもアジア太平洋地域に限定しての条約の適用除外に踏み切り、懸念される地域核抑止の信憑性と信頼性を回復することが切に望まれる。

 この際、同条約の無効化に伴い、米国は短距離・中距離核ミサイルの配備について、わが国を含む第1列島線域内の関係国に打診してくる可能性もある。

 日本としても、どのようにすればわが国の核抑止力を高めることができるか、その在り方について真剣に検討すべき段階に入っているのである。

樋口 譲次

2017年11月21日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・264

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮の米国向けミサイル迎撃なんて出来るわけがない──元陸上自衛隊トップが指摘する「軍事のリアル」(2) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の実業家・企業を追加制裁=北朝鮮と商取引で―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:沖縄は中国と北朝鮮の脅威にさらされている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「われわれの願いが第1歩かなった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>中国に手詰まり感 正恩氏、特使との会談拒否か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ロシアは先鋭化を警戒 テロ支援国家再指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>韓国「対話」の余地残す テロ支援国家再指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「テロ支援国家」再指定の効力は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援国家再指定に「党として協力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致被害者家族>「圧力の強化に」と歓迎 「テロ」再指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援国家指定に余裕の表情 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮を「テロ支援国家」再指定したトランプ氏の思惑 「時間稼ぎ」許されない段階に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏、トラック工場視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロヒンギャに直接言及せず=北朝鮮核を「強く非難」―ASEM外相会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮はテロ“支援”国家ではない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北朝鮮「テロ支援国家」指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、女性への性的暴行や栄養障害が多発=国連女性差別撤廃委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島情勢に「深刻な懸念」=東アジアサミット議長声明発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ケント・ギルバート 本当に怖かった共産主義 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米議会>テロ支援国家「再指定を歓迎」 交渉望む声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「支持する」北朝鮮「テロ支援国家」再指定に 防衛相「警戒監視強める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の胸中が見えた?ハガティ駐日大使が明かした「別れの言葉」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:戦略爆撃機B-52Hが上空から標的の上に投下する核爆弾搭載をやめる日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致被害者家族はテロ支援国家再指定を「確かな前進」と評価も、日本の主体的な取り組みを注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<正恩氏>中国特使と面会せず? 平壌から離れた工場視察か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米トランプ政権、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「歓迎し、支持する」米国の北朝鮮再指定で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、平和的解決への寄与期待=北朝鮮を「対話に引き出す」―テロ支援国家再指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ国家指定を歓迎、米国と緊密に連携=北朝鮮問題で官房副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の反発必至 テロ支援国家指定 軍事的緊張の高まりも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米による北朝鮮のテロ支援国家再指定は非核化に貢献=韓国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:家族ら「帰国につなげて」=拉致問題の打開願う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習主席特使との会談は見送りか 金正恩委員長の工場視察を北メディア報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮外相、キューバ訪問へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮の米国向けミサイル迎撃なんて出来るわけがない──元陸上自衛隊トップが指摘する「軍事のリアル」(2)
11/22(水) 6:01配信 デイリー新潮

 北朝鮮情勢の悪化に関しては、多くの国民が不安や心配を抱えているだろうが、一方で「安倍政権が危機を煽っているだけだ」といった見方をする人も根強く存在する。世論の受け止めがどうあれ、安倍総理が一貫して北朝鮮の脅威を真剣な課題として受け止めていたことは間違いない。

 2007年4月、第1次安倍政権は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」を発足させ、集団的自衛権の解釈見直しに向けた議論を開始させた。安保法制懇は当初、集団的自衛権の解釈見直しに向けた「事例研究」として、4つの事例を挙げたが、その中には「米国向けの北朝鮮の弾道ミサイルを日本のミサイル防衛システムで邀撃する」という項目もあった。「集団的自衛権」論義は、当初から「北朝鮮のミサイル対策」を意識したものでもあったのである。

米国向けミサイルはそもそも日本の本土上空を飛ばない
 その危機感は確かに真っ当なものだろう。しかし、実際に有効な対策を打てるかどうかは別の話になる。陸上自衛隊トップの陸上幕僚長を務めた冨澤暉氏は、近著『軍事のリアル』の中で、「そもそも日本のミサイル防衛では、北朝鮮の米国向けミサイルを撃ち落とすことはできない」と述べている。
 
 理由は単純だ。仮に米国向けのミサイルが北朝鮮から発射されるとして、それは日本上空を飛ばないからである。

 ミサイルは通常、最短距離を飛ぶので、北朝鮮から米国本土に向かう時は、東部ロシア→アラスカ→カナダ→米国というコースになる。だから、そもそも日本上空を横切ることはない。無論、そのミサイルを日本から追いかけて撃つこともできない。航空自衛隊のPAC-3という地対空ミサイルの射程は20キロで、海上自衛隊のイージス艦搭載のSM-3ミサイルの射程は200キロだから、どちらもレーダーすら届かないし、ミサイルの速度は追いかける側の方が遅いのだ。

 それでも、「北朝鮮がグアム攻撃を想定して撃つミサイルは日本上空を飛ぶじゃないか」という議論はあるだろう。確かにその通りである。仮に北朝鮮がハワイのアメリカ太平洋軍を狙うなら、北海道・東北の一部を通過するし、グアムを狙うなら九州の東を通過する。実際、2017年の北朝鮮による「グアム攻撃案」では、島根・広島・愛媛・高知の上空を通過するとされた。

 しかし、こうした長距離ミサイルが日本上空を通過する時の高度は300キロから400キロに達する。かつて東北地方上空を横切った北朝鮮のミサイルは、秋田上空380キロ、岩手上空410キロの高度であったとの記録がある。射程200キロのSM-3で迎撃することは物理的に不可能なのだ。

「専守防衛」の限界
 そもそも、PAC-3やSM-3は「待ち受け兵器」であり、射撃陣地のまわりにある重要警護対象を護るものに過ぎない。そこで日本も、「艦艇搭載の非核巡航ミサイル(トマホークなど)を備えて、敵基地の攻撃能力を持つべきではないか」という議論が20年くらい前からくすぶっているが、日本の国是は「専守防衛」である。敵基地を攻撃する能力を保持することは、そもそも出来ないのだ。

 ところが、冨澤氏によると、その国是である専守防衛は「軍事的に成り立たない」ものであるという。

「如何にガードとジャブが上手くても、相手を倒すストレートかフックのパンチを持たないボクサーが勝てないのと同じこと。日本のように海に囲まれた国を完全に、攻撃手段を持たずに『専守防衛』で守ろうとすれば、天文学的な金がかかってしまう。それはできない相談だ」
 
 日本が「専守防衛」という「虚構」を維持出来ているのは、「自衛隊は盾、矛(槍)の役割は米軍が担う」という、日米ガイドラインで定められた約束があるからである。その約束が取り消されれば、「専守防衛」は成り立たなくなる。「専守防衛」の日本が、集団的自衛権に基づいて米国向けの北朝鮮のミサイルを邀撃することなど、どだい無理な話なのである。

デイリー新潮編集部

2017年11月22日 掲載


中国の実業家・企業を追加制裁=北朝鮮と商取引で―米
11/22(水) 5:34配信 時事通信

 【ワシントン時事】米財務省は21日、北朝鮮との商取引に関与した中国人1人と中国企業など13団体、船舶20隻に対する制裁を発表した。

 米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。北朝鮮企業に加え、中国人実業家や企業に制裁を科すことで、中国が北朝鮮への影響力を発揮するよう圧力をかけた形だ。

 トランプ大統領は20日、「最大限の圧力」の一環として北朝鮮のテロ支援国家再指定を発表した際、対北朝鮮制裁を強化する意向を表明していた。今回の措置は、北朝鮮による核・ミサイル開発資金の調達を阻止するのが狙い。

 制裁対象になったのは、中国・遼寧省丹東市の企業を所有する中国人実業家。数年間で、自動車や電気機器、原子炉関連の部品など2800万ドル(約31億円)以上に相当する輸出を北朝鮮へ行ったという。同実業家所有の企業を含む複数の中国企業も制裁対象で、北朝鮮と数億ドル規模の貿易を行っていた。


沖縄は中国と北朝鮮の脅威にさらされている
11/22(水) 5:00配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮は今夏、2度も日本列島を飛び越える弾道ミサイルを発射した。日本国民は本来であれば、日本方面を狙った度重なる北朝鮮の弾道ミサイルの発射を「事実上の宣戦布告」とみなすほど、深刻に受け止めて防衛力の強化を急がなければならないはずだ。

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 しかし、国民レベルでの国防論議は依然、希薄といえる。現実には、多くの国内メディアが横綱日馬富士の暴行問題といった「コップの中の嵐」にうつつを抜かしている。

 百歩譲って、確かに北朝鮮の弾道ミサイルは何度も日本上空を飛び越え、結果として太平洋上に落下しただけだといえるのかもしれない。しかし、それでも、日本の国防をめぐっては、もっと現実的に直接、脅威がじわじわと押し寄せている場所がある。

 それは沖縄だ。中国が海と空からじわじわと既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」のごとく、日本の領土、領空に迫ってきている。

 筆者は10月下旬、公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ)のプレスツアーの一員として航空自衛隊那覇基地と石垣島を取材した。イギリスやドイツ、イタリア、シンガポールなどのメディアから9人が参加した。1泊2日の急ぎ足の取材でも、十分に認識することができたのが、尖閣諸島をはじめとする日本近海での中国の高まる存在感だ。

■南西諸島地域の空の砦

 日本の南西諸島地域の「空の砦」となっているのが、空自の那覇基地だ。防衛省は、南西地域の防衛強化を目的に2016年1月末に那覇基地の第83航空隊を廃止し、第9航空団を新編した。航自としては51年ぶりの航空団新編だった。福岡県の築城(ついき)基地から第304飛行隊を移し、これまでのF15戦闘機20機からなる1個飛行隊を、計約40機の2個飛行隊に倍増した。南西地域唯一の戦闘機保有部隊となっている。

 日本周辺の南の空では、中国の動きが一層活発化している。これに伴い、那覇基地の任務も厳しさを増している。鹿児島県の奄美大島周辺から沖縄県の尖閣諸島周辺までを管轄し、那覇基地に司令部を置く南西航空方面隊によるスクランブル(緊急発進)の数は、2016年度は803回に及び、全国4方面隊のうち7割近くを占める。中国が尖閣諸島上空を「防空識別圏(ADIZ)」に設定した2013年度と比べると、倍増した。

 今年5月には中国の公船が尖閣周辺の領海に侵入し、ドローンを飛ばした。空自は領空侵犯と判断し、那覇基地からF15戦闘機2機を緊急発進させた。8月には中国軍のH6爆撃機6機が東シナ海から太平洋をぐるりと北東に進み、紀伊半島沖まで長距離飛行したことが初めて確認された。

 こうした中国の日本周辺での活動について、那覇基地第9航空団司令部防衛部の村尾太郎防衛班長(2等空佐)は10月26日、私たち外国メディアの記者団に対し、以下のように答えた。

 「南シナ海と東シナ海での活動を考えると、(中国には)彼らの活動範囲を広げようとする意思があるのではないかとみている。また、東シナ海でADIZを設けたことを考えると、この海域での活動を自由にしたいというふうに考えているのではないかと思う」

 「彼らの活動の真意がわからない。ロシアと比べると、日本とロシアでは事故防止の協定がある。中国とはそうしたものがない状態。非常に(日本の)主権と近い位置での彼らの活動は、注視して対応していかなくてはならない」

 日中両国はいまだ、不測の事態や偶発的な危機を回避する連絡メカニズムを確立していない。危機管理態勢が構築されていなければ、現場は今後もつねに危うい状況であり続ける。対策が急務だ。

■対北朝鮮で変化なし

 また、米軍との共同演習について、F15パイロットを務めてきた村尾氏は、B1爆撃機などとの共同訓練や米空母艦載機との共同訓練に加え、那覇基地と同じF15戦闘機を有する米空軍嘉手納基地との定期的な沖縄周辺での訓練を例に挙げた。

 「北朝鮮が日本にある米軍基地を攻撃するとの発言があったが、それによって何か変化があったか」との記者団の質問に対し、村尾氏は「特にはないです」と明確に答えた。米太平洋空軍は10月24日、12機の最新鋭ステルス戦闘機F35Aを11月上旬から6カ月、嘉手納基地に暫定配備すると発表したばかり。ドナルド・トランプ大統領は春先から絶えず北朝鮮に対する軍事オプションをちらつかせてきたが、那覇基地の別のパイロット2人へのインタビューを含め、那覇基地の現場ではトランプ大統領の「口撃」の影響が見られなかった。

 北朝鮮が人工衛星と称した弾道ミサイルを発射した2016年2月、飛行経路に近い石垣島と宮古島には地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)が暫定的に配備された。

 空自ではこのところ、全国的にトラブルが相次いでいる。那覇基地でも今年1月にF15戦闘機1機が那覇空港から離陸しようとしたところ前輪タイヤが故障して脱輪。7月にも那覇基地所属のF15が那覇空港から離陸する際、機体からライトの部品が落下して滑走路上にガラス片が散乱、滑走路を約1時間、閉鎖する事態に陥った。

 F15の整備状況について、村尾氏は「F15自体の能力向上はしているが、昭和50年代から使っている機体もある。百里基地でF4のタイヤ事故があったように、少し機材が古いのかなと思っている。そうした意味では、かなり長いこと使い続けている。なので、むしろ更新をしていかなくてはいけない」と述べた。

 空自への予算づけをめぐっては、「最新鋭の物はどうしても値段が張るので、数や取得のペースがどうしても伸びない」と述べた。

 「尖閣周辺の海域にはなかなか近づけず、思うように漁ができなくなった」「尖閣周辺には行けない。外国船とのトラブルもあるし、場所も遠い。中国をあまり刺激しないようにしている」。八重山漁業協同組合に所属する漁師10人は、外国メディアを前に、次々と不満や悲鳴を上げた。

■石垣島への陸自配備には地元で賛否両論

 当時の石原慎太郎・東京都知事が主導した2012年の尖閣諸島国有化後、同諸島の領有権を主張する中国、台湾の船が周辺海域で活動をぐっと活発化させている。このため、八重山漁協の漁師たちは、中国公船と海保の巡視船がにらみ合いを続ける尖閣周辺の漁場に、行きたくとも行けない状況が続いている。特に、近海で台湾漁船の漁業活動が活発となっていることで、漁場が奪われていると指摘した。

 地元では、尖閣諸島周辺で台湾漁船の操業を認めた日本と台湾の漁業協定が、沖縄の頭ごなしに台湾に譲りすぎる形で日本政府に取り決められたとの思いがある。政府は、尖閣の領有権問題で台湾、中国の連携を防ぐために、台湾に譲歩したとみられている。八重山漁協では国に見直しを求めている。

 石垣島で市民を真っ二つに割る大争点となっているのが、陸上自衛隊の配備問題だ。防衛省は南西諸島の防衛力強化のため、石垣島に警備部隊と、地対空ミサイル(SAM)と地対艦ミサイル(SSM)の部隊の隊員計500~600人の配備を計画する。中山義隆・石垣市長は部隊配備を受け入れる考えを表明している。

 集会場に集まった八重山漁協の漁師たちに陸自の配備計画の是非を聞くと、賛否両論で意見が割れた。

 八重山漁協マグロ船主会会長の田中博幸さんは「答えづらい。今、島の中では半々になっている。個人的には私は反対。子どもたちにとって、戦争がない環境をつくるのが役目だと思う。単純ではないが、話し合いで解決するなら、それがいちばんいい」と指摘。「海上自衛隊が海上に出ていけば、中国との軍事対立に発展することになる。向こうはやり返すからだ。そういうふうになると、私たちはお手上げになる」と述べた。

 その一方、陸自配備に賛成の漁師は「(陸自配備は)戦いが前提ではなく、抑止力になる。何の備えもなくて、万が一来られた場合、そのまま支配される。沖縄は何度も支配ばかりされているから、もうそれが嫌になっている」と述べた。

 沖縄を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、石垣市民の苦悩や葛藤がにじみ出た場面だった。日本の防衛をどうするのか。その地理的位置から、いや応なく国防の最前線になっている沖縄では、切実かつ重大な問題と化している。北朝鮮問題に隠れて、沖縄の問題を忘れてはならない。

高橋 浩祐 :国際ジャーナリスト


「われわれの願いが第1歩かなった」
11/21(火) 21:21配信 ホウドウキョク

アメリカ政府が、北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことを受け、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は、「われわれの願いが、第1歩かなった」と述べた。
拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は、「9年前から、テロ支援国家を指定して、解除した時に、われわれはがっかりした。今回、(再指定が)実現されたことについては、われわれの願いが、第1歩かなったという気はする」と話した。
さらに飯塚代表は、「日本政府には、これをてこにして、単なるパフォーマンスではなく、成果につながることをしてほしい」と、政府への要望を示した。
また、家族会の高齢化が進んでいることを挙げ、あらためて早期解決を訴えた。


<北朝鮮>中国に手詰まり感 正恩氏、特使との会談拒否か
11/21(火) 20:27配信 毎日新聞

 【北京・河津啓介】米国政府による北朝鮮のテロ支援国家の再指定は、20日に中国の特使が北朝鮮から帰国した直後に発表された。特使が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談したかを中朝双方が公表せず、「会談拒否」の観測も呼ぶ異例の展開と相まって、中国の手詰まり感が漂う。

 中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は21日の定例記者会見で、再指定について「各国が緊張の緩和と対話の再開に利する行動を望む」と述べ、米朝双方に自制を求めた。だが、現実には米朝など関係国の「対話」に向けた具体的な動きがないどころか、北朝鮮が反発して事態が緊迫する可能性もある。

 中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤部長は17~20日、習近平総書記(国家主席)の特使として10月の党大会の報告のために慣例に従って訪朝。中朝メディアは宋氏と金委員長側近の北朝鮮高官との会談を伝えただけで、金委員長との会談に触れなかった。極めて異例の事態に、会談が見送られたとの観測が強まっている。

 宋氏は核開発に固執する北朝鮮側に自制を求めたとみられ、北京の外交筋は「北朝鮮が会談を拒否することで不満を表明した可能性がある」と指摘した。

 21日付の中国共産党機関紙「人民日報」は宋氏の帰国を3面で小さく扱っただけ。北朝鮮メディアの扱いも冷淡と言え、宋氏の訪朝は、北朝鮮核問題での関係国の「対話」への期待より、むしろ中朝の溝を印象づけた。

 ただ、中国の民間シンクタンク研究員は「中国にとって北朝鮮に現在の立場を伝える最低限の目的は果たしたと言える。相手の不満は織り込み済みであり、中朝関係に大きな影響はないだろう」と分析。訪朝の結果を玉虫色にして互いに決定的な対立を避けたとも言え、北朝鮮核問題を巡る事態打開に向けた水面下の交渉が今後も続くとみられる。

 中国国営の中国国際航空が21日以降、北京と平壌を結ぶ定期便の運航を見合わせるとの情報もあるが、同区間は今春も「利用客の減少」を理由に運航を一時停止しており、朝鮮半島情勢との関連は不明。北京の外交官は「中朝関係の真実は当事国しか分からない。まさにブラックボックスだ」と指摘した。


<北朝鮮>ロシアは先鋭化を警戒 テロ支援国家再指定
11/21(火) 20:11配信 毎日新聞

 【モスクワ杉尾直哉】ロシア政府は、米政府にテロ支援国家に再指定された北朝鮮がさらに先鋭化する可能性があるとみている。北朝鮮核問題について、ロシアは中国と連携し「対話による平和解決」を訴えてきており、困惑しているようだ。

 プーチン露大統領は先月、「北朝鮮体制を好むか好まないかは別にして、主権国家であることを忘れてはならない」と述べ、金正恩(キム・ジョンウン)体制を正統政権として支持する姿勢を明確にしていた。「北朝鮮を追い詰めてはならない」というのがプーチン氏の基本姿勢で、態度を硬化させ続けるトランプ米大統領を強くけん制していた。

 ロシアは北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソニ)北米局長を9月と10月にモスクワに招待し、北朝鮮との対話を探ろうとしてきた。さらに、北朝鮮最高人民会議の安東春(アン・ドンチュン)副議長を10月に露北西部サンクトペテルブルクで開かれた列国議会同盟(IPU)総会に招待し、韓国の丁世均(チョン・セギュン)国会議長との会談を仲介しようとしたが、失敗した。

 一方でロシアは先月、極東ウラジオストクと北朝鮮北東部の羅先(ラソン)との間で貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」の定期航路を再開させ、対北朝鮮制裁の「抜け穴」となるとの懸念をよそに、露朝間の関係強化を図っている。


<北朝鮮>韓国「対話」の余地残す テロ支援国家再指定
11/21(火) 20:09配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】北朝鮮のテロ支援国家再指定について、韓国政府は北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に「寄与する」と前向きに評価している。ただ、北朝鮮が反発し、緊張が高まるのは必至。韓国は来年2月の平昌冬季五輪で南北融和ムードを醸成し、北朝鮮を対話に引き出す戦略だったため、これが困難になりかねないと当惑している部分もある。文在寅(ムン・ジェイン)政権から指定を「歓迎する」との声は聞かれなかった。

 韓国外務省の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は21日の定例会見で、テロ支援国家再指定について「強力な制裁、圧迫を通じて北朝鮮を非核化の道に引き出すという国際社会の共同の努力の一環として見ており、北朝鮮核問題の平和的解決に寄与すると期待する」と述べた。

 一方で、報道官は「ティラーソン米国務長官の発言にみられるように、北朝鮮核問題の平和的解決のため、北朝鮮を対話のテーブルに引っ張り出す努力を続けるという韓米の共同の立場に変化はない」と強調。あえて米政府内で「対話派」とみられているティラーソン氏の名前を挙げた。

 文政権は平昌五輪に北朝鮮選手団を参加させ、その後、南北対話につなげる構想を描いてきた。北朝鮮は今年9月中旬以降、核・ミサイル発射実験をしておらず、対話再開に向けた機運が高まっていると期待していた。

 そうしたさなかの再指定について、青瓦台(大統領府)関係者は21日、「綿密に韓米間で共助してきており、今後もそうしていく」と足並みのずれはないと強調。だが、圧力を強めるトランプ政権と、あくまで対話による平和的解決を求める韓国との温度差は今後、大きくなりかねない。

 当面の課題は、国際機関を通じた対北朝鮮人道支援を予定通り年内に実施するかどうかだ。統一省関係者は21日、再指定により南北関係に大きな影響はないとしつつ、人道支援については「国際機関と協議中」と述べるにとどめた。


北朝鮮「テロ支援国家」再指定の効力は?
11/21(火) 19:00配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカのトランプ政権は20日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に指定した。今回の再指定は、どの程度の効力を持つとみられるのか。
今回の再指定は、北朝鮮に「テロ国家」とのレッテルを貼る意味がある。
しかし、トランプ大統領の圧力路線を「象徴」するだけのものであり、北朝鮮の暴走を直接止める効力はない。
ティラーソン国務長官は、「再指定は、とても象徴的なものだ。実質的な効果は限定的かもしれないが、いくつかの抜け穴をふさげたらと期待している」と述べた。
ティラーソン国務長官は、テロ国家指定が「象徴的なものだ」と、やや弱気ともいえるホンネを見せている。
というのも、トランプ政権になってから、すでに北朝鮮への追加制裁を連発しているものの、核とミサイルの開発は阻止できていないため。
アメリカ国内では、2017年6月、北朝鮮で拘束されていた大学生が死亡したことを受け、再指定を求める声が強まっていた。
しかし、21日まで発表を待ったのは、中国が20日まで北朝鮮に派遣していた特使の帰国を待ったと、外務省筋は見ている。
配慮の末の再指定が、どれだけ北朝鮮にダメージを与えられるかは、かなり微妙となっている。


テロ支援国家再指定に「党として協力」
11/21(火) 18:09配信 ホウドウキョク

自民党の二階幹事長は21日、アメリカが、北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことについて、「大変重要な発言だ」と述べ、党として、政府と協力して対応する考えを示した。
自民党の二階幹事長は、「テロ支援国家とみなすという発言は、大変重要な発言だと思いますが、そのような発言をなされた以上は、こちらもその発言の責任を重く受け止めて対応していく。党としても協力していきたいと思います」と述べた。
そのうえで、二階氏は、「日本も緊張した、厳しい姿勢で臨むことが大事だ」と強調した。
また二階氏は、沖縄の普天間飛行場の辺野古への移設工事をめぐり、自民党の鶴保前沖縄北方担当相に陳情を行った採石業者が、鶴保氏の後援会長に金銭を渡したと証言しているとの報道について、「(鶴保氏から)報告は受けていない」と述べたうえで、本人からの報告を待って対応を考えると述べた。


<拉致被害者家族>「圧力の強化に」と歓迎 「テロ」再指定
11/21(火) 18:06配信 毎日新聞

 トランプ米大統領が20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。来日したトランプ大統領と今月6日に面会した拉致被害者の家族からは、「北朝鮮への圧力を強化できる」と歓迎の声が上がった。その一方で、拉致被害者の帰国につなげてほしいと日本政府への注文も聞かれた。

 田口八重子さん(行方不明時22歳)の兄で、被害者家族会代表の飯塚繁雄さん(79)は「求めていたことが実行された。一歩前進」と歓迎。「拉致問題を担うのは日本政府。北朝鮮の対応を分析したうえで、戦略を練ってもらいたい」と注文を付けた。

 増元るみ子さん(同24歳)の弟、照明さん(62)は「北朝鮮への圧力をさらに強化できる。特に金融制裁は効果が高いはず」と期待を寄せた。そのうえで「アメリカの優先課題は北朝鮮の核とミサイルの阻止であって、拉致問題を解決するには日本独自の制裁強化が必要」と話した。

 1974年に新潟県の佐渡島で拉致された疑いがある大沢孝司さん(同27歳)の兄で、「特定失踪者」家族会会長の昭一さん(81)も「(解決に向けて)一歩踏み出した」と受け止めた。「今回の再指定を一つの好機ととらえ、日本政府には被害者全員を救出してもらいたい」と話した。【内橋寿明】


テロ支援国家指定に余裕の表情
11/21(火) 17:41配信 ホウドウキョク

テロ支援国家指定について、アメリカ・ニューヨークにある北朝鮮国連代表部の報道官は、FNNの取材に、「そのうちわかるだろう」と答え、余裕の表情を見せた。
北朝鮮国連代表部のジョ・ジョンチョル報道官は、「(テロ支援国家指定について、受け止めは?)そのうちわかるだろう」と話した。
一方、「どういう意味?」、「ミサイル計画への影響は?」との問いかけには無言だった。報道官は、「北朝鮮がテロ支援国家に再指定されたニュースは知っている」と答えたうえで、その対応については「そのうちわかるだろう」と述べるにとどまった。
慈成男(チャ・ソンナム)国連大使は、コメントせず、無言で立ち去った。


北朝鮮を「テロ支援国家」再指定したトランプ氏の思惑 「時間稼ぎ」許されない段階に
11/21(火) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領は20日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行し、日本などの拉致被害者を返そうともしない“無法国家”に対し、さらに厳しい制裁を科すこととなり、日本の安全保障にも直結しそうだ。

 「朝鮮半島情勢について意見交換した」

 北朝鮮の労働新聞(電子版)は19日、中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として訪朝している、党中央対外連絡部の宋濤部長について、こう伝えた。

 トランプ氏は当初、14日までのアジア歴訪直後に判断する予定だったが、宋氏が20日まで訪朝したため、「何が起きるのか見てみよう!」(トランプ氏のツイッター)と猶予を与えていた。

 日米情報当局関係者は「トランプ政権が先延ばししたのは、『北朝鮮を最後まで説得している』とアピールするためだろう。すでに北朝鮮には『核・ミサイル開発を完全放棄せよ』と“最後通告”を突き付けている。武力行使を避けられるか否かのボールは北朝鮮にある」と語った。

 米政府が、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定したのは9年ぶり。北朝鮮への経済援助は禁止され、金融制裁などが科され、国際金融機関の融資も滞る。国連安全保障理事会や各国独自の制裁を受けている北朝鮮は、いよいよ窮地に陥る。

 トランプ氏は、アジア歴訪で「北朝鮮に『最大限の圧力』をかける」と公言した。テロ支援国家の再指定は、その最終段階ともいえる。

 責任回避の意図か、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は18日、「宋氏は魔術師ではない」「宋氏の訪朝に過度の期待を抱くべきではない」と社説に書くなど、予防線を張った。

 北朝鮮は核兵器完成間近で、すでに日本のほぼ全土を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」を数百発も配備している。米国は「核兵器搭載可能なICBM(大陸間弾道ミサイル)の完成」を重要視しているが、日本が直面している「安全保障上の危機」は米国の比ではない。

 万が一、米中や米朝、中朝の水面下接触で、北朝鮮に突き付けた「核・ミサイル開発の完全放棄」という条件が、「米本土に到達可能な核ミサイルの破棄」に下げられた場合、日本は最悪の事態に陥る。「北朝鮮が、日本のほぼ全土を射程に収める核ミサイルを数百発持つ」という悪夢が現実となりかねないのだ。

 日本政府は、トランプ氏のアジア歴訪の成果を含めて、現状をどう分析しているのか。

 官邸周辺は「トランプ政権は『日本を置き去りにしない』『オバマ政権とは違う』と伝えてきているようだ。米中とも『交渉では、北朝鮮の核・ミサイルの完全放棄は相当困難だ』と認識しつつある。トランプ政権が『北朝鮮をテロ支援国家に再指定する』と発表したことで、北朝鮮がどう反応するのか注目される。そろそろ、時間稼ぎが許されない段階に近づいてきた」と語っている。


金正恩氏、トラック工場視察
11/21(火) 16:15配信 ホウドウキョク

北朝鮮メディアは、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、トラック工場を視察したと報じた。経済制裁の影響はないと、誇示する思惑があるとみられる。
21日、北朝鮮メディアは、金委員長がトラック工場を視察し、新型トラックを実際に運転して、性能を確かめたと報じた。
「敵対勢力が前途を阻もうとあがくほど、不屈の精神力はいっそう強くなる」との金委員長の発言も報じていて、自前の経済活動は盤石だとアピールする狙いがあるとみられる。
テロ支援国家の再指定には触れられていないが、韓国の聯合ニュースは、北朝鮮が年内にミサイル発射などを強行する可能性もあると分析している。


ロヒンギャに直接言及せず=北朝鮮核を「強く非難」―ASEM外相会合
11/21(火) 15:46配信 時事通信

 【ネピドー時事】ミャンマーの首都ネピドーで開かれていたアジア欧州会議(ASEM)外相会合は21日、2日間の日程を終え、閉幕した。

 会合では、議長国ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題について、欧州諸国から状況の改善を求める声が相次いだが、議長声明では直接は言及されなかった。

 閉幕後に記者会見したミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は、ロヒンギャが住む西部ラカイン州で「暴力行為が起きているという情報は今はないが、再発しないとは言えない」と述べ、治安維持に努める考えを強調した。

 バングラデシュに逃れているロヒンギャ難民に関しては、「帰還をめぐりバングラデシュと協議している。できるだけ早期に合意したい」と語り、理解を求めた。

 21日の会合では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に批判的な意見が相次いだ。議長声明は「9月3日に行われた6回目の核実験、繰り返される弾道ミサイル発射は受け入れられず、最も強い言葉で非難する」と明記。北朝鮮に国連安保理決議の全面的な順守を求めた。


北朝鮮はテロ“支援”国家ではない
11/21(火) 15:33配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

「テロ支援国家」ではなく「テロ国家」
「本日、合衆国は北朝鮮をテロ支援国家に指定する。」

“Today, the United States is designating North Korea as a state sponsor of terrorism.”

ティラーソン国務長官の険しい表情

ホワイトハウスで20日午前に開かれた閣議冒頭のトランプ大統領の発言である。

当然と言えば当然の措置で、安倍総理も、そして、かつて指定を解除したブッシュ政権時代の担当者達も、一様にこれを歓迎している。

だが、「テロ支援国家」、原文では“a state sponsor of terrorism”という定義には少々疑問を感じる。

北朝鮮は、テロ或はテロ組織を国家的に支援しているのではなく、直接、テロ行為を行っている。よって「支援国家」ではなく「テロ国家」と断じる方がより的確ではないかと思うからである。

「いかに野蛮で、人命を意に介していない政権か」
単なる揚げ足取りではないかと批判されるとそれまでだが、不十分なレッテルは期待した効果を挙げるとは限らない。かつてアメリカのレーガン大統領がソヴィエトを「悪の帝国=an evil empire」と呼んだことを思い出して欲しい。このレッテルがアメリカ及び西側各国世論の団結を強め、冷戦勝利の原動力の一つになったことを忘れてはならない。

トランプ大統領が再指定を発表した閣議の後、午後に開かれたホワイトハウスの定例会見で、ティラーソン国務長官は、再指定とこれに伴う追加制裁措置は「とても象徴的=very symbolic」と率直であった。

だが、長官が同時に言ったように、再指定は「(北朝鮮が)どれ程のならず者の政権か。いかに野蛮か、人命を意に介していないかを示すもの。」(what a rogue regime this is, and how brutal this regime is, and how little they care for the value of human life.)であるならば、「支援国家=a state sponsor」ではなく「テロ国家=a state of terrorism」と断じても良かったのではないかと思う。

「制裁が魔法の杖になるとは限らない」
話は少し変わるが、ティラーソン長官は、この日の会見で「北朝鮮では燃料の供給が滞り始めているなど様々な制裁が効果を挙げている。」「しかし、(制裁で)全てを絶ったとしても、それが、彼らを交渉のテーブルに着かせる魔法の杖、或は、銀の銃弾(魔法の杖と同義)になるとは限らない。」(I don't know that all -- that
the cutting off of all is the magic wand or the silver bullet
that is going to bring them to the table.)と、やはり正直であった。

しかし、同時に、北朝鮮との関係をベトナムが縮小し、フィリピンが貿易を止めたことなどを例に挙げ、「我々は他の多くの国に独自の(制裁)行動を執ることを促し、圧力を強めていくことを継続する。」と、その決意を改めて強調した。

その上で、北朝鮮が60日間の実験自粛期間を設けて、これを履行すれば、アメリカは二国間の接触を開始するという提案をしたとの報道に絡んで、ティラーソン長官は「我々は“彼が”この静寂期間を継続することを望む。」(カギカッコ内の“ ”は筆者)とも述べ、話し合いのきっかけを探る方針に変化が無いことも明らかにした。

韓国が包囲網の抜け穴を作ってしまわないか
つまり、再指定が、北朝鮮に対する包囲網に多くの国が協力するきっかけとなり、こうした動きが最終的に話し合い(と話し合い解決)に繋がる…、それが期待されるという訳だが、この点で筆者が不安に思うのは実は韓国である。韓国が包囲網の事実上の抜け穴を作ってしまうのを心配しているのである。

万が一、戦争になれば最大の犠牲者が出るのは韓国である。それ故、危機レベルが高まるほど韓国が融和的になるのは理解できなくも無い。だから、韓国は、少々金が掛かっても、少しでも早く、北朝鮮を大人しくさせたいはずである。もしかしたら、ピョンチャン五輪を平和裏に成功させるためにも、北朝鮮への経済支援を再開したくてうずうずしているかもしれない。裏では、中国に対し、締め付けをし過ぎないように働きかけているかもしれない。
 
だが、ここは踏ん張り時である。国連の制裁決議に加え、今回のテロ“支援”国家再指定は、韓国が北朝鮮の脅しに未然に屈し腰砕けになるのを防止する効果もあると期待している。

今はそれどころではないと言うべきか、鬼が笑うと言うべきかと思わない訳ではないが、東京五輪を前に、悪しき前例が出来てしまっては絶対に困るとも思うのである。

フジテレビ二関吉郎解説委員


米、北朝鮮「テロ支援国家」指定
11/21(火) 15:03配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカのトランプ政権は20日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に指定した。近く、大規模な追加制裁も発表する予定で、トランプ大統領は「最高水準の圧力」と意気込んでいる。
トランプ大統領は「きょう、アメリカは北朝鮮をテロ支援国家に指定する。ずっと前からこうするべきだった」と述べた。
トランプ大統領は、テロ支援国家として再指定する理由について、北朝鮮が核開発を続けていること、そして、金正男(キム・ジョンナム)氏の暗殺を念頭に、テロ行為を行っていることを挙げている。
さらに21日以降、北朝鮮への大規模な追加制裁を発表して、これまでで最も高い水準の圧力をかけるとしている。


北朝鮮、女性への性的暴行や栄養障害が多発=国連女性差別撤廃委
11/21(火) 14:12配信 ロイター

[ジュネーブ 20日 ロイター] - 国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)は20日、北朝鮮の女性は教育や雇用機会を奪われており、しばしば、家庭内暴力や職場での性的暴行の被害に遭っているとの報告を公表した。

独立専門家で構成するCEDAWは、定例の検討作業として北朝鮮の記録を審査しており、特に、帰国した脱北女性が性的暴行や虐待を受けているとの懸念を表明した。

委員会によると、同国の女性は高等教育、司法制度、治安や警察力、「あらゆる非伝統的分野の仕事」のリーダーシップや管理職において「過小評価されるか、または不利な条件に置かれている」という。

メンバーであるニコル・アムリン氏はロイターに対し「主な問題点は、そもそも情報が足りないことだ。法律、要因、国内機構の情報にわれわれはアクセスできない」と述べ、「多くの質問をした」と話した。

北朝鮮は委員会に対し8日、女性の権利向上とジェンダー間の平等の実現に努めていると主張。ただ、核開発計画に対する西側の経済制裁により、母親や子供らが被害を受けていると述べていた。

委員会は、同国では家庭内暴力が多発しており、問題に関する意識は「非常に限られている」上、被害者が利用できる法的サービス、心理社会的サポートやシェルターが用意されていないと指摘。経済制裁が女性に不均衡なインパクトを与えているとの見方を示し、妊婦もしくは授乳中の女性の28%が「重度の栄養障害」に苦しんでいると述べた。

アムリン氏は「北朝鮮政府に対して、食料や栄養の問題に非常に、非常に注意するよう要請した。これは基本的欲求であり、政府はこれに投資し、この分野での責任を果たす義務があるからだ」と語った。「残念ながら、この問題が早期に解決するかどうかは分からない」という。


朝鮮半島情勢に「深刻な懸念」=東アジアサミット議長声明発表
11/21(火) 13:16配信 時事通信

 【ネピドー時事】マニラで14日開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日米中など8カ国による東アジアサミットの議長声明が21日、発表された。

 北朝鮮による核・ミサイル開発で緊張が高まる朝鮮半島情勢に「深刻な懸念」を表明。一部の国は、北朝鮮による「核兵器と弾道ミサイル技術の開発」を非難したと指摘した。

 声明は北朝鮮に対し、国連安保理決議を直ちに完全に順守するよう強く要求。朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を支援すると明記し、韓国で来年開かれる平昌冬季五輪は「朝鮮半島の平和と安定を促進する有効な機会となり得る」との一文を盛り込んだ。また、拉致にも言及し、人道上の懸念に取り組む重要性を訴えた。


ケント・ギルバート 本当に怖かった共産主義
11/21(火) 12:32配信 PHP Online 衆知(Voice)

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ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士)

私が40年以上前に初めて日本にやってきたころ、不思議だと感じたことの一つが、日本のメディアがあまりにも共産党や社会党を持ち上げ、ソ連や中国を賛美していることでした。日本は自由主義と民主主義を採用した西側諸国の一員であるはずなのに、なぜテレビや新聞は左翼ばかりを賛美しているのか、当時の私には理由がわからなかったのです。
 意外と知らない日本人も多いですが、そもそもアメリカでは、共産党が1954年に非合法化されています。アメリカ国内では共産主義を標榜する活動をやってはいけないし、そういう政党を結成することも連邦法で禁じられているのです。
 アメリカで共産党が非合法化されたのは、1948年ごろから50年代前半にかけて行なわれた「赤狩り」を受けてのものです。当時の冷戦を背景に、ジョセフ・マッカーシー上院議員とそのスタッフが先導したことから、「マッカーシズム」とも呼ばれます。彼らの行動に対しては“やり過ぎ”という批判もありましたが、マッカーシーらが共産主義者として糾弾した者たちのなかには、実際にソ連のスパイがいたことがのちに判明しています。たとえば、ソ連に原爆製造などの機密情報を渡したとして死刑になったローゼンバーグ夫妻などです。
 ちなみに、ハリウッドで当時売れない俳優だったロナルド・レーガン大統領は、FBIのスパイとして「赤狩り」に協力していた一人です。フーバーFBI長官の意を受けて「T-10」というコードネームを与えられ、ハリウッド内の共産主義者を密告していました。
 当時のアメリカは、それだけ共産主義者の国であるソ連を恐れていたともいえます。私が小学校に入学したのは1957年でしたが、「防災訓練」が頻繁にありました。防災といっても、日本のように地震や津波を想定したものではなく、ソ連による核攻撃に備えてのものです。授業中にいきなり「ピーピーピー」という警報音がなると、生徒は急いで自宅に帰らなければいけない決まりでした。核攻撃でライフラインが途絶した場合に備え、街の至るところに備蓄倉庫が設けられていた時代でした。
 さらに毎年のように、広島の被爆を題材にした映画を見せられたことを覚えています。まだ小学生だった私にとって、共産主義とはすなわちソ連による核の脅威であり、いわば恐怖の対象として脳裏に刻まれました。いまでも放射能を示すハザードシンボルをみると、当時の怖い気持ちを思い出します。
 現在の日本に関して私が驚きを禁じえないのは、北朝鮮から発射された弾道ミサイルに日本政府が発するJアラートに対して、「うるさい」「無意味」といった有名人の発言が公然と紹介されたことでした。平和ボケもここまでくると、もはや言うべき言葉を失います。
 米ソ冷戦中には、核戦争寸前の危機にまで至ったことが現実にありました。1983年、ソ連のシステムはアメリカから飛来する数発のミサイルを察知。じつはこれは警報システムの誤作動だったのですが、もしこのときソ連が報復の核攻撃に出ていれば、当然アメリカも反撃したでしょう。そうなれば、世界は破滅していたかもしれません。実際には、システムの誤作動を見抜いたソ連のスタニスラフ・ペトロフ防空中佐の勇断によって核戦争の勃発は回避されましたが、人類にとっては好運と呼ぶほかない事態でした。日本人がよく口にする「絶対安全」というものは、もともとこの世には存在しないことがよくわかると思います。

(本記事は『Voice』2017年12月号、ケント・ギルバート氏の「世界が改憲を待っている」を一部、抜粋したものです)


<米議会>テロ支援国家「再指定を歓迎」 交渉望む声も
11/21(火) 12:02配信 毎日新聞

 トランプ米政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに対し、米議会内では歓迎の声が広がっている。今回の措置で北朝鮮が核兵器や弾道ミサイル開発をやめる効果はほとんどないと議会は認識しているが、圧力を強める姿勢を崩していない。【大前仁】

 上院軍事委員会のコットン議員(共和党)は20日、「大統領の決定を歓迎する」との声明を出した。下院外交委員会のロイス委員長(同)も朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏が暗殺された事件と、北朝鮮で拘束された米大学生が帰国直後に死亡した問題を取り上げ、北朝鮮が「最近でもテロ行為を続けている顕著な例だ」と批判。今回の決定について「金正恩に対する外交と金融の圧力を最大限に引き上げる我々の努力の重要な一歩となる」と評価した。

 一方、政権に批判的なマーキー上院議員(民主党)は、再指定が及ぼす効果について「(北朝鮮が)核や弾道ミサイル開発計画に責任を持つことはないだろう」とツイッターに投稿。そのうえで「圧力と直接に向き合う外交だけが、平和裏に(朝鮮)半島を完全に非核化するという目標に導くことができる」として、米政府が北朝鮮との交渉に臨むように訴えた。

 米議会は北朝鮮への強硬論で占められている。2008年にブッシュ政権がテロ支援国家の指定を解除した決定や、北朝鮮が核・ミサイルの開発を続けながらも後継のオバマ政権が再指定しなかったことについて、議会側は反発してきた。

 今夏に成立した追加的な北朝鮮制裁法でも、政府に対して北朝鮮をテロ支援国家に再指定するか否かの決定を議会に事前報告するよう義務づける条項を盛り込んでいた。


安倍晋三首相「支持する」北朝鮮「テロ支援国家」再指定に 防衛相「警戒監視強める」
11/21(火) 11:33配信 産経新聞

 トランプ米大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した件を日本政府は歓迎している。

 安倍晋三首相は21日午前、首相官邸で記者団に「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。河野太郎外相も記者会見で「国際社会が北朝鮮への圧力を強めていくことに資するものとして歓迎したい。さまざまな効果、機能がある」と強調した。

 ただ、河野氏は、中国が20日まで北朝鮮に派遣していた特使と米のテロ支援国家再指定の間には「特に関連するものとは認識していない」と語った。その上で、今後、中朝間のやり取りについて「中国側とも話し合って情報分析していきたい」との考えも示した。

 一方、小野寺五典防衛相は「北朝鮮が強く反発することが想定され、新たな挑発行動に出ることが否定できない。警戒監視を強めていく」と言明。「北朝鮮は2カ月ほど弾道ミサイルなどの実験をしていないが、当然、さまざまな研究開発を続けていることも否定できない。引き続き国際社会の一致した圧力が必要だ」とも話した。

 加藤勝信拉致問題担当相は米国の決断を評価しつつ、「一つの契機として、拉致被害者の帰国に向け、より力を傾注して取り組んでいきたい」と訴えた。

 西村康稔官房副長官は「引き続き米国と緊密に連携しながら、あらゆる手段を講じ北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、政策を変えさせていく方針で臨む」と述べた。


トランプ氏の胸中が見えた?ハガティ駐日大使が明かした「別れの言葉」
11/21(火) 11:30配信 ホウドウキョク

「非常に大きな機会がここ日本にある。君はそれを確実に実現するように。」
 (You have a tremendous opportunity here in japan, make sure you realize it.)

日本から韓国に移動するエアフォース・ワンに乗り込む際のトランプ大統領の別れの言葉だそうである。ハガティ大使は“大きな機会”が具体的に何を指すのか詳らかにしなかったが、この時、大統領の胸中が訪日への満足と日米関係の今後への大いなる期待で満ちていた可能性は高い。言われたハガティ大使はまんざらでもなかっただろう。

トランプ大統領に如何に気分良く帰ってもらうかに腐心した日本政府関係者も日米同盟の“磐石”ぶりを各国(特に中国・韓国・北朝鮮)に示せたことで大いに胸を張る今回の訪日だが、その成功ぶりはこの大統領の別れの言葉にも表れていると言えよう。

「貿易赤字削減のためにFTAは存在する。TPPに戻ることはない」
17日、内幸町の日本記者クラブで会見に臨んだハガティ駐日アメリカ大使は、日本を良く知る、実務化肌の有能な人物という印象であった。

先代大使の図抜けたお嬢様ぶりと比較するつもりは無いが、さらにその前のルース氏よりずっと活躍することになるのではないかと思えた。(ルース氏は非常に有能な弁護士だったが、外交やアジアの経験が不足していた。オバマ大統領とのダイレクト・チャンネルも持っていなかった)。日本記者クラブでの会見でハガティ大使は、大統領訪日の成功を自賛したばかりではなかった。

トランプ大統領と安倍総理の「(貿易問題に関する)議論はとてもフランクで率直であった。我々の究極の目的はアメリカの貿易赤字を削減することだが、そのツールとして日米自由貿易協定・FTAは存在する。」「我々はその方向に向かって行く。」(We will move in that direction.)と、日本政府が積極的ではないFTAをトランプ政権が目指す考えを明確にした。

日米首脳会談に関する日本側の説明ではアメリカはFTAに言及しなかったということになっているが、ハガティ氏は「FTAを含む、赤字削減のためのあらゆる選択肢について我々は議論した。」とも言明した。

そして、貿易不均衡の具体例として、大使は、牛肉の関税格差や農産物、医薬品分野、エネルギー分野を挙げた。

今後、こうした分野での具体的成果を求めてアメリカ政府は圧力を強めてくるだろう。日本政府が力を入れるTPP11に対しては、「日本の事情は理解するが、我々が現在のTPPに戻ることは無い。」(We will not come into this agreement under the terms as laid out now.)と言葉や表情は柔らかかったが、大使はにべも無かったことを付記しておく。

「北朝鮮が静かなことを認識しているが、読み取るのは意味がない」
北朝鮮に関しては、司会者の質問に応え、こう述べた。「このところ、北朝鮮が静かなのは認識している。しかし、それがどんな意味を持つのか、読み取るのは意味が無いし、やらない。中国の特使のピョンヤン訪問には、私も期待はしている。」「しかし、何が起きるか、待とうではないか。」(But we must wait and see what happens.)

トランプ政権の北朝鮮政策に関与しているはずは無いが、ハガティ大使は首脳会談にも同席するなどトランプ大統領にほぼずっと随行していた。その大使も今後の成り行きを注視するしかないと言っている訳である。北朝鮮を巡る問題で事態がどう転んでいくのか、今、重大局面を迎えつつあるのが、この発言からも読み取れる。

ハガティ大使の秘めた実務能力の高さに期待
21世紀の歴代駐日アメリカ大使で、時の大統領との関係が最も深かったのは、三代前、ルース氏の前任者であったシーファー氏であろうか。ブッシュ元大統領(子)とはブッシュ氏がテキサス州知事になる前からの盟友で、日本から一時帰国でワシントンに行けば必ず大統領と夫婦で食事をした仲でもあった。

ブッシュ政権(子)時代は、小泉・ブッシュ関係も良好だったし、福田・安倍の歴代官房長官(当時)とホワイトハウスの担当者とのダイレクト・チャンネルも密であったが、当時の駐日アメリカ大使と大統領の関係の近さ・深さも、日本政府、特に外務省にとって重要であった。(これらのチャンネルが日本の国益に全体としてどう貢献したかを論じるのはこの稿の趣旨ではないので割愛する)。

今のハガティ大使とトランプ大統領の関係は、当時の足元にも及ばないだろう。(先代・ケネディ大使の格の高さとも次元が異なる)。だが、ハガティ大使が安倍・トランプ・チャンネルを実務的にも良くサポートし、現在も、そして、将来も、緊張高まるばかりの極東地域で、日米同盟の維持・深化に貢献してくれることに期待したい。

フジテレビ二関解説委員


戦略爆撃機B-52Hが上空から標的の上に投下する核爆弾搭載をやめる日
11/21(火) 11:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

アメリカ戦略軍のハイテン司令官はカナダで開かれたフォーラムで「トランプ大統領による核攻撃命令が違法だと判断すれば別の選択肢を提案する」との考えを示した。
その上で「違法な命令に従ったら残りの人生は刑務所行きだろう」と述べたとのことだ。

5分動画で「核を含む拡大抑止」の状況変化を見逃すな

日本は防衛上、アメリカの核を含む「拡大抑止力」を重視している。
アメリカ議会では大統領の核兵器を発射する権限について公聴会が開かれ、議論が41年ぶりに始まった中でのハイテン司令官の発言ということもあり、日本としても注視すべき状況だ。

アメリカの核抑止力の中身も変化している。
写真の戦略爆撃機のB-52H、B-2A、B-1Bのうち、北が最も恐れる爆撃機と言われているB-1Bについては米国×ロシア間でかわされた2011年2月発効の「新START」条約に準じて、完全に核爆弾や核弾頭のあるミサイルの運用能力がなくなったとされている。

さらに今回アメリカのシンクタンクFASのリポートによると、速度が速くなくステルスでもないB-52Hを敵の真上に行かせての爆弾投下は、撃墜される可能性がありもはや難しいとの判断で、上空から標的の上に投下する核爆弾搭載をやめたとのことだ。
日本がアメリカの核を含む拡大抑止を自国の防衛のため重視するなら、核抑止の中身の変化にも敏感になるべきかもしれない。

(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


拉致被害者家族はテロ支援国家再指定を「確かな前進」と評価も、日本の主体的な取り組みを注視
11/21(火) 11:30配信 産経新聞

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めぐみさんの写真を背景に訴えかける母・横田早紀江さん(写真:産経新聞)

 米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことを受け、拉致被害者の家族からは21日、拉致問題解決を導く強力な「圧力」となることを期待する一方、日本自身のさらなる取り組みの強化を求める声が相次いだ。

 横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は「ようやくスタートラインに戻ったという印象です。ここからどのように被害者を救い出していくのか、具体的な取り組みに期待していきたい」と強調した。

 平成18年、早紀江さんは当時のブッシュ大統領と面会。ブッシュ氏は家族会の活動に共感を示し、力強い取り組みを約束したが、米国は間もなく、核開発問題で歩み寄りを見せた北朝鮮へのテロ支援国家を解除するなど拉致問題が「置き去り」にされた経緯がある。

 早紀江さんは「結局、最後は日本がいかに主体的に動いて、問題を解決に導くかにかかっている。圧力がより強まる中で、どのように被害者の救出を実現するのか、注目していきたい」と述べた。

 家田口八重子さん(62)=同(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(79)は「これまでも家族として再指定を強く求めてきた。その意味では、確かな前進と受け止めることはできる」と評価した。

 一方で「今回も含め、過去にもさまざまな動きがあったが、被害者帰国という結果につながらなければ、成果といえない。再指定を受け止め、日本自身がどのように動いていくかが問われている」とも話した。

 増元るみ子さん(64)=同(24)=の弟、照明さん(62)は「拉致問題そのものは引き続き膠着(こうちゃく)して局面が開ける展望が見えない。被害者にも家族にも時間がないことを理解して、一刻も早く解決してほしい」と強調した。

 その上で、米国など国外にも協力を求め、北朝鮮への圧力を強めてきた経緯を挙げ「解体も含めた朝鮮総連への厳しい対応など、日本自身が国内の足下を見据えた厳格な態度が求められる」と指摘した。


<正恩氏>中国特使と面会せず? 平壌から離れた工場視察か
11/21(火) 11:21配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞(電子版)」は21日、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が平安南道のトラック生産工場「勝利自動車連合企業所」を視察したと伝えた。視察日時は明記されていないが、北朝鮮公式報道は1日遅れて報じられることが多い。中国の習近平総書記(国家主席)の特使による北朝鮮訪問最終日の20日、金委員長は特使に会わず、平壌中心部から約90キロ離れた工場を視察していた可能性がある。

 この日の労働新聞は1~3面で金委員長の工場視察の様子を報じた。一方で特使である中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤(そう・とう)部長が帰国したニュースは4面で小さく伝えている。

 2012年に今回同様、中国共産党大会の結果報告のため習総書記の特使として李建国・全国人民代表大会常務委副委員長(中国共産党政治局員)が訪朝した際には、最終日に金委員長と会見したことが翌日の労働新聞1面に掲載されており、今回の特使の冷遇ぶりは労働新聞紙面でも際立っている。北朝鮮の核問題に対する中国の対応への不満を示した可能性がある。


米トランプ政権、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定へ
11/21(火) 11:10配信 BBC News

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米トランプ政権、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定へ

ドナルド・トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。米政府はブッシュ政権下の2008年に指定を解除していた。

ホワイトハウスで閣議を開いた大統領は、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することで、「とても大規模」な追加制裁が可能になると説明。追加制裁の内容は21日に発表すると述べた。

トランプ氏は「もっと早くこうするべきだった」と述べ、北朝鮮が核ミサイル開発を進め、「国際テロ行為」を支援していると批判し、再指定の理由に挙げた。

米政府は、国際テロ行為を繰り返し支援しているとして、イラン、スーダン、シリアなどを「テロ支援国家」に指定している。北朝鮮は大韓航空機爆発事件を受けて1988年に指定されたが、核開発凍結交渉の一環として2008年に当時のブッシュ政権が指定を解除した。再指定を求める動きは、北朝鮮に逮捕された米大学生オットー・ワームビア氏が今年6月に解放後死亡して以降、勢いを増していた。ワームビア氏の両親は9月、息子が拷問されていたとマスコミに語っている。

この一方でレックス・ティラーソン国務長官はこの後、「実際的な効果は限定的かもしれない」と認めた。

ホワイトハウスで記者会見したティラーソン長官は、再指定の目的は「国外での暗殺を含む」最近の行為や、「禁止されている化学兵器の使用」について北朝鮮の責任を問うことだと説明。すでに多くの制裁が科せられている現状では、追加指定の意味合いは「非常に象徴的」なものだと認めた上で、追加制裁によって「一部の第三者が北朝鮮と何らかの行動を共にすることを妨害、ないしはためらわせる」効果があるかもしれないと話した。

「実際的な効果は限定的かもしれないが、これによって抜け穴をいくつかふさぐことになると期待している」と同長官は述べた。

北朝鮮による相次ぐミサイル発射実験や6回目の核実験を受けて、米政府は今年9月、石油禁輸や金正恩氏の資産凍結を含む国連追加制裁を提案。国連安全保障理事会は、石油禁輸や資産凍結は見送ったものの、石炭や鉛、海産物、繊維製品を輸出禁止に指定する制裁決議を可決した。

一方の北朝鮮は、核・ミサイル開発を推進し、米国本土を射程圏内に収める長距離ミサイル獲得を公然の目的にしている。水素爆弾を開発したという主張も重ねている。

ジェイムズ・マティス米国防長官は10月末、訪問先の韓国・ソウルで、北朝鮮による核攻撃の脅威は増していると警告した。

<解説> 「象徴的」なトランプ政権の動き――バーバラ・プレット・アッシャー米国務省担当特派員、BBCニュース

トランプ大統領の決定によって、北朝鮮は再び米国の独裁国家ブラックリストに名を連ねることになった。

米政府は北朝鮮を外交的に、そして経済的に孤立させようとしている。今回の動きもその方針の一環だ。テロ支援国家に再指定したことで、米国による追加制裁が可能になる。ただし、北朝鮮は国際社会からすでに重い制裁を受けているだけに、専門家の多くは今回の措置を、中身のあるものというよりは象徴的なものと位置付けている。

この再指定によってむしろ、北朝鮮の核開発をやめさせるのが難しくなったという専門家もいるが、その可能性はそもそもほとんどなかった。北朝鮮はこれまでも何がどうなろうと核開発は断行する姿勢を貫いてきたのだから。

(英語記事 Trump declares North Korea 'sponsor of terror')


<安倍首相>「歓迎し、支持する」米国の北朝鮮再指定で
11/21(火) 11:04配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は21日朝、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定について「圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。首相官邸で記者団に語った。河野太郎外相も21日の記者会見で「国際社会が北朝鮮に圧力を強めることに資するもので歓迎したい。さまざまな効果があるだろう」と期待感を示した。

 小野寺五典防衛相は会見で「当然、北朝鮮が強く反発することは予想される。新たな挑発行為に出ることは否定できない。警戒監視を強めていくことが大切だ」と述べ、対応に万全を期す考えを示した。

 日米両政府は6日の日米首脳会談で北朝鮮への圧力を最大限まで高める方針で一致している。【竹内望、秋山信一】


韓国、平和的解決への寄与期待=北朝鮮を「対話に引き出す」―テロ支援国家再指定
11/21(火) 11:00配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省当局者は21日、トランプ米政権による北朝鮮のテロ支援国家再指定について、「強力な制裁・圧力を通じ、北朝鮮を非核化の道に引き出すという国際社会の共同努力の一環とみている」とし、「核問題の平和的解決に寄与すると期待する」と述べた。

 また、「核問題の平和的解決に向け、北朝鮮を対話のテーブルに着かせるための努力を続けていくのが韓米の共同の立場であることに変わりはない」と強調した。


テロ国家指定を歓迎、米国と緊密に連携=北朝鮮問題で官房副長官
11/21(火) 10:57配信 ロイター

[東京 21日 ロイター] - 西村康稔官房副長官は21日の閣議後会見で、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことについて、「北朝鮮への圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。

西村官房副長官は「引き続き米国と緊密に連携しながら、あらゆる手段を講じ、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、政策を変えさせていく方針だ」と語った。

(石田仁志)


北朝鮮の反発必至 テロ支援国家指定 軍事的緊張の高まりも
11/21(火) 10:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】トランプ米政権による北朝鮮の「テロ支援国家」への再指定に北朝鮮は21日朝の時点で反応を示していないが、猛反発するのは必至だ。韓国メディアはこの日、「軍事的挑発を控え米国との対話の可能性を探り始めていたが、反発することも予想される」(聯合ニュース)と伝えたほか、韓国では緊張高潮を懸念する声も多い。

 北朝鮮は約2カ月の間、核・ミサイルによる挑発をしていない。トランプ米大統領による金正恩労働党委員長への名指しの強い非難に反応したものとみられる。しかし、金委員長もトランプ氏を罵倒するなどしている。

 武力挑発は表向きはないものの、北朝鮮が核・ミサイルの開発を続けていることは間違いない。テロ支援国家再指定に対抗し、今後米国を挑発する動きに出てくる可能性は極めて高い。


米による北朝鮮のテロ支援国家再指定は非核化に貢献=韓国外務省
11/21(火) 10:50配信 ロイター

[ソウル 21日 ロイター] - 韓国外務省は21日、北朝鮮をテロ支援国家に再度指定するとの米政府の方針は北朝鮮の平和的な非核化につながるとの見解を示した。

外務省は記者向けの発表文書で、韓国と米国が北朝鮮を対話のテーブルにつかせるために取り組むという共通の立場に変わりはない、とした。


家族ら「帰国につなげて」=拉致問題の打開願う
11/21(火) 10:35配信 時事通信

 米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表したことを受け、拉致被害者の家族からは「帰国に結び付けてほしい」と願う声や、北朝鮮の対応が変化することへの期待が聞かれた。

 拉致被害者田口八重子さん=当時(22)=の兄で、家族会代表を務める埼玉県の飯塚繁雄さん(79)は「われわれが求めていたことが実現し、ステップとしては良いかもしれない」と評価。「具体的な効果が出るようにしてほしい」と注文し、「日本政府が主体的に動き、帰国につなげて」と求めた。

 市川修一さん=同(23)=の兄で、鹿児島県在住の健一さん(72)は「北朝鮮が政策を変えてくれればいい」と期待する。「対話に応じないのだから、圧力をかけるしかない」と述べた上で、「首相に訪朝してほしい。歯がゆい思いをしているのは家族だ」と、足踏みが続く拉致問題の現状に焦りをにじませた。


習主席特使との会談は見送りか 金正恩委員長の工場視察を北メディア報道
11/21(火) 10:24配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮中央放送など北朝鮮メディアは21日、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が自動車工場を現地視察したと伝えた。場所は「勝利自動車連合企業所(平安南道)」だが、日時は不明。

 北朝鮮メディアは20日まで訪朝していた中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使、宋濤・党中央対外連絡部長との会談には触れていない。金委員長との会談は見送られたものとみられる。

 金委員長の動静報道は6日ぶりで、宋氏の北朝鮮滞在中(17~20日)は一切報じられなかった。北朝鮮メディアは20日、宋氏一行が同日、帰国の途についたことは報じている。

 宋氏は18日にリ・スヨン労働党副委員長と会談し、朝鮮半島情勢などについて意見交換したとされる。しかし、国際社会が批判を強めている核・ミサイル開発に関しては、「核は交渉対象ではない」とする北朝鮮とは話し合いが平行線をたどった可能性がある。

 それ以前に、国際社会の懸念を伝えるために訪朝した習主席の特使と会わなかった公算が大きいことで、金委員長に核・ミサイル開発を中断する意図がないことが改めて分かったといえる。


北朝鮮外相、キューバ訪問へ
11/21(火) 10:23配信 ロイター

[ハバナ 20日 ロイター] - 北朝鮮の李容浩外相は20日、キューバを公式訪問する。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して米国を含む国際社会が圧力を強める中、キューバとの関係強化を図るとみられる。

キューバ外務省はウェブサイトに掲載した文書で、ロドリゲス外相と李外相の会談が予定されていることを明らかにした。

キューバと北朝鮮は1960年以降、友好関係を維持してきた。ただ、キューバは核兵器に反対する立場を繰り返し示してきた。

キューバは北朝鮮に大使館を置くが、通商面では韓国との貿易を優先させてきた。キューバ政府の統計によると、昨年の韓国との貿易額は6700万ドルとなったが、北朝鮮とは900万ドルにとどまった。

2017年11月20日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・263

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:トランプ政権、北のテロ支援国再指定で 万全の制裁圧力へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定 9年ぶり 化学兵器使用を根拠「残忍な体制」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米学生死亡、日本人拉致に関心=北朝鮮のテロ支援国再指定―トランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国特使が北朝鮮から帰国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北のテロ支援国家再指定「日本政府として支持」 薗浦補佐官が米ホワイトハウス高官に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「言い掛かり」と反発か=挑発再開も―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:薗浦首相補佐官、テロ支援国再指定を支持=クシュナー氏に伝達 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「歓迎し、支持する」 北朝鮮に対するテロ国家再指定に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援国再指定「支持」=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官が北朝鮮をテロ支援国家再指定 理由に化学兵器使用を挙げる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:衆院代表質問 首相答弁、対北「真正面から取り組む」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習氏の特使、訪朝終え帰国 正恩氏との会談に言及なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の訪朝終了 要人往来狙う 北「外交カード」温存か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北元ナンバー2処罰か 権力闘争?前秘密警察トップも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【年表】北朝鮮:建国から6回目の核実験まで(1948-2017) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【沈志華教授インタビュー】中朝関係「血盟の終わり」から「敵対」へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元海将が明かす、核戦争前提で北を先制攻撃する「5015作戦」の全貌(上) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国、北朝鮮をテロ支援国家に再指定 追加制裁も発動へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>「北朝鮮はテロ支援国家」 再指定、追加制裁へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北朝鮮をテロ支援国再指定=「最大限の圧力」―大規模追加制裁も実施へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北をテロ支援国に再指定へ トランプ氏が発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>訪朝の特使が帰国 金正恩氏との会談不明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:B-1Bランサー、北朝鮮ミサイル基地攻撃のファーストオプション - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEM外相会合>ミャンマーで開幕 北朝鮮問題など議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>党指導部が軍幹部を処罰 統制強化の一環か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、合同演習調整を=北朝鮮の挑発凍結で専門家 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、党が軍幹部処罰か=金正恩氏側近も―韓国情報機関 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相、北朝鮮問題「困難な課題に真正面から取り組む」 各党代表質問で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:体内から巨大寄生虫、脱北兵士が伝える北朝鮮の食糧事情 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、年内にさらなるミサイル実験の可能性=韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「死の白鳥」「根性なし」…軍用機の愛称どう決まる? 非公式なものや黒すぎる背景も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核、ロヒンギャを討議=ASEM外相会合開幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の「潜水艦発射弾道ミサイル開発計画」 衛星写真で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮は中韓ロに主導権が移った。日米の圧力路線は後退 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプ政権、北のテロ支援国再指定で 万全の制裁圧力へ
11/21(火) 9:57配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権が20日、北朝鮮の反発を覚悟で同国をテロ支援国家に再指定したのは、北朝鮮を万全の制裁圧力で国際社会から完全に孤立させ、核放棄に追い込むというトランプ政権の決意を示す効果を狙ったものだ。

 ティラーソン国務長官は20日、ホワイトハウスでの記者会見で、今回の再指定は「金正恩体制がいかに無法で残忍であるか」を国際社会に印象づけるためのもので、「多分に象徴的な措置だ」と述べた。

 トランプ政権の北朝鮮に対する一連の「平和的圧力」(ティラーソン氏)は従来、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づく国際的な制裁包囲網と、米国独自の制裁の2本柱を軸に展開されてきた。

 北朝鮮に対して既に強力かつ広範な制裁が科せられている現状下、3本目の柱となる今回の措置は、いまなお北朝鮮と取引を続ける国々に対し、「国際法違反の不正行為」を繰り返す北朝鮮との縁切りを忠告する狙いが込められている。

 今回の指定で米政府は、北朝鮮と貿易取引のある個人や国に対する制裁を強化することができる。また、北朝鮮に対する武器輸出も禁止されるため、軍用と民生用の双方で使用可能な物品や製品の輸出や関連の金融取引も禁じられる。

 軍民両用関連の取引は、アジアやアフリカなど第三世界の国々と北朝鮮との間で小規模ながら続いており、事実上の制裁の「抜け穴」と化している。米政権としては「抜け穴をふさぐ」(ティラーソン氏)ことにより北朝鮮を圧迫する効果を期待する。

 また、今回の指定を受け、米国民が北朝鮮のテロ行為に対して米国で訴訟を提起できるようになる。北朝鮮が拘束中の米国人3人の解放や、日本人拉致被害者の問題の解決に向けた間接的な圧力にもなり得る。

 特に日本に関しては、息子ブッシュ政権が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した際、猛反発した経緯がある。今回の指定は「拉致はテロ」との立場をとる日本政府とトランプ政権との共闘関係を一層強固にすることにもつながりそうだ。

 米国の専門家の中には今回の指定について「北朝鮮を刺激するだけ」(アンソニー・コーデスマン氏)と否定的な声もあるものの、中国による特使派遣が空振りに終わったとの見方も出る中、トランプ政権としては当面、独自圧力による外交解決を目指す路線を堅持していくとみられる。


トランプ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定 9年ぶり 化学兵器使用を根拠「残忍な体制」
11/21(火) 9:56配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスでホワイトハウスでの閣議の冒頭、記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の孤立化に向け、「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出す狙いがある。北朝鮮の反発は確実とみられ、さらなる核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る恐れもある。

 ティラーソン国務長官は20日、ホワイトハウスで記者会見し、再指定の根拠として「化学兵器を使った殺人」を挙げ、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が今年2月、クアラルンプールの空港で猛毒のVXガスを使って殺害された事件などを重大視したことを示唆した。

 トランプ氏はまた、金正恩政権を「残忍な体制」と断じた上で、財務省が21日に「過去最大水準」の北朝鮮に対する大規模追加制裁を発表することも明らかにした。追加制裁は「今後2週間で順次実行される」としている。

 米政権や議会では、金正男氏暗殺事件に加え、北朝鮮に約1年半にわたり拘束された米国人大学生、オットー・ワームビアさんが今年6月に昏睡(こんすい)状態で解放され、帰国直後に死亡した事件を機に、再指定を求める声が広がっていた。

 再指定をめぐっては今月上旬、トランプ氏のアジア5カ国歴訪に同行したサンダース大統領報道官が「歴訪の最後に判断する」としていた。しかし、中国の習近平国家主席が17~20日にかけて北朝鮮に特使を派遣。米政権は中朝協議の成果を見極めた上で再指定に踏み切ったとみられる。

 米国はレーガン政権下の1988年、大韓航空機爆破事件(87年)を受けて北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、2008年に息子ブッシュ政権が核問題をめぐる6カ国協議の進展を受けて解除した。米政府は北朝鮮のほか、イラン、シリア、スーダンをテロ支援国家に指定している。


米学生死亡、日本人拉致に関心=北朝鮮のテロ支援国再指定―トランプ氏
11/21(火) 9:17配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日、北朝鮮のテロ支援国家再指定を発表する際、北朝鮮当局に拘束され、昏睡(こんすい)状態で帰国後に死亡した米大学生、オットー・ワームビア氏に言及し、この問題が決定に影響したことを示唆した。

 また、発表では直接触れなかったが、日本人拉致問題にも強い関心を示していた。

 トランプ氏は9月の国連総会で、拉致被害者の横田めぐみさんを念頭に「北朝鮮が善良な13歳の日本人少女を拉致したことを、われわれは知っている」と非難した。日本政府は、北朝鮮による日本人拉致を「テロ」と見なしている。

 トランプ氏は先の訪日時、安倍晋三首相との共同記者会見で「金正恩(朝鮮労働党委員長)が(拉致被害者らを)返せば、素晴らしいシグナルになる」と指摘。拉致被害者家族らと面会した際にも、問題解決の必要性を強調している。


中国特使が北朝鮮から帰国
11/21(火) 9:16配信 ホウドウキョク

北朝鮮を訪問していた、中国の習近平国家主席の特使が帰国した。
注目されていた、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談は伝えられていない。
習主席の特使として、北朝鮮を訪問していた、共産党の宋濤中央対外連絡部長が20日夜、帰国した。
宋氏は、平壌(ピョンヤン)滞在中、金委員長の側近・崔竜海(チェ・リョンヘ)副委員長や、朝鮮労働党の外交を統括する李洙ヨン(リ・スヨン、ヨンは、土へんに庸)副委員長と会談し、中国国営新華社は「朝鮮半島問題について意見交換した」と伝えていて、核・ミサイル開発をめぐる、中国の立場を伝えたとみられる。
注目されていた、金委員長との会談について、中朝双方のメディアは報じていない。
金委員長が、会談を拒否するなどして、実現しなかったのであれば、核・ミサイル問題をめぐり、悪化している中朝関係を象徴するものといえる。


北のテロ支援国家再指定「日本政府として支持」 薗浦補佐官が米ホワイトハウス高官に
11/21(火) 9:15配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米国を訪問中の薗浦健太郎首相補佐官は20日、トランプ大統領の娘婿、クシュナー大統領上級顧問と会談し、米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことを日本政府として「支持する」と伝えた。クシュナー氏は「感謝する」と応じた。薗浦氏がワシントンで記者団に明らかにした。

 両者は引き続き日米両政府が連携して北朝鮮核・ミサイル開発に対処する方針を確認。薗浦氏はテロ支援国家再指定について、記者団に「北朝鮮に今の政策を変えさせる一助となると考えている。大変、歓迎し、支持する」と述べた。


「言い掛かり」と反発か=挑発再開も―北朝鮮
11/21(火) 8:51配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮は、トランプ米大統領によるテロ支援国家再指定決定に関しまだ公式反応を示していないが、「言い掛かり」と強く反発するとみられ、弾道ミサイル発射などの挑発を再開する可能性もある。

 北朝鮮はこれまで、「わが政府はいかなる形態のテロにも、テロへの支援にも反対する原則的立場を明確に表明し、実践している」(外務省報道官)と主張。テロ支援国家再指定の動きに対し、「米国は、わが国に『言い掛かり』をつける代価がどれほど過酷であるかを痛感することになる」とけん制していた。

 再指定の根拠とされる金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の暗殺事件に関しても、「毒殺説は根拠のない言い掛かり」(朝鮮中央通信)と反論。米韓両国による「政治的陰謀策動」だと主張し、「より強力な自衛的措置を取る」と警告した。北朝鮮で拘束された米大学生が拷問を受けたとする米側の主張にも、「捏造(ねつぞう)だ」と反発している。


薗浦首相補佐官、テロ支援国再指定を支持=クシュナー氏に伝達
11/21(火) 8:45配信 時事通信

 【ワシントン時事】薗浦健太郎首相補佐官は20日、クシュナー米大統領上級顧問とホワイトハウスで会談し、北朝鮮に対するテロ支援国家再指定を支持すると伝えた。

 クシュナー氏は謝意を示し、両氏は北朝鮮への圧力強化へ日米で連携していくことを確認した。

 薗浦氏はこの後記者団に対し、再指定について「北朝鮮に今の政策を変えさせる一助となると考える。歓迎し、支持する」と語った。


安倍晋三首相「歓迎し、支持する」 北朝鮮に対するテロ国家再指定に
11/21(火) 8:35配信 産経新聞

 安倍晋三首相は21日午前、トランプ米大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことについて「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。

 首相官邸で記者団に答えた。


テロ支援国再指定「支持」=安倍首相
11/21(火) 8:25配信 時事通信

 安倍晋三首相は21日午前、米国が北朝鮮のテロ支援国家再指定を決めたことについて「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。

 首相官邸で記者団に語った。

 小野寺五典防衛相は記者会見で「北朝鮮が新たな挑発行為に出ないとも限らない」と指摘。「引き続き緊張感を持ってしっかり対応したい。警戒監視を強めていくことが大切だ」と語った。


米国務長官が北朝鮮をテロ支援国家再指定 理由に化学兵器使用を挙げる
11/21(火) 8:03配信 産経新聞

 ティラーソン米国務長官は20日の記者会見で、北朝鮮を「テロ支援国家」再指定したことについて、今年2月に起きたマレーシアでの金正男氏殺害事件で化学兵器が使用されたことを理由に挙げた。

 金正男氏は、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄。殺害には猛毒の神経剤VXが使用されており、マクマスター大統領補佐官は「テロ行為に該当する」と非難していた。また、米政府は北朝鮮に1年以上拘束されていた米国人大学生が昏睡状態に陥り、6月に解放後、死亡したことも重く受け止めている。

 テロ支援国家に再指定されると、金融制裁の対象となるほか、経済援助なども禁止される。財務省が21日に再指定に伴って、大規模な追加制裁を発表する予定だ。


衆院代表質問 首相答弁、対北「真正面から取り組む」
11/21(火) 7:55配信 産経新聞

 ■改憲「国会での議論が重要」

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が20日の衆院本会議で始まり、自民党の岸田文雄政調会長と立憲民主党の枝野幸男代表、希望の党の玉木雄一郎代表が質問に立った。首相は、北朝鮮情勢の緊迫化などを念頭に「厳しい安全保障環境を直視し、困難な課題に真正面から取り組む」と強調した。

 その上で「北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を使って圧力を最大限にし、北朝鮮から対話を求めてくる状況を作ることが必要だ」と訴えた。

 集団的自衛権行使を限定容認した安保法制をめぐっては「憲法の範囲内であらゆる切れ目のない対応を可能とする法制を整備した。政府としてはベストなものと考えている」と重ねて表明し、「立憲主義の観点から決して許されない」と断じた枝野氏に反論した。

 憲法改正については「国会の憲法審査会で各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で国民的な理解が深まっていくことが極めて重要だ」と述べた。

 自民党が衆院選重点公約に掲げた「人づくり革命」を実現するための2兆円規模の政策パッケージに関しては「幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じて社会保障制度を全世代型へ転換し、真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など『人への投資』を拡充する」と語った。

 森友、加計学園問題では「閉会中審査に出席するなど国会で丁寧な説明を積み重ねてきた。今後もその考え方に変わりはない」と答弁した。


習氏の特使、訪朝終え帰国 正恩氏との会談に言及なし
11/21(火) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也、ソウル=桜井紀雄】中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として17日から北朝鮮を訪問していた宋濤・党中央対外連絡部長が20日、北朝鮮の朝鮮労働党要人らとの会談を終えて中国に帰国した。

 宋氏訪朝の焦点は、北朝鮮の最高指導者、金正恩労働党委員長との会談が実現するかだったが、20日夜現在、中朝ともに会談したかどうかを伝えていない。

 公表を控えている可能性もあるが、中国共産党大会の結果を報告する特使との面談は、両党間の慣例ともいえる。会談を見送っていた場合、中朝関係の早急な改善は期待できない。

 中国国営新華社通信は20日、一連の会合で双方は「中朝の両党・両国関係や朝鮮半島問題など共通の関心事について意見交換した」とした上で、「両党間の往来や意思疎通を強化し中朝関係を発展させる」ことを確認したと報じた。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、宋氏ら中国側一行が19日、金日成主席と金正日総書記の遺体を安置した平壌の錦繍山太陽宮殿を参拝したと報じた。朝鮮戦争で戦死した中国兵をたたえる友誼塔にも献花したという。中朝双方が「血で固めた友誼」を強調する狙いがあったようだ。

 18日の宋氏と李洙●・労働党副委員長との会談では、朝鮮半島情勢などについて意見交換したとされる。

 ただ、核・ミサイル開発の中断を求める中国側と、「核は交渉対象ではない」とする北朝鮮側では溝が大きく、平行線をたどった可能性が高い。

 宋氏は共産党の中央委員にすぎず、中国側が2012年の前回党大会後に派遣した政治局員に比べ、格が下になる。北朝鮮側が不満を抱いたことも想定される。

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、習氏の特使訪朝をめぐり、「中国が責任ある役割を果たすこと」に期待を示した。

●=土へんに庸


中国の訪朝終了 要人往来狙う 北「外交カード」温存か
11/21(火) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也、ソウル=桜井紀雄】国際社会が注目した中国特使の北朝鮮訪問が20日、終了した。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談が実現したかは明らかではないものの、中国としては今回の訪朝を中朝間の要人往来につなげたいところだ。一方の北朝鮮側には、中国をつなぎ留めて核・ミサイル開発の時間を稼ぐ思惑もある。

 中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使、宋濤・党中央対外連絡部長は習氏の側近として知られる。17日からの平壌滞在中、金委員長の最側近の崔竜海(チェ・リョンヘ)労働党副委員長、李洙●(リ・スヨン)副委員長らと会談した。

 一連の会談内容については不明だが、宋氏は習氏のメッセージを伝達する形で、(1)核実験や弾道ミサイル発射の自制の継続(2)核・ミサイル問題の打開に向けた高官の中国訪問-などを求めたとみられる。

 中国側には、今回の訪朝を機に、北朝鮮問題を協議するための高官の往来を実現し、対話による解決を主導するという狙いがある。

 一方、北朝鮮側は、最高指導者の会談にやすやすとは応じない作戦に出た。中国が参加する国連制裁での譲歩を引き出そうとした可能性もある。

 習政権はそもそも、制裁で北朝鮮を締め付ける当事者だ。平壌の空港で宋氏を出迎えた北朝鮮側高官に笑顔はなく、冷え込んだ関係をうかがわせた。

 北朝鮮としては、中国への不満を示す意味からも、金委員長との会談、あるいは会談事実の公表という“外交カード”を温存しようとしたとの見方も可能だ。

 中国は、米国との間で対北圧力の継続を約束する中、過去同様、経済支援で“対話”を買う姿勢は取れなかった。北朝鮮メディアは習氏から金委員長への贈り物があったことを伝えたが、中国側は公式発表でそれさえも触れていない。

 金日成(キム・イルソン)主席らの遺体を安置した錦繍山(クムスサン)太陽宮殿を参拝した宋氏は、「中国人民の友である金日成同志と金正日(キム・ジョンイル)同志への切々たる思いを表す」と記帳した。金正日時代までの中朝関係を懐かしむのは、中国側の本音なのかもしれない。

●=土へんに庸


北元ナンバー2処罰か 権力闘争?前秘密警察トップも
11/21(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院は20日、北朝鮮の朝鮮労働党指導部が朝鮮人民軍を監督する軍総政治局を査察し、黄炳瑞(ファン・ビョンソ)総政治局長ら幹部を処罰したとの情報を入手したと国会情報委員会で報告した。黄氏はかつて政権ナンバー2とも目された人物で、権力闘争の可能性もある。

 委員会に出席した議員が明らかにした。崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長率いる党指導部が「不純な態度」を問題視し、総政治局への査察を進めているという。国情院は、黄氏のほか、金元弘(キム・ウォンホン)第1副局長ら複数の将校が処罰対象になったとの見方を示した。

 総政治局は、軍全体を管理・監督する最重要機関で、この機関への査察は極めて異例だ。黄氏は、崔氏と金正恩党委員長の最側近の座を争い、両者の暗闘が度々伝えられてきた。黄氏は先月13日以降、北朝鮮メディアに登場していない。

 金元弘氏は、秘密警察の現・国家保衛省のトップを長く務め、幹部の粛清による金正恩氏の“恐怖政治”を支えてきた。だが、今年初めには解任が伝えられ、その後、総政治局幹部への転出が確認された。

 北朝鮮当局は、国連制裁の影響が広がることを懸念し、飲酒などの集まりを禁じて情報統制を強化するなど、住民への締め付けも強めているという。

 国情院はまた、北朝鮮が「平和的な宇宙開発が目的だ」などとして、年内に弾道ミサイル発射に踏み切る事態も警戒している。


【年表】北朝鮮:建国から6回目の核実験まで(1948-2017)
11/21(火) 7:00配信 ニューズウィーク日本版

<ニューズウィーク日本版11月28日号は「保存版 北朝鮮の歴史」特集。核・ミサイル開発に日本人拉致問題、テロ活動......不可解過ぎる「金王朝」を歴史で読み解くこの特集から転載>
来年で建国70年。1948年の独立以来、弱小の社会主義国として中ソ対立に翻弄されてきた北朝鮮は、いつしか、敵国アメリカから体制保障を勝ち得るためには自前の核兵器が必要と考えるようになる。93年以降、国際社会と対立しながら核・ミサイル開発に邁進してきた。

【韓国侵攻】北朝鮮軍は数で米韓軍を圧倒する

(※赤字で記した用語は本誌特集の別ページで「解説」を設けたもの)

【1948年9月9日】
朝鮮民主主義人民共和国建国、抗日パルチザン出身の金日成(キム・イルソン)が初代首相に

【1950年6月25日】
大韓民国(韓国)との間で朝鮮戦争勃発

【1950年9月15日】
米軍主体の国連軍がソウル西方の仁川に上陸、戦況が逆転

【1950年10月25日】
中国人民義勇軍が参戦

【1953年7月27日】
朝鮮戦争休戦協定調印(北朝鮮、中国、国連が署名)

【1959年3月9日】
社会主義国家建設を推進する「千里馬運動」を開始

【1959年12月14日】
在日朝鮮人の帰還事業として最初の帰還船が新潟を出港

【1961年7月上旬】
ソ連、中国と相次いで友好協力相互援助条約を締結

【1966年5月16日】
中国で文化大革命が始まる

【1968年1月21日】
北朝鮮ゲリラによる韓国大統領官邸襲撃未遂事件が発生

【1968年1月23日】
プエブロ号事件(北朝鮮の元山港沖で米情報艦を北朝鮮が拿捕し、緊張が激化)

【1970年11月2日】
第5回党大会で「主体(チュチェ)思想」が「党の唯一思想」に

【1972年7月4日】
統一3大原則をうたった「南北共同声明」を韓国と発表

【1972年12月25日】
主体思想を指導指針とする新社会主義憲法を採択、金日成が初代国家主席に就任

【1974年2月11日】
金正日(キム・ジョンイル)が党政治委員会政治委員に選出、後継者に内定

【1976年8月18日】
板門店で北朝鮮軍兵士が米軍将校2人殺害(板門店ポプラ事件)

【1977年9月19日】
日本政府が認定する日本人拉致の最初の事件が発生、石川県で久米裕が失踪

【1977年11月15日】
横田めぐみが新潟県で失踪(拉致の事実が浮上したのは97年2月)

【1980年10月10日】
第6回党大会開催、金正日が政治局常務委員、書記、軍事委員に

【1983年10月9日】
ビルマ(現ミャンマー)のラングーン(ヤンゴン)アウンサン廟爆破事件(韓国大統領暗殺未遂)

【1985年9月20日】
初の南北離散家族相互訪問が実現

【1987年11月29日】
日本人に成り済ました北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件、115人死亡

【1988年9月17日】
韓国がソウル五輪開催(北朝鮮は1月に不参加を表明済み)

【1991年9月17日】
国連に韓国と同時加盟

【1991年12月13日】
南北首脳が相互不可侵などをうたった南北基本合意書に署名

【1991年12月25日】
ソ連が崩壊

【1993年2月25日】
IAEA(国際原子力機関)の特別査察要求を拒否

【1993年3月12日】
核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言(その後、6月の米朝高官協議で脱退は留保)

【1994年6月15日】
金日成が訪朝したジミー・カーター元米大統領と会談、第1次核危機回避へ

【1994年7月8日】
金日成が心筋梗塞のため死去(享年82)

【1994年10月21日】
核開発凍結と関係改善への道筋を定めた「米朝枠組み合意」調印

【1995年3月9日】
北朝鮮に軽水炉を提供する朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)発足

【1995年8月17日】
洪水被害発生を公表

【1996年1月1日】
「労働新聞」などに発表した新年共同社説で「苦難の行軍」を呼び掛け

【1997年2月12日】
黄長●(ファン・ジャンヨプ)労働党書記が北京の韓国大使館に亡命申請

【1997年10月8日】
金正日が党総書記、国防委員長に就任

【1997年12月9日】
ジュネーブで米中朝韓による初の4者会談開催

【1998年8月31日】
弾道ミサイルテポドン発射、三陸東方沖の太平洋上に着弾(9月4日に「人工衛星」と発表)

2000年代に入り核開発が加速
【2000年6月13日】
韓国の金大中(キム・デジュン)大統領が訪朝、平壌で初の南北首脳会談開催

【2001年9月11日】
米同時多発テロ発生

【2002年5月8日】
脱北した家族5人が亡命を求めて中国・瀋陽の日本総領事館に駆け込み

【2002年9月17日】
小泉純一郎首相が訪朝し初の日朝首脳会談、日朝平壌宣言に署名

【2002年10月15日】
日本人拉致被害者5人が帰国

【2002年10月16日】
北朝鮮が高濃縮ウラン施設建設などを認めたとアメリカが発表、第2次核危機始まる

【2003年1月10日】
NPT脱退を表明

【2003年4月23日】
核問題解決のため北京で米朝中3カ国協議開催

【2003年8月27日】
米朝中に日韓ロを加えた第1回6カ国協議が北京で開催

【2005年2月10日】
外務省声明で核保有を公式に宣言

【2005年9月13日】
6カ国協議で北朝鮮の完全核放棄、NPT復帰などを盛り込んだ共同声明を採択

【2005年9月15日】
アメリカが北朝鮮の絡むマネーロンダリングの疑いなどでマカオの銀行に金融制裁を実施

【2006年7月5日】
テポドン2を含む7発の弾道ミサイルを発射

【2006年10月9日】
初の核実験に成功と発表、国連安全保障理事会による制裁決議採択へ

【2008年6月26日】
核計画の申告書を中国に提出、アメリカがテロ支援国家指定解除を決定

【2008年7月11日】
北朝鮮の金剛山で北朝鮮兵士が韓国人観光客を射殺、金剛山観光事業が中断へ

【2009年5月25日】
2回目の核実験

【2010年3月26日】
韓国海軍の哨戒艇が沈没(5月20日、北朝鮮による魚雷攻撃が原因だったと韓国が発表)

【2010年9月27日】
金正恩(キム・ジョンウン)が朝鮮人民軍大将に就任、後継者の地位に確定

【2010年11月23日】
北朝鮮が韓国の延坪島に砲撃、4人死亡

【2011年12月17日】
金正日が急性心筋梗塞と心原性ショックを併発し死去(享年69)

【2012年4月11日】
金正恩が党第1書記に就任、13日には国防委員会第1委員長に就任し全権を掌握

【2012年4月13日】
長距離弾道ミサイル(「人工衛星打ち上げ」と発表)を発射したが失敗

【2013年2月12日】
3回目の核実験

【2013年3月31日】
経済建設と核開発を同時に進める「並進路線」を国家方針に決定

【2013年12月12日】
金正日の妹婿・張成沢(チャン・ソンテク)に死刑判決、即日執行

【2016年1月6日】
4回目の核実験、「初の水爆実験に成功」と発表

【2016年9月9日】
5回目の核実験

【2017年8月29日】
中距離弾道ミサイル「火星(ファソン)12」を発射、日本上空を通過

【2017年9月3日】
6回目の核実験

資料:『新版 北朝鮮入門』(東洋経済新報社)、『世界年鑑』(共同通信社)


【沈志華教授インタビュー】中朝関係「血盟の終わり」から「敵対」へ
11/21(火) 6:00配信 新潮社 フォーサイト

 トランプ米大統領のアジア歴訪でも、最大の焦点になった北朝鮮問題。日中や米中の首脳会談ではさらなる圧力強化で一致したが、解決の糸口はまだ見えてこない。米国は空母3隻を日本海に展開し、北朝鮮にプレッシャーをかけるが、金正恩(キム・ジョンウン)政権はさらなる核・ミサイルの実験準備も進めるとの動向も伝わってくる。関係国で一致するのは中国の出方が鍵となるということだが、肝心の中国の対北朝鮮の態度は、いまひとつわかりづらい。歴代の指導者は北朝鮮のことをどう扱い、習近平国家主席はどう考えているのか――。

 有力な中朝関係研究者であり、著書『最後の「天朝」 毛沢東・金日成時代の中国と北朝鮮』(朱建栄訳、岩波書店、上下巻、2016年)でこのほど「アジア太平洋賞」(毎日新聞社主催)の大賞を受賞した沈志華・華東師範大学終身教授に東京で話を聞いた。

 沈氏は1950年生まれ。実業家から研究者に転じた。中国人民大学や香港中文大学で客員研究員を経て、2005年から華東師範大学の終身教授。2016年には同大学の冷戦国際史研究センター所長に就任した。

■北は潜在的な「敵」

野嶋:中国と北朝鮮は朝鮮戦争で共に戦った強い絆で結ばれている「血で結ばれた同盟関係」(血盟)ではないのですか? 

沈:中国と北朝鮮は本当にいまも同盟関係なのか、大いに疑問です。確かに、過去には同盟関係だったときはあります。しかし、すでに事実上、同盟関係は成立していないと私は考えています。

 今年3月、大連のある大学で講演しました。現在、北朝鮮は中国の潜在的な敵であり、韓国は潜在的な友である、と述べました。これに対し、ネットで大変な論議がおきて、多くの人が私を売国奴と罵りました。

 これは大変おかしなことです。北朝鮮を批判すれば売国奴になり、韓国を批判すれば、善人になるのでしょうか。韓国のいいことを言えば売国奴になり、北朝鮮をほめれば善人になるのでしょうか。

 この近年の外交関係を見てみれば、中国と関係が良好なのは韓国であり、北朝鮮ではありません。指導者の往来も活発なのは韓国です。習近平主席は、金正恩労働党委員長と1度も首脳会談を行っていません。しかし、その実態が見えていないため、外交部も含めた中国政府、研究者、社会全体が、中国と北朝鮮との関係について、正しい理解を持てていないのです。「戦友」や「友好」といった美辞麗句に惑わされて、中朝関係の根本的で客観的な変化を知らされていない。これは大変危険なことです。間違った認識のうえで行われる政治的な判断は、間違った判断になってしまうからです。

野嶋:正しい中朝関係の理解を広げるために『天朝』を執筆して、中朝関係の歴史を解き明かそうとしたのですね。

沈:その通りです。しかし、この本は日本で出版され、韓国で出版され、香港でも出版されましたが、中国だけが出版を許可しません。本が出れば一発で「血盟」という考えが過去のものであることが誰もがわかるようになります。残念なことです。先日、香港で出版された中国語版(繁体字版)を中国に持ち込もうとしたら、税関で没収されてしまいました(笑)。

■「東北地方は北朝鮮のもの」

野嶋:冷戦史や中ロ関係の研究者でもあった沈さんが、いつ、どうして中朝問題の歴史研究に入っていったのですか。

沈:2010年ごろからです。政府のある部門の人が私に対して、朝鮮戦争以来の中朝関係の実態を整理してほしいと、依頼してきました。中国の指導者のなかにも、このままの中朝関係ではいけないと考える人がいたのでしょう。この依頼は単なる学術的なものではなく、政治的な意味を持っていると理解出来るものです。私もかねてから中朝関係には関心を持っていました。多くの資料にアクセスできるようになり、その成果をまとめたものが『天朝』でした。

野嶋:朝鮮戦争のころは、確かに「血盟」だったわけですね。

沈:1950年代から80年代にかけて、確かに強固な同盟関係が存在しました。特に毛沢東の時代は特殊な関係でした。しかし、中国が鄧小平の主導で改革開放政策を進めるようになって、中朝関係は天地をひっくり返すような大きな変化に見舞われたのです。

 具体例をあげましょう。2000年、北京で江沢民総書記(当時)が金正日(キム・ジョンイル)総書記(同)と会いました。金正日は「東北地方を視察したい、手配して欲しい」と言うので、江沢民は困りました。視察とは、国内の上部機関が下部機関を見に行くことなので、「それは訪問ですね」と江沢民が言うと、金正日は「東北は私たち北朝鮮のものだと、父の金日成(キム・イルソン)が毛沢東から言われたと直接父から聞いています」と言ったそうです。

 江沢民が不思議に思って中連部(共産党中央対外連絡部=対北朝鮮関係を長く担当してきた部門)に確認を取らせたところ、確かに、毛沢東はかつてそういうことを北朝鮮側に述べていたのです。私が本を書くために調査したら、毛沢東は少なくとも5回、東北地方は北朝鮮のものでもある、という趣旨のことを語っていました。周恩来首相にも同様の発言がありました。

 金日成に対し、毛沢東はこう言ったそうです。「北朝鮮は私たちの最前線で、東北地方はあなたたちの後方です。一緒に管理しよう。いつか東北を渡してもいい。東北には穀物もあり、(朝鮮族の)兵士も集められ、みなさんは地理もよくわかっている」。

実際に、金日成は東北地方の「視察」を行っています。東北出身者の朝鮮族からなる幹部の研修も中国では行っていました。

 これは非常に特別なものです。毛沢東は、表面的には共産主義の世界革命の一環という体裁をとっていても、実態は、中国の伝統的な「天朝」という考えを引き継いだところにあります。「天朝」とは、中央の王朝が緩やかに属国を管理する思想で、臣下の関係さえ保っていれば、非常に寛容に対応するわけです。

■失われた「天朝」関係

野嶋:毛沢東の死後、この天朝的な対応はすぐに変わったのですか。

沈:北朝鮮を特別視する対応は、毛沢東だからこそできたことで、他の人にはできないことです。毛沢東の死去後、指導部には考え方の変化も出てきました。毛沢東のあとを継いだ華国鋒国家主席は、1978年に北朝鮮を訪問しています。中朝間では、お互いの指導者が就任時に相互訪問する習わしでした。現在では守られていませんが。

 そのとき、東北の問題については一切話をしない、何か言ってきても答えなくていい、金日成のあとを金正日が引き継ぐかどうかも、中国から主導的に話をしない、と決めていたのです。以後何度も、北朝鮮側からは「いつ東北を視察させるのか、管理させるのか」と中国側に尋ねています。しかし、一切、回答はしていません。特殊な関係は古い世代のもので、毛沢東、周恩来がいなくなってからは、こういう考え方に賛同する人はいなくなりました。

 中国は改革開放で市場経済を取り入れ、これはマルクス主義の理論からするとある意味で社会主義ではなくなった。それで1990年以降、朝鮮労働党は、中国は資本主義をやっているのでこの風を北朝鮮に吹かせてはならないと考え、鴨緑江の国境を厳しく管理するようになりました。隣国としての「天朝」関係が失われただけではなく、イデオロギー問題についても中朝は一致性がなくなり、社会主義陣営の国家間の関係としても大きな矛盾を孕むことになりました。

野嶋:鄧小平は革命第1世代ではありますが、経済観念も強く、ドライな価値観を持っていた人でしたからね。

沈:1985年には、中国から北朝鮮に供与した戦闘機ミグの修理が必要になりました。それまでは無償で中国が修理していましたが、今度は修理代を取るというので、金日成は不満に思いました。北朝鮮の抗議を受けた鄧小平はこう語ったそうです。「戦闘機を作るにもお金がかかるのだ」と。

 鄧小平は、こんなことも語っています。「いままで中国には、3人の友人がいた。うち2人はすでにいなくなった。ベトナムとアルバニアだ。彼らは中国を裏切った。おそらく3人目の友人も裏切るかもしれない。もちろん裏切られないほうがいい。しかし心の準備が必要だ」という内容です。すでに鄧小平の頭の中では、北朝鮮と反目しあう今日の事態を予想していたのでしょう。

■中国こそ裏切り者

沈:それから対外政策でも、1972年の米中国交樹立で、中朝関係には外交上に問題が生じました。それまでは世界革命だと騒いでいたのに、米国と手を結ぶわけですから、北朝鮮は大いに不満でしたが、まだ対立は顕在化しませんでした。当時、毛沢東は、もし米軍が朝鮮半島からいなくなったらかわりに日本が朝鮮半島に入ってくる、という理屈で北朝鮮を説得しました。

 鄧小平のときはもっと根本的な変化です。もともとアメリカは、韓国と北朝鮮がともに国連に加盟する、という考え方でした。でも、北朝鮮は「2つの朝鮮」をつくりだしてしまうと反対したのです。そして、最初は朝鮮半島の2カ国の国連加盟に、中国も反対でした。それは、中国が「2つの中国」に反対している立場だったからです。

 しかしその後、韓国と北朝鮮は一緒に国連に加盟(1991年)しますが、金日成は中韓の接近を非常に心配しました。鄧小平や江沢民は、北朝鮮側に、韓国とは経済関係だけだと答えていたのです。1990年のことです。翌年にも北朝鮮はまた「本当に約束は守るのか」と聞きましたが、中国はそうだと返事をします。

 ところが、実際には1992年に中韓国交樹立が起きます。金日成は腸(はらわた)が煮え繰り返る思いだったでしょうが、「私たちは引き続き私たちの社会主義を守る。あなたたちはやりたいことをやりなさい」と述べました。北朝鮮から見れば、中国こそが関係を壊した裏切り者で、自分たちを売り渡した、ということになります。このとき、伝統的な中朝関係に決定的な亀裂が入ったのです。

■北が見ているのは「中国の核」

野嶋:日本では、中韓の国交樹立を、北朝鮮問題の大事なターニングポイントとして位置付ける議論があまり見られません。実際のところ、北朝鮮が恐れているのは、米国ではなく、中国なのですね。

沈:中国は、東北に新しい革命組織を立ち上げ、北朝鮮の現政権を転覆させることができる唯一の外部勢力です。米国にその力も意図もないでしょう。北朝鮮が真に警戒しているのは中国で、だから「潜在的な敵」なのです。

 北朝鮮がどうして核開発を始めたか。

 北朝鮮は1993年に核不拡散条約から脱退し、核開発に着手しています。これは中韓国交樹立の直後です。北朝鮮は一体、誰の核に対抗するために核を持とうとしているのか。答えは明らかです。北朝鮮が恐れをもって見ているのは、米国の核ではなく、中国の核という面が大きいのです。

 米国は朝鮮半島に戦略的利益を持っていません。中国にとっては国境を接しており、戦略的利益があります。北朝鮮問題については中国がリードしていけば米国は必ず妥協し、追随します。習近平主席は、北朝鮮問題を解決に導くことで国際的な威信も確立でき、米中関係もより深まるでしょう。問題は、朝鮮半島の将来について、習近平主席とトランプ大統領が腹を割って話し合い、「北朝鮮消滅後」の未来図をしっかりと描けるかどうかなのです。

(内容の一部は、笹川平和財団での講演を本人の許可のもと引用しています)


元海将が明かす、核戦争前提で北を先制攻撃する「5015作戦」の全貌(上)
11/21(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 トランプ大統領のアジア歴訪で注目された対北朝鮮問題での習近平・中国国家主席との会談は、進捗がないまま終わった。今後、米国は軍事介入に踏み切るのか、次に打つ手は何なのか。駐米武官や防衛省情報本部情報官などを歴任し、米国の国防関係者らとパイプを持つ伊藤俊幸・元海将(金沢工業大学教授)に聞いた。(聞き手/ダイヤモンドオンライン特任編集委員 西井泰之)

● 米国にとっての北朝鮮問題は 対中国戦略の一つに過ぎない

 ――米中首脳会談では、企業間での“巨額商談”が結ばれるなど、成果が演出された一方で、北朝鮮問題では大きな進捗は見られませんでした。

 もともと今回のアジア歴訪は、中国と安定的な関係を作るため、先の共産党大会で権限を一手に掌握した習氏と、どういうやりとりをするかに主眼が置かれていたと思います。

 米国の国益を考えても、またアジアにおいて今最も重要なことは適切な対中国戦略を構築することです。米国と並ぶ世界の二大強国になりつつあり、南シナ海への海洋進出など軍事的にも存在感を強める中国を封じ込めるために、日韓やアセアン諸国と連携を強化するかも含めて、対中国問題が、大統領の頭の中の中心にあったことは確実です。

 日本に事前に来て日米連携を誇示したのも対中国をにらんでのことでしょう。北朝鮮問題は、安倍首相がトランプ大統領に話をして関心を持たせた面がありますが、米国にとっては、数ある対中国戦略の中の一つと位置付けられていることを押さえておく必要があります。

 中国側もそのことはわかっていますから、成果が見えやすい「ディール(取引)」でトランプ大統領に花を持たせ、一方で、対北朝鮮への圧力強化や、突っ込まれたくない南シナ海での中国軍基地建設問題の議論を巧みにかわしたということだと思います。

● 中国に対抗するための軍拡が目的 北朝鮮問題はそのための“カード”

 ――日本と米国でも北朝鮮問題では温度差があるということですか。

 駐在武官時代、多くの米国人と付き合った経験から言えば、米国人には皮膚感覚として北朝鮮という国への興味はほとんどありません。地球の裏側のこととしてとらえている感じで、トランプ大統領も極東のことは基本的には何も知らなかったと思います。

 実際、2月初めの安倍首相との首脳会談時に北朝鮮がミサイルを発射、また金正男氏が暗殺されたにもかかわらず、同月末に行われた初の一般教書演説では、トランプ大統領は北朝鮮について何も言及しませんでした。

 ただその後トランプ大統領も、北朝鮮のミサイルが米国本土を狙う、といった露骨な挑戦をし続けたため応戦するようになりましたが、北朝鮮問題は対中国政策を考慮する上でのカードの一枚と考えている、ということだと思います。

 ――それはどういうことですか。

 一つは北朝鮮問題に対応する、という理由で軍拡を進めることができるからでしょう。軍事力整備は最低でも5年から10年かけて完成するものです。したがって早い段階から構想や計画を明確にして、国民や議会の説得、支持を得た上でないと予算がつきません。その意味では米国まで届くかもしれない北朝鮮の核とミサイルの脅威はわかりやすい理由の一つになります。

 本丸は、軍拡を続ける中国に対抗することですが、中国との外交・経済上のデメリットを考えるとそれは大きな声で言えない。それで北朝鮮を代わりに使いたい人たちが出てくるわけです。これは日本も同じだと思います。

 軍事技術的に見ても、核付ミサイルが完成レベルにあるのは、南(韓国)を攻撃するまでのものだと思います。2013年3月の3回目の核実験で、1トン~1.5トンまで核弾頭小型化に成功したと見積もられますが、その重さの弾頭をミサイルで運べるのは300kmがせいぜいです。1万km以上離れた米本土まで運ぶには、その半分以下まで小型軽量化することが必要です。

 米軍の情報サイドは、当面は核ミサイルが米本土には飛んで来ない、と見積もっているでしょうが、中国に対抗するため軍事力整備を進めるのに、北朝鮮問題は使えるのです。

 ――トランプ大統領の頭の中には対北への軍事力行使の考えはどこまであるのでしょうか。

 軍事については素人でしょうから、何をやろうとするかわかりません。北のミサイルが北海道上空を通過した時にも、「どうして日本は撃ち落とさないのか?」と発言したと報じられました。ミサイルが飛んだのは成層圏(宇宙空間)であって、日本の領空ではありません。ただ、軍事素人の大統領の考えがそのまま戦略や政策にならいないようにしているのが、いまの大統領補佐官、国防長官及び国務長官です。

● トランプの暴走を止めるバランス取る スリーゼネラルとワンボーイスカウト

 最近も国防省の元高官と話す機会がありましたが、政権内では、「スリー ジェネラルズ(three Generals)&ワン ボーイスカウト(One Boy Scout)」といって、元海兵隊大将のマティス国防長官とケリー大統領補佐官そして現役陸軍中将のマクマスター大統領補佐官(安全保障担当)らの「3人の将軍(Generals)」と、ボーイスカウトにいたことのあるティラーソン国務長官の4人が常に連絡を取り合って、過激になりがちな大統領の言動を抑えてバランスをとっている、と言っていました。

 4人が知らない間に大統領がツイッターで過激なことを書く、ということがしばしばあるようですが、その時も4人でフォローし、波風を最小限に抑えていると言っていました。

 マティス長官の古今東西の戦史についての博識ぶりは有名ですし、マクマスター補佐官には、ベトナム戦争の失敗を分析した著書もあります。軍事素人の大統領を軍事の専門家がいわば、教育している最中ということでしょうか。

 ティラーソン長官がトランプ大統領を「能なし」と言ったなど二人が「不仲」という話も、国務省などの高官の政治任用が遅れている、といわれているのも一定の理由があるようです。

 それはポストの削減です。そもそも国務省高官ポストは、国防省の3倍以上あるそうです。減税政策を進めようとするトランプ政権においてティラーソン長官は、国務省の高官ポストそのものを大幅に削減しようとしている、と聞きました。そして当然それに不満を抱く国務省役人サイドから「長官更迭」を狙って、色々な話を流しているというのです。

 そういう話を聞いても、大統領と「3人の将軍とボーイスカウト」との関係はそんなにぶれていない気がします。ティラーソン長官が「北との交渉を打診」と発言した矢先に、大統領が「交渉は無駄だ」と言ったのも、二人で役割分担し、押したり引いたりして、北を交渉に乗せるための手段の一つ、と見ることができます。

● 軍事カードのベースになる 核戦争前提の「5015作戦」

 ――仮に軍事介入ということになれば、どういうシナリオが考えられていますか。

 すでに北の2013年の3回目の核実験を機に、2015年に「韓国に対する核戦争」を前提にした「5015作戦」が作られました。

 本来、こうした作戦計画は極秘ですが、韓国では報道で多数リークされますから、韓国の報道をまとめると次のようなことになるのだと思います。

 通常兵器での戦争を前提にした従来の作戦は、北が攻撃してきたら、当初は韓国側が後退を余儀なくされるが、その後米韓の地上部隊を中心にして押し戻すシナリオでした。ところが北が核ミサイルを撃つとなれば、それだけで韓国は壊滅的状況になりますから、悠長なことはいっていられません。 

 「5015作戦」の考え方は先制攻撃です。北の南に対する核ミサイル攻撃の「兆候」を「探知」したら、まず「攪乱」するのです。核兵器を韓国に撃ち込むことは、さすがにトップである金正恩氏の命令がないとできません。

 ですからトップが命令を出すために必要な現場からの情報や、トップが現場に下ろす情報のコミュニケーションラインをサイバー攻撃などで攪乱するのです。実はこれはイラク戦争でも米国はやっています。

 「斬首作戦」は、トップを暗殺することだと思われていますが、それは誤解です。コミュニケーションラインを攪乱し、頭(トップ)と胴体(ミサイル部隊などの実行部隊)を切り離すことです。核ミサイルは持っているけれど撃っていいのかよくわからない状態にして、その間に、先制攻撃で北のミサイル基地や司令部などを「破壊」する。

 これが「5015作戦」の一番の肝だと言われています。その副次作戦として特殊部隊による頭(金正恩)の拿捕、殺害があるのです。

 「兆候探知」→「攪乱」→「破壊」と、鎖のようにつながっていく一連の作戦は、「キルチェーン(kill chain)」と言われています。韓国は「5015作戦」に対応する対北用の軍事体制を「3軸系」と呼称していますが、キルチェーンが第一軸で、そのために衛星購入などの予算要求が出されています。 

 第二軸が、イージス艦などによるミサイル防衛システム、第三軸が、「玄武2号」「玄武4号」などの北朝鮮攻撃用ミサイルによる大量報復戦略です。韓国は核を持っていませんが、このミサイルに1トン爆弾を搭載して、平壌に撃ち込むと言っています。北の1トン~1.5トン級の核弾頭を意識して、同じぐらいの破壊力を持つ通常爆弾の弾頭を搭載し、北が撃ったら、直ちに撃ち返すぞ、というわけです。

 文在寅・韓国大統領は対北融和路線だと言われていますが、それを目指すとしても、一方では「5015作戦」に応じた軍事力整備も着々と進めているのです。

 >>(下)に続く


米国、北朝鮮をテロ支援国家に再指定 追加制裁も発動へ
11/21(火) 2:13配信 ロイター

[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は20日、北朝鮮をテロ支援国家に再度指定した。また、同国に対する追加制裁を発動すると発表した。

トランプ大統領は記者団に対し、追加制裁の詳細については米財務省が21日に発表することを明らかにした。

その上で「本日、米国は北朝鮮をテロ支援国家に指定する。もう何年も前にこうすべきだった」と語った。

大統領は「北朝鮮は核による破壊の脅威を世界に与えていることに加え、国外での暗殺を含む国際的なテロ行為を何度も支援した」と説明。「今回の指定は北朝鮮と関係者に対して一段の制裁と処罰を科すことにつながり、残忍な体制を孤立させるためのわれわれの最大限の圧力キャンペーンを支援するものだ」と述べた。

これに先立ち、韓国国家情報院は、北朝鮮が長距離ミサイル開発技術を向上させ米国への脅威を強めるため、年内にさらなるミサイル実験を行う可能性があるとの見方を示し、動向を注視しているとした。

専門家の間では、米国はすでに北朝鮮にかなりの制裁を科していることから、今回の措置には象徴的な意味合いがあるとみられている。

ティラーソン国務長官は記者団に対し、決定は北朝鮮への圧力を高める狙いがあり、化学兵器の使用も理由の一つと説明。「第3者による対北朝鮮活動の中断や制止につながる可能性がある」と述べた。

<思わぬ事態招く懸念>

北朝鮮を除くと、米国がテロ支援国家に指定しているのはイラン、スーダン、シリアの3カ国にすぎない。

一部の専門家からは「国際的なテロ行為に何度も支援を提供した」との証拠を必要とする指定基準に北朝鮮は合致していないとの見方も出ている。

北朝鮮情勢を分析する米情報機関当局者は、テロ支援国家の指定に議論の余地があることを特に考慮すれば、今回の再指定は思わぬ事態を招く可能性もあるとの懸念を表明。北朝鮮がミサイル・核実験を再び実施するなどさまざまな反応が考えられるとした。


<米国>「北朝鮮はテロ支援国家」 再指定、追加制裁へ
11/21(火) 2:02配信 毎日新聞

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閣議で北朝鮮のテロ支援国家再指定を指示するトランプ米大統領(右)=ワシントンのホワイトハウスで20日、AP

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は20日、米国内法に基づき北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。2008年以来9年ぶり。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を国際テロの支援国家と認定することで「残忍な政権へ最大限の圧力をかける」ことが狙い。21日には独自の追加経済制裁を発表することも明らかにした。

 ホワイトハウスで開かれた閣議の冒頭、発言した。テロ支援国家指定は経済援助禁止などの根拠となるもので、米国は1988年に北朝鮮を指定したが、08年に対話を模索した当時のブッシュ(子)政権が、北朝鮮による核施設無力化計画の提出と引き換えに解除していた。米国による指定国はイラン、シリア、スーダンと合わせ4カ国となる。

 トランプ氏は北朝鮮が「国外での暗殺を含め数々のテロ行為を支援してきた」と指摘。「もっと早くに指定されるべきだった」と述べた。今年2月にはマレーシアで金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害され、米政府は「金政権によるテロ行為」(マクマスター大統領補佐官)と非難していた。また、米国内や議会では、北朝鮮で昨年から拘束され意識不明の状態で今年6月に帰国した米男子学生の死亡を受け、再指定を求める声が高まっていた。

 トランプ氏は「北朝鮮は不法な核・ミサイル開発と合わせて全てのテロ支援活動をやめなければならない」と強調、新たな指定に基づいて「今後2週間にわたり最高レベルの制裁を科す」と述べた。既に米国が数々の経済制裁を科している現状で、指定が北朝鮮に与える影響は未知数だが、米国の強い姿勢を示すことで中国など関係国に圧力強化を促す象徴的な意味合いがある。ホワイトハウスで20日、記者会見したティラーソン国務長官は「各国がそれぞれ行動することで、対北朝鮮の圧力が強まる」と述べた。

 再指定を巡っては、トランプ氏のアジア歴訪(3~14日)終盤に発表される見通しだったが、中国の習近平国家主席の特使が17~20日の日程で訪朝したことを受け、成果を見極めるため発表を保留していた模様だ。


米、北朝鮮をテロ支援国再指定=「最大限の圧力」―大規模追加制裁も実施へ
11/21(火) 2:02配信 時事通信

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トランプ米大統領は20日、閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。2008年に指定解除して以来9年ぶり。北朝鮮の反発は必至で、米朝間の緊張が一段と高まる可能性がある=ホワイトハウス

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日、閣議の冒頭で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。

 2008年に指定解除して以来9年ぶり。トランプ政権は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に「最大限の圧力」をかける戦略で、今回の再指定もその一環。大規模な追加制裁を実施することも明らかにした。北朝鮮の反発は必至で、米朝間の緊張が一段と高まる可能性がある。国務省によると、指定は20日付。

 ティラーソン国務長官は記者会見で、再指定の理由として、2月に金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がクアラルンプールの空港で殺害されたことを念頭に「禁止された化学兵器を使った北朝鮮国外での暗殺」を挙げた。事件では猛毒の神経剤VXが使用された。トランプ氏は再指定について、北朝鮮の孤立化に向け「最大限の圧力をかけるわれわれの取り組みを後押しするものだ」と強調した。

 トランプ氏は追加制裁に関し、財務省が21日に発表するのをはじめ、向こう2週間のうちに具体的な措置を順次打ち出す方針を示し、「最高レベルの制裁となる」と強調した。


米、北をテロ支援国に再指定へ トランプ氏が発表
11/21(火) 2:01配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。

 テロ支援国への再指定は今年6月、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビアさんが昏睡状態で解放され、米国に帰国後間もなく死亡したことなどを受けた措置。

 トランプ氏は引き続き北朝鮮に最大限の圧力をかけていくことを強調。また、再指定を受けて財務省が21日、北朝鮮に対する大規模な追加制裁を発表することを明らかにした。

 「北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発と国際テロの支援をやめるよう要求する」と語った。


<中国>訪朝の特使が帰国 金正恩氏との会談不明
11/20(月) 23:39配信 毎日新聞

 【北京・河津啓介、ソウル米村耕一】中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として訪朝していた中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤部長が20日、帰国した。中国国営新華社通信は、宋氏が金正恩朝鮮労働党委員長と会談したかを明らかにしなかった。北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る中朝関係の距離感をにじませたと言える。

 新華社は宋氏が17日からの訪朝中に「朝鮮労働党の中央指導者と会見、会談した」とのみ伝えた。北朝鮮の国営メディアも20日夜までに金委員長との会談の有無を伝えていない。宋氏の訪朝中に金委員長の側近とされる崔竜海党副委員長、党の外交部門を統括する李洙※党副委員長との会談は既に公表されていた。

 宋氏は北朝鮮の核・ミサイル開発について、北朝鮮に対し「対話による解決」に向けて自制を促したとみられる。核開発に固執する北朝鮮との溝は小さくなく、金委員長との会談の実現や、公表形式に影響を与えた可能性がある。

 党大会後の高官の往来は両国の慣例ながら中朝関係を改善する糸口になるとみられていた。ただ、両国メディアは抑制的な報道に終始。朝鮮中央通信は20日、宋氏ら一行が19日に金日成主席と金正日総書記の遺体が安置されている平壌の宮殿などを訪問したとのみ伝えた。中国メディアも宋氏の動静を詳しく報じず、国際社会からの過度な期待を警戒する論調が目立った。

 宋氏は習氏の特使であり、金委員長との会談が実現しなかったとすれば、中朝関係に禍根を残すことは必至だ。韓国大統領府の文正仁統一外交安保特別補佐官は20日の記者会見で、「金委員長との会談が実現しなかったとすれば、北朝鮮が不満を示したことになる」との見方を示した。

 ※は「土へん」に「庸」


B-1Bランサー、北朝鮮ミサイル基地攻撃のファーストオプション
11/20(月) 21:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

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韓国のF-15と並んで飛行する2機のB-1Bランサー。

アメリカ海軍は11月11日~14日、原子力空母3隻を投入した訓練を実施した。それに先立ち11月2日には朝鮮半島周辺で、アメリカ空軍の2機のB-1B爆撃機が航空自衛隊および韓国とそれぞれ共同訓練を行った。

【写真付き全文はこちら】B-1Bランサー、北朝鮮ミサイル基地攻撃のファーストオプション

「日本と韓国、それぞれ2国間での爆撃機持続的配備(CBP)訓練は事前に計画されたものであり、最近の出来事に対応したものではない」とアメリカ空軍は声明で述べた。

北朝鮮はこの訓練を「奇襲」攻撃訓練と呼んでいる。それはあながち間違いとは言えないだろう。

アメリカ国防総省は、トランプ大統領が先制攻撃を命じた場合に備えて、北朝鮮ミサイル基地への攻撃計画を立てている。その際、B-1Bランサーは重要な役割を果たすことになる。

攻撃計画とランサーの能力を見てみよう。

※写真付き詳細は記事上部のリンクよりご覧になれます。

B-1Bランサーは、B-52の後継機として1970年代に開発された長距離戦略爆撃機。

1998年のイラク空爆(砂漠の狐作戦)で実戦へ初投入、2003年からのイラク戦争(イラクの自由作戦)では、有志連合の爆弾の40%近くを投下した。

製造はアメリカ最大の軍事企業であり、巨額の政治資金を提供しているボーイング。ランサーは、2040年頃までアメリカの戦略爆撃機の中心的存在であり続けるだろう。

4基のGE製F101-GE-102ターボファンエンジンはそれぞれ3万ポンド(約1万4000キロ)を超える推力を生み出す。

最高速度は900マイル(約1450km/h)以上、最高高度は3万フィート(約9000メートル)以上。

航続距離は約1万2000キロ、KC-135から空中給油を受けることも可能。

乗員は4名。機長、副操縦士、2名の戦闘システム担当。

2014年、ランサーは改修により4つの多機能カラーディスプレイで構成された垂直状況表示装置(VSD)を含む統合戦闘ステーション(Integrated Battle Station)を装備。パイロットに状況把握に必要なデータを分かりやすい形で提供する。

機内搭載量は7万5000ポンド(約3万4000キロ)、B-52より多く、アメリカの爆撃機で最大。核兵器は搭載できないが、さまざまな爆弾やミサイルを搭載できる。

ランサーが搭載できる兵器は以下の通り。
500ポンド(約230キロ)のMk-82を84発、または2000ポンド(約900キロ)のMk-84汎用爆弾を24発。
500ポンドのMk-62を84発、または2000ポンドのMk-65クイックストライク沈底機雷を8発。
クラスター爆弾(CBU-87、89、97)を30発、または風力安定クラスター爆弾(CBU-103、104、105)を30発。
2000ポンドのGBU-31 GPS誘導爆弾(JDAM:Joint Direct Attack Munition)を24発、または500ポンドのGBU-38 GPS誘導爆弾を15発。
AGM-158A空対地長距離巡航ステルスミサイル(Joint Air-to-Surface Standoff Missile)を24発。
GBU-54レーザーJDAMを15発。

トランプ大統領が20以上の北朝鮮ミサイル基地の攻撃を決断すれば、アンダーセン空軍基地に配備されている6機のランサーのうちの数機が出撃することになるだろう。

国防総省広報官クリス・ローガン中佐はBusiness Insiderに対し、攻撃に加わる機数についてはコメントできないと語った。
「どのような状況下でも作戦遂行能力が外部に漏れることは望ましくない」

数機の戦闘機が護衛任務につく。

ローガン中佐は護衛任務につく戦闘機に関してもコメントできないとした。だがアメリカ、韓国、日本の航自のF-15が、直近の訓練ではランサーを護衛した。
F-16と空自のF-2も訓練に参加した。

ランサーは、射程延長型の空対地長距離巡航ステルスミサイルで北朝鮮のミサイル基地を攻撃可能。射程距離は500マイル(約800キロ)、北朝鮮国境から十分離れた場所から目標を破壊できる。

しかし、北朝鮮ミサイル基地への先制攻撃は状況の悪化を招く。金正恩委員長は韓国やグアムを攻撃するだろう。

ある軍高官はNBCニュースに対し、この状況を悪化させかねないリスクこそが、ランサー投入の理由の1つだと語った。なぜなら、同機は核兵器を搭載できない。それが金委員長の反応を和らげる可能性がある。
だがジェームズ・スタヴリディス元海軍大将など、この説に納得していない高官たちもいる。

国防総省には別の計画もあるが、B-1Bによる攻撃は「数ある悪い選択肢の中で最も優れている」とある情報機関の高官はNBCニュースに語った。

[原文:The B-1B Lancer could be used to strike North Korean missile sites ー here's what the bomber can do]
(翻訳:conyac/編集:増田隆幸)


<ASEM外相会合>ミャンマーで開幕 北朝鮮問題など議論
11/20(月) 20:52配信 毎日新聞

 【ネピドー西脇真一、北京・河津啓介】アジア欧州会議(ASEM)外相会合が20日、ミャンマーの首都ネピドーで開幕した。冒頭、議長国ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相が演説し、「政策立案者が互いの国の困難に関し理解を深めれば、問題への対処は一層効果的になる」と述べた。西部ラカイン州の少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の多数が難民化している問題で自国の立場に理解を求めた形だ。

 アジアと欧州の51カ国・2機関が参加するASEMの会期は21日まで。核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮や、ロヒンギャの問題などを議論する。

 ロヒンギャは60万人以上が隣国バングラデシュに避難し「1990年代以来最も深刻な難民危機」(グランディ国連難民高等弁務官)と言われる。ミャンマー政府は、ロヒンギャ武装勢力が同州で8月に行った警察署襲撃がきっかけで始まった問題で、難民らが証言する村の焼き打ちや住民の大量殺害も、国軍側は関与していないと主張する。だが、国際社会は国軍側による民間人を狙った「民族浄化」(ゼイド国連人権高等弁務官)だと非難している。

 ASEMに参加する欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(外相)は19日にバングラ南東部の難民キャンプを訪問。20日朝にスーチー氏やバングラ側と非公式会談した。その後、ロヒンギャ帰還に関する両国の交渉は詰めの段階にあると述べ、スーチー氏のこの問題への取り組みに関する説明に「勇気づけられた」と語った。一方、事態打開のカギは暴力と難民流出の停止などだと語り、ミャンマー政府のさらなる対応を求める姿勢を示した。

 米国はティラーソン国務長官が15日、ネピドーでスーチー氏と共同記者会見し、治安部隊の残虐行為の証拠があるとして「深刻な懸念」を表明し、公正な調査を求めている。

 ミャンマーに対する影響力拡大を図る中国は、王毅外相が18日からバングラデシュとミャンマーを歴訪。ロヒンギャ問題に関し「両国の協議で処理すべきだ」と述べ、欧米をけん制した。19日のスーチー氏との会談では、停戦と秩序の回復を第一歩とする「3段階の解決」を提案。中国外務省の陸慷報道局長は20日の定例記者会見で「両国が賛同した」と説明した。


<北朝鮮>党指導部が軍幹部を処罰 統制強化の一環か
11/20(月) 20:48配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は20日、北朝鮮の崔竜海・朝鮮労働党副委員長ら党指導部が、「不純な態度」の軍総政治局幹部を処罰していると明らかにした。国会情報委員会での説明を聯合ニュースが伝えた。

 対象には黄炳瑞・総政治局長や金元弘・第1副局長が含まれているが、処罰の具体的内容は不明という。軍総政治局は朝鮮人民軍内で政治、思想面での指導を管轄する。

 情報が事実なら、軍に対する党の優位性を確認し、金正恩党委員長の統制を強め、忠誠心を高める政策の一環とみられる。

 「不純な態度」とは、権力を乱用したり私利を図ったりしたことを意味する可能性がある。黄総政治局長は10月12日以降、公式報道に登場していない。

 国情院は、経済制裁が続く中で体制が揺るがないよう、住民に対する締め付けが強化されたとも指摘。党組織を通じて住民の日常生活に関する報告・監視態勢を作り上げ、飲酒が伴う集まりなども禁じているという。


米韓、合同演習調整を=北朝鮮の挑発凍結で専門家
11/20(月) 19:20配信 時事通信

 【ソウル時事】元米国務省の北朝鮮専門家ジョエル・ウィット氏は20日、ソウル市内で講演し、北朝鮮の核・ミサイル実験凍結継続に向け、米韓は来年春に予定される合同演習を縮小するなど調整すべきだと提言した。

 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の上級研究員を務めるウィット氏は「(このままでは)北朝鮮が実験を再開する可能性が極めて高く、問題は『いつ再開するか』だ」と指摘。「北朝鮮の実験見送りが続き、米韓合同演習や平昌冬季五輪が予定される中、この三つの要素は、真剣な外交努力を打ち出す機会になる」と強調した。

 具体的には、米韓が毎年春にほぼ同時に実施している野外機動訓練「フォール・イーグル」と指揮系統を確認する「キー・リゾルブ」のうち、どちらか一方をキャンセルするか、大幅に縮小する方策を検討すべきだと提案。北朝鮮はこれに呼応して、核・ミサイル実験凍結を継続し、米朝間の予備協議に応じるべきだと訴えた。


北朝鮮、党が軍幹部処罰か=金正恩氏側近も―韓国情報機関
11/20(月) 19:02配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は20日、国会の情報委員会で、北朝鮮の朝鮮労働党組織指導部が朝鮮人民軍幹部を処罰したという情報を入手したと報告した。

 聯合ニュースが伝えた。処罰対象には、金正恩党委員長に近い黄炳瑞軍総政治局長らが含まれ、国情院は注視している。

 処罰されたのは黄氏のほか、同じく軍総政治局の金元弘第1副局長ら。国情院によれば、党組織指導部は党への態度を問題視し、軍総政治局に対して20年ぶりとなる「検閲」を行っているという。ただ、処罰の詳細は明かしていない。


安倍晋三首相、北朝鮮問題「困難な課題に真正面から取り組む」 各党代表質問で
11/20(月) 18:18配信 産経新聞

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が20日の衆院本会議で始まり、自民党の岸田文雄政調会長と立憲民主党の枝野幸男代表、希望の党の玉木雄一郎代表が質問に立った。首相は、北朝鮮情勢の緊迫化などを念頭に「厳しい安全保障環境を直視し、困難な課題に真正面から取り組む」と強調した。

 その上で「北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を使って圧力を最大限にし、北朝鮮から対話を求めてくる状況を作ることが必要だ」と訴えた。

 集団的自衛権行使を限定容認した安保法制をめぐっては「憲法の範囲内であらゆる切れ目のない対応を可能とする法制を整備した。政府としてはベストなものと考えている」と重ねて表明し、「立憲主義の観点から決して許されない」と断じた枝野氏に反論した。

 憲法改正については「国会の憲法審査会で各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で国民的な理解が深まっていくことが極めて重要だ」と述べた。

 自民党が衆院選重点公約に掲げた「人づくり革命」を実現するための2兆円規模の政策パッケージに関しては「幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じて社会保障制度を全世代型へ転換し、真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など『人への投資』を拡充する」と語った。

 森友、加計学園問題では「閉会中審査に出席するなど国会で丁寧な説明を積み重ねてきた。今後もその考え方に変わりはない」と答弁した。


焦点:体内から巨大寄生虫、脱北兵士が伝える北朝鮮の食糧事情
11/20(月) 16:34配信 ロイター

Josh Smith Hyonhee Shin

[ソウル 17日 ロイター] - 南北軍事境界線上にある板門店から韓国に亡命した際に重傷を負った北朝鮮兵士の体内から発見された寄生虫は、孤立する北朝鮮を長年苦しめている栄養不足や衛生面の問題を露呈した、と専門家は指摘する。

亡命の際に銃撃され、重傷を負った脱北兵士の手術を行ったLee Cook-jong医師は15日、兵士の命を救うため行われた一連の手術で、消化器官から摘出された寄生虫数十匹の写真を会見で公開。消化器と同じような色をしており、最長27センチのものもあったという。

「外科医として20年以上の経験があるが、こんなものは教科書でしか見たことがない」と同医師は話した。

これらの寄生虫と、胃袋から見つかったトウモロコシの芯は、これまでの脱北者や専門家が語ってきた北朝鮮の一般的な食料と衛生事情を裏付けることになるだろう、と専門家は話す。

「北朝鮮の健康事情を示す確かな数字はないが、医療専門家は、寄生虫の感染や、他の深刻な健康問題が国内で広がっているとみている」と、寄生虫が専門のソウル大学医学部のChoi Min-Ho教授は話す。兵士の状態は、「北朝鮮の衛生や寄生虫の問題を考えれば、驚くことではない」と語る。

板門店の軍事境界線を越えて韓国側に劇的な脱出を遂げた際に、北朝鮮兵士から銃撃を浴びた脱北兵士は13日、ヘリコプターで病院に搬送された。

この兵士は、板門店の共同警備区域に配置されていた20代半ばの陸軍軍曹とみられていると、国家情報院の説明を受けた韓国与党民主党のKim Byung-kee議員は説明する。

北朝鮮は、今回の亡命についてコメントしていない。

この兵士の胃袋の中身が北朝鮮国民の全体像を反映しているとは限らないものの、エリートの任務を与えられた兵士として、少なくとも平均的市民と同等の食料供給を得られていたと考えられる。

病院によれば、この兵士は臀部や脇、肩や膝などを撃たれていた。

<最善の肥料>

Lee医師は記者会見で、韓国でも、40─50年ほど前まで寄生虫は一般的だったが、経済が大きく発展するにつれ消滅したと指摘。

北朝鮮からの脱北者の治療にあたった経験のある他の医師も、さまざまな種類の寄生虫を体内から除去したと報告している。

北朝鮮で長引く寄生虫問題は、「下肥」とも呼ばれる人糞の使用とも関連があるとみられている。

「化学肥料は1970年代まで国から支給されていたが、1980年代初頭から生産が減った」と、1995年に韓国に亡命した北朝鮮農業の専門家Lee Min-bok氏は指摘する。「1990年代には、国はもはや化学肥料を支給できなくなり、農家は代わりに大量の下肥を使い始めた」

2014年には金正恩・朝鮮労働党委員長自ら、畑の肥料として、人糞のほか動物のフンや有機堆肥の利用を奨励した。

だが家畜が不足していたため、動物のフンは利用が難しかったと、農業専門家のLee氏は言う。

さらに状況を難しくしているのは、寄生虫リスクがあるにもかかわらず、下肥が「北朝鮮で最高の肥料」と考えられていることだ、と同氏は言う。「下肥で育てた野菜は、他のものより美味と言われている」

<限定的な食生活>

医師は記者会見で、兵士は身長170センチ、体重60キロで、胃の中身はトウモロコシだったと説明。トウモロコシは北朝鮮の主要穀物だが、国連が2001年以来で最悪とする干ばつの影響により、その依存度がさらに高まっている可能性がある。

コメほど人気はないが、より安価なトウモロコシ輸入量は、北朝鮮で収穫が危ぶまれている年に増加する傾向にある。

中国当局が公表したデータによると、今年1月から9月にかけて、中国は北朝鮮に4万9000トン近いトウモロコシを輸出。2016年の輸出量はわずか3125トンだった。

北朝鮮の核開発をめぐる経済制裁や干ばつにも関わらず、トウモロコシとコメの価格は比較的安定していることが、脱北者が運営する韓国の北朝鮮専門ネット新聞「デイリーNK」の市場データをロイターが分析した結果、明らかになった。

政府の配給制度で飢きんを防げなかった1990年代以降、北朝鮮の人々は食物を確保するために、市場や他の民間手段に次第に頼るようになった。

世界食糧計画(WFP)によれば、同組織が支援する保育園に通う北朝鮮の6カ月以上5歳未満の乳幼児の4分の1が、慢性的な栄養失調に苦しんでいる。

平均的にみて、北朝鮮の人々は韓国の国民よりも栄養状態が悪い。WFPは、北朝鮮の子どもの4人に1人は、韓国の同年代の子どもに比べて身長が低いとしている。2009年の調査では、北朝鮮の就学前児童は、韓国育ちの同世代より最大で13センチ背が低く、体重も最大7キロ軽かった。

「北朝鮮の大きな問題は、食生活が単調なことだ。主にコメやトウモロコシ、キムチと味噌ばかりで、必須栄養素である脂肪やたんぱく質を欠いている」と、WFPは9月、ロイターに宛てた書面で指摘した。

(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)


北朝鮮、年内にさらなるミサイル実験の可能性=韓国
11/20(月) 16:23配信 ロイター

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 11月20日、韓国国家情報院は20日、国会議員との非公開の会合で、北朝鮮が米本土に到達可能な弾道ミサイルの開発を年内に完了することは可能だとの見方を示し、動向を注視しているとした。写真はKCNAが8月30日に配信した北朝鮮のロケット発射実験の提供写真。(2017年 ロイター)

[ソウル 20日 ロイター] - 韓国国家情報院は20日、国会議員との非公開の会合で、北朝鮮が長距離ミサイル開発技術を向上させ米国への脅威を強めるため、年内にさらなるミサイル実験を行う可能性があるとの見方を示し、動向を注視しているとした。

北朝鮮はこれまで、米本土に到達可能なミサイルを開発する計画を明らかにしている。

会合に出席した議員によると、北朝鮮は最近、ミサイルのエンジンの実験を行ったもよう。ミサイル施設の周辺で車両の移動が多くみられたという。

また同議員は、差し迫った核実験の兆候はみられないとする一方、豊渓里の核実験場は「いつでも」実験を行うことができる状況にあるようだと指摘した。

同議員は、北朝鮮が衛星打ち上げと称して年内にミサイルを発射する可能性があり、国家情報院が動向を注視していると述べた。ミサイル発射は米国への脅威を高めることが目的だとした。


「死の白鳥」「根性なし」…軍用機の愛称どう決まる? 非公式なものや黒すぎる背景も
11/20(月) 16:10配信 乗りものニュース

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白くないのに「死の白鳥」と呼ばれることになったB-1B「ランサー」。当初イーグルの名が与えられるはずだったがF-15に奪われた(関 賢太郎撮影)。

誰が呼んだか「死の白鳥」、いまやすっかり定着か
 たびたび繰り返される北朝鮮による核開発・ミサイル実験。これに呼応するかのように、アメリカは数度にわたり大型爆撃機B-1B「ランサー」を東アジア方面に派遣し日本および韓国と共同訓練を行うなど、北朝鮮への国際的な圧力が高まりつつあります。

【写真】その名も「デカくて不細工な太ったくそったれ」

 こうした状況から、B-1B爆撃機が一般メディアにおいて登場する機会が増大しています。一般メディアなどではB-1Bを「死の白鳥」というニックネームで紹介することが多いようですが、このニックネームは2017年頃になって急に広く使われだしたものであり、それ以前の航空・軍事専門誌などではまったく使われていませんでした。筆者(関 賢太郎:航空軍事評論家)自身もそうした専門誌で執筆するにあたり、一度も使ったことは無いどころか、目にした記憶すらありません。

 そもそもB-1Bは夜間に超低空を侵攻する目的で開発されており、就役中の全機体はダークグレイの塗装が施されまったく白くありません。一説によると原型機のB-1A型が白色だったことや、B-1Bとよく似たロシア製の白いTu-160爆撃機と混同した韓国メディアが「死の白鳥」と誤用したことが発端となり、日本にも広まったのではないかという見解もあるようです。

「死の白鳥」という名はすでにかなりの頻度で使われているようですし、どう呼ぶかは自由ですから、もはやB-1Bのニックネームのひとつとして定着していると言ってもよいでしょう。

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ひどい欠陥機であり数年で退役したF7U「カットラス」。殉職者を多数生み「ガットレス(根性無し)」とあだ名された(画像:アメリカ海軍)。

ニックネームは誰が決めるのか?
 ところで、軍用機のニックネームはだれが決めているのでしょうか。その主体は様々ですが、軍公式のものと非公式のものに大別できます。前述したB-1Bの公式ニックネーム「ランサー(槍騎兵)」は、アメリカ空軍が定めたものです。また公式にほぼ準ずる扱いのものに「ボーン」という名も有しています。ボーンは「ビーワン(B ONE)」から「BONE」へと変化させたものであり、こちらは「死の白鳥」と違って空軍の乗員たちのあいだにおいても使われています。

 米軍機は複数の名で呼ばれることが少なくないようで、F-16「ファイティングファルコン(戦う隼)」は「バイパー(毒蛇)」、A-10「サンダーボルトII(雷電)」は「ウォートホグ(イボイノシシ)」などがあり、面白いことに攻撃ヘリコプターAH-1Z「バイパー」は、F-16の非公式のものを公式名として与えられています。

 ほかにもB-2A「スピリット(魂)」は生産された機体1機ごとに「スピリット・オブ・カリフォルニア」「スピリット・オブ・ハワイ」など州名をとった名が公式に与えられています。

 なかにはひどいものもあり、艦載戦闘機F7U「カットラス(剣)」などはひどい欠陥機であったことから、「カットラス」の韻を踏んだ「ガットレス(根性無し)」または「ガットレスカットラス」などと不名誉な非公式ニックネームで呼ばれていました。

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予算確保のためF/A-18に似せて設計され、ニックネームまでそれらしく仕立てたというF/A-18E/F「スーパーホーネット」(画像:アメリカ海軍)。

ひどい呼びざまは愛情の裏返しの場合も?
 現役機としてひどい非公式ニックネームを持つものにB-52「ストラトフォートレス(成層圏の要塞)」があります。公式ニックネームこそ太平洋戦争でも活躍したB-17「フライングフォートレス(空中要塞)」、B-29「スーパーフォートレス(超要塞)」の伝統と名誉を受け継いでいますが、乗組員たちには「BUFF(バッフ)」とも呼ばれています。

「バッフ」とは「ビッグ(デカくて)、アグリー(不細工な)、ファット(太った)、フェロー(くそったれ)」の略称です。最後のフェローは、Fから始まる別の4文字とも言われ、いずれにせよ実にひどい呼ばれようです。ただしこれは乗員たちが自分たちの愛機を「信頼できる俺たちの仲間」として親しみと敬意をこめて「くそったれ」と呼んでいるものであり、悪意はまったくありません。

 ほかにも軍用機のニックネームは、F-111のように非公式のものであった「アードバーク(ツチブタ)」が公式化したり、F-15「イーグル(鷲)」などはほぼ同時期に開発中だったB-1Aが「イーグル」と名付けられそうだったので急いで先手を打ってその名を奪ったり、F-16「ファイティングファルコン」も「ファルコン」という名のビジネスジェットがすでに存在したため、仕方なく頭にファイティングという語を加えたりと、エピソードに事欠きません。F/A-18E/F「スーパーホーネット(超・雀蜂)」に至っては、事実上の新規設計機なのに新型機開発の名目では予算を確保できそうになかったので、政治的な意図から既存のF/A-18「ホーネット」にわざと見た目を似せて設計し、名前まで改造機らしく仕立て上げたなどというエピソードさえあります。

 軍用機のニックネームは公式・非公式ともそれぞれにさまざまな歴史やエピソードがあり、これらについて調べてみるのも面白い発見があるかもしれません。


北朝鮮核、ロヒンギャを討議=ASEM外相会合開幕
11/20(月) 13:29配信 時事通信

 【ネピドー時事】アジアと欧州の51カ国が参加するアジア欧州会議(ASEM)外相会合が20日、ミャンマーの首都ネピドーで2日間の日程で始まった。

 核・ミサイルによる挑発を続ける北朝鮮への対応や、議長国ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題をめぐり意見を交わす。

 中根一幸外務副大臣は初日の会合で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関し、「アジアと欧州を含む国際社会にとって重大かつ差し迫った脅威」と強調。北朝鮮の核武装は決して受け入れられないというメッセージをASEMから発信すべきだと訴える。

 議長声明案は、北朝鮮による9月の核実験や7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に触れ、「朝鮮半島の緊張の高まりに重大な懸念」を表明。北朝鮮に国連安保理決議を順守し、挑発行為を繰り返さないよう求めている。


北朝鮮の「潜水艦発射弾道ミサイル開発計画」 衛星写真で
11/20(月) 13:04配信 BBC News

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北朝鮮の「潜水艦発射弾道ミサイル開発計画」 衛星写真で

ジョナサン・マーカス 防衛・外交担当編集委員

北朝鮮の動向を分析しているウェブサイト「38ノース」が16日、新たな衛星写真を公開し、北朝鮮が「弾道ミサイル搭載可能な初の実戦用潜水艦の建造と配備を、積極的なスケジュールで進めている」と分析結果を明らかにした。

衛星写真は、北朝鮮が陸上からの大陸間弾道ミサイルだけでなく、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発をここ数年、進めてきたことを強くうかがわせている。

北朝鮮はすでに、試作品の潜水艦と水中発射試験台を保有し、これまでもそれを発射実験に使用してきた。しかし今回新たに公開された衛星写真は、北朝鮮東部沿岸にある新浦(シンポ)造船所で、造船施設の拡張が大々的に進められている様子を表している。また、ミサイル搭載可能な潜水艦をもう一つ建造しているかもしれない様子がうかがえる。

衛星写真には、潜水艦の耐圧殻の一部かもしれない2つの大きな円形の物体が写っている。その推定サイズから、既存の新浦級潜水艦の後継艦用のものかもしれないとうかがえる。

これまでも今年に入って以降、新浦造船所の巨大建設ホールに隣接するヤードで部品や資材の行き来が続く様子が、衛星写真から見て取れた。重機を支える構台や橋形クレーンも定期的に移動していた。38ノースによると、いずれも「長期的な造船計画の進行」をうかがわせるものだという。

潜水艦の船体からミサイルを発射する動きを再現するために使用されるとみられるミサイル実験用の発射台でも、作業が進められている。

衛星写真のみで、北朝鮮のSLBM開発計画がどれほど進行しているか判断するのは難しい。しかし軍縮問題に詳しい英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)のマーク・フィッツパトリック氏はBBCの取材に対し、北朝鮮がSLBMを配備すれば、核攻撃態勢の破壊を狙う先制攻撃に直面した際、反撃のための第2撃能力を手にすることになると説明した。

またフィッツパトリック氏は「ミサイル開発の速度という点では、北朝鮮はこれまで専門家を何度も驚かせ、その予想を超えてきた」と加えた。

海中の潜水艦からのミサイル発射には、きわめて特殊な課題が伴う。北朝鮮はの発射実験はこれまでのところ、潜水可能な試験艇を使ったものに留まっており、海上ミサイル計画の展開は実戦レベルに遠く及ばない。

しかしこの開発計画から、北朝鮮が戦略的に何を目指しているのかを測ることができる。北朝鮮は核兵器を当面手放すつもりはないと、あらためて示すものだ。

(英語記事 Images show North Korea's 'submarine ballistic missile programme')


対北朝鮮は中韓ロに主導権が移った。日米の圧力路線は後退
11/20(月) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

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11月9日、北京の人民大会堂で発表された共同声明。トランプ大統領のアジア歴訪をまとめた記事の多くは、アジアにおけるアメリカの求心力低下を指摘している。

トランプ米大統領の10日間のアジア初歴訪が終わった。

「中国に『懐柔』された」(産経新聞)「(米国の)求心力の陰りが鮮明」(日経新聞)「(中国に)存在感を奪われた」(朝日新聞)ーー 。

【写真付き全文はこちら】対北朝鮮は中韓ロに主導権が移った。日米の圧力路線は後退

歴訪をまとめた日本の記事の多くは、中国をにらみアジアで主導権を回復しようとするアメリカの試みは「失敗」と辛い点をつけた。

米中のパワーシフト(大国の重心移動)が一段と加速したのは、アメリカが南シナ海問題で中国に対して強い姿勢を示せなかっただけではない。北朝鮮情勢をにらんで中国政府が打ったある布石が、流れを一変させたのだ。これによって、日米の武力行使を含む圧力路線は後退し、中韓ロが主導する対話路線に基調が変わり始めている。習近平特使の訪朝はそれを物語る。

北京がTHAADで譲歩
中国政府の布石とは何か。

中韓両国は10月31日、米軍が韓国内に地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を配置したことで悪化した関係の改善に合意した。一見、中韓の二国間合意にすぎないように見えるが、違う。中韓関係のみならず北朝鮮とアメリカ、それに日本を加えた多国間外交関係を揺さぶる波及効果を計算に入れている。典型的な「三国志」外交だ。

習近平政権は韓国のTHAAD配備を中国を射程に入れていると強硬に反対し、1年以上にわたり韓国への中国人観光ボイコットや韓国系スーパー閉店などの「報復」をしてきた。北朝鮮の核・ミサイル問題に対し、「米日韓vs中朝ロ」という冷戦期からの伝統的対立軸から考えれば、THAAD問題は中韓に刺さった抜けないトゲのように見えた。

ところが、中韓合意で中国は、韓国から「第三国を狙ったものではない」「追加配備しない」などの言質をとって大幅譲歩し、軍事当局者間のチャネルで、THAAD問題について意思疎通することで一致した。

日米韓にくさび
北京の譲歩は、「日米韓三国同盟」にくさびを打ち込んだ。

文在寅大統領は「日米韓の軍事協力は同盟に発展しない」とわざわざ発言した。さらに韓国政府は、米原子力空母3隻の合同演習のうち、日韓合同演習は拒否。日米の新外交戦略「自由で開かれたインド太平洋戦略」にも慎重姿勢を見せ始めた。習近平政権が得たものがいかに大きいかが分かろう。

一方、文政権にとっても、対中関係悪化で失った1兆円弱の経済損失を回復するチャンスの到来を意味する。

だが効果はそれだけではない。

日米にはマイナスばかりのように映るが、それも違う。

例えば日中韓三国首脳会談は、中国が韓国のTHAAD導入に反対してきたため延期されてきたが、中韓和解でその障害が消え、年内実現に弾みがついた。ベトナム・ダナンでの安倍晋三・習近平会談は、2008年以来中断している日中首脳の相互往来の回復に期待を持たせる結果になった。北京の布石は「ウィン・ウィン」をもたらしたと言っていい。

中米韓による北管理
ではアメリカは、失うものしかなかったのか。

中国の中朝関係の専門家、沈志華・華東師範大教授は「そうではない。私は韓国主導の平和統一を視野に、中米韓協力が必要だと主張してきた」と語る。中国で「ポスト金正恩」をにらんだシナリオ作りが進んでいることがうかがえる。「米日韓vs中朝ロ」の図式ではなく、「中米韓」による北管理という新しい枠組構想である。米中が敵対関係にあればできない。

東京でインタビューした沈氏は、米中協調下で北の核管理を提言した北京大学の賈慶国教授・国際関係学院院長と並ぶ、対米協調派の有力学者。彼は「朝鮮問題は中国の安全に脅威をもたらすから中国にとって『核心利益』だが、アメリカにとってはそうではない」と言う。「あなたの認識は主流と言えるのか」と問うと、「(我々の主張は)習近平の決断で勝利した。しかし、伝統的な中朝同盟にしがみつく保守派も根強く残る」と、異論があることを認めた。

中国で激しい論争
中国ではこの9月、米中協調によって北の核管理を提言した賈・北京大教授を「虎(米国)の手先」と批判する声が上がり、激しい論争が展開された。批判派の一人の浙江省国際関係学会副会長の朱志華氏は「(賈の主張は)完全に米韓側に立つもので、中国外交の社会主義的核心に離反し、中国の国家利益を厳重に損なった」と激烈に批判。

これに対し賈教授は「北朝鮮の核兵器開発は中国の安全の深刻な脅威だ。にもかかわらず北朝鮮を無条件に保護しようというのか」と反論。論争は一般ネットユーザーを巻き込んで過熱した。沈教授は「いまでも外務省内には反米派が多い。中韓和解が遅れたのもそれが原因だが、後退しつつある。解放軍はそれほどでもない」と分析している。

米中は敵対関係ではない
トランプ訪中は、北朝鮮問題に何らかの進展をもたらしたのだろうか。沈氏に尋ねると、「はっきりしない。ただ、中米首脳会談で合意した2500億ドルの経済協力パッケージは、新たな米中の戦略的枠組みの基礎を作った。特にアメリカのシェールガス事業への投資の意味は大きい」と答えた。

アメリカはシェールガスの輸出先を同盟国に限定している。対中供与で合意すれば、両国は友好国ということになる。安倍首相がトランプ氏との首脳会談で「完全に意見の一致をみた」と、“日米蜜月”を誇るのはいいが、日米同盟強化が「米中は敵対関係にある」という認識を前提に、対中包囲網を目指すなら、それはもはや虚妄である。トランプ歴訪からジワリと見えてきた多国間関係の変化を見誤ってはならない。

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岡田充(おかだ・たかし):共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。共同通信時代、香港、モスクワ、台北各支局長などを歴任。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中。

2017年11月18日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・262

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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以下、参考のために同記事を引用

金正恩はなぜ「中国派」を粛清したのか?
11/20(月) 12:00配信 BEST TIMES

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張成沢

なぜ、北朝鮮は日本に対して、威嚇行動をとり続けているのか? そもそも北朝鮮はなぜ、この様な国家になったのか? 中ロ情勢に精通する歴史家、田中健之氏が「周辺」から北朝鮮の本質を考察していく。新刊『北朝鮮の終幕』より10回にわたってお届けしたい。〈シリーズ! 脱中国を図る北朝鮮(2)〉

張成沢、金正男という中国派の相次ぐ粛清

 2009(平成21)年、金正日は、後継者として、三男である金正恩を指名しました。

 2010年9月27日、金正日が金正恩に「朝鮮人民軍大将」の称号を授与したと、朝鮮中央通信が報じています。

 これを受けて、翌日から開かれた朝鮮労働党代表者大会に参加した、金正恩の写真が世界に初めて公表されました。その写真を見た人々は、「父の金正日よりも祖父の金日成に似ている」ということに驚いたのです。

 確かに金正恩は、北朝鮮を建国した当時の若き金日成に似ています。彼はそれをわざわざ意識してか、金日成体制を大きな参考とした政治を進めています。

 2011(平成23)年12月17日、北朝鮮の最高権力者である金正日国防委員長が死去、後継者に金正恩が指名されました。もっとも、この後継者の指名は、金正日の妹である金敬姫女史の婿に当たる張成沢国防委員会副委員長の働きかけによるものだと言われています。

 その金正恩を後継者として指名した張成沢が突如、失脚したのです。2013(平成25)年12月9日、「八日に開かれた朝鮮労働党政治局拡大会議の決定によって、党から除名した」と『朝鮮中央通信』が張成沢の失脚を報じました。

 これを受けて張成沢は、同年12月12日、「国家転覆陰謀行為」により死刑判決を受け、即日処刑されてしまいます。

 張成沢に対する処刑方法は、全身に数百発の機銃掃射を浴びせると言った、極めて残虐な方法で行われ、その遺体は、火炎放射器で焼き尽くされたと伝えられています。
「地球上から痕跡をなくせ」
と、この時金正恩は、そう指示したとも言われています。

 2012年8月、張成沢氏は中国を訪問しました。中国に10億ドルの借款と投資拡大を依頼するためでした。この訪中で張成沢は、胡錦濤国家主席や温家宝首相らと個別面談しています。

 同月17日、胡錦濤と1時間以上、通訳だけを介して密談した張成沢氏は、経済援助と引換えに、
「場合によっては、核を放棄することもできる」と述べた上で、
「金正恩に代わって、金正日の長男で異母兄の金正男を擁立する可能性がある」
と言ったと伝えられています。

 ところがこの密談内容は、中国共産党最高指導部のメンバーだった周永康(収賄、職権乱用、国家機密の漏洩で失脚、党籍剥奪の上、無期懲役)から北朝鮮に漏れていたのです。

脱中国か、親中国か

 張成沢は、北朝鮮を中国式の改革開放による経済立て直し路線を取ることを考えており、その実現のためには、北朝鮮の核開発に懸念を示す中国に気を遣い、最高権力者として体制を固めつつある金正恩氏に対して、中国が背を向ける核実験をしないように忠告していました。

 しかし金正恩は、
「北朝鮮が生きる道は核しかない」
と、その忠告には耳を貸さずに、同年12月12日に、事実上の長距離弾道ミサイル銀河3号を発射し、翌年2月には第3回目の核実験を行いました。

 ところで北朝鮮では、軍傘下の五十四部が、良質の石炭を中国に輸出し、外貨の獲得を図っていましたが、その外貨獲得部門を朝鮮労働党行政部長だった張成沢が再編を行い、軍に替わって行政部の管轄下に置くようにしました。張成沢は軍に絶えず、外貨獲得をする会社を内閣に渡せと圧力をかけていたのです。

 それに抵抗していた、李英浩朝鮮人民軍総参謀長を張成沢は、「宗派(派閥)形成」や「浮華堕落」、「麻薬取引に絡む収賄」などの罪を着せて、逮捕、失脚させました。

 外貨が軍から行政部の管轄に移管されるようになると、党の機密費を扱う朝鮮労働党「三十九号室」に外貨を上納せずに、行政部傘下の会社でそれをプールするようになりました。そうなると、今まで三十九号室の機密費の中から、金正恩が自由に使える秘書室の資金が大幅に削除されてしまいました。

 それに激怒した金正恩は、行政部の外貨獲得事業を今までのように、軍の管轄下に置くように命じました。

 命令を受けた直属の護衛総局の要員が、軍傘下から行政部の管轄に置かれた五十四部の事業所の一つを接収しようとしたところ、現場の責任者は、
「一号同志の承認を取り付けろ」
として、それを突っ撥ねたのです。

「一号」と言えば、北朝鮮では最高指導者の事を指します。ここで言う「一号同志」とは、張成沢の事を示しており、金正恩以外の人物、つまり張成沢のことを最高指導者だとして仰ぐ勢力が形成されている事実を如実に物語っていることになります。

 朝鮮労働党員が命を賭けて守るべき「党の唯一思想体系確立の十大原則」には、個別幹部の偶像化や分派活動の排除を謳う条文があります。

 金正恩の立場にしてみれば、張成沢はその後見人だという地位と権威とを勝手に借りて、中国式の改革開放路線を推進したり、外貨を行政部の管轄下に置いたりするなどの行動は、許し難い分派活動だったのです。

(『北朝鮮の終幕』より構成)

〈シリーズ! 脱中国を図る北朝鮮(3)は2日後に配信します。〉

文/田中 健之


核から経済へシフトか?金正恩体制「若干の変化」が示すもの
11/20(月) 11:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

トランプ・習会談は肩透かしだったが
 衆人注目のトランプ・習近平会談は、北朝鮮問題では、肩すかしな結果に終わった。故宮貸し切り、2500億ドルに及ぶお土産商談リストと、破格の「超国賓待遇」を用意した中国側だが、報道を見るかぎり、習近平は北朝鮮に関して「国連制裁決議を厳格に履行する」「対話を通じた解決」など新味のない話に終始した。

 それにもかかわらず、最近明らかになってきたこともある。⽶国による北朝鮮軍事攻撃は、⼝先の脅しだけではなさそうなのだ。

 米軍の準備の本気度が日本側にも感じられるレベルになったこと。そして今後の北朝鮮核ミサイル問題の成り行きを推論するとき、北朝鮮が「威嚇・挑発」のつもりでしたことが「一線を越えた」と認定されて、米国の軍事攻撃を招いてしまう「読み違い」「不慮の軍事衝突」の可能性は、想像以上に大きいらしい。

 今回は9月4日の私の記事(「米中が組んで北朝鮮を討つ、そんなシナリオさえ現実味を帯びてきた」)に続いて、北朝鮮問題の新たな展開に触れたい。

不慮の軍事衝突のリスク
 防衛省の枢機に関わる立場の人によると、同省はこの9月、カウンターパートである米軍や米国防総省から「米国は本気で対北朝鮮軍事作戦の準備をしている」気配を感じているという。そのため、いよいよ、その事態が来たときに、日本としてどういう対処をするか、米国からはどんな協力を求められるか等々、強い緊張の下で「頭の体操」を続けているという。

 もちろん準備することと、本当にやることの間には大きな距離があり、準備したことがそのまま米国の政治的決定に繫がる訳ではない。ただ、「こういう場合、米国は疑いの余地なくやる」というケースも見えてきた。

 8月に北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官が、4発のミサイルを同時にグアム沖30~40kmの海上に撃ち込む計画があると表明した。そうすると、中国が翌日直ちに、『環球時報』社説の“口”を借りてだが、「先に北朝鮮が米国領土に向けて威嚇のミサイルを撃った結果、米国から報復を受けても、中国は(中朝相互防衛条約にかかわらず)中立を保つ」と述べた。

 この出来事から、米中両国はこのような事態についても意思疎通をしたのだろうと感じた。グアムやハワイ周辺に落とすミサイル実験……北朝鮮は「脅し」のつもりでも、米国は「武力で反撃する」と言う。米国の意思は堅そうだ……ここは北朝鮮が読み違いをしないようにと、中国も慌てて明確な警告を送ったように見えた。

OBラインは引かれた
 もう一つのケースは、核弾頭を積んだミサイルを飛ばして大気圏の内または外で爆発させる実験を北朝鮮が敢行した場合だ。

 最近、かつて米太平洋艦隊司令官、国家情報庁長官を歴任した米海軍のデニス・ブレア提督が、いま議長を務めている笹川平和財団米国法人のウェブサイトに「もし北朝鮮が本当に太平洋に核ミサイルを撃ち込めば、北朝鮮の判明している全ての核実験場・ミサイル発射・関連施設に対して、米国と韓国の大量の空爆・ミサイル攻撃を行うべきである」とするメッセージを寄せた。

 ちなみにブレア提督は人格も識見も定評のある知性派軍人であり、ケレン味のある発言をするタイプの人ではない。

 北朝鮮の核兵器は、既に地下核実験をみても紛うことのない技術水準に達しているが、目に見える形で爆発実験をすれば、世界中に与える心理的衝撃は計り知れない。ここにも越えてはならないOBラインが明確に引かれたということだろう。

 米国にとっても先制攻撃は簡単に踏み切れるような決断ではないが、「米国が攻撃を受けた」となれば、議会もメディアも世論も風向きがガラリと変わるのが米国の怖さだ。そして、この2例に示されるように、何をもって「攻撃された」とするかの認定は、かなりのアヤがある。

 ミサイルの飛距離といい、核弾頭の性能といい、北朝鮮は目に見える仕上げの実験を行って、「もはや米国は我々に手が出せなくなった」ことを高らかに宣言したかったのだろう。だが、そのゴールはいずれもOBラインの向こう側に行ってしまった。

 北朝鮮が9月の核実験以来「大人しく」しているのは、水面下でいろいろなやり取りがされている結果だと思うが、なにより、やりたかった実験が米中双方からの圧力で封じられて、手詰まりになってしまったことも一因のはずだ。

金正恩の本音はやはり経済?
 北朝鮮は仕上げの実験が難しくなったが、一方で「朝鮮半島の非核化」目標も印字が消えかかっている。9月4日の記事でも触れたが、今後、最も蓋然性の高い成り行きは、北朝鮮と日米韓など関係国が、冷戦当時の米ソ両国のような睨み合い、ないし膠着状態に入ることだと思う。

 ただし、ここにも変化の兆しが出てきたという。北朝鮮が今後、政策の優先順位を核ミサイル開発から経済建設へと移す可能性があるというのだ。

 これは慶応義塾大学の磯崎敦仁准教授と毎日新聞の澤田克己・前ソウル支局長が11月18日の「wedge infinity」で指摘しているのだが、金正恩委員長が標榜する「並進路線」とは、「国防費を増やさずとも、少ない費用で国の防衛力をさらに強化しながら経済建設と人民生活の向上に大きな力を回せるようにする」ものであり、「核ミサイル開発に資源を集中して先に抑止力を確保する。それによって平和が確保された後は経済建設に集中することを目指している」という。

 「経済建設を重視する」というのは、これまで「北朝鮮経済は崩壊寸前だ」と考えてきた者にとって奇異に聞こえる話だが、韓国の中央銀行、韓国銀行は最近、北朝鮮の2016年の実質国内総生産(GDP)が前年比3・9%増加したとの分析を明らかにした。

 どうやら価格統制を緩めて市場メカニズムを働かせるという初期の経済改革に乗り出したようだ。価格統制を緩めれば、品物は不思議と表に出てくるのが経済の常だ。北朝鮮でも、物資の供給が豊かになる代わり物価が上昇する、プチ金持ちが出現して貧富の格差が拡大するなど、中国でいえば1980年代の「先富論」のはしりのような状況が始まったらしい。

 ちなみに、こういう経済改革を進めると、オールドエコノミーに属する軍隊は、物価上昇でますます苦境に陥る。最近、38度線で脱北を図った北朝鮮軍兵士は、栄養失調、寄生虫とひどい栄養状態だったという。さもありなんという話だ。

 磯崎准教授らは、「(金正恩が)対米抑止力を確保したという認識に至ったのならば、今後は経済に軸足を移していく」可能性があるとしている。金正恩がそれで国民に統治のレジティマシー(正統性)をアピールしようとしているのなら、けっこうなことだ。金正恩は伊達に海外留学していた訳ではなさそうである。

 もしそうなら、膠着状態の打開にも薄日が射す。9月初めの水爆実験の後に強化された国連安保理の制裁がそのままでは、輸入に必要な外貨もエネルギーも確保できずに、経済建設を進めたくとも進めようがないだろうから。

中国主導で対話を開始できるか
 中国は11月17日、習近平の外交関係の腹心とされる宋濤共産党対外連絡部長を平壌に派遣した。派遣の目的は「第19回中国共産党大会の結果を説明する」ためという。北朝鮮が大会開催に祝電を送り、中国もこれに答礼したことも紹介されている。

 北朝鮮が核ミサイル実験で繰り返し習近平の顔に泥を塗ったことを思えば、中朝関係に転機が訪れた感がある。この中朝接触にはトランプ大統領も注目しており、「大きな動きだ。何が起きるか見守ろう!」とツイートしている。

 それだけではない。先週までのアジア歴訪に随行していたホワイトハウス報道官は、北京に向かう機上で「トランプ大統領はアジア歴訪の最後に(北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを)決断すると話している」と明らかにしたそうだが、けっきょく歴訪が終わっても、再指定の発表はなかった。

 きっと北京で習近平から宋濤部長訪朝の予定を聞かされ、「その結果を見るまで、指定は見合わせてほしい」と言われたのだろう。米中両国とも、制裁決議の圧力の下で、北朝鮮が交渉の席に着くことを期待しているのだ。

 この接触がきっかけとなって、北朝鮮との交渉が始まることを願うが、その先も楽観はできない。仮に北朝鮮が交渉の席に着いても、現状ではどのようなディールが成り立つのか、見当がつかないからだ。北朝鮮は制裁解除を求める代わりに、何を譲るのか。

フリーズ・フォア・フリーズ=双暫停では進まない
 11月16日の中国外交部記者会見で、スポークスマンは改めて「フリーズ・フォア・フリーズ」(注:「双暫停」:北朝鮮は核ミサイル開発をこれ以上進めない代わり、米韓両国もこれ以上朝鮮半島周辺で軍事演習を行わない)の持論を持ち出して「これが現状では最も現実的、実施可能で合理的な案だ」と主張した。

 しかし、それは歴訪から帰国した後、トランプ大統領が記者会見で「習主席と私はいわゆる「フリーズ・フォア・フリーズ」は受け容れないことで合意した」と述べたことへの反論だった。

 スポークスマンは同時に、「双暫停は一歩目に過ぎず終点ではない、関係国がこの提案を真剣に検討してくれることを希望するが、同時にほかに平和的解決のための案があれば歓迎したい」とも述べた。

 苦しい答弁だ。まるで「とにかく交渉のテーブルにつかないと、何も始まらないではないか」と訴えているようではないか。

 北朝鮮が「ミサイルの飛距離や核弾頭の信頼性を検証する仕上げの実験は思い止まってもよい」と言えば、米国は改めて「それをやったら武力報復するまでだ」と切り返す……。「双暫停」はデファクトの恐怖の均衡としては、既に半分成立している。

 問題は、それでは核ミサイル開発の歩みが止められないことだ。「双暫停」案の致命的欠陥はそこにある。「北朝鮮が核ミサイル開発をこれ以上進めない」ことを検証する手段がないのだ。中国国内にすら「検証手段も持たないで双暫停を提唱する外交部は無責任だ」という批判がある。

先の見通しが立たない
 そう考えていくと、仮に北朝鮮が経済建設に軸足を移して制裁解除を求めたとしても、対話で平和的に解決する道を見出すのは容易でなさそうだ。結果はやはり膠着状態が続いていくことになるのだろうか。

 そうなれば、これも9月4日の記事で触れたように、北朝鮮という体制の「素行」の良し悪しが展開を左右する鍵になるだろう。

 恐れるのは、「対米抑止力を確保」したと認識した北朝鮮が「もはや恐れるものはない」とばかり、大量破壊兵器の拡散や非合法取引をやりたい放題になることだ。外貨獲得を困難にする国連安保理制裁が続いていれば、北朝鮮をいっそう危険な道に走りやすくするインセンティブが働く。

 膠着状態が続いているが、「やりたい放題だけはぜったい許さない」と、中国が国境で睨みをどこまで利かせられるか、だけが頼みの綱になるのだろうか。

 しかし、もともと北朝鮮と経済的にも民族的にも近しい中国遼寧省や吉林省などは、膠着状態が長期化したときに厳格な制裁を履行し続けられるのだろうか。「半年、一年の辛抱」ならともかく、先の見通せない無期限の交易禁止を本気で押しつければ、これら地域は経済構造を転換するための大がかりな補償政策を打ち出してくれと中央に求めるだろう。

 9月の記事では「バカの壁」を打破するために、あえて「米中共同軍事作戦」の可能性を提起したが、やはり簡単ではなさそうだ。少なくとも習・トランプ会談で極秘裏にそんな検討を始めようといった流れになった形跡は全くない。

 膠着状態が続く中、日本は石破茂元防衛大臣が示唆するように「非核三原則の見直し」といった新たな対応を目指すのだろうか。国内的にも強い抵抗が予想されるが、それはやらないとするなら、「北朝鮮の核ミサイルという新しい脅威に丸腰のまま晒され続ける」ことを覚悟しなければならなくなるのであるが。

津上 俊哉


「米中いいとこどり」狙いの韓国が抱える、経済の時限爆弾
11/20(月) 8:00配信 現代ビジネス

 11月14日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議などが閉幕した。各国首脳の発言を見ると、従来に増して中国の存在感が高まったことがよく分る。

 それを象徴するのが韓国・文政権の外交姿勢だ。トランプ大統領と北朝鮮への圧力強化を確認したのも束の間、文大統領は中国の意向に沿う姿勢を明確にした。

 それに対して、米国メディアが“韓国は信頼できない”と批判したのも頷ける。

 また、韓国には経済の先行きにも不安がある。足許の韓国経済は好調なのだが、先行きを支える成長産業が見当たらない。

 政策面でも、増税や賃上げ要請など、経営の足かせとなる内容が目立つ。もし韓国経済が減速すれば、文政権は中国に一段となびくことで景気を支えようとするだろう。

韓国経済の見通し=“薄日、後、曇り”
 昨年の夏場以降、韓国をはじめとするアジア各国の景気は、緩やかに回復してきた。それは、財政出動を中心とする中国の景気回復に支えられた部分が大きい。

 その中で、韓国では半導体関連を中心に企業業績が回復している。それに加えて、中国の供給制限を受けた鉄鋼価格の上昇により、鉄鋼関連企業の業績も上向いた。総じて、外需に主導されて韓国経済は回復している。

 この状況を、「外需に支えられた景気の回復」とする経済の専門家も多い。

 サムソン中心の韓国半導体産業は好調だ。その結果、10月には、利上げの可能性が意識されるまで景気は改善しており、韓国ウォンはドルに対して上昇基調で推移している。その上昇率は、アジア通貨の中でもトップだ。

 この状況を天気に例えると、雲の隙間から薄日が差し込んでいるような状況が明らかになる。

 しかし、薄日が体を温めてくれるような心地よい状況は長続きしないかもしれない。今すぐではないにせよ、徐々に、先行きの不透明感は高まる可能性がありそうだ。

 なぜなら、中国経済には減速の兆候が出始めたからだ。それに加え、韓国経済をけん引する半導体業界への期待が、行き過ぎている可能性もある。

 2016年初から足許まで、米フィラデルフィア証券取引所が算出する“SOX指数”(主要半導体関連企業の株価動向を表すインデックス)は2倍以上も上昇している。アナリストの中には期待が行き過ぎ、株価が過熱気味だと指摘する者もいる。

 半導体に代わる成長産業が見当たらない中、景気の持続性を高めていくことは容易ではない。

“いいとこ取り”の文政権の外交政策
 文政権の外交政策も先行きへの懸念を高める要因だ。

 トランプ大統領の韓国訪問を、文政権は国賓として歓待した。これは25年ぶりのことだ。背景には、北朝鮮の軍事挑発を抑えるために米国との関係を強化することがあった。また、「日本よりも韓国こそが、米国にとって重要な外交パートナーである」と意識づける狙いもあっただろう。

 しかし、そのすぐ後に文政権の“いいとこ取り”の矛盾が露呈した。

 文大統領は、「北朝鮮問題を対話によって解決する」とする中国との認識を共有することを明確にしたのである。

 その背景には、米国への接近を嫌う中国が、韓国企業に対して制裁措置を発動する展開を避けたいという思惑があるのだろう。文大統領は、時に応じて態度を豹変している。それでは信頼を得る事は難しい。

 今後の展開を考えた時、北朝鮮はこれからも軍事挑発を続けるだろう。もし核実験などが行われれば、さすがの韓国も米国の軍事力に頼り、国家の安定を重視せざるを得なくなる。

 それを考えると、最終的に中韓関係は冷え込に向かう可能性がある。そうした可能性を考えると、韓国は毅然とした態度で米国を中心とする国際社会の連携を求めるべきだ。

 矛盾を正せない韓国に、本来あるべき取り組みを期待するのは難しい。米国が単独行動を重視していることを踏まえると、日本は自力で極東情勢の安定を目指す必要がある。

 重要なことは、親日国を確保し、日本の主張を支持する国の数を増やすことだ。そのためには、世界各国が成長の源泉として期待を寄せるアジア新興国のインフラ開発を支援し、関係強化を目指せばよい。

 それが、発言力の向上と安全保障の強化につながるはずだ。

真壁 昭夫


大統領からの違法な核攻撃命令は拒否する=米戦略軍司令官
11/20(月) 7:55配信 ロイター

[ワシントン 18日 ロイター] - 米戦略軍(STRATCOM)のジョン・ハイテン司令官は18日、トランプ大統領が「違法な」核攻撃を命じた場合には、拒否するとの意向を示した。

カナダのノバスコシア州で開催されたハリファクス国際安全保障フォーラムでの発言。

司令官は、そのようなシナリオが発生した場合に関する質問に対し「われわれが愚かであると考えている人がいる」と述べ、「われわれは愚かではない。こういったことに関してはよく考える。この責任を負っている場合、それについて考えずにいられるだろうか」と話した。

さらに「私は大統領に助言し、大統領は私に何をすべきか命じる」と述べ、「もし命令が違法であるなら、どうなるか。私は言うだろう。『大統領、それは違法です』。そして彼は言うだろう。『何が合法だろうか』。そしてわれわれは、どのような状況にでも対応できる選択肢を提示する。それほど複雑なことではない」と説明した。

司令官は、違法な命令があった場合どのように対応するかのシナリオを一通り調べることは、標準的な慣例であるとし、「違法な命令を実行すれば、刑務所に行くことになる。終身刑になるかもしれない」と述べた。

司令官の発言に対するホワイトハウスからのコメントは得られていない。


北、サイバーの守り脆弱 ウイルス大量感染
11/20(月) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮内で使われている相当数のパソコン(PC)が、コンピューターウイルスに感染して別のサイバー攻撃に悪用されるなど、相次いで外部の侵入を受けていたことが19日、情報セキュリティー会社の調査で分かった。北朝鮮は外貨獲得などのため他国へのサイバー攻撃に力を入れているとされる一方で、セキュリティーが不十分なフリーメールサービスが公共機関で利用されていることも判明、ネット環境をめぐるお粗末さや、守りの弱さが浮き彫りになった。(福田涼太郎)

 ◆大使館 フリーメール使用

 調査は「トレンドマイクロ」(東京)が昨年8~12月にかけ、ネットを通じて北朝鮮で送受信されている情報の流れなどを調べた。

 その結果、北朝鮮から送信された迷惑メールの一部は、遠隔操作ウイルスに感染したPCから送られており、外国のハッカーなど外部から指示を受け、発信元の偽装のため“踏み台”にされていたことが分かったという。

 調査期間中だけで少なくとも約30種類以上の迷惑メールが送信されていた。中には1年以上もウイルスに感染したまま放置されていたPCもあった。

 一方、北朝鮮の一部在外大使館では、無料で手軽に使えるものの、IDとパスワードを盗まれると内容をのぞき見される恐れがある「Gmail」や「Hotmail」などのメールサービスが利用されていることも分かった。日本の外務省の通信業務担当者は「フリーメールでは危なくて機密のやり取りができない。(使用は)考えられない」と驚く。

 近年、北朝鮮の関与が疑われるサイバー攻撃は多発している。2014年に北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の暗殺計画を描いた映画を制作したソニー傘下の米映画会社から個人情報などが流出。昨年2月にはバングラデシュ中央銀行から過去最高の被害額となる8100万ドル(約89億円)が盗まれた事例もあった。

 ただ、必ずしも自身のセキュリティーとなると厳格に管理されているとはいえず、北朝鮮が限られた資金や人材を攻撃面のみに注力している可能性も指摘される。

 ある専門家は「技術的には、外部からネットを通じて北朝鮮から情報収集を行う余地がないわけではない」とも話している。


北のネット接続インフラを中露が支援
11/20(月) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮は、サイバー攻撃で外部とのインターネット接続を遮断しようとする米軍などの動きに対抗し、接続インフラの増強を続けている。近年、接続サービスの提供を依存してきた中国に加え、10月からは新たにロシアからのサービス提供も始まり、弱点強化で遮断が難しくなっただけでなくサイバー攻撃の能力も向上したとの見方が出ている。

 トレンドマイクロや米メディアなどによると、北朝鮮が使用しているネット上の住所に当たるIPアドレスの数は1024個で、日本の約2億個、米国の約15億個と比べると非常に小規模だ。

 そのため、米国は大量のデータを送りつけて相手のシステムをまひさせる「DDoS(ディードス)攻撃」などが有効と判断。今春から9月末にかけて実際に攻撃を行い、北朝鮮におけるネット接続の封じ込めを図ったが、思うような成果は上がらなかった。攻撃の効果が限定的だった背景には、ほとんどが他国である中国の回線を経由していたという北朝鮮の複雑なネット事情があるという。

 さらに北朝鮮は10月からロシア国営の通信事業会社からも接続サービスを受け始め、ネットインフラで中露両国から支援を得る形となった。北朝鮮からすれば、ネットインフラの依存先を複数に分散させることで、リスク低減にもつながるとみられる。

 専門家の間では「これで遮断はより困難になった。接続回線が増えればサイバー攻撃の能力も向上する」との声が上がっている。


北、米大統領と拉致家族面会を「猿芝居」「ずる賢い」と非難
11/20(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞(19日付)は、トランプ米大統領のアジア歴訪を批判する論評を掲載し、トランプ氏が訪日の際拉致被害者家族らと面会したことについて「日本国民さえ振り返らない拉致(被害)者とやらの家族に会ってやる猿芝居まで演出し、日本の新たな対北制裁措置を引き出そうとずる賢く振る舞った」と非難した。

 北朝鮮メディアが拉致被害者との面会に触れたのは初めて。論評は安倍晋三首相についても、「主人に仕えることが体質化した安倍は結局、わが方の35団体と個人に対する新たな独自制裁を発表することでトランプの機嫌を取らざるを得なかった」と批判した。

 論評は「いつ勃発するか分からない戦争の時限爆弾のようなトランプを除去することが、朝鮮半島や世界の平和と安定のための最善の方策だ」と主張した。


日米会談でトランプが安倍首相に通告した「北朝鮮攻撃」の時期
11/20(月) 6:00配信 現代ビジネス

 まさに〝怪物〟上陸である。アジア3ヵ国でわが物顔に振る舞っては、ツイッターで気ままにつぶやく。首相も大統領も国家主席も、気を遣うことこの上ない。台風一過、アジアに何が残ったのか? 

「ケミストリーが合う」
 「イッツ・ア・ビューティフル・デー!」

 11月5日昼過ぎ、秋晴れのゴルフ場「霞ヶ関カンツリークラブ」(埼玉県川越市)で、安倍晋三首相の出迎えを受けたドナルド・トランプ大統領は、満面の笑みで、日本の第一印象を漏らした。

 だが、カメラを排除したクラブハウスでのランチと、その後のゴルフになると、トランプ大統領は安倍首相に対して、とたんにいつもの速射砲のような調子で、ズケズケと言い放った。

 安倍首相とトランプ大統領との首脳会談は、今回で5回目、電話会談は16回に上る。いずれも最多であることから、安倍首相は「トランプ大統領と最も親しい首脳」を自負し、周囲に「ケミストリー(相性)が合う」と公言している。

 安倍首相はいまからちょうど1年前の11月18日、世界の首脳に先がけてトランプタワーに駆けつけた際、おそるおそる持論の憲法改正について打診した。するとトランプ氏から、「日本の憲法なんだから勝手にしたらよい」と言われ、欣喜雀躍したものだ。

 だが、世界最高の権力者となった「ワガママ男」にとって、「相性が合う」とは、「自分のワガママを聞いてくれる」ことと同義である。以後、この商人出身の大統領は、安倍首相に遠慮もなく「請求書」を突きつけてくるようになった。

 例えば安倍首相は、海の物とも山の物とも知れない「イヴァンカ基金」(女性起業家資金イニシアティブ)に、5000万ドル(約57億円)もポンと拠出してしまった。

 かつ2日に初来日したイヴァンカ補佐官を、首相、外相、厚労相、総務相……と、ほとんど政権総出で詣でる始末だ。

日本は聞き分けのよい財布
 そして娘が帰国した翌日、入れ替わりに父親が来日すると、安倍首相自らが、「4食」を共にする前代未聞のもてなしを演じたのだった。

 それにもかかわらず、6日午後に行われた肝心の日米首脳会談は、冒頭の写真撮影も含めて、たったの33分。通訳も入るので、実質は十数分だ。

 その後、安倍首相との共同記者会見に臨んだトランプ大統領は、会見の最後になって、記者から聞かれもしないのに、しびれを切らしたように語り始めた。

 「(安倍)首相がアメリカから兵器をさらに追加で購入すれば、北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる。日本の首相は大量に買ってくれるだろう」

模範解答
 すると安倍首相も、やや虚ろな目で横を見やりながら、付け加えた。

 「F35AもSM3のブロック2Aも、米国からさらに導入することになっている。また、イージス艦の量・質を拡充していく上において、米国からさらに購入していくことになるのだろうと思っている」

 トランプ大統領は、首相の「模範解答」に、思わずニンマリである。ちなみに翌日のツイッターには、「企業と雇用のために、一生懸命働いている!」と打っている。

 日本の外交関係者が、ため息交じりに明かす。

 「トランプ大統領が総理に言いたかったことは、すべて初日にゴルフ場で言ってしまったようだ。

 両首脳は途中から会話する話題もなくなり、大統領はバージニア州の知事選や、テキサス州で起こった27人が死亡した銃乱射事件、果ては皇太子が11人の王子を逮捕したサウジアラビアの政変のことなどで、頭が一杯になった。

 結局、トランプ大統領にとって今回の訪日は、『本番』の中国、『緊張』の韓国を前に、2泊3日の『休暇』を兼ねた『兵器販売旅行』だったのだ。

 実際、来日前には、サプライズで京都旅行へ行くプランもあり、在日アメリカ大使館がわざわざ下見に赴いていた。

 トランプ大統領は、しょせんはわが国のことを、『聞き分けのよい財布』としか見ていない。世界広しといえども、トランプ大統領と仲良くして政権支持率が上がる民主国家は、日本とイスラエルくらいのもので、日本も舐められたものだ」

 関係者の話を総合すると、5日にゴルフ場でトランプ大統領が安倍首相に告げたのは、以下の通りだ。

 「年内に北朝鮮を攻撃するのは止めた。開戦は来年の夏になると思っておいてくれ。
それまでに、もっともっとアメリカの兵器を買って、北朝鮮のミサイル攻撃に備えてほしい。日本はアメリカ軍を頼らず、自国で守れるようにならないとダメだ」

カネで平和を買った中国
 「アメリカは北朝鮮と開戦するのか」――このことを巡って、この夏以降、安倍首相はトランプ大統領に振り回されっぱなしだった。

 7月8日にハンブルクG20の場で行った日米首脳会談で、トランプ大統領は「早ければ8月か9月に空爆する」と告げて、安倍首相を慌てさせた。

 続いて、9月21日にニューヨークで会談した際には、「年末か年始に戦争が始まると覚悟しておいてくれ」と通告。その発言によって安倍首相が、10月22日の総選挙を最終決断した経緯がある。ひとたび米朝戦争になれば、来年は選挙どころではなくなるからだ。

 そして今回、大統領が首相に告げたのは、「開戦は来年夏」だった。

 安倍首相の気持ちを忖度すれば、「もういい加減にしろ」というところだろう。トランプ大統領の気まぐれによって、戦争の覚悟をさせられ、その結果、被害を受けるのは、アメリカでなく日本なのだ。

 では今回、なぜトランプ大統領は、北朝鮮攻撃を延期すると言い切ったのか。その謎は、大統領が日本を離れて2日後に解けた。

 11月9日午前、北京の人民大会堂で、トランプ大統領と習近平主席の3回目となる米中首脳会談が行われた。

 前日に北京入りしたトランプ大統領は、「国賓以上の待遇」を受けた。毎日8万人が参観する故宮を貸し切りにしたり、建国以来初めて故宮で盛大な晩餐会を開いたり。しかも習近平主席が自ら案内役を買って出る厚遇ぶりである。

 中国国内ではツイッターの発信が禁止されているはずなのに、なぜかトランプ大統領のツイッターは、習近平主席への賛辞が、次々に更新された。

 そして米中首脳会談後にトランプ大統領と習近平主席は、揃って米中企業家対話会に参加。その署名式に立ち合い、総額2535億ドルに上る史上最大規模の商談を成立させたのだった。邦貨にして28兆円! 

 米朝戦争になれば、これら商談の多くは吹っ飛んでしまうだろう。

 何のことはない。トランプ大統領は、日本を散々振り回したあげく、米朝戦争よりも対中ビジネスを選択したのである。それによって、安倍首相が提唱した中国を牽制するインド太平洋戦略も事実上、雲散霧消した。

 巨額の商談を成立させた後、トランプ大統領は破顔一笑して述べた。

 「習近平主席とは、本当にケミストリーが合う!」

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近藤大介(こんどう・だいすけ)
アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』(渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著)、『活中論』など24冊の著書がある
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 「週刊現代」2017年11月25日号より

近藤 大介


トランプ大統領が要求する日本のアメリカ兵器“爆買い”――米陸軍元大尉のオススメは?
11/20(月) 6:00配信 週プレNEWS

11月6日、安倍晋三首相と日米首脳会談を行なったトランプ大統領。その後の会見で上機嫌なトランプ大統領は「日本がより膨大なアメリカ製兵器を買うことだ」と、日本側のアメリカ製兵器の爆買いに大期待!

さらに、その後にトランプ大統領が発信したツイートには!? 「Massive military & energy orders happening+++!」という軍事関係で、かなり大規模な契約がまとまったことを予測させるツイートが!

このままだと噂される新型イージス艦やらステルス戦闘機やらの高額兵器をまとめて買わされてしまいそうな雰囲気が…。そこで、発売中の『週刊プレイボーイ』49号では元米陸軍人や米シンクタンクで海軍アドバイザーを務める本誌軍事班メンバーによる、Best Buyなアメリカ兵器を紹介。

* * *

―アメリカ陸軍元大尉の飯柴智亮(いいしば・ともあき)さんのご意見は?

飯柴 アメリカに対して、兵器を大量発注することだけは正解です。もともとトランプ大統領は商売人ですから「兵器はすべてアメリカから買う!」と日本が意思表示することで、大幅な値引きや追加サービスが期待できるでしょう。

―では、新型のイージス艦をアメリカに発注してOKですか?

飯柴 一番ダメな選択です。日本では「イージス艦が北朝鮮のミサイルから本土を守る切り札」と報道されることが多いですが、それは大きな間違いなのです。

―え? イージス艦は一体、何をお守りに?

飯柴 そもそもイージス艦の役割は、艦隊の空母を守ることです。つまり、トランプ大統領は日本にイージス艦を大量購入させることで、極東に展開するアメリカ海軍の第7艦隊を防衛させたいのです。海自の練度はとても高いですから、これはアメリカにとっても心強い外堀になるのです。

―利用されてますよ! では、ミサイルから防御するのにオススメの兵器は?

飯柴 トマホークミサイルです。これと原潜をセットが最も欲しい兵器です。

―トマホークは巡航ミサイルですよね。

飯柴 最大射程は3千㎞で核弾頭も搭載できます。これを1千発購入しましょう。

―えっ! 原潜とか核ミサイルとか、憲法9条的に無理じゃないですか!

飯柴 核弾頭は必要ありません、トマホークミサイルを原潜に搭載し「もしものときは、そっちの核施設をトマホークで破壊するぞ!」と、北朝鮮にアピールできればいいのです。通常弾頭でも核施設は破壊できますから。

価格は原潜4隻で約3兆円。中古ならもっと安くできるでしょう。トマホークも1千発で約1千億円です。この大量発注なら、商売人のトランプ大統領は食いついてくるのでは。

◆超高額な最新兵器よりはるかにお得な中古兵器はこれだけある! この続きは『週刊プレイボーイ』49号(11月20日発売)「Best Buy アメリカ兵器」にてお読みいただけます!

(取材・文/直井裕太 取材協力/小峯隆生 写真/United States Navy)


<中国特使訪朝>対話の道探る 核問題の進展見えず
11/19(日) 23:59配信 毎日新聞

 【北京・河津啓介】中国の習近平総書記(国家主席)の特使として17日から平壌に滞在中の中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤(そう・とう)部長が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談すれば、約2年ぶりの中国高官との会談となる。中国はこの機会に北朝鮮を外交の舞台に引き出し、対話再開の機運を醸成したい考えだ。

 金氏と中国高官の面会が公になるのは、2015年10月、朝鮮労働党創建70周年記念行事に出席した劉雲山政治局常務委員(当時)以来。

 「中朝の伝統的な友好関係は、両国人民の宝だ」。中連部によると、宋氏は17日からの訪朝で北朝鮮側と両国関係の発展で一致したという。

 習指導部は特使派遣だけでなく、党大会直後から北朝鮮情勢を巡る活発な外交活動を展開していた。韓国とは10月31日、対立していた在韓米軍への最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備問題を事実上棚上げすることで合意し、関係改善を図った。

 米国との間でも、習氏が今月9日にトランプ米大統領と北京で会談。トランプ氏への手土産として約28兆円規模の巨額商談をまとめ、北朝鮮問題を含む米中の協調を演出した。

 ただ、「対話」への道のりは平たんではない。北朝鮮が核・ミサイル開発を止める気配はない。18日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は論説で「制裁圧迫を強化すれば我々が退くと打算するのは、愚かなこと」と伝えた。

 トランプ政権は週明けにも北朝鮮をテロ支援国家に再指定する問題について判断するとしている。来年3月には米韓両軍による定例合同軍事演習も控え、火種は尽きない。

 前途の多難さを認めるかのように、宋氏訪朝に関する中国国内での報道はわずかだ。

 18日付の国際情報紙「環球時報」は社説で「宋氏の訪朝に高すぎる期待を抱くべきではない」と報じた。目立った成果が出ない場合の予防線と言えそうだ。

 ◇韓国でも強い関心

 【ソウル米村耕一】中国の特使訪朝については、韓国でも強い関心が持たれている。特に金正恩党委員長と特使の会談については「実現するだけでも意味がある」(韓国KBSテレビ)などと報じられている。ただ韓国政府としては、今回の訪朝が北朝鮮の核問題の進展に向けて肯定的影響を与えるかどうか、読みあぐねているのが現状のようだ。

 5年ごとに行われる中国共産党大会後の中国による特使は、これまでも北朝鮮の最高指導者と面会している。2007年は当時の金正日(キム・ジョンイル)総書記が、12年には金委員長が特使と会談した。そのため、会談が実現する可能性は高いと見られている。

 一方、統一省報道官は17日の定例会見で「今回の特使訪問だけで朝中関係の将来を展望するのは適切ではない」と指摘。将来的な中朝関係の動向や核問題に与える影響については、今後の展開を注視し続ける必要があるとの立場を示した。

 また、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表と韓国外務省の李度勲(イ・ドフン)平和交渉本部長は17日の会談で、中国の特使訪朝などを念頭に「中国やロシアの建設的な役割を評価しつつ、関連国との戦略的な意思疎通を強化する」ことで合意した。


<核のボタン>論争再び 「違法なら拒否」米軍司令官発言
11/19(日) 22:11配信 毎日新聞

 ◇「大統領権限」への懸念広がる

 【ワシントン会川晴之】ハイテン米戦略軍司令官(空軍大将)は18日、大統領が核兵器の使用を命じた場合でも「違法な命令なら拒否する」と述べた。カナダのハリファクスで開かれたシンポジウムで発言した。米議会などでは、北朝鮮に対して挑発的な発言を続けるトランプ米大統領が、核兵器の最終使用権限を持つことに懸念が広がっている。

 ハイテン氏は、トランプ氏から違法な命令を受けた場合は違法性を指摘したうえで「状況に応じた代替案を提案する」と述べた。また、違法な命令が出た場合に備えた対応策の訓練も実施していることを明らかにした。

 戦略軍は米中西部ネブラスカ州オマハに本部を置く。北朝鮮の弾道ミサイル実験などを逐一把握し、有事の際には大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など戦略核兵器の運用を担当している。

 米上院外交委員会は14日に元将軍や有識者を招いて41年ぶりに核のボタンをめぐる大統領権限について公聴会を開催。核兵器使用をめぐる大統領権限を制限する法案を提出しているエド・マーキー上院議員(民主)らから、大統領に最終権限が集中している現状を憂慮する声が相次いだ。

 核兵器使用命令が「違法」だとして覆されたのは、1969年4月にニクソン大統領の命令が遂行されなかった例がある。米メディアの報道によると、北朝鮮が米電子偵察機を撃墜し米兵31人が死亡したことを受け、大統領は軍制服組トップの統合参謀本部議長に北朝鮮への核爆弾投下を命じた。しかし、キッシンジャー大統領補佐官が、大統領が酒に酔っていることを統合参謀本部議長に連絡し「明日朝まで待て」と作戦実施を覆すよう要請したという。


<米軍B52>空自と訓練 核搭載可能な爆撃機
11/19(日) 21:06配信 毎日新聞

 核兵器を搭載できる米空軍のB52戦略爆撃機が8月、日本列島上空を横断した後、日本海上空で航空自衛隊のF15戦闘機と共同訓練をしたと政府関係者が明らかにした。北朝鮮が核開発や弾道ミサイル発射を繰り返す中、B52と空自戦闘機の訓練が公になったのは初めて。日米の軍事的連携が強まっている。

 関係者によると、B52は8月下旬ごろ、単独で飛来し、太平洋側から東北地方上空を通って空自小松基地(石川県小松市)のF15と合流。日本海上空で編隊を組む戦術訓練などをした。日本政府は「非核三原則」を踏まえ、B52が核爆弾を搭載しないことを訓練前に確認したという。

 戦略兵器削減条約によって核兵器を搭載できなくなった米空軍のB1戦略爆撃機が、日本周辺で空自の戦闘機と共同訓練をする様子は頻繁に公表されているが、B52との訓練は公表されていない。北朝鮮の動向などから、訓練を公表して刺激するのは得策でないと判断したとみられる。

 一方、昨年1月には、4回目の核実験をした北朝鮮をけん制するため、B52が韓国空軍の戦闘機とソウルの南にある在韓米軍基地上空を低空飛行したことが明らかになっている。【前谷宏】


<中国特使>正恩氏と会談実現が焦点 習氏メッセージ巡り
11/19(日) 21:02配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二】中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として北朝鮮を訪れている宋濤(そう・とう)中央対外連絡部長が20日に訪問日程を終え、帰国する見通しになった。滞在中に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談し、習氏のメッセージを直接伝達できるかどうか注目されている。

 中国側は、北朝鮮が核・ミサイル開発を一時停止し、米韓が大規模合同軍事演習を一時停止する「二つの一時停止」(相互中断案)を提案しており、特使訪朝を通じ、詳細に説明したとみられる。一方、北朝鮮側は中国案を拒否する立場を明確にしてきたが、特使訪朝を受け、一定の理解を示す可能性も指摘されている。

 宋氏は17日から中国共産党大会の決定事項などを説明するとして平壌入り。金氏側近の崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長と17日に会談し、両国関係を発展させることで一致した。18日には朝鮮労働党の外交部門を統括する李洙※(リ・スヨン)党副委員長と会談し、朝鮮半島を含む地域情勢や中朝関係など「共通の関心事」(中国側発表)について意見を交わしていた。

 中国共産党は5年に1度の党大会後、北朝鮮やベトナムなど社会主義国に党大会について説明する代表団を派遣している。前回2012年の党大会後には、党政治局員の李建国・全国人民代表大会(全人代)常務委員会副委員長らが平壌を訪問し、金氏と会談した。北朝鮮も昨年5月の朝鮮労働党大会後、李洙※氏らを北京に派遣し、習氏と会談していた。

 ※は土へんに庸


軍事行動に自信持つ米国 --- 高 永チョル
11/19(日) 17:22配信 アゴラ

今回、トランプ大統領は韓国国会での演説で「(朝鮮戦争で)3万6000人の米国兵士が戦死し、15万人が負傷」してまで守った韓国を命掛けて守ると述べ、韓国国民に心強いメッセージを与えた。さらに、残酷なならず者、悪党の体制は絶対容認しないと警告した。米国は3隻の空母打撃戦団を日本海(東海)に出動させ対北軍事圧力を強めている。

万が一、北朝鮮が米領海に大陸間弾道弾(ICBM)を発射する兆候を探知すれば、米軍は最大の勢力投射(PowerProjection)で北軍事施設を“火の海”にする臨戦態勢だ。

一方、北朝鮮は9月15日の弾道ミサイル発射以降、2カ月以上、軍事挑発をやめている。理由は米軍空爆の恐怖と焦り、そして中国の説得だろう。中国の丹東、瀋陽に北朝鮮の特権層の子女約500人が移住しているという情報もある。

米国が軍事行動に踏み切るかどうかは北朝鮮の出方次第だということだ。
米国は北核問題に対し「完全かつ検証可能な後戻りできない非核化」を目指している。北核は中国の全都市も射程に入っている。北朝鮮は親中派の張成沢と中国が保護した金正男を殺害した。特に、北朝鮮の核保有は中国が最も恐れる韓国と日本の核開発に名分を与える。

米本土まで届く北朝鮮のICBM配備は1年以内の見通しだ。米国にとって危険性を取り除く期間は1年しかない。最近、米議会の調査報告書は「第2次朝鮮戦争は30万人の被害リスクをもたらす。しかし、北ICBMの実戦配備を許す場合、国際社会に第2次朝鮮戦争より多大なクライシス(危機)をもたらす」と警告している。

マティス国防長官は「ソウルと東京に被害が発生しない軍事行動が出来る」と発言した。米国の「最先端情報収集資産」と「最先端戦略資産」を背景にした自信である。即ち、ピンポイント・精密打撃の「外科手術攻撃」は短時間で終わる。

今後、「経済圧力」と「外交・軍事圧力」で北が核を放棄しない場合、米国は軍事行動の選択肢を取るしかないだろう。

米国の戦略情報専門家ジム・リカード氏は対北予防戦争を新年3月20日以前に実行する可能性が70%と分析しており、米中の金正恩政権レジームチェンジ可能性は20%、北朝鮮の核放棄の可能性は10%と分析している。

北朝鮮の核開発は政権崩壊の危険性を内包しており、金正恩は文字通り命がけの危険過ぎる冒険を続けている。

(拓殖大学客員研究員・韓国統一振興院専任教授、元国防省北韓分析官)

※本稿は『世界日報』(2017年11月17日付)に掲載されたコラムに筆者が加筆したものです。


違法な核攻撃命令、拒否できる=トランプ氏指示でも―米軍高官
11/19(日) 14:17配信 時事通信

 【ワシントン時事】ハイテン米戦略軍司令官は18日、カナダ東部ハリファクスで開かれたシンポジウムで、トランプ大統領の核攻撃の命令が違法であれば、拒否できるとの認識を示した。

 戦略軍は米軍の核戦力の運用やミサイル防衛を担当する。

 ハイテン氏は「(大統領の命令が)違法なら、『大統領、それは違法だ』と言うことになる」と指摘し、状況に応じて他の選択肢を考えると説明した。ただ、どのような命令が「違法」に当たるかは明確にしなかった。


トランプ大統領はクレイジー? 北朝鮮がアメリカの外交官に探りを入れている
11/19(日) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

・北朝鮮とアメリカのトランプ大統領の間では、互いに核戦争をちらつかせながらの舌戦が続いている。こうした中、北朝鮮の高官はトランプ大統領の真意をはかろうと、周辺に聞き回っていると報じられた。
・北朝鮮側は、アメリカの複数の外交官やジャーナリスト、アナリストらに話を聞き、トランプ大統領の発言内容の解釈に役立てようとしている。
・トランプ大統領が北朝鮮についてどう考えているのか、本当に分かっているのは本人だけだ。そして大統領は常に矛盾している。

【写真付き全文はこちら】トランプ大統領はクレイジー? 北朝鮮がアメリカの外交官に探りを入れている

ヨーロッパやロシア各地で、北朝鮮の外交官はこれまで対峙してきた中で最も軍事力重視のトランプ大統領について洞察を得ようと、アメリカの外交官に話を聞いている。そして彼らが一番知りたいのは、トランプ大統領が正気かどうかのようだ。「彼らはトランプ大統領がクレイジーなのか、そういう振りをしているだけなのかを知りたがっている」北朝鮮の高官と話した外交専門家スザンヌ・ディマジオ(Suzanne DiMaggio)氏は、政治メディアのポリティコに語った。

「彼らはトランプ大統領のエンドゲームを本当に知りたがっている。彼らはニュースを非常に注意深くフォローしていて、CNNは毎日24時間見ているし、トランプ大統領のツイートなども読んでいる」とディマジオ氏は言う。

同氏は、北朝鮮の高官がトランプ大統領について尋ねた複数のアメリカ人のうちの1人だ。

北朝鮮のアメリカ政治担当パク・ソンイル(Pak Song Il)氏は平壌に向かう道中、ニューヨーカー誌のエヴァン・オスノス(Evan Osnos)氏に、トランプ大統領には面食らったと話している。

「トランプ大統領が話す時は、その意味と次に取るであろう動きを見抜かなければならない」とパク氏は言う。「これが非常に難しい」

「分別がないのか、切れ者なのか。我々には分からない」とパク氏は語った。

「北朝鮮の一番の懸念はトランプ大統領だ」ある共和党のアナリストは、ワシントン・ポスト紙のアンナ・フィフィールド(Anna Fifield)氏に語った。「彼らは、トランプ大統領が理解できない」

アメリカが北朝鮮に核開発を断念させたいのは、明らかだ。だが、北朝鮮側にその要求をのむ気配はない。依然として分からないのは、トランプ大統領がどの段階で北朝鮮に対する軍事行動を取るのかだ。

ディマジオ氏は、トランプ政権のイランの核合意遵守を認めないとした決断が、北朝鮮との交渉におけるアメリカの信用を傷つけたと嘆く。トランプ大統領の発言がしばしば矛盾することも、北朝鮮を混乱させ、行動の妨げになっていると言う。

しかし、北朝鮮が探している答えは見つからないだろう。トランプ大統領は自らの考えのみを語り、彼の考えは激しく揺れる。トランプ大統領は、北朝鮮との対話の努力は時間の無駄だとして、自身が指名したレックス・ティラーソン国務長官にも反論している。

数カ月にわたり、「炎と怒り」をもって北朝鮮を「完全に破壊する」と警告してきたトランプ大統領。12日(現地時間)には、自分は金正恩氏を「チビでデブ」と呼ぶことはなく、いつか2人が友達になれたらいいとツイートしている。

[原文:North Korea is holding secret talks with US diplomats to find out if Trump is crazy]
(翻訳/編集:山口佳美)


拉致問題の解決願い県民集会
11/19(日) 10:44配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮による横田 めぐみさんの拉致から、11月で40年。18日、新潟市では、拉致問題の解決を願う、県民集会が開かれた。
新潟市で行われた県民集会には、拉致被害者の曽我 ひとみさんのほか、特定失踪者の家族など、およそ830人が参加した。
11月15日で、横田 めぐみさんが拉致されて、40年。
今回は2016年、会場に来ることができなかった、めぐみさんの母・早紀江さんも出席し、1日も早い救出を訴えた。
早紀江さんは「今も『助けてください、早く来て』と言っていると思う。国民みんなが1つになって、声を上げていかなければならない」と話した。
また、曽我 ひとみさんは、北朝鮮でめぐみさんと過ごした思い出を振り返り「大好きなめぐみさんの無事を信じて待ち続ける」と強い決意をにじませた。
曽我 ひとみさんは「ごめんね、わたしが先に帰ってきちゃってと、いつもいつも、思っています。帰ってくると、わたしは誰よりも信じています」と話した。
いまだ帰らない拉致被害者の1日も早い救出に向け、具体的な成果が求められている。


朝鮮半島有事でも、日本人5万人が退避できない「痛い理由」
11/19(日) 10:30配信 Forbes JAPAN

安倍晋三首相を筆頭に、各国首脳が「もてなし合戦」を繰り広げたトランプ米大統領のアジア歴訪(11月5~14日)。焦点の北朝鮮核問題への対応では、誰もが知りたかった今後の米軍による軍事攻撃の可能性について明確なメッセージは示されなかった。

一方、小野寺五典防衛相がこの間、朝鮮半島有事が起きた場合の邦人退避に関し「(韓国との協議を)できていない」とテレビの前で語ったことには驚かされた。日本の主要メディアは大きく取り上げなかったが、これは邦人の退避計画(evacuation plan)にほとんど具体性がないことを初めて公に認めた重大発言だからだ。

外務省領事局政策課によると、韓国の在留邦人は2016年10月1日時点で3万8045人。在留届を出していない短期滞在の観光客(16年に訪れた日本人は約230万人)を含めれば、5万人を優に超える。朝鮮半島でいったん有事が起きれば、この多数の人々を日本へ一斉に退避させなければならない。さて、どうすればよいのか。
 
実のところ、日本の関係当局による朝鮮半島有事のシナリオをめぐる真剣な検討は約30年前から始まっている。北朝鮮が核開発に着手していることが判明し、94年にはクリントン米政権との間で戦争の瀬戸際までいった。その後も、同国では2000年代初頭まで食料難が続き「崩壊は時間の問題」ともみられていた。
 
90年代当時から今日に至るまで、日本政府にとって、邦人退避をめぐる最大の足かせは韓国が自衛隊の使用に同意しないことだ。このため、有事の状況によって邦人を、1. 民間チャーター機でソウルからピストン輸送、2. 釜山から民間の船で輸送、3. 米軍が北朝鮮を制圧するまでシェルターに避難させる、などが考えられてきた。ただ、飛行機や船は前もって押さえることはできないほか、いずれのケースも韓国側の協力が必要となる。
 
日韓外交筋によると、核実験を強行した北朝鮮とオバマ米政権が一触即発になった13年3月、日本側は韓国の朴槿恵政権に邦人退避に備えた協議を申し入れ、「無視された」(日本政府関係者)という経緯がある。冒頭に紹介した小野寺発言は、朝鮮半島情勢がより悪化しているにもかかわらず、今もなお日韓が没交渉であることを意味している。
 
ちなみに、邦人救出で頼みの綱の米軍はあてにできない。ソウルには米国の永住権(グリーンカード)保持者を入れると、米大使館の保護対象者は10万人以上になり、邦人は後回しにならざるを得ないからだ。

安倍首相は、6日の日米首脳会談後の共同記者会見で「北朝鮮への対応で、日本はすべての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持している」と表明した。

トランプ大統領の強硬姿勢は、かつてのニクソン政権が冷戦時代に示した「武力行使の脅しをかけなければ、武力衝突を避けられない」との考え方に通じている。ただ、こうした軍事的威嚇が北朝鮮を追い詰め、軍事行動を起こさせる可能性も常にある。

トランプ氏が日本の次に訪問した韓国では、元従軍慰安婦が晩さん会に招待されるなど日本への対抗意識がむき出しとなった。有事の際、邦人の保護どころか、ソウル市内のシェルターからも締め出しかねない勢いで、北朝鮮対応で最も重要な日韓の連携は砂上の楼閣だ。

トランプ氏が「繰り返さない」と表明する、北朝鮮核開発を阻止できなかった「過去の失敗」の本質の一面がここにうかがえる。

水本 達也


北朝鮮の外交トップと平壌で会談
11/19(日) 10:02配信 ホウドウキョク

北朝鮮を訪れている中国の習近平国家主席の特使が、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の側近で、北朝鮮の外交トップと会談した。
朝鮮中央通信によると、中国共産党の宋濤中央対外連絡部長は18日、平壌(ピョンヤン)で、朝鮮労働党の国際部門を統括する李洙ヨン(リ・スヨン、ヨンは、土へんに庸)副委員長と会談した。
会談では、「朝鮮半島と地域情勢のほか、双方の関係をはじめとする共通の関心事について意見交換した」ということで、核・ミサイル問題についても話し合ったとみられる。
宋氏は、17日に、金正恩委員長の最側近・崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長とも会談していて、今回の滞在中に、金委員長との会談が行われるか注目される。


早紀江さん「米の意志ある今、談判を」 曽我さんらと新潟で集会
11/19(日) 7:55配信 産経新聞

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横田めぐみさんの写真を背景に拉致問題の解決を訴える母の早紀江さん=18日、新潟市(村山雅弥撮影)(写真:産経新聞)

 新潟市で北朝鮮に拉致されて40年が経過した横田めぐみさんら拉致被害者の救出を誓う集会が18日、同市であり、母の早紀江さんは北朝鮮に圧力を強めるトランプ米大統領と家族の面会が実現したことなどに触れ、「今がチャンス。米国の意志があるうちに談判を進めてほしい」と訴えた。

 早紀江さんは家族が老いや病に苦しむ現状を挙げ、「被害者を元気な状態で迎えることだけが望み」と悲痛な思いを語った。一方、めぐみさんと一時、共同生活し、平成14年に帰国した拉致被害者の曽我ひとみさん(58)は「いつもめぐみちゃんに助けられた。元気で帰ってくると誰よりも信じている」と話した。

 米国が近く判断を示す北朝鮮のテロ支援国家再指定について、めぐみさんの弟、拓也さん(49)は「日本政府は救出へ具体的に何をするか定め、米国に再指定を求めてほしい」と強調した。


習氏の特使が北外交トップと会談
11/19(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として訪朝している党中央対外連絡部の宋濤部長が18日、朝鮮労働党で国際部門を統括する李洙●(リ・スヨン)副委員長と平壌で会談した。朝鮮中央通信によると、「朝鮮半島情勢や両国関係など共通の関心事となる諸問題」について意見を交換した。北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、中国側の懸念を伝え、自制を求めた可能性がある。

 宋氏は20日まで滞在するとみられ、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長と会談し、習氏の親書を手渡すかが注目される。

 17日には、金委員長の最側近の崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長と会談。中国側によると、「双方が共に努力し、中朝関係の発展を推し進めなければならない」との考えで一致した。朝鮮中央通信は18日、宋氏が「両国の親善関係を発展させようとする中国の党の立場を強調した」などと簡単に報じた。

●=土へんに庸


日米防衛相が1月に会談 小野寺氏訪米、対北圧力協議
11/19(日) 7:55配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相が早ければ来年1月上旬に訪米し、米ワシントンでマティス国防長官と会談することで調整に入ったことが18日、分かった。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する軍事的圧力の在り方について協議し、日米同盟の強化策についても意見を交わす。米ハワイにも立ち寄り、日本政府が導入を決めている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を視察する。複数の日米関係筋が明らかにした。

 小野寺、マティス両氏の会談は3回目となる。小野寺氏はかねて今月のトランプ米大統領アジア歴訪後に北朝鮮情勢が緊迫すると指摘しており、日米防衛トップによる直接会談が必要と判断した。

 会談では、北朝鮮有事の際に必要となる日米両国の非戦闘員退避活動(NEO)についても協議する見通し。先制攻撃を含む軍事オプションに関しても、意見交換するとみられる。

 日米両政府は同盟の「役割、任務、能力(RMC)」の見直しを進めており、安全保障関連法で集団的自衛権の行使が可能になった自衛隊の役割拡大について、認識のすり合わせを行う。

 トランプ氏は、今月上旬の来日時に「安倍晋三首相は大量の米国製装備を買うことが望ましい」と調達増加を促した。日本側は来年末の改定に向け進めている中期防衛力整備計画の作業をにらみながら、米側と協議を行う方針だ。

 小野寺氏はハワイでは、米太平洋軍のハリス司令官らと会談する。日米両政府が共同開発を進めている新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」についても、進展状況を確認する。


「朝鮮半島危機」めぐり元ソウル支局長講演 飯田
11/19(日) 7:55配信 産経新聞

 産経新聞元ソウル支局長の加藤達也・社会部編集委員が18日、飯田市のシルクプラザで、「朝鮮半島危機に覚悟はあるか?」と題して講演した。

 北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化していることを踏まえ、日本側の対応として「国民の安全・安心のために、憲法のあり方も含め、考えていかなければならない」と強調した。

 同時に、北朝鮮情勢のほかにも中国の一方的な海洋進出など、日本を取り巻く危機への対処に向け、日米韓の緊密な連携が重要と指摘。その上で、韓国の文在寅政権の外交政策に関し「離脱しようとしている」と疑問を示した。


<テロ対策>有害物質の拡散予測 防衛省、20年までに導入
11/19(日) 6:45配信 毎日新聞

 防衛省は、放射性物質や生物・化学兵器を使用したテロ攻撃に備えて、有害物質の拡散状況を予測する新システムを2020年東京五輪・パラリンピックまでに導入する方針を固めた。住民の避難や救助などに活用することを想定。自衛隊は消防や警察とシステムを共有して対応する。

 実用化するのは、化学(Chemical)、生物(Biological)、放射性物質(Radiological)、核(Nuclear)を使った兵器による被害状況を把握するための「CBRN脅威評価システム」。複数の地点のセンサーが取得した有害物質のデータと、地形や建物、局所的な気象情報などのデータを合わせてコンピューターで解析し、有害物質が特定の場所でどのように拡散していくか予測する。発生源を把握することにも寄与する。

 有害物質を避けることで、自衛隊員らの2次被害の防止につながるほか、汚染が比較的、深刻な場所には装備が充実している陸上自衛隊化学科部隊を、軽度な地域には消防、警察を派遣するなど担当区域を振り分けることにも利用できる。原発事故への応用も検討している。

 防衛省は2012年度に新システムの開発を始め、14年度から実在する街の模型に人工的に風を当てるなどする実証実験に移行。実験を重ね19年度までに実用可能なレベルまで精度を上げる。北朝鮮が今年9月に地下核実験を実施した後には、仮に放射性物質が外部に漏れた場合にどう拡散するかをこのシステムを使って推定していた。【秋山信一】


<ASEM外相会合>20日から開催 朝鮮半島情勢など議論
11/19(日) 0:10配信 毎日新聞

 【バンコク西脇真一】アジアと欧州の51カ国・2機関が参加するアジア欧州会議(ASEM)の外相会合が20、21両日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれる。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射で緊張が高まる朝鮮半島情勢などが議論される。また、議長国のミャンマーが、人権問題に関心の高い欧州各国を前に少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」が難民化している問題をどう説明するかに関心が集まる。

 日本からは中根一幸副外相が出席し、日米首脳会談で合意した「自由で開かれたインド太平洋戦略」などについて説明する予定。


中国特使、北朝鮮外交トップと会談=核・ミサイル問題も協議か
11/18(土) 21:31配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として北朝鮮を訪れている宋濤中央対外連絡部長は18日、朝鮮労働党の外交統括役、李洙※(※土ヘンに庸)党副委員長と平壌で会談した。

 朝鮮半島や地域の情勢、両国関係など互いの関心事について意見を交換したという。核・ミサイル問題も取り上げられたとみられる。

 宋氏は17日、金正恩党委員長の側近、崔竜海党副委員長と会談、中朝関係を発展させる重要性について一致した。中朝関係が冷え込む中、金正恩氏との会談が実現するか注目されている。


<中国特使>北朝鮮と核・ミサイル協議か 外交幹部と会談
11/18(土) 21:20配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】朝鮮中央通信によると、中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として北朝鮮を訪問している中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤部長は18日、朝鮮労働党の外交部門を統括する李洙墉(リ・スヨン)党副委員長と会談。朝鮮半島を含む地域情勢や中朝関係などの問題について意見を交わした。北朝鮮の核・ミサイル問題やそれに伴う経済制裁なども議題となった可能性がある。

 宋部長はこれに先立つ17日には金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の側近の崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長とも会談した。中連部によると双方は、「中朝関係発展のため共に努力する必要性について一致した」という。今後は宋部長が滞在中に金委員長と面会するかに注目が集まっている。

 一方、北朝鮮の韓大成(ハン・テソン)駐ジュネーブ国際機関代表部大使は17日、ロイター通信のインタビューに答え、中国が提案している北朝鮮の核・ミサイル実験と米韓の軍事演習を共に中断する案について「米韓側が受け入れたら、われわれも将来どうするか考える」と述べた。北朝鮮は「相互中断案」を拒否する立場を明確にしており、その方針に変化はない模様だが、若干の柔軟性をアピールする戦略に出始めた可能性もある。


小野寺防衛相、ようやくお国入り=対北朝鮮「重い仕事」
11/18(土) 21:17配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は18日夜、地元の宮城県気仙沼市で国政報告会を開いた。

 10月の衆院選期間中は北朝鮮対応で地元入りできなかった小野寺氏。8月の内閣改造で2度目の防衛相に就任以来、初めてのお国入りとなった。

 小野寺氏は席上、「本当に重い立場の仕事だ。この国を守るために全力を尽くしたい」と強調。「ようやく帰れたが、何かあればすぐに防衛省に戻らなければならない」とも語った。


<北朝鮮外貨稼ぎ>アフリカ「友好」利用 植民地支援背景に
11/18(土) 21:12配信 毎日新聞

 北朝鮮はナミビアだけでなくアフリカ諸国を外貨稼ぎの場所にしてきた。欧州に対する植民地解放闘争への支援などを通じてアフリカ諸国政権との間に培ってきた友好関係を、北朝鮮は利用している。日米韓などは北朝鮮への国際的な圧力強化を進めるが、北朝鮮とアフリカ諸国との友好関係にくさびを打ち込むのは簡単ではなさそうだ。【ウィントフークで小泉大士】

 ナミビアの首都ウィントフークの独立記念博物館の前に、独立運動を率いた「建国の父」ヌジョマ初代大統領の巨大な像が建つ。右手を上げる姿は平壌にある故金日成(キム・イルソン)国家主席の像を想起させる。この像は北朝鮮の美術制作会社「万寿台(マンスデ)創作社」によるものといい、館内には金主席とヌジョマ氏のツーショット写真も掲げられる。

 ドイツの植民地で20世紀初頭から南アフリカの白人政権に支配されたナミビアの独立運動組織に対して、北朝鮮は1960年代以降、軍事訓練を施したとされる。ガインゴブ大統領や閣僚は、北朝鮮との関係が問題となるたびに、独立(90年)前からの「盟友」であることを強調。国際的批判にさらされてもナミビア政府が「長年の友好関係は今後も維持される」と表明する背景を、当局者は「困難な時にどちらの側に付いたのか。それが我々の世界観のベースにある」と説明する。

 ウガンダのムセベニ大統領は9月の国連総会で「過去に戦車部隊の設立を支援してくれた」と北朝鮮への謝意を表明して演説をしめくくった。北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返しても、表立った非難の声はアフリカから聞こえてこない。

 米ミドルベリー国際大学院モントレー校の北朝鮮研究者アンドレア・バーガー氏は、北朝鮮とアフリカ諸国の関係について「政府高官との個人的な関係が基になっている国があり、そうした関係を断つのは難しい。それ以外の国も関係を維持する不利益を感じてこなかった」と述べ、目に見える代償を伴わなければ変化は期待できないとの見方を示す。

 ◇貿易活発、年2億ドル

 北朝鮮はナミビア以外のアフリカ諸国とどのような取引をしているのか。

 国連の専門家パネルが3月に公表した報告書は、北朝鮮が少なくともアフリカ15カ国に指導者の銅像や記念碑などを輸出・建設してきたことを明らかにしている。2010年に完成したセネガルの首都ダカールに建つアフリカ・ルネサンスの像(高さ約50メートル)はニューヨークの自由の女神像(台座部分を除く)より大きい。銅像ビジネスによって年間数千万ドルの外貨を獲得してきたとみられる。

 同パネルは9月の中間報告書でも、アフリカ各国で制裁破りが続いていると指摘。北朝鮮がアンゴラやウガンダ、コンゴ民主共和国で大統領警護隊などに軍事訓練を指導し、コンゴには小火器も供給、タンザニアでも地対空ミサイルや防空システムの整備などに関わっていた疑いがある。

 シンクタンク「安全保障研究所」(南アフリカ)が昨年11月に発表した報告書によれば、北朝鮮とアフリカ諸国の貿易額は1998~2006年は年平均9000万ドル(約100億円)だったが、07~15年には年平均2億1650万ドルにふくれあがった。転機となった06年は北朝鮮が最初の核実験を強行し、安保理で経済制裁が採択された時期だ。貿易額はピークだった10年(6億2700万ドル)を境に減少したが、11年以降も年平均1億1800万ドルに上る。

 英NGO「検証研究・訓練・情報センター」のノエル・ストット上級研究員は「北朝鮮は国連が制裁に乗り出す中で国際的な孤立を回避し、対中依存を減らすためアフリカとの経済協力を強化してきた」と指摘。多くのアフリカ諸国では「すべての核保有国が核兵器を廃棄すべきであり、北朝鮮だけを責めるのは不公平だ」という見方が一般的という。

 数々の調査や報告書から浮かび上がる取引実態からは、「北朝鮮が国際的に孤立を深めている」とのイメージが現実と乖離(かいり)していることが分かる。


<横田めぐみさん拉致>母早紀江さん救出訴え 新潟県民集会
11/18(土) 21:06配信 毎日新聞

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幼いめぐみさんと寄り添う写真を背に、救出を訴える早紀江さん=新潟市中央区で2017年11月18日午後3時3分、南茂芽育撮影

 1977年に横田めぐみさん(行方不明時13歳)が北朝鮮に拉致された新潟市で18日、「忘れるな拉致 県民集会」(新潟県など主催、毎日新聞新潟支局など後援)があり、めぐみさんの母早紀江さん(81)や2002年に帰国した拉致被害者の曽我ひとみさん(58)=新潟県佐渡市=が、改めて拉致被害者の早期救出を訴えた。

 集会は毎年、この時期に開催。拉致から40年を迎えた今年は早紀江さんが2年ぶりに参加し、めぐみさんの父滋さん(85)は体調不良で欠席した。早紀江さんが「安倍総理は平壌に直談判に行ってほしい」と求め、「家族も高齢になったが、元気にめぐみちゃんを迎えてあげたい」と声を振り絞ると、約830人の聴衆の中には涙をぬぐう人もいた。

 また、出席した加藤勝信拉致問題担当相は「被害者の帰国に向けた具体的道筋を見いだし得ないのは痛恨の極み。申し訳ない」と陳謝し、「全ての拉致被害者帰国に向けて国際社会とも連携したい」と決意を語った。【南茂芽育】


<北朝鮮>ミサイル開発資金源は…アフリカで外貨稼ぎ
11/18(土) 20:26配信 毎日新聞

 厳しい経済制裁にさらされながら、なぜ北朝鮮は核・ミサイル開発を進めることができるのか--。こんな疑問から注目が集まる北朝鮮の外貨稼ぎ手法の一端が、北朝鮮から1万キロ以上離れたアフリカ南部で垣間見えた。【ウィントフークで小泉大士】

 「彼らのこと? よく知っているよ。一緒に働いていたんだから」。ナミビアの首都ウィントフーク郊外の酒場に現れた30代の地元男性が口を開いた。男性のスマートフォン画面には、鉄骨を組むブルーの作業着姿の北朝鮮労働者が映る。約50人が住み込みで国防省本部の建設に関わっていた。「キム・トンチョルが連れてきた作業員たちだ。皆宿舎で野菜をソースで赤くした料理を食べていた」。キムチのことらしい。

 キム・トンチョル氏(49)とは、北朝鮮の建設会社「万寿台(マンスデ)海外開発会社」の現地代表と名指しされる人物。国連安全保障理事会の専門家パネルは昨年2月、万寿台がナミビアで軍事施設などの建設に関与し「制裁破り」に当たると指摘。これを受けてナミビア政府は昨年6月、北朝鮮企業の操業禁止を発表した。

 男性らに伴われ建設現場がある軍基地内に入った。外観はできているが内装はこれからだ。「北朝鮮作業員が帰国したため4月から工事は中断している」。事実なら、操業禁止発表以降少なくとも約10カ月は工事が続いていたことになる。

 からくりはこうだ。米財務省によると、操業禁止の発表後、万寿台が受注していた四つの工事は中国系企業「青島建設」に作業員ごと引き継がれた。キム氏は青島建設の役員でもあり、制裁回避のための隠れみのだった疑いがある。

 日米両政府は8月下旬、万寿台や青島、キム氏を新たに制裁リストに加えた。9月初旬に北朝鮮が6度目の核実験を実施し国際社会の圧力が高まる中、ナミビア政府は改めて北朝鮮企業との契約破棄を表明。9月下旬には、ウィントフークの万寿台事務所はもぬけの殻で、警備員は「2週間前に出て行った」と言った。

 ナミビア軍関係者によると、大半の北朝鮮労働者は出国したが一部は残り、取材段階では工事代金の精算などに従事していた。複数の関係者は工事で用いた重機が競売にかけられていると証言した。ナンディヌダイトワ副首相は毎日新聞に「現在国内に北朝鮮労働者はいない」と答えたが、帰国時期は明らかにしなかった。地元記者は、ナミビアと北朝鮮の長年の親密な関係に言及し「建設工事などが途絶えても、別の形で取引が続く可能性がある」と疑念を示した。


安倍首相は金委員長と会談を=拉致解決で早紀江さん―曽我さんも参加、新潟で集会
11/18(土) 18:27配信 時事通信

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横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから40年がたち、拉致問題の全面解決を訴える集会が18日、新潟市で開かれ、約830人が参加した。写真は、拉致問題解決を訴える横田早紀江さん=同市中央区

 横田めぐみさん=失踪当時(13)=が北朝鮮に拉致されてから40年がたち、拉致問題の全面解決を訴える集会が18日、新潟市で開かれ、約830人が参加した。

 めぐみさんの母早紀江さん(81)は、安倍晋三首相と金正恩朝鮮労働党委員長とのトップ会談の実現を求めた。

 早紀江さんは、トランプ米大統領と面会したことに触れた上で、「今がチャンス。米国の強い意志がある間に首相が平壌に行き、金正恩氏とけんかではなく、きちんとした話し合いをしていただければどんなにありがたいか」と訴えた。

 めぐみさんの弟拓也さん(49)は「両親は高齢。これだけ苦しんで待って、会えないことがあってはならない」と強調。「再び抱き締め合い、お帰り、ごめんねと迎えてあげたい」と姉との再会を願った。

 拉致被害者の曽我ひとみさん(58)は、一緒に拉致されて行方が分からない母ミヨシさん=同(46)=を思い、「もう39年会うことができていない。本当に苦しい。一日も早く解決するよう願っている」と話した。めぐみさんには「絶対に元気で帰ってくると誰よりも信じている」と語り掛けた。

 加藤勝信拉致問題担当相は、被害者家族とトランプ米大統領との面会について「ひとつの経過点。次へのステップにしないといけない」と述べ、関係各国との連携強化を図る考えを示した。


中国特使の訪朝に期待も…実効性に疑問符 序列低い宋氏抜擢、「失敗」織り込みか
11/18(土) 16:56配信 夕刊フジ

 中国の習近平国家主席の特使として、中国共産党中央対外連絡部長の宋濤氏が17日、北朝鮮を訪れた。10月の党大会の報告を目的にした訪問には米朝対話の糸口を探る狙いもあるとみられ、期待が集まっているが、実効性には疑問符が付く。対話再開の条件である「核・ミサイル」完全放棄に北朝鮮が応じる見込みはほぼないからだ。過去の特使に比べて宋氏の序列は低い。中国も「失敗」を織り込んでいるのか。

 「A big move, we’ll see what happens!」(大きな動きだ。何が起きるのか見てみよう!)

 ドナルド・トランプ米大統領は16日、ツイッターにこう書き込んだ。

 聯合ニュースは17日、北京の外交関係者の見方として、宋氏が19日ごろに金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談する可能性が高いと報じた。訪問について、中国外務省が党大会に関する説明に加え、「両国関係など共通の関心事項について意見を交換するだろう」と説明している。

 このため、米朝対話に向けた糸口を模索するとみられるが、実現は難しい。トランプ政権が対話の前提とする「核・ミサイル」完全放棄は、北朝鮮にとって核は体制維持の源泉で、応じる可能性は極めて低いからだ。

 特使の序列も気にかかる。韓国・ハンギョレ新聞(日本語版)によると、2007年と12年の党大会後の特使に比べ、宋氏は低い立場にある。北朝鮮の説得が困難なため、序列を格下げした可能性も考えられる。


脱北兵のお腹は「寄生虫」まみれ 韓国人の小腸よりも40センチ短く、劣悪環境が浮き彫り
11/18(土) 16:56配信 夕刊フジ

 朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で韓国に亡命した北朝鮮兵士の臓器から、大量の寄生虫が見つかったという。北朝鮮の衛生環境や栄養状態の劣悪さが浮き彫りとなった。

 兵士は13日に亡命した際、銃撃され、15日に2回目の手術を受けた。執刀医は中央日報のインタビューに「初日に目にした寄生虫だけでも50匹取った。小腸の中に数千、数万匹の寄生虫がいるかもしれない」と証言。

 「小腸7カ所を縫ったが、寄生虫がそこから出てくるかもしれない。そうなれば傷が裂け、(命は)終わりだ」とも。韓国では見られない寄生虫も見つかったという。

 さらに「韓国人の小腸は普通2メートルだが、兵士は1・6メートルほどだった」と北朝鮮住民らの内臓の発育状態がよくないことを指摘。臓器の内容物を見た上で「(北朝鮮では韓国と)食べるものが違うようだ」と述べた。

尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・15

日本の外務省は6日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中共支那海警局の船6隻とその周辺に支那漁船約230隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。

海上保安庁は6日、中国海警局の船1隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。接続水域内を航行する中国海警局の船は計7隻になった。
さらに海上保安庁は7日、中国海警局の公船2隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。計9隻のうち2隻が領海内に侵入した。

外務省によると、接続水域に入った中共海警局の船のうち、4隻はその外観から砲のような武器を搭載しているのを確認している。

金杉憲治アジア大洋州局長が在日中共大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。

※以上、産経新聞の報道をもとに構成

従来から中共支那は尖閣諸島に対してあからさまな侵略意図を示しており、今回の大量の艦艇による接続水域侵入は、暴力・軍事力による同諸島強奪の姿勢をさらに一段と高める行為と認識せざるを得ない。

こうした中共の態度は、世界の秩序を完全に愚弄する思い上がり図に乗ったものであり、中共がこうした態度を改めない限り、この地域での紛争・戦争の危険は日に日に増大するものと見なければならず、その結果中共軍は敗走して共産党の威信は失墜し、国内の暴動によって中共は崩壊するだろう。

このような凶暴かつ愚劣な行為を改めなければ、招来する重大な結果について、中共支那はその一切の責任を負わなければならない。

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リンク:中国軍機5機、宮古海峡を通過 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本に切迫している本当の軍事的脅威に目を向けよ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:沖縄は中国と北朝鮮の脅威にさらされている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本版『トマホーク』開発へ 離島防衛力強化に本腰、目指すは米国版以上の高性能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍爆撃機 宮古海峡通過 8月以来、再び活発化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEAN、募る不安=トランプ氏に失望の声-安保政策説明なく〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国軍機5機、宮古海峡を通過
11/23(木) 18:14配信 産経新聞

 防衛省統合幕僚監部は23日、中国の軍用機5機が同日午前から午後にかけ、沖縄本島-宮古島間の宮古海峡上空を通過したと発表した。航空自衛隊のF15戦闘機などが緊急発進(スクランブル)して対応し、領空侵犯はなかった。

 5機のうち、H6爆撃機4機は東シナ海から太平洋に抜けた後、同ルートで反転。前後してY8情報収集機1機はバシー海峡から飛来し、宮古海峡を抜けて台湾海峡方面へ去った。中国軍機が宮古海峡を通過したのは今月に入って3回目。


日本に切迫している本当の軍事的脅威に目を向けよ
11/23(木) 6:10配信 JBpress

 日本政府が、弾道ミサイル防衛システムに巨額の国防費と防衛資源をつぎ込む姿を見ていると、日本が直面している軍事的脅威は、あたかも北朝鮮の弾道ミサイルだけであるかのような錯覚に陥ってしまう。

中国ロケット軍の対日攻撃用弾道ミサイルの射程圏(図)

■ 日本では理解されない「軍事的威圧の論理」

 現在、日本国防当局が躍起になって整備を進めている弾道ミサイル防衛システム──すなわち4隻のイージスBMD艦、18セットのPAC-3システム、そして2023年度までに2カ所に設置する計画があるイージス・アショアBMDシステム──によって、北朝鮮から連射されるかもしれない100発程度(200発近いという情報もある)の弾道ミサイルの3割程度は撃墜することが計算上は可能となる。

 しかし、日本に照準を合わせた弾道ミサイルを運用しているのは北朝鮮だけではない。中国もロシアも、日本を葬り去るだけの威力を持った核弾道ミサイルを配備している。

 核の威嚇に対してはアメリカの核の傘が差しかけられており、日米同盟が健在である限り、対日核攻撃は日本に対する軍事的威嚇としては威力が弱い。だが、中国人民解放軍ロケット軍が運用している多数の通常弾頭搭載弾道ミサイルとなると話は別だ。核ミサイル(それに生物・化学兵器弾頭)と違い、高性能爆薬が充填されている通常弾頭が搭載された弾道ミサイルは、使用のハードルが低いからである。

 もちろん、いきなり中国軍が日本に対して弾道ミサイルを撃ち込むことなどあり得ない。しかし、日本に対して弾道ミサイルを撃ち込む能力を保持しているという「状態」によって、日本に対して軍事的威圧を加え日中外交関係で優位を占めることができるのだ。

 この「軍事的威圧の論理」が、長年平和ぼけ状態に浸りきってきている日本社会では、なかなか理解されていないようである。軍備を整える究極の目的は、大金を投じて構築した軍備を使用してトラブル相手国を痛めつけつけるためではない。強力な軍事力が万が一にもむき出しで使われた場合にはどのような状況が生ずるのか?  ということを相手国に悟らせることによって、自らの外交的立場を優位に導くことにある。

 例えば、中国軍が日本各地の戦略的インフラを灰燼に帰すことができるだけのミサイル戦力を手にしている(すなわちシミュレーションによってそのような結果が示される)といっても、それが直ちに中国によるミサイル攻撃が実施されることを意味しているわけではない。中国側がそのような軍事的能力を背景にして(つまり軍事的に威嚇して)日本に対して外交的優位を占めることを意味しているのだ。

■ 巡航ミサイル防衛態勢の構築を優先すべき

 現時点においても、中国が日本に対して加えている軍事的威嚇は、通常弾頭搭載の弾道ミサイルだけではない。中国人民解放軍(ロケット軍、海軍、空軍)が合わせて1000発以上も保有している対日攻撃に使用できる長距離巡航ミサイル(すべて通常弾頭が搭載されている)は、弾道ミサイルに比べると、実戦に投入されるハードルがはるかに低いため、日本にとっては大いなる軍事的脅威だ。

 それに同じ“ミサイル”という名がついていても長距離巡航ミサイルと弾道ミサイルとは根本的に原理が異なる兵器であり、どんなに優れた弾道ミサイル防衛システムといえども、巡航ミサイル防衛システムとしては全く役に立たない。

 北朝鮮弾道ミサイルの脅威を声高に叫び弾道ミサイル防衛システムをアメリカから買いまくるのならば、それよりはるかに脅威度の高い長距離巡航ミサイルから日本国民と国土を防衛するための巡航ミサイル防衛態勢の構築に、何倍もの努力を傾注するべきなのだ。

■ 南シナ海と東シナ海に関心を払わない日本

 中国が日本に突きつけているそれら長射程ミサイルのほかにも、日本にとって深刻な軍事的脅威となりつつあるのが、中国海洋戦力である。しかしながら、海における軍事的脅威について感覚が鈍すぎる日本では、北朝鮮の脅威の陰に完全に隠れてしまっている。

 中国は膨張主義的海洋進出政策を実施するために、過去四半世紀にわたり海洋戦力(海軍艦艇戦力、海洋航空戦力、長射程ミサイル戦力)の増強に努力を傾注し続けてきた。その結果、南シナ海での軍事的優勢を完全に手に入れる段階にますます近づいている。すなわち本コラムでも繰り返し取り上げてきたように、中国は今や南シナ海の西沙諸島や南沙諸島に人工島を含む数多くの軍事拠点を建設し、中国本土から遠く離れた南シナ海に前進軍事拠点を確保してしまった。

 トランプ政権もこのような中国の動きに反発を強めていたが、結局はアメリカ自身が攻撃されるかもしれない北朝鮮の核ミサイルへの対抗を優先させ、アメリカに直接軍事的脅威を与えない南シナ海問題などは後回しにしてしまった。そのため、南シナ海における軍事バランスは大きく中国側優位に傾いてしまっている。

 中国は南シナ海に引き続き東シナ海での軍事的優勢も手中に収めるべく、さらなる海洋戦力の強化にいそしんでいる。そのような中国の動きを後押ししているのが、やはり北朝鮮危機である。トランプ政権としては、“アメリカに対する北朝鮮ICBMによる核攻撃”と、“アメリカ人が誰も知らない東シナ海や尖閣諸島それに先島諸島などでの領域紛争”のどちらに関心を集中させるのかというならば、迷うことなく北朝鮮ICBMということになるのは理の当然だ。

 そのうえ、日本は東シナ海問題の当事国であるにもかかわらず、政府もメディアも北朝鮮の弾道ミサイルにのみ関心を集中させ、南シナ海や東シナ海における中国海洋戦力の軍事的脅威には関心を払おうとすらしていない。まさに中国にとっては千載一遇のチャンス到来である。

■ 北朝鮮の脅威と中国の脅威の違い

 北朝鮮の弾道ミサイルは、アメリカが北朝鮮に先制攻撃を加えない限り、日本に対して撃ち込まれることは決してあり得ない。

 しかし、中国の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイル、それに強力な海洋戦力は、中国がそれらを手にしているという「状態」だけで日本に対する中国の外交的優勢を許してしまっている「現実の脅威」なのだ。

 このような中国の軍事的脅威に対しては目を逸らして、北朝鮮弾道ミサイルの脅威に対抗するために、巨額の国防費と多数の人員や装備をつぎ込むことによって、ますます東シナ海での中国の軍事的優位が高まることになる。

 このような状態が続くならば、気がついたときには南シナ海も東シナ海も「中国の海」となってしまうことを、日本政府は再認識しなければならない。

北村 淳


沖縄は中国と北朝鮮の脅威にさらされている
11/22(水) 5:00配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮は今夏、2度も日本列島を飛び越える弾道ミサイルを発射した。日本国民は本来であれば、日本方面を狙った度重なる北朝鮮の弾道ミサイルの発射を「事実上の宣戦布告」とみなすほど、深刻に受け止めて防衛力の強化を急がなければならないはずだ。

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 しかし、国民レベルでの国防論議は依然、希薄といえる。現実には、多くの国内メディアが横綱日馬富士の暴行問題といった「コップの中の嵐」にうつつを抜かしている。

 百歩譲って、確かに北朝鮮の弾道ミサイルは何度も日本上空を飛び越え、結果として太平洋上に落下しただけだといえるのかもしれない。しかし、それでも、日本の国防をめぐっては、もっと現実的に直接、脅威がじわじわと押し寄せている場所がある。

 それは沖縄だ。中国が海と空からじわじわと既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」のごとく、日本の領土、領空に迫ってきている。

 筆者は10月下旬、公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ)のプレスツアーの一員として航空自衛隊那覇基地と石垣島を取材した。イギリスやドイツ、イタリア、シンガポールなどのメディアから9人が参加した。1泊2日の急ぎ足の取材でも、十分に認識することができたのが、尖閣諸島をはじめとする日本近海での中国の高まる存在感だ。

■南西諸島地域の空の砦

 日本の南西諸島地域の「空の砦」となっているのが、空自の那覇基地だ。防衛省は、南西地域の防衛強化を目的に2016年1月末に那覇基地の第83航空隊を廃止し、第9航空団を新編した。航自としては51年ぶりの航空団新編だった。福岡県の築城(ついき)基地から第304飛行隊を移し、これまでのF15戦闘機20機からなる1個飛行隊を、計約40機の2個飛行隊に倍増した。南西地域唯一の戦闘機保有部隊となっている。

 日本周辺の南の空では、中国の動きが一層活発化している。これに伴い、那覇基地の任務も厳しさを増している。鹿児島県の奄美大島周辺から沖縄県の尖閣諸島周辺までを管轄し、那覇基地に司令部を置く南西航空方面隊によるスクランブル(緊急発進)の数は、2016年度は803回に及び、全国4方面隊のうち7割近くを占める。中国が尖閣諸島上空を「防空識別圏(ADIZ)」に設定した2013年度と比べると、倍増した。

 今年5月には中国の公船が尖閣周辺の領海に侵入し、ドローンを飛ばした。空自は領空侵犯と判断し、那覇基地からF15戦闘機2機を緊急発進させた。8月には中国軍のH6爆撃機6機が東シナ海から太平洋をぐるりと北東に進み、紀伊半島沖まで長距離飛行したことが初めて確認された。

 こうした中国の日本周辺での活動について、那覇基地第9航空団司令部防衛部の村尾太郎防衛班長(2等空佐)は10月26日、私たち外国メディアの記者団に対し、以下のように答えた。

 「南シナ海と東シナ海での活動を考えると、(中国には)彼らの活動範囲を広げようとする意思があるのではないかとみている。また、東シナ海でADIZを設けたことを考えると、この海域での活動を自由にしたいというふうに考えているのではないかと思う」

 「彼らの活動の真意がわからない。ロシアと比べると、日本とロシアでは事故防止の協定がある。中国とはそうしたものがない状態。非常に(日本の)主権と近い位置での彼らの活動は、注視して対応していかなくてはならない」

 日中両国はいまだ、不測の事態や偶発的な危機を回避する連絡メカニズムを確立していない。危機管理態勢が構築されていなければ、現場は今後もつねに危うい状況であり続ける。対策が急務だ。

■対北朝鮮で変化なし

 また、米軍との共同演習について、F15パイロットを務めてきた村尾氏は、B1爆撃機などとの共同訓練や米空母艦載機との共同訓練に加え、那覇基地と同じF15戦闘機を有する米空軍嘉手納基地との定期的な沖縄周辺での訓練を例に挙げた。

 「北朝鮮が日本にある米軍基地を攻撃するとの発言があったが、それによって何か変化があったか」との記者団の質問に対し、村尾氏は「特にはないです」と明確に答えた。米太平洋空軍は10月24日、12機の最新鋭ステルス戦闘機F35Aを11月上旬から6カ月、嘉手納基地に暫定配備すると発表したばかり。ドナルド・トランプ大統領は春先から絶えず北朝鮮に対する軍事オプションをちらつかせてきたが、那覇基地の別のパイロット2人へのインタビューを含め、那覇基地の現場ではトランプ大統領の「口撃」の影響が見られなかった。

 北朝鮮が人工衛星と称した弾道ミサイルを発射した2016年2月、飛行経路に近い石垣島と宮古島には地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)が暫定的に配備された。

 空自ではこのところ、全国的にトラブルが相次いでいる。那覇基地でも今年1月にF15戦闘機1機が那覇空港から離陸しようとしたところ前輪タイヤが故障して脱輪。7月にも那覇基地所属のF15が那覇空港から離陸する際、機体からライトの部品が落下して滑走路上にガラス片が散乱、滑走路を約1時間、閉鎖する事態に陥った。

 F15の整備状況について、村尾氏は「F15自体の能力向上はしているが、昭和50年代から使っている機体もある。百里基地でF4のタイヤ事故があったように、少し機材が古いのかなと思っている。そうした意味では、かなり長いこと使い続けている。なので、むしろ更新をしていかなくてはいけない」と述べた。

 空自への予算づけをめぐっては、「最新鋭の物はどうしても値段が張るので、数や取得のペースがどうしても伸びない」と述べた。

 「尖閣周辺の海域にはなかなか近づけず、思うように漁ができなくなった」「尖閣周辺には行けない。外国船とのトラブルもあるし、場所も遠い。中国をあまり刺激しないようにしている」。八重山漁業協同組合に所属する漁師10人は、外国メディアを前に、次々と不満や悲鳴を上げた。

■石垣島への陸自配備には地元で賛否両論

 当時の石原慎太郎・東京都知事が主導した2012年の尖閣諸島国有化後、同諸島の領有権を主張する中国、台湾の船が周辺海域で活動をぐっと活発化させている。このため、八重山漁協の漁師たちは、中国公船と海保の巡視船がにらみ合いを続ける尖閣周辺の漁場に、行きたくとも行けない状況が続いている。特に、近海で台湾漁船の漁業活動が活発となっていることで、漁場が奪われていると指摘した。

 地元では、尖閣諸島周辺で台湾漁船の操業を認めた日本と台湾の漁業協定が、沖縄の頭ごなしに台湾に譲りすぎる形で日本政府に取り決められたとの思いがある。政府は、尖閣の領有権問題で台湾、中国の連携を防ぐために、台湾に譲歩したとみられている。八重山漁協では国に見直しを求めている。

 石垣島で市民を真っ二つに割る大争点となっているのが、陸上自衛隊の配備問題だ。防衛省は南西諸島の防衛力強化のため、石垣島に警備部隊と、地対空ミサイル(SAM)と地対艦ミサイル(SSM)の部隊の隊員計500~600人の配備を計画する。中山義隆・石垣市長は部隊配備を受け入れる考えを表明している。

 集会場に集まった八重山漁協の漁師たちに陸自の配備計画の是非を聞くと、賛否両論で意見が割れた。

 八重山漁協マグロ船主会会長の田中博幸さんは「答えづらい。今、島の中では半々になっている。個人的には私は反対。子どもたちにとって、戦争がない環境をつくるのが役目だと思う。単純ではないが、話し合いで解決するなら、それがいちばんいい」と指摘。「海上自衛隊が海上に出ていけば、中国との軍事対立に発展することになる。向こうはやり返すからだ。そういうふうになると、私たちはお手上げになる」と述べた。

 その一方、陸自配備に賛成の漁師は「(陸自配備は)戦いが前提ではなく、抑止力になる。何の備えもなくて、万が一来られた場合、そのまま支配される。沖縄は何度も支配ばかりされているから、もうそれが嫌になっている」と述べた。

 沖縄を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、石垣市民の苦悩や葛藤がにじみ出た場面だった。日本の防衛をどうするのか。その地理的位置から、いや応なく国防の最前線になっている沖縄では、切実かつ重大な問題と化している。北朝鮮問題に隠れて、沖縄の問題を忘れてはならない。

高橋 浩祐 :国際ジャーナリスト


日本版『トマホーク』開発へ 離島防衛力強化に本腰、目指すは米国版以上の高性能
11/21(火) 16:56配信 夕刊フジ

 いよいよ「日本版トマホーク」が誕生するのか-。政府が、地上目標を攻撃できる、日本初の巡航ミサイルを開発する方向で検討に入ったという。北朝鮮や中国の脅威が深刻化するなか、防衛省は新型の地対地ミサイル「島嶼(とうしょ)防衛用高速滑空弾」の研究開発を計画しており、離島防衛力の強化に本腰を入れ始めたといえそうだ。

 読売新聞20日朝刊によると、「日本版トマホーク」は、防衛省が2018年度予算の概算要求で計上した「島嶼防衛用新対艦誘導弾」の研究費77億円を活用し、新型対艦ミサイルに対地攻撃能力を持たせることを検討しているという。

 計画段階で、「日本版トマホーク」の射程は300キロ以上で、専用車両や護衛艦、P1哨戒機、戦闘機などから発射可能にするという。日本の最先端技術で、ステルス性能などを高め、米国の「トマホーク」より高性能を目指すようだ。

 離島防衛対策は、「日本版トマホーク」だけではない。

 防衛省は18年度予算の概算要求で、離島奪還作戦を想定した「島嶼防衛用高速滑空弾」の研究開発費100億円を盛り込んだ。高速滑空弾は、高度数十キロの高高度を超音速で滑空して目標を攻撃する新型ミサイルだ。

 さらに、来年3月には、陸上自衛隊が“日本版海兵隊”といえる離島奪還部隊「水陸機動団」を発足させる予定だ。

 政府が離島防衛強化に力を入れるのは、北朝鮮情勢の緊迫化に加え、中国の艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺海域に連日侵入するなど、領土的野心をあらわにしているためだ。独立国家として「国民と領土、主権を守り抜く」という、当然の防衛力強化の一環といえる。


中国軍爆撃機 宮古海峡通過 8月以来、再び活発化
11/19(日) 23:07配信 産経新聞

 防衛省統合幕僚監部は19日、中国軍のH6爆撃機4機を含む6機が同日、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の公海上空を飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。領空侵犯はなかった。

 宮古海峡を通過したのは、H6爆撃機4機とTU154情報収集機1機、Y8電子戦機1機。いずれも同海峡を往復した。

 中国軍機をめぐっては、昨年度は宮古海峡上空を通過する飛行が18回に上ったが、今年4~6月は1度もなかった。8月に計4回にわたり通過し、同月24日に爆撃機6機が紀伊半島沖まで飛行した後は沈静化していたが、11月18日に情報収集機1機が海峡を通過し、再び動きが活発化している。東シナ海上空で中国軍の活動がさらに激しくなる可能性もあり、防衛省は中国軍の意図などを分析している。


ASEAN、募る不安=トランプ氏に失望の声-安保政策説明なく〔深層探訪〕
11/18(土) 8:29配信 時事通信

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トランプ米大統領=13日、マニラ(EPA=時事)

 フィリピン・マニラで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議で、ASEAN各国が最も関心を寄せたのは、初参加したトランプ米大統領がアジア地域の安全保障政策に関し、どのような発言をするかだった。「アジア重視」を掲げ、南シナ海への進出を強める中国をけん制し続けてきたオバマ前政権からの転換はあるのか。しかし、米ASEAN首脳会議でトランプ氏は、南シナ海問題に言及せず肩透かしの結果に。ASEAN内では不安の声も増す。

アジア戦略の具体像見えず=2国間重視、中国に配慮-トランプ米大統領歴訪終える

 ◇異例の配慮
 トランプ氏は当初、一連の会議の目玉となる14日の東アジアサミットを「日程上の理由」(米国大使)で欠席する方針だった。これに慌てたのがASEAN側だ。議長国フィリピンは、トランプ氏の日程に合わせて首脳会議開幕前日の12日夜に東アジアサミットの非公式会合を急きょ開催するという「前例のない」(外交筋)計画を立てる異例の配慮を行った。

 ASEANでの中国の影響力増大を内心では望まない域内大国インドネシアも、「米側に出席を強く求めた」(外交筋)。こうした働き掛けもあって、トランプ氏が一転して滞在予定を延ばしたため、東アジアサミットは当初の予定通り14日のみの開催となった。

 13日に開かれた米ASEAN首脳会議でも、各国から「地域の安全保障における米国の役割は増大している」(タイ)、「米国がASEANを重視していると信じている」(インドネシア)とトランプ氏に期待を寄せる声が相次いだ。

 ところが、当のトランプ氏は会議の冒頭で「自由で開かれたインド・太平洋を実現する」とは述べたものの、具体的な地域安保政策に関しては「全く説明がなかった。ほとんど貿易の話だった」(ロケ比大統領報道官)。東アジアサミットも結局欠席し、ASEANの外交専門家からは「米国しか南シナ海での中国のヘゲモニー(覇権)に対抗できる国はないのに」と失望の声が上がった。

 ◇「最後のとりで」陥落も
 こうした中、会議を通じ存在感をさらに増したのが中国だ。ASEAN首脳会議後に発表される議長声明案では、ここ数年必ず盛り込まれていた南シナ海情勢への「懸念」という文言が消え、対中配慮が際立つ形になった。中国は紛争解決のための「行動規範」策定でASEANと交渉開始で合意。ASEANと交渉を進めることで、「域外国」である日米の意見をはねつける狙いも見え隠れする。

 「対中強硬派」の筆頭だったフィリピンがドゥテルテ政権発足後は融和路線にかじを切る中、中国はASEAN内で唯一中国に反発してきたベトナムの取り込みも急ぐ。習近平国家主席は13日、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、南シナ海問題で協調することで合意した。ASEANで中国に対抗する「最後のとりで」も陥落する兆しを見せている。(マニラ時事)

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