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2017年5月27日 (土)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・35

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、次期に想定される極左媚北政権による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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*1~14までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
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リンク:日韓合意で国連委に抗議=政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:百田尚樹×ケント・ギルバート 半島有事や日本の呑気さ語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、慰安婦合意見直し勧告の国連委に反論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:難題山積の文在寅政権の韓国 熱狂的な左派の期待に応えられなかったとき、何が待っているか やられたことは… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、慰安婦問題を門前払い 領土問題挑発にも怒りの言及 韓国特使と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国調査船>杉山外務次官が駐日韓国大使に電話で抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:日韓合意見直しに片山氏激怒「第三者がひっくり返すなどとんでもないこと」 韓国政府の“心変わり”危惧 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在米韓国系団体も「蒸し返し」鮮明に 慰安婦めぐる日韓合意「無効」と声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国調査船が一時領海侵入…竹島周辺で活動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:大統領特使来日 日韓合意、日本側に対応要求へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日韓合意見直し」に反論する文書、政府提出へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺で海洋調査 日本政府抗議、中止を要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国が竹島周辺で海洋調査=外務省が抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国特使「国民の大多数が合意受け入れられぬ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意、受け入れ困難=韓国特使、岸田外相に表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:合同世論調査 日韓合意、再交渉反対が81.9% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像問題 「政府、好ましい変化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意「責任を持って実施」菅官房長官 産経・FNN合同世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意の見直し不要=対北朝鮮「対話へ圧力」―岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅官房長官>日韓合意「責任もって実施」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦「謝罪の碑文」、偽証吉田氏長男が取り消し 「不必要な対立、耐えられない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意再交渉応じず 8割が支持 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

韓国新政権が行き詰まれば「天皇への謝罪要求」の可能性も
NEWS ポストセブン 5/27(土) 16:00配信

 左派大統領誕生で、韓国の「反日」がエスカレートするのは必至だ。これから日本に向けられる“攻撃”を覚悟しなくてはならない。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

 * * *
 中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系(THAAD)」について、米国との関係を重視する安哲秀は「配備賛成」を打ち出す一方、文在寅は「配備の見直し」を求める。文在寅が所属する「共に民主党」からは、「THAAD撤廃」の声も聞こえる。

 仮に配備延期や撤廃となれば中国には喜ばしいことだが、米国が黙ってはいない。相当な圧力をかけるだろうが、新政権が怯まなければ、米韓関係は確実に悪化する。韓国が共に血を流す同盟国に値しないとトランプ大統領が判断すれば、在韓米軍の撤退にまでつながりかねない。

 その場合、日本の安全保障は危機的状況になる。米国からさらなる対米軍事協力と、防衛費を増額して自前の軍事力を増すことを求められるだろう。

 親北派である文在寅は以前から「核問題を解決するには対北経済協力が必要」と主張して、開城工業団地の拡大や金剛山観光の再開を訴えてきた。文大統領が誕生すれば従来の宣言通り、工業や農業など幅広い分野で大規模な対北援助を実施することになる。

 米朝関係が緊迫化するなか、左派政権の人道的援助で九死に一生を得る北朝鮮は悲願の核・ミサイル開発をさらに進めるはずだ。

 THAAD配備延期と北への経済援助が重なれば、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れる可能性が高い。シリアに巡航ミサイルを撃ち込んだように米軍が局地的な北朝鮮攻撃に踏み切る恐れがある。その事態になって中国が韓国の肩をどこまで持つだろうか。アジアは大混乱に陥るだろう。

 一方の安哲秀は対北経済制裁の継続を表明していた。対北朝鮮については両候補の政策がわかれていた。

 1965年の日韓国交正常化に際して締結された日韓請求権協定で、徴用工の賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」が、12年に韓国最高裁が「個人の賠償請求権は消滅していない」と判断し、その後の裁判で日本企業の元徴用工への賠償を命じる判決が相次いでいる。

 折しも韓国では今夏、戦時中に韓国人労働者が悲惨な環境で強制労働をさせられたという映画『軍艦島』が公開される。「強制徴用労働者像」をソウルや釜山に設置する動きもあり、「第二の慰安婦像問題」となることが懸念される。

 その状況で左派政権が誕生して反日ムードが一層高まれば、“空気を読む”ことに長けた韓国の裁判所が徴用工訴訟でさらに賠償命令を連発する恐れがある。

 繰り返しになるが、選挙で分断された国を統合するため、左派政権は反日カードを最大限に利用する。

 政権運営が行き詰まれば、慰安婦や竹島以上に強力なカードの「天皇への謝罪要求」を切ってくる可能性も十分にある。実際、人気が低迷していた李明博はこの手法で支持率回復を狙った。

 韓国は「反日無罪」ではなく「反日正義」の国である。この先、何が起きても不思議でないことを日本人は肝に銘じておくべきだ。

※SAPIO2017年6月号


日韓合意で国連委に抗議=政府
時事通信 5/23(火) 17:29配信

 国連の拷問禁止委員会が韓国に対し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告したことを受け、日本政府は国連人権高等弁務官事務所を通じて抗議文書を19日付で提出した。

 野上浩太郎官房副長官が23日の記者会見で明らかにした。

 抗議文書は日韓合意について「国際社会からも評価されており、引き続き着実に実施されることが重要だ」と指摘し、「勧告は受け入れられない」とする内容。


百田尚樹×ケント・ギルバート 半島有事や日本の呑気さ語る
NEWS ポストセブン 5/23(火) 16:00配信

944
ケント・ギルバート氏

 なぜ韓国は、ここまで反日的になるのか。そして、「剣道の期限は韓国」などと、なぜ国際社会に対して嘘をつき続けるのか。そこには「儒教の呪い」があるという。著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏と作家の百田尚樹氏が、韓国の本質を語り合った。

ケント:韓国が慰安婦像を次々に設置することによる最終的な目的は日米安保を弱めることで、それによって韓国が得することは何もありません。これは、中国の策略です。

百田:アメリカで慰安婦像設置のロビー活動をしているのは抗日連合会。バックは中国共産党です。中国が、属国にやらせているわけです。

ケント:日韓合意も、安倍首相は本当はやりたくなかったと思う。でもアメリカから韓国と関係改善するよう言われて、断りきれなかった。

百田:本来、日本は韓国とは手を切るべきですが、国際情勢や地政学から言うと、韓国と同盟関係を結んで中国と対峙しなければならない状況にもある。ところが政治的な同盟国である韓国が、日本を仮想敵国として見ているから、話がややこしい。

ケント:それが「儒教の呪い」ですね。儒教というと、日本人は「仁・義・礼・智・信」という言葉に代表されるように、いいもののように受け取ります。でも中国や韓国では儒教のそうした優れた部分は破壊されてしまった上に、“上下関係をきちんとする”という考え方がねじれて「日本は格下で野蛮」という意識だけが残った。

 その結果、自己中心的で傲岸不遜、嘘をつくのも当たり前で、道徳心も倫理観も失ってしまった。これを僕は「儒教の呪い」と呼んでいます。アメリカだって、韓国への対応は面倒だと思っています。対北朝鮮政策にしても、同盟国の韓国が北朝鮮にすり寄っていくから、非常にやりにくい。

百田:かつては北朝鮮が倒れて韓国が北を吸収して統一されると言われていたけれど、北朝鮮が強くなっているわけでもないのに、韓国が自ら滅んでいっている感じがします。韓国での左翼活動家の“不気味な力強さ”が浸透している。

ケント:そうこうしている間に北朝鮮の核搭載弾道ミサイルができあがってしまいます。アメリカは、それは絶対に許さないと言っていますが。

百田:日本は、東京も含めて日本全土が北朝鮮のミサイルの射程に入っているのに、何もできていない。この状況は非常に懸念しています。

ケント:日本人は性善説で考えています。「そうはいっても、ミサイルを飛ばしてくるわけがない」「戦争は起こらない」と思いこんでいるんです。

百田:アメリカはそんな甘い国ではないですよね。日本は核搭載弾道ミサイルが開発されてからあたふたするけれど、アメリカはその前に潰すでしょう。

ケント:オバマ前大統領は武力を絶対に使わないという思想を持っていました。それでアメリカという抑止力がなくなって、北朝鮮も中国も暴走し始めた。多くの人はトランプ政権のことを過激だと言いますが、普通のアメリカに戻っただけです。

百田:僕は今年、本当に「朝鮮有事」の可能性が高いと見ています。ある日突然、アメリカが北朝鮮に先制攻撃する。湾岸戦争の時とは違って、まったく前兆がないまま戦争が始まるでしょう。

ケント:朝鮮有事となれば多くの難民が押し寄せてきて、その中には武装した人間もいる。日本人は、それが明日にも起きるかもしれないと危機感を持つべきですね。

●ケント・ギルバート/1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ! 』がある。

●ひゃくた・なおき/1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵!ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『カエルの楽園』『幻庵』などがある。

※SAPIO2017年6月号


政府、慰安婦合意見直し勧告の国連委に反論
読売新聞 5/22(月) 22:43配信

 日本政府は22日、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告した国連の拷問禁止委員会に対し、「日韓両政府は合意が『最終的かつ不可逆』であることを確認している」と反論する文書を公開した。

 反論文書は委員会の報告書が慰安婦を「性奴隷」と位置づけたことについて、「事実に反して不適切」と抗議したうえで、日韓合意は当時の潘基文(パンギムン)国連事務総長らも評価していたなどと指摘した。日本政府は文書を委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に提出。22日に同事務所のホームページに掲載された。

 拷問禁止委員会の報告書は12日に公表された。慰安婦を「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定し、日韓合意について「被害者に対する名誉回復」が不十分と批判している。


ケント氏「韓国には嘘が恥ずかしいという概念がないのか」
NEWS ポストセブン 5/22(月) 7:00配信

944
ケント・ギルバート氏

 なぜ韓国は、ここまで反日的になるのか。そして、なぜ国際社会に対して嘘をつき続けるのか。そこには「儒教の呪い」があるという。著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏と作家の百田尚樹氏が、韓国の本質を語り合った。

百田:日本より上だというプライドだけあって、実際は自分たちには何もないから、その屈辱感が凄い。それで今、韓国は日本固有の文化を全部、「朝鮮半島由来」と主張し始めました。柔道、茶道、華道……。

ケント:歌舞伎、相撲、食べ物では寿司やしゃぶしゃぶなどの和食も韓国起源だと言っていますね。

百田:納豆菌を使う食べ物は朝鮮半島には存在しなかったのに、納豆も韓国がルーツだと言い出しています。

 さらに、ソメイヨシノも元は済州島に自生していた桜だと。だけどソメイヨシノは江戸の染井村の職人さんがエドヒガン系の桜とオオシマザクラを掛け合わせてつくったもので、自生するわけがないんですよ。それも知らずに「韓国由来」と言っている(笑)。

ケント:近頃は、一部の韓国人は妄想がひどくなったのか、イエス・キリストも孔子も韓国で生まれたという主張まで出てきた。

百田:以前は「侍」や「武道」「武士道」は軍国主義を思い出させるといって、韓国人は忌み嫌っていたはずです。ところがハリウッド映画『ラストサムライ』がヒットしたり、忍者や日本刀が世界から注目されたりするようになって、武道も「朝鮮半島がルーツだ」と言い出した。

ケント:確かに仏教や漢字は中国大陸から朝鮮半島を経由して日本に伝来しました。そうだとしても、日本発祥の文化を全部「韓国が教えてやった」というのは、憐れにさえ感じますね。

百田:だけど、それが成功したケースもあるんです。「空手ウリジナル説」です。韓国は、「朝鮮半島にテッキョンという武道があって、それをもとに空手ができた。テッキョンは併合時代に日本に抹殺されたが、戦後、独立してテッキョンを復活させたのがテコンドーだ」という説を唱えました。でも実態は、朝鮮の留学生が日本の松濤館流空手を学び、そこから考え出したのがテコンドーなんです。

ケント:韓国の主張は、事実とまったく逆ですね。

百田:でも、韓国はテコンドーをオリンピック種目にするため、空手のルーツだと大嘘をついた。IOCもまさかそんな嘘をつく国があるとは思わないし、日本も黙っていたから、オリンピック種目になった。

ケント:日本は世界に対して、もっと日本の文化について発信したほうがいいと思います。嘘つきというのは、どんどん嘘をついているうちに、それが真実だと自分で信じ込む。そして嘘が通ると、癖になってしまう。

百田:おっしゃる通りで、テコンドーで味を占めた韓国は、剣道も朝鮮半島のものだと宣伝し始めました。朝鮮半島にコムドという剣術があって、それが日本の剣道になったのだと言っています。

ケント:彼らには、嘘をつくことが恥ずかしいという概念がないのでしょうか。ただ、「慰安婦」についての韓国の主張は嘘だということは、アメリカ人もだんだんわかってきました。実際、アトランタは慰安婦像設置の許可を出しませんでした。

 数年前までは、アメリカ人はみんな「日本人はひどいことをした」と思っていたけど、調べたら韓国が言っていることは嘘だとわかり、その認識が広がってきたのです。だから僕は以前から、「朝日新聞は韓国に謝罪すべきだ」と言っています。韓国人が朝日のせいで「慰安婦問題」を信じることで、韓国が一番損害を被ることになったんですから。

百田:そうそう。いずれは世界の笑い物になる。

●ケント・ギルバート/1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ! 』がある。

●ひゃくた・なおき/1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵!ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『カエルの楽園』『幻庵』などがある。

※SAPIO2017年6月号


難題山積の文在寅政権の韓国 熱狂的な左派の期待に応えられなかったとき、何が待っているか やられたことは…
産経新聞 5/21(日) 10:45配信

 核開発や弾道ミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮、改善しない日本や中国などとの外交、経済低迷や失業・雇用問題。大統領当選と同時に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領(63)は、内外でのやっかいな問題をいきなり背負い、「歴代政権で最も困難な状況」(韓国メディアなど)のなか、奔走をしている。(ソウル 名村隆寛)

 ■ノンストップで政権スタート

 文在寅政権の発足は、「スタートを切った」というよりも、大統領当選というゴールの後も、休まずにそのまま疾走を強いられているという形容がピッタリだ。

 朴槿恵(パク・クネ)前大統領(収賄容疑などで逮捕)の罷免を受けた繰り上げ大統領選挙、当選と同時の就任という異例のケースのため、仕方のないことだが、文在寅大統領は当選の喜びに浸る間もない。多忙を極め、政権発足からの10日間を過ごした。

 4月17日から22日間の選挙戦を、5月8日深夜にソウル中心部の街頭演説で終えた文氏は、翌9日夜、開票開始とほぼ同時にに事実上の勝利宣言をした。

 翌10日朝、当選が正式に決まるや韓国軍最高司令官としてソウルの自宅から軍の李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長に電話で最初の指示を出した。続いて、歴代大統領や朝鮮戦争で命を失った戦死者らが眠る国立墓地を参拝。正午からは夫人を伴い、国会での就任式に出席した。本来なら盛大なところだが、式は国会内での簡素なもので、宣誓と就任演説は先例にならってこなした。

 第19代大統領に就任した文氏は、そのまま大統領府に入り、報道陣を前に自ら首相候補と大統領秘書室長、情報機関トップの国家情報院長を指名。見ていて、本当に慌ただしい政権初日だった。

 韓国の歴代大統領の中で、文氏は最も多忙な政権の初日を過ごしたであろう。しかも、選挙戦から休むことのなく文氏の激務は現在も続いている。

 ■朴政権の借金背負う

 新政権が、前政権のできなかったこと、課題を背負うのはどこの国でも同じだ。ただ、朴槿恵政権から引き継いだ文在寅政権の課題は膨大。課題を引き継ぐと言うよりも「そのまま背負わされた」と言った方がいい。

 それほど、文在寅政権の発足時の韓国はまずい状況にある。韓国国民の誰に聞いても、その現実を否定はしない。

 韓国国民の最大の懸念は「暮らし」。韓国経済は低迷を続けており、再生は相当厳しい。文在寅大統領が選挙中、最も力説したのは「雇用」であり失業対策だった。韓国の今年第1四半期(1~3月)の失業者は1年前より1・2%増え116万7000人だった(韓国統計庁による)。うち約47%の54万3000人が大学卒業以上の学力を持つ者で、史上最悪を記録した。

 失業は特に若年層で著しく、格差も拡大している。家計負債額は1300兆ウォン(約130兆円)。カード債務の返済不能の件数、額は増加をたどっている。

 「公共部門を中心に81万人分の雇用を創出する」と公約していた文氏は就任直後に「約31万人の公共企業の非正規職員を、任期中に全員正規職にする」と表明した。

 大統領直々の約束に、非正規職の間で期待は高まっているようだ。ただ、国の経済が回復しない現状で、民間企業の雇用までがいきなり回復するわけはない。

 雇用や格差是正は文氏が朴槿恵氏に敗れた前回2012年の大統領選でも争点となり、当時、文氏も改善を約束した。だが、これらの問題、韓国経済は「何もできなかった朴槿恵政権」(韓国紙)を経て、5年前よりも、もっとまずい状況になっている。

 こうした現状にも関わらず、文氏はバラ色の雇用創出に加え、「社会の公正と正義」を掲げ、あえて韓国経済を牽引(けんいん)してきた財閥の改革を進める方針だ。

 ■この半年間の大きな後退

 経済をはじめとした国内問題だけではない。

 核・ミサイルの開発を進め、挑発を続ける北朝鮮。その北朝鮮のミサイルに対応するための米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に猛反発する中国。慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、ソウルの日本大使館前に続き、釜山の日本総領事館前に慰安婦像を違法に設置したことによる日本との関係のさらなる悪化。トランプ米政権との関係構築にも出遅れ、先行き安泰とはいえない。韓国メディアは「四面楚歌(そか)」と韓国外交を憂えている。

 就任前までは反米・反日的な言動が目立った文在寅大統領だったが、就任式の演説では、米国との関係について「韓米同盟を一層強化する」と明言した。また、「朝鮮半島の平和のために東奔西走する」と述べ、「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」と断言した。

 かつての同志である盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が指向したバランサー(仲介者)を自任しているかのようで、「平壌にも行く」との発言は、南北対話への熱望も感じられる。だが、文氏の思いは、その北朝鮮によって、わずか4日後の14日に砕かれた。弾道ミサイル発射だ。

 文氏はこの日、外交・安保関連の閣僚や高官が出席した国家安全保障会議(NSC)で北朝鮮を非難し、「対話の可能性を念頭に置いているが、対話は北朝鮮が態度を変えなければできない」と言わざるを得なかった。

 北朝鮮という爆弾を抱え、文在寅政権の韓国は急いで主要各国との外交関係修復に急いでいる。首脳会談の早期開催に向け、日米中などに特使を派遣した。6月下旬には文氏が訪米し、首脳会談に臨む。

 ■自ら作った負の遺産

 経済、外交など課題山積の文在寅大統領。ただ、これら朴槿恵政権が残した“負の遺産”は皮肉にも、当の文在寅氏が手を貸して作ってしまったものも少なくない。

 文氏が今、まさに取り組もうとしている経済改革、経済活性化、雇用回復は、いずれも朴槿恵前大統領が実現に向けて任期内の関連法案の成立を目指していた。しかし、野党の反対で国会を通らず、そのまま放置された。経済関連法案を政争の具として利用し、“憎き朴槿恵政権”の足を引っ張ったのは、まさしく文氏ら野党勢力だった。

 また、当時の野党勢力はTHAADの配備に頑強に反発し、文氏は「配備是非は次期政権に委ねるべきだ」と主張。慰安婦問題をめぐる日韓合意についても文氏は「再協議」を主張し、釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像には今年1月にいち早く訪れ、「保存」を主張した。

 経済、外交、安保。現在、文在寅政権が発足当初から直面している難題のほとんどに野党時代の文氏が関わっており、「無能」(韓国紙)と呼ばれた朴槿恵前政権の足を引っ張るかたちで、一層ややこしいものにしてしまった。しかも、自分で越えるべきハードルを高くしてしまった。自業自得の面は否めない。

 ■7カ月以上の多忙、今後も

 文在寅大統領の多忙さに話は戻る。この忙しさは、さかのぼれば少なくとも7カ月前からだと思う。文氏は昨年10月に、事実上の大統領選挙への出馬を表明。その直後に、当時の大統領、朴槿恵被告の親友で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件で、韓国の混乱が始まった。

 以降、今年3月の朴被告の罷免決定まで、文氏は自ら毎週土曜日の「朴槿恵退陣要求デモ」の大規模集会に参加するなど、朴槿恵政権の非難に明け暮れた。当然、文氏は、本来なら今年12月に実施されるはずの大統領選挙の前倒しを見越して動いていたはずだ。

 朴被告の罷免後、文氏は所属する左派政党「共に民主党」の大統領選公認候補選びにそのまま挑み、大方の予想通り、公認を勝ち取った。

 振り返れば、その内容の善しあしはともかく、文氏はすでに7カ月以上、朴槿恵政権の猛烈な否定と、自身の政権掌握のために全力を注いできた。しかも、前大統領の職務停止と罷免という権力の空白の後で、自身も複雑化に手を加えてしまった難題が山積だ。

 文氏は左右に分かれた世論の和合を目指し、「国民の統合と共生」を訴えてもいる。ただし、自ら大規模集会に積極参加したことで、保守派との亀裂は深まったままだ。“反文在寅”の世論は依然として根強い。

 ■昨日の敵は今日も敵

 文在寅大統領は国内で今度は、守る側に立たされている。就任当日、文氏は国会で野党各党を回り、新政権への協力をお願いして回った。ただ、保守系の野党が文在寅政権に素直に協力することは想像しにくい。

 政権与党となった左派の「共に民主党」は国会議席数(300)のうち、120議席で、過半数にも満たない少数与党だ。重要法案の上程と可決には国会議員の6割(180人)の賛成が必要で、朴槿恵政権が経済関連法案の成立にしくじった原因はここにある。文在寅氏ら野党勢力の反対で、法案成立はつぶされ続けた。自分たちがやってきた妨害を、政権を取った文氏は受ける側に立つ。

 内政だけでなく、外交関係の修復に奔走している文在寅政権。まさしく、自分たちがあおった炎を消すという「マッチポンプ」を今、演じているかのようだ。

 このマッチポンプ現象。文氏に限らず、韓国がよくやらかすことだ。最近の例では朴槿恵前大統領。慰安婦問題をめぐり、各国で日本を非難し、日本の世論を悪化させた揚げ句の果てに、訪韓日本人が激減。「これではまずい」と感じたのか、2014年秋ごろから対日関係改善に急にシフトし、日韓国交正常化50周年の節目に合わせるかのように、慰安婦問題での日韓合意に持ち込んだ。

 それまで日本を振り回してきたのは何だったのかと、今でも振り返って思う。韓国はとかく、自分で騒ぎ出し、収拾がつかなくなりマズイと思えば、強引でも自分で火消しに走る。今回が初めてではない。

 ■期待を裏切れば…

 朴槿恵政権から負の遺産を引き継いだ文在寅政権ではあるが、引き継ぎがきちんと行われたわけではない。

 事実、大統領府関係者によれば、朴政権から引き継ぐべき資料はほとんど残されておらず、引き継ぎ資料は10ページ足らずの報告書などだったという。資料の多くはシュレッダーにかけられていた。全くひどい話だ。

 ただ、文氏が大統領秘書室長を務めた盧武鉉政権も、2008年に李明博大統領に政権を引き継ぐ際、似たようなことをしたという。やられたことをやり返されたわけだ。韓国にはありがちのことである。日本の隣国の現実であり、日本はこのような国と、政権が代わるたびに仕切り直しを強いられているのだ。

 一方、文在寅政権が発足したばかりの韓国の首都ソウルが本当に静かだ。大規模集会もなくなり、選挙も終わり、韓国としては実に落ち着いている。

 産経新聞ソウル支局が入っている建物には、左派の全国労組「民主労総」が入っており、顔見知りも少なくない。大規模集会を主導し、選挙中の血気盛んで忙しそうだった民主労組の人々がいやに静かだ。まるでカラオケで歌い狂った後のような、ディスコで踊り回った後のような疲労感がうかがえる。どこか皆上気したような表情に見える。

 文氏は彼ら左派勢力のバックアップもあり、大統領に上り詰めた。今後、彼らの要求に応じられない場合、理想の韓国社会を公約通りに作れず国民を失望させた場合、何が待っているのか。韓国の“民衆の力”の壮絶さは、大規模集会の中で一緒になって叫んでいた文氏が最も分かっているはずだ、

 まっとうすれば5年後の5月に大統領の任期は終わる。それまでの任期中に文在寅政権を根本から脅かす事態が、韓国国内で起こらないという保証はどこにもない。


安倍首相、慰安婦問題を門前払い 領土問題挑発にも怒りの言及 韓国特使と会談
夕刊フジ 5/19(金) 16:56配信

 安倍晋三首相は18日午前、韓国大統領特使の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員と官邸で会談し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任を受け、「未来志向の関係を築きたい」「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と語った。慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを掲げる文大統領の願望を、事実上、門前払いしたことになる。韓国は特使派遣と並行して、領土問題で日本を挑発してきたが、安倍首相はこれにも断固抗議した。「極左・従北」とされる文政権に対し、決然とした姿勢を示した。 

 注目の会談で、文特使は「文大統領は早急にお会いすることを望んでいる」といい、両国間のシャトル外交の再開を求める親書を手渡した。安倍首相はこれに同意し、日韓首脳会談を早期に実現したい考えを表明した。

 「核・ミサイル開発」を強行し、アジアと世界の平和と安定を脅かす金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に対処するため、日韓で緊密に連携することでも一致した。

 一見、友好的な会談にも思えるが、慰安婦問題については違う。

 安倍首相は会談で、「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と明言したのだ。「適切に~」というのは、「『最終的かつ不可逆的に解決される』とした日韓合意を順守せよ」「国家間の約束だぞ」という意味の厳命である。安倍首相の一歩も引かない姿勢におびえたのか、文特使から歴史問題への言及はなかったという。

 11日の日韓電話首脳会談でも、安倍首相は、文大統領に同じ発言をしていた。そのうえで、「合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」と通告していた。

 2015年に結ばれた日韓合意は、米政権が支持し、韓国出身で、当時の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長も歓迎していたのだ。

 日本側の「日韓合意の見直しは許されない」とのメッセージに対し、文特使は17日の岸田文雄外相との会談で、次のようなくせ球を投げてきた。

 「韓国国民の大多数が(日韓合意を)受け入れられない雰囲気だ」

 国家間の約束を、韓国は国民感情で反故(ほご)にする可能性を示唆したわけだ。まともな国とは思えない。

 慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授は「『話せば分かる相手』という前提で韓国と接してきたことが間違いだった」といい、続けた。

 「日本は、韓国について『隣国で大事な国だ』という扱いで、さまざまな配慮や譲歩をしてきた。これは、まったく逆効果しか生まない。相手がまともであれば、誠意が通じるかもしれないが、そうでない相手には逆効果でしかない。未来永劫(えいごう)裏切られ、未来永劫悪者にされる流れは変わらない。なるべく韓国とは関わりを持たない方がいい」

 韓国の許しがたい行動はまだある。文特使の派遣に合わせるように、領土問題で挑発してきたのだ。

 韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が、島根県・竹島(韓国名・独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行ったことを17日、日本政府が確認した。日本政府は同日、韓国外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。

 「極左・従北」の文大統領は昨年7月、竹島に上陸している。特使を通じて「早急にお会いしたい」と伝えながら、領土問題で挑発するなど完全に常軌を逸している。安倍首相は、文特使との会談でも、この抗議について怒りの言及をした。

 安倍首相は7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ、文大統領との首脳会談を検討している。ただ、国民感情で突っ走る韓国側が“理性”を取り戻すとはとても想像できない。

 前出の藤岡氏は以下のように語った。

 「韓国と断交しても、日本は経済的にやっていける。そう腹をくくって対処すべきだ。日本が譲歩する必要は1ミリもない」

 日韓通貨交換(スワップ)協定再開など、永遠に必要なさそうだ。


<韓国調査船>杉山外務次官が駐日韓国大使に電話で抗議
毎日新聞 5/18(木) 20:40配信

 杉山晋輔外務次官は18日、韓国の海洋調査船が島根県・竹島西方の排他的経済水域(EEZ)内でロープのようなものを海中に投入しているのを確認したとして、李俊揆(イ・ジュンギュ)駐日韓国大使に電話で抗議した。韓国側から調査に関する事前の申請はなかった。

 外務省によると、杉山氏は「日本領海での漂泊やEEZ内で日本の同意なく海洋の科学調査を実施しているのであれば受け入れられない。即時中止すべきだ」と強く抗議した。李氏は「本国に報告する」と答えた。

 安倍晋三首相も同日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交特使である文喜相(ムン・ヒサン)議員との会談で、この問題で外交ルートを通じて韓国に抗議したことを伝えた。

 海上保安庁によると、17日午後、海洋調査船が竹島の西北西約40キロ付近の日本のEEZ内で、ワイヤのようなものを海中に投入しているのを巡視船が確認。この調査船は18日午前にも、日本のEEZ内でロープのようなものを海中に投入した。【加藤明子】


慰安婦日韓合意 拷問禁止委の勧告に反論へ
産経新聞 5/18(木) 19:07配信

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、慰安婦に関する日韓合意の見直しを求めた、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告について「わが国の立場は、委員会も含めた国際社会に対してしっかり説明していくことが大事だ」と述べ、政府として反論する考えを示した。

 菅氏は勧告について「あくまでも韓国政府に対するものであり、法的拘束力はない」と指摘した。その上で、「何が最も効果的であるかも含め、具体的な対応を検討中だ」と述べた。

 拷問禁止委員会は12日、「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」などする報告書を発表し、合意見直しを勧告した。


日韓合意見直しに片山氏激怒「第三者がひっくり返すなどとんでもないこと」 韓国政府の“心変わり”危惧
夕刊フジ 5/18(木) 16:56配信

 国連の“裏の顔”が明らかになった。人権条約に基づく国連の拷問禁止委員会が12日、慰安婦問題に関する日韓合意について見直しを勧告する報告書を発表したのだ。同合意は2015年12月、「最終かつ不可逆的に解決」として結ばれ、韓国出身で、当時の潘基文(バン・ギムン)国連事務総長も歓迎している。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員が、理不尽極まる勧告の背景に迫った。

 「日韓合意は、両国が合法的に結んだもので、国際社会でも高く評価されています。それを第三者がひっくり返そうとするなど、わが国にとっても国際社会にとっても、100%とんでもないことです」

 片山氏はこう言い切った。

 日韓合意に基づき、日本はすでに10億円の「解決金」を支払うなど、義務を果たしている。今年3月に行われた日米外相会談でも、レックス・ティラーソン国務長官から理解と支持を得た。

 一方、ウィーン条約に違反して、ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を放置しているのは韓国側である。

 そんななか、勧告を出した拷問禁止委員会とは何なのか。

 世界人権宣言が1948年に採択されたことを受け、国連ではさまざまな人権条約が策定され、委員会が設置された。その委員は個人的な資格で選任され、国を代表するものではない。拷問禁止委員会もその1つで、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「(委員会の勧告は)日本政府に対する法的拘束力はまったくない」と述べている。

 ただ、片山氏は「予断は許されない」といい、続けた。

 「韓国政府が合意を見直そうとしてくる危険性はゼロではないでしょう。そもそも、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は選挙戦で『日韓合意の見直し』を掲げていたうえ、安倍晋三首相との電話会談で、合意について『国民の大多数が心情的に受け入れることができない』と語っている。これで韓国政府が日韓合意を反故(ほご)にしようとするなら、国際社会から『信用できない国』『国際条約を結べない国』になるでしょう」

 そもそも、拷問禁止委員会は、韓国・聯合ニュースが「人権原理主義者と称してもかまわないほど、世界的にリベラルな機構」という国連勤務経験者の言葉を引用するほど、政治的偏りがある。

 片山氏は「この問題はさっそく、私が委員長代行を務める自民党国際情勢検討委員会で取り上げたい。こうした組織の勧告が国際的に影響を与えるようなことになるのなら、日本政府としてはさらに強く、国際社会にわが国の立場を訴えるべきだ。われわれはそれをサポートしたい。それが責任与党の責務だ」と語っている。 (ジャーナリスト・安積明子)


在米韓国系団体も「蒸し返し」鮮明に 慰安婦めぐる日韓合意「無効」と声明
産経新聞 5/18(木) 15:42配信

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米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像(写真:産経新聞)

 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像設置を主導した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)は、韓国の文在寅大統領の特使として文喜相国会議員が訪日したタイミングに合わせ、慰安婦問題をめぐる日韓合意の無効を主張する声明を発表した。KAFCは当初から日韓合意に反対してきたが、問題を蒸し返す姿勢を鮮明にした。

 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意について、当時のオバマ米政権が支持を表明して以降、米国では像設置を含め、日本政府に対する非難は下火になっているが、声明からは、「韓国民の大多数が合意は受け入れがたいと思っている」(文大統領)状況を追い風に世論を再び喚起したい思惑が透けてみえる。

 声明は、「日韓合意は外務大臣が共同記者会見で口頭で発表しただけで、合意文書に署名されたものではない」とし、「その内容は被害者の口を封じ、慰安婦の歴史を消し去るものだ。戦争犯罪の解決のための国際基準に照らしても正当化することは難しい」などと無効を訴えている。

 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が今月12日に公表した勧告にも触れ、「(委員会は)日韓合意にある救済では不十分だから合意内容を再交渉するよう韓日両政府に促している」とした。実際は韓国政府を対象に促した勧告だった。

 勧告に強制力はないが、これまでも国連委員会の報告書などを日本非難の根拠として利用するのは在米反日勢力の常套(じょうとう)手段となってきた。

 その上で声明は、日本政府による謝罪や法的な補償、犯罪の調査、犯罪者の処罰、慰安婦の歴史の教育、慰安婦像や博物館の設置を改めて求めている。


韓国調査船が一時領海侵入…竹島周辺で活動
読売新聞 5/18(木) 13:14配信

 第8管区海上保安本部(京都府舞鶴市)は、島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で活動していた韓国の調査船が、日本の領海に一時侵入したと発表した。

 同船は18日午前10時現在、EEZ内で航行を続けており、同本部が監視を続けている。

 同本部によると、17日午後1時25分頃、調査船がEEZ内でワイヤのようなものを海中に投入したのを、同本部の巡視船が確認。同日午後11時頃には、同島の西約12キロの領海内に侵入しているのを確認した。その後領海を出たが、18日午前8時過ぎに活動を再開した。巡視船が活動の中止を求めているが、返答はないという。

 外務省は18日、杉山晋輔次官が韓国の李俊揆(イジュンギュ)駐日大使に「我が国領海における漂泊は受け入れられず、我が国EEZで事前の同意なく科学的調査を実施しているのであれば受け入れられない。即時に中止すべきだ」と抗議した、と発表した。


大統領特使来日 日韓合意、日本側に対応要求へ
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が特使として派遣した文喜相(ムン・ヒサン)国会議員は17日、自民党の二階俊博幹事長と党本部で会談し、7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際に安倍晋三首相と文在寅氏による首脳会談実現を期待する意向を伝えた。

 安倍首相と文在寅氏は11日の電話会談で、早期に首脳会談を行う方針で一致している。文喜相氏は二階氏との会談で「G20サミットよりも、もっと早く両首脳が会えれば、それに越したことはない」とも語った。

 一方、岸田文雄外相も同日、外務省で文喜相氏と会談した。岸田氏は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」したとする一昨年の日韓合意の重要性を指摘。「さまざまな課題において緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べた。

 これに対し、文喜相氏は日韓合意について「韓国国民の大多数が受け入れられない雰囲気だ」と述べた。文喜相氏は会談後、記者団に対し、文在寅氏が選挙期間中に掲げた日韓合意の再交渉に関しては取り上げなかったと説明した。

 文喜相氏は18日に首相官邸で安倍首相と会談する予定。


「日韓合意見直し」に反論する文書、政府提出へ
読売新聞 5/18(木) 7:10配信

 日本政府は、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告する報告書を発表した国連の拷問禁止委員会に対し、近く反論する文書を提出する方針を固めた。

 反論文書では、慰安婦を「性奴隷」と位置付けた報告書の誤りを指摘したうえで、日韓合意を見直す必要がない考えを盛り込む方向だ。

 報告書は慰安婦を「第2次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定したうえで、日韓合意は「被害者に対する名誉回復や補償、再発防止」が不十分だと批判している。日本政府関係者によると、委員会から事実関係に関する問い合わせはなかった。

 日本政府は旧日本軍が慰安婦を強制連行した証拠が見つかっていないことや、日韓合意は当時の潘基文(パンギムン)国連事務総長も評価していたことなどを挙げ、報告書に反論する方向だ。


韓国が竹島周辺で海洋調査 日本政府抗議、中止を要求
産経新聞 5/18(木) 1:36配信

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竹島周辺で調査を行っている韓国の海洋調査船「HAE YANG2000」(第8管区海上保安本部提供)(写真:産経新聞)

 政府は17日、韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行っていることを確認した。政府は韓国の外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。

 韓国の文在寅大統領が10日に就任して以降、韓国が竹島周辺の日本のEEZ内で海洋調査を行っているのを日本政府が確認したのは初めて。文氏は昨年7月、竹島に上陸している。

 日本外務省によると、韓国海洋調査船は竹島の西方海域で、ワイヤのようなものを海中に投下したという。日本側の抗議に対し、韓国側は事実関係を確認する意向を示している。

 韓国は昨年4月、10年ぶりに竹島周辺海域で日本の同意なしに海洋調査を実施した。同年6月も同様の調査を行った。


韓国が竹島周辺で海洋調査=外務省が抗議
時事通信 5/18(木) 0:23配信

 外務省は17日、島根県・竹島(韓国名独島)西方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入していたと発表した。

 韓国側から事前の同意申請はなく、外務省は「受け入れられず、即時に中止すべきだ」と韓国外務省や在京の韓国大使館に対して強く抗議した。韓国側は「事実関係を確認する」と応じた。


韓国特使「国民の大多数が合意受け入れられぬ」
読売新聞 5/17(水) 20:03配信

 岸田外相は17日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の特使として来日した韓国の与党「共に民主党」の文喜相(ムンヒサン)議員と外務省で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、日韓、日米韓3か国で緊密に連携していく方針を改めて確認した。

 会談は約40分間行われた。岸田氏が「新政権とも様々な課題で緊密に連携し、未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べたのに対し、文議員は「韓国と日本は北朝鮮のミサイル問題という喫緊の課題を抱えている。両首脳が頻繁に会って問題を解決しなければならない」と応じた。

 会談では文大統領が選挙戦で「再交渉」を主張した慰安婦問題を巡る2015年12月の日韓合意も議題に上った。岸田氏が日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、文議員は「韓国国民の大多数が感情的に合意を受け入れられないのが現実だ」との考えを示した。


慰安婦合意、受け入れ困難=韓国特使、岸田外相に表明
時事通信 5/17(水) 19:12配信

 岸田文雄外相は17日、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と外務省で会談した。

 文氏は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられない」と表明した。文氏は18日に安倍晋三首相と会談し、文大統領の親書を手渡す。

 外相との会談後、文氏が記者団に語った。文氏は合意の見直しや再交渉には言及せず、歴史認識に関する過去の村山富市首相談話や河野洋平官房長官談話を基に「賢明に克服していくよう努力しよう」と伝えたことも明らかにした。

 会談では、日韓が未来志向で関係改善を目指すことで一致。北朝鮮の核・ミサイル開発に連携して対応していくことを確認した。外相は「新政権とさまざまな課題で緊密に連携し、未来志向の関係を築きたい」と述べた。


合同世論調査 日韓合意、再交渉反対が81.9%
産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足により、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意が順守されないことを「懸念する」と答えた人が76・4%に上った。「懸念していない」は17・6%だった。

 文氏は大統領選で日韓合意の見直しを訴えてきた。11日の安倍晋三首相との電話会談では合意の再交渉を求めなかったが、「韓国国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と述べている。

 これに対し、日本政府は国際約束の順守という観点から合意履行を韓国側に求め合意再交渉に応じない方針だ。岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と述べ、合意再交渉の動きを牽制(けんせい)した。

 世論調査では、この方針を81・9%が「支持」し、「支持しない」の12・3%を大きく上回った。何度も慰安婦問題を蒸し返して謝罪を迫る韓国政府の外交スタイルが日本国内で知れ渡ったことなどから、多くの国民が再交渉に疑いの目を向けているようだ。

 支持政党別でみると、自民党支持層の90・1%、民進党支持層の77・5%が再交渉に応じない日本政府の方針を「支持」した。共産党支持層(58・1%)、社民党支持層(62・5%)も支持する声が多かった。安倍内閣の不支持層でも71・8%が再交渉に否定的だった。


慰安婦像問題 「政府、好ましい変化」
産経新聞 5/16(火) 7:55配信

 米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟の原告の一人で、米国在住の日本人らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会」の目良浩一代表が15日、国会で支援者への報告会を開いた。目良氏は「政府は以前、慰安婦問題は放置していても何とかなると考えていたようだが、最近では対処しないといけないと考えるようになった。非常に好ましい変化ではないか」と述べた。


日韓合意「責任を持って実施」菅官房長官 産経・FNN合同世論調査
産経新聞 5/15(月) 20:06配信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した合同世論調査で、日韓合意の再交渉に応じないとする政府方針を81・9%の人が支持したことに関し、「日韓それぞれが国際社会に高く評価されている合意だ。責任を持って実施することが極めて大事だ」と述べた。


日韓合意の見直し不要=対北朝鮮「対話へ圧力」―岸田外相
時事通信 5/15(月) 19:08配信

 岸田文雄外相は15日の参院決算委員会で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が韓国に、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告したことに関し、「日韓両国が約束し、多くの国が高く評価した合意だ」と述べ、見直しは必要ないとの認識を示した。

 岸田氏は、日韓合意について「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて、韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と強調。文在寅政権に履行を求める考えを重ねて示した。

 14日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に関しては、「北朝鮮と意味ある対話を行うためにも圧力をかけることが重要だ」と語った。いずれも自民党の佐藤正久氏への答弁。


<菅官房長官>日韓合意「責任もって実施」
毎日新聞 5/15(月) 18:47配信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを勧告したことに関し、「国際社会で高く評価されている合意だ。国家間の約束事だから責任を持って実施していくことが極めて大事だ」と述べ、日韓合意を履行する重要性を強調した。また、勧告の法的性格について「(法的拘束力は)全くないと思う」と語った。


慰安婦「謝罪の碑文」、偽証吉田氏長男が取り消し 「不必要な対立、耐えられない」
夕刊フジ 5/15(月) 16:56配信

 「朝鮮半島で女性を強制連行した」というデマをまき散らし、日本と日本人を貶めた吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが明らかになった。

 「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」

 長男はこう語っているという。慰安婦問題に精通するジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、長男は経緯を詳細に語った。

 吉田氏のデマは、朝日新聞が1980~90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げ、30年以上も放置した。これが、慰安婦問題を大きくさせた最大の原因といえる。朝日の罪は大きい。

 謝罪碑は1983年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立した。

 大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年3月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと) 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。


慰安婦合意再交渉応じず 8割が支持
ホウドウキョク 5/15(月) 15:46配信

「慰安婦合意」の再交渉に応じない政府の姿勢を支持する人が、8割にのぼった。
FNNが、14日までの2日間行った世論調査で、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決させる」と確認した日本と韓国の合意について尋ねた。
10日に発足した、韓国の文在寅(ムン.ジェイン)政権のもとで、この日、韓合意が守られなくなることを懸念しているかを尋ねたところ、「懸念している」と答えた人は、7割台半ば(76.4%)で、「懸念していない」とする人は、1割台後半(17.6%)だった。
日韓合意の再交渉に応じない日本政府の方針については、8割の人が「支持する」と答え(81.9%)、「支持しない」は1割だった(12.3%)。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・89

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮が弾道ミサイル発射 排他的経済水域内に着水か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>菅官房長官 ミサイルのEEZへの落下を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓両軍が種類などを分析…北発射のミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が飛翔体発射と韓国軍-聯合ニュース - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイルを発射…防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東部から弾道ミサイル=日本のEEZ内に落下―スカッドか、450キロ飛行・北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と戦争かICBM保有の黙認かを迫られた米国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮との戦争「壊滅的」=米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、新型迎撃ミサイル発射に成功と報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>「合格だ」金正恩氏の対空ミサイル試射視察を報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮を巡る“楽観報道” カエルとダチョウの楽園でいいのか --- 潮 匡人 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 「制空権の妄想粉砕」“新型”対空迎撃ミサイル試射で金委員長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の対空兵器、「欠陥克服」と金委員長 量産と配備を指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカ、3隻目の空母を西太平洋へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G7 安倍首相、島国マルタ訪問 日本の現職首相で初 旧日本海軍戦没者墓地も慰霊 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新型迎撃ミサイルの試射「成功」=金正恩氏、量産・配備指示―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相:北朝鮮問題、放置なら「伝染病」のように拡大-記者会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母3隻目、西太平洋へ 30日にICBM迎撃実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:G7 北の脅威、欧州も共有 安倍首相が主導し一定の成果 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<G7サミット>安倍首相が内外記者会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<G7サミット>安倍首相、対北朝鮮で成果強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>ミサイル防衛強化図る 30日にICBM迎撃実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「保護主義と闘う」一転明記=北朝鮮制裁、完全履行を―G7サミット首脳宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<G7サミット>「保護主義と闘う」宣言 表現弱め米容認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、「北」想定しICBM迎撃実験へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国新政権が行き詰まれば「天皇への謝罪要求」の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、初のICBM迎撃実験へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:歴史は繰り返す、米中の覇権争い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>ICBM迎撃実験へ 北朝鮮警戒、30日太平洋上空 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、国務省の北朝鮮担当が訪欧へ 制裁強化に向け協議か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米が初のICBM迎撃実験 北朝鮮の脅威にらみ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:露中外相、米を牽制 韓国へのTHAAD配備で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北「対話より圧力」 日米首脳会談、融和イメージ払拭 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、初のICBM迎撃実験へ…AP通信 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮が弾道ミサイル発射 排他的経済水域内に着水か
ねとらぼ 5/29(月) 7:06配信

 5月29日5時40分ごろ、北朝鮮東岸より弾道ミサイルが発射されたと菅義偉官房長官が発表しました。ミサイルは日本の排他的経済水域内に着水した可能性があります。

 これまでに船舶や航空機に被害は確認されていませんが、菅官房長官は「極めて問題のある行為であるとともに、国連安保理決議等の明らかな違反だ。北朝鮮に対してもっとも強い表現で非難します」と会見で発表。今後は続報が入り次第追加して発表するとしています。


<北朝鮮>菅官房長官 ミサイルのEEZへの落下を発表
毎日新聞 5/29(月) 7:05配信

 北朝鮮のミサイル発射を受けて、菅官房長官は29日午前6時40分すぎから会見し、日本の排他的経済水域内(EEZ)に着水したと見られると明らかにした。会見の全文は以下の通り。

 本日5時40分ごろ、北朝鮮東岸より弾道ミサイルが発射され、日本海の我が国の排他的経済水域内に落下したと見られる。現時点において、付近を航行する航空機や船舶への被害報告等の情報は確認されていない。

 総理にはただちに報告を行い、情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対して迅速、的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の体制を取ること、以上の3点について指示があった。

 政府においては、官邸、危機管理センターに設置している官邸対策室において、情報収集、さらに緊急参集チームを招集し、対応について協議している。今回の弾道ミサイルの発射は航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問題のある行為であるとともに、安保理決議等への明確な違反である。我が国としてはこのような北朝鮮の度重なる挑発行為を断じて許すことはできず、北朝鮮に対して厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難した。

 引き続き情報の収集、分析に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合は、速やかに発表する予定だ。


米韓両軍が種類などを分析…北発射のミサイル
読売新聞 5/29(月) 7:01配信

 【ソウル=中島健太郎】韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮が29日早朝、東部・元山(ウォンサン)付近から東に向け、弾道ミサイルとみられる飛翔体1発を発射した。

 韓国軍が明らかにした。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、午前7時半に国家安全保障会議(NSC)を開くよう指示した。米韓両軍がミサイルの種類などを分析している。


北朝鮮が飛翔体発射と韓国軍-聯合ニュース
Bloomberg 5/29(月) 6:59配信

北朝鮮は29日早朝に飛翔体を発射し、新たなミサイル試射とみられる、と聯合ニュースが伝えた。韓国軍を引用している。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は核兵器の開発プログラムを加速している。

原題:North Korea Fires Projectile, Yonhap Says, Citing South Korea(抜粋)


北朝鮮が弾道ミサイルを発射…防衛省
読売新聞 5/29(月) 6:44配信

 防衛省は29日早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水する可能性があると発表した。


東部から弾道ミサイル=日本のEEZ内に落下―スカッドか、450キロ飛行・北朝鮮
時事通信 5/29(月) 6:29配信

 【ソウル時事】日本政府は29日、北朝鮮が同日午前5時40分ごろ、東岸から弾道ミサイルを発射したと発表した。

 日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる。韓国軍によると、ミサイルはスカッドと推定され、東部・元山から450キロ飛行した。米太平洋軍は、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射し、6分間飛行したことを探知したと発表した。

 菅義偉官房長官によれば、船舶・航空機への被害は確認されていない。安倍晋三首相は、情報収集・分析や安全確認の徹底などを指示。米ホワイトハウス当局者も、「(北朝鮮が飛翔=ひしょう=体を発射したことを)米政府は把握している。トランプ大統領は報告を受けた」と述べた。韓国の文在寅大統領は国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開催する。

 北朝鮮は14日に北西部・亀城から、21日には中部・北倉から弾道ミサイルをそれぞれ1発発射している。日本のEEZ内に北朝鮮のミサイルが落下したのは、3月6日以来。

 トランプ米政権は空母を相次いで朝鮮半島近海に派遣して軍事的圧力を強めており、北朝鮮の相次ぐミサイル発射には、核・ミサイル能力の向上を誇示し、トランプ政権をけん制する狙いがあるもようだ。

 北朝鮮の朝鮮平和擁護全国民族委員会の報道官は今月28日の声明で、米韓が6月、朝鮮半島海域で米空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」を投入して過去最大規模の合同演習を計画していると指摘。「朝鮮半島情勢を最悪の爆発の限界線に追い込む危険な軍事的妄動だ」と非難していた。


北朝鮮と戦争かICBM保有の黙認かを迫られた米国
JBpress 5/29(月) 6:10配信

 今年1月1日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験の準備が「最終段階にきている」と表明した。その後の度重なるミサイル発射試験は、いかに北朝鮮がミサイル開発に拍車をかけているかを示している。

 北朝鮮は、国際社会の制裁と米国の軍事的圧力が強まるなか、5月14日、5月21日と立て続けに弾道ミサイルの発射試験を行った。また、威力のより大きい核実験も命令があり次第可能であるとしている。

 北朝鮮の核・ミサイル能力は日増しに向上し、いかなる核大国にも「耐え難い損害」を与えられる水準の「最小限核抑止」水準に近づいている。他方、米国にとっては、今が、北朝鮮の米本土に到達するICBM保有を阻止する、最後の機会であろう。

 米国はいま、北朝鮮との戦争を覚悟するか、ICBMの保有を黙認するかの瀬戸際に立たされている。米国が軍事的選択肢をとれば、日韓が大なり小なり戦場になることは避けられず、日韓両国も当事者として直接的な危機に直面していると言える。

■ 1 「最小限核抑止」態勢に向け驀進する北朝鮮

 ある国が信頼のおける核抑止力を保有する段階には、いくつかの越えねばならないハードルがある。特に重大なハードルは、いずれの核大国に対しても「耐え難い損害」を与えられる「最小限抑止」段階の核戦力の水準を保有する直前の段階である。

 この段階は核拡散を阻止する側からみれば、核疑惑国の核保有を軍事的に阻止できる最後の機会である。逆に北朝鮮にとっては、米国など核大国による核施設への先制破壊の危機が最も高まる時期でもある。

 米露は相互確証破壊水準の核戦力を保有しており、中国もこれに近づいている。その他の最小限抑止水準の核戦力を保有している国は、英、仏、イスラエル、パキスタン、インドである。

 今の時点では北朝鮮はまだ最小限抑止の水準に達してはいない。軍事技術的には、以下の3つの点が挙げられる。

 (1)数百キロトン以上の出力を持つ水爆の核実験に成功していない。
(2)大気圏内に再突入した後も衝撃や熱などに耐えて機能する再突入弾頭技術が実証されていない。
(3)核弾頭の搭載可能な十分な搭載量を持つ米本土に届く射程1万キロ以上の大陸間弾道ミサイルの発射試験にまだ成功していない。

 今後、これらの技術的課題を克服することができれば、後は量産し配備を進めることで、数年以内に最小限抑止に近い段階に到達することも不可能ではないであろう。

 地下化され分散された秘密の核、ミサイル関連生産工場や発射基地などを、先制空爆などにより一挙に破壊することは困難である。

 そのため、一度上記の技術的問題点を克服することができれば、北朝鮮の独裁体制が続く限り、最小限核抑止段階に達するのは時間の問題となる。その段階では、軍事力による核戦力の破壊は、確実な核報復を招くため、事実上不可能になる。

 北朝鮮指導部、特に金正恩委員長は、もし最小限抑止水準の核戦力の保有に成功すれば、米中露いずれの核大国の干渉も排除し、独立自尊の自立国家となれると確信しているのであろう。

 そうなれば、核恫喝を加えつつ北主導で平和裏に韓国を併合し、朝鮮半島を統一することも夢ではなくなる。

 その夢が実現する目前まで来ているこの段階で北朝鮮が、今さら自ら核・ミサイルの開発を放棄することは、ほぼあり得ないとみるべきであろう。

 金日成主席以来、何のために、数百万人の餓死者を出し、国際的な孤立、経済制裁と大国の干渉に苦しみながら、何度も瀬戸際政策の危機を乗り越えて、ここまで開発を進めてきたのか。

 それを考えれば3代目の金正恩委員長としては、核・ミサイル開発放棄はあり得ない決断であろう。

 むしろ、完成目前でいつ先制攻撃を受けて潰されるか分からない、これまででも最も危険な段階を、一刻も早く無事にやり過ごすことが、今や北朝鮮にとり至上命題になっている。

 そのために、休む間もなく核実験や各種のミサイルの発射試験を繰り返しているとみるべきであろう。もちろん、国内の記念日や国際的な外交交渉に合わせて試験を行い、その外交的効果を得ようとするかもしれないが、今ではそれらは副次的要因に過ぎない。

 北朝鮮は今では、一刻も早いICBMの完成にすべてをかけていると言えよう。この段階までくれば、北朝鮮が経済制裁や外交交渉で核・ミサイルの開発放棄を強いられる可能性は、ほぼゼロに等しいと言わねばならない。

■ 2 より高度なICBMを目指した可能性の高い「火星12」の打上げ

 5月15日の『朝鮮中央通信』は、前日14日に新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が実施され、高度2111.5キロまで上昇し、飛距離787キロを飛んで目標とする水域に着水し、「成功した」と報じている。

 さらに、「大型の重要な核弾頭の装着が可能」であり、実験によって「過酷な再突入環境でも核弾頭爆発システムの動作性を確認した」としている。

 この14日のミサイル発射はロフテッド軌道で行われた。この軌道では、真上に近く打ち上げて飛距離を出さず高度を上げて、大気圏再突入時の速度を加速させることができる。そのことから、北朝鮮が主張するように、大気圏再突入時に核弾頭が衝撃、熱などに耐えて機能を発揮するかテストしたとの見方もできる。

 また最大射程についても、4500キロ以上に達し、ムスダンでは十分には届かなかったとみられる北朝鮮の発射基地から約3500キロあるグアムも、確実に射程下に入るとみられている。

 このミサイルの細部の性能については、『38ノース』(1917年5月20日付)が弾道解析やコンピューターシミュレーションの結果に基づく分析結果を発表している。

 それによれば、弾頭の再突入時の信頼性については、高度2000キロ程度では再突入速度が弾頭の再突入時の信頼性をテストするには不十分であり、ロフトテッド軌道をとった主な目的は周辺国への影響を回避するためであろうとしている。

 火星12ミサイルの形状から、4月15日の「太陽節」の軍事パレードに初めて登場した「KN-17」とみられる。同ミサイルは、3段式ICBM「KN-08」を2段式にして小型化し、スカッドに由来する機動型再突入弾頭を搭載し、ムスダンに使われていた車両を使用した移動式ミサイルに最も類似している。ただし、長さは15メートル足らずで、本格的なICBMというには小型すぎる。

 また4月16日と同月29日に連続して発射試験に失敗しているが、ムスダンの移動用車両から発射されたためムスダンと誤認されたものであり、新型の火星12の発射試験であった可能性もある。それならば連続の失敗もあり得る。

 米メディアの一部には、空母を狙った対艦弾道ミサイルとの見方もあるが、再突入弾頭の信頼性も十分に実証できていない北朝鮮が、移動中の空母を攻撃できる弾道ミサイルを保有しているとは考えにくい。

 しかし、KN-17の弾頭部には4枚の誘導翼が装着されているといった兆候、核弾頭の威力半径を考慮すれば、将来、信頼できる誘導可能な核弾頭を搭載したKN-17改良型の地対艦弾道ミサイルが登場する可能性はある。

 注目されるロケット・エンジンについては、『38ノース』(同年5月19日付)は、KN-08の1段目に使用されたツィンエンジンではなく、ノドンの原型となった、ソ連製潜水艦発射弾道ミサイル「R-27(NATOコードSS-N-6)」のエンジンを4本束ねたものの改良型の域を出ておらず、酸化剤や推進薬も変わっていないと分析している。

 ただし、この分析結果については、後述する5月24日付の分析では、エンジンも推進薬も改良された可能性があるとみている。

 いずれの分析結果でも明確に言えるのは、火星12のエンジンではICBMにするには出力が不足していると指摘している点である。

 5月19日の分析では、火星12は飛距離を出すため、ロケット本体の構造体については無理に軽量化を図っている。その結果、移動式にすると燃料満タン状態では強度不足で変形するため、車輌移動式には使用できないとみている。

 問題は、火星12が創られた目的である。単にムスダンの射程を延伸しグアムを確実に攻撃するための新型IRBM(中距離弾道ミサイル)なのか、KN-08を2段式にし、そのエンジンや部品の性能を確認するための試験なのかにより、意義は大きく異なる。

 もしもKN-08系列の新型ICBM開発のステップとしての試験なら、今回の成功によりICBM完成に必要な技術が蓄積されていることになる。

 『38ノース』(5月20日付)は総合的には、技術的に見て今回の火星12の成功は、ICBMに近づいてはいるものの、重大な進展とは言えないと評価している。

 ICBMの完成時期については、「米国の都市が明日にも、あるいは今年中にも危機にさらされることはありそうにもない。なぜなら、(ICBMとして)フルスケールの実験を行わねばならないからだ。今回の縮小したシステムによる発射試験は、その出発点に過ぎない」と結論づけている。

 他方、最新の『38ノース』(5月24日付)では、より詳細な分析結果が示されている。

 エンジンについては、4基のバーニア(姿勢制御用補助エンジン)付きの単一ノズルのメインエンジンからなるとみられる。しかし、ムスダン系列のソ連製「R-27」の発展型でも、KN-08系列のR-27のツィンエンジンでもなく、新型の可能性もあるとしている。今年3月燃焼試験を行った新型エンジンを使用したのかもしれない。

 また、推進薬についても、抑制赤煙硝酸を酸化剤とし非対称ジメチルヒドラジン(UDMH)を組み合わせている可能性が高いが、ムスダン系列は酸化剤として四酸化窒素(NTO)を使用している。

 今回は、エンジンの火焔が画像処理され変色しているため、これまでと異なるより効率的なUDMH/NTOの組み合わせによる推進薬を使用しているか否かは判別できない。

 火星12は一般に2段式とみられているが、外見上、分離機構が確認できず1段式かもしれない。しかし、新しい内蔵型の分離機構が使用されているかもしれず、入手できた画像からは判別できない。

 もしも1段式とすれば、射距離が4500キロに達したことは驚くべきことである。1段式でこの射距離を持ったミサイルはソ連のR-17(SS-5)しかなく、R-17は80トンもあったが、火星12は20トン程度に過ぎない。この重量でこれだけ飛ばすには、新型のエンジンと大幅な構造物の軽量化に成功していなければならない。

 しかし例えそうであったとしても、火星12が公表された2111キロの最高点に達するには、再突入弾頭もからのまま飛ばさねばならなかったであろう。

 したがって、西側のレーダ追尾により確認された加速性能からみて、重い弾頭を搭載した、新しい分離機構を持つ2段式ミサイルとみるのが妥当であろうとしている。

 またこれらの新しいエンジン、構造体、分離機構などが搭載されたミサイルをグアム攻撃のみのために開発したとは考えにくい。新しいICBM開発計画の途上にある試験とみるべきである。

 新型エンジンの開発に成功すれば、北朝鮮は、R-27のツィンエンジンに替わり、より効率的で信頼性のあるエンジンが得られ、限られたソ連からの余剰供与品に頼らずに自力生産できるようになる。

 分離機構が改善されるだけでなく、ミサイルの構造そのものが改良されていれば、不整地でもミサイルの運搬が容易になるであろう。

 これらの利点は、新型のより強力で能力の高いICBMの出現をもたらすであろう。しかし、逆に新型完成にはミサイル全体の再設計が必要なことも意味しており、火星12の試験が完了しなければ新型のICBMの最終的な設計は完成しないことになる。

 その意味では、新型ICBMが来年中にも実戦配備される可能性は低い。今回の火星12の成功により1年程度は早まったかもしれないが、それでも2020年よりも前に新型ICBMが作戦可能になることは、ありそうにもない。

 以上が5月24日付の分析の要旨である。北朝鮮の現段階でのICBM保有時期に関する妥当な見通しと言え、5月20日付の分析結果と一致している。

 以上の評価は、科学的かつ客観的なデータ分析に基づくものであり、信頼がおけるであろう。火星12の射程について、5月22日の『朝鮮中央通信』はハワイやアラスカも射程に収められると主張しているが、エンジン出力からみてもまだグアム程度までしか有効に攻撃できないレベルではないかとみられる。

 またその攻撃目的は、ムスダンの射程を延伸し確実にグアムを攻撃できるIRBMとすることなのか、3段式ICBMの一部をテストしたのかは、現段階では明確に判断できる直接的根拠はない。しかし、5月24日付の分析結果からみれば、後者の可能性が高いとみられる。

 いずれにしても北朝鮮は、今後もICBMの技術的な完成を目指し、各種のミサイル発射試験を繰り返すであろう。特に、新たな大型ロケット・エンジンが搭載されたミサイルの発射試験に成功した時がICBM完成の大きなステップとなるであろう。

■ 3 即応性、残存性が向上し全土から攻撃可能になった「北極星2」

 『朝鮮中央通信』は5月22日、中距離弾道ミサイル「北極星2」の実戦配備に向けた最終発射実験に「成功」したと報じた。21日夕に内陸部の北倉(プクチャン)から発射されたミサイルは約500キロ飛行し、日本海に落下した。実験に立ち会った金正恩委員長は、北極星2の実戦配備を承認し、量産化を指示した。

 朝鮮中央通信によると、北極星2は、キャタピラー式の移動発射台から空中に射出後にエンジンに点火する「コールドローンチ」方式を採用。固体燃料エンジンなどの信頼性に加え、弾頭部に搭載したカメラの映像で姿勢制御の正確さも実証されたと強調した。

 金正恩委員長は、「命中精度は極めて正確で、完全に成功した戦略兵器だ。百点満点だ」と北極星2を評価し、「核戦力の多様化と高度化をさらに進めるべきだ」と述べたという(『産経新聞』平成29年5月23日)。

 北極星2の発射成功については、『38ノース』(1917年4月25日付)も、朝鮮中央通信の報道内容を認め、以下のように高くその意義を評価している。

 北極星2はSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の北極星1の技術を地上発射型に使用したものであり、固体燃料を使用していることから、発射までの準備時間が短縮され、先制攻撃や発見のリスクが大幅に下がり、より安全なところで準備できるため、残存性と即応性が向上した。また固体燃料は、取り扱いと維持整備が容易で、構造も単純である。飛距離も伸ばすことができる。

 さらに戦車のシャーシを改造したキャタピラー式の移動車輌に搭載されているため、装輪車に比べて路外の各種地形を踏破して展開できるようになった。

 今回の北倉も湖に近い土質の悪い内陸地である。北朝鮮は、ほぼ全土に移動し、そこから迅速に北極星2を発射できる能力を持つようになった。運用がより柔軟にできるようになり、山岳地など広域に分散配置でき、発見、制圧がより困難になったと言える。

 コールドローンチ方式であるため、圧縮ガス以外の発射薬などの量が減り、発射用キャニスターは小型になり、より狭いところから発射できるようになった。また起立式発射台を噴煙で破損するおそれが少なく、迅速な再装填と連続発射ができる。空中で点火するためミサイルが爆発事故を起こしても被害は少ない。

 ミサイルの軌道はロフテッド軌道であった。意図的に弾頭重量を1.6~1.7トンに加重し、1000キロを超える高度まで打ち上げ、約550キロの近くに落下させている。弾頭重量がこれまでより増加したことは、搭載する核弾頭の出力が増大することを意味する。最大射程で発射すれば、射程は2300キロ~2500キロに達すると見積もられる。

 ロフテッド軌道の場合、再突入速度が速くなり、ミサイル防衛システムによる迎撃はより困難になる。再突入弾頭の試験とともに、ミサイル防衛システム突破能力の誇示という狙いもあるのかもしれない。

 火星12と北極星2の発射試験成功は、北朝鮮がこれまで主流だった液体燃料方式以外に、固体燃料方式の北極星系列の弾道ミサイルの開発も並行して行っていることを示している。金委員長の言う「核戦力の多様化と高度化」を目指していると言えよう。

 この一連の2回の発射試験の成功は、金正恩独裁下で北朝鮮が国力を挙げて、「最小限核抑止」態勢を目指してきた成果を誇示したものとして、極めて注目される。

 4月の軍事パレードでは、2種類の北極星3・ICBMが登場した。『38ノース』は、トラック搭載型は、直径が1.9メートルあり、KN-14の諸元から、最大射距離は、重さ550キロの弾頭で1万2200キロ、重さ750キロの弾頭で1万300キロに達し、いずれも米本土に到達可能と推定している。

 今後、北朝鮮は液体燃料式をすべて固体燃料式に替えるかもしれない。その場合、まずスカッドとノドンが固体燃料式になるであろう。現在はどちらも従来からの液体燃料を使用し、配備数は計800基以上とみられる。

 これらが固体燃料式になった場合、特にノドンと改良型スカッドは日本を標的としており、即応性、残存性が向上し日本に対する脅威度はさらに増大する。なお、固体燃料式への換装は徐々に進むが、1対1方式ではないとみられている。

 さらに、ムスダンの固体燃料方式の北極星2への換装も進むかもしれない。ICBMについては、固体燃料式で発射試験に成功し、移動化され信頼性も確保できれば、将来固体燃料式になるかもしれない。

 北朝鮮は以上から、北極星系列の固体燃料方式を、液体燃料方式と併行してここ10年来開発しており、液体燃料方式にもスカッド、ノドン、テポドン系列と、ムスダン、KN-08/14ICBM系列の2系列がある。「多様化」は金正日時代から組織的計画的に進められてきたとみるべきであり、その成果がこの段階で集約的に現れ、加速していると言える。

 各技術局にそれぞれの成果を競わせ、開発進度を上げるとともに、多様化を進めリスク分散を図っているともいえる。膨大なコストを要するが、最短の時間でICBMを完成するためには、最善の開発方式かもしれない。

■ 4 米国の核抑止態勢の綻びを突く北朝鮮のICBM開発

 北朝鮮が米本土に届くICBM開発を急ぐ理由は、米国にとり今が最後の北のICBM保有阻止の機会であるということにある。

 米国が2010年に公表した『ミサイル防衛システム態勢報告』では、米国のミサイル防衛システムは北朝鮮やイランなどの局地的な脅威に対処するためのものであり、100発以上のミサイルを発射できるロシアや中国のミサイルに対処するためのものではなく、戦略的安定性を損なうものではないと述べている。

 このように、100発前後の飽和攻撃には米国のミサイル防衛システムは対応できないことを、自ら明確にしている。

 また、現在のイージス艦のミサイル防衛システムのスタンダード・ミサイル「Block1」は直径が13インチしかなく、音速の約20倍で大気圏に再突入してくるICBM弾頭を迎撃することができない。ミサイルの出力不足で迎撃高度が低く、対処の時間を得られないためである。

 この欠点を克服するため日米共同で開発が進められているのが、直径21インチで出力が増大し、より高速で高い迎撃高度が得られる「Block2A」である。

 Block2Aの改良型の「Block2B」が配備されればICBMは撃墜できるとみられているが、配備予定の2021年頃までは、ICBMを米国と日韓などの同盟国が展開中のミサイル防衛システムでは撃墜できない。

 なおロシアも同様のミサイル防衛システムを開発配備しているが、最先端の「S-400シリーズ」でも最大音速の14~15倍の再突入弾頭までしかまだ迎撃できないとみられている。最新型のS-500はICBMの撃墜を目指しているとされるが、まだ開発途上とみられる。

 これまでのミサイルでミサイルを撃墜する防衛システムに替わる次世代のミサイル防衛システムとして期待されているのが、レールガン、マイクロウェーブ兵器、高出力レーザー兵器などの指向性エネルギー兵器である。

 ただし、ICBMを撃墜できるまでに達するには、レールガンで5年から10年、マイクロウェーブ兵器で5年はかかるとみられている。高出力レーザーは大気中で減衰するため、より低速の弾道ミサイル迎撃用などに限られICBM撃墜は今後も困難とみられている。

 このため、北朝鮮が米本土に届くICBMを2021年よりも前に開発配備すれば、Block2Bが配備されるまでの間は、北のICBM攻撃に対し米本土の対ミサイル防衛は困難になる。

 もちろん、北朝鮮が万一核兵器を使用すれば、7000発以上の核弾頭で1億人の損害を与えることのできる米国の核戦力により、そのうちの1000発でも使用して報復すれば、北朝鮮の国家体制を破壊することは可能である。

 しかし、その場合の中露の対応を考慮すれば、米大統領として簡単に核報復を決心できる状況ではない。

 戦略核兵器の米中露間のバランスについても、大きな問題がある。米国は1992年以降核実験を自粛しており、核関連インフラの劣化が進み深刻な問題になっている。

 核弾頭は年々劣化が進み、20年程度で信頼性に問題が生じてくる。しかし米国の現用弾頭は既に29年を経過するなど、深刻な劣化が進行している。また、核兵器関連の生産・実験施設も老朽化し人材も枯渇している。

 この問題はジョージ・W・ブッシュ政権時代から深刻化していたが、抜本策はまだ出されていない。現用の核弾頭を代替でき信頼できる新型核弾頭はまだ確定していない。

 さらに、戦略核兵器の運搬システムについても、3本柱をなす「B-52H戦略爆撃機」、「ミニットマン3型ICBM」、「オハイオ級SSBN」とも、冷戦期のものが主であり老朽化が進んでいる。

 他方で、中露は精力的に戦略核兵器の更新近代化を進めており、米国との格差は縮まっている。ロシアは2000~5000発保有している戦術核弾頭の効率化、小型化を進め、「ボレイ級SSBN」に「スラバ級SLBM」を搭載配備し、「SS-29Mod2」という10~6発の150KTの核弾頭を搭載できる移動式固体燃料ICBMを開発している。その射程は1万8000キロに達しロシア全域から米本土を攻撃できる。

 中国も、移動式重IBMの開発、複数弾頭個別誘導式核弾頭を搭載した新型ICBMの配備、核・非核両用の中距離弾道ミサイルの開発配備、ロシアからのS-400の導入などを進めている。

 米国のドナルド・トランプ政権は、核戦力劣化の危機を克服するため、核兵器関連予算を増額し、戦略核弾頭と運搬システムの改良に取り組むことを核政策の方針としている。

 しかし、新型の戦略核戦力システムが実戦配備されるのは2020年代の後半になると予想されている。それまでの間は、中露の追い上げが強まり、米国の戦略核抑止態勢は現在よりもより信頼性が低下するであろう。

 このような全般状況下で、北朝鮮のICBMの配備が迫っている。北朝鮮は、少なくとも2020年代前半までは続く、米本土の核抑止力と同盟国に対する米国の拡大核抑止力低下のすきをついて、対米最小限核抑止態勢の確立を急いでいるとみられる。

 最終的には、ICBMの完成、対米最小限核抑止態勢確立を背景に、北朝鮮に融和的な文在寅(ムンジェイン)政権の間に、韓国に核恫喝をかけ、在韓米軍の撤退と平和裏の韓国併合をのませることを目論んでいるのではなかろうか。

 北朝鮮のICBM保有は、単に米国本土にとり直接的脅威となるだけではなく、米国の北東アジアにおける覇権の喪失、世界的な威信と拡大抑止に対する信頼性の低下にもつながりかねない。

 バラク・オバマ大統領からトランプ大統領への申し送り事項の中で、当面の最大の脅威が北朝鮮であることが伝えられたと報じられている。「戦略的忍耐」を対北朝鮮政策の基本方針としていたオバマ政権も、その末期には北朝鮮を最大の脅威とみていた。

 5月13日に、コーツ米国家情報長官は、北朝鮮は「非常に重大な脅威で、潜在的に米国の存続を脅かしている」と指摘し、北朝鮮の公的見解からみて、「今年中に初のICBMの発射実験を実施する態勢ができている」との分析を明らかにしている。

 目下のところ、空母カールビンソンに加え空母ドナルドレーガンも加わり、北朝鮮に対する米国の軍事的圧力は強まっている。さらなる経済制裁強化、外交的対策をとる余地はまだ残されているが、中露両国の確実な協力が得らない限り実効性に乏しいであろう。

 トランプ政権は軍事的選択肢も含めあらゆる手段を動員し、北朝鮮がICBMを完成させる前に、核・ミサイル開発を阻止しなければならない瀬戸際に立たされている。

 ジェームズ・マティス米国防長官は、5月19日の記者会見で北朝鮮の核・ミサイル開発問題の軍事的な解決は「信じられないほど大規模な惨劇をもたらす」とし、外交的な解決を目指すべきだとしている。

 しかし、トランプ政権が最終的には、巨大なリスクを取ってでも、何らかの軍事的選択肢を実行せざるをえない方向に、全般情勢は向かっている。

■ 5 米国以上に深刻な脅威に直面している日本

 ICBMは米大陸の直接的脅威になるが、北極星1・2は日本にとりさらに重大な脅威となる。その射程は日本全土をカバーしている。核・化学・生物兵器や分離子弾を充填した通常弾頭など、破壊力のある弾頭を装備するであろう。

 問題は今後の配備の時期と速度である。北極星系列のミサイルは、ロシアから密かに供与された可能性が高い。ロシアは近年、北朝鮮に対する軍事支援を積極的に展開しており、その兆候がいくつかある。

 (1)GPSの使用はミサイルの精度を高めるため死活的に重要だが、ロシアのGPSグロノスを北朝鮮が使用しているとみられる。

 (2)SLBM北極星1の発射試験で使用したバージ(平底船)は、2014年に新浦南造船所で初めて確認され、その後4回~6回、北極星1の発射試験に使用された。このバージの大きさと外見はロシアのPSK-4・SLBM発射試験用標準型バージと同一である。また、このバージは、北朝鮮で建設されていた証拠はなく、突然出現しており、ロシアから輸入した可能性が高い(『38ノース』2017年5月1日)。

 (3)北極星2の戦車から転用したキャタピラー付垂直起立式の移動発射台のシャーシは、北朝鮮により設計、製造されたものとみられるが、その原型はソ連製のSS-14システムと類似している(同上)。

 以上の兆候は、ロシアが、ウクライナで反政府暴動が激化し親露派のビクトル・ヤヌコービッチ大統領が国外に逃亡するという騒乱が起こった2014年頃から、北朝鮮に対し本格的な軍事援助に乗り出した可能性を示唆している。

 現在の対北制裁についても、ロシアは国連での北朝鮮に対する経済制裁強化の決議にもかかわらず、5月17日には万景峰号のウラジオストクとの定期航路を開き、ロシア人旅行者の北朝鮮旅行を認め、羅先地区と極東ロシアの間で経済共同開発を進めるなど、北朝鮮を意図的に支援する政策をとっている。

 また世界で約30万件の被害を出した大規模サイバー攻撃について、米ソフトウェア会社のシマンテックは、5月22日、北朝鮮が関与している可能性が高いとする報告書を発表している。

 ロシアも米国やフランスの大統領選挙にサイバー攻撃をかけたとの疑いがもたれているが、サイバー攻撃についても、確証はないが、朝露両国が何らかの連携をしている可能性は否定できない。

 このようにロシアが北朝鮮を支援する理由として、ウクライナ情勢で高まった米軍の軍事的圧力を、北朝鮮をたきつけることで北東アジアに拘束しようとする意図があるとみられる。

 また北の核ミサイルは欧州ロシアにとり脅威にはならず、経済制裁に苦しむロシアにとり、北朝鮮の資源と労働力を極東開発に活用できるメリットの方が大きいであろう。

 対北貿易の9割を独占している中国にとっても、北朝鮮の核化阻止よりも米韓に対する緩衝国として北朝鮮を維持する戦略的利益が大きく、北の体制崩壊を招くような全面制裁は行わないとみられる。今後とも、中露の対北支援は続くとみるべきであろう。

 北極星1・2のミサイルだけではなく、製造プラント1式もともにロシアから供与されていれば、金正恩委員長が指示した量産化が予想よりも早く進むかもしれない。

 もし量産体制に入り、配備が進めば、日本に対する北朝鮮の核脅威は中露並みの水準になるおそれがある。

 ノドン、スカッド改良型に加え北極星1・2が大量に配備され、同時100発以上のミサイルで集中・連続攻撃できるようになれば、日米のミサイル防衛システムの対処能力を超えるおそれがある。

 SLBMの北極星1は、海中からいつでもどこからでも発射できる。そのため、日米のミサイル防衛システムの迎撃可能な範囲外から奇襲的に発射できるため、発射後のミサイル撃墜は困難であろう。対潜作戦がますます重要になるが、黄海側や北朝鮮の領海付近から撃たれた場合、発射前の発見、制圧は困難ではないかとみられる。

 北極星2も北朝鮮全土から迅速に射撃可能で、事前の発見、制圧は容易ではない。大気圏再突入速度もノドンよりも早く、それだけミサイル防衛システムによる迎撃確率は低下する。飽和攻撃があれば撃ち漏らしが出る可能性は高い。

 1発でも都市部に着弾すれば、核なら数十万人~数百万人、化学生物兵器でも数万人規模の被害が出るとみられる。核爆発時の電磁パルスにより電子部品は機能麻痺し、各種のインフラが破壊されるであろう。サイバー攻撃や特殊部隊の攻撃も同時並行的に行われるとみられる。

 このような事態は早ければ数年以内に来るかもしれない。この時期には、米国の拡大核抑止力も低下している。中露が北朝鮮の後ろ盾になる可能性は高い。日本は北朝鮮の弾道ミサイルの飽和攻撃などに自ら対処しなければならなくなるであろう。

 日米韓の連携は引き続き重要である。しかし、他国依存ではすまされない危機に日本は直面している。

 日本は、独自の核抑止力を保有するとともに、新型ミサイル防衛システム、特にBlock2Bと指向性エネルギー兵器の開発配備を急がねばならない。また国民自らが自らを守るための民間防衛の態勢を、対核・化学・生物兵器用シェルターを含め、早急に整備しなければならない。


北朝鮮との戦争「壊滅的」=米国防長官
時事通信 5/29(月) 5:33配信

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は28日、CBSテレビのインタビューで、核開発を続ける北朝鮮との軍事衝突が起きれば「壊滅的な戦争」になると警告した。

 また、北朝鮮の弾道ミサイルなどの技術が向上しつつあるとの見方を示し、「米国の直接的な脅威だ」と強い懸念を示した。

 マティス氏は、戦争になれば、北朝鮮の脅威が日本や韓国だけでなく、中国やロシアにも広がると指摘。米国が軍事行動に踏み切る期限はあるのかと問われても回答を控え、レッドライン(越えてはならない一線)を引かず、中国と連携して問題に対処する方針を強調した。


北、新型迎撃ミサイル発射に成功と報道
読売新聞 5/28(日) 20:46配信

 【ソウル=中島健太郎】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は28日、「新型対空迎撃誘導兵器システム」の発射実験に成功したと報じた。

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が立ち会った。日時は不明。ミサイルの迎撃能力をアピールし、空母を相次いで朝鮮半島近海に派遣するなど北朝鮮への圧力を強めるトランプ米政権をけん制する狙いがあるとみられる。

 同通信によると、正恩氏は発射実験について、「目標の発見と追跡能力が大きく向上し、命中度も高まった。合格だ」と評価した。さらに、米国を念頭に「敵の制空権の妄想を粉砕すべきだ」と述べて兵器の量産を指示した。

 北朝鮮メディアは昨年4月にも迎撃ミサイルの発射実験を行ったと報じており、今回の実験で性能の改善を図った可能性がある。


<北朝鮮>「合格だ」金正恩氏の対空ミサイル試射視察を報道
毎日新聞 5/28(日) 19:45配信

 ◇労働新聞サイトに視察の写真12枚を掲載

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信は28日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、国防科学院による新型対空迎撃ミサイルシステムの試射を視察したと報じた。視察日は不明。

 北朝鮮は昨年4月にも同システムの試射を行っている。朝鮮通信(東京)によると、今回の試射は「システムの性能と信頼性を検証し、より現代化、精密化することを目的に、敵の空中目標への探知および迎撃を想定して行われた」としている。金委員長は「迎撃システムの目標発見および追跡能力が大きく向上し、命中度も高まった」と述べ、「合格だ」と評価したという。

 ラヂオプレスによると、朝鮮労働党機関紙・労働新聞のウェブサイトも28日、金委員長の視察に関する写真12枚を掲載。写真には、移動式ミサイル発射台からミサイルが白煙を噴き出しながら上昇する様子や、金委員長が双眼鏡を持って眺める姿などが写し出されている。【堀祐馬】


北朝鮮を巡る“楽観報道” カエルとダチョウの楽園でいいのか --- 潮 匡人
アゴラ 5/28(日) 17:36配信

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北朝鮮が打ち上げた「北極星2型」。北朝鮮政府の公式見解では「中・長距離ミサイル」だが、日本の報道は…(北朝鮮政府公式サイト日本語版より;アゴラ編集部)

本当に「中距離ミサイル」なのか
テレビ番組などで「北朝鮮の新型ミサイル」と聞いても、どのミサイルを指しているのか、分からくなってきた。次から次へと「新型」が発射されるからである。

今年5月21日夕方、北朝鮮西部から弾道ミサイル「北極星2型」(KN-15)が発射された。同ミサイルの特長や脅威については、5月19日発売の拙著最新刊『安全保障は感情で動く』(文春新書)(http://amzn.to/2rtOWBD)に詳述した。

なぜ、出版直後に発射されたミサイルの性能を事前に詳述できたのか。理由は簡単。北朝鮮は同じ型のミサイルを今年2月にも発射したからである。本来ならメディアは2月時点で詳しく報道すべきだったが、翌日以降、全マスコミともスルーした。金正男殺害事件が起きたからである。先月、当欄で指摘したとおり今年4月5日朝も「北朝鮮が弾道ミサイル『KN-15』1発を発射した」と速報されたが、その性能諸元はどの局も報じなかった。夜になってもNHK以下、的外れな解説に終止した。今回5月21日の発射関連報道を見ても、KN-15の性能諸元を的確に報じたメディアは少なかった。

5月14には「火星12型」(KN-17)が発射された。NHK以下マスコミは「ICBM(大陸間弾道ミサイル)ではない」(米太平洋軍)と伝え、最大射程を「約4000キロ」と報じた。しかし、高度が「2000キロ以上」(防衛省)に達し、30分間も飛行したミサイルの最大射程が4000キロに留まるはずがない。その後、韓国国防省の分析を受け、「射程は最大で5000キロに達する」(NHK)との報道も出始めたが、今なお「新型の中距離弾道ミサイル」(NHK)と報じている。つまり長距離(ICBM)の可能性を黙殺している。

他方、韓国メディアは公共放送KBS以下「新型中長距離弾道ミサイル」と報じている。つまり長距離の可能性を踏まえている。当の北朝鮮も「アメリカのハワイとアラスカが射程圏に入る新型中長距離弾道ミサイル」と主張する(5月22日・朝鮮中央通信)。本当に「アラスカが射程圏に入る」なら、ICBMということになってしまう。

実は、米軍もその可能性を懸念しているのではないか。5月24日、米軍はアラスカ州に迎撃ミサイル8基を年内に追加配備するなどしてミサイル防衛システムを強化していく方針を発表した。明らかにICBM対策であろう。現時点で「ICBMではない」と断定できる具体的な論拠は示されていない。いずれにせよICBMへの途上にあることは疑いない。マスコミ報道は楽観的に過ぎるのではないか。

ダチョウは危機が迫ると砂の中に頭を突っ込み、危険を見ないようにしてやり過ごすという。NHK以下マスコミが奏でる楽観報道は「ダチョウの平和」(という名の現実逃避)とも評し得よう。

「初の米艦防護」という嘘八百
他方、5月は自衛隊による「初の米艦防護」(NHK)を巡る報道も相次いだが、いずれも正しくない。任務付与された(と報道された)護衛艦「いずも」は米艦を防護できるに足る装備を搭載していない。海自はイージス艦などで同艦を護衛しながら運用する。護衛を必要とする艦船に、同盟国の米艦を「防護」させる軍事的な意義は乏しい。

みな「初の」と報じたが、いわゆる9.11同時多発テロ直後も、海自の護衛艦が米空母を護衛した。当時の政府はそれを「調査研究業務」と説明したが、それが平和安全法制(安保法制)で堂々と「警護」任務と言えるように変わったに過ぎない。武器使用の法的根拠も変わったが、実質的には「初の」ではない。NHKは「ニュース7」などでこう報じた。

“正当防衛など必要最小限の範囲で武器の使用が認められています。武力攻撃に至らないいわゆるグレーゾーン事態や、平時の場合も行えるとされています。一方、憲法の規定に基づき、アメリカ軍などによる武力の行使と一体化しないよう、「現に戦闘が行われている現場」では行わないと定められています。(NHKニュース(https://www3.nhk.or.jp/news/special/northkorea_provocation/))”

これも間違い。平和安全法制下、武器は「防護するため必要であると認める相当の理由がある場合」に使用可能とされた。「必要最小限」ではない。NHKのいう「正当防衛など」は「武器の使用」要件ではなく、危害許容要件であり、両者は似て非なる概念である。

もし「そんな細かい法律論はどうでもいい」というなら、なおさら「初の」ではない。なにしろ法的根拠が変わっただけで、実際は以前と同じ活動なのだから…。

あえて細かい法律論を重ねるなら、「防護」は実際に武器使用する際の概念であり、正しくは「警護」である。もし「そんな法律論はどうでもいい」なら、NHK以下マスコミが報じた「現に戦闘が行われている現場では行わない」との規定もどうでもよくなるはずだが、それでいいのか。

読者にも考えてほしい。もし「戦闘」が行われたら、「憲法の規定に基づき、アメリカ軍などによる武力の行使と一体化しないよう」、防護も警護も止めるのか。

いま、そこにある危機を直視しないから、こんないい加減な報道になる。公共放送にして、この始末。これでは、カエルとダチョウの楽園ではないか。


北朝鮮情勢 「制空権の妄想粉砕」“新型”対空迎撃ミサイル試射で金委員長
産経新聞 5/28(日) 16:14配信

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮中央通信など北朝鮮メディアは28日、金正恩朝鮮労働党委員長が国防科学院による新型対空迎撃ミサイルシステムの試験発射を視察したと報じた。日時は不明。

 北朝鮮メディアは昨年4月、同様の試験発射をしたことを報道している。今回の発射は戦略的性能や信頼性を検証し、より近代化、精密化することが目的。敵の無人機やミサイルを想定した標的の探知、迎撃に成功したという。

 金正恩氏は「昨年の一連の欠陥も完全に克服された」「昨年より目標発見、追尾能力が大きく向上し命中の正確度も高まった」などと述べ、「合格」と評価した。さらに、兵器を大量生産し、「敵の制空権の妄想を粉砕すべきだ」と強調した。また、次世代の対空迎撃ミサイルシステムの研究、開発も並行して急ぐよう指示した。

 米国防総省は太平洋上空で初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃実験を30日に行う。北朝鮮が加速させるICBM開発に対処する狙いとされるが、北朝鮮側の試験発射成功の報道には、迎撃能力を誇示し、対北圧力を加える米国を牽制する狙いがうかがえる。


北朝鮮の対空兵器、「欠陥克服」と金委員長 量産と配備を指示
AFP=時事 5/28(日) 13:20配信

【AFP=時事】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が新型の対空兵器の実験を監督し、同システムの欠陥は「完璧に克服された」と語ったと、国営の朝鮮中央通信(KCNA)が28日伝えた。

 KCNAによると、金委員長は「あらゆる方向から飛んで来る異なる複数の標的を察知して撃ち落とす新型の対空誘導兵器システムの実験を監督した」。KCNAは実験が行われた日と場所は伝えていない。

 北朝鮮政府は昨年4月に初めてこの兵器システムの実験を行い、幾つかの欠陥が見つかっていた。しかし、KCNAによると、金委員長は今回の実験ですべての不具合が「完璧に克服された」ことが確認できたと述べ、「標的を検知して追尾する性能は目覚ましく改善し、撃ち落とす精度も(昨年に比べて)向上した」と語ったという。

 実験結果に満足した様子を見せた金委員長は「絶対的航空優勢と圧倒的な兵器を誇って空を制するという敵の途方もない夢を完全に打ち砕くため(このシステムを)量産して、森をはじめ全土に配備すべきだ」と述べたと、KCNAは伝えた。【翻訳編集】 AFPBB News


アメリカ、3隻目の空母を西太平洋へ
ホウドウキョク 5/28(日) 10:13配信

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ海軍が、原子力空母「ニミッツ」を西太平洋に派遣することがわかった。西太平洋には、すでにアメリカの空母2隻が派遣されていて、これで3隻の空母が展開することになる。
アメリカ太平洋艦隊などによると、原子力空母ニミッツは、6月1日にアメリカ・ワシントン州の母港「キトサップ海軍基地」を出港し、およそ6カ月の予定で西太平洋に展開することになった。
ニミッツは当初、中東地域に派遣される計画だったが、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮をけん制する一環として、派遣先が変更されたとみられている。
西太平洋には、すでに空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が展開していて、空母3隻が同時に展開するのは異例。
北朝鮮の反発は必至で、朝鮮半島の緊張がさらに高まる可能性がある。


G7 安倍首相、島国マルタ訪問 日本の現職首相で初 旧日本海軍戦没者墓地も慰霊
産経新聞 5/28(日) 10:07配信

 【タオルミナ(イタリア南部)=田北真樹子】イタリアで開かれていた先進7カ国(G7)首脳会議に出席していた安倍晋三首相は27日深夜(日本時間28日午前)、会議閉幕後に地中海の島国マルタを訪問した。日本の現職首相による同国訪問は初めて。首相は、首都バレッタにある首相府でムスカット首相と約50分間会談し、東・南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、海洋における法の支配の徹底に向けて連携することを確認した。

 ミサイル・核開発を強行する北朝鮮についても意見交換し、さらなる挑発行為には、厳しい措置を含む新たな国連安全保障理事会決議を採択することが重要との認識で一致した。

 マルタは今年前半のEU(欧州連合)議長国。ムスカット氏は「日EUの経済連携協定(EPA)の早期合意を目指す」と述べた。

 首脳会談に先立ち、安倍首相は第1次大戦中に死亡した日本人戦没者の慰霊のため、旧日本海軍戦没者墓地で献花し、黙祷をささげた。

 安倍首相は約4時間のマルタ滞在後、政府専用機で帰国の途についた。


新型迎撃ミサイルの試射「成功」=金正恩氏、量産・配備指示―北朝鮮
時事通信 5/28(日) 9:43配信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信などは28日、新型対空迎撃誘導ミサイルシステムの発射実験が行われ、成功したと伝えた。

 金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会った。具体的な日時は不明。

 トランプ米政権は空母を相次いで朝鮮半島近海に派遣するなど軍事的圧力を強めており、実験成功の報道には、迎撃能力を誇示し、米国をけん制する狙いがあるとみられる。

 金委員長は「昨年よりも目標発見・追跡能力が大幅に向上し、命中精度も高まり、昨年表面化した欠点も克服された。合格だ」と評価し、量産と配備を指示した。同通信は昨年4月にも、対空迎撃誘導ミサイルの試射を報じていた。

 韓国国防省当局者は28日、「韓米は、北朝鮮が27日に地対空ミサイルを発射したことを把握しているが、具体的な種類については特定していない」と述べた。聯合ニュースなど韓国メディアは、画像を基に地対空ミサイル「ポンゲ(稲妻)5」(KN06)の改良型とみられると伝えた。最大射程は150キロと推定されるという。


安倍首相:北朝鮮問題、放置なら「伝染病」のように拡大-記者会見
Bloomberg 5/28(日) 9:20配信

安倍晋三首相は北朝鮮の核・ミサイル開発の問題をこのまま放置すれば「伝染病のように世界に広がる危険性を帯びている」とし、もはや世界全体の脅威だとの認識を先進7カ国(G7)首脳と共有したと述べた。イタリア・シチリア島で行われたタオルミナ・サミット終了後の27日の記者会見で語った。

安倍首相は北朝鮮問題への対応について「これまでの現実を見れば、対話の試みは時間稼ぎに利用されてしまった」と指摘。サミットでも北朝鮮が即時、かつ完全にすべての核・ミサイル開発計画を放棄しなければ、「制裁などの措置を強化する用意がある」ことで「完全に一致した」と話した。

サミットの共同声明は、北朝鮮問題について「国際的課題の最優先事項」であり、国際社会の平和と安定、不拡散体制に対して「新たな段階の脅威」と指摘した。

安倍首相は今後の日本の対応について、弾道ミサイル防衛に対応できるイージス艦の8隻態勢実現を急ぐことや、「新型迎撃ミサイルの配備」も進める考えを示した。現行の中期防衛力整備計画が2018年度で期限を迎えることから、国家安全保障会議で今後の対応について検討する考えも示した。

保護主義

安倍首相は貿易に関して「過剰生産能力問題を含む不公正な貿易慣行に対して断固たる立場を取りつつ、開かれた市場を維持し、保護主義と闘うことで一致した」と語った。日本は環太平洋連携協定(TPP)や日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)など「あらゆる手段を尽くして、自由でルールに基づく、公正なマーケットを世界に広げていく、これからも自由貿易の旗手としてリーダーシップを発揮していく決意だ」と述べた。

共同声明では貿易について「開かれた市場を維持」し、「保護主義と闘う」との見解が盛り込まれた。


米空母3隻目、西太平洋へ 30日にICBM迎撃実験
産経新聞 5/28(日) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米太平洋艦隊は26日、原子力空母ニミッツを太平洋の北西部に派遣すると発表した。米西海岸ワシントン州の海軍基地を6月1日に出港する。西太平洋には現在、空母カール・ビンソンとロナルド・レーガンが展開中で、ニミッツを派遣することで弾道ミサイル発射などの挑発行為を続ける北朝鮮に一層の圧力をかける構えとみられる。

 ニミッツの広報担当によれば、同空母が太平洋に展開するのは2013年以来。同州の地元紙は基地広報官の話として、派遣期間は6カ月間の予定だが「世界情勢次第で変更もあり得る」としている。

 カール・ビンソンは近く帰港の予定と伝えられているものの、西太平洋に空母3隻が同時展開する可能性もある。

 一方、米国防総省のミサイル防衛局は26日、太平洋上空で初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃実験を30日に行うと発表した。北朝鮮は米本土に到達可能なICBMの開発を加速化させているとされ、実験は北朝鮮の脅威をにらんでミサイル技術の信頼性の確立を急ぐ狙いがある。

 ミサイル防衛局によると、迎撃実験は太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁から発射されたICBMに模した標的を、米西海岸カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から地上配備型迎撃ミサイル(GBI)を発射して迎撃する。

 GBIによる迎撃実験は過去に17回行われたうち9回しか成功していない。


G7 北の脅威、欧州も共有 安倍首相が主導し一定の成果
産経新聞 5/28(日) 7:55配信

 ■対中国、踏み込んだ議論

 【タオルミナ(イタリア南部)=杉本康士、田北真樹子】27日閉幕した先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)では、北朝鮮や中国をめぐる問題が主要なテーマとして議論された。旗を振ったのはアジア唯一の参加国首脳である安倍晋三首相。北朝鮮が「新たな段階の脅威」とする認識をG7首脳が共有するなど一定の成果を収めたといえる。

 サミット初日の26日、ハプニングがあった。北朝鮮やシリア情勢などの外交・安全保障に関する討議の途中でマイクの音声が突然切れ、会議場の外で議論を聞いていた各国随行団が慌てる事態となったのだ。日本政府関係者は「議論が敏感な内容になった場合は外部への音声を切るという事前合意があった」と話し、首脳同士が相当突っ込んだ議論を展開していたことを明かした。

 「敏感な議題」の一つとなった北朝鮮問題で、最も発言したのは安倍首相だ。日本が配布した資料にあったのは北朝鮮とイランのミサイル開発に関する情報。欧州諸国の関心が高いイランと比較することで、北朝鮮の技術力が短期間で向上している実態に危機感を持ってもらう狙いがあった。北朝鮮が実戦配備を目指す大陸間弾道ミサイル(ICBM)など長射程のミサイルが方角を変えれば欧州の安全を脅かすことも示した。

 その結果、初参加の4人を含む全G7首脳が「新たな段階の脅威」との認識を共有。首脳宣言に北朝鮮問題が国際社会の「最優先課題」と初めて明記された。

 中国をめぐっても、G7首脳は東・南シナ海での強引な海洋進出にとどまらず、世界各地での活動について懸念を共有。首脳同士で踏み込んだ議論が行われたが、「ここでも議論を主導したのは安倍首相だった」(同行筋)という。

 安倍首相は27日のサミットで「中国との関係は重要であり、大局的な観点から安定的な関係構築を進める」と述べた。同時に「中国が国際社会において一層建設的な役割を果たすよう促していく必要がある」と強調した。

 最優先課題に位置付けた北朝鮮への対応では、中国の協力は欠かせない。民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値を共有するG7首脳に中朝への取り組みで結束を呼びかけた安倍首相。今後も“アジアの盟主”としての指導力が問われる。


<G7サミット>安倍首相が内外記者会見
毎日新聞 5/28(日) 1:25配信

 安倍晋三首相が27日午後(日本時間27日夜)、イタリア南部タオルミーナ近郊のホテルで行った内外記者会見の要旨は次の通り。

<冒頭>

 1年前、主要7カ国(G7)は最も大切な基本的価値を共有している。自由、民主主義、人権、法の支配という普遍的な価値を高く掲げ、世界の平和と繁栄をリードする。

 北朝鮮は国際社会のたび重なる警告を無視し、核・ミサイルによる挑発的行動をエスカレートさせている。この20年以上、私たちは北朝鮮問題の平和的解決を模索してきたが、対話の試みは時間稼ぎに利用されてしまった。北朝鮮は国際社会による平和的解決への努力をことごとく踏みにじり、ICBM(大陸間弾道ミサイル)、核兵器の開発を続けてきた。この1年あまりの間に2回の核実験を行い、30発を超えるミサイル発射を強行した。そのすべてが国連安全保障理事会決議に明白に違反している。国際的な無法状態が常態化している。

 これは世界中で息を潜めながら核・ミサイル開発への野心を持つ勢力に誤ったシグナルを送りかねない。この問題をこのまま放置すれば、安全保障上の脅威があたかも伝染病のように世界に広がる危険性を帯びている。

 もはやこの問題は東アジアにとどまらない。世界全体の脅威だ。問われているのは、平和を守り、法の支配を貫徹する国際社会の意思であり、その意思を担保する具体的なアクションだ。

 すべての選択肢がテーブルの上にあるというトランプ米大統領の強いコミットメントを高く評価する。サミットに先立つ日米首脳会談では、北朝鮮に対し日米がさらなる制裁などの圧力を強めるために協力し、韓国をはじめ関係諸国と連携していくことで合意した。

 北朝鮮は即時かつ完全にすべての核・ミサイル計画を放棄しなければならない。G7は制裁などの措置を強化する用意があることでも完全に一致した。拉致問題の即時解決に向けた決意も共有した。

 北朝鮮と国境を接する中国やロシアとの協力は不可欠だ。改めて中国やロシアをはじめ国際社会に結束と行動を呼びかけたい。北朝鮮問題を最優先事項と位置付け、力強いメッセージをまとめてくれたサミット議長、ジェンティローニ・イタリア首相のリーダーシップに感謝したい。

 今回のサミットでは、G7で連携して、テロとの戦いを一層強化していくことで合意した。テロ根絶に向けて日本も国際社会と連携しながら役割をしっかりと果たしていく。

 グローバル化という新しい波が世界を覆っている。国境を越えた物の取引、人の往来、資本の移動が飛躍的に増大する。自由貿易によってもたらされるダイナミズムは世界の平和と繁栄の礎となる。

 しかし、それは誰にでも開かれた公正なものでなければならない。市場をゆがめる不公正な慣行がまかり通れば、自由貿易体制そのものを脅かしかねない。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)。日本はあらゆる手段を尽くして自由で公正なマーケットを世界に広げていく。

 サミットでは私から経済成長と格差への対処を同時に達成することが重要だと訴え、G7が協力して持続的な経済成長を目指していくことで一致した。

 6月にはアベノミクスをさらに進化させる新しい成長戦略を決定する。そのキーワードは「あらゆる人にチャンスを作る」だ。教育投資を拡充し、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば、高校にも専修学校にも大学にも進学できるチャンスを作り出す。

<質疑>

 --サミットでは地球温暖化対策、難民問題、気候変動などで各国の意見に隔たりがあったようだ。G7は今後、こうした課題に結束して対応できるか。

 ◆自由、公正でお互いに利益のある貿易こそ成長の鍵だという認識のもと、不公正な貿易慣行に対して断固たる立場をとり、保護主義と闘うことで一致した。大規模な移民、難民の動きに関しては緊急人道援助と長期の開発支援の双方が必要だ。

 経済でも安全保障でも国際秩序に対する挑戦があるからこそ、普遍的価値を共有するG7が結束を強化することが極めて重要だ。G7が今後も結束して世界の重要課題に対応していくという力強いメッセージを打ち出すことができた。

 --今回の共同声明では、北朝鮮に関する部分にロシアと中国が引用されていない。

 ◆初めて北朝鮮問題が優先課題として取り上げられた。北朝鮮の脅威は新たな段階に入っている。北朝鮮が危険な挑発行為を中止し、すべての核・ミサイル計画を破棄するように、国際社会が結束して行動しなければならない。

 --「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、サミットでの議論を踏まえて国会審議にどう臨むか。6月18日までの会期を延長するか。

 ◆日本が国際組織犯罪防止条約に必要な国内法整備を行い、条約を締結することは、テロの脅威を含む国際的な組織犯罪に対する取り組みを強化するうえで極めて重要だ。改正法案は衆院で可決された。参院でも丁寧な、できる限り分かりやすい説明に心がけ、確実な成立を期していきたい。国会の会期は国会が決めることだ。

 --日本はミサイル防衛でどんな能力を持っているのか。トランプ米大統領はサミットにどのような影響を与えたか。

 ◆トランプ大統領とはパリ協定についても議論した。米国は脱退するか残るかをこの後、決定すると思うが、G7の議論を理解してもらう意味で有意義だった。貿易についても率直に意見交換した。保護主義に対して闘っていくことで一致できたことはよかった。

 北朝鮮に対して日本の防衛力を強化し、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく。弾道ミサイル防衛を含め自衛隊の能力向上を図る。安全保障法制を整えたことで日米同盟の絆は強くなった。米国の空母打撃群と海上自衛隊、航空自衛隊との共同訓練を実施することができた。日米で開発中の新型迎撃ミサイルの配備を進めていく。現行の中期防衛力整備計画が来年度で期限を迎えることから、今後、国家安全保障会議でさらなる防衛力の強化をしっかり検討する。


<G7サミット>安倍首相、対北朝鮮で成果強調
毎日新聞 5/28(日) 0:01配信

 【タオルミーナ(イタリア南部)高山祐】安倍晋三首相は「普遍的価値観で結ばれた主要7カ国(G7)の強い結束」を示すことを目指して首脳会議(サミット)に臨んだ。北朝鮮の核・ミサイル問題では、トランプ米大統領とともに議論を主導し、脅威が「新たな段階」に達したとの認識を共有し一定の成果をあげた。また首相は、焦点となっていた首脳宣言での反保護主義を巡る文言の調整ではトランプ氏の説得に努めた。

 「北朝鮮は東アジアにとどまらない世界全体の脅威だ。そうした認識をG7のリーダーと共有した」。首相はサミット終了後の記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル問題が国際社会の最優先事項だとG7首脳らが認識したことを成果として強調した。

 メルケル独首相(12回目)に続く古株であることに加え、昨年の伊勢志摩サミットの議長を務めたことから、議論の先べんをつけるよう求められる場面が目立った。北朝鮮問題では、首相は、北朝鮮が非核化を約束しながら、核やミサイル開発を進めてきた経緯を説明。日本人拉致問題についても言及し、G7首脳らは首相の主張に賛同した。

 一方、首相はG7の意義について会見で「G7が作り上げてきた国際秩序に対する挑戦があるからこそ、普遍的価値観を共有するG7が結束を強化することが重要との認識で一致できた」と語った。経済では中国やインドなどの重要度が増し、近年は主要20カ国・地域(G20)が注目を集めるが、首相はG7を重視してきた。G7が自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を推進してきた枠組みとの思いからだ。

 また、同行筋によると、トランプ氏との個人的な信頼関係に自信を持つ首相は、各国と足並みをそろえるようトランプ氏を説得した。サミットに先立つ首脳会談の時から「反保護主義といってもいろんな意味がある」などと語り、トランプ政権が掲げている「自由、公正、相互的な貿易」と「反保護主義」は矛盾する考えではないと丁寧に説明したという。サミットの会議でも首相とメルケル独首相らが、トランプ氏に説得を続け、トランプ氏が受け入れた模様だ。最終的には「保護主義と闘う」との表現が盛り込まれ、G7の結束が何とか保たれたとの印象付けには成功した。


<米国>ミサイル防衛強化図る 30日にICBM迎撃実験
毎日新聞 5/27(土) 22:19配信

 【ワシントン会川晴之】北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を加速させる中、米国は30日、ICBM攻撃を想定した迎撃実験を実施する。北朝鮮の脅威に備え、ミサイル防衛(MD)体制の信頼性を向上させる狙いがある。米国防総省ミサイル防衛局が26日明らかにした。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は今年の元日に発表した新年の辞で「ICBM発射実験の準備が最終段階に入った」と述べた。米国防情報局(DIA)のスチュワート長官は23日の米上院軍事委員会の公聴会で「この状況が続けば、北朝鮮が最終的に米本土の脅威となる核搭載ミサイル技術に成功するだろう」と証言している。

 ミサイル防衛局のクリス・ジョンソン報道官によると、太平洋のマーシャル諸島からICBMの模擬弾を打ち上げ、これを米西部カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から地上配備型の迎撃ミサイル(GBI)を発射して太平洋上での撃墜を目指している。

 GBIを使った迎撃実験はこれまで中距離弾道ミサイルなどを対象に17回実施され、前回2014年6月を含め9回成功している。ICBMは中距離弾道ミサイルより高速で飛行するため、迎撃にはより高度の技術が必要となる。米国は本土に対する弾道ミサイル攻撃に備え、GBIをアラスカ州の基地に32基、バンデンバーグ基地に4基、計36基を配備している。今年中に44基まで増強する計画だ。

 米議会では北朝鮮の脅威に対抗するためミサイル防衛増強を求める声が上がる一方、慎重意見も交錯する。代替案として北朝鮮ミサイルへのサイバー攻撃案も浮上するが、サイバーセキュリティーの専門家である米シンクタンク戦略国際問題研究所のジェームス・ルイス副所長は毎日新聞の取材に「効果的な攻撃はなかなか難しい」と指摘している。


「保護主義と闘う」一転明記=北朝鮮制裁、完全履行を―G7サミット首脳宣言
時事通信 5/27(土) 22:17配信

 【タオルミナ時事】イタリア南部タオルミナで開かれていた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は27日午後(日本時間同日夜)、焦点となっていた貿易の在り方について「開かれた市場を維持し、保護主義と闘う」と明記した首脳宣言を発表して閉幕した。

 核開発や弾道ミサイル発射を強行し続ける北朝鮮は「新たな段階の脅威」だとして、関連する国連安全保障理事会制裁決議の完全履行を国際社会に呼び掛けた。

 サミット首脳宣言は、ロシアを加えたG8時代の2007年以降、「保護主義と闘う」との立場を明確にしてきた。今回、自国第一主義を掲げるトランプ米政権は過去の宣言の踏襲に反対していたが、最終的に日本や欧州に足並みをそろえた。

 宣言は「自由で公正な貿易と投資は互いに利益をもたらし、成長と雇用創出の主要な原動力になる」との認識を表明。新興国の動向を念頭に「全ての不公正な貿易慣行に断固として立ち向かう」との文言も盛り込んだ。

 また、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難し、今後の対応次第では制裁強化の用意があると警告。「国際社会の最優先課題」として解決に取り組む意思を示した。北朝鮮に影響力を持つ中国やロシアを含む国際社会全体に圧力強化を促し、北朝鮮に対しては国連決議の完全順守と全ての核・ミサイル計画の放棄を迫った。

 中国が進出を活発化させる東・南シナ海情勢も取り上げ、現状に改めて懸念を表明。「緊張を増大させるいかなる一方的な行動にも強く反対する」と訴えた。中国による軍事拠点化の動きを念頭に、非軍事化も求めた。内戦が長引くシリア情勢の早期安定化に向け、アサド政権の後ろ盾となっているロシアに積極的な対応を要請した。

 気候変動分野では、トランプ米政権のパリ協定見直し作業に理解を示しつつ、同協定を迅速に履行していくことを再確認した。

 一方、英国での自爆テロを受けて主要議題に浮上したテロ対策では、初日の討議後に「あらゆるテロを可能な限り最も強い表現で非難する」とする共同声明を発表している。


<G7サミット>「保護主義と闘う」宣言 表現弱め米容認
毎日新聞 5/27(土) 22:10配信

 【タオルミーナ(イタリア南部)大久保渉】主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)は27日、最大の焦点だった貿易について「保護主義と闘う」と明記した首脳宣言を採択し閉幕した。米国第一主義を掲げるトランプ大統領は保護主義に関する文言を盛り込むことに難色を示し、調整は難航したが、最終的には容認に転じた。一方、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」を巡っては、離脱を検討中の米国を除く各国が推進を表明し、意見の一致はみられなかった。

 首脳宣言は貿易について、米国が主張する「自由で公正で互恵的な貿易」が「成長と雇用創出の主要な原動力」と表明。そのうえで「保護主義と闘う」ことを再確認した。昨年の伊勢志摩サミットの「あらゆる形態の保護主義と闘う」との表現をやや和らげたかたちだ。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など、自由貿易協定の促進に関する文言は削除された。反保護主義を巡る表現は、米国と、日欧が激しい議論を展開。2日目の閉幕直前まで事務方同士で文言の調整が続いたが、最終的に折り合った。

 パリ協定について首脳宣言は「米国は協定に関する政策の見直し過程にある」ことを理解し、他の6カ国は「伊勢志摩サミットで表明されたとおり、協定を迅速に実施する」と明記した。米国はパリ協定からの離脱を検討しており、トランプ大統領は同日、ツイッターに「来週(28日からの週)、最終的な決定を下す」と投稿した。

 このほか首脳宣言は安全保障分野で、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮問題を「国際的課題の最優先事項」として、「国際社会の平和と安全に対する新たな段階の脅威」になっているとの認識を共有した。

 今回のサミットにはトランプ大統領やメイ英首相ら4人が初めて参加。主要議題で意見が対立するなどし、首脳宣言は昨年の伊勢志摩サミットの32ページから、6ページと大幅に短縮された。議長国イタリアのジェンティローニ首相は閉幕後の記者会見で「国際貿易と気候変動を巡る議論で意見の相違があった」と述べ、「パリ協定は米国を必要としている」として枠組みにとどまるよう要請した。

 【ことば】G7サミット

 1975年、仏ランブイエでの会議が始まり。日米英など先進7カ国の首脳が世界経済の安定などを議論する国際会議の枠組みで、G7は「Group of 7」の略。冷戦終結後の97年にロシアが参加しG8となったが、ウクライナ問題を巡る対立から2014年以降、参加していない。08年のリーマン・ショック以降は、中国やインドなど新興国を加えた「G20」(主要20カ国・地域)が国際的な課題を議論する主要な枠組みとなり、G7の存在感は低下している。


米、「北」想定しICBM迎撃実験へ
ホウドウキョク 5/27(土) 16:14配信

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮による核・ミサイル開発問題で、アメリカ国防総省は、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)を想定した迎撃実験を行うと発表した。
アメリカ国防総省のミサイル防衛局は26日、北朝鮮のICBMを想定した迎撃実験を5月30日に、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で実施すると発表した。
北朝鮮からのミサイルを想定した迎撃実験としては初めてで、西太平洋のマーシャル諸島からICBMに見立てた標的を発射、これを空軍基地からの地上配備型のミサイルで太平洋上空で迎撃するとしている。
迎撃実験が成功すれば、アメリカ本土に到達するICBMに意欲を示す、北朝鮮への強いけん制となるとみられる。


韓国新政権が行き詰まれば「天皇への謝罪要求」の可能性も
NEWS ポストセブン 5/27(土) 16:00配信

 左派大統領誕生で、韓国の「反日」がエスカレートするのは必至だ。これから日本に向けられる“攻撃”を覚悟しなくてはならない。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

 * * *
 中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系(THAAD)」について、米国との関係を重視する安哲秀は「配備賛成」を打ち出す一方、文在寅は「配備の見直し」を求める。文在寅が所属する「共に民主党」からは、「THAAD撤廃」の声も聞こえる。

 仮に配備延期や撤廃となれば中国には喜ばしいことだが、米国が黙ってはいない。相当な圧力をかけるだろうが、新政権が怯まなければ、米韓関係は確実に悪化する。韓国が共に血を流す同盟国に値しないとトランプ大統領が判断すれば、在韓米軍の撤退にまでつながりかねない。

 その場合、日本の安全保障は危機的状況になる。米国からさらなる対米軍事協力と、防衛費を増額して自前の軍事力を増すことを求められるだろう。

 親北派である文在寅は以前から「核問題を解決するには対北経済協力が必要」と主張して、開城工業団地の拡大や金剛山観光の再開を訴えてきた。文大統領が誕生すれば従来の宣言通り、工業や農業など幅広い分野で大規模な対北援助を実施することになる。

 米朝関係が緊迫化するなか、左派政権の人道的援助で九死に一生を得る北朝鮮は悲願の核・ミサイル開発をさらに進めるはずだ。

 THAAD配備延期と北への経済援助が重なれば、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れる可能性が高い。シリアに巡航ミサイルを撃ち込んだように米軍が局地的な北朝鮮攻撃に踏み切る恐れがある。その事態になって中国が韓国の肩をどこまで持つだろうか。アジアは大混乱に陥るだろう。

 一方の安哲秀は対北経済制裁の継続を表明していた。対北朝鮮については両候補の政策がわかれていた。

 1965年の日韓国交正常化に際して締結された日韓請求権協定で、徴用工の賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」が、12年に韓国最高裁が「個人の賠償請求権は消滅していない」と判断し、その後の裁判で日本企業の元徴用工への賠償を命じる判決が相次いでいる。

 折しも韓国では今夏、戦時中に韓国人労働者が悲惨な環境で強制労働をさせられたという映画『軍艦島』が公開される。「強制徴用労働者像」をソウルや釜山に設置する動きもあり、「第二の慰安婦像問題」となることが懸念される。

 その状況で左派政権が誕生して反日ムードが一層高まれば、“空気を読む”ことに長けた韓国の裁判所が徴用工訴訟でさらに賠償命令を連発する恐れがある。

 繰り返しになるが、選挙で分断された国を統合するため、左派政権は反日カードを最大限に利用する。

 政権運営が行き詰まれば、慰安婦や竹島以上に強力なカードの「天皇への謝罪要求」を切ってくる可能性も十分にある。実際、人気が低迷していた李明博はこの手法で支持率回復を狙った。

 韓国は「反日無罪」ではなく「反日正義」の国である。この先、何が起きても不思議でないことを日本人は肝に銘じておくべきだ。

※SAPIO2017年6月号


米軍、初のICBM迎撃実験へ
AFP=時事 5/27(土) 15:50配信

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米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から発射された大陸間弾道ミサイルの模擬弾の光(2017年5月3日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮のミサイル発射実験や核開発をめぐり緊張が高まる中、米国防総省は26日、米軍が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃する実験を30日に予定していることを明らかにした。

地上配備型迎撃ミサイルの実験

 迎撃実験はこれまでにも行われてきたが、速度の遅い中距離ミサイルに対するもので、ICBMを標的とした迎撃実験は初となる。

 米ミサイル防衛局(MDA)の声明によれば、マーシャル諸島(Marshall Islands)クエゼリン環礁(Kwajalein Atoll)にある施設から発射するICBMの模擬弾に対して、カリフォルニア(California)州バンデンバーグ空軍基地(Vandenberg Air Force Base)から地上配備型迎撃ミサイルを発射するという。

 この実験は、これまで成功と失敗を繰り返してきた地上配備型ミッドコース防衛(GMD)システムの性能を再度確認するものとなる。同システムは2014年の実験では成功したものの、それ以前の3回は失敗に終わっている。【翻訳編集】 AFPBB News


歴史は繰り返す、米中の覇権争い
Wedge 5/27(土) 12:10配信

 エコノミスト誌のアジア担当エディターであるジーグラーが、4月22日付の同誌で、中国が強大になり、米国が支配してきたアジアの覇権構造は変革を迫られているが、トランプ政権は上手く対処できるだろうかと疑問を投げかけています。論説の要旨は以下の通りです。

 中国は東アジアや国際秩序においてより大きな役割を求めている。米国は中国のために場所をあけなければならない。キッシンジャーも言うように、米中両国はこの目的に応える方法を見つける必要がある。平和はその結果にかかっている。 

 中国は、大量の難民が自国に流入して来るよりは、金正恩が北朝鮮を支配する方が良い。何よりも、隣に米軍のいる民主的統一朝鮮が出現するのは困る。ところが、トランプがシリアをミサイル攻撃したことで、米国は北朝鮮に対しても単独行動を取る可能性があることがわかった。北朝鮮への対処は、米中協力にとって大きな試練になるだろう。

 しかし、米中の衝突は不可避ではない。40年に及ぶ中国の市場改革の中で米中協力の習慣が確立した。中国の発展は米国による安全保障抜きにはなし得なかった。今や米中は年間貿易額6000億ドル、投資額3500億ドルの世界で最重要の二国間経済関係を築いている。

 また、中国には革命の輸出を願う使命感や野心はない。実際、習の使命は世界の中で中国に更なる役割を確保することのようだ。中国には歴史的に天下=世界を支配する観念しかないが、今や中国は複数の大国の内の一つになることを受け入れなければならない。

 そんな中、トランプ大統領が誕生した。過去70年、米国の大戦略は、自由貿易、強力な同盟、人権と民主主義を柱としてきたが、トランプは、外交軽視で保護主義と狭量な「米国第一」を標榜する。今のところ、中国はトランプへの懸念と不安を隠し、静観の構えを取るが、水面下では娘婿のクシュナーを介してトランプに影響を及ぼそうと懸命だ。中国はトランプの取引的なやり方をすぐさま把握し、アリババの創業者、馬雲をワシントンに派遣し、馬は米国で百万の雇用を創るとトランプに約束した。その後、中国で何年も滞っていたトランプ・ブランドの保護申請が通り、トランプの反中レトリックもトーンダウンした。

 しかし、米中関係に関する不確実性は依然残っている。一部のトランプ側近は、米中の軍事衝突を不可避と考え、米国の国益を守るには外交ではなく軍事にもカネを使うべきだと主張している。一方、マティス国防長官は、中国の南シナ海での行動への慎重な対応を促し、優先するのは軍事行動より外交だ、と言っている。貿易に関しても、多国間協調路線が支持を得始めている。ただ、トランプ政権でマティスのような「大人」はごく少数だ。また、外交政策チーム、とりわけアジア担当は今も空席が続く。

 トランプのアジア政策がこのように不確かな中、アジアについては、(1)トランプ政権が攻撃的姿勢を強め、中国を怒らせる、(2)米国のアジア政策が現実遊離のいい加減なものになり、友好国を不安にさせ、中国をつけ上がらせる、という二つのリスクがある。結果はどちらも同じ様なものになるかもしれない。つまり、力の力学に変化が生じ、情勢が不安定化し、地域的騒乱が起きる危険性がある。
出 典:Dominic Ziegler ‘Disorder under heaven: America and China’s strategic relationship’(Economist, April 22, 2017)

 米中関係は、歴史的に見れば既存の覇権国と台頭する新しい大国との関係です。ギリシャの歴史家ツキュディデスが名著『戦史』で描いているように、スパルタに対しアテネが挑戦し、ペロポネソス戦争となりました。現代では19世紀後半の欧州で、既存の覇権国英国、フランス、ロシアに新興ドイツが挑戦し、第一次世界大戦を招きました。

覇権国米国に、中国が挑戦する構図
 米中関係は、特に東アジアにおいて、覇権国米国に、中国が挑戦する構図となっています。
スパルタに対するアテネの挑戦、英国、フランス、ロシアに対するドイツの挑戦はいずれも戦争を招きましたが、エコノミスト誌の指摘するように、米中の衝突は不可避ではありません。中国の台頭は著しい経済発展を原動力としましたが、その経済発展は、中国が米国主導のブレトン・ウッズ体制の恩恵を最大限受ける形で実現しました。世界最重要となった米中の経済関係を特色づけるのは相互依存です。

 これに対して、安全保障面では、エコノミスト誌の指摘を待つまでもなく、アジアを中心に米中両国が覇権を争っています。中国が南シナ海の支配を目論んでいるのに対し、米国はアジアで中国が覇権を握るのを阻止しようとしています。これはうまく管理しないと武力衝突に至る危険があります。

 トランプ政権の誕生で、今後の米中関係は不確実性が高まっています。その大きな要因は、トランプに戦略がないことです。トランプに戦略がないのは対中政策に限ったことではありませんが、米中関係の重要性を考えれば、その影響は大きいです。

 トランプ大統領は取引的やり方を好みますが、エコノミスト誌は中国が早くもそれに付けこみ、雇用の創出を材料に、トランプの対中批判を和らげるのに成功していると言っています。今後、トランプが対中関係の管理で、どんな取引的やり方をするのか予測がつきません。

 今後の米中関係で不確実性が高まっている今一つの理由は、トランプのスタッフの間に意見の対立があることです。対中強硬論を主張する者もいれば、より現実的なアプローチを支持する者もいるとのことです。そのうえ、国務省、国防省の政治任命のポストの多くが未だ空白であるといいます。これでは地に着いた一貫性のある政策の実施はままなりません。

 当面、安全保障分野での最大問題は北朝鮮です。トランプは中国の影響力に期待しているようですが、中国が北朝鮮の体制を危うくするような圧力を北朝鮮に加えるとは考えられません。トランプの中国に対する期待が大きいだけに、中国の圧力が不十分であることが分かった時に、トランプが北朝鮮に独自の行動を取る危険があります。

 北朝鮮情勢は危機をはらんでいますが、米中の利害が正面から対立している問題ではありません。米中双方とも北朝鮮の非核化を望んでいます。したがって、北朝鮮問題をめぐって米中が正面から軍事衝突することは考えにくいです。

 米中関係の深刻な危機となる恐れがあるのは南シナ海問題でしょう。これは上述のように、米中の利害が衝突する状況です。この問題をいかに管理していくかが、米中両国に与えられた大きな課題です。


<米国>ICBM迎撃実験へ 北朝鮮警戒、30日太平洋上空
毎日新聞 5/27(土) 11:11配信

 【ワシントン会川晴之】米国防総省ミサイル防衛局は26日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)攻撃を想定した迎撃実験を30日に実施することを明らかにした。北朝鮮が弾道ミサイルの開発を加速し、米本土に届く能力を持つICBMの完成が近づく中、ミサイル防衛(MD)力の向上を図るのが狙いとみられる。

 ミサイル防衛局のクリス・ジョンソン報道官によると、太平洋のマーシャル諸島からICBMの模擬弾を打ち上げ、これを米西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から地上配備型の迎撃ミサイル(GBI)を発射して太平洋上での撃墜を目指している。

 北朝鮮のICBMを想定したGBIによる迎撃実験は初めて。これまで中距離弾道ミサイルなどを対象に17回実施され、前回の2014年6月を含め9回成功している。

 米国は米本土に対する弾道ミサイル攻撃に備え、GBIをアラスカ州の基地に32基、バンデンバーグ基地に4基、計36基配備している。今年中に44基まで増強する計画だ。トランプ米大統領は「米国の安全を再び強化する」として就任初日にMD強化を打ち出した。マティス国防長官は今月5日、米本土やイージス艦など世界各地に展開するMDの体制を強化するよう見直し作業着手を指示、年内に報告書がまとまる予定だ。

 米国では、北朝鮮によるミサイルの脅威が増大している情勢を受け、議会などで「GBIの増強が必要」との声が上がる一方、「MDは多額の資金が必要になる」という慎重論もある。


米、国務省の北朝鮮担当が訪欧へ 制裁強化に向け協議か
産経新聞 5/27(土) 8:34配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は26日、スーザン・ソーントン国務次官補代行(東アジア太平洋問題担当)とユン北朝鮮担当特別代表が30日~6月1日にブリュッセルを訪問すると発表した。

 欧州連合(EU)諸国の北朝鮮問題担当者と「東アジアと太平洋での共通の関心事項について協議する」としている。協議では、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する制裁強化策などについて話し合うとみられる。


米が初のICBM迎撃実験 北朝鮮の脅威にらみ
産経新聞 5/27(土) 8:30配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のミサイル防衛局は26日、今月30日に太平洋上空で初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃実験を実施すると発表した。北朝鮮は米本土に到達可能なICBMの開発を加速化させているとされ、迎撃実験は北朝鮮の脅威をにらんでミサイル防衛技術の信頼性の確立を急ぐ狙いがある。

 ミサイル防衛局によると、実験では太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁にある「レーガン実験場」からICBMに模した標的を発射し、米西海岸カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から地上配備型迎撃ミサイル(GBI)を発射して迎撃する。

 GBIを使ったミサイル迎撃実験は1999年以来計17回行われているが、最近の成功例である2014年6月の実験を含め9回しか成功していない。

 GBIはアラスカのフォート・グリーリー基地に32基、バンデンバーグに4基が配備されている。国防総省によれば今年末までに8基を増強する予定。


露中外相、米を牽制 韓国へのTHAAD配備で
産経新聞 5/27(土) 7:55配信

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアのラブロフ外相は26日、訪露した中国の王毅外相とモスクワで会談した。会談後の共同記者会見で、ラブロフ氏は北朝鮮による核・ミサイル開発で緊張が高まる朝鮮半島情勢をめぐり、同国の行為を「余剰な軍事力の拡張」の口実に使うべきではないと述べ、米軍による韓国への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備を批判した。王毅氏も、軍事的手段は事態を悪化させるだけだと述べ、ラブロフ氏に同調した。

 ロシアは、北朝鮮の核開発に反対する一方、同国との経済関係の維持に努めるなど融和姿勢を続けている。

 中国も北朝鮮への制裁に慎重な姿勢を示すなど、両国の対応は北朝鮮への非難を強める国際社会とは一線を画す。


対北「対話より圧力」 日米首脳会談、融和イメージ払拭
産経新聞 5/27(土) 7:55配信

 【タオルミナ(イタリア南部)=田北真樹子】安倍晋三首相は26日のトランプ米大統領との会談で、弾道ミサイル発射などの挑発行為をやめない北朝鮮に対し、日米が一致して「対話ではなく圧力が必要だ」との強い姿勢を国際社会にアピールすることに力点を置いた。米政府内から北朝鮮に融和的なメッセージが出ているとの受け止めを払拭するためだ。両首脳による対北政策のすりあわせを受け、日米両政府は圧力強化を具体化する構えだ。

 両首脳が対北強硬姿勢を確認したのは、北朝鮮の脅威が一層、深刻化しているからだ。特に、14日発射のミサイルは高度2千キロを超えて約30分間飛行している。通常軌道では米領グアムの米軍基地を収める4千キロを超えるとみられ、米国にとっても現実の脅威が出現している。

 米政府は「軍事的行動を含むあらゆる選択肢をテーブルに乗せている」との姿勢を堅持する。その一方で、ティラーソン米国務長官は3日の国務省での講演で、北朝鮮に対して「体制転換を求めない」など「4つのノー」を提示するなど硬軟取り混ぜたアプローチを示している。ティラーソン氏はこの方針を中国側にも伝えたとされる。

 日本政府は拉致問題など過去の交渉を通じ、北朝鮮が不誠実な対応を取ることを熟知。「米政府がこれまで求めてきた北朝鮮の核放棄からの転換だと世界に受け止められかねない」(政府関係者)との懸念も広がった。折しも、この頃、米国は北朝鮮情勢をにらみ、米空母などを西太平洋に派遣し軍事的プレゼンスを高めていた。別の政府関係者は「なんでこんな時期に、圧力とは違うメッセージを出すのか」と顔を曇らせた。

 日本側が警戒した通り、中国国営新華社通信は早速3日、ティラーソン発言の「(北の)体制転換を求めない」「南北の統一の加速化は求めない」の2点を紹介した。中国は、北朝鮮への圧力強化には慎重だ。8日には中国外務省報道官が記者会見で「4つのノー原則、および米国の朝鮮半島の非核化への決意に注目している」などと発言した。

 日本側は、中国がティラーソン氏の発言を米政府の方針だとして広め、既定路線化することを狙っていると分析する。米政府に対し、発言には慎重を期すように水面下で伝え、米側も慎重になっているという。

 26日のサミット初日、北朝鮮問題に関する討議の冒頭で発言した首相は、初参加の首脳に配慮して資料を使いながら北朝鮮との交渉の経緯を説明し、こう訴えた。「今は対話のための適切な条件が整うにはほど遠い。国際社会が連帯して圧力をかけるべき時だ」

 首相とともに、北朝鮮問題の深刻さを説いたのはトランプ氏だった。


米軍、初のICBM迎撃実験へ…AP通信
読売新聞 5/27(土) 7:13配信

 【ワシントン=大木聖馬】AP通信は26日、米ミサイル防衛局当局者の話として、米軍が30日に地上配備型のミサイル防衛システムを使って大陸間弾道ミサイル(ICBM)の迎撃実験を初めて実施すると伝えた。

 北朝鮮が弾道ミサイル技術を高め、米本土を攻撃可能なICBMの将来的な配備が現実味を帯びる中、迎撃性能の向上を図る狙いとみられる。

 米軍が実験するのは、敵ミサイルが大気圏外にある中間飛行段階(ミッドコース)で地上基地から迎撃する地上配備型ミッドコース防衛(GMD)のシステム。米軍は2004年から配備を始め、現在ではアラスカ州に32基、カリフォルニア州に4基、配備しており、今年末までに新たに8基追加して、計44基の態勢を敷く予定。

2017年5月25日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・88

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:初のICBM迎撃実験へ=30日、北朝鮮想定か―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮制裁強化へ、安倍・トランプ両氏が一致=ホワイトハウス - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:THAAD配備反対で一致=朝鮮半島情勢で中ロ外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳会談>対北朝鮮「対話より圧力」 防衛強化も合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<韓国>対北朝鮮、民間人道支援を承認 マラリア予防策で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国新政権 民間団体の対北接触を初承認 文在寅政権、融和政策前のめりに懸念も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「北朝鮮は大きな問題」、安倍氏と制裁強化で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、安倍首相と会談 北朝鮮問題は「解決されるだろう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳会談 北のミサイル問題などで意見交換始まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「対話より圧力」対北防衛能力向上へ…日米首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:実は合理的!? ゲーム理論で解くトランプ戦略 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏暴走のツケ、中朝関係過去最悪 北当局者、貿易関係者に「破局的破綻を覚悟せよ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:支援団体の南北接触承認=民間交流を後押し―韓国政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮にらみ防衛能力強化=日米首脳、対テロで結束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル開発に3人のキーパーソン、金氏が特別に重用 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳会談 北朝鮮問題で圧力の必要性確認へ 政策すりあわせてG7首脳会議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏のG7デビューは対立回避か、テロとの戦いに焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル落下時の対応提言まとまる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮またミサイル発射…映像公開でわかる新たな脅威 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<G7>対テロで結束 共同文書を提案へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、新型弾道ミサイル「北極星2」型を実戦配備へ――日本への影響は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:航行の自由作戦 米、中国の軍事膨張阻止 対北連携、影響意識も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:航行の自由作戦 中国「勝手に進入 強烈な不満」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「人質外交」の大博奕 米人4人を拘束 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>対中関係悪化は回避 南沙諸島で「航行の自由」作戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連決議では北朝鮮の核ミサイルを止められないのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対テロ・北朝鮮で結束=G7サミット26日開幕―日米首脳、個別会談へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米海軍が南シナ海で「航行の自由」作戦 トランプ政権発足後初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米海軍、南沙諸島で「航行の自由作戦」実施 トランプ政権下初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核開発、放置なら米本土攻撃も可能に 米高官が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「率直な意見交換を」サミットへ出発  - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米海軍>南シナ海で「航行の自由」作戦 トランプ政権で初 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロイター企業調査:北朝鮮との軍事衝突想定せず、9割対応策なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:南シナ海で7カ月ぶり「航行の自由作戦」 トランプ政権で初めて - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

初のICBM迎撃実験へ=30日、北朝鮮想定か―米
時事通信 5/27(土) 7:03配信

 【ワシントン時事】米国防総省は26日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を想定した初めての迎撃実験を30日に行う予定だと明らかにした。

 地上発射型迎撃ミサイル(GBI)を使用する。トランプ政権は、ICBM開発を目指す北朝鮮の脅威に備え、ミサイル防衛システムの強化を目指す方針だ。

 ミサイル防衛局によると、1999年以来、中距離弾道ミサイルなどを想定してGBIの実験を17回行い、9回成功。前回は2014年6月に行い、成功している。

 今回の実験は、西太平洋のマーシャル諸島の実験場からICBMに見立てた標的を発射し、カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地からGBIを発射して迎撃する計画。


対北朝鮮制裁強化へ、安倍・トランプ両氏が一致=ホワイトハウス
ロイター 5/26(金) 23:16配信

[タオルミーナ(イタリア) 26日 ロイター] - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は26日、北朝鮮に対する制裁を拡大する方針で一致した。

両首脳の会談後、ホワイトハウスが声明を出した。北朝鮮の弾道ミサイルや核プログラムを支援する実体の特定や制裁などで協力するという。

声明はさらに、北朝鮮の脅威を抑止し、防衛する各国の能力を一段と高め、日米同盟を強化することでも合意したとしている。


THAAD配備反対で一致=朝鮮半島情勢で中ロ外相
時事通信 5/26(金) 22:46配信

 【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相と中国の王毅外相は26日、モスクワで会談し、朝鮮半島情勢をめぐり、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に反対する立場で一致した。

 ラブロフ氏は記者会見で「ロシアと中国は朝鮮半島の非核化を強く支持している」と強調。一方で「米国の新たなミサイル防衛網配備など、北朝鮮の行動を理由にした軍事力増強は逆効果だ」と語り、米国などをけん制した。

 王氏も「状況を悪化させる力の行使をしてはならない」と指摘。韓国の文在寅政権が北朝鮮と対話を進めることに期待を示した。

 王氏は北朝鮮に対する日本の態度に関し、「対話プロセスの障害にならないことを期待する」と述べた。


<日米首脳会談>対北朝鮮「対話より圧力」 防衛強化も合意
毎日新聞 5/26(金) 21:21配信

 【タオルミーナ(イタリア南部)高山祐、高本耕太】主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)出席のためイタリア訪問中の安倍晋三首相は26日午前(日本時間同日夕)、トランプ米大統領と約1時間会談した。両首脳は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、「今は対話ではなく圧力をかけていくことが必要」との認識で一致。北朝鮮の脅威を念頭に日米防衛体制の強化のため「具体的な行動を取る」ことでも合意した。

 両首脳は、北朝鮮の弾道ミサイル・核開発に関わる企業・団体に対し制裁を強化する方針でも一致した。また、北朝鮮に大きな影響力を持つ中国に「一層の役割」を求めることや、韓国との連携が重要であることを確認した。

 首相は米空母の朝鮮半島近海への展開などを念頭に「米軍の強力なプレゼンス(存在感)が重要であり、米軍の協力に期待している」と評価する考えを伝えた。北朝鮮の挑発行動について「G7が支えてきた国際秩序への挑戦だ。G7の結束に向け、トランプ氏と連携したい」と述べ、サミットでの議論を主導することに意欲を示した。

 一方、中国が海洋進出の動きを強める南シナ海情勢についても協議し、首相は米海軍のプレゼンスの向上と「航行の自由」作戦への支持を表明した。東シナ海でも日米の緊密な連携を確認した。また、首相は日中間の対話を進める考えを示した。

 シリア情勢についても意見交換し、首相は「ロシアとの対話が重要」と伝え、トランプ氏もこれを支持した。

 首相は「自由で公正な貿易の重要性についてサミットで発言する」と説明し、トランプ氏も支持する考えを示した。ただ、サミットの首脳宣言に盛り込む調整が難航している「保護主義への対抗」など表現を巡る具体的な協議はなかった。

 両首脳は22日の英中部マンチェスターでの自爆テロ事件を受け、テロ対策で一層協力することでも合意した。

 また、首相はトランプ氏の早期訪日を要請した。両首脳の会談はトランプ氏の大統領就任後2回目。両首脳は電話でも6回にわたって北朝鮮情勢などについて協議を重ねている。

 ◇日米首脳会談のポイント

<北朝鮮>

・圧力を高めていくことが必要

・中国の役割が重要

・日米防衛体制の能力の向上を図るため具体的な行動

<アジア情勢>

・米軍の抑止力が東南アジアを含む地域安定のカギ。南シナ海での「航行の自由」作戦を強く支持(安倍首相)

・東シナ海における日米の緊密な連携を確認<G7>

・自由で公正な貿易の重要性について首脳会議で発言(安倍首相)

・自由で公平、公正な貿易の重要性を支持(トランプ大統領)


<韓国>対北朝鮮、民間人道支援を承認 マラリア予防策で
毎日新聞 5/26(金) 20:34配信

 【ソウル米村耕一】韓国統一省は26日、北朝鮮でのマラリア感染予防策について協議するため韓国の民間団体が申請した北朝鮮側関係者との接触を承認したと発表した。文在寅(ムン・ジェイン)政権は核・ミサイルなどの政治的問題と人道的問題を切り離す方針を明確にしており、そうした方針を反映した判断とみられる。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権も北朝鮮の社会的弱者に対する人道支援は継続するとの立場を取っていたが、昨年1月の北朝鮮による4回目の核実験以降は、そうした人道支援の承認についても対応を厳格化。統一省の資料によると、2016年の民間支援規模は前年の3分の1程度に激減していた。

 統一省報道官は26日の定例会見で、今回の承認について「北朝鮮のミサイル実験などの挑発には厳しく対応する方針だが、現在の南北関係の断絶は朝鮮半島の安定などを考慮しても望ましいものではない」と指摘。「民間交流などの事案については国際社会の対北朝鮮制裁の枠を崩さない範囲で継続して柔軟に検討していく計画だ」と説明した。

 韓国側による北朝鮮のマラリア予防支援は11年以降の南北関係悪化によって中断されていた。


韓国新政権 民間団体の対北接触を初承認 文在寅政権、融和政策前のめりに懸念も
産経新聞 5/26(金) 19:35配信

 【ソウル=櫻井紀雄】韓国統一省は26日、北朝鮮で人道支援を行う民間団体が北朝鮮側と接触することを承認したと明らかにした。韓国団体の対北交流は昨年1月に北朝鮮が核実験を強行して以降、実質中断していた。文在寅(ムン・ジェイン)政権が民間交流に限りながらも、事実上対北融和政策をスタートさせた形だ。

 接触が承認されたのは、マラリア対策などを行う団体「わが民族助け合い運動」。訪朝も承認される可能性が高い。同省報道官は「民間交流は、国際社会の対北制裁の枠を傷つけない範囲内で柔軟に検討する」とし、「南北関係の断絶は望ましくない」と述べた。

 南北関係の改善を掲げる文政権への期待から民間団体の交流申請は既に約20件に上るという。同省は、2000年6月の南北共同宣言の記念行事を計画する団体の接触申請に関しても承認の可否を検討している。

 ただ、北朝鮮側は人道支援物資を横流しするなどしてきたほか、民間交流も政治的工作に利用してきた。大統領府の特別補佐官が就任早々、韓国の独自制裁の見直しについて言及しており、文政権の対北融和への前のめり姿勢を危惧する声も強い。


トランプ氏「北朝鮮は大きな問題」、安倍氏と制裁強化で合意
ロイター 5/26(金) 18:55配信

[タオルミーナ(イタリア) 26日 ロイター] - トランプ米大統領と安倍晋三首相は26日、主要7カ国(G7)首脳会議前に会談し、核兵器や弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮への制裁を拡大することで合意した。ホワイトハウスが発表した。

トランプ大統領は記者団に対し、北朝鮮は「大きな問題」だがいずれ解決すると指摘。「気がかりなことが非常に多い。大きな問題で世界的な問題だが、いずれ解決することは間違いない」と述べた。

側近によると、会談の大半が北朝鮮問題に費やされた。

ホワイトハウスは声明で「トランプ大統領と安倍首相は、北朝鮮の弾道ミサイル・核開発を支援した組織の特定など、制裁強化に向けた協力で一致した」と指摘。

「北朝鮮による脅威の抑止・防衛能力向上に向け、日米同盟を一層強固なものにすることでも合意した」としている。

ティラーソン米国務長官は今月、北朝鮮に対する既存の制裁措置の履行を各国に求めるとともに、北朝鮮と取引を続ける外国企業を標的とした二次的制裁も辞さない構えを示した。北朝鮮の主要貿易相手国は中国で、二次的政策は中国企業が標的となる公算が大きい。


トランプ大統領、安倍首相と会談 北朝鮮問題は「解決されるだろう」
AFP=時事 5/26(金) 18:49配信

【AFP=時事】(更新)イタリア南部シチリア(Sicily)島タオルミナ(Taormina)で開催される先進7か国(G7)首脳会議(サミット)の開幕を直前に控え、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は26日、安倍晋三(Shinzo Abe)首相との会談に臨む一方、北朝鮮の「問題」は「解決」されるとの考えを明らかにした。

 安倍首相との個別会談が非公開となる前に、トランプ大統領は北朝鮮について「大きな問題だ、世界的な問題だ」と述べたものの、「解決されるだろう、賭けてもいい」と語った。だがさらなる詳細については言及しなかった。

 安倍首相は今回のG7サミットにおいて、ミサイル発射実験を繰り返し、予想不可能な行動を取る北朝鮮の危険性を強調したい狙いがある。【翻訳編集】 AFPBB News


日米首脳会談 北のミサイル問題などで意見交換始まる
産経新聞 5/26(金) 18:28配信

 安倍晋三首相とトランプ米大統領の日米首脳会談が26日午後、イタリア南部シチリア島のタオルミナ市内のホテルで始まった。両首脳は、弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮に対し、対話ではなく圧力をかける戦略の必要性を改めて確認する見通し。

 安倍首相とトランプ氏の会談は今年2月に米国で行って以来2回目。両首脳は2月以降、北朝鮮情勢を中心にすでに6回にわたり電話で会談している。(タオルミナ 杉本康士、田北真樹子)


「対話より圧力」対北防衛能力向上へ…日米首脳
読売新聞 5/26(金) 18:17配信

 【タオルミーナ=田島大志】安倍首相は26日午前(日本時間26日夕)、主要国首脳会議(タオルミーナ・サミット)に先立ち、サミット会場近くのホテルでトランプ米大統領と会談した。

 両首脳は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、圧力を強化する方針を確認し、日米防衛体制の能力向上に向けた具体的な行動をとることで一致した。

 両首脳の会談は、首相が訪米した今年2月以来2回目で、約55分間行われた。会談の冒頭、トランプ氏は「北朝鮮の問題は世界的な問題だ。絶対、解決する」と強調。首相は「北朝鮮はもちろんのこと世界の様々な課題について連携を確認したい」と語った。

 両首脳は、北朝鮮問題について「今は対話ではなく圧力をかけていくことが必要」との認識で一致。「中国の役割が重要」として、中国にさらに大きな役割を果たすよう働きかけていくことを改めて確認した。


実は合理的!? ゲーム理論で解くトランプ戦略
文春オンライン 5/26(金) 17:00配信

衝動的ですぐキレる、ナンセンスな政策で呆れさせる――
一見、奇異な言動がプラスに転じる逆転の論理

◆ ◆ ◆

 ゲーム理論というと、ゲーム=遊戯を扱うものと思われる向きもあるかもしれない。たしかに囲碁や麻雀なども対象となりうるのだが、「ゲーム」の意味するところはそれよりもずっと広く、およそ人と人とが関係する状況のほとんどが含まれる。自分だけでなく相手の行動も考慮に入れて意思決定を行う場面で、広く活用できる便利な道具である。

 ゲーム理論をひとことで定義するなら「戦略的状況における意思決定理論」となる。戦略的状況とは、自分の行動が相手の利害に影響し、また相手の行動が自分の利害に影響する状況を指す。他者の存在を、意思なき主体と捉えるのではなく、それぞれの思いを持って行動する主体と捉えるところに特徴がある。数学者ジョン・ナッシュ(その悲劇的な生涯は『ビューティフル・マインド』として映画化された)などにより、応用数学や経済学の世界で発展を遂げ、現在では生物学・心理学・社会学・国際政治など、さまざまな分野での共通言語となっている。

 本稿では、米国の外交政策を題材に、ゲーム理論の紹介をしてみたい。トランプ大統領の、一見、奇異に見える言動は、何かの役に立っているのだろうか。もしそうだとすれば、どういったメカニズムによるものだろうか。

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実は合理的!? ゲーム理論で解くトランプ戦略

北朝鮮戦略のゲーム理論
 米国と北朝鮮の間の緊張が高まっている。北朝鮮は、米国本土を直接攻撃する能力も備えうる兵器であるICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験が最終段階にあると宣言した。それに対しトランプは「北朝鮮と大規模な紛争に発展する可能性がある」と発言し、オバマに比べて非常に攻撃的な姿勢を見せている。米軍は北朝鮮のミサイル・核兵器関連施設への空爆による奇襲も検討しているという。

 トランプは米国の歴代大統領のなかでも、その言動が最も予測困難な人物の一人であるといって良いだろう。その性格は軍事面でも発揮されている。シリアでは、アサド政権による化学兵器の使用があったとして、突然、空爆を行い、国際社会を騒然とさせた。こうしたトランプの言動の予測困難さは、北朝鮮情勢にどういった影響を与えるだろうか。

【図1】は、従来の北朝鮮と米国の関係を「ゲームの木」で表現したものである。

 ゲームは左から右に進行する。まず北朝鮮は米国を「挑発する」か「挑発しない」かを選択する。挑発しなかった場合、ゲームは何事もなく平和に終了する。このとき北朝鮮・米国の得る「利得」(ゲームの得点)は両者とも0とする。挑発した場合、米国は北朝鮮を武力で「攻撃する」か、経済制裁などにとどめて「攻撃しない」かを選択する。攻撃する場合、北朝鮮は致命的な損害を被るが(利得は-100)、いっぽうで米国の負担も大きい(利得は-10)。攻撃しない場合、北朝鮮は威信を高め(利得は1)、米国は相対的に威信が低下する(利得は-1)。

 ゲームの木を解くには、時間の流れとは逆に、右から左の順番で考える。まず、北朝鮮が挑発した場合の、米国の行動を考える。攻撃すると利得は-10、攻撃しないと利得は-1なので、攻撃しないほうを選ぶ。

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実は合理的!? ゲーム理論で解くトランプ戦略

 つぎに、この米国の行動をふまえて、北朝鮮の行動を考える。挑発する場合、米国は攻撃しないことがわかっているので、利得は1となる。挑発しない場合、利得は0となる。したがって、挑発するほうを選ぶ。ゲームの解は太線で示される経路(北朝鮮は「挑発する」を選び、米国は「攻撃しない」を選ぶ)となり、北朝鮮の利得は1、米国の利得は-1となる。

 米国は、北朝鮮が挑発したら攻撃する、と主張する。しかし、いざという段になると、攻撃を行うと損失が大きいため、結局は攻撃しない。北朝鮮はそのことを知っているので挑発し、米国は攻撃せず宥和(ゆうわ)策を取る。これが、従来繰り返されてきたパターンである。

 しかし大統領がトランプで、衝動的に行動する可能性があるとすれば、事態は異なる。

 これを表現したのが【図2】である。北朝鮮が挑発した場合、トランプはたいていの場合は理性的に行動するが(確率99%)、たまにキレて衝動的に行動する(確率1%)と仮定する。理性的に行動する場合は、さきほどと同様の推論により、北朝鮮の挑発には乗らない。しかし衝動的に行動する場合は、攻撃を行うとする。

 これをふまえて、北朝鮮の行動を考える。挑発した場合、99%の確率で米国は攻撃しないが、1%の確率で衝動的に攻撃する。攻撃を受けなかった場合の北朝鮮の利得は1、攻撃を受けた場合の利得は-100となる。両方の場合について、単純に期待値を取ると、

 1×0.99+(-100)×0.01=-0.01

となり、挑発しない場合の利得の0を下回る。したがって、北朝鮮は挑発しないほうを選ぶ。このとき、北朝鮮・米国の利得はともに0となる。大統領が理性的であった従来の場合に比べて、米国の利得は増加したことになる。

 なお、ここでは考慮しなかったが、実際に意思決定を行う際は、人は大きなリスクを回避する傾向がある。リスク回避性向を考慮すると、単純に期待値を取る場合よりもさらに「挑発しない」を選ぶ可能性が高まる。

 常識的には、ちゃんと考えて合理的に行動する人のほうが、衝動的に行動する人よりも得をするような気がする。しかし、相手の行動をお互いに探り合う「戦略的状況」では、そうとは限らない。この例において、トランプは合理的でないことによって、むしろ得をしている。合理的でないことが――正確には「何をするかわからない」ということを相手に知られていることが、自分にとって有利に働く場合もあるのだ。

 ただし、この戦術が成立するのは、プレイヤーが本当に感情的な人物であり、また、衝動的に行動しがちなことが相手にも知られている場合に限られる。理性的な人物が、キレやすいそぶりを装っているだけでは、この効果を引き出すことはできない。実際に挑発されたとき、理性的な人物は結局キレることができず、合理的に行動してしまうし、そのことは相手にも見透かされてしまうからである。日々報じられる発言を見るかぎり、トランプ大統領はこの戦術に適任のようだ。

「壁」のゲーム理論
 太平洋の反対側に視線を移そう。不法移民を問題視するトランプ大統領は、全長約3200キロのメキシコとの国境沿いに「巨大な壁(Great Wall)」を築くと選挙中から公約していた。大統領就任後も、壁の建設については一歩も譲っていない。

 元祖“Great Wall”こと万里の長城を擁する国、中国の歴史学者は「どれだけ長い壁があっても、歴史上ほとんど意味はなかった」と忠告している。メキシコとの国境に壁を築くことを、合理的な政策であると評価している論者は、ほぼ存在しない。

 壁は現状でも1000キロ以上にわたって存在する。しかし移民は壁の上を乗り越え、密輸業者は壁の下にトンネルを掘る。かりに監視を強化して壁が機能したとしても、効果は限定的である。現在1100万人いるとみられる「不法移民」の半分は、メキシコ以外の国から空路や海路で来ている。メキシコからの場合も、合法的に入国したあとオーバーステイ(超過滞在)しているケースが半数近い。

 そして壁は、すでに入国している移民に対しては効果がない。壁をまともに建設した場合、既存部分を除く建設費は150~250億ドル、維持費は年間7億ドルと見積もられている。それほどの巨費に見合う効果は、とうてい見込めない。

 字面通りに理解するかぎり、およそ意味のありそうにない政策に、もし何か意味があるとすれば、いったいどのような文脈においてだろうか。以下では、大統領とその支持者、および、「既得権層(エスタブリッシュメント)」との関係に注目し、ひとつの仮説を提示する。

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実は合理的!? ゲーム理論で解くトランプ戦略

「ヤバい発言」のゲーム理論
 米国では近年、貧富の差が拡大し、また社会階層の固定化が進み、持てる者と持たざる者の対立が激しくなっている。トランプ支持層のかなりの割合を占める「持たざる者」の多くは、「持てる者」である既得権層やリベラルを邪悪なものとみなしており、自分の支持した候補者がそれらと結びつくことを激しく嫌っている。

 しかし政治家にとって、既得権層の構成員である富裕な経営者層やマスコミ等との友好関係は、非常に魅力的なものである。したがって、選挙時と当選後では態度を変える可能性は大いにある。そういう裏切りが予想されるので、候補者が既得権層とのつながりを断つと言ったところで、支持者にはなかなか信用されない。

 こうした状況を表現したものが【図3】である。大統領選挙において、既得権層からの独立を公約に掲げた候補者がいる。有権者はこの候補者を「支持する」か「支持しない」かを選択する。

 有権者が支持しなかった場合、候補者は落選する(この場合の利得は両者とも0)。有権者が支持した場合、候補者は当選して大統領になり、公約通りに既得権層と「対立する」か、公約を破って「仲良くする」かを選択する。仲良くする場合、大統領は政権運営がしやすくなる(利得は20)。支持した有権者は落胆する(利得は-10)。対立する場合、大統領はどうにか政権運営はできるものの苦労が多い(利得は10)。支持した有権者は満足する(利得は10)。

 先程と同様に、このゲームを右から左へと解く。

 まず、支持を受けて当選した後の大統領の行動を考える。既得権層と仲良くすると利得は20、対立すると利得は10であるから、公約などそっちのけで仲良くするほうを選ぶ。

 つぎに、有権者の行動を考える。候補者を支持した場合、候補者は当選後には既得権層と仲良くすることがわかっているので、支持者の利得は-10となる。候補者を支持しない場合、支持者の利得は0となる。したがって有権者は、この候補者を支持しない。その結果、有権者・候補者の利得は0となる。既得権層からの独立という公約は、口先だけでは決して信用されないのである。

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実は合理的!? ゲーム理論で解くトランプ戦略

 この状況を変えるにはどうすればいいだろうか。有権者に信用されないのは「既得権層と仲良くする」という余計な選択肢があるのが原因である。ならば、その選択肢を自ら失うように行動すれば良い。単純に既得権層の悪口を言うのも一案だが、他にも方法がある。

 たとえば、イスラム教徒への偏見や女性蔑視といった、政治的な適切さ(ポリティカル・コレクトネス)を欠く発言をするという方法がある。既得権層の構成員は、こうした暴言に同調したと見なされると、たちまち社会的立場を失うので、トランプと仲の良いそぶりを見せることができなくなる。

 あるいは、ナンセンスな政策を提言するという方法もある。大統領にゴマをすりたいからといって、明らかに合理性のない主張に付和雷同すると、知性または誠実さ(あるいはその両方)に欠けていると思われて信用を失うので、トランプに安易に同調できなくなる。

 こうした悪口・暴言・非現実的発言を繰り返し、自らのキャラクターを打ち立ててゆくことによって、トランプは既得権層と仲良くするという選択肢を自ら排除し、既得権層と対立するという行動に自らを縛りつける(コミットする)ことができる。それを見た有権者は、安心してトランプを支持する。その状態を表現したものが【図4】である。有権者・候補者の利得は10となり、両者とも【図3】の場合よりも増加してWin-Winである。

 常識的には、行動の選択肢は、いつだって多いに越したことはないような気がする。しかし「戦略的状況」では、そうとは限らない。この例において、トランプは自分の行動の選択肢をあえて減らすことによって、むしろ得をしている。自分の行動の選択肢を減らすことによって、相手の行動を変化させて利益を得る戦術は、ゲーム理論で「コミットメント」として知られる。

 自分の行動の選択肢を捨てる、というのは意外に難しいものだ。捨てると宣言しただけでは信用してもらえないし、いざとなると自分も、いったん捨てた選択肢を拾い直したくなる。その点、既得権層と仲良くするという選択肢を捨てるために「ヤバい」発言をする方法は、単純に既得権層の悪口を言う方法にくらべて優れている。あとから仲良くしたいと思っても、容易にはできないようにするために、既得権層の社会的立場や信用といった、外部の力をも利用できるからである。

馬鹿をみるのはリベラル
 既得権層にあえて嫌われるという戦略は、どんな大統領にでも可能というわけではない。大衆の支持や資金力の「弱い」大統領は、既得権層との友好関係がないと政権を維持できない。「弱い」タイプの政治家が真似のできない行動を取ることによって、トランプは自らが「強い」タイプの政治家であることをアピールすることができる。

 これはゲーム理論で「シグナリング」と呼ばれる構造のモデルになっている。「弱い」タイプの者と「強い」タイプの者がいるが、外見ではどちらかわからないとき、「強い」者は「弱い」者には真似のできない行動をとることによって、自分が「強い」ことをアピールできる場合がある、というものである。

 たとえばクジャクのオスは羽根が長くて美しいほうがメスにモテるという。クジャクが森のなかで生活するには、羽根が長すぎると身動きが取りづらいし、模様が派手すぎると天敵に狙われやすい。しかし、そうした生存に不利なハンディキャップをあえて背負って生きているオスは「強い」個体であるとみなされ、メスにモテるのだと考えられている。

 このモデルにおいて、シグナルとなるもの自体は、非生産的なものであっても構わない。クジャクの長く美しい羽根は、それ自体としては非生産的なものだが、メスへのシグナルとしての機能を果たしている。トランプの「壁」も、それ自体は非生産的なものだとしても、支持者へのシグナルとしての機能を果たしている可能性がある。

 もしそうだとすれば、それはとくに「壁」でなくてもよいことになる。トランプが「メキシコ国境に壁を作る」という言葉で意味するところは、「私は既得権層と仲良くしなくてもやっていけるほど強い」というシグナルにすぎない(メキシコにとってはいい迷惑だが)。既得権層やリベラルが嫌がり、支持者にとって快い言葉でありさえすれば、何であってもシグナルとして機能しうる。

 おそらくトランプ自身、「壁」が本当に合理的な政策だとは考えていないだろう。トランプの支持者の多くにとっても、「壁」には象徴的な意味しかない。「壁」は言葉それ自体の意味とは異なる機能を持つシグナルとして発信され、受信されている。言葉通りに受け取って馬鹿をみているのはリベラルばかりである。

 世界最大の英語辞典であるオックスフォード英語辞典は、2016年を象徴する「今年の単語」として、「ポスト真実(post-truth)」を選んだ。「世論を形成する際に、客観的な事実よりも、むしろ感情や個人的信条へのアピールの方が影響力を持つ状況」という意味で、英国のEU離脱問題や、米国の大統領選挙の報道でしばしば用いられた語だ。

 SNSのネットワークに乗ってフェイクニュースが跋扈(ばっこ)し、言葉と事実との紐付きの重みが失われる傾向は、先進国と呼ばれる国々において近年共通して見られる。政治の場における言葉が、言葉それ自体の意味から遊離して、有権者を動かすシグナルとしての機能だけを持つようになっているというのが、「ポスト真実」のゲーム理論的な解釈といえるかもしれない。


正恩氏暴走のツケ、中朝関係過去最悪 北当局者、貿易関係者に「破局的破綻を覚悟せよ」
夕刊フジ 5/26(金) 16:56配信

 国際社会の懸念を無視し、暴走を続ける北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は大きなツケを払うことになりそうだ。今月の2回にわたる弾道ミサイル発射に先立ち、中国と取引する貿易関係者らに対し「破綻を覚悟するように」と当局者が求めたというのだ。中国との関係は、1948年の建国以来、最悪の状態との見方も浮上している。

 5月初旬、中朝国境付近のある都市で、北朝鮮当局者から衝撃的な発言が飛び出したという。情報を入手した麗澤大客員教授の西岡力氏が次のように明かす。

 「『中国に対する大いなる幻想を持たずに仕事をせよ。緊張する現情勢により、中国と取引する企業所は破局的破綻を覚悟して対策を立てよ』というものだった」

 集められていたのは、中朝貿易の関係者ら。中国との関係が今後さらに悪化することを、あらかじめ知らせた行動のようにもうかがえる。

 北朝鮮は今月14日と21日に弾道ミサイルを打ち上げたが、14日の発射は中国のメンツをつぶすインパクトがあった。当日は、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議の開幕日だったのだ。

 習近平国家主席が提唱し、中国にとっては今年最大の外交イベントとの位置付けだった。会議には、北朝鮮代表団も招かれていた。

 「中国との関係は建国以来、最悪ではないか」。西岡氏は現在、北朝鮮は中国とギリギリのラインでにらみ合いを続けており、「核実験をあきらめてはいないと思うが、米国と中国両方を敵に回すことになるから、タイミングをみるのではないか」と指摘する。

 対する中国の怒りはすさまじいという。

 『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)などの著書がある東京福祉大国際交流センター長の遠藤誉氏がその背景を解説する。

 「4月20日に『核実験をする』と通知した北朝鮮に対し、中国は『もしも、そのようなことをしたら中朝国境を封鎖する』と答えた。そうすると、25日ごろに実施するとみられていた核実験をしなかった。中国はその後、北朝鮮を一帯一路のサミットに誘ったが、開幕日の14日に弾道ミサイルを発射した。中国は完全にメンツをつぶされ、顔に泥を塗られた」

 遠藤氏は「毛沢東時代の1964年に中国が原爆実験に成功したとき、金日成(キム・イルソン)主席に『技術を教えてくれ』と言われたが、『絶対に駄目だ』と断っている。中国はどんなことがあっても、国益のため北朝鮮が核を持つことに絶対反対という立場で、行動しないはずがない」と話し、続けた。

 「中国が行動に出なかったら、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を完成させ、全世界が北朝鮮の脅威のもとに置かれるということになる。そんなことがあっていいはずがない」

 中国が今後、取り得る手段として考えられるのは、国境封鎖のほか、石油の供給停止、中朝軍事同盟の破棄だという。

 いつ動くのか。

 遠藤氏は「ただ、中国は、秋の共産党大会までは行動を慎むだろう」と見通しを語った。

 緊張状態が続くのか。


支援団体の南北接触承認=民間交流を後押し―韓国政府
時事通信 5/26(金) 16:33配信

 【ソウル時事】韓国統一省は26日、人道支援団体「わが民族助け合い運動」が北朝鮮でのマラリア感染予防策を協議するため申請していた北朝鮮側関係者との接触を承認したと発表した。

 韓国政府が民間団体の北朝鮮側との接触を認めたのは、昨年1月に北朝鮮が4回目の核実験を強行して以降初めて。北朝鮮に融和的な姿勢を取る文在寅政権は、北朝鮮の挑発行為には「断固たる対応」を取る立場を堅持するとしながらも、南北間の民間交流は積極的に後押ししていく方針だ。


北朝鮮にらみ防衛能力強化=日米首脳、対テロで結束
時事通信 5/26(金) 14:40配信

 【タオルミナ時事】安倍晋三首相は26日午前(日本時間同日午後)、イタリア南部シチリア島のタオルミナでトランプ米大統領と約55分間会談した。

 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、連携して圧力を強める方針を確認するとともに、日米の防衛能力向上に向け「具体的な行動」を取ることで一致。英国での自爆テロを受け、テロの脅威に結束して対応することも確認した。

 冒頭、大統領は「北朝鮮問題は世界的な問題だ」と指摘。首相は米国の対応について「世界の安全保障に強くコミット(関与)していく姿勢を示していることを評価したい」と応じた。

 両首脳は北朝鮮問題に関し、「今は対話より圧力をかける時だ」との認識を共有。核・ミサイル開発の阻止には「中国の役割が重要」として中国の影響力行使に期待を示し、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の討議で他の首脳に協調を呼び掛けることを申し合わせた。

 また、抑止力強化を話し合うため、外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の早期開催を確認。首相は、今年秋ごろを念頭に大統領の初の来日を改めて招請した。


北朝鮮ミサイル開発に3人のキーパーソン、金氏が特別に重用
ロイター 5/26(金) 13:34配信

[ソウル 26日 ロイター] - 北朝鮮が進める核・ミサイル開発は、金正恩朝鮮労働党委員長が特別に重用する3人の人物が鍵を握っている。

元空軍司令官の李炳哲(リ・ビョンチョル)氏、ベテランのロケット科学者である金正植(キム・ジョンシク)氏、国防科学院の張昌河(チャン・チャンハ)院長の3人だ。

北朝鮮が最近行ったミサイル発射実験の後、国内メディアが伝えた写真や動画には、金正恩委員長がいつもこの顔ぶれと笑顔で抱き合ったり、たばこを吸うなどして「成功」を祝う様子が映っている。

他の側近らが金委員長と話す際には、敬礼したり口を手で隠すなど追従的な態度をとるのが普通で、3人の物腰は明らかに異例だ。ミサイル開発の頂点に立つこの3人に、西側の安全保障・諜報機関は強い関心を示している。

北朝鮮の元軍当局者で、韓国に脱北して今はシンクタンクを経営する安燦一(アン・チャンイル)氏は「金正恩氏は官僚を頼るのではなく、これらの技術者をそばにはべらせ、直接接触して素早く動くよう促している。彼がいかにミサイル開発を急いでいるかの表れだ」と話す。

北朝鮮指導部に詳しい専門家らによると、金正植、張昌河の2人はエリート一家の出身ではなく、3人とも金正恩氏が自ら白羽の矢を立てた。

事情に詳しい韓国高官は「金正恩氏は父(故金正日氏)の主要な側近らとは別に、次世代の人々を育てている」と語った。

北朝鮮指導部についての専門家、マイケル・マッデン氏は「北朝鮮のミサイル計画を21世紀へと持ち込んだのはこの3人だ」と言う。

専門家らによると、3人の中で最も際立った存在が李炳哲氏だ。韓国政府と米財務省によると、現在は弾道ミサイル開発を管轄する労働党・軍需産業局の副局長を務める。

マッデン氏と韓国政府高官によると、李氏は1948年生まれで、ロシアで教育を受けた経験があり、金正恩氏が権力の座を登り始めた2000年代後半に昇進した。

マッデン氏は「3人の中で一番の重要人物が李炳哲氏だ。彼は金正恩氏が(ミサイル開発について)ろくろく語れないころから中枢にいた」と話した。


日米首脳会談 北朝鮮問題で圧力の必要性確認へ 政策すりあわせてG7首脳会議へ
産経新聞 5/26(金) 12:55配信

 【タオルミナ(イタリア南部=杉本康士、田北真樹子】安倍晋三首相は26日午後(現地時間同日午前)、先進7カ国(G7)首脳会議の開幕に先立ち、イタリア南部シチリア島のタオルミナ市内でトランプ米大統領と会談する。両首脳は、弾道ミサイル発射など挑発行為を止めない北朝鮮に対し、対話ではなく圧力をかける戦略の必要性を改めて確認する見通しだ。

 安倍首相とトランプ氏の首脳会談は、2月に行われた米国での会談以来2回目で約3カ月ぶり。両首脳は2月以降、北朝鮮情勢を中心にすでに6回にわたり電話で会談している。

 今回の首脳会談にあたり日本側は、トランプ氏にとって初参加となるサミット開幕前に日米間で北朝鮮政策をすりあわせ、歩調を合わせて会議に臨む考えだ。また、G7の結束を確認するとともに、日米同盟の重要性でも改めて認識を共有する予定だ。

 両首脳は、北朝鮮に影響力を持つ中国やロシアに関しても意見交換するとみられる。特に中国については、北朝鮮に対してさらに大きな役割を果たすよう求める姿勢を重ねて確認する。中国が東・南シナ海で海洋進出を強めている状況も協議する方向だ。

 自由貿易の重要性もテーマになると思われる。21日にベトナムで開かれた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国による閣僚会合で、TPPの早期発効を追求する方針を確認した経緯を、安倍首相がトランプ氏に説明する可能性もある。

 一方、サミットは26日午前(同午後)にタオルミナ市内のホテルで開幕する。2日にわたり、7カ国の首脳は、テロや難民・移民問題のほか、北朝鮮やウクライナなどの地域情勢や世界経済などを議論する。27日に首脳宣言を採択して閉幕する。


トランプ氏のG7デビューは対立回避か、テロとの戦いに焦点
Bloomberg 5/26(金) 12:34配信

トランプ米大統領は就任後初の外遊を7カ国(G7)首脳会議で締めくくる。前任者の方がやりやすかったと恐らく考えている他の主要国首脳と気候変動や自由貿易などについて議論する。

26日から2日間の日程でイタリア・シチリア島のタオルミナで開幕するG7首脳会議では、トランプ氏が好まない多国間協力政策に長い時間を割く一方、最初の訪問国サウジアラビアで交わした武器売却や投資の合意のように具体的な成果として本国に持ち帰れそうなものは期待できない。それでも各国首脳は対立回避へあらゆる努力をする見込みだ。

議長国イタリアのジェンティローニ首相は、参加者誰からも異論の出ないテロとの戦いの必要性を議論の中心に据えている。首脳会議の準備に携わるイタリア政府当局者によると、今週の英国での自爆テロ事件を受け、G7はテロに関する特別な共同声明を取りまとめている。

日本政府の当局者によれば、安倍晋三首相は北朝鮮のミサイル実験をけん制する文言を盛り込むことを期待している。これも全7カ国が容易に合意できる問題だ。

米国務省の元高官で現在は欧州外交評議会に所属するジェレミー・シャピロ氏は、安全保障に焦点を絞ることが、貿易や気候変動といった異論の多い議題を目立たなくするだろうと指摘した。フランス政府高官によると、他の首脳は、温暖化対策を定めた「パリ協定」から離脱しないようトランプ大統領の説得を試みるが、トランプ氏が孤立するような状況は避ける意向という。

ティラーソン米国務長官は24日、トランプ氏がパリ協定について判断を下すのはシチリア島での首脳会談後だと述べた。

原題:Trump Rolls Into Awkward First G-7 Summit With Echoes of Reagan(抜粋)


ミサイル落下時の対応提言まとまる
ホウドウキョク 5/26(金) 11:56配信

弾道ミサイルから、国民を守るための提言をまとめた。
自民党の武田良太衆院議員は、「不測の事態に備えることの周知徹底をさせることが大事だと思うし、国民の命を守るためには、政府の力だけではなく、あらゆる機関が一体となり、臨んでいくべき」と述べた。
北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ中、自民党内の検討チームは25日、ミサイルが発射した場合の国民の保護のあり方に関する提言をまとめた。
提言には、弾道ミサイルが落下した場合の避難行動について、政府や地方自治体と民間企業などが連携を強化し、避難訓練を実施することや、在韓邦人の迅速な避難を実現するための体制づくりなどが盛り込まれた。
提言をまとめた自民党の武田良太衆議院議員は、今後、政府のとりまとめに提言を反映していく考えを示した。


北朝鮮またミサイル発射…映像公開でわかる新たな脅威
ホウドウキョク 5/26(金) 11:30配信

北朝鮮メディアは、金正恩朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功したと伝えました。22日には映像も公開され、移動式発射台に搭載されたミサイルが白い煙を上げて上昇する様子や、ミサイルに搭載されたカメラで宇宙から地球を撮影したとされる映像も初めて公開されました。金委員長は「100点満点で完璧だ」「我が国の核戦力の多様化、高度化をさらに進めるべきだ」と述べ、「北極星2型」の実戦配備を承認し、量産化を指示したと伝えています。

今回の北朝鮮のミサイル発射実験について能勢伸之フジテレビ解説委員に解説してもらいました。

能勢
韓国の聯合通信は国防部が、このミサイルの射程は2000kmくらいではないかと伝えています。中距離ミサイルは射程3000km~5500kmなので、1000km~3000kmの間ということは、準中距離ミサイルということになります。今回は北朝鮮もミサイル実験というよりは性能が安定しているかどうかの試験だったと思います。

速水健朗
段階が一つ進んだということですか?

能勢
「段階を一つ進めるぞ」ということだと思います。韓国の国防部の発表でも「グアムには届かない」ということを明言していて、そのミサイルをわざわざ生産・配備するということを打ち出した。グアムに届かなければどこまで届くのか、もうちょっと近めのどこかの国というわけですね。

速水
我々日本は含まれるというかむしろメインな感じなんですね。

能勢
発射のあった前日の土曜日に朝鮮中央通信・日本語版で出した論評記事があって、表題がなかなか刺激的です。

速水
「日本もわれわれの打撃圏内にある」これはどうとらえればいいんでしょうか?

能勢
ずばり射程内ということでしょう。わざわざその宣告をした翌日にこれが発射された。その中の文章には「日本は(中略)自らわれわれの打撃圏内により深く入る結果を招いた」「米本土と共に在日米帝侵略軍基地を精密照準し、せん滅的な発射の瞬間だけを待っている」と書いてあります。

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(画像:ホウドウキョク)

発射映像からわかること
能勢
発射映像からわかるのはコールドローンチですね。黒い煙の方は何を使ったかわかりませんが、ミサイルを打ち上げ、それからミサイルが噴射してから白い煙が出ている。コールドローンチというのは、別の手段で打ち上げてそれから空中で噴射を開始させる方法です。

どんな利点があるのかというと、ホットローンチのスカッドERというミサイルと比べてみると、ホットローンチは発射の際にいきなり噴射させて上昇させるまでに数秒かかるので、発射装置に熱をぶつけています。宇宙から弾道ミサイルの発射を見張る早期警戒衛星は基本的に赤外線を見張るので、発射される瞬間から熱が発生していて、かつ熱くなったものが地面に残っている状況であれば捉えやすいんです。

一方、コールドローンチの方は空中で噴射を開始するので地面とか発射装置に熱を伝える時間がほとんどないので捕捉しにくくなります。

速水
コールドローンチの方がより進化した過程ということですか?

能勢
基本的にはそうかもしれないですね。

ミサイルをどこでも運べる!?
能勢
発射前のミサイルを運ぶ映像も公開されていて、履帯(いわゆるキャタピラ式)で走っているんですがまったく道じゃないところを走ってるんですよ。北朝鮮がよく使っていたスカッドシリーズのタイヤで走る移動発射機の弾道ミサイルのと違って、整地されてないところでも走れる。

発射ポイントだけ整地されていればどこからでも、とは言いませんけど、スカッドシリーズよりも広い範囲で発射が可能になる。わざわざ「整地されてない場所を走るぞ」というのを見せつけるようにしている。

久下真以子アナ
どこでも行けて、跡が残りづらいとなったらやっかいですよね

能勢
やっかいです。

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(画像:ホウドウキョク)

ミサイルから撮った地球の映像
能勢
彼らがなぜミサイルから撮ったとされる地球の映像を公開したのかという理由はよくわからない。技術的にはテレメトリーという宇宙のかなり高いところにあがったものからデータを送り込めるという能力は示したんでしょう。

北朝鮮の説明は「撮影した映像のデータに基づいて姿勢制御システムの精度をさらに明確に検討することを行った」。ちょっと意味がわからないんですけど、姿勢制御システムの能力の検証に使ったという意味なのかなと、ただこれが今後どういう風に使われていくのかよくわからない。

速水
金正恩委員長は「きれいだった」と述べてましたが、それを見せるためだけの理由で公開するわけではない。何かしら意図があるはずということですね。

久下
金正恩委員長は、実戦配備と量産化を指示したと伝えられていますが?

能勢
射程が2000km台だとすると、北朝鮮は射程1300kmのノドンというミサイルを一説には発射装置を50両近く、ミサイルそのものを200発近く持っているといわれてますが、それを徐々に北極星2型に交換していく過程にあるかもしれません。

5月22日放送「ホウドウキョク×FLAG7」より


<G7>対テロで結束 共同文書を提案へ
毎日新聞 5/26(金) 10:47配信

 【タオルミーナ(イタリア南部)高山祐】主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)は26日午前(日本時間同日午後)、イタリア・シチリア島のタオルミーナで開幕する。英中部マンチェスターで起きた自爆テロ事件を受け、テロ対策強化に向け独立した共同文書を発表する方針が固まった。日本政府関係者が明らかにした。

 共同文書は、欧州などでテロが相次いでいることから、G7が結束してテロ撲滅に取り組む決意を示す内容となる。政治外交分野について議論する26日のセッションで草案が示される予定だ。昨年の伊勢志摩サミットでも、情報共有や国境警備当局の協力強化を盛り込んだ「行動計画」が採択されているが、その後もテロが頻発していることから、より踏み込んだ文書になる可能性がある。

 サミット全体としては、保護主義的な姿勢を示す米国と自由貿易の重要性を打ち出したい日欧の溝を埋め、G7の結束を示すことができるかが焦点となる。ただ、事前の調整では、近年の首脳宣言に盛り込まれていた「保護主義への対抗」は米国の反発で今回は見送られる見通しが高まっている。

 一方、安倍晋三首相はサミット開幕に先立ち、トランプ米大統領と会談する。弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮に対し、経済制裁の強化など圧力を強める方針を確認。北朝鮮に強い影響力を持つ中国に対し、一層の役割を果たすよう働きかけることでも一致する見通しだ。首相とトランプ氏との首脳会談は今年2月に米国で行われて以来、2回目となる。


北朝鮮、新型弾道ミサイル「北極星2」型を実戦配備へ――日本への影響は?
HARBOR BUSINESS Online 5/26(金) 9:10配信

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朝鮮中央テレビが公開した「北極星2」型の発射の瞬間 Image Credit: KCTV ---

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は5月21日16時59分ごろ(日本時間)、同国の北倉(プクチャン)付近から、1発の弾道ミサイルを発射した。ミサイルは高度約560kmに達したのち、発射地点から約500km離れた、日本の排他的経済水域(EEZ)の外の日本海に落下した。

 米軍や韓国軍などはその後、今回発射されたのは、今年2月にも発射された、新型の準中距離弾道ミサイル「北極星2」型(KN-15)であったとの分析結果を発表した。

 そして翌22日の朝、北朝鮮は国営メディアを通じて、これが北極星2型の発射試験であったと発表。この発射は実戦配備に向けた最終的な試験が目的であったとし、発射試験を視察、指揮したキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は「百点満点だ」と述べ、北極星2型の量産開始と、部隊への実戦配備を承認した、と伝えている。

 もし北朝鮮が、これから北極星2型の量産と実戦配備を実際に進めることになれば、日本にとって大きな脅威となる。これまで日本を射程に収めていた「ノドン」などと比べ、より実戦向きのミサイルだからである。

◆より実戦向きのミサイル「北極星2」型

 北極星2型(米国はKN-15というコードネームで呼んでいる)は、今年2月12日に初めて発射が確認された、新型のミサイルである。北朝鮮は昨年8月、潜水艦から発射する形式のミサイル「北極星1」号(KN-11)の発射試験に成功しており、北極星2は、この北極星1を陸地から発射できるように転用したミサイルだと考えられている(『気付かれにくく、すぐ撃てる――北朝鮮の新型ミサイル「北極星2型」の脅威』参照)。

 北極星1型、2型の最大の特長は、推進剤(燃料と酸化剤)に固体推進剤を使っている点にある。ノドンやムスダンなど、他の弾道ミサイルが使っている液体の推進剤と比べ、固体推進剤は長期間の保存に向いており、あらかじめ何発も製造して、実戦に備えて保管しておくことができる。

 また、点火すればすぐに飛ばせるため、発射にかかる準備時間が短くできることから、動向を察知されにくく、さらに運用に必要な人員も少なくできるという利点もある。

 こうした理由から、固体推進剤は本質的にミサイルに適した特性をもっている。長年、液体推進剤を使ったミサイルの開発を続けてきた北朝鮮が、近年になって固体推進剤のミサイル開発にも注力し始めたのは、この大きな利点を買ってのことだろう。

 さらに北極星2型は、発射筒(キャニスター)から圧縮ガスで空気でっぽうのように打ち出され、空中でエンジンに点火して飛んでいく、「コールド・ローンチ」と呼ばれる発射方法を採用している。この方法は、敵からの探知を遅らせることができるという利点があり、米ロをはじめ、世界の大半の弾道ミサイルが採用しており、従来の北朝鮮が採用していた、地上でミサイルのエンジンに点火して飛んでいく方法より、より実戦に向いた方法でもある。

◆異例となる夕方の時間帯、湖の近くからの発射

 北朝鮮が北極星2型を発射したのは2回目だが、今回は1回目とは異なり、夕方の時間帯に発射された。

 これまで北朝鮮のミサイル発射、とくに弾道ミサイルの発射は、早朝におこなわれることが多かった。理由は不明だが、日本にとっては朝のニュースに、また米国にとっては夜のニュースの時間帯にあたるため、最も大きな影響が与えられるという理由や、朝日の角度によって写真が映えるというプロパガンダな理由まで、さまざまな推測がされている。

 今回、夕方に発射したのは、おそらく「(朝だけでなく)いつでも撃てる」ということをアピールしたかったからだろう。

 また、発射場所について米軍などは北倉付近としているが、ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮問題研究チームが運営しているWebサイト「38north」によると、北朝鮮が公開した映像などを分析したところ、正確な発射場所はYonphung湖と呼ばれる湖のほとりだったのではないかとしている。実際に映像を見ると、自然豊かな(ミサイルさえなければ)風光明媚な場所から発射されていることがわかる。

 北朝鮮は北極星2型のTEL(移動式の発射車輌)に、履帯式(キャタピタ式)の車輌を採用している。従来の北朝鮮のTELは装輪式(タイヤ式)で、ある程度整備された道路しか走ることができず、それゆえに発射可能な場所も限られていた。しかし装軌式であれば、道路として整備されていないところも走破できるため、これまで発射場所として想定されていなかったところからでも撃てることになる。

 北朝鮮としては、湖のほとりという、おおよそミサイルの発射場所としては向いていないところから実際に撃つことで、「どこからでも撃てる」能力を実証するとともに、映像を公開することで、それを国内外にアピールする狙いがあったものと考えられる。

◆宇宙から青く丸い地球を撮影した意図

 さらに今回北朝鮮は、北極星2型の発射から、機体の分離、そして弾頭分離までの一部始終を撮影した映像を、初めて公開した。

 この映像から、ミサイルが2段式だったことがはっきりした。今年2月の発射や、4月の軍事パレードの際にも、機体の形状や表面の凹凸などから2段式のミサイルではないかと指摘されていたが、それが裏づけられた。

 また、第2段から分離された弾頭部分にはカメラが搭載され、青く丸い地球の映像が撮影された。こうした映像は、ミサイルの開発や試験にとってはあまり重要ではないため、どちらかというと国内外にアピールするために撮影されたものだろう。

 それよりも重要なのは、宇宙空間から映像の送信が可能だということは、ミサイルの飛翔中から、加速度や温度といったデータが送られていたであろうということである。つまり北朝鮮はこれまでも、ただ当てずっぽうにミサイルを飛ばしていたのではなく、毎回きちんとデータを取って開発に活かしていたのだろう。また、それは北極星に限らず、ムスダンや先日の火星12といった、他のミサイルでも同様だと考えるべきである。

 さらにカメラの動きから、弾頭の姿勢制御がおこなわれていることがわかる。つまり大気圏の再突入に向けて、弾頭の姿勢を最適な状態に制御することが可能だということで、ミサイルだけでなく、弾頭の開発にも進展がみられる。

 もっとも、肝心の大気圏への再突入に成功し、なおかつ実戦で使える程度に実用化できているかどうかはわからない。ミサイルが海に着水することが確認されているということは、少なくとも燃え尽きてはいないということを意味するが、それだけでは弾頭として使い物になるかどうかはわからない。ミサイルや弾頭にデータの送信装置がついている以上、再突入後も信号を送信できるように造られてはいるだろうが、実際に送信でき、北朝鮮がデータを取得できているのかもわからない。

 仮に電波が出ているとすれば、日本海に展開している米国や日本の艦艇で捉えることができるため、軍や政府関係者は電波発信の有無、場合よってはそのデータも捉えているはずである。先日の「火星12」型の発射後、米国の高官などから「再突入に成功したとみられる」という見方が出てきたことが報じられているが、もしかすると再突入後の弾頭から出る信号を受信、あるいは分析した上での発言なのかもしれない。

◆脅威となる固体ミサイルの量産

 今回の試験発射の成功を受け、北朝鮮は北極星2型の量産と、部隊への実戦配備をおこなうとしている。試験の回数の少なさや、かの国の品質保証がどうなっているのかといった点から、私たちの基準でいう量産、実戦配備とは、やや意味合いが異なる可能性はあるが、それでも試験発射に成功している以上は、実際に飛来する危険を考えておくに越したことはない。

 北極星2型の最大射程は、準中距離弾道ミサイルに分類される1200~2000kmほどとされるると考えられており、これは北朝鮮から直接、日本全域を狙うことができる数字である。北朝鮮はこれまでも、ノドンやスカッドERなどで日本を射程に収めてはいたが、それがミサイルとしてより適した性能をもつ北極星2型によって代替されることになれば、その脅威は増す。

 もちろん、北極星2型の飛ぶ速度、高度は、米軍や自衛隊などが配備している弾道弾迎撃ミサイルで撃ち落とせる範囲内ではある。しかし、同時に複数発射されれば、その分撃ち漏らす危険は高まる。

 また、固体推進剤のミサイルの技術がさらに進歩すれば、より重い弾頭、あるいは複数の弾頭を積んで、より遠くの米国本土まで飛ばすことも可能になる。実際に北朝鮮は、今年4月の軍事パレードで、固体推進剤の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる大型ミサイルを披露している(『ハリボテか? それとも脅威か? 北朝鮮が披露した新型「大陸間弾道ミサイル」の正体』を参照)。

 これらのミサイルの開発が実際におこなわれているのか、どこまで進んでいるのかは不明だが、いずれにしても、北朝鮮の固体推進剤のミサイル開発と、弾頭の開発が大きく進展していることはたしかであり、日本にとっては今日、明日の、そして米国などにとっても近い将来の、大きな脅威になることは間違いない。

<文/鳥嶋真也>

とりしま・しんや●宇宙開発評論家。宇宙作家クラブ会員。国内外の宇宙開発に関するニュースや論考などを書いている。近著に『イーロン・マスク』(共著、洋泉社)。


航行の自由作戦 米、中国の軍事膨張阻止 対北連携、影響意識も
産経新聞 5/26(金) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権が24日、南シナ海で「航行の自由作戦」(FONOPS)に踏み切ったのは、北朝鮮問題をめぐる中国との連携に悪影響が出る恐れを意識しつつも、北朝鮮問題での協力と引き換えに南シナ海での中国の軍事的膨張を容認するという「誤解」が定着するのを食い止める狙いがあるとみられる。

 しかし今回、南シナ海に派遣されたのは、オバマ前政権が2015年10月~16年10月にかけて4回実施した作戦と同様、ミサイル駆逐艦1隻だけだ。また、米国防総省のデービス報道部長は24日、今回の作戦について「航行の自由作戦は1つの国を対象にしたものではなく、政治的立場を表明するものでもない」などと述べるにとどまり、作戦実施の事実を公式に確認しなかった。

 こうした点を見る限り、トランプ政権は中国の習近平体制を必要以上に刺激しないよう、一定の配慮をしたとも推察できる。

 トランプ政権にとって北朝鮮の核・ミサイル問題は安全保障分野での最重要課題だが、中国による北朝鮮への働きかけの結果は直ちには見えそうにない。今の時点で作戦を決行したのは「作戦の早期実施」を求める議会の圧力や、太平洋軍からの突き上げをかわす思惑もあったとみられる。

 今後注目されるのは、トランプ政権がどれほどの規模と頻度で作戦を続行していく意思があるかだ。

 オバマ前政権時代に実施された作戦は、一度に複数の艦艇を派遣することはなく、約3~5カ月に1回程度しか実施されなかったことから、対中強硬派の議員などから「不十分」との批判が上がっていた。

 トランプ氏がどこまで南シナ海での「航行の自由」を追求する意思があるのかは、今後の作戦のあり方次第といえる。


航行の自由作戦 中国「勝手に進入 強烈な不満」
産経新聞 5/26(金) 7:55配信

 【北京=西見由章】中国外務省の陸慷報道官は25日の記者会見で、米軍が南シナ海で「航行の自由」作戦を実施したことは、「中国の主権と安全利益を損ない、海空域での偶発的な衝突を引き起こしかねない」として「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐってトランプ米政権が圧力強化に向けて中国と連携する姿勢をみせ、南シナ海での米中の摩擦が表面上は沈静化していた中で、今回の米軍の動向は習近平指導部にとっては誤算だったとみられる。

 中国国防省の任国強報道官も25日の記者会見で、米国のミサイル駆逐艦デューイがスプラトリー(中国名・南沙)諸島付近の海域に「勝手に進入した」と言及。中国海軍のミサイル護衛艦2隻が米駆逐艦の識別調査を行い、現場海域から離れるよう警告したとしている。

 任氏は、中国が同諸島付近の海域に争う余地のない主権を有していると主張。米軍が武力を見せつけ、地域の軍事化を進めていると批判し「厳正な申し入れを行った」として米側に抗議したことを明らかにした。

 また、タカ派の論調で知られる環球時報(電子版)は25日、米軍による航行の自由作戦に反発する社説を掲載。領有権を争うフィリピンやベトナムとの関係が改善していることや、人工島の造成が完了していることを挙げた上で「中国の玄関口である南シナ海で米側が気ままに行動するのは適切でないことをトランプは理解するだろう」と論じた。

 ただ、南シナ海問題をめぐっては、今月19日に開かれた2国間協議メカニズムの初会合で、フィリピン側が中国の主権主張を全面的に否定したハーグ仲裁裁定を持ち出して牽制(けんせい)するなど、実際には周辺国との軋轢(あつれき)がくすぶり続けている。


北朝鮮「人質外交」の大博奕 米人4人を拘束
デイリー新潮 5/26(金) 5:58配信

 米朝が、5月8日にノルウェーで非公式接触──。

「緊張緩和かと一瞬思わされましたが、14日にはまたミサイル発射。予備交渉とさえ言えない段階でした。北朝鮮は、外務省米州局長の崔善姫(チェソンヒ)が出てきましたが、対応したのはニューアメリカ財団というシンクタンクの専門家たちでした」

 そう話すのは、全国紙のある外信部デスク。

「米国務省の意思を代行してはいても、核開発のような高レベルの問題は扱えません。拘束されている米国人の解放など、人道問題がテーマだったようです」

 じつはこの数年、何人もの米国人が“人質”に取られてきた経緯がある。現在は、2015年に中朝間で事業をしていた韓国系のキムドンチョル氏と、16年に観光で平壌にきた大学生のオットー・ワームビア氏が労働教化刑を受刑中だ。

 その狙いは何か。「デイリーNKジャパン」の高英起編集長はこう分析する。

「10年に、民間財団の代表としてカーター元大統領が訪朝。アフリカ系米国人を解放させたことがありました。つまり、大物を訪朝させて謝らせた、と内外に威信を見せて、メンツを立てるのが第一の目的。あとは、本格的な外交交渉の糸口にでもなれば……、というところでしょう」

 だが、ここ数年の強硬姿勢で肝腎の糸がめっきり細くなった。そこで賭け金をアップするかのごとく、さらに北朝鮮は暴挙に出る。

 今年4月下旬に平壌科学技術大学のキムサンドク教授を、そして米朝接触直前の5月6日にも同大学職員のキムハクソン氏をあらたに拘束した。平壌科学技術大学は、南北共同事業の一環でキリスト教系団体と篤志家である韓国系米国人の援助で建てられた学校だ。

「しかし、それで単純に親北と決めつけては見誤ります。信仰心から命がけで援助に汗を流す人もいれば、本人にはその気がないのに情報機関から接触を受けて北からスパイと疑われる人もいて事情は複雑です」(同)

 米朝ともカードが切れず、さらに外国人が拘束されてレートが上がりそうだ。

「週刊新潮」2017年5月25日号 掲載


<米国>対中関係悪化は回避 南沙諸島で「航行の自由」作戦
毎日新聞 5/26(金) 1:15配信

 【ワシントン会川晴之、北京・河津啓介】ロイター通信などによると、米海軍が南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島で24日、「航行の自由」作戦を実施した。米当局者の話として伝えた。南シナ海での実施は昨年10月以来5度目だが、トランプ政権発足後は初めて。

 ただ、国防総省は作戦を公式に発表していない。トランプ政権は、中国による軍事拠点化を認めない姿勢を改めて示す一方、北朝鮮への圧力強化を求めている中国との関係悪化を避ける狙いがあるとみられる。

 中国外務省の陸慷報道局長は25日の定例記者会見で、「中国の主権と安全保障上の利益を損ない、強烈な不満と断固とした反対を表明する」と批判。国防省の任国強・報道官も同日の会見で米側に厳正な申し入れをしたことを明かした。

 ただ、任氏が「健全で安定した中米関係は双方の共同利益に符合する」と述べるなど、中国側も米国との関係悪化を望まない姿勢もにじませた。

 習近平指導部は今秋、5年に1度の重要な中国共産党大会を控えており、米中関係の不安定化を望んでいない。中国の国際情報紙「環球時報」は25日に発表した社説(電子版)で、「現在の中米関係の焦点は南シナ海ではない」と指摘。同紙は今回の作戦がホワイトハウスではなく米海軍が主導したとの見方を示すことで、トランプ大統領への批判を避けた。

 今回の作戦では、中国が実効支配するミスチーフ礁(中国名・美済礁)の12カイリ(約22キロ)内をミサイル駆逐艦「デューイ」が航行した。トランプ政権は中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて人工島を造り、軍事要塞(ようさい)を整備していることに強い懸念を示している。一方で、核・弾道ミサイルの開発を加速する北朝鮮の国際的包囲網を築くため、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に協力を求めている。

 米メディアによると、トランプ政権発足後、米軍は航行の自由作戦の実施を3回申請したが、却下されていたという。


国連決議では北朝鮮の核ミサイルを止められないのか
ホウドウキョク 5/25(木) 18:30配信

国連安保理は23日、北朝鮮による21日の弾道ミサイル発射を受けて緊急会合を開いたものの、追加制裁については見送りとなった。

日米が制裁強化を訴えたのに対し、対話路線の中国ロシアが慎重姿勢を崩さない、いつもの構図だ。

私は2005年から5年間ニューヨークで国連安保理の取材をしていたが、両者の主張はいつも平行線で、決して歩み寄ることがない。数か月もの不毛な議論が続き、「国連文学」を駆使した玉虫色の決議案がまとまるという状況に、心底うんざりしたものだ。

そしてこの構図は、北朝鮮の脅威がいよいよ増しても、一向に変わらない。安保理は22日にミサイル発射を非難する報道声明を出している。

報道声明は安保理の全会一致が必要だが、拘束力はなく非公式なものだ(議長声明のほうが重い)。

声明では「制裁を含むさらなる重大な措置をとる」として北朝鮮に警告、非難した。これに中露も同意したのだが、追加制裁の議論が進まない中、結局「お題目」に終わってしまいそうだ。

今も160ヵ国との外交関係を持つ北朝鮮
そもそも北朝鮮の核・ミサイル問題について安保理は、2006年以降ヒトモノカネの動きを制限する制裁決議を繰り返し採択してきた。

しかし、核や弾道ミサイルの発射実験を北朝鮮が停止することはなく、その実効性が常に疑問視されてきた。

制裁決議が採択されるたびに、国連関係者は「今度こそ北朝鮮を兵糧攻めにする」と胸を張ったが、北朝鮮が世界の孤児となることはなく、いまも160か国以上の国との外交関係は続いている。安保理の中露はもちろん、イギリスやドイツも外交関係がある。

日本にいると忘れてしまいがちだが、世界では北朝鮮と外交関係のない国のほうが圧倒的に少ないのだ(日米韓、仏など20数か国)。

こうした中ではたして制裁をどこまで徹底できるのか。制裁がザル状態、抜け穴だらけとなるゆえんだ。

前回、2016年の制裁決議2321号では、北朝鮮の外貨稼ぎ頭の石炭の輸出制限を強化した。

しかし北朝鮮の弾道ミサイル実験は、一向に停止する気配がない。

今後、追加制裁をする場合、北朝鮮への原油供給禁止や北朝鮮の海外労働者の受け入れ禁止など様々なオプションがささやかれているが、いずれも実現性は低い。

中露を交えた6カ国協議の再開こそが待たれる
では国連以外に、北朝鮮の核ミサイルを止める、実効性のある舞台はどこにあるのか?

今月26日、イタリアではG7首脳会議が行われる。日本としては北朝鮮問題を議題にあげて、先進諸国の結束をアピールしたいところだ。

しかし、参加メンバーを見ると、外交デビュー戦となるアメリカ・トランプ大統領は内政にロシアゲート問題を抱え、イギリス・メイ首相はEU離脱にむけた欧州各国との連携に集中、フランス・マクロン大統領も外交能力は未知数、といずれも北朝鮮どころではなさそうだ。

そもそもG7自体にかつての影響力はなく、いまや中露を入れたG20が国際社会の諸課題を議論するのにふさわしい舞台となっている。

北朝鮮はあくまでアメリカとの2国間協議を望んでいるが、いまのトランプ政権に北朝鮮問題を任すことは国際社会のリスクだ。

ここは中露を交えた6カ国協議の再開こそが待たれるところだろう。


対テロ・北朝鮮で結束=G7サミット26日開幕―日米首脳、個別会談へ
時事通信 5/25(木) 18:21配信

 【タオルミナ時事】先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が、イタリア南部シチリア島のタオルミナで26日開幕する。

 英国マンチェスターで起きた自爆テロを受け、G7が結束してテロ対策を強化していくことを確認する。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応も重要テーマで、首脳宣言で制裁強化を打ち出す方針。「米国第一」を掲げるトランプ米大統領が初参加する今回、自由貿易をめぐり足並みがそろうかどうかも焦点だ。

 安倍晋三首相は25日午後(日本時間同日深夜)に現地入りした。サミット開幕に先立ち、26日午前(同26日夕)にはトランプ氏と個別に会談し、対北朝鮮や貿易問題を中心に協議する。

 サミットでは、英国のテロをG7として強く非難するとともに、テロ根絶に向け、過激派組織「イスラム国」(IS)への対策やサイバー攻撃防止策などで協力強化を確認。首脳宣言から独立した文書として発表する方向で調整している。

 首相は25日、羽田空港出発に際して記者団に「いかなるテロもG7の強い結束をくじくことはできない。マンチェスターでの悲惨なテロを受け、断固としてテロに立ち向かっていく決意を表明したい」と述べた。

 対北朝鮮では、最近の相次ぐ弾道ミサイル発射も踏まえ、G7として「新たな段階の脅威」との認識を共有し、国連安保理決議に基づく制裁措置を強化する必要性を発信したい考えだ。首相はこの問題で議論を主導することに意欲を示しており、地理的に離れた欧州各国にも協力を求める。


米海軍が南シナ海で「航行の自由」作戦 トランプ政権発足後初
BBC News 5/25(木) 14:58配信

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米海軍が南シナ海で「航行の自由」作戦 トランプ政権発足後初

米海軍は24日、南シナ海で中国が造成した人工島の付近を通過する「航行の自由」作戦を行った。米メディア各社が報じた。トランプ政権発足後初の作戦実施となる。

匿名の情報筋がメディア各社に語ったところによると、ミサイル駆逐艦「デューイ」が人口島の美済(英語名ミスチーフ)礁から12カイリの海域を航行した。

中国は南シナ海のほぼすべての海域を領海だとしており、周辺国の領有権の主張と対立している。

米国は、国際水域はどこでも通行が国際法上認められていると主張している。

米国は南シナ海の領有権をめぐる対立で中立の立場だが、対立の焦点となっている島の近くに海軍の艦船や航空機を派遣している。米国は一連の行動を「航行の自由」作戦と呼ぶ。

米国はさらに、中国政府が戦略的水域における他国の通行を制限しようとしていると批判している。

中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に人工島を造成し、軍事拠点化を進めたことで、周辺地域に緊張が生じた。

米中両国は、双方が南シナ海を「軍事化」していると批判。世界的に深刻な影響を及ぼすような対立に発展する可能性が懸念されている。

トランプ政権は北朝鮮の核開発の抑止で中国の協力を得たい考えだが、今回の作戦は両国関係の「とげ」になりそうだ。

米軍は今月18日、中国の空軍機が前日に東シナ海上空で米軍機に異常接近したと明らかにした。米軍によると、米軍機は東シナ海上空の国際空域で放射線を計測していた。

これについて中国は反応していない。中国は過去に、米軍機が中国沿岸部近くの水域を偵察飛行したと非難したことがある。

(英語記事 South China Sea: US warship sails close to disputed Mischief Reef)


米海軍、南沙諸島で「航行の自由作戦」実施 トランプ政権下初
AFP=時事 5/25(木) 14:44配信

【AFP=時事】米海軍の艦船が25日、南シナ海(South China Sea)の南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)で中国が領有権を主張しているミスチーフ礁(Mischief Reef)付近を航行した。ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権下では初となる「航行の自由作戦(Freedom of Navigation Operations)」の一環という。米高官が明らかにした。

 米高官によると、現地時間25日早朝、ミスチーフ礁から12カイリ(約22キロ)内の海域を米海軍のミサイル駆逐艦デューイ(USS Dewey)が航行した。

 トランプ政権は北朝鮮問題をめぐって中国の協力を得ようとしているが、今回の作戦は中国政府の怒りを買うと予想される。

 米国防省は声明を発表し、航行の自由作戦は「どこか特定の1国に関するものでもなければ、政治的声明でもない」と強調している。【翻訳編集】 AFPBB News


北の核開発、放置なら米本土攻撃も可能に 米高官が警告
CNN.co.jp 5/25(木) 13:56配信

(CNN) 米国防情報局(DIA)のスチュワート長官は25日までに、北朝鮮の核開発について、何らかの手を打たなければ米本土を核兵器によって攻撃できる能力を保有することになると警鐘を鳴らした。

23日に開かれた上院軍事委員会の公聴会に出席した同長官は「今のまま放置すれば、(北朝鮮の)政権は最終的に米本土を脅かす能力のある核ミサイルの保有をなしとげるだろう。実戦配備がいつになるか予言することはほぼ不可能だが、北朝鮮政府は力を注いでおり、このまま行けばこうした能力(の獲得)は避けられない」と強調した。

実戦配備までに残された唯一のハードルは、弾道ミサイルが大気圏に再突入する方法を見つけることだとスチュワート長官は述べた。また長官は、再突入の技術の完成は「きちんと機能するように十分な試行錯誤をすればいいだけの問題」だとも述べた。

今月に入り北朝鮮は2度にわたって弾道ミサイル実験を行った。専門家らはこの2度目の実験について、これまで実施した中で最も成功したと指摘する。

米情報機関の初期の分析では、大気圏の再突入に成功したことを示す結果も出たという。米当局者2人がCNNに明らかにした。

公聴会ではコーツ国家情報長官も出席。北朝鮮は米国の同盟国である日本や韓国に対して核兵器を使う能力を持っているのかという問いには、コーツ長官もスチュワート長官も回答を拒んだ。


<安倍首相>「率直な意見交換を」サミットへ出発 
毎日新聞 5/25(木) 11:08配信

 安倍晋三首相は25日午前、イタリア南部タオルミーナで開催される主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。首相は出発前、記者団に「率直な意見交換を行いたい。自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値で結ばれたG7の強い結束を示していくサミットにしていきたい」と語った。

 サミットは26、27両日に開かれ、北朝鮮問題やテロ対策などが議題となる。首相は記者団に「北朝鮮問題についてG7で一致結束して毅然(きぜん)と対応していく、そのための議論をリードしていきたい。断固としてテロに立ち向かっていく決意を表明したい」と述べた。

 首相はサミット開催に先立つ26日午前(日本時間26日午後)、トランプ米大統領と会談し、北朝鮮情勢を中心に意見交換する。弾道ミサイル発射など挑発行動を続ける北朝鮮に対し、日米が結束して圧力を強める考えだ。26日午後(日本時間27日午前)にはマクロン仏大統領と初めて会談する。

 サミット閉幕後の27日には日本の首相として初めて、イタリアの隣国マルタを訪問する。マルタは今年前半の欧州連合(EU)議長国で、ムスカット首相と日EU経済連携協定(EPA)早期締結に向けた連携強化などを打ち出す。【高山祐】


<米海軍>南シナ海で「航行の自由」作戦 トランプ政権で初
毎日新聞 5/25(木) 11:04配信

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スプラトリー(南沙)諸島とミスチーフ礁

 ◇南沙諸島ミスチーフ礁12カイリ内を駆逐艦「デューイ」航行

 【ワシントン会川晴之】ロイター通信など米欧の主要メディアによると、米海軍が南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島で24日、「航行の自由」作戦を実施した。米当局者の話として伝えた。中国が実効支配するミスチーフ礁(中国名・美済礁)の12カイリ(約22キロ)内をミサイル駆逐艦「デューイ」が航行した。南シナ海での実施は昨年10月以来5度目だが、トランプ政権発足後では初めて。中国の反発は必至だ。

 トランプ政権は、中国がミスチーフ礁など南シナ海の岩礁を埋め立てて人工島を作り、軍事要塞を整備していることに強い懸念を示している。人工島を民間衛星写真で分析している米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)は今年2月、中国がミスチーフ礁に地対空ミサイルを格納すると見られる施設を建設中と発表していた。

 ミスチーフ礁は、昨年7月の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決で、低潮時には水面上にあるが、高潮時には水没する「低潮高地」と認定された。国際法上は、領海も排他的経済水域(EEZ)も設定できない。中国が領海を主張しにくいため、ミスチーフ礁を対象に選んだ可能性がある。この岩礁は、米国が2015年10月に実施した1回目の航行の自由作戦でも対象になった。

 トランプ政権は、核・弾道ミサイルの開発を加速する北朝鮮の国際的包囲網を築くため、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に協力を求めている。その一方で「国際法の下、すべての国の(航行の)自由と権利を守るため、今後も定期的に『航行の自由』作戦を続ける」(国防総省)方針も示している。

 米軍は16会計年度(15年10月~16年9月)中に22カ国・地域が領有を主張する海域や空域を対象に航行(飛行)の自由作戦を実施した。中国やインド、ベトナムなど13カ国に対しては複数回、日本に対しても1回行っている。

 ◇「航行の自由」作戦

 他国・地域が領有を主張する海域や空域を対象に、「国際法で認められた航行や飛行の自由を守る」という名目で軍事艦艇や航空機を派遣して行う。米軍は世界的に行っているが、中国が実効支配を強める南シナ海での実施は5度目。


ロイター企業調査:北朝鮮との軍事衝突想定せず、9割対応策なし
ロイター 5/25(木) 10:28配信

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 5月25日、ロイター企業調査によると、日本企業の多くが、北朝鮮を巡る有事をほとんど想定していないことがわかった。従業員の安全確保や事業継続プランの策定を行っている企業も1割にとどまっている。平壌で先月撮影(2017年 ロイター/Sue-Lin Wong)

[東京 25日 ロイター] - 5月ロイター企業調査によると、日本企業の多くが、北朝鮮を巡る有事をほとんど想定していないことがわかった。従業員の安全確保や事業継続プランの策定を行っている企業も1割にとどまっている。

この調査は資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に5月9日─19日に実施。回答社数は220社程度。

調査によると北朝鮮がどこかの国と軍事衝突に至るケースを想定する企業はさほど多くない。日本国外で衝突するケースを想定する企業は6%、日本の領海領土にも及ぶ攻撃になるケースを見込む企業も6%だった。これに対し、軍事衝突には至らないとの回答は87%にのぼった。

軍事衝突を想定している企業からは「米国の安全保障に直結している問題であり、今回は看過できずに武力を行使する可能性が非常に高い。我が国も、ミサイル防衛もさることながら、国内テロに警戒すべきだと思う」(金属)との声がある。

他方で軍事衝突には至らずとみている企業からは「北朝鮮自ら破滅の道を選択することは考えられず、かつ米国の先制攻撃も考えにくい」(機械)との回答があった。ただ「中国の仲介が徒労に終わった場合、リスクは一気に高まる」(電機)との指摘も目立つ。「衝突が起きた場合には日本に直接被害が及ぶリスクを考慮しておく必要がある」(機械)との指摘がある。

有事を想定して何らかの対応を検討している企業は10%にとどまり、残り90%は何も検討していないと回答。

有事への対応策としては「事業継続プラン」の策定が43%、朝鮮半島にいる従業員・家族の引き揚げが35%と多かった。このほか「Jアラートで情報伝達があった場合の基本対応について周知した」(小売)との企業もあった。

(中川泉 編集:石田仁志)


南シナ海で7カ月ぶり「航行の自由作戦」 トランプ政権で初めて
産経新聞 5/25(木) 10:11配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信は24日、米海軍のミサイル駆逐艦「デューイ」が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁で同日、中国が造成した人工島の沖合12カイリ内を通過する「航行の自由作戦」(FONOPS)を実施したと報じた。米海軍が南シナ海で同作戦を実施するのは、昨年10月21日以来約7カ月ぶりで、トランプ政権発足後は初めて。

 ミスチーフ礁は、ファイアリークロス(永暑)礁、スービ(渚碧)礁とともに、スプラトリー諸島の中で中国が大型滑走路や格納庫を完成させ、いつでも作戦機や地対空ミサイルを配備できる状態にあるとされる。

 今回の作戦は、中国がスプラトリー諸島にある一連の軍事施設を本格運用するのを思いとどまらせる狙いがあるとみられる。

 トランプ政権は現在、朝鮮半島情勢をめぐり、中国が北朝鮮の金正恩体制に影響力を行使し、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行為を自制させるよう求めている。米政権としては、たとえ北朝鮮問題で連携を強めたとしても、中国による南シナ海での一方的な領有権主張は容認しないとくぎを刺す思惑も込められている可能性がある。

2017年5月23日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・87

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮危機が招いた米中接近、「台湾化」する日本の選択 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏「頭おかしい」=トランプ氏、比大統領との会談で発言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米韓防衛相会談へ…日米豪でも、対北共同声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ナイ教授「トランプの北朝鮮政策、言ったことをそのままやるとは限らない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:無人偵察機グローバルホークを公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、対北朝鮮で協調呼び掛けへ=G7サミット、26日開幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮からの不明飛行物体、風船の可能性 韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:追加制裁で意見まとまらず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、金正恩氏は「核兵器持った狂人」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保理緊急会合>対北朝鮮、具体策なく…日米と中国に溝 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北は実験から価値あるデータ収集」…米高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 北朝鮮への制裁強化に中国が難色 日米と対立 国連安保理の緊急会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北追加制裁合意できず、中露が慎重姿勢…安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮から正体不明の飛行物体、韓国が警告射撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核搭載ミサイル技術」に警告=北朝鮮、米本土の脅威に―国防情報局長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「時間与えれば核弾頭小型化」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮との対話訴える 制裁強化には言及せず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:貨物検査法の強化検討 政府、対北独自制裁へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が北朝鮮制裁強化 石炭輸出できず市民生活苦境に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮めぐり緊急会合=中国、対話強く主張―国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核搭載ミサイル技術の取得途上=米長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米本土射程の長距離核ミサイル実現に近づいた-米国防情報局 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル実験は正当かつ合法、緊張の原因は米国=北朝鮮外交官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍が警告射撃-軍事境界線越え北朝鮮側から飛来した物体に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自衛隊、9条明記ありがたい=政治的中立性で論議も―制服組トップ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍氏は首相公邸に住むべき? 「北朝鮮ミサイル」で私邸通い問題が再燃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、緊密に連携=日中 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本の政治;喜劇か悲劇か? --- 中村 祐輔 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏、国内クーデターに焦り…北ミサイル連発真相 水面下で米「政権転覆工作」進行か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルは「完全に日本を狙っている」 専門家が指摘、発射は「政治的な意味合いなく純粋に技術開発」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:百田尚樹×ケント・ギルバート 半島有事や日本の呑気さ語る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理「北」非難の報道声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理、北ミサイル非難声明…制裁委に努力要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米企業がイージスレーダーの共同開発を検討、ミサイル防衛強化=関係者 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮危機が招いた米中接近、「台湾化」する日本の選択
ニューズウィーク日本版 5/25(木) 9:20配信

<米トランプ政権の対中強硬派の失速と朝鮮半島危機で好転する米中関係。2大国のはざまで日本は「駒」となるしかないのか>

4月上旬の米中首脳会談は共同声明もなく低調だったとの印象があるが、実態は逆だろう。会談後に中国は北朝鮮への圧力を強め、6回目の核実験を抑え込んだ。さらにこれを取引材料にして、貿易問題でアメリカの圧力を見事にかわした。

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席がトランプ米大統領に示した「100日計画」によれば、中国は外資系金融機関への規制を大幅に緩和し、米国産牛肉の輸入も再開する。こうして中国は、「為替操作国」に指定されて関税を上げられる危機を回避した。

その分、貿易面での圧力というしわ寄せを日本などがかぶることになってしまった。3月の米貿易赤字急増について、ロス米商務長官は5月初め、日本とメキシコだけを名指しで非難している。これまで中国を敵視してきたバノン米大統領首席戦略官・上級顧問とナバロ前国家通商会議委員長の力が政権内で削られたこともあり、米中関係は前向きな方向に転じたと言える。

【参考記事】中国「一帯一路」国際会議が閉幕、青空に立ち込める暗雲

台湾陥落の次は日本か?

北朝鮮危機が、この回れ右の触媒となった。アメリカの空爆だけでは金正恩(キム・ジョンウン)体制と核関連施設を壊滅できない。さらに日韓両国への報復攻撃を招くため、アメリカとしては中国に依存せざるを得ないのだ。

こうして米中両国が手を握り、しわ寄せが日本に、という構図はこれから定着するかもしれない。米中間の「将棋の駒」としての日本――これは台湾の地位を思わせる。

トランプは大統領就任前の昨年12月初め、国交のない台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統に電話。その後も「一つの中国」を否定する構えを見せて、中国を驚倒させた。しかし台湾はトランプの対中取引の駒にされただけだ。その証拠にトランプ政権は懸案である台湾への兵器輸出を遅らせている。長期の戦略的利益や、自由と民主主義という価値観よりも、目先の取引を重視している。

台湾の防衛力は危険なほど低下しており、中国がいよいよ台湾制圧に乗り出すことも十分あり得る。台湾が陥(お)ちれば米中間の駒の役割は日本に回ってくるだろう。19世紀半ば、ペリー艦隊が日本に力ずくで国交を迫った理由の1つは、対中貿易の中継港獲得だった。この時以来の「中国があるが故の日本」という構造が、冷戦終結と中国経済の台頭で再び戻ってきた。

ただそのアメリカは今、分が悪い。米中首脳会談で習を表面的に屈服させるほど強力な軍事力と経済力がありながら、トランプ政権では各省の局長級以上の8割程度がまだ空席。政策立案と執行が十分できていない。

そしてコミーFBI長官の突然の解任で、大統領弾劾さえささやかれている。共和党主流がその気になれば、弾劾手続きの開始と大統領の辞任もあり得る。共和党と民主党の泥仕合は最悪で、ロシアの識者は「暴君ネロやカリギュラ時代のローマ帝国の再来」と当てこするほどだ 。

振り返れば01年9月11日の同時多発テロをきっかけに、アメリカはアフガニスタンとイラクで開戦。一国だけで世界を差配し、自由と民主主義を力ずくでも広めることができると思い込んだ。人間と国家はおごれば反発を呼び、足元では内紛も高じて高転びするものだ。テロの黒幕ウサマ・ビンラディンは殺されたが、米国支配の打破という目標は実現するかもしれない。

【参考記事】トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

アメリカの混乱を前に、米中のはざまで日本は揺れている。ただ今は、日米同盟破棄や対中接近に迫られる事態には至っていない。韓国が大統領弾劾中でも経済好調を維持したように、米経済も好調を続けるかもしれない。一方、中国経済は破綻ぎりぎりの綱渡り。5月中旬には北朝鮮がミサイルを発射し、「一帯一路フォーラム」で意気上がる中国の顔に泥を塗った。米軍はアジアで確固たる力を維持している。アジアが近代以前の中華秩序に戻ることはない。

それでもアメリカの内政紛糾と国際的指導力の麻痺はしばらく続く。日本は慌てずに経済の立て直しと、自前の防衛力の強化を続けていくべきだろう。

[本誌2017年5月30日号掲載]


金正恩氏「頭おかしい」=トランプ氏、比大統領との会談で発言
時事通信 5/25(木) 9:19配信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領が4月29日のドゥテルテ・フィリピン大統領との電話会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について「核兵器を持った頭のおかしい男」と語っていたことが24日、分かった。

 同日付のワシントン・ポスト紙がフィリピン政府作成の電話会談の記録を報じた。

 トランプ氏は会談後の5月1日、ブルームバーグ通信のインタビューで、金氏と「条件が整えば会う。そうなれば光栄だ」と述べていた。

 会談記録によると、トランプ氏はドゥテルテ氏に「(金氏は)安定しているか、それとも不安定か」と質問。ドゥテルテ氏は「彼は爆弾をもてあそんでいる。正常とは言えず、突然正気を失う可能性もある」と答えた。

 トランプ氏は「核兵器を持った頭のおかしい男を、あのように野放しにはできない。われわれの攻撃力は北朝鮮の20倍だ。しかし(それを)使用することは望んでいない」と発言したという。北朝鮮によるミサイル発射実験の失敗を「良い知らせだ」とも話していた。


日米韓防衛相会談へ…日米豪でも、対北共同声明
読売新聞 5/25(木) 7:21配信

 日米両政府は6月2~4日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせ、韓国との日米韓、オーストラリアとの日米豪の防衛相による会談を開く方向で最終調整に入った。

 関係筋が明らかにした。それぞれ共同声明を取りまとめ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対策で3か国が緊密に連携する方針などを盛り込む見通しだ。

 会談はいずれも3日に開くことを検討している。稲田防衛相とマティス米国防長官に加え、韓国の韓民求(ハンミング)国防相、豪州のペイン国防相がそれぞれ出席する予定だ。3か国防衛相の会談はトランプ米政権、韓国の文在寅(ムンジェイン)政権発足後、初めてとなる。

 会談では、北朝鮮が21日(日本時間)に新型中距離弾道ミサイル「北極星2型」(射程約2000キロ・メートル)の発射実験を行うなど、挑発行為を繰り返していることを非難。国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行などを通じ、国際社会の対北朝鮮包囲網を狭め、3か国の防衛協力を進める方針を確認する見通しだ。


ナイ教授「トランプの北朝鮮政策、言ったことをそのままやるとは限らない」
ダイヤモンド・オンライン 5/25(木) 6:00配信

 ジョセフ・ナイ教授は、カーター政権、クリントン政権で要職を歴任したアメリカを代表する国際政治学者だ。彼が提唱した「ソフト・パワー」という概念は、アメリカの外交政策に大きな影響を与えてきた。ナイ教授は今、トランプ大統領の外交政策をどのように見ているのか。(聞き手/作家・コンサルタント 佐藤智恵、インタビューは2017年4月17日、於ハーバードケネディスクール)

 佐藤 トランプ大統領の就任から3ヵ月が経ちました。ナイ教授はハーバードケネディスクールで「アメリカの外交政策におけるリーダーシップと倫理」という授業を教えていますが、今日までのトランプ大統領の外交政策をどのように評価しますか。

 ナイ まだ1期目が始まったばかりですから、政策そのものを評価するには早すぎると思います。ただ過去3ヵ月の政策については失望することばかりです。アメリカは「ハード・パワー」(他国へ影響を及ぼす軍事力や経済力)と「ソフト・パワー」(文化、政治的価値観、外交政策などを通じて他国からの共感を得る力)の両方を生かすことによって世界のリーダー国となってきたわけですが、トランプ大統領が「ソフト・パワー」についてきちんと理解しているとは思えません。

 トランプ大統領は、大統領に就任してまもなく、イスラム教徒が大多数を占める中東・アフリカ6ヵ国からの入国を一時禁止する大統領令に署名しました。これは、この6ヵ国の人々だけではなく、すべてのイスラム教徒を敵にまわす行為です。この入国禁止令は世界におけるアメリカのリーダーシップを揺るがすばかりか、アメリカ人としての倫理にも反するものです。アメリカは伝統的に信仰や宗教によって人を差別しないことを国是としてきた国だからです。

 これまでの90日間を見る限り、トランプ大統領の外交政策はうまくいっていないというのが私の印象です。ただ、公平を期すために申し上げておきたいのですが、どの大統領も最初の100日間は非常に苦労します。例えば、ジョン・F・ケネディは、大統領に就任して100日も経たないとき、キューバへの侵攻作戦を実行して失敗しています(ピッグス湾事件=1961年4月、米国がカストロ政権の転覆を狙ってキューバに侵攻した事件)。ところがケネディはこの失敗から多くを学び、その後、様々な外交政策を成功させていきました。トランプ大統領が、これまでの失策から学び、それを今後生かしていってくれるのかはまだわかりません。

● 実はオバマ政権と大きく違わない トランプ政権の対北朝鮮政策

 佐藤 トランプ大統領の外交・軍事政策を見ていると、「オバマ前大統領とは違うことをやってみせる」ということを内外にアピールするために、あえて強硬路線をとっているような印象をうけます。これまでの北朝鮮に対する政策をどのように評価しますか。

 ナイ トランプ大統領の対北朝鮮政策は、オバマ前大統領の政策と比べてもそれほど違いがないように思います。トランプ大統領は「中国を通じて北朝鮮に圧力をかける」と繰り返し述べていますが、これはオバマ政権の戦略を踏襲しているものです。またニューヨークタイムズ紙によれば、「トランプ大統領は、オバマ政権のときに始まったミサイル発射妨害工作(サイバー攻撃によって発射前に妨害すること)をそのまま受け継いだ」そうです。

 トランプ大統領は、口先では北朝鮮に対して攻撃的な姿勢を見せていますが、その強硬路線がそのまま政策に反映されるとは言い切れないと思います。

 佐藤 オバマ前大統領が北朝鮮に対して強硬な外交政策をとったのはどんなときでしょうか。

 ナイ 2010年に韓国哨戒艦沈没事件(韓国海軍哨戒艦「天安(チョナン)」号が北朝鮮の小型潜水艇から発射された魚雷によって黄海で沈没した事件)が起きた際、オバマ前大統領は北朝鮮に対して非常に強硬な態度をとりました。北朝鮮からどれだけ抗議されようが、米韓合同軍事演習を実施し続けたのです。

 佐藤 トランプ大統領の就任後、北朝鮮はミサイルの発射実験を何度も強行しています。アメリカは今、北朝鮮に対してどのような戦略で臨むべきだと思いますか。

 ナイ 今はとにかく事態を静観すべきときだと思います。トランプ大統領は中国に圧力をかけ続けています。この政策が成果を上げられるかどうか、まずは見守ることでしょう。

 佐藤 北朝鮮情勢を受けて、韓国では核武装論が高まっているそうですが、日本でも「核抑止力を持つべき」と唱える人が出てきています。ナイ教授は日本の核武装についてどのように考えていますか。

 ナイ 日本が核武装したからといって、日本の安全がより保障されるとは限りません。少なくとも北朝鮮に対する抑止力にはならないと思います。逆に近隣諸国、特に中国を脅かすこととなり、そうなると日本の安全性は今よりも揺らぐこととなるでしょう。北朝鮮に対する最善の抑止策は、アメリカと日本、米軍と自衛隊が緊密に連携しあうことです。米日同盟に勝る抑止力はないと思います

 佐藤 大統領選挙の期間中、ナイ教授は「ドナルド・トランプ氏が大統領になれば、アメリカは孤立主義に陥る危険性がある」と懸念されていました。今も同じような懸念をお持ちでしょうか。

 ナイ トランプ大統領の実際の政策を見ていると、彼は孤立主義者でも、単独行動主義者でもないなと感じています。孤立主義というのは「世界のどの国とも同盟を結ばない」という意味ですから。確かにトランプ大統領は就任演説で「アメリカ・ファースト」を強調しました。ところが就任後、彼は立場を変え「米日同盟、米韓同盟を強化するべきだ」と言っています。選挙演説で彼は「NATOは時代遅れだ」と批判していましたが、4月12日には「NATOはもはや時代遅れではない」と考えを変えています。つまり、口先で言っていることと実際にやっていることが違うのです。「獰猛に吠える犬ほど、かみつかない」のと同じではないでしょうか。

 佐藤 つまり選挙に当選するために言っていた過激な公約を、少しずつ「調整」しつつあるということですね。

 ナイ そうだと思います。選挙中にはかなり過激なことを言っていましたが、この90日間を見ていると、言っていたことをそのまま政策としては実行しているわけではないことがよくわかります。

ジョセフ・ナイ(Joseph S. Nye)
ハーバード大学特別功労教授。ハーバード大学ケネディスクール(行政大学院)前学長。アメリカを代表する国際政治学者。カーター政権時代の1977年~1979年に国防次官代理(安全保障・科学技術問題担当)、クリントン政権時代の1993年~1994年に国家情報会議議長、1994年~1995年に国務次官補を務めるなど政府の要職を歴任。2014年旭日重光章受賞。主な著書に「ソフト・パワー」「リーダー・パワー」「スマート・パワー」「アメリカの世紀は終わらない」(いずれも日本経済新聞出版社)。
佐藤智恵(さとう・ちえ)
1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。報道番組や音楽番組のディレクターとして7年間勤務した後、2000年退局。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了(MBA)。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家/コンサルタントとして独立。2005年よりコロンビア大学経営大学院の入学面接官。2016年よりTBSテレビ番組審議会委員。主な著書に『世界最高MBAの授業』(東洋経済新報社)、『世界のエリートの「失敗力」』(PHPビジネス新書)、『ハーバードでいちばん人気の国・日本』(PHP新書)。


無人偵察機グローバルホークを公開
産経新聞 5/24(水) 22:37配信

 在日米軍は24日、米軍横田基地(東京都福生市など)で高高度に長時間滞空して情報収集に当たる無人偵察機「グローバルホーク」を報道陣に公開した。本来の拠点であるグアムの台風シーズンを避けるため、10月末まで運用する。

 運用部隊長のジェレミー・フィールズ中佐は「われわれの任務はインド、アジア、太平洋地域でのテロへの警戒、海賊対策、人道支援など」としているが、相次ぐミサイル発射、核実験への懸念が拡大している北朝鮮の警戒監視が重要な任務とみられる。基地には4機が配備済みで、もう1機配備される予定。


安倍首相、対北朝鮮で協調呼び掛けへ=G7サミット、26日開幕
時事通信 5/24(水) 18:24配信

 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が26、27両日、イタリア南部シチリア島のタオルミナで開かれる。

 安倍晋三首相は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力を強めるため、G7として一致して国際社会に協調を呼び掛けたい考え。「米国第一」を掲げるトランプ米政権の誕生などを踏まえ、自由貿易体制の維持・拡大をどこまで明確に打ち出せるかも焦点となる。

 北朝鮮問題やシリア情勢など政治分野の討議は初日の開幕直後に行われる。首相は、核・ミサイル技術の進展により北朝鮮の脅威は新たな段階に至ったと説明、鍵を握る中国に国連安全保障理事会決議の完全な履行を促すことなどを各国首脳に求める。

 サミット閉幕後に発表される首脳宣言は、安保理決議に基づく制裁措置の強化を表明し、北朝鮮の挑発行動を強く非難、核・ミサイル開発放棄を要求することも盛り込むことで調整している。


北朝鮮からの不明飛行物体、風船の可能性 韓国軍
CNN.co.jp 5/24(水) 16:02配信

ソウル(CNN) 韓国軍は24日、北朝鮮から軍事境界線を越えて飛来した正体不明の飛行物体について、宣伝ビラを運ぶ風船だった可能性があるとの認識を示した。

問題の飛行物体は23日に北朝鮮側から飛来し、韓国軍が警告射撃を行っていた。

韓国軍の当局者はCNNに対し「物体は風船の形をしており、風の吹いている方向に飛んでいって見えなくなった」と説明。「軍の規定に従ってこれに対応した」と述べた。

韓国の活動家は、政治宣伝のための冊子やビデオを付けた風船を定期的に北朝鮮へ向かって飛ばしている。3月には脱北者の1人によって、金正恩( キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム氏の殺害に関する情報を付けた風船が飛ばされた。

北朝鮮は今月14日と21日、立て続けに弾道ミサイル発射を強行したばかり。これを受けて国連安全保障理事会は23日に緊急会合を開いた。

昨年には軍事境界線を越えて南下した北朝鮮機に対し、韓国軍が機関銃による警告射撃を行っていた。


追加制裁で意見まとまらず
ホウドウキョク 5/24(水) 13:55配信

国連の安全保障理事会は23日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて緊急会合を開き、追加制裁を含む圧力強化に向け協議したが、意見はまとまらなかった。
中国・劉結一国連大使は「今の状況で、なぜ(北朝鮮と)対話ができないのかわからない」と述べた。
緊急会合では、今ある北朝鮮に対する制裁決議の「抜け穴」をなくし、着実に履行する方法や、追加制裁について協議された。
しかし、アメリカや日本などが、より厳しい北朝鮮への新たな制裁の必要性を訴えたのに対し、中国とロシアは対話重視の姿勢を貫き、意見はまとまらなかった。


トランプ米大統領、金正恩氏は「核兵器持った狂人」
AFP=時事 5/24(水) 13:50配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、先月フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領と行った電話会談で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長を「核兵器を持った狂人」と呼んでいたことが23日、米メディアの報道で明らかになった。

 4月29日の電話会談の内容をフィリピン政府が文字起こししたものを米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)と米調査報道サイト「ジ・インターセプト(The Intercept)」が報じた。

 この電話会談についてホワイトハウス(White House)は声明で「非常に友好的な会話」としており、この数日後にトランプ大統領はインタビューで金委員長と会談できれば「光栄だ」と発言していた。

 だが電話会談中トランプ氏は、朝鮮半島(Korean Peninsula)の緊張が急激に高まることも考えられると示唆。「核兵器を持った狂人をあんな風に野放しにすることはできない。わが国の攻撃力は北朝鮮のものをはるかに上回る。20倍だ。だがわれわれとしては使いたくはない」と述べ、国防総省が先月北朝鮮近海に派遣した「2隻の原子力潜水艦」についても言及した。

 トランプ氏が、金委員長は「安定しているかそれとも不安定だと思うか」と質問すると、ドゥテルテ氏は「(金委員長の)頭はちゃんと働いておらず、突然正気を失うこともあり得る」と答え、「(金委員長は)全人類に多大な苦しみを与えかねない危険なおもちゃを手にしている」と付け加えた。

 一方でトランプ氏は、北朝鮮が最近行ったミサイル発射実験が失敗に終わったことに安堵(あんど)した様子で、「ロケットはどれもクラッシュしている。それは良い知らせだ」と話し、北朝鮮の核問題をめぐる中国の対応について習近平(Xi Jinping)国家主席に電話をして圧力をかけるようドゥテルテ氏に促した。

「私は中国が問題を解決することを希望している。中国はその手段を持っている。(北朝鮮の)物資は相当程度、中国を通して入っているのだから」「しかし中国がやらないのなら、われわれがやる」(トランプ氏)

 ドゥテルテ氏は「最終的に切り札、エースになるのは中国に違いない」と述べてトランプ氏に同意した。しかし「一方で核爆発という選択肢もある。これは全員にとって良いことではない」と述べ、明確に警告した。【翻訳編集】 AFPBB News


<安保理緊急会合>対北朝鮮、具体策なく…日米と中国に溝
毎日新聞 5/24(水) 12:52配信

 【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮による21日の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は23日、緊急会合を開いて対応を協議した。前回の発射から1週間で再びミサイルを発射した北朝鮮を、安保理理事国(15カ国)全てが厳しく非難したが、具体的な対策を巡っては、米国や日本が制裁強化を主張する一方、中国が対話路線を主張。溝は埋まらなかった。

 緊急会合の招集は日米韓が要請した。日本や米国はこれまでの制裁決議より厳格に実施することに加え、新たな制裁を課して圧力を増す必要性を訴えた。これに対し中国は緊張緩和のためには対話開始が必要との従来の立場を主張したとみられる。劉結一・中国国連大使は記者団に「対話をしない理由はない」と述べた。安保理議長国ウルグアイのロセリ国連大使は会合後、「北朝鮮の行動は全く受け入れられないとの共通認識はある」と述べたが、議論の内容については「先週とほぼ同じだった」と認めた。

 安保理は22日、これまでに採択された制裁決議の完全な実施を求める報道声明を発表している。


「北は実験から価値あるデータ収集」…米高官
読売新聞 5/24(水) 11:02配信

 【ワシントン=大木聖馬】ビンセント・スチュワート米国防情報局長官は23日、米上院軍事委員会の公聴会に出席し、北朝鮮の弾道ミサイルについて「究極的には、米本土を脅かす核ミサイル技術の取得に成功するだろう」と述べ、危機感を示した。

 スチュワート氏は、米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発について「唯一の障害は(ミサイルが大気圏に再突入する際に高熱から核弾頭を守るための)再突入体が、大気圏中で生き残り続けることだ」と指摘。「(技術的な)欠陥はまだ残っているが、北朝鮮は実験から価値あるデータを収集している」とも語り、開発成功は時間の問題だとの見方を示した。

 ダン・コーツ米国家情報長官も、同じ公聴会で「北朝鮮は、米国の国家安全保障上のますます重大な脅威となっている」と述べた。


北ミサイル 北朝鮮への制裁強化に中国が難色 日米と対立 国連安保理の緊急会合
産経新聞 5/24(水) 10:39配信

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による21日の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は23日、日米韓の要請による非公開の緊急会合を開いた。各国から2週連続でミサイルを発射した北朝鮮への非難が相次いだが、制裁強化を求める日米に対し、中国は対話を通じた解決を主張。当面は現在の制裁決議を徹底的に履行することで一致し、新たな制裁決議をめぐる協議は深まらなかった。

 日本の別所浩郎国連大使は会合後に会見し、「(北朝鮮による)挑発は平和的解決を目指す国際的な努力を踏みにじっている」と非難した。

 会合では、安保理の北朝鮮制裁委員会の議長を務めるイタリアのカルディ国連大使が現在の制裁が効果を上げるための協力を呼びかけ、各国から制裁を完全に履行していくべきだとの意見が出たという。

 中国の劉結一国連大使は会合後、記者団に対し、「(北朝鮮)問題は対話が通じてのみ解決できる」「現状でなぜ対話が行われないのか理解できない」などと何度も「対話」という言葉を繰り返し、追加制裁には慎重な従来の立場を主張した。ロシアも同様の見解を示したとみられる。

 一方、スイス・ジュネーブで23日に開かれたジュネーブ軍縮会議でも、北朝鮮のミサイル発射への非難が集中。ウッド米軍縮大使は「北朝鮮の核兵器の威嚇に対し世界は団結している。北朝鮮はのけ者で部外者だ」と強調し、北朝鮮代表が「さらに核実験を行う用意がある」と言い返すなど激しい応酬がみられた。


北追加制裁合意できず、中露が慎重姿勢…安保理
読売新聞 5/24(水) 10:24配信

 【ニューヨーク=橋本潤也】国連安全保障理事会は23日午後(日本時間24日未明)、北朝鮮による21日の弾道ミサイル発射を受けた緊急会合を開いた。

 2週連続でミサイル発射に踏み切った北朝鮮に対し、日米両国は追加制裁の必要性を訴えたが、合意は得られなかった。対話を重視する中国やロシアなどが、慎重姿勢を崩さなかったとみられる。

 日米韓3か国が会合の開催を要請し、この日は非公開で開かれた。日本の別所浩郎(こうろう)国連大使によると、北朝鮮を非難し、制裁の着実な履行を目指す点では、会合出席者の認識は一致した。しかし、追加制裁を含む今後の対応については「様々な意見が出た」ため、合意できなかったという。


北朝鮮から正体不明の飛行物体、韓国が警告射撃
CNN.co.jp 5/24(水) 10:04配信

ソウル(CNN) 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮から23日、正体不明の飛行物体が軍事境界線を越えて韓国側へ飛来し、韓国軍が警告射撃した。

韓国軍によると、飛行物体はすでに姿を消した。

北朝鮮は今月14日と21日、立て続けに弾道ミサイル発射を強行したばかり。これを受けて国連安全保障理事会は23日に緊急会合を開いた。

韓国は昨年、北朝鮮機が軍事境界線を越えて南下した際にも機関銃による警告射撃を実施した。この機体はただちに北側へ引き返したという。

米国防総省が議会に提出した2015年の報告によると、北朝鮮は1300機以上の戦闘機に加え、自前の無人機も所有しているとみられるが、その数は不明。14年には北朝鮮に近い韓国北西部の坡州(パジュ)市内と黄海の白ニョン島(ペンニョンド、ニョンは令へんに羽)で、北朝鮮の無人機とみられる機体が相次いで発見された。


「核搭載ミサイル技術」に警告=北朝鮮、米本土の脅威に―国防情報局長官
時事通信 5/24(水) 9:13配信

 【ワシントン時事】米国防情報局(DIA)のスチュワート長官は23日、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射に関して「北朝鮮が現在の軌道を進めば、最終的に米本土の脅威となる核搭載ミサイル技術の取得に成功するだろう」と警告した。

 上院軍事委員会の公聴会で証言した。

 長官は「北朝鮮は過去1年で、前例がない数の弾道ミサイル発射実験を行った。彼らはそれぞれの実験から有益なデータと知見を得ている」と指摘。「こうした(米本土を攻撃する)能力の運用可能時期を予測するのは不可能だが、それが不可避となる途上にある」と強い警戒感を示した。


「時間与えれば核弾頭小型化」
ホウドウキョク 5/24(水) 8:40配信

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(写真:ホウドウキョク)

自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は23日、記者会見し、「北朝鮮に時間を与えれば、核弾頭を小型化する技術を持つ可能性は高い」と指摘した。
河野克俊統合幕僚長は「核弾頭がミサイルに搭載できるだけ小型化されているかどうかについては、時間を北朝鮮に与えれば、そのような技術を持つという可能性は高いと思います」と述べた。
さらに河野氏は、北朝鮮がアメリカ本土を射程に入れるICBM(大陸間弾道ミサイル)を保有する可能性について、「その方向に着実に進んでいると思う」と述べた。
一方、安倍首相が提起した「憲法9条への自衛隊の明記」について、河野氏は「憲法は高度な政治問題で、統合幕僚長の立場から申し上げるのは適当ではない」と前置きしたうえで、「一自衛官としては、自衛隊の根拠規定が明記されれば、非常にありがたい」と述べた。


中国、北朝鮮との対話訴える 制裁強化には言及せず
ロイター 5/24(水) 8:08配信

[国連 23日 ロイター] - 中国の劉結一国連大使は23日、北朝鮮問題に関し、対話を通じた緊張緩和に取り組むとともに過去の弾道ミサイル発射と核実験を巡る制裁決議を完全履行するよう呼び掛けた。制裁強化に向けた米国との協議については言及を避けた。

国連安全保障理事会はこの日、北朝鮮が21日に中距離弾道ミサイルを発射したことを受け非公開の会合を開催。会合後に劉大使は「何よりもまず安保理決議を完全に履行することが重要」と指摘し、「われわれは対話を通じた緊張緩和と非核化の達成に向けて取り組むべき」と訴えた。

そのうえで「対話には政治的な意志が必要」と強調した。

また、制裁強化について米国と協議しているか聞かれ「現在の状況下でわれわれが何をすべきかを決定するのは安保理に任されている。われわれは他の理事国と緊密に連携している」と述べるにとどめた。

米国は約1カ月前に北朝鮮に対する制裁の強化について中国と協議を始めたが、米国のヘイリー国連大使は前週、協議が進展していないことを明かしていた。

英国のマシュー・ライクロフト国連大使とフランスのフランソワ・デラットル国連大使もこの日、安保理決議に基づく制裁の強化を支持する考えを示した。


貨物検査法の強化検討 政府、対北独自制裁へ
産経新聞 5/24(水) 7:55配信

 岸田文雄外相は23日の記者会見で、弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮への制裁について「国連安全保障理事会決議の実効性を確保し、わが国独自の措置の実施を徹底していく」と述べ、貨物検査特別措置法の「キャッチオール規制」導入など規制強化を検討していることを明らかにした。

 キャッチオール規制は、日本から輸出する貨物で大量破壊兵器などへの転用の可能性がある品目の輸出を禁止する措置。国連決議は加盟国に対し、大量破壊兵器関連の品目だけに限定しない「あらゆる品目」を対象としている。しかし日本は貨物検査特措法のリストにある品目の規制にとどまり、決議を履行できていない状態にある。

 これに関連し、菅義偉官房長官は23日の記者会見で、「安保理決議の制裁を行うことは当然だが、できることは深掘りをして圧力をかけていきたい」と強調した。


中国が北朝鮮制裁強化 石炭輸出できず市民生活苦境に
NEWS ポストセブン 5/24(水) 7:00配信

 北朝鮮のミサイルや核兵器開発をめぐる中国の制裁強化で、北朝鮮経済が苦境に陥っている。中国が北朝鮮産石炭の輸入を停止したことで、貿易による外貨収入が激減しているほか、中国から北朝鮮への原油輸出もほとんど停止状態となり、北朝鮮国内の石油価格もほぼ2倍に値上がりするなど市民生活にも大きな影響が出ている。

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会のHPによると、北朝鮮の石炭輸出量は今年1月と2月で、それぞれ144万トンと123万トンで、輸出相手国は中国とみられる。

 ところが、中国は2月18日、安保理制裁決議に基づく措置として、同月19日から年末まで北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表した。その後に北朝鮮から到着した石炭は送り返したとされる。

 このため、同ホームページによると、3月に北朝鮮から石炭を輸入したと報告した国はゼロで、中国が2月に北朝鮮からの石炭輸入停止を決めたことから、北朝鮮は石炭の輸出先を失ったようだ。

 中国の突然の石炭輸入禁止措置について、北朝鮮は猛反発。なぜならば、北朝鮮の対中輸出額の4割以上は石炭で占められているからだ。2015年の北朝鮮の対中輸出総額は26億ドルで、そのうち石炭の輸出額は11億ドルと全体の42%強だ。昨年は同じく25億ドル中12億ドルで48%と5割にも迫っており、北朝鮮の重要な輸出商品で石炭の禁輸措置によって、北朝鮮経済に大きな影響が出ることが予想される。

 これに拍車をかけているのが、中国による北朝鮮への石油輸出の停止だ。北朝鮮国内では石油価格が2倍に跳ね上がり、市民生活を直撃している。

 このような石油不足もあってから、北朝鮮の国営航空会社、高麗航空は今年3月28日、北朝鮮の平壌と中国遼寧省の丹東を結ぶチャーター便を就航させたが、わずか2か月足らずで中止してしまった。高麗航空のホームページに掲載されている時刻表には、平壌―丹東間には時刻の記載はなくなっており、チケット予約の行き先にも丹東は含まれていない。

 もともと平壌―丹東間のチャーター便は乗客が少ないことも指摘されていたが、中国の対北制裁強化で、両国間の関係が冷え込んでいることも大きな理由とみられる。


北朝鮮めぐり緊急会合=中国、対話強く主張―国連安保理
時事通信 5/24(水) 5:29配信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は23日、北朝鮮による21日の弾道ミサイル発射を受けた緊急会合を開き、制裁強化を含む対応策を協議した。

 2週連続で行われたミサイル発射への非難は強まったが、制裁強化を訴える日米両国に対し、中国は対話解決を強く主張。制裁強化で意見の共有は図れず、大きな進展はなかった。

 中国の劉結一国連大使は会合後、記者団に対し、「朝鮮半島非核化に向けた努力など、あらゆる前進は対話の結果だ。現状で対話を行わない理由はない」と指摘。「対話を通じてのみ解決できる」と強調した。

 また、米中両国が新たな制裁決議について協議しているか問われると、「安保理が決めることだ。他の理事国と緊密に連携している」と説明。一方、「まずは決議の包括的な履行が重要だ」とも述べ、追加制裁には慎重な姿勢を示した。

 安保理は14日のミサイル発射を受け、16日にも緊急会合を開催したばかり。安保理議長国ウルグアイの国連大使は会合後の会見で「前週と状況が変わっていないので、(前回と)よく似た会合だったのではないか」と指摘し、今回の緊急会合であまり前進はなかったという認識を示した。


北朝鮮、核搭載ミサイル技術の取得途上=米長官
ロイター 5/24(水) 2:05配信

[ワシントン 23日 ロイター] - 米国防情報局(DIA)のスチュワート長官は23日、北朝鮮が米国を攻撃できる核搭載ミサイル技術の取得途上にあることは明らかという認識を示した。

議会上院公聴会で証言した。「こうした能力がいつ運用可能となるかを、予測することはほぼ不可能だが、北朝鮮政権は力を入れており、こうした能力(の実用化)が不可避となる途上にある」と述べた。


北朝鮮、米本土射程の長距離核ミサイル実現に近づいた-米国防情報局
Bloomberg 5/24(水) 0:03配信

米国防総省の情報部門である国防情報局(DIA)は、北朝鮮が今月のミサイル試射に成功したことで、米本土を直接捉える長距離核ミサイルを開発する「不可避の」目標に一歩近づいたとの見方を示した。

DIA局長のビンセント・スチュワート海兵隊中将は23日、米上院軍事委員会の公聴会用にまとめた準備原稿で、北朝鮮が今月13日に実施した弾道ミサイル実験は「成功」だったと指摘。このミサイルは同国西部から発射され、日本海に落下していた。この発射実験について米国の情報機関が公に判断を示したのはこれが初めて。

スチュワート局長は北朝鮮が昨年実施した前例にない数の弾道ミサイル実験、2回行ったとみられる核実験を挙げて、「北朝鮮は敵対的な国家であり、米国に安全保障上の重大な課題を突きつけていることに変わりはない」と述べた。

またウィリアム・マークス海軍中佐は電子メールで、「現在の軌道をたどるなら、北朝鮮は最終的に米西海岸を射程に入れる核ミサイルの配備に成功する。その時期を予測するのは不可能だが、間違いなくそれが実現する道筋にある」と論じた。

原題:North Korea Scored Successful Missile Launch, Pentagon Spies Say(抜粋)


ミサイル実験は正当かつ合法、緊張の原因は米国=北朝鮮外交官
ロイター 5/23(火) 19:13配信

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 5月23日、在ジュネーブ北朝鮮政府代表部のチュ・ヨンチョル参事官は、国連軍縮会議で、北朝鮮が最近実施したミサイル実験は「十分に発達した核能力」による自衛を目的とした正当な行為であり、国際法に違反しないとの見解を示した。写真は中距離弾道ミサイルの発射実験。朝鮮中央通信(KCNA)提供(2017年 ロイター)

[ジュネーブ 23日 ロイター] - 在ジュネーブ北朝鮮政府代表部のチュ・ヨンチョル参事官は23日、国連軍縮会議で、北朝鮮が最近実施したミサイル実験は「十分に発達した核能力」による自衛を目的とした正当な行為であり、国際法に違反しないとの見解を示した。

参事官は「朝鮮半島や地域の緊張を招き、北朝鮮が核抑止力を強化せざるを得ない状況を招いている真の原因は、米国の敵対的な政策や、朝鮮半島周辺での攻撃的な合同軍事演習および核の脅威、軍事力強化だ」と述べた。

これに対し米国のロバート・ウッド国連軍縮担当大使は、北朝鮮の行為を合法と主張するのは「ばかげている」と応酬した。


韓国軍が警告射撃-軍事境界線越え北朝鮮側から飛来した物体に
Bloomberg 5/23(火) 19:09配信

韓国軍は23日、北朝鮮側から南北軍事境界線を越えて飛来してきた正体不明の飛翔物に対して警告射撃を行った。北朝鮮は21日にミサイル発射実験を強行したばかりで、朝鮮半島では極めて緊張した状況が続いている。

韓国軍は飛翔物の軌道を分析中だと、合同参謀本部がテキストメッセージで発表した。

韓国の聯合ニュースによると、軍は北朝鮮側に向け約90発の銃弾を連射した。飛翔物がドローンかどうかを調べているという。北朝鮮からのドローン飛来が前回確認されたのは2016年1月。

原題:South Korea Fires Warning Shots at Flying Object From North(抜粋)


自衛隊、9条明記ありがたい=政治的中立性で論議も―制服組トップ
時事通信 5/23(火) 19:08配信

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は23日、日本外国特派員協会(東京)で記者会見し、憲法9条に自衛隊の根拠を明記するとした安倍晋三首相の改正案について、「一自衛官としては、自衛隊の根拠規定が明記されれば非常にありがたい」と述べた。

 「憲法は高度な政治問題で、統幕長という立場から申し上げるのは適当でない」と前置きした上での発言だった。しかし自衛隊員は政治的中立性が求められているだけに、今後論議を呼ぶ可能性もある。

 自衛隊法は隊員の政治的行為を制限。同法施行令は、隊員が政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用することを禁止している。

 このほか会見では、北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返していることについて「時間を与えれば、(ミサイルに搭載できるよう)核弾頭を小型化する技術を持つ可能性は高い」と指摘した。

 米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有する可能性に関しては、「その方向に着実に進んでいると思う」と述べた。


安倍氏は首相公邸に住むべき? 「北朝鮮ミサイル」で私邸通い問題が再燃
J-CASTニュース 5/23(火) 19:00配信

 たびたび問題になる安倍晋三首相の「私邸通い」問題が、北朝鮮の弾道ミサイル発射を機に、再びクロースアップされている。歴代の多くの首相は首相官邸のすぐ隣にある首相公邸(千代田区)に住んできたが、安倍氏は富ヶ谷の私邸(渋谷区)から車で15分ほどかけて官邸に通勤している。

 政府は「大切なことはリーダーが適時適切な判断を行えるかであって、どこに所在するかではない」と問題がないことを主張しているが、災害時には官邸にたどり着けなくなる可能性があるとして、野党は「危機管理上あり得ない」などと批判している。

■1次内閣時代に住んで懲りた?

 今の「首相公邸」は1929年に首相の職場にあたる「首相官邸」として建てられた。2002年4月に73年間の官邸としての役割を終えた後も「歴史の証人」として保存が決まった。リフォームを経て、05年4月から首相の住居にあたる「首相公邸」として利用されている。

 安倍氏も第1次内閣(06年9月~07年8月)時代に8か月ほど公邸に住んだことがあるが、12年12月の第2次内閣発足以降は、国会会期中に短期間滞在する以外は、基本的には私邸から官邸に通っている。第1次政権の時、公邸の住み心地の悪さを思い知ったことが原因だとの指摘もある。

 この「私邸問題」は、17年5月18日の参院予算委員会で問題化した。民進党の福山哲郎議員が、5月14日早朝に北朝鮮がミサイルを発射した際の時系列を

  「5時28分に発射されて、(安倍氏の)官邸着が6時41分、もっと言うと、私邸を出たのが6時半」

と指摘しながら、たまたま今回は問題が起きなかったものの、

  「例えば首都圏直下の大地震とかあったら、(首相の)車列が本当に官邸までたどりつけるような状況か、道路の状況がどうなっているか分からない」
  「総理が1時間かかって私邸を出ている。これが本当にいいのか」

と危機管理のあり方について問題提起。野上浩太郎官房副長官は

  「緊急事態に対応できるように万全の体制を敷いている。大切なことは、危機に際して適時適切な判断を行って、事態をマネージすることができるかどうかであり、どこに所在するかということでない」

などと繰り返した。

野田氏、お化けは「見たことがないから、いないと思う」
 5月22日の民進党の野田佳彦幹事長(前首相)の定例会見では、記者から

  「これだけミサイルが飛んでくるとき、基本的に総理の居所というのは支障がない限り公邸にいるというのが私は当たり前だと思う。総理経験者として、首相公邸というのはお化けが出たり飯がまずかったり、支障がある場所なのか」

と、政府側の答弁を疑問視する声が出た。野田氏は、お化けについては

  「見たことがないから、いないと思う」

としながら、

  「何よりも危機管理上は、公邸に住むというのが鉄則なのではないか。そのために職住近接、歩いて0分にしている」
  「(危機管理上)ありえないことをずっとやって、国民には危機感を煽るというやり方はきわめて疑問だと思う。私邸ではなく公邸に住むべきだと思う」

と話した。野田氏は首相在任中、公邸に住んでいた。

 菅義偉官房長官は同日夕方の会見で、野田氏の発言については「承知していない」としながら、一般論として

  「平素から官邸と総理、官房長官、この緊急事態発生時の連絡手段に万全を期し、いかなるときにおいても報告連絡を受けられる体制を整えている。大切なことというのは、危機に際してリーダーが適時適切な判断を行え、事態のマネージができるかであって、どこに所在するかではない」

などと野上副長官と同様の答弁を繰り返した。


対北朝鮮、緊密に連携=日中
時事通信 5/23(火) 18:04配信

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は23日、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表と電話で会談し、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射などの挑発行動は断じて容認できないとの認識で一致した。

 両氏は、国連の場を含めて緊密に連携していくことを確認。金杉氏は「北朝鮮とは、対話のための対話ではなく、今は圧力をかけていくことが必要だ」と指摘した。


日本の政治;喜劇か悲劇か? --- 中村 祐輔
アゴラ 5/23(火) 17:10配信

米国の政治は、トランプ大統領の弾劾騒動にまで発展し、目が離せないが、日本の政治は、腹立たしいし、ある意味では滑稽だ。獣医学部の新設を巡って、どうでもいいようなことで(優先度の高いことはたくさんあるはずだが)、国会での時間が費やされている。忖度やご意向などで責任を問われてはたまったものではないと思うのだが。指示したという証明がない限り、水掛け論だし、もっと大事なことがあるだろう。

1週間に2発のミサイルが日本海に向けて飛ばされているのに危機感がほとんどないのはなぜなのか?トランプ政権は、北朝鮮攻撃に対して弱気な発言に変わってきたが、予測不能であるので備えが不可欠だ。また、テロ法案に賛成した日本維新の党を「与党か」と批判していた人がいたが、「野党は与党に常に反対しなければないのか」と逆に違和感を覚えた。国や国民をどう守るのか、基本的なスタンスが欠落している。

また、相変わらず、安倍政権の元では憲法を変えさせないと、理解不能な発言を繰り返している国会議員がいるが、憲法には改正の条項があるのだから、「個人的な好き嫌いで憲法を変えさせない」と言うのは、憲法の精神に反しているはずだ。議論をして、最終的な判断を国民に委ねるように謳われているのだから、議論をしないというなら、それだけで、国会議員の資格がないと思う。議論を国民に示すのが国会議員の責任ではないのか。

そして、獣医学部の件で総理を批判していた民進党議員が、獣医学部新設反対の獣医師連盟から政治献金を受けていたり(発言の中立性が疑われる)、他の民進党議員が、かつて、獣医学部の新設を認めるように国会で発言していたなど、見事なブーメランだ。政治家の仕事は、国民の意見を聞いて、それを政治に生かすことだから、賄賂が絡まない限り、口利き自体が悪いことでも何でもないはずだ。

米国ではロビー活動と言われているが、国民や団体が自分たちが必要としていることを政治に求め、それらの求められたものの中で優先度を決めて政策や予算に反映させていくのが、政治の役割だ。獣医学部の新設が、国民にとって、特に中四国地方の住民に利益になるならば、それを進めることに何が問題なのかよくわからない。ペットが増えてきていることや地域的な偏在があるなら、それに対応するのも政治の責任だ。揚げ足取りのようなチマチマしたやりとりは止めて欲しいものだ。

そして、がんの研者として、看過しがたい発言が自民党議員から飛び出した。「(がん患者は)働かなければいいんだよ」とヤジを飛ばした馬鹿がいたようだ。許しがたい発言だ。飲食店での禁煙対策を巡っての自民党部会での三原じゅん子議員の発言に対して、上記のヤジを飛ばしたのだ。がんサバイバーである三原議員が、喫煙が許されている職場で働くがん患者の不安を訴えていた中での発言であった。「Mr.サンデー」を見ていたが、あまりにも科学的な常識に欠けている。子供や孫が受動喫煙していることを平然と言ったり、受動喫煙容認派と本音を漏らすなど、あきれかえるしかない。

テレビでは、議員側からのファックス4枚が画面に映し出されていた。当初は、「このような発言をしていない」と否定していたが、音声データが残っていることがわかると、一転して、発言を認め、見苦しい言い訳をしていた。多くのがん患者とその家族は、きっと自民党に失望しただろう。身内の場での議論の録音データを流すこと自体には引っ掛かりがあるが、「がん患者が働ける環境つくり」を政府の方針にしている中でのこの発言はあまりにも残念だ。

まるで、レベルの低い喜劇のような悲劇だ。

編集部より:この記事は、シカゴ大学医学部内科教授・外科教授、中村祐輔氏のブログ「中村祐輔のシカゴ便り」2017年5月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちら(http://yusukenakamura.hatenablog.com/)をご覧ください。


正恩氏、国内クーデターに焦り…北ミサイル連発真相 水面下で米「政権転覆工作」進行か
夕刊フジ 5/23(火) 16:56配信

 北朝鮮は21日夕、今年8回目の弾道ミサイル発射を強行した。米国や中国のレッドライン(越えてはならない一線)とされる、核実験やICBM(大陸間弾道ミサイル)を避けたが、国際社会への許しがたい挑発なのは間違いない。初めての「夕方発射」の意図と、「日本が標的」という識者の分析とは。北朝鮮が国営メディアで成功をうたい、国威発揚を図っている背景として、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がクーデターや反乱を恐れ、体制の引き締めに躍起となっているとの見方もある。

 北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は22日、新型中距離弾道ミサイル「北極星2」の発射実験に「成功した」と報じた。実験には、正恩氏も同席したという。

 「北極星2」は今年2月にも発射されたミサイルで、約500キロ飛行した後、日本海に落下した。実戦配備のための「最終実験」というが、ICBMではないことが重大な意味を持つ。

 ドナルド・トランプ米政権は「レッドライン」として核実験とICBMを定めている。正恩氏が今年元旦、新年の辞でICBMの試射準備について「最終段階に達した」と述べると、トランプ氏は翌2日にツイッターで、「そんなことは起こらない」と即反論した。

 北朝鮮はその後も、核やICBMに言及して、国際社会を威嚇しているが、実際の行動には踏み切れないでいる。裏には、いざ核実験やICBM試射に踏み切れば、トランプ政権が北朝鮮に対し、どのような行動に出るか分からないというおびえがうかがえる。

 弾道ミサイルが、初めて夕方に発射されたことも注目だ。

 これまでの7回の発射時間帯を見ると、2月12日の午前7時55分ごろから徐々に早くなり、今月14日には、同5時28分ごろに行われていた。今回の「午後4時59分」という特異な時間の実施は、「いつでも発射できる」という奇襲能力を誇示した可能性がある。

 関係各国の隙を狙った疑いもある。トランプ大統領はサウジアラビアを訪問中。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も休養も兼ね、青瓦台(大統領府)ではなく、自宅に滞在していた。

 世界最強の米原子力空母「カール・ビンソン」は朝鮮半島周辺に展開し続け、16日には米海軍横須賀基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」が同基地を出港した。6月には2隻による演習が予定されているとも伝えられ、異例の2隻態勢が実現する。

 対北制裁の「抜け穴」となり、甘い態度を続けてきた中国も核実験となれば、厳しい対応に転じざるを得なくなる。

 朝日新聞は22日朝刊で、習近平国家主席が4月の米中首脳会談で、トランプ氏に対し、具体的な行動(軍事行動?)を取るまでの猶予期間として「100日間」を求めていたと報じた。事実なら、中国は7月までは圧力をかけ続けるとみられるが、北朝鮮には米軍の攻撃に備える時間的猶予ができた可能性もある。

 北朝鮮は「脱中国」でも動き出した。今月には北朝鮮の羅先(ラソン)とロシアのウラジオストクを、貨客船「万景峰(マンギョンボン)」で結ぶ、新たな定期航路が誕生した。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国は『核実験を実施したら石油輸出を止める』と制裁を示唆しているが、北朝鮮としては『中国がダメならロシアに支援してもらう』ということだろう」と話し、現在の情勢を次のように読み解く。

 「北朝鮮は、周辺諸国に『狂っている』と思わせることが、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記時代からの外交戦略でもある。米国のレッドラインである核実験を行い、空爆をされては困る。米国側も当面は慎重だろう」

 トランプ政権は「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」といい、軍事力以外の手段も検討している。その1つが、情報機関主導の「工作」による正恩政権の転覆だ。

 米政治サイト「ワシントン・フリービーコン」で18日、注目すべき記事が伝えられた。

 CIAのマイク・ポンペオ長官が今月中旬、韓国を極秘訪問し、昨年亡命した北朝鮮の太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使と会談した。北朝鮮国内で正恩体制への反乱を扇動することの可否など話し合ったという。太氏は、北朝鮮の国内は反乱を促しやすい状況にあると説明したというのだ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏も「クーデターや崩壊のリスクが、昨年に比べて高まっているのは間違いない。30代の正恩氏がトップで大将より偉い立場にいるが、人間的な魅力がない。儒教国家なのに実兄や伯父らを殺害している。クーデター計画や暗殺計画は過去何回かあった。内部の不満が高まっている」と語る。

 CIAは最近、対北朝鮮の専門組織を新設したと伝えられている。水面下で「正恩体制転覆工作」が続いている可能性は十分にある。


北ミサイルは「完全に日本を狙っている」 専門家が指摘、発射は「政治的な意味合いなく純粋に技術開発」
夕刊フジ 5/23(火) 16:56配信

 前回からわずか1週間後に実施された北朝鮮による弾道ミサイル発射について、朝鮮中央通信は2月に発射したものと同じ「北極星2」だったと報じた。専門家は「完全に日本を狙っている」と指摘している。

 今月14日に続き、北朝鮮がミサイルを発射した。実験は今年に入り8回を数える。朝鮮中央通信は今回発射されたのが新型中距離弾道ミサイル「北極星2」であったとし、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、実戦配備を承認し、量産化するよう指示したと伝えた。

 軍事アナリストの黒井文太郎氏によると「2月に『北極星2』を飛ばした時点で量産化は決定事項だった」という。

 矢継ぎ早に実験を繰り返している北朝鮮だが、黒井氏は「政治的な意味合いは全くなく、純粋に技術開発のために撃っている」と指摘する。

 14日に発射された「火星12」が液体燃料を使用しているとみられるのに対し、「北極星2」は固形燃料が使われているという。この点を黒井氏は重要視する。

 「弾道計算上では射程は約1250キロで、日本が標的にされている。今後はこのミサイルを取り扱う専門の部隊が作られることになる。固形燃料は液体燃料に比べ、より短時間での発射が可能だ。速攻性の高い部隊が作られれば、北朝鮮の脅威がより高まることは間違いない」

 今後も技術開発のために発射実験を続けるとみられる北朝鮮。蛮行を止める術はないのか。


百田尚樹×ケント・ギルバート 半島有事や日本の呑気さ語る
NEWS ポストセブン 5/23(火) 16:00配信

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ケント・ギルバート氏

 なぜ韓国は、ここまで反日的になるのか。そして、「剣道の期限は韓国」などと、なぜ国際社会に対して嘘をつき続けるのか。そこには「儒教の呪い」があるという。著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が話題のケント・ギルバート氏と作家の百田尚樹氏が、韓国の本質を語り合った。

ケント:韓国が慰安婦像を次々に設置することによる最終的な目的は日米安保を弱めることで、それによって韓国が得することは何もありません。これは、中国の策略です。

百田:アメリカで慰安婦像設置のロビー活動をしているのは抗日連合会。バックは中国共産党です。中国が、属国にやらせているわけです。

ケント:日韓合意も、安倍首相は本当はやりたくなかったと思う。でもアメリカから韓国と関係改善するよう言われて、断りきれなかった。

百田:本来、日本は韓国とは手を切るべきですが、国際情勢や地政学から言うと、韓国と同盟関係を結んで中国と対峙しなければならない状況にもある。ところが政治的な同盟国である韓国が、日本を仮想敵国として見ているから、話がややこしい。

ケント:それが「儒教の呪い」ですね。儒教というと、日本人は「仁・義・礼・智・信」という言葉に代表されるように、いいもののように受け取ります。でも中国や韓国では儒教のそうした優れた部分は破壊されてしまった上に、“上下関係をきちんとする”という考え方がねじれて「日本は格下で野蛮」という意識だけが残った。

 その結果、自己中心的で傲岸不遜、嘘をつくのも当たり前で、道徳心も倫理観も失ってしまった。これを僕は「儒教の呪い」と呼んでいます。アメリカだって、韓国への対応は面倒だと思っています。対北朝鮮政策にしても、同盟国の韓国が北朝鮮にすり寄っていくから、非常にやりにくい。

百田:かつては北朝鮮が倒れて韓国が北を吸収して統一されると言われていたけれど、北朝鮮が強くなっているわけでもないのに、韓国が自ら滅んでいっている感じがします。韓国での左翼活動家の“不気味な力強さ”が浸透している。

ケント:そうこうしている間に北朝鮮の核搭載弾道ミサイルができあがってしまいます。アメリカは、それは絶対に許さないと言っていますが。

百田:日本は、東京も含めて日本全土が北朝鮮のミサイルの射程に入っているのに、何もできていない。この状況は非常に懸念しています。

ケント:日本人は性善説で考えています。「そうはいっても、ミサイルを飛ばしてくるわけがない」「戦争は起こらない」と思いこんでいるんです。

百田:アメリカはそんな甘い国ではないですよね。日本は核搭載弾道ミサイルが開発されてからあたふたするけれど、アメリカはその前に潰すでしょう。

ケント:オバマ前大統領は武力を絶対に使わないという思想を持っていました。それでアメリカという抑止力がなくなって、北朝鮮も中国も暴走し始めた。多くの人はトランプ政権のことを過激だと言いますが、普通のアメリカに戻っただけです。

百田:僕は今年、本当に「朝鮮有事」の可能性が高いと見ています。ある日突然、アメリカが北朝鮮に先制攻撃する。湾岸戦争の時とは違って、まったく前兆がないまま戦争が始まるでしょう。

ケント:朝鮮有事となれば多くの難民が押し寄せてきて、その中には武装した人間もいる。日本人は、それが明日にも起きるかもしれないと危機感を持つべきですね。

●ケント・ギルバート/1952年、アイダホ州生まれ。1971年、初来日。カリフォルニア州弁護士。1983年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気に。近著に『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』『日本人は「国際感覚」なんてゴミ箱へ捨てろ! 』がある。

●ひゃくた・なおき/1956年、大阪市生まれ。同志社大学中退。放送作家として「探偵!ナイトスクープ」などの番組構成を手がける。2006年、『永遠の0』で作家デビュー。近著に『カエルの楽園』『幻庵』などがある。

※SAPIO2017年6月号


国連安保理「北」非難の報道声明
ホウドウキョク 5/23(火) 15:08配信

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国連の安全保障理事会は22日、ミサイル発射を非難する報道声明を発表した。
報道声明では、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は安保理決議への「重大な違反」だと強く非難したうえで、北朝鮮が挑発行為を続ければ、制裁を含めたさらなる重大な措置をとるとあらためて警告している。
安保理は、23日に緊急会合を開いて、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応を協議することにしているが、先週の緊急会合では、アメリカや日本などが制裁強化を訴えたのに対し、中国とロシアが慎重な姿勢を崩しておらず、今回も難航が予想されている。


安保理、北ミサイル非難声明…制裁委に努力要求
読売新聞 5/23(火) 14:43配信

 【ニューヨーク=橋本潤也】国連安全保障理事会は22日夕(日本時間23日朝)、北朝鮮による21日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向けの声明を発表した。

 15日(同16日)に発表された前回の声明と同様、北朝鮮に新たな核実験やミサイル発射を自制するよう求め、追加制裁に踏み切る可能性も指摘。制裁の状況を監視している安保理の北朝鮮制裁委員会に対し、制裁の履行を進める一層の努力を求めた。

 安保理の非難声明発表は今年7回目。前回声明と同じくミサイル発射に「最大の懸念」を表明し、安保理メンバー国のほか、他の国連加盟国にも制裁履行を強く促した。

 今回の声明では、同制裁委の専門家パネルが年次報告書などで勧告した対北朝鮮制裁をめぐる状況を踏まえ、制裁の履行状況の速やかな改善も新たに求めている。


日米企業がイージスレーダーの共同開発を検討、ミサイル防衛強化=関係者
ロイター 5/23(火) 14:14配信

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 5月23日、米レイセオンと三菱電機、米ロッキード・マーチンと富士通の2陣営がそれぞれ、弾道ミサイル防衛の要であるイージスシステムのレーダーの共同開発を検討していることがわかった。写真はルーマニア・デべセル空軍基地に配置されている陸上配備型イージス。提供写真(2017年 ロイター)

[東京 23日 ロイター] - 米レイセオン<RTN.N>と三菱電機<6503.T>、米ロッキード・マーチン<LMT.N>と富士通<6702.T>の2陣営がそれぞれ、弾道ミサイル防衛の要であるイージスシステムのレーダーの共同開発を検討していることがわかった。両陣営とも日本の高性能半導体を使い、探知性能を向上させることが狙い。

日米の複数の政府・業界関係者が明らかにした。日本が建造中のイージス艦、さらに導入を検討中の陸上配備型イージスも、いずれかのレーダーを積む可能性がある。

レイセオン、ロッキードとも、三菱電機と富士通がそれぞれ手掛ける半導体に注目している。青色発光ダイオードの材料として知られる窒化ガリウム(GaN)を素子に使った高性能の半導体で、消費電力の低さと高い出力が特徴。レーダーを小型化しつつ、探知距離や識別能力を大幅に引き上げることができる。

防空戦闘を得意とし、弾道ミサイル防衛の中核装備であるイージス艦は、上空警戒と低空警戒の2種類のレーダーを積む。米海軍は2018年から配備を始める上空用の新型レーダーに、レイセオンが自社製GaNを使って開発した「SPY6」を採用した。

しかし、低空用は従来のものを使い続ける見込みで、レイセオンはこれをGaNの技術に定評のある三菱電機と開発したい考え。一方、米軍の次期イージスレーダーの受注を逃したロッキードも、富士通のGaNを使って自社のレーダーの性能を高めようとしている。

北朝鮮は初めて高度2000キロ超に達した5月14日の中距離弾に続き、21日には固体燃料を使った別の中距離弾を移動式発射台から打つなど、ミサイル開発を急ピッチで進めている。ミサイル防衛を強化中の日本は7隻目のイージス艦を2020年に、8隻目を21年に就役させる予定で、共同開発が間に合えば、2隻はどちらかの陣営のレーダーを積む可能性がある。

さらに導入を検討している陸上配備型の「イージス・アショア」にも、搭載する可能性がある。関係者によると、日本は遅くとも23年度までにイージス・アショアの配備を終えることを視野に入れている。

防衛装備品の共同開発は、日米とも政府が主導することになる。関係者によると、両国政府とも2陣営の協議に関心を寄せているが、現時点で関与はしていない。

日本の防衛省はロイターの取材に「企業活動に関する事柄であり、コメントする立場にない」と回答した。東京の米国大使館を通して米政府にもコメントを求めたが、現時点で得られていない。

レイセオン、三菱電機、ロッキードは、コメントを控えるとした。富士通のコメントは得られていない。

日米は現在、イージスシステムから発射する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を共同開発中。レーダーの共同開発が実現すれば、両国が弾道ミサイル防衛技術の強化に取り組む2つ目の案件となる。

(久保信博、ティム・ケリー 編集:田巻一彦)

2017年5月22日 (月)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2232

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:失われた6年取り戻す「希望持って」富岡町で田植え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<熊本地震>南阿蘇、爪痕忘れぬ…6カ所の遺構指定検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:津波浸水区域内や耐震不足でも…避難施設に指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:デブリに挑む 初めて撮影された「福島第1」1号機格納容器の底部 技術者が直面した「想定外」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高速炉「常陽」に異例の文書指導 規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:被災地復興へ特区追加で支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北海道で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高浜原発4号機が発・送電開始…6月に営業運転 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

失われた6年取り戻す「希望持って」富岡町で田植え
日刊スポーツ 5/23(火) 18:56配信

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東京電力福島第1原発事故による避難指示の解除後初の7年ぶりの田植えを行う富岡町の渡辺伸さん(撮影・清水優)

 「希望はやっぱり持たねとな」。

 7年ぶりの田植えに、福島県富岡町の農業渡辺伸さん(56)の真っ黒に日焼けした顔には自然と笑みが浮かんだ。富岡町では、東京電力福島第1原発事故による避難指示解除後初の田植えのシーズンを迎え、地元農家の組合と個人農家3人が作付けしている。

 そのうちの1人、渡辺さんは23日、事故前年以来の7年ぶりの田植えを行った。「作業してっと、本当に戻ってきたなあって気持ちんなる。生き生きしてられんのは、私の場合、これだから」。

 渡辺さんは富岡町で続く農家の5代目。事故前は10ヘクタールの水田でコシヒカリを育てていた。今回の田植えは町の実証栽培に参加する形で、自宅前の田2枚60アール分に県が15年かけて開発した「天のつぶ」の苗を植えた。

 昨春に農地除染が終わり、避難指示解除を見据えて避難先のいわきで就いていた復旧作業の仕事を昨年7月に退職。営農再開に本腰を入れ、避難先のいわき市からほとんど毎日通って、6年放置された水田の手入れを続けた。

 「ここまで来るのも大変だったんだ」。長年手間暇掛けた肥沃(ひよく)な表土を5センチもはぎ取り、赤い山砂を入れる除染作業の影響で、田の深いところにあった大小さまざまな石ころが掘り起こされてしまった。その石を2カ月かけて手作業で取り除き、用水路の詰まりを取り除いた。水を張った田での代かきは通常2回のところ、わずかに残ったいい土が水田の表面近くに落ち着くまで10回も行い、ようやく田植えができる状態までこぎ着けた。

 農機も配線がネズミに食いちぎられ、すべて修理が必要だった。農機小屋、母屋の屋根の修理、崩れた裏山の工事…。失った6年を取り戻すために働き続けた。その頑張りを農業の仲間も支えてくれた。この日の田植えには、昔なじみの南東北クボタの農機店が最新型の田植え機を持ってきてくれた。仲間の協力が、渡辺さんの笑顔を一段と明るくする。

 避難中に増えて人間を怖がらなくなったイノシシ対策で、事故前は必要なかった電気柵も今後設置しなければいけない。養分の減った土も1年1年、少しずつ肥やしていくつもりだ。「今年はこの土で、収穫量がどこまで行くか。焦ってもだめ。できることを1つ1つやっていくだけだ」。

 田植えの終わった水田にはアメンボが走り、水色のトンボも飛んできた。

 「この雰囲気。天気がよくて、風が吹いて、田んぼに苗がある。これなんだよ」

 9月末には、金色に輝く稲穂が揺れているはずだ。【清水優】


<熊本地震>南阿蘇、爪痕忘れぬ…6カ所の遺構指定検討
毎日新聞 5/23(火) 13:45配信

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住宅が土砂で流された高野台団地=熊本県南阿蘇村で2017年4月16日、津村豊和撮影

 熊本地震で直接死が16人に上るなど大きな被害を受けた熊本県南阿蘇村が23日、犠牲者が出た高野台団地や、地割れが起きた東海大阿蘇キャンパス、崩落した阿蘇大橋など地震の爪痕を残す6件の震災遺構指定を、村の震災遺構検討会議に提案した。今後、検討会議で遺構指定に向けた本格的な議論に入る。

 村が地震後に策定した復興計画には「地震被害の教訓を後世に伝え、防災意識の向上や観光への展開につなげるため、被害が甚大な場所を保存することを検討する」と掲げている。保存には熊本県から被災市町村などに拠出される復興基金を活用したい考えだ。

 同村河陽の高野台団地は、村が2000年に整備した分譲地。昨年4月16日の本震で土砂崩れが起き、全16世帯の家屋が全半壊し、住民5人が犠牲となった。犠牲者が出た4世帯を除く12世帯のうち8世帯が現在移転を希望している。遺構指定による公的支援で民有地が買い取られると、住宅ローンなどを抱える住民の生活再建は前進する可能性が高い。

 学生約750人が学んでいた東海大阿蘇キャンパス(同村河陽)では、本震で校舎は傾き、キャンパス内には活断層による地割れが起きるなどして、地震後は閉鎖を余儀なくされた。村は地割れを遺構として保存したいと提案した。

 阿蘇大橋(全長200メートル)は国道325号にかかり、熊本市と阿蘇地域を結ぶ国道57号に接続する鉄製のアーチ状の橋。熊本地震の本震で崩落し、今は橋桁だけが残る。新しい阿蘇大橋は別の場所に架け替える予定で、遺構としての保存は可能だが、安全面や技術的な問題など今後検討を進めていく。

 他に震災遺構として提案したのは、阿蘇大橋付近の大規模山腹崩壊▽夜峰山山頂の亀裂▽阿蘇長陽大橋付近の断層露出--の3件。検討会議は国や県、有識者や住民代表ら21人で構成し、月1回程度会合を開いて、計6件の指定を議論する。【杉山恵一、城島勇人】


津波浸水区域内や耐震不足でも…避難施設に指定
読売新聞 5/23(火) 10:23配信

 東日本大震災で被災した自治体が、津波の浸水区域に立っていたり、耐震性に問題があったりする施設を、相次いで避難施設に指定している。

 震災後、災害対策基本法が改正され、自治体は指定の見直しを進めてきたが、多くの避難者を収容できる建物は限られ、安全面に課題があっても避難施設に指定せざるを得ないのが実情だ。識者は「安全性の確保が急務だ」と指摘している。

 「あと少しで家族全員が流されるところだった」

 宮城県石巻市の渡波(わたのは)地区に住む主婦(76)は、震災当時をこう振り返る。

 地震直後、石巻湾から約600メートル内陸にあり、避難所に指定されていた渡波公民館(鉄骨2階建て)に一家3人で避難。まもなく津波が押し寄せ、公民館の1階部分をのみ込んだ。一家は2階に逃げて無事だったが、地区では2階建ての住宅などが流されるケースもあり、500人以上が犠牲になった。


デブリに挑む 初めて撮影された「福島第1」1号機格納容器の底部 技術者が直面した「想定外」
産経新聞 5/23(火) 8:05配信

 原子炉格納容器の暗闇の中に、さびたような茶色いバルブ、落下物、そして大量の堆積物が、次々と姿を現した。今年3月、東京電力福島第1原発1号機で行われた格納容器の内部調査。自走式ロボットの開発、遠隔操作などに現場責任者の一人として携わった日立GEニュークリア・エナジー主任技師、岡田聡さんは「燃料デブリ(溶け落ちた核燃料)は見えなかったが、今まで全然分からなかった格納容器底部の状況がこれだけ分かるようになった。大きな成果だと思う」と胸を張った。(社会部編集委員 鵜野光博)

■「ピーモルフ」投入

 3月18日午前。白いタイベックスーツ(防護服)に身を包んだ作業員4、5人が、内径10センチのガイドパイプを通じて、自走式調査ロボット「ピーモルフ」を格納容器内部に投入した。ピーモルフはパイプからの投入時には長さ約70センチの棒状で、「コ」の字型に変形しながら、グレーチングと呼ばれる作業用の格子状金網に乗り、その後は有線による遠隔操作で移動する。名前の由来は、格納容器の略称「PCV」と、昆虫の形態変化を意味する「メタモルフォーゼ」だ。

 燃料デブリがありそうな場所に来ると、金網の隙間から、カメラと線量計が一体となったセンサーをケーブルで水中に垂らす。得られた情報は遠隔操作室に送られ、走行用カメラ2台、ウインチ確認用カメラ、計測用カメラの4つの映像が同時にディスプレーに表示される。その映像は、やはりタイベックスーツ姿で遠隔操作室にいた岡田さんたちにとって、想定外のものだった。

■「そろり、そろり」

 「今回もっとも想定外だったのは、堆積物なんですよ。3・11の前では、こんな堆積物は全くないですから」

 何かが格納容器の床に大量に積もっている。事前に、設計図の情報などから底面に近い配管の下に燃料デブリがある可能性が高いと推定し、その場所にセンサーを降ろそうとしたが、底面から約1メートルの高さにまで堆積物がある。配管は砂のようなものに覆われ、センサーはその下には進めない。その下に燃料デブリがあるのだろうか。しかし、底面を確認することはできなかった。

 岡田さんによると、遠隔操作室は淡々としていた。

 「堆積物があるから、ここまでだな」「おおよそ○メートルくらいだろうか」

 ピーモルフの操作は、事前に格納容器内を再現した設備などを使いながら習熟していた。格納容器内は無線が通じず、照明も当然ない。ピーモルフ自身の照明による狭い視野を頼りに、遠隔操作をしなければならない。その動きは「そろり、そろり」(岡田さん)。初日は午前の投入に成功した後、最初の測定点まで行ってセンサーを降ろし、次に数メートル先の次の測定点に移動したところで、作業が終了した。

 作業が慎重になる理由の一つには、2年前、平成27年4月の前回調査の経験があった。

■2年前は痛恨の「脱輪」

 前回調査では、2台のロボットを初めて1号機格納容器内部に投入。燃料デブリ取り出しに向けて、容器内に大きな損傷がないことなどを確認する成果を挙げた。しかし、最初の1台は途中で脱輪して走行不能となり、回収を断念。続けて投入した2台目も、格納容器内部の撮影とは別に、自身の走行のために使う監視カメラが放射線の影響で壊れて使えなくなり、やはり回収を断念した。

 「われわれも前回、落ちたくて落ちた(脱輪した)のではなくて、そういう難しさがあるんです。前回と今回の調査では全くコンセプトが違うが、反省という意味では脱輪を繰り返さないようにした。その手段は足下をよく見る、周りをよく見る。とにかく時間がかかるんですよ。神経をすり減らしながら、ゆっくり、ゆっくり走っていく」

 岡田さんの1日の作業時間は3~6時間程度。ピーモルフ投入場所と比べて遠隔操作室の放射線量は大幅に低いが、それでも数時間での交代を繰り返し、作業に当たった総人数は5日間で約60人に及んだ。

■帰還したピーモルフ

 ピーモルフは予定していた10地点での調査を終え、無事に投入場所のガイドパイプへと戻ってきた。シールボックスと呼ばれる容器の中に入って格納容器から離れ、現在もシールボックスに入っている。放射線源が付着しているため「人間が触れるものではない」(岡田さん)が、2台が回収されなかった前回と比べれば大きな前進だ。

 「長い時間をかけて準備してきた調査作業が、予定通り終了したときは喜びを感じた」と岡田さん。そして「ピーモルフの目的は達成したので、ロボットとしては100点。しかし、われわれはロボットをなりわいにしているのではなく、一日も早く燃料デブリを取り出すことを生業にしているので、両手を挙げて喜ぶわけにいかない」と表情を引き締め、こう続けた。

 「もちろん、堆積物があり、燃料デブリが見えなかったことは残念だが、それも一つの事実であり、重要な情報。落胆はしなかった。今回の調査はこういう状況だった。次はどうするか。それを考えることが大事です」


高速炉「常陽」に異例の文書指導 規制委
産経新聞 5/23(火) 7:55配信

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日本原子力研究開発機構が報道陣に公開した高速実験炉「常陽」の格納容器の内部(納冨康撮影)(写真:産経新聞)

 高速実験炉「常陽」(茨城県)を早期再稼働させるため、避難区域を狭めようと熱出力を下げた日本原子力研究開発機構の申請は不適切だとして、原子力規制委員会は22日、審査会合で機構に対し、熱出力と設備の整合性などの見直しを求める異例の文書指導を行った。

 常陽は高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)に代わる高速炉の国内拠点として活用が見込まれている。機構は今後、補正申請などで対応するが、平成33年度を目指していた常陽の再稼働がずれ込む可能性がある。

 機構は申請で熱出力を14万キロワットから10万キロワットに下げており、その理由を「10万キロワットなら避難区域は5キロだが、それを超えると30キロになり自治体を含めて時間がかかる」と説明。田中俊一委員長は、会見で「福島の事故を反省しているのか」などと強く批判していた。


被災地復興へ特区追加で支援
ホウドウキョク 5/22(月) 21:27配信

東日本大震災からの復興の加速化を支援していくことになった。
安倍首相は「年内をめどに実施する、国家戦略特区の4次指定については、被災地を含めた指定も、積極的に検討していきます」と述べ、ロボットなどの先端技術や、医療産業の集積を後押しする、新たな特区の指定で、東日本大震災の被災地の復興を、経済面で加速させていく考えを示した。
新たな特区の指定に関連し、安倍首相は「避難したあと、再びふるさとに帰って、暮らしを立て直そうとする人々を応援するとともに、さらなるイノベーションを促進したい」としている。
一方、6月に取りまとめる、日本再興戦略の中では、自動走行やドローンの実証を後押しするなどといった、特区のメニューを増やし、成長戦略を後押ししていく方針。


北海道で震度3
時事通信 5/22(月) 20:18配信

 22日午後8時1分ごろ、北海道東方沖を震源とする地震があり、北海道根室市などで震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約50キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.6と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=北海道根室市、標津町
 震度2=北海道函館市、青森県八戸市、盛岡市、宮城県栗原市。


高浜原発4号機が発・送電開始…6月に営業運転
読売新聞 5/22(月) 18:59配信

 関西電力の高浜原子力発電所4号機(福井県高浜町、出力87万キロ・ワット)が22日、発電と送電を始めた。

 出力を段階的に引き上げて25日にフル稼働させ、6月中旬に営業運転に移る予定だ。関電の原発からの送電は、高浜3号機が大津地裁の司法判断で停止した2016年3月以来となる。

 高浜4号機は17日に再稼働し、22日午後2時、発電機と送電網をつなぐ作業が行われた。関電管内の電力需給を監視する「中央給電指令所」(大阪市)の大型画面は、高浜4号機の出力表示が「0」から「22」(2万2000キロ・ワット)となり、徐々に上昇していった。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・86

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:中国、北朝鮮に安保理決議違反やめるよう促す 「当事国は自制を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核弾頭搭載ICBMの開発は、全面戦争以外に阻止できない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル配備「新たな脅威」=稲田防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保理>北朝鮮非難の報道声明 ミサイル発射受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル「火星12型」は「核」搭載用弾頭部分の試験だった - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、新型ミサイル「火星12」型を発射――その正体と実力を読み解く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射でも 揺るがぬ“親北” 韓国・文政権、民間交流を検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米国務長官「失望した」 圧力強化を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:実戦配備、新たな脅威=日本全土が射程内―量産着手見方も・北朝鮮ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:独自制裁を着実履行=対北朝鮮で包囲網強化も―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、北朝鮮のミサイル発射を非難 23日に緊急会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2年前に失効した「米国は矛、日本は楯」の役割分担 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルを非難=追加制裁も再警告―国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、北のミサイル発射を強く非難 制裁強化へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「北極星2」実戦配備へ…日本へ脅威 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:発射は「100点」 量産化を指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国外務省、北朝鮮を批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>視察の金正恩氏「100点満点だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>制裁強化を米韓と協議中 外務省幹部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防護服など購入見送り=北朝鮮ミサイル対策―長野・軽井沢町 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイル「北極星2型」発射の映像放映 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、各国に自制求める 北朝鮮ミサイル実験受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏標的、トマホークなど約1700発!米空母2隻「開戦」態勢、在韓米国人避難が重大サイン - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習氏、ドゥテルテ氏に八つ当たり? 北ミサイル発射で赤っ恥、南シナ海で資源採掘なら「戦争になる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連安保理、23日に緊急会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:再びミサイル発射に韓国は... - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北「敵基地反撃能力」必要 小野寺五典元防衛大臣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 2月12日と同一型の可能性 菅義偉官房長官 独自制裁強化へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<官房長官>北朝鮮への独自制裁強化へ ミサイル発射受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への独自制裁、深堀りし厳しく行うことが大事=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:X国のテロから首相を守るには? いまこそ要人暗殺テロへの備えと予防策を強化すべき - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

中国、北朝鮮に安保理決議違反やめるよう促す 「当事国は自制を」
ロイター 5/23(火) 13:10配信

[北京 23日 ロイター] - 中国の王毅外相は、北朝鮮に対し核・ミサイル開発に関する国連安全保障理事会決議に違反する行動をこれ以上とらないよう求める声明を発表した。

中国外務省のウェブサイトに23日に声明が掲載された。

外相はまた「当事国が自制を保ち、ひとつひとつの行動に影響されないことを望む」とした。北朝鮮を巡る安保理決議の実施を続け、平和的な手段と対話を通じた問題解決を目指すよう促した。

このほか、米新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の韓国配備問題について、韓国側の対応に「新たな変化」が見られたと指摘。「韓国が2国間関係のとげを早期に抜くことを望む」とした。

中韓関係はTHAAD配備を巡り悪化していたが、韓国の文在寅大統領の就任を受けて融和の兆しも見られるようになっている。


北朝鮮の核弾頭搭載ICBMの開発は、全面戦争以外に阻止できない
Wedge 5/23(火) 12:12配信

 ニューヨーク・タイムズ紙の4月17日付解説記事が、北朝鮮の核・ミサイル計画は、北朝鮮体制の崩壊という脅威に対処するためのものであり、トランプはいずれ、北朝鮮が力や脅しで解決できない、より複雑な力学に動かされていることに気づくだろう、と言っています。要旨は以下の通りです。

 北朝鮮の弱みこそが、国の歴史と国内の力学と相まって、同国指導者にコストを顧みず核とミサイル計画を追求させている。トランプはいずれ、北朝鮮は力や脅しで解決できない、より複雑な力学に動かされていることに気づくだろう。

 北朝鮮の核、ミサイル計画は、体制の崩壊という脅威に対処する戦略の中核をなすものである。冷戦後、世界中で共産主義政権が倒れ、北朝鮮も続くと思われた。当時の指導者の金正日は、軍優先の「先軍」政策で対応し、いつ起きてもおかしくない戦争への準備態勢を整えた。この政策で、北朝鮮の物不足と配給が巨大な軍の維持に必要であることを説明するとともに、国内の敵を一掃し、戦時によくある愛国主義を鼓舞するため、弾圧を正当化しようとした。

 今日、北朝鮮は安定しているように見える。しかし、そのため、常に戦争に近い状態にあるという代価を払っている。外国の脅しも譲歩も、この状況を変えられなかった。

 ソ連の支援を失い、米国とその同盟国の脅威にさらされた金正日は、いかなる戦争もコストが大きすぎるようにしようとした。

 当初、核・ミサイル計画は、米国との「大取引」の取引材料と考えられていた。しかし、戦争のリスクを伴う挑発が繰り返されるにつれ、核・ミサイル計画は象徴的に有用であるのみならず、戦略的に必要となった。北朝鮮は近隣国からの攻撃を恐れ、計画の中止は国の壊滅をもたらすとして、核・ミサイル計画を中止できなくなった。

 米国の強さもまた逆説的に弱さを意味する。北朝鮮は短時間のうちに米国の全面攻撃にさらされることを知っている。従って紛争の初めから核攻撃にエスカレートさせる以外に選択肢はない。また北朝鮮は米国が政権を打倒しようとすることを恐れ、核での報復を繰り返し警告している。このように北朝鮮の弱みが米国の選択を制限している。

 北朝鮮に対する懲罰的攻撃、あるいは核・ミサイル計画を妨害する攻撃は、北朝鮮の全面攻撃への恐れを呼び起こし、核紛争に至るであろう。

 北朝鮮の核弾頭搭載ICBMの開発は、全面戦争以外に阻止できないだろう。サイバー攻撃は開発を遅らせるだけである。

 情報分析家は、時間とともにリスクは大きくなると見ている。Arms Control Association のDaryl G. Camball専務理事は、現在の「行動―反応」というパターンが続けば、朝鮮半島非核化の見通しを暗くするのみならず、破滅的な核戦争のリスクが増大するだろうと述べている。John R. Bolton元国連大使は、北朝鮮の核兵器計画を終わらせる唯一の方法は北朝鮮を終わらせることであると言っている。

出典:Max Fisher,‘The North Korea Paradox: Why There Are No Good Options on Nuclear Arms’(New York Times, April 17, 2017)

 この解説記事は、いくつかの重要な点を述べています。

北朝鮮の最大の懸念
 第1は、北朝鮮にとって最大の懸念は体制の崩壊である、ということです。北朝鮮が核・ミサイル計画を推進するのは体制崩壊の脅威に対処するためであり、挑発的に振る舞うのは、政権の正統性が危機に瀕しているとの自覚からであり、常に戦争に近い状態にあるのも体制の崩壊を防ぐためです。もし体制の崩壊が北朝鮮の最大の懸念であるとすれば、米国などによる力の誇示や脅しは効きません。戦術的に、一時的に核実験を中止するといったような対応はするかもしれませんが、核・ミサイル計画はやめないでしょう。

 第2は、北朝鮮が、紛争の当初から核攻撃にエスカレートさせられる態勢を取っていることです。これは、核による報復を警告することにより、米国などの攻撃(懲罰的攻撃と全面攻撃の両方を含む)を阻止しようとするものです。トランプ政権は、北朝鮮に対し力の行使も辞せずとの姿勢を取っていますが、北朝鮮の考えがこのようなものであれば、米国がどのような攻撃をするにせよ全面対決にエスカレートする恐れがあるということです。

 さらに、解説記事は、北朝鮮の核弾頭搭載ICBMの開発は、全面戦争以外に阻止できないであろうと言っています。トランプ政権は米国に届くようなミサイルの開発は許せないと言っていますが、具体的にどのような対策を考えているのか明らかではありません。

 解説記事の主要点は正鵠を射ていると思われます。もしそうであれば、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる危機の解は容易に見出せないということになります。トランプは中国に期待しているようですが、中国は北朝鮮政権の存続を危うくするような制裁の強化はできないでしょう。とすれば、ある時点で、トランプは中国の対応に失望するでしょう。トランプは中国が対応しないならば米国がすると言っているので、その時、危機は深刻な局面を迎えることとなります。


北朝鮮ミサイル配備「新たな脅威」=稲田防衛相
時事通信 5/23(火) 11:39配信

 稲田朋美防衛相は23日の閣議後の記者会見で、金正恩朝鮮労働党委員長が21日に発射されたとみられる中距離弾道ミサイルの大量生産、実戦配備を指示したことに関し、「新たな段階の脅威であり、断じて容認できない。米韓と緊密に連携しつつ、北朝鮮の軍事動向の情報収集に努めていく」と述べた。


<安保理>北朝鮮非難の報道声明 ミサイル発射受け
毎日新聞 5/23(火) 10:39配信

 【ニューヨーク國枝すみれ】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会(15カ国)は22日、北朝鮮を強く非難し、「制裁を含めた重大な措置を取る」と警告する報道声明を発表した。安保理は23日午前(日本時間同日午後)に緊急会合を開催し対応を協議する。制裁強化に向け、米国と中国の綱引きが活発化しそうだ。

 報道声明は、安保理の警告を無視して北朝鮮がミサイル発射を続けていることに「最大限の懸念」を表明。安保理理事国はすべての制裁措置を「完全に履行すると誓う」と明記し、また加盟国にも「速やかかつ真剣」な履行を強く要請した。さらに、決議の履行状況を調べる安保理制裁委員会に対し、専門家パネルの勧告を含めたあらゆる措置を「直ちに」実施するよう求めた。

 安保理はこれまでも、北朝鮮にミサイル発射や核実験を行わないよう要求し、従わない場合、「制裁を含めた重大な措置をとる」と警告し続けてきた。

 緊急会合は日本、米国、韓国の3カ国が要請した。

 北朝鮮は21日、中距離弾道ミサイルを発射。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は22日、ミサイル発射は「成功した」として、実戦配備を承認し、量産を指示した。

 北朝鮮国連代表部のキム・インリョン次席大使は19日、国連本部で記者会見を開き、米国が敵視政策や制裁をやめない限り、北朝鮮は「核攻撃能力の強化」を進めると宣言している。


弾道ミサイル「火星12型」は「核」搭載用弾頭部分の試験だった
ホウドウキョク 5/23(火) 10:02配信

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(画像:ホウドウキョク)

能勢解説委員
北朝鮮は14日朝、新型弾道ミサイル「火星12型」を発射。ロフテッド軌道で高度2000kmまでに達することを見せつけました。しかも一段式なのに30分も飛翔し、バーニヤ(姿勢制御エンジン)を使う液体ロケットエンジン、最大射程は4,50kmとも5,00kmとも言われていると…森本さんからご覧になって、日本の防衛、安全保障の観点からはこのミサイルのどんな点が注目されるでしょうか?

森本 敏・元防衛大臣
2つあると思います。ひとつはかなり高い高度に飛翔したのでロフテッド軌道とは言いながら我々が迎撃をしにくいように、何かあって日本の領域、領土に入って来ることが予想される場合でも破壊措置命令を出して実際に破壊するというのがブーストフェーズ(上昇している時)に難しくするということを意図したんだと思いますが、それができた。

しかも2,10kmの上空に達するというのは、ミサイルの全体のエネルギーを考えると射程が相当長いものを、ああいう形で打つ。
というので技術が相当進んでいるというのは、やはり驚きました。

もうひとつは、どうもこれは今まで撃った弾道ミサイルとは少し型式(かたしき)が違うということです。

どこが違うかというと、弾頭部分の形が相当違う。これについてはいろいろ見方があると思うのですが、弾頭部分の形が違うのは、おそらくその弾頭に今後、核兵器を搭載するという場合に再突入する時のガードに必要な装置を内蔵して今回発射した。だから弾頭部分が少し大きな形になるですが、そういうことが考えられる。

なかなかまだ核兵器を載せる時に小型化できないので弾頭部分が大きくなってしまうということで、このミサイルを分析した時に一番注目すべきところは弾頭部分にあるということなんです。そこから先はまだ推定の域を脱しない。

能勢解説委員
これがひょっとしたら「核」を前提とした弾頭形状かもということですか…

森本・元防衛相
もちろん中距離以上ですから、これはVXとか普通の強化爆弾では意味がないので核兵器を積まなければ核の抑止の機能を発揮できないということで、将来は核兵器を載せるということを念頭に設計され、それをテストしている。
将来は核搭載を念頭に開発していることは間違いないと思います。

能勢解説委員
この「火星12型」はこのまま実用ミサイルになっていくのでしょうか。それとも弾頭部分の試験翔の試験機ということでしょうか?

森本・元防衛相
弾頭部分をテストするために撃ったということです。
ただ、わかっていないことがあって…実際落ちてくる時の再突入の時の衝撃にどれだけ耐えうるかということをどうやって検証するのかなということ…通常冷戦時代だと当時の米ソは戦略兵器を実験する時に、飛行する諸元というのを信号で送ってくるわけですね。それを受信しながら、どういう諸元で飛翔するかということがずっと最後までわかるようになっていた。海に激突する時には粉々になって跡形なくなるので回収はできないわでですから、従って途中の状態をどういう信号で発信しているかが北朝鮮のミサイルに関してこれがわからないです。

冷戦時代はその信号に暗号をかけていたんですね。だから他の国には受信できないようにしてあったんですが…今回はそういう感じではないんですけれども、例えば弾道ミサイルが諸元を送り続けていて、将来再突入する時の諸元を我々が探知できれば、どういう形で再投入した時の衝撃がミサイルに与えられたか、そこで爆発してしまったのがしなかったのかということがわかるのですが…

能勢解説委員
今回北朝鮮側はどのくらいの高度に達したかということを、ものすごくこまかい数字で出していましたが、そうするとあれはデータの送信、テレメトリーを出す機能を持たせていたということが考えれれるんですか?

森本・元防衛相
ええ、送信の施設をもっていなければ飛行している諸元は全然わからない。目で全部追いかけられるわけではありませんので、ミサイルに送信装置が付いていて、刻々と、飛んでいる諸元を発信していてそれを受信して分析するというシステムになっているわけです。

能勢解説委員
北朝鮮はノドンやスカッド、ムスダンなど日本を攻撃できるミサイルをいろいろ持っていますよね。そうした中で新たにこの「火星12型」を開発しているというのは、今おっしゃった核弾頭の試験というほかに何か意図はあったりするのでしょうか?

森本・元防衛相
これはミサイル全体のエネルギーを測定した時に最大射程がどこまで行くかということを計算できる。特にアメリカにはそれが測定できることを意図して撃ったんだと思いますね。射程がどんどん確実にのびていてアメリカの領土に近づきつつあることをアメリカに見せることが目的なので日本を念頭にしたものではないと思いますね。

能勢解説委員
そうするとロフテッド軌道で日本をということではなくて、アメリカ本土が目標だと…

森本・元防衛相
そうです。どこまでアメリカに近づいているかということを見せることによって「北朝鮮に手を出したら確実にアメリカに報復できるぞ」という能力を示すことによって抑止をする、体制を維持するということなのではないかと思いますね。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)

森本 敏・元防衛相が徹底解説5月19日生配信した「週刊安全保障」より


北朝鮮、新型ミサイル「火星12」型を発射――その正体と実力を読み解く
HARBOR BUSINESS Online 5/23(火) 9:10配信

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エンジン部分にはぼかしが入っているが、中央に大きなメイン・エンジンがあり、その周囲に4基のヴァーニア・エンジンがあることが見て取れる Image Credit: KCTV

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は5月14日5時28分ごろ(日本時間)、同国の西部にある亀城(クソン)から、一発の弾道ミサイルを発射した。

 米軍や韓国軍、そして自衛隊は、このミサイルが約30分にわたって飛翔し、高度2000kmを超える高さにまで達したのち、発射地点から約800km離れた日本海の公海上に落下したと発表した。

 翌15日、北朝鮮は国営メディアを通じ、新型の中・長距離ミサイル「火星12」(ファソン12)型の発射試験に成功と発表。到達高度は2111.5km、飛距離は787kmに達し、この試験によって、新開発の誘導、制御システムやロケット・エンジンの性能や信頼性の実証に成功。また、弾頭部分の大気圏への再突入能力や、核弾頭の起爆システムも実証したとしている。

 この火星12は、4月15日に平壌で開催された軍事パレードで初めて存在が明らかになったもので、またおそらく今回が初めての発射でもあったと考えられる。この新型ミサイルの正体と実力、将来への発展の可能性について分析したい。

◆ムスダンとは異なる新型ミサイルか

「火星12」は一見すると、北朝鮮がこれまでなんども試射をおこなっている「ムスダン」とよく似ている。唯一、大きくはっきりと異なるのは、全長が伸びている点で、そのため、ムスダンの全長を伸ばして推進剤(燃料と酸化剤)の搭載量を増やし、射程を伸ばしたミサイルであると見る向きもある。

 ただ、そうすると辻褄が合わない点がある。ムスダンは、かつてソ連で開発された潜水艦発射型のミサイル「R-27」をもとに、全長を伸ばすなどして開発されたミサイルと考えられている。つまりR-27より重くなっており、一方でエンジンはそのままだと考えると、そもそもムスダンは、R-27由来のエンジンで打ち上げられる、ほぼ限界の重さになっている可能性がある。そこへさらに全長を伸ばして推進剤をたくさん積むとなれば、同じエンジンのままでは飛び上がることすら難しくなる。

 具体的に数字を出すと、まずR-27は、エンジンの推力は約26~30トンに対し、ミサイル全体の質量は14.2トンであり、つまり自重に対して約2倍の推力がある。ムスダンはR-27よりやや大きく、全体の質量は20トン近くになっていると考えられるが、もしエンジンの推力がそのままであっても、まだ打ち上がらない重さではない。しかし火星12ほどの大きさになると、その質量はおそらく20トンを超えているはずである。

 つまり火星12を飛ばすためには、R-27やムスダンのエンジンは使えず、かといって改良で推力を増すのにも限界がある。したがって、より推力の大きな、まったく異なるエンジンが必要になると考えられる。

 実際に、北朝鮮が公開した、火星12を後ろから撮影した(ぼかし入りの)写真を見ると、ムスダンとは異なるエンジンを積んでいることがわかる。

 ムスダンのエンジンは、メインとなる1基のロケット・エンジンを中心に、その外側に「ヴァーニア」と呼ばれる、姿勢や飛行方向を制御するための小さなエンジンが2基、装備されている。一方で火星12は、メインのエンジンが1基に、ヴァーニアは4基も装備している。ムスダンにあったような安定翼が、火星12ではなくなっているのは、数を増やしたことで、ヴァーニアのみで姿勢や飛行方向の制御ができるようになったためだろう。

◆今年3月に燃焼試験した新型エンジンを搭載か

 以前、本サイトでもお伝えしたように、北朝鮮は昨年4月と9月、そして今年3月と、それぞれ異なる新型ロケット・エンジンの燃焼試験を行っている。(参照:HBO『脅威増す北朝鮮のロケット技術――「新型ロケット・エンジン」の実力を読み解く』)

 この新型エンジンのうち、今年3月に試験されたものは、メインのエンジン1基にヴァーニアが4基であり、火星12が装備しているものと形が合致する。

 このエンジンは、その形状から、かつてソ連で開発された「RD-250」というエンジンをもとにしたものと考えられ、メイン・エンジン部分のみは昨年9月にも試験されている。その推力は40トン、ヴァーニアと合わせれば50トンほどと推測されるため、20トンを超えると考えられる火星12を飛ばすのには十分であろう。

 また、発射時の写真を見ると、メイン・エンジンやヴァーニア・エンジンが出す噴射ガスとは別に、形の異なるガスが、横にはみ出すようにして出ているのがわかる。

 R-27やムスダンが装備しているエンジンは、その仕組み上、エンジンからの噴射以外に排出するガスがないため、このようなガスが見えることはない(ヴァーニアを動かすためのガスは出るが、これほど量は多くない)。

 一方、昨年9月と今年3月に試験されたエンジンが採用している仕組みは、ムスダンのエンジンとは異なり、タンクからエンジンに推進剤を送り込むためのポンプを動かす際に使ったガスを外に排出することから、この写真のように、噴射ガス以外に別のガスが出ているように見える。

 この点からも、火星12はムスダンとは異なるエンジンを積んでいる可能性が高いと考えられる。

◆ムスダンとの兼ね合いは? さまざまな疑問点

 もっとも、この説に欠点がないわけではない。

 前述の記事のように、この新型エンジンが試験されたのは昨年9月が初めてであり、ヴァーニアも装着した状態で試験されたのは今年3月が初めてである。そこからわずか2か月で、実機のミサイルに組み込み、そして実際に発射するだろうか、という点である。

 失敗すれば貴重なエンジンや設備を失う上に、国際社会から恥をかくことになるのにもかかわらず、十分に試験されていないミサイルの発射を強行するというのはやや考えにくい。これを説明するには、北朝鮮のミサイル開発の異常さを踏まえるとありえなくはない、と考えるか、あるいは公表していないだけで、もっと以前から燃焼試験がおこなわれていたといった可能性を考えるしかない。

 また、昨年4月に試験された、ムスダンのエンジンを2基束ねたようなエンジンの存在や、そのエンジンを使ったICBM級とされる「KN-08」や「KN-14」といったミサイルとの兼ね合いも疑問である。同時に並行して開発するのは、とくにリソースの少ない北朝鮮にとっては無駄が多く、本来ならどちらかひとつに注力するのが合理的である。

 もっとも、ムスダンはこれまでなんども発射試験が行われているものの失敗が続いており、なんらかの致命的な問題を抱えている可能性が高い。そのため、ムスダンの実用化を諦め、その代わりに異なる仕組みのエンジンをもち、性能も比較的近い火星12にシフトしようとしている可能性もあろう。

 ただ、ムスダンが開発されたのはまだここ最近のことであり、つい先日も発射試験がおこなわれたところから、いずれにしても並行して開発していた、あるいは今なおしていることは間違いない。

◆大陸間弾道ミサイルへの発展はあるか

 すでに各所で報じられているとおり、今回の火星12は、極端に高い角度(ロフテッド・トラジェクトリィ)で発射されたため、到達高度約2000km、飛距離約800kmという、ミサイルとしてはきわめて特殊な飛び方となった。もし通常の撃ち方で発射していれば、飛距離は4000から5000kmにも達すると推測されている。

 今回の飛ばし方からもう少し角度を寝かせれば、在日米軍基地を含む日本全域を狙うことができるが、すでに北朝鮮はノドンやその派生型などで日本を射程に収めており、わざわざ虎の子の火星12を使う理由はない。

 しがたって、素直に考えれば、火星12は主にグアムを狙ったミサイルであり、今回の発射は、その威力を見せつける意味合いがあったと思われる。

 しかし北朝鮮にとっては、米国と対峙できるだけの核戦力をもつこと、そしてもっていることを見せつけることが最大の目的であり、日本はもとより、グアムを射程に収めることは通過点に過ぎず、あくまで主眼は、米国の本土に核弾頭を撃ち込める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に置かれていることは間違いない。

 では火星12はICBMになるのかといえば、そのままでは難しいだろう。火星12は1段式のミサイルと考えられるが、その上に第2段、第3段を積めば、飛距離を伸ばすことはできる。しかし、その分搭載できる弾頭(ペイロード)の質量が減るため、核弾頭が積めなくなるか、あるいはさらなる小型化をしなければならない。

 可能性があるとすれば、エンジンの強化である。以前、『脅威増す北朝鮮のロケット技術――「新型ロケット・エンジン」の実力を読み解く』で触れたように、昨年9月と今年3月に試験され、そして火星12に装備されていた可能性のあるエンジンは、ソ連のRD-250というエンジンを”半分”にしたものと考えられる。したがって、もとのRD-250と同じ形に戻せば、推力は2倍の80トンにまで増える。これを第1段に使ったミサイルを開発すれば、第2段、第3段とあわせて、重い弾頭をより遠くへ飛ばすことが可能になる。

 つまり火星12は、性能上はグアムを狙うことができ、今回の発射もそれを見せつける意味があったものの、それと同時に、新型のエンジンや弾頭の再突入の試験機でもあり、ICBMの開発に向けた布石であるとも考えられなくはない。

 はたして北朝鮮は、そのような展開を考えているのだろうか。そもそもムスダンや、ムスダンをもとにしたICBMと考えられるKN-08や14、さらに固体推進剤を使った「北極星」ミサイルなど、他の弾道ミサイルとの開発や運用の兼ね合いがどうなっているのかなど、まだわからない点は多い。

 もちろん、その答えが北朝鮮自らの手によって明らかにされる前に、こうしたミサイル開発を含む、北朝鮮をとりまくさまざまな問題に、終止符が打たれることが望ましい。

<文/鳥嶋真也>

とりしま・しんや●宇宙開発評論家。宇宙作家クラブ会員。国内外の宇宙開発に関するニュースや論考などを書いている。近著に『イーロン・マスク』(共著、洋泉社)。


北ミサイル発射でも 揺るがぬ“親北” 韓国・文政権、民間交流を検討
産経新聞 5/23(火) 7:55配信

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮による2週連続の弾道ミサイル発射を韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「無責任な行動で、強く糾弾する」(外務省報道官の声明)と非難したが、一方で、北朝鮮との民間交流や人道支援を再開させる姿勢を見せている。

 韓国統一省の報道官は22日、「ミサイル発射実験などの挑発には強力に対応していく」と強調したものの、断絶状態にある南北関係について「朝鮮半島の安定などを考えた場合、望ましくない」と述べた。

 さらに、「民間交流など南北の問題は国際社会の対北制裁の枠組みの中で柔軟に検討していく」と語った。

 報道官の発言は、条件付きながらも、民間団体による人道支援のための対北接触を認める方針を示したものだ。文在寅政権の発足により、韓国では北朝鮮がミサイル発射で挑発を続けているにもかかわらず、南北関係の改善への期待が一部で高まっている。すでに民間の約10団体が対北接触を申請しているという。

 ただ、北朝鮮のミサイル発射は「制裁を含むさらなる重大な措置をとる」と警告した国連安全保障理事会の報道声明(15日)を完全に無視している。

 この期に及んで「対話の可能性は開かれているが、挑発には断固対応する」(韓国外務省)と対話も示唆する韓国の姿勢は、対北制裁強化に向けた国際社会の足並みを乱しかねない。

 韓国の世論調査機関リアルメーターが文在寅大統領の就任後初めて行った調査(15~19日)で、文氏の国政運営への肯定的評価は81・6%で、異例の高さだ。

 ただ、対北政策で対話にこだわる文在寅政権の姿勢は、対外的には、むしろ“親北”の印象を国際社会に植え付け、疑心を生じさせる可能性さえある。


北ミサイル 米国務長官「失望した」 圧力強化を強調
産経新聞 5/23(火) 7:55配信

 【ワシントン=加納宏幸】ティラーソン米国務長官は21日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、引き続き制裁など経済的、外交的な圧力を強めることで対応する考えを強調した。トランプ大統領とともに訪問中のサウジアラビアでFOXニュースのインタビューに答えた。

 ティラーソン氏は、北朝鮮の今月14日に続くミサイルの発射により「失望した。憂慮すべきだ」と述べた。また、「(発射)実験をやめるまでは、北朝鮮が考えを変えていないことになる」と警告した。

 番組の司会者は、相次ぐミサイル発射は核・ミサイル開発をやめさせるため圧力を強化する戦略が奏功していないからではないかと指摘。これに対し、ティラーソン氏は「北朝鮮への圧力は初期段階にあり、北朝鮮は圧力を感じ始めたことへの反応で(挑発)行動をしているとも解釈できる」との見解を示した。


北ミサイル 米本土と在日基地を射程 飛距離・奇襲性、戦略使い分け
産経新聞 5/23(火) 7:55配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が22日、実戦配備に向けた発射実験に成功したと報じた中距離弾道ミサイル「北極星2」は、固体燃料を使い奇襲性に秀でているとされる。14日には、液体燃料を用い、米アラスカも射程に収めるという「火星12」を発射。今後、異なる2つの特性のミサイルを軸に米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発を加速させるとみられる。

 「われわれの攻撃手段は、米本土とともに在日米軍基地に照準を合わせ、発射の瞬間を待っている」

 朝鮮中央通信は20日、論評で日米をこう威嚇した。在日米軍基地を狙う攻撃手段の一つが、射程2千キロ以上とされる北極星2だ。

 発射準備に時間のかからない固体燃料を導入。道路以外も走行できる無限軌道型の移動式発射台に搭載して、どこからでも発射でき、発射の兆候をとらえにくい。北朝鮮が「コールドローンチ」に言及したことも注目される。ミサイルを空中に射出した後、エンジンに点火する方式で、発射を探知しにくいとされる。

 こうした奇襲性こそが日米韓にとって大きな脅威で、発射の兆候をつかんで拠点を先制攻撃する米韓の防衛戦略「キルチェーン」を骨抜きにしかねない。

 これに対し、燃料注入に時間のかかる液体燃料を使っているのが火星12だ。ただ、射程は4千~6千キロに達すると分析され、朝鮮中央通信が22日、「米太平洋軍司令部が巣くうハワイとアラスカを射程に入れている」と主張した。

 この火星12に搭載したとみられるのが、北朝鮮が3月に燃焼実験に成功したとする大出力エンジンだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、実験の意義を「全世界が間もなく目にすることになるだろう」と誇示した。

 この新型エンジンを束ねたり、多段式にしたりすることで、米本土を攻撃できる射程1万キロを超えるICBMへの転用が可能だとみられている。日韓の研究者は「北朝鮮は、技術者らに異なる特性のミサイル開発を競い合わせることで、ハイペースでミサイル開発を深化させている」との見方を示している。


G7 安倍首相、北制裁で実効措置訴え
産経新聞 5/23(火) 7:55配信

 安倍晋三首相はG7サミットの場で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁で実効性ある措置を取ることを首脳宣言に盛り込むよう働きかける。また、シリア問題などでロシアと協力する重要性も訴える方針だ。日本政府は、サミット出席が6回目となる安倍首相の外交経験と、トランプ大統領との個人的関係を強みと位置づける。貿易・難民政策などをめぐる米欧対立が懸念される中で、G7の結束確認に向けた要石の役割を果たす考えだ。

 安倍首相は22日の自民党役員会で、北朝鮮が21日に弾道ミサイルを発射したことに関連し、「G7サミットでもしっかり議論し、明確なメッセージを発信したい。ドイツのメルケル首相に次ぐ古参の首脳として、しっかりと役割を果たす」と意気込みを示した。

 今回のサミットでは、4カ国の首脳が初めて出席する。外務省関係者は「欧州諸国はアジアの情勢に理解が深いわけではない」とし、北朝鮮や、強引な海洋進出を進める中国への懸念の共有に向けて安倍首相の役割を期待する。

 ロシアに関しては、北方領土交渉を進めるプーチン大統領との信頼関係を重視する一方、ウクライナ南部クリミア半島併合に反対するG7の足並みを乱せない事情を抱える。日本としては、シリア問題やイラン核開発などをめぐり協力が不可欠との認識で臨む。

 G7の結束維持も主眼に置く。欧米で広がる保護主義の傾向に懸念が強まるが、3月にドイツで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では米国の反対で「保護主義に対抗する」との文言が共同声明から削除された。

 サミット交渉筋は「文言にこだわる必要はない。自由貿易が重要であることが確認できればいい」と語る。(杉本康士)


防府などで来月4日にミサイル想定し訓練
産経新聞 5/23(火) 7:55配信

 山口県防府市の松浦正人市長は22日の記者会見で、6月4日に北朝鮮による弾道ミサイルの発射を想定した住民への情報伝達訓練を実施すると発表した。「北朝鮮が21日にもミサイルを発射したばかり。日本は戦後最大の危機にある」と述べた。同県光市や阿武町でも同日、同様の訓練を行う。

 防府市や光市では、政府からの全国瞬時警報システム(Jアラート)や防災行政無線(屋外スピーカー)を通じ国民保護サイレンを鳴らし、避難を周知する。

 阿武町では住民約250人が訓練に参加する。ミサイル発射の知らせを受けると、実際に役場や学校などの頑丈な建物に避難する。

 防府市では毎年、各地区で洪水などの自然災害に備えた訓練を行う。だが、今年は北をめぐる緊張の高まりを受け、訓練内容を切り替えた。

 松浦氏は会見で「実際にどんなサイレンの音が流れるのか、知ってもらうだけでも啓発効果は大きい」と述べた。


実戦配備、新たな脅威=日本全土が射程内―量産着手見方も・北朝鮮ミサイル
時事通信 5/23(火) 7:02配信

 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、21日に発射されたとみられる中距離弾道ミサイル「北極星2型」の大量生産と実戦配備を指示した。

 北極星2型は既に配備済みの弾道ミサイルに比べ、機動性が高く、日本全土を射程内に収める。北朝鮮が既に量産に着手したとの見方もあり、日本の防衛当局も警戒を強めている。

 ◇奇襲能力向上
 「百点満点だ。完璧だ。北極星2型弾道弾は完全に成功した戦略兵器だ」。朝鮮中央通信によると、ミサイル発射を視察した金委員長は手放しで褒めたたえた。

 同型のミサイルは2月にも発射されたが、今回は量産を指示。ミサイルの運用や開発を担当し、有事には在日米軍基地を攻撃対象とする朝鮮人民軍戦略軍への配備も命じた。

 韓国国防省によると、北朝鮮が配備しているミサイルは短距離「スカッド」(射程300~1000キロ)や中距離「ノドン」(1300キロ)、「ムスダン」(4000キロ)。今月14日には「火星12」(5000キロ)が成功し、昨年以降失敗が続き、技術的な問題が指摘されるムスダンより性能を向上させたミサイルとして登場。いずれも液体燃料を使っている。

 一方、北極星2型は固体燃料を使用。液体燃料は発射直前に注入作業などが必要だが、固体燃料は搭載した状態で長期間の保存が可能だ。短時間で発射でき、兆候の察知が困難になり、奇襲能力は格段に向上する。

 ◇「状況は深刻」
 北極星2型とみられるミサイルは4月の軍事パレードで6基公開された。このため、軍事専門家は「10基以上量産することは難しくない」と指摘し、既に大量生産が始まっているとの見方を示す。

 韓国軍によれば、北極星2型の飛距離はスカッドやノドンより長い2000キロ前後。弾頭重量次第で長くも短くもなる。ヤン・ウク国家安保フォーラム研究委員は日本全土が攻撃可能になると指摘し、「射程内の空母などを攻撃する能力もある」と分析。今回の発射が米空母をけん制する狙いもあるとみられる。

 自衛隊幹部は「対応を先送りするほど数は増え、精度も上がる」と予測。核の小型化も近づきつつあるとされ、「日本に届くミサイルに核弾頭が搭載された場合、状況はかなり深刻だ」と懸念を示している。


独自制裁を着実履行=対北朝鮮で包囲網強化も―政府
時事通信 5/23(火) 7:02配信

 政府は核・ミサイル開発による挑発を繰り返す北朝鮮に対し、既に実施している独自制裁の実効性を高めていく方針だ。

 これとは別に、北朝鮮の資金源を遮断するため、金融面での効果的な措置に向け、米国と連携していく考えだ。

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で独自制裁について、「さらに深掘りして厳しく行っていくことは大事だ」と述べ、既存の制裁措置の強化も含め、徹底した履行が重要との認識を示した。

 政府は2006年7月、弾道ミサイル発射を受けて貨客船「万景峰号」の入港禁止などの独自制裁を発動。同年10月の核実験後には、輸入と北朝鮮籍船舶の入港を全面禁止した。その後も、挑発のたびに輸出の全面禁止や北朝鮮への送金の原則禁止など、順次制裁を強化してきており、残されたメニューは限られているのが実情だ。

 中国やロシアといった周辺国と協力し、「北朝鮮包囲網」の強化も課題となる。中国は北朝鮮経済への影響が大きい重油の大部分を輸出しており、人道目的以外の禁輸が実現すれば効果は大きいとされる。ただ、ロシアが万景峰号との定期航路を開設したことは懸念材料。「外貨獲得の抜け穴になる」との指摘があるが、北方領土問題を抱える日本としては、ロシア側に強く出られない事情もある。

 一方、政府内には、北朝鮮へのカネの流れを止めるため、「経済的な圧力を強める必要がある」(外務省幹部)との意見が強い。菅長官も22日の会見で「やはり金融。日米で連携しながらしっかり対応していくことも大事だ」と指摘した。

 米国は05年、北朝鮮が資金洗浄に利用しているとしてマカオの金融機関「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」と米金融機関との取引を禁止し、当時の金正日体制に打撃を与えたとされる。外務省幹部は「BDAのような役割を担っている金融機関への制裁も選択肢だ」として、米国との連携が重要との考えを示した。


国連安保理、北朝鮮のミサイル発射を非難 23日に緊急会合
ロイター 5/23(火) 6:39配信

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 5月22日、国連安全保障理事会(安保理)は、北朝鮮による21日の弾道ミサイル発射(写真)を非難するとともに、安保理を無視する同国の「非道かつ挑発的な行為」に懸念を表明した。提供写真(2017年 ロイター/KCNA/via REUTERS)

[ニューヨーク 22日 ロイター] - 国連安全保障理事会(安保理)は22日、北朝鮮による21日の弾道ミサイル発射を非難するとともに、安保理を無視する同国の「非道かつ挑発的な行為」に懸念を表明した。

安保理は日米韓の要請を受け、23日に非公開の緊急会合を開き、今回のミサイル発射について協議する。

安保理は2006年に北朝鮮に対する最初の制裁決議を採択した。


2年前に失効した「米国は矛、日本は楯」の役割分担
JBpress 5/23(火) 6:15配信

 北朝鮮は5月21日、またもや弾道ミサイルを発射した。細部はいまだ不明であるが、先週の14日に新型の中距離弾道ミサイルを発射したばかりだ。

 14日のミサイルは、北西部の亀城付近から発射し、高度2111.5キロに達し、787キロ飛行した後、日本海に落下したという。朝鮮中央通信はこのミサイルが新型ミサイル「火星12型」であり、公海上の目標水域を「正確に打撃」し、発射実験は「成功裏」に行われたと報じた。

 この日は中国の習近平国家主席が自ら提唱した「一帯一路」(現代版シルクロード経済圏構想)に関する初の国際会議の開幕日だった。中国が今年最大の外交イベントとして準備してきた会議であり、習近平主席の “晴れ舞台”にケチをつける格好となった。

 核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、これまで国際社会は制裁を課してきた。だが中国は、のらりくらりとかわして裏口を用意し、制裁の実効性は上がらなかった。

■ 潮目を変えた4月の米中首脳会議

 この状況は4月の米中首脳会談において大きく変わった。何らかの取引がなされたようで、習近平主席は実質的な制裁を強く求められた。

 中国による本格的な制裁が始まり、北朝鮮は強く反発していた。朝鮮中央通信はこれまでは名指しで中国を批判することは避けてきた。だが5月3日からは、次のように名指しで非難するようになった。

 「中国は無謀な妄動が招く重大な結果について熟考すべきだ」「中国はこれ以上、無謀にわれわれの忍耐心を試そうとするのをやめ、現実を冷静に見て正しい戦略的選択をしなければならない」

 今回の発射には金正恩朝鮮労働党委員長自らが立ち会ったという。習金平主席の“晴れ舞台”にミサイル発射を強行した意味は大きい。

 どんな制裁があっても、どんなに人民が餓えに苦しもうが、米国が北朝鮮を核保有国と認めて交渉に応じるまで、核・ミサイル開発を続けるという金正恩の強いメッセージに違いない。

 韓国に亡命した元駐英北朝鮮公使太永浩は昨年12月に次のように述べている。「1兆ドル、10兆ドルを与えると言っても北朝鮮は核兵器を放棄しない」

 今回のミサイル発射は、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で打ち上げられた。

 北朝鮮は、核弾頭搭載が可能で、新たに開発したエンジンの信頼性も再確認し、大気圏再突入の環境下で弾頭部の保護や起爆の正常性が実証されたと報じた。19日、米国メディアも米国防当局者の話として、弾頭の大気圏再突入に成功したと報じている。

 準備されていた6回目の核実験は、今のところ中国の圧力が奏功したのか、いまだ実施されていない。だが、これを強行して核弾頭の小型化が実現すれば、我々の頭上に核の脅威が現実に覆いかぶさることになる。

 相手は専制独裁国家である。ある歴史家が述べた言葉が重くのしかかる。「独裁国家が強力な破壊力を持つ軍事技術を有した場合、それを使わなかった歴史的事実を見つけることができない」

 ドナルド・トランプ米国大統領は米国本土に届く核弾頭ICBM(大陸間弾道ミサイル)の完成をレッドラインとしているようだ。

 だが現実には、北朝鮮への先制攻撃は軍事的ハードルが極めて高い。彼自身、「大規模紛争になる」と及び腰だ。ジェームズ・マティス米国防長官も、19日の会見で北朝鮮への軍事行動について「信じられない規模での悲劇が起きる」と指摘した。

■ 日本にとって悪魔のシナリオが現実味

 このまま膠着状態が続けば、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領は、北朝鮮を核保有国と認める代わりに、米国に届く長距離弾道ミサイルは持たせないということでディールする可能性がある。

 日本にとって悪夢のシナリオである。だが、その現実を突きつけられてから右往左往するようでは独立国家とは言えない。我々は最悪を想定し、日本独自の核・ミサイル抑止戦略を構築しておかねばならない。

 抑止政策には3種類ある。「懲罰的抑止」「拒否的抑止」、そして「報償的抑止」である。懲罰的抑止とは「もし一発でも撃ったら、百発打ち返して壊滅させるぞ」というものである。

 日本はこの抑止政策は憲法上、また能力上も採れない。米国との同盟つまり「核の傘」に期待するしかない。

 拒否的抑止とは「もしミサイルを撃とうとしても、目的は達成できないよ。そちらの意思は拒否する」というものである。具体的にはミサイル防衛、策源地攻撃、シェルターによる被害局限措置などがある。日本は主権国家として主体的に拒否的抑止能力は整備しなければならない。

 報償的抑止とは「もしミサイルを撃たなければ、もっと良いことがあるよ」というものである。「飴と鞭」の「飴」に焦点を当てた外交交渉であり、国際的な枠組みで実行しなければ効果は期待できない。

 北朝鮮とは1994年以降、KEDO(Korean Peninsula Energy Development Organization, KEDO)という米朝枠組み合意に基づいて、核開発をやめる代わりに軽水炉、重油燃料を提供するとしてきた。

 だが、結果的には裏切られ、報償的抑止は失敗に終わった。トランプ政権では「もはや戦略的忍耐は破綻した」との認識に至っている。

 これらの抑止政策はそれぞれ単独で実施しても効果が上がらない。また、どれが欠けても機能せず、三位一体となって実行していかねばならない。

 北朝鮮の核に対して日本がやるべきことは懲罰的抑止である「核の傘」の信頼性を上げるとともに、拒否的抑止を実効性あるものに整備することである。報償的抑止については6か国協議をまず再開させることだ。

 拒否的抑止のために、我が国はイージス艦から発射する「SM3」と陸上配備の「PAC3」の2層でもってミサイル防衛体制を構築している。

 今回の「ロフテッド発射」を見ても分かるように、北朝鮮のミサイル技術は日増しに進歩しており、現体制では不十分である。報道によると、政府はSM3とPAC3の能力向上に加えて、イージス・アショアシステムを新規に導入することでさらに重層化を図ろうとしているようだ。

■ 「敵基地反撃能力」の保有

 だが、いくら能力向上を図り、重層化しても飛んでくるミサイルを100%撃ち落とすことはできない。そのため、発射前のミサイルを地上で叩くという「策源地攻撃能力」も併せて整備する必要がある。

 3月29日、自民党の安全保障調査会は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を踏まえ、敵基地を攻撃する「敵基地反撃能力」の保有を政府に求める提言をまとめ、翌30日、安倍晋三首相に提出した。

 従来使っていた「策源地攻撃」という言葉は分かりにくいということで「敵基地」とし、また先制攻撃ではないと明確にするため、「反撃」の語句を入れたという。

 調査会の座長を務めた小野寺五典元防衛大臣はこれについて次のように説明している。

 「何発もミサイルを発射されると、弾道ミサイル防衛(BMD)では限りがある。2発目、3発目を撃たせないための無力化のためであり自衛の範囲である」

 「敵基地反撃能力」の保有については、1956年に鳩山一郎内閣が次のように政府見解を示しており、憲法上の問題はない。

 「誘導弾等の攻撃を受けて、これを防御するのに他に手段がないとき、独立国として自衛権を持つ以上、座して死を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」

 反対する人の中には、日米同盟の「矛と楯」の役割分担を持ち出す人がいる。米国が矛の役割分担だから、攻撃は米国に任すべきとの主張である。与党内の有力議員でも同様に主張する人がいる。

 だが、これは実は大きな間違いである。2年前に改定された「日米防衛協力のための指針」、いわゆる新ガイドラインでは、既に日米の役割分担は変わっているのだ。

 2015.4.27に改定された新ガイドラインを見てみよう。

 「日本に対する武力攻撃への対処行動」の「作戦構想」で「弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦」については、「自衛隊及び米軍は、日本に対する弾道ミサイル攻撃に対処するため、共同作戦を実施する」とある。

 役割分担については「自衛隊は、日本を防衛するため、弾道ミサイル防衛作戦を主体的に実施する。米軍は自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」と記されている。

 1997.9.23に策定された旧ガイドラインではどうなっているか。「作戦構想」で「自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル攻撃に対処するために密接に協力し調整する。米軍は、日本に対し必要な情報を提供するとともに、必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する」となっていた。

■ 新ガイドラインで消滅した一文

 旧ガイドラインにあった「策源地攻撃」に関する記述、つまり「(米軍は)必要に応じ、打撃力を有する部隊の使用を考慮する」という一文は、もはや新ガイドラインでは消滅している。

 また旧ガイドラインでは「米軍は、日本に対し必要な情報を提供する」とあったのが新ガイドラインでは、「自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル発射を早期に探知するため、リアルタイムの情報交換を行う」と対等になっている。

 つまり「弾道ミサイル防衛」に関しては、従来の「矛と楯」の役割分担は既に改定され、自衛隊が主体的に実施し、米軍はそれを「支援し、補完」するという役割分担に代わっているのだ。

 本来なら2年前のガイドライン改定後、直ちに「敵基地反撃能力」を議論をすべきところ、北朝鮮の核・ミサイル脅威が顕在化してやっと自民党が重い腰を上げたということだ。

 ちなみに新ガイドラインはバラク・オバマ政権下で策定されたものである。オバマ大統領は2013年9月、「もはや米国は世界の警察官ではない」と宣言した。

 既に日米同盟も変質している。米国の同盟国に対する姿勢は1969年7月のニクソン・ドクトリンに立ち戻ったと見なければならない。ニクソン・ドクトリンでは、「(米国はコミットメントを維持するが)国家の防衛は当事国が第一義的責任を負う」と主張しているのだ。

 日米で「矛と楯」の関係が完全に消滅したかというとそうではない。新ガイドラインに1か所だけ出てくるところがある。作戦構想の「領域横断的な作戦」には、「米軍は、自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる」とある。

 「領域横断的な作戦」とは言わば全面戦争である。つまり全面戦争になれば、核を含む打撃力による報復は米軍が実施する(正式には「実施できる」"may conduct"だが)としており、「懲罰的抑止」については、従来の「矛と楯」の関係が辛くも維持されている。

 「敵基地反撃能力」に関する国内議論も盛り上がらないが、同床異夢で概念が整理されていないことにも原因がある。

 我が国に飛来するミサイルを無力化するのが拒否的抑止としてのミサイル防衛であるが、飛来するミサイルをどこの時点で無力化するかによって、一般的には次のように分類されている。

 ブースターが燃焼している間に迎撃する「ブースト・フェーズ」、ブースターが燃え尽きた後、大気圏を飛行する間に迎撃する「ミッドコース・フェーズ」、そして大気圏内に突入してから迎撃する「ターミナル・フェーズ」の3段階である。

 今回の「敵基地反撃」というのは「ブースト・フェーズ」直前の段階で、ミサイルを無力化するものである。いわば「ゼロ・フェーズ」(筆者の造語)段階でのミサイルを地上で「迎撃」することを意味するものであり、ミサイル防衛の一環として位置づけられる。

■ 「ゼロ・フェーズ」の迎撃態勢整備を

 我が国に向かってくるミサイルを空中において無力化するか、発射直前の地上で無力化するかの違いに過ぎず、いずれもミサイル防衛なのである。

 日本のミサイル防衛体制は、最終フェーズである「ターミナル・フェーズ」で迎撃する兵器としてPAC3を導入し、「ミッドコース・フェーズ」で迎撃するためにイージス艦にSM3を装備してきた。

 今後はこれに加え、「ゼロ・フェーズ」で迎撃する兵器、巡航ミサイルなどの精密誘導兵器を導入し、ミサイル防衛体制をさらに実効性ある体制に充実させていかねばならない。

 ちなみに「ブースト・フェーズ」で迎撃する兵器として、レーザー兵器などの研究がなされているがいまだ完成されたものはない。

 「敵基地反撃能力」については、民進党や共産党は「専守防衛の建前を崩す」などとして反対している。「反対のための反対」ではないと思いたいが、だとすれば、「懲罰的抑止」と「拒否的抑止」を混同しているのだろう。

 またすでに虚構となった「矛と楯」という日米役割分担に対し、手前勝手な思い込みにしがみついているだけかもしれない。

 いずれにしろ、もし反対であれば、我が国の頭上を覆いつつある北朝鮮の核・ミサイルに対しどう対応するか対案を示すべきだろう。でなければ政治家として、あまりにも無責任すぎる。

 ただ実際の運用になると、「敵基地反撃」は非常に難しい作戦であることは確かだ。

 リアルタイムのミサイルの位置情報入手が鍵となるが、ミサイル発射台が移動式になり、固定燃料化すると発射までの時間が大幅に短縮される。従って発射前のミサイルを発見しても、これを攻撃する時間的余裕は極めて制限される。

 加えて、もし仮に巡航ミサイルで攻撃するにせよ、韓国上空を飛行させるわけにはいかないだろう。目標発見、攻撃要領、攻撃経路の選定など運用面での課題は多い。

 だからといって「敵基地反撃能力」は持つ必要はない、持っても抑止力としては役に立たないとは言えない。

 冷戦時、極東ソ連軍が侵攻してきたら自衛隊はひとたまりもないと言われてきた。だから自衛隊はいらないとは言えなかったのと同じである。

■ 手前勝手な思い込みは国を亡ぼす

 少しでも拒否力があれば抑止力として機能することはあり得る。拒否力と懲罰力が相まって、大きな抑止力になり得るのだ。

 また物理的「能力」を保有するにも、最低5年単位の長い年月がかかるし、一朝一夕にはいかない。まず物理的「能力」を整備しながら、並行して運用上の課題を解決していくという姿勢が求められる。

 先述したように北朝鮮の核・ミサイルに対する抑止は、懲罰的抑止、拒否的抑止、そして報償的抑止がバランスよく三位一体となってようやく機能する。その中でも拒否的抑止は独立国として主体的に実施しなければならない。

 拒否的抑止であるミサイル防衛に関し、日米の役割分担が既に変わっているにもかかわらず、手前勝手な思い込みにしがみついていても米国は相手にしないだろう。日本が主体的に努力しなければ、米国による懲罰的抑止にまで悪影響を及ぼしかねない。

 その他の拒否的抑止施策として、地下鉄などをシェルターとして利用する被害局限措置についても、真剣に現実化していかねばならない。

 また懲罰的抑止についても、完全に米国任せでいいのか、タブーなき議論も今後必要である。金正恩を思いとどまらせるために、日本は何をなすべきか、日本人自らが当事者意識をもって主体的に考えなければならないのだ。

 安倍総理大臣は参議院本会議で、「敵基地反撃能力」について「法理的には自衛の範囲に含まれ可能だ」とし、「常にさまざまな検討を行い、あるべき防衛力の姿について不断の検討を行うことは当然のことだ」と述べた。

 核・ミサイルの脅威が現実味を帯びてきた今こそ、原点に立ち返り「様々な検討を行い、あるべき防衛力の姿」を真剣に模索すべき時なのである。もはや甘えは許されないし、一刻の猶予も許されない。

 できることから現実化していかねばならない。厳しい国際情勢は待ってはくれないのだ。


北朝鮮ミサイルを非難=追加制裁も再警告―国連安保理
時事通信 5/23(火) 5:56配信

 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は22日、北朝鮮による21日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向け声明を発表した。

 前回の声明と同様、状況を注視しつつ、「制裁を含むさらなる重大な措置を取る」と追加制裁を改めて警告。従来の決議の履行徹底も促した。

 安保理は23日、今回の発射を受けた緊急会合を開き、追加制裁を含めた対応を協議する。議論進展には常任理事国の中国やロシアが鍵を握る。

 報道声明に法的拘束力はないが、安保理の統一した意思を迅速に示す狙いがある。全15理事国の同意が必要で、中国やロシアも内容を容認した。

 声明は、北朝鮮による不安定化を招く行為に「最大限の懸念」を表明。安保理の全理事国が既存の決議を「完全かつ包括的に履行すると誓う」と明記し、他の加盟国にも履行を迫った。

 今回の声明は決議の履行状況を調べる安保理の北朝鮮制裁委員会に対する要請を新たに追加。世界全体で履行状況が早期に改善されるよう同委に一層の努力を求めた。


国連安保理、北のミサイル発射を強く非難 制裁強化へ
AFP=時事 5/23(火) 5:49配信

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信が配信した、弾道ミサイル「北極星2」発射実験の様子を写した写真(2017年5月22日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)国連安全保障理事会(UN Security Council)は22日、北朝鮮による先週末のミサイル発射実験を強く非難し、全ての国に対し対北制裁の強化を求める声明を発表した。

 北朝鮮の同盟国である中国も支持した全会一致の声明で、安保理は制裁委員会に対し、昨年採択された一連の厳しい措置の施行に向けた取り組みを強化するよう指示した。

 安保理はまた、北朝鮮に路線変更を迫り、「安定を著しく損なう行為」をやめさせるため、「制裁を含む、さらなる重要な措置を取る」ことで一致した。

 安保理は23日、日本、韓国、米国の要請で非公開の緊急会合を開き、今回のミサイル発射実験に対する追加の制裁を協議する。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮、「北極星2」実戦配備へ…日本へ脅威
読売新聞 5/22(月) 22:59配信

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(写真:読売新聞)

 【ソウル=井上宗典】北朝鮮は22日、2月に初めて発射した新型中距離弾道ミサイル「北極星2型」(射程約2000キロ・メートル)の発射実験に再び成功したと発表した。

 21日の発射を指しているとみられる。今回は「実戦配備に向けた最終的な試射」で、立ち会った金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は実戦配備を承認し、大量生産を指示した。

 スカッドER(射程約1000キロ・メートル)やノドン(同1300キロ・メートル)とともに奇襲性の高いミサイルが日本を標的として実戦配備される可能性があり、日本にとって脅威が増大した。

 北極星2型は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を地上配備型に改良したものだ。朝鮮中央テレビが22日に公開した映像では、空中に押し上げた後、自力で噴射する「コールド・ローンチ」と呼ばれるSLBMの技術で発射されていた。「高出力固体エンジン」を搭載しており、注入に時間がかかる液体燃料ではなく、迅速な発射が可能な固体燃料が使われていたとみられる。北極星2型は移動式発射台に搭載されており、発射の兆候がつかみづらく、迎撃も難しいのが特徴だ。


発射は「100点」 量産化を指示
ホウドウキョク 5/22(月) 22:21配信

発射は「100点」と評価し、ミサイルの量産化を指示した。
北朝鮮の朝鮮中央テレビは、22日午後3時半すぎから、21日に発射したとみられるミサイル「北極星2型」の映像と写真を放送した。
移動式発射台で運ばれ、ガスでいったん、打ち出されたミサイルが、空中で点火して、上昇していく。
また字幕で、「1段目分離」、「2段目x弾頭部分離」と説明をつけ、ミサイルに搭載されたカメラで、宇宙空間から地上を映したとする映像も公開した。
そして、「(金委員長は)100点満点だと、けちをつけることなく完ぺきだと、大満足だった」としている。
北朝鮮メディアはまた、「北極星2型」について、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、実戦配備を承認し、量産化を指示したと伝えている。


中国外務省、北朝鮮を批判
産経新聞 5/22(月) 22:16配信

 中国外務省の華春瑩報道官は22日の記者会見で、北朝鮮が21日に弾道ミサイルを発射したことについて、「中国は北朝鮮が国連安全保障理事会の決議に違反し、弾道ミサイルを発射する行為に反対する」と北朝鮮を批判した。

 中国は前回14日のミサイル発射時も同じ表現で北朝鮮を批判した。(北京 藤本欣也)


<北朝鮮ミサイル>視察の金正恩氏「100点満点だ」
毎日新聞 5/22(月) 22:09配信

 ◇「北極星2」発射実験 その場で実戦配備承認、量産化指示

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は22日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が新型中距離弾道ミサイル「北極星2」の発射実験を視察したと報じた。金委員長はその場で実戦配備を承認、量産化を指示した。21日に北朝鮮内陸部から発射した弾道ミサイルを指すとみられ、韓国軍関係者は実験について「(北朝鮮は)ミサイルの信頼度を向上させ、意味のあるデータを確保した」と述べた。

 労働新聞によると、実験は「実戦配備のための最終試験発射」で、ガスの圧力によりミサイルを打ち出した後に空中で点火する「コールドローンチ」方式で打ち上げられ、新型の固体燃料式の高出力エンジンの信頼性や正確性も確認した。労働新聞は、ミサイル発射の場面と同時に北極星2の弾頭部分に設置したカメラで撮影したとみられる大気圏からの写真も掲載した。

 金委員長は実験を「100点満点だ」と評価したうえで、「米国とその追従勢力が身構える間もなく、われわれの核兵器の多様化、高度化を加速すべきだ」と強調した。

 北極星2は21日に内陸部の平安南道(ピョンアンナムド)・北倉(プクチャン)一帯から発射され、最高高度約560キロで約500キロを飛行し、島根県・隠岐諸島から約400キロの日本海に落下した。韓国軍関係者によると通常の角度で発射された場合の飛距離は2000キロ前後で、約3500キロ離れた米領グアムには届かないという。

 22日の労働新聞は「少し前にハワイと米アラスカ州を射程圏内に置く新型中長距離弾道ミサイルの実験にも成功した」と指摘。北朝鮮が今月14日に打ち上げ、最高高度2111.5キロ、飛距離787キロを飛んだ「火星12」を指すとみられ、北朝鮮側が火星12を米本土を狙う弾道ミサイルだと認識していることが確認された。

 北朝鮮のミサイル発射を受けて、国連安全保障理事会は23日、緊急会合を開く。挑発行為に対する対応を協議するほか、北朝鮮を非難する報道機関向け声明の発表も調整するとみられる。


<北朝鮮ミサイル>制裁強化を米韓と協議中 外務省幹部
毎日新聞 5/22(月) 22:05配信

 自民党は22日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて対策本部の会合を開いた。北朝鮮への制裁強化を政府に求める意見が相次ぎ、外務省幹部は「経済面の圧力をかけていくことが重要だ」と説明。北朝鮮への石油輸出を止めるよう中国に働きかけることを含め、米国、韓国と協議していることを明らかにした。

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、制裁について「北朝鮮の外貨収入を減少させ、核・ミサイル関連の貨物や技術の移転を防止することが重要だ」と強調。日本の独自制裁に関しても「さらに深掘りして、厳しく行っていく」と述べた。【加藤明子】


防護服など購入見送り=北朝鮮ミサイル対策―長野・軽井沢町
時事通信 5/22(月) 18:56配信

 北朝鮮のミサイル発射などを想定し、防護服や防毒マスクの購入を検討していた長野県軽井沢町は22日、費用約160万円の補正予算案の提出を見送ることを明らかにした。

 町民から賛否の意見が寄せられたといい、町は「総合的に判断した」と話している。

 町は1日に開かれた町議会の全員協議会で、職員30人分の防護服などについて補正予算案を6月定例議会へ提出する方針を表明していた。その後、町民から電話などで「備えるに越したことはない」「必要はない」などの意見が寄せられたという。

 補正予算案の提出を見送る一方で、町は今年度当初予算で、感染症に対応できる密閉服やマスクなど計30セットを約10万円で購入することを決めた。


北朝鮮、ミサイル「北極星2型」発射の映像放映
読売新聞 5/22(月) 17:38配信

 【ソウル=井上宗典】ラヂオプレスによると、北朝鮮の国営・朝鮮中央テレビは22日午後3時10分(日本時間同3時40分)からの臨時ニュースで、新型の中距離弾道ミサイル「北極星2型」が発射された際の様子を放映した。

 21日に発射された弾道ミサイルの映像とみられる。

 映像では、移動式発射台に搭載されたミサイルが、発射管から上方にいったん飛び出した後、噴射口から火炎が吹き出し、空中を上昇する様子が収められていた。ミサイルに搭載されたカメラで撮影されたとみられる宇宙空間からの地球の映像も含まれている。


中国、各国に自制求める 北朝鮮ミサイル実験受け
ロイター 5/22(月) 17:21配信

[北京 22日 ロイター] - 北朝鮮が中距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受け、中国外務省の華春瑩報道官は22日の定例会見で各国に自制を求めた。

報道官は、北朝鮮のミサイル開発の動きに中国は反対するとの立場もあらためて示した。


正恩氏標的、トマホークなど約1700発!米空母2隻「開戦」態勢、在韓米国人避難が重大サイン
夕刊フジ 5/22(月) 16:56配信

 2つの船影は総攻撃へのサインか-。朝鮮半島近海に原子力空母「カール・ビンソン」を展開している米軍が、原子力空母「ロナルド・レーガン」も派遣。2隻態勢が整えば、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の拠点を含む北朝鮮国内の1200カ所が巡航ミサイル「トマホーク」など約1700発の攻撃対象となる。

 ロナルド・レーガンが横須賀基地を出港したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した2日後の16日。第5空母打撃群と合流し、近くカール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群と任務を交代する予定とされるが、当面は朝鮮半島周辺海域で、2隻同時に演習を実施するとみられる。

 聯合ニュースは19日、来月初めに韓米両軍が、米原子力空母2隻と韓国海軍による合同訓練を行う方向で協議していると報じた。記事では、韓国政府消息筋が「先月(4月)末に整備を終えたロナルド・レーガンは、5月の1カ月間装備のテストを行った後で東海(日本海)に移動する」と説明したことを紹介した。

 「通常、米軍が開戦する場合、『空母2隻態勢』をとる」。4月時点でそう話していた軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、次のように解説する。

 「ロナルド・レーガンが加わることで、米軍は艦からのトマホーク発射や、艦載機『FA18ホーネット』による精密誘導爆弾の投下など、1回目の攻撃だけで1700発程度の爆弾を使用できるようになる。すでに米軍は攻撃すべき北朝鮮国内の1200カ所もの拠点を特定している」

 米軍は4月、地中海東部に展開する駆逐艦から59発のトマホークをシリアに向け発射し、アサド政権の空軍基地を攻撃した。ロナルド・レーガンとカール・ビンソンの合流は、その30倍近い規模の第1次攻撃が可能になったことを意味する。

 韓国メディアによると、在韓米軍は6月、韓国に滞在する米国人を海外に避難させる訓練を実施する。訓練は昨年も行われたが、米国がレッドラインに設定した「6回目の核実験」実施の緊張も高まっているため、今回はより実践的なものになるとみられている。

 世良氏は「北朝鮮の核をめぐる1994年の米朝枠組み合意の前に緊張が増した際には、実際に在韓米国人の避難が行われた。実際に米国人の避難が始まったならば開戦に向けた重大なサインとみるべきだろう」と指摘する。

 ジェームズ・マティス米国防長官は19日の記者会見で、北朝鮮への軍事力行使について「信じられないほどの規模の悲劇」をもたらすと述べ、外交手段による打開を求めていく考えを示した。だが、米国が軍事オプションを選択する可能性も決して否定はできない。

 ドナルド・トランプ米政権は一連の「ロシアゲート」疑惑に揺れている。このため、支持率を高める効果もある国外での軍事行動に対してハードルが下がっている事情もあるのだ。

 空母2隻態勢が整う中、朝鮮半島の緊張感はさらに高まった。


習氏、ドゥテルテ氏に八つ当たり? 北ミサイル発射で赤っ恥、南シナ海で資源採掘なら「戦争になる」
夕刊フジ 5/22(月) 16:56配信

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権に弾道ミサイル発射を強行され、メンツを潰された八つ当たりなのか。中国の習近平国家主席が、フィリピンのドゥテルテ大統領に対し、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、「戦争になる」と“恫喝(どうかつ)”したというのだ。ドゥテルテ氏が19日の演説で明らかにした。ロイター通信などが伝えた。

 ドゥテルテ氏は15日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談した。その際、「(南シナ海の係争海域は)私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話したという。

 習氏は、ドゥテルテ氏の発言に対し、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したという。

 習氏はまた、中国の南シナ海での主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定について、現在は応じないが、将来は議論すると約束したという。ドゥテルテ氏は、ベトナムなどがフィリピンに続いて提訴する事態を警戒しているとの見方を示した。

 ドゥテルテ氏に強気で迫った習氏だが、その背景には、北朝鮮に赤っ恥をかかされたことが関係している可能性もある。

 北朝鮮は14日に北西部の亀城(クソン)付近から、新型中距離弾道ミサイル「火星12」を発射した。ちょうどその日、北京では習氏が提唱した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議が開幕し、北朝鮮代表団も招待されていた。

 顔に泥を塗られた形の習氏だが、14日に国際会議で演説した際には、北朝鮮のミサイル発射に言及しなかった。ドゥテルテ氏を“恫喝”したのはその翌日のことだった。

 ドゥテルテ氏は正恩氏のスケープゴートだったのかもしれない。


国連安保理、23日に緊急会合
ホウドウキョク 5/22(月) 16:55配信

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮のミサイル発射を受け、緊急会合を23日に開催。
国連安全保障理事会は、日本、アメリカ、韓国の要請を受けて、23日に緊急会合を開き対応を協議する予定。
安保理は、16日にも緊急会合を開いたが、アメリカや日本などが、より厳しい制裁を訴えたのに対し、中国とロシアが慎重な姿勢を示したため、意見がまとまっておらず、今回の緊急会合でも、協議は難航する可能性がある。


再びミサイル発射に韓国は...
ホウドウキョク 5/22(月) 16:47配信

2週連続のミサイル発射に、韓国政府は難しい対応を迫られている。
北朝鮮の弾道ミサイル発射について、韓国統一省は22日の会見で、今後の方針を問われ、「南北関係の断絶は、朝鮮半島の安定を考慮すると望ましくない」、「民間交流などは制裁の枠を、き損しない程度に柔軟に検討する」などと、戸惑いをにじませた。
また、韓国メディアは、4月のミサイル発射と同じ場所で発射実験を行うことで、ミサイル技術の完成度を高める狙いがあったとするほか、これまでの傾向と違い、夕方に発射することで、「いつでも撃てる」とのメッセージを示す狙いもあったとしている。
朝鮮半島近海では、6月にもアメリカの原子力空母2隻が合同訓練を行う予定で、北朝鮮情勢は、さらなる緊迫化が予想される。


対北「敵基地反撃能力」必要 小野寺五典元防衛大臣
Japan In-depth 5/22(月) 15:00配信

【まとめ】 ・韓国、文新政権の今後の政権運営は厳しいものとなろう。 ・有事の邦人保護・避難は米と協議し備える。 ・今後は自衛隊の「敵基地反撃能力」保有が必要。
■ 韓国新政権の今後

韓国大統領選挙が終わり、文在寅(ムン・ジェイン)新大統領が就任した。北朝鮮情勢が緊張を続ける中、文氏の就任が日本の安全保障にどう影響してくるのか。元防衛大臣、小野寺五典衆議院議員に政治ジャーナリストの細川珠生氏が聞いた。

文大統領は、選挙期間中から北朝鮮に親和的かつ、日本には強硬的な姿勢で、日本国内では文大統領の誕生を懸念する意見も少なくない。さらに北朝鮮情勢が加わり細川氏は、朴槿恵前政権と違ってどのような影響が出てくるのか小野寺氏に問うた。

小野寺氏は、文大統領の今後の政権運営は「難しい時期」と述べ、そう考える理由を4つ挙げた。

・文大統領の政党「共に民主党」は少数与党のため韓国国会の運営が困難である可能性
・通常1か月はある「政権移行期間」がない
・THAAD(サード)ミサイル配備を巡る中国との関係
・歴史問題をめぐる日本との関係

特に議会運営について、細川氏は「(文政権が)外交政策で点数を稼ぐという戦略もあるかもしれない。」と述べ、日韓米関係で早速動きがあるのではと質問した。小野寺氏は、「米韓、日韓の間の間で話し合いをしているので意思疎通はしていく。」と述べた。

■ 限界ある韓国の対北朝鮮融和策

さらに小野寺氏は、「国際社会、国連、韓国国内には北朝鮮に対してもっと制裁を強めるべきだ、という意見がある。」と指摘した。具体的に韓国の開城(ケソン)工業団地の例を挙げた。ここは、韓国が予算を出し、北朝鮮の労働者が仕事をする「南北の協調の象徴」だが、現在は閉鎖している。国連決議もあり、文大統領の判断だけでは再開することはできない。小野寺氏は「北朝鮮に融和的な政策といってもせいぜい対話する程度。結局最後は行き詰まり、選挙戦で言ってきたことがどんどんトーンダウンしていく。」と述べ、文政権の北朝鮮政策には限界があるとの考えを示した。

また小野寺氏は「心配なのは、唯一文在寅大統領ができることとして反日姿勢を強め国内の世論を引き付ける(こと)。」とし、韓国の反日世論の高まりに懸念を示した。

■ 朝鮮有事における邦人保護

細川氏は、「北朝鮮有事の場合、在韓邦人救出のために自衛隊がいくには韓国側の受け入れの許可がないと入れない。」点を指摘した。

最近ワシントンを訪問した小野寺氏は、アメリカでも、北朝鮮の弾道ミサイルの問題について緊張感が高まっている、と紹介した上で、「一番緊張がないのが韓国。見たくない現実はなるべく見ないようにするという雰囲気だ。正面切って日本政府が相談するのは難しい。」と現状を説明した。

だからこそ、「独自で米軍と一緒に、観光客を含め最大約6万人いるといわれている在韓邦人をどのように日本もしくは隣国に速やかに避難させるかは日米で協議をしていく必要がある。」と述べ、アメリカと邦人保護・避難の協議を進める必要性を強調した。

■ ミサイル防衛の必要性

小野寺氏は自民党の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」の座長として、3月30日に「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」を総理に提言した。小野寺氏は、「北朝鮮という国の特異性」について金正男氏殺害事件に言及、(事件が起きた)マレーシアは北朝鮮との国交を一時止めようとしたが北朝鮮は、平壌にいるマレーシアの外交官を人質にしてマレーシア政府と交渉をしたことを例に上げ、北朝鮮は「外交的に何をするかわからない」国であり、だからこそ、ミサイル防衛が必要だ、と述べた。

日本のミサイル防衛は現在、自衛隊のイージス艦からのSM3というミサイルで迎撃する。万一撃ち漏らした場合には陸上に配備したPAC3で撃ち落とす2段構えの構成だ。しかし、「北朝鮮はさらに撃つ能力を高めている」と指摘。実際に北朝鮮は3月に、4発同時にミサイルを発射しており、内3発は日本のEEZ(排他的経済水域)内に到達している。そうした北朝鮮の能力向上に対し小野寺氏は「真剣に自衛隊として考える必要がある。政府が動きにくいのであれば、自民党として提言をまとめて総理に伝えていく。」ことが必要だとの考えを示した。

防衛力の強化は予算もかかるがこの点について、細川氏が現実的に進むのか問うと、小野寺氏は、「防衛予算を増やしたいわけではない。私たちの安全を担保するために必要なものはなにかということで装備をしていく。」と述べた。宮城県気仙沼市出身の小野寺氏も東日本大震災を例にとり、「津波などの被害を防ぐためにはダムや防潮堤など様々な備えをする。ミサイル防衛も同じこと。必要なものを予算として要求をすることは国民を守るために必要。」とミサイル防衛の必要性を強調した。

■ 敵基地反撃能力

具体的な自衛隊の装備について小野寺氏は、「(現状)飛んできた爆撃機を打ち落とすための航空自衛隊の地対空ミサイルや陸上自衛隊のミサイルがある。また相手の軍艦を無力化するための地対艦ミサイルや潜水艦の攻撃もある。」と自衛隊の能力を説明した。しかし自衛隊の現在の装備は、射程が「短いもの」のみであり、「長距離を飛んで直接相手のミサイル基地をたたくものはない。」と指摘した。

対して米軍は、トマホークという巡航ミサイルをはじめとする長距離射程のものも装備している。「(自衛隊が)アメリカのようなすべての装備を持つのは難しいが、日米の協力の中で何が日本にとってコスト的にも能力的にもいいのか、選んで装備していくことが大事だと思っている。」と述べた。

また、小野寺氏は「飛んでくるミサイルを打ち落とす」のは高い性能が必要なことと莫大な予算がかかるのに対し、「反撃する」能力はそれほど多くの予算を必要としない、と指摘した。そのため、「守っていくことと併せて反撃をする能力を持つ」ことは相対的に低予算で済み、かつ「日本の抑止力を格段に高める大きな役割を持つ」と述べ、「敵基地反撃能力」保有の必要性を強調した。

この記事は、 ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」(2017年5月13日放送)の要約です。

「細川珠生のモーニングトーク」
ラジオ日本 毎週土曜日午前7時05分~7時20分
ラジオ日本HP http://www.jorf.co.jp/index.php
細川珠生公式HP http://hosokawatamao.com/
細川珠生ブログ  http://tamao-hosokawa.kireiblog.excite.co.jp/


北ミサイル 2月12日と同一型の可能性 菅義偉官房長官 独自制裁強化へ
産経新聞 5/22(月) 12:30配信

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、北朝鮮が21日に発射した弾道ミサイルについて「2月12日に発射されたものと同一の新型のミサイルだった可能性が考えられる」と述べた。北朝鮮は2月12日、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を地上配備型に改良した新型中距離弾道ミサイル「北極星2」を発射している。菅氏は詳細に関して、「分析中」とした。

 また、今後の対応には、「北朝鮮の核・ミサイルの開発を阻止するためには北朝鮮の外貨収入を減少させ、関連の貨物や技術の移転を防止することも重要だ」と指摘。「国連安全保障理事会決議の実効性を確保するとともに、独自の措置の実施を決定していきたい」と強調し、対北独自制裁を強化する考えを示した。


<官房長官>北朝鮮への独自制裁強化へ ミサイル発射受け
毎日新聞 5/22(月) 12:21配信

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、北朝鮮による21日の弾道ミサイル発射を受け、日本政府として独自制裁を強化する考えを表明した。「さらに深掘りして厳しく行っていくことは大事だ」と述べた。

 菅氏は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として、「北朝鮮の外貨収入を減少させるとともに、関連の貨物や技術の移転を防止することも重要」と指摘。「国連安全保障理事会決議の実効性を確保するとともに、わが国独自の措置を徹底する」と述べ、北朝鮮に自制を求めるため圧力を強める考えを強調した。【田中裕之】


北朝鮮への独自制裁、深堀りし厳しく行うことが大事=菅官房長官
ロイター 5/22(月) 12:16配信

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 5月22日、菅義偉官房長官は午前の会見で、北朝鮮が21日にも弾道ミサイルを発射したことについて、日本独自の制裁措置を「深堀りし、厳しく行っていくことが大事だ」との考えを示した。写真は2月にKCNAが配信した「北極星2型」の発射実験。提供写真(2017年 ロイター/KCNA)

[東京 22日 ロイター] - 菅義偉官房長官は22日午前の会見で、北朝鮮が21日にも弾道ミサイルを発射したことについて、日本独自の制裁措置を「深堀りし、厳しく行っていくことが大事だ」との考えを示した。

菅官房長官は北朝鮮が発射した今回のミサイルについて「今年2月12日に発射されたのと同一の新型弾道ミサイルだった可能性が考えられる」と指摘。詳細を分析中だとした。

さらに「北朝鮮の核開発やミサイルを阻止するため、外貨収入を減少させるとともに、核・ミサイル関連の貨物や技術の移転を防止することも重要だ。国連安保理決議の実効性確保とともに、わが国独自措置の実施をこれからも徹底していきたい」と述べた。

また国連安保理で強いメッセージを発出するよう、米韓と緊密に連携して協力していくほか、「影響力のある中国、ロシアに対しても(協力を)広げていきたいと思っている」と語った。

(石田仁志)


X国のテロから首相を守るには? いまこそ要人暗殺テロへの備えと予防策を強化すべき
PHP Online 衆知(Voice) 5/22(月) 12:10配信

劇場型犯罪としてのテロリズム
 現代のテロリズムの特徴は、一般市民を狙った無差別テロであり、ソフトターゲットを標的とした無差別大量殺傷であった。昨今のイスラム国を中心としたイスラム過激派組織が起こしたフランスやベルギーなどでのテロ事件のような、欧米諸国で実行されているグローバル・ジハードの戦略の影響も影を落としている。
 しかしながら、北朝鮮の金正男氏がマレーシアのクアラルンプール国際空港で神経剤VXガスとみられる猛毒により暗殺された事件が発生した。これは特定の要人を狙った要人暗殺テロである。本来、大統領や首相など国家の要人であればテロや犯罪から守るための警備が厳重に敷かれているが、金正男氏には立場上、その警備がなかったために比較的容易にテロ行為が成功した。この金正男殺害事件は、最も古いタイプのテロリズムである「要人暗殺テロ」に分類することができる。
「テロリズムは劇場である」と述べたのは、テロリズム研究者のブライアン・ジェンキンスである。テロリズムはテレビや新聞などのメディア報道を通じてドラマティックなストーリーとなり、それを見守るオーディエンスを取り囲んで社会全体を劇場化する作用をもつ。テレビの視聴者も、新聞や雑誌の読者も、テロリズムという劇場のオーディエンスとなってこの物語に参加する。金正男殺害事件は、事件発生当時から1カ月を経過した段階でも、テレビのワイドショー番組や週刊誌、タブロイドなどを連日にぎわせる数字の取れるキラーコンテンツであった。
 かつて2004年のイラク日本人人質テロ事件では、人質となった日本人3人をめぐって小泉政権がイラク派遣の自衛隊撤退という要求を受け入れるか、それとも拒否するか、日本人3人の命は助かるのか、日本の世論は同情論と自己責任論に分裂しながらこの事件の行方について固唾をのんで見守った。2015年のイスラム国によるシリア日本人人質テロ事件でも、日本人2人の命と2億ドルという身代金要求のあいだで有効な手を打てない安倍政権を尻目に、インターネットやソーシャルメディアを通じて、2人が殺害される画像や動画が世界を駆け巡るという結末を迎えた。テロリズムを実行するテロ組織やテロリストは、自らのメッセージを世界にプロパガンダするために、テレビや新聞などのマスメディア、インターネットやソーシャルメディアを利用して、世界中のオーディエンスを取り込みながらテロリズムを実行する。
 このようにメディアの進化した現代社会において、テロリズムは新しく魅力的なコンテンツとスペクタクルを供給する装置として機能している。

金正男殺害事件と地下鉄サリン事件の共通点
 今回の金正男殺害事件は、白昼堂々と監視カメラに囲まれた国際空港という舞台で実行された。第三国のマレーシアで、一般客でにぎわう国際空港で目撃者も多く、監視カメラの動画が多く残されているのがその特徴である。実行犯の2人の女性とその背後にある組織、国家の存在、そして犯行の手段として使用された化学剤など、テロリズムのストーリーを構成するドラマティックな要素を含んでいる。
 この事件で使用されたとされる神経剤VXガスは、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教が、漫画家で評論家の小林よしのり氏をかつて殺害しようとして使用した化学兵器の一種である。オウム真理教による1995年の地下鉄サリン事件は、東京の地下鉄乗客を無差別にターゲットとして化学剤サリンを用いて13人を殺傷し、6000人以上の負傷者を出した世界で初めての都市型無差別化学兵器テロであった。前年の松本サリン事件、亀戸の炭疽菌生物兵器テロ未遂、皇居を狙ったボツリヌス菌計画などオウム真理教によるNBC(核・生物・化学)兵器を利用したテロ計画が発覚し、テレビや新聞、雑誌などのマスコミによるメディアスクラム(集団的過熱報道)は1年以上続いた。オウム真理教による一連のテロリズムに対して、メディア報道は過熱し、テレビの視聴率や新聞雑誌の販売部数は高まり、数多くのオーディエンスが魅了されたのである。
 メディアスクラムを発生させ、オーディエンスを夢中にする金正男殺害事件と地下鉄サリン事件の共通点は紛れもなく「テロリズム」である。テロリズムを構成する要素として「政治的動機」があるが、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教が霞が関の官庁街や皇居を狙うという政治性、クーデター的要素をもったように、金正男殺害事件には北朝鮮の国家体制をめぐる政治的意図が存在する。この政治的目的を達成するためのテロリズムがもつ意図や計画が、政治的、国家的スペクタクルを生み出す。
 またこの2つの事件の共通点は、化学兵器を用いたNBCテロであるという点である。通常の爆弾や銃器ではない、耳慣れない特殊な化学兵器は「脅威の神話性」をもつ。国際法や国際条約によって戦場でさえもその使用が禁止されている化学兵器が、一般社会で使用されるインパクトは大きい。サリンやVXガス、タブン、ソマンといった化学兵器がどのように精製され、どのような影響をもたらすか、その謎に包まれた兵器自体がドラマティックな要素を含んでいる。
 国家や組織による陰謀や謀略の物語性、謎の化学兵器がもつ神話性などオウム真理教による地下鉄サリン事件がもっていたその特徴を、この金正男殺害事件も有している。メディアスクラムが発生しオーディエンスが魅せられる要素はそろっているのである。

要人暗殺テロの系譜
 金正男殺害事件は、首相や大統領といった要人ではないものの、北朝鮮にとって影響力をもつ人物が殺害されたという意味で、要人暗殺テロの亜種であるといってよい。これまで一国の首相や大統領などのリーダーが国内の勢力によって暗殺された事例や、命を狙われた事例は数多く存在する。
 戦後でも有名な事例として、ケネディ大統領は1963年テキサス州ダラスでパレード中に銃撃され暗殺された。この映像は、初めての国際テレビ中継映像として日本に伝えられた。犯人とされたオズワルド容疑者も警察署内で銃撃されて死亡する展開に、この事件の真相はいまだに議論が続いている。このほかにも81年にはレーガン大統領暗殺未遂事件が起きるなど、アメリカの大統領はリンカーン大統領をはじめ、つねにテロリズムの対象となってきた歴史がある。
 そのほかにもエジプトのサダト大統領は81年、戦勝記念パレードの観閲中にジハード団の将校により暗殺された。イスラエルとの和平実現に反対するイスラム原理主義集団による犯行であった。韓国の朴正熙大統領は79年にソウルで殺害された。韓国中央情報部(KCIA)部長による暗殺事件であった。このように、国家権力の中枢にいる大統領や首相が国内勢力のテロリズムによって殺害されるケースは世界各国で発生している。
 しかしながら、国家の要人が国外の勢力によって暗殺された事例や、その未遂事件はそれほど多くない。同じく韓国の事例でいえば、83年のラングーン爆弾テロ事件において、ビルマのラングーンを訪問中であった全斗煥大統領が北朝鮮工作員によって狙われた爆破事件が発生したが未遂に終わった。韓国では同様に、68年にも北朝鮮ゲリラによる朴正熙大統領を標的とした青瓦台襲撃未遂事件が発生している。
 要人暗殺テロは、時代を超えていつの時代にも発生してきた最も古いテロリズムの形態の1つであるが、現代において要人暗殺テロの発生が減少した要因の1つは、テロ対策など要人の警備が強化されたことにより、テロ組織やテロリストが武器や兵器を持って要人を直接攻撃することが困難になったことである。

テロリズムに道徳を見出す日本人
 テロリズムという概念が存在しなかった時代から、要人暗殺は歴史的に繰り返されてきた。それは日本の歴史においても同じである。
 犬養毅首相が青年将校に殺害された5・15事件は、テロリズムという概念が一般化していなかった当時は使用されていなかったものの、現代的な観点でみれば要人暗殺テロである。青年将校を「話せばわかる」と説得しようとした犬養首相に対して「問答無用」と答えて銃撃した青年将校の行動は、まさに言論を封殺するテロリズムである。陸軍青年将校によるクーデター未遂となった2・26事件も同様に要人暗殺テロに分類できる。襲撃された岡田啓介首相は難を逃れたものの、高橋是清大蔵大臣や斎藤実内大臣ら政府要人が暗殺された。これらはいずれも軍人によるテロリズムであり、当時すでに崩壊していたシヴィリアン・コントロールを完全に破壊する行為であった。しかしながら、これらの要人暗殺でさえも、テロリズムの政治的動機(たとえば「昭和維新・尊皇討奸」というスローガン)に情状酌量や同情の余地があれば、その行動の源にある正義を斟酌するという心的態度が日本人にあることも事実である。
 さらに歴史をさかのぼっても、幕末の江戸で発生した桜田門外の変も水戸脱藩浪士による大老・井伊直弼の殺害事件であり、これも現代的に考えれば、政治的目的を達成するための要人暗殺テロである。しかしながら、安政の大獄で吉田松陰や橋本左内など多くの志士を処刑した大老に天誅を下した水戸脱藩浪士に対して義挙として賞賛する立場、明治維新の先駆けとする見方も日本人のなかにあることを忘れてはならない。
 さらにいえば「忠臣蔵」で知られる元禄赤穂事件も、取りつぶされた浅野家の赤穂浪士四十七士が幕府の重鎮である吉良上野介を襲撃して殺害するという重大事件であり、現代的な視点で考えれば要人暗殺テロ以外の何ものでもない。しかし主君への忠義と仇討ちという日本人の心の琴線に触れる物語として、歌舞伎やドラマ、映画のキラーコンテンツとして現代まで人びとに親しまれていることは周知の事実である。
 テロリズムを罰する法治主義的態度の観点と、そこに正義や忠義の道徳的態度を見出す観点が分離して相克しているのが日本人のテロリズム、とくに要人暗殺テロに対する心的態度の複雑さを形成している。
 日本の初代内閣総理大臣となった伊藤博文も晩年の韓国統監辞任後に、ハルビンで朝鮮の独立運動家の安重根に殺害された。この事件は日本側から見ると明治維新の元勲を殺された要人暗殺テロと考えることができるが、朝鮮から見ると犯人の安重根は日本からの独立運動の英雄として讃えられている。このように政治的動機の伴うテロリズムは、国や民族の立場が変わると、要人暗殺テロというラベリングと、民族解放運動や革命といったラベリングとがせめぎ合う解釈の闘争が発生する現象なのである。

現代日本で要人が標的となるリスク
 このように歴史的に見たとき、日本では数多くの要人暗殺テロが発生してきたことを見落としてはならない。そしてそのテロリズムが発生する政治的風土や、それに道徳的観念や正義を見いだす精神的風土が日本には存在していたのである。
 そして、その環境は現在も決して変わってはいない。現代の自民党安倍政権誕生以降も、特定秘密保護法をはじめ安全保障法制、そして現在のテロ等準備罪などのアジェンダ(議題)に対して国会周辺等で大規模な反対デモも発生した。また沖縄を中心とした米軍基地への反対闘争、反原発運動などのイシュー(論点)で局所的な政治的闘争は存在している。こうした政治的闘争は、現代の日本においてきわめて民主的で合法的な手段を用いた社会運動として定着していることも事実である。
 しかしながら、最悪の事態を想定する危機管理の観点からみれば、また60年代、70年代において学生運動やマルクス主義運動が過激化して多くの爆弾テロやハイジャックなどの事件を引き起こした歴史的事例をみれば、社会運動が過激化した結果としてテロリズムが発生する可能性は決してゼロではない。本来、民主的かつ合法的であった政治運動から逸脱した一部の「過激化(radicalization)」という現象がテロリズムに結び付くプロセスは現代においても見逃してはならない。
 また、国際テロリズムや国際安全保障の文脈においても日本の要人がテロリズムの標的となるリスクは高まっている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、これまでのオリンピックなど国際的メディアイベントがそうであったように、テロリズムの標的になる可能性が高く、東京五輪に向けた日本のテロ対策の強化が求められている。さらに「イスラム国」による欧米各国へのグローバル・ジハードはまだ終結しておらず、世界のどこでイスラム過激派によるテロリズムが起きてもおかしくない状況はいまだ続いている。北朝鮮の核実験・ミサイル実験や、中国による尖閣諸島、南シナ海への侵出など、東アジアをめぐる国際安全保障環境も緊張状態にある。

テロリズムを防止する手だて
 このような時代状況と国際環境を踏まえたとき、また現代テロの特徴であるソフトターゲットを狙った無差別テロへ意識が向かっている現在こそ、要人暗殺テロへの備えに綻びが発生する可能性がある。いまこそ、本来テロリズムの王道であった要人暗殺テロへの備えと予防策を強化すべきである。
 要人暗殺テロを防止するためには、その1)「リスク源(risk source)」となる問題や組織の洗い出しが第一歩となる。そしてそれらの問題や原因によってテロが発生する可能性があることを2)「リスク認知(risk perception)」し、さまざまな情報分析により3)「リスク評価(risk assessment)」を実施しなければならない。そうして得られた要人暗殺テロのシナリオや想定に対して、具体的な4)「リスク管理(risk management)」を実施し、国内外に幅広くアピールする5)「リスク・コミュニケーション(risk communication)」が重要となる。このプロセス全体がテロ対策をめぐる危機管理である。そこで重要な鍵となるのは情報活動、諜報活動とも訳される「インテリジェンス(intelligence)」である。
 想定されるシナリオには多様なケースが存在する。しかし日本の要人暗殺テロにおいて、リスクとして可能性が高いのは次の2つのケースであろう。1つ目は「日本国内のメディアイベントで警備状況が手薄になるケース」であり、2つ目は「国外の外遊時に外国勢力に狙われるケース」である。
 本来、いずれも警察や治安機関により警備態勢が強化されている状況にあるはずであるが、その警備が一瞬緩むポイント、タイミングが発生したときに要人暗殺テロが発生する余地が生まれる。あえて具体的なシナリオで示せば、とくに危険なのは要人が小規模な文化的催しに参加して一般人と交流し、その様子をテレビや新聞などのメディアに公開してアピールしようとするようなケースである。
 そこで使用されるテロの道具は、蓋然性としては爆弾や銃器、刀剣などの一般的に普及していて利用しやすい兵器である可能性が高いが、同時にこれらの道具は金属探知機や手荷物検査で発見しやすく失敗する可能性も高くなる。反対に、サリンやVXガスなどの液体、炭疽菌などのように粉末状にできるもの、放射性物質などのNBC兵器は、入手や製造が困難であったとしても、探知機や手荷物検査で発見しにくいという条件から、こうしたNBCテロやCBRNE(化学・生物・放射性物質・核・爆発物)テロは事前に防止するのが困難であるという理由で大きな脅威となる。

インテリジェンス・サイクルを強化せよ
 要人暗殺テロを防止するための対策にはさまざまなものがある。まずは、危険団体、危険人物を特定してマークするインテリジェンス活動である。警察庁、警視庁の外事や公安が実施している活動であり、通信傍受などのシギント(SIGINT)や、監視カメラによるイミント(IMINT)などの監視活動も含まれる。また、危険な外国勢力の入国を水際で阻止するための出入国管理も重要な活動である。法務省の出入国管理インテリジェンス・センターは、出入国管理の情報収集と分析をテロ対策に活かすために設置された組織である。外務省は国際テロ情報収集ユニットを結成して、外国のインテリジェンス機関と情報共有し、海外のテロ組織やテロリストの情報分析を強化している。これらの各省庁が実施しているインテリジェンス活動の成果が内閣情報調査室、および国家安全保障会議(NSC)に集約されることで安全保障やテロ対策など危機管理に活用される。こうした一連のインテリジェンス・サイクルの強化が現代の日本に求められている。
 またテロリズムの防止には、ほかにも多様なアプローチが存在する。たとえば、企業の研究施設や大学の研究所で使用される化学剤や放射性物質が拡散してテロリズムに利用されないようにするための拡散防止、危険物質の管理が重要である。デュアル・ユース(dual use)と呼ばれる問題であるが、そのために化学剤やバイオ、放射性物質などに関する危険物を保持している企業や病院、大学などのネットワークを強化して管理体制を構築することが必要である。
 戦後の日本国内では、オウム真理教による地下鉄サリン事件以降は、大規模なテロ事件が発生していない。むしろイラク日本人人質テロ事件、アルジェリア日本人テロ事件、シリアイスラム国日本人人質テロ事件、ダッカ襲撃テロ事件など、国外の日本人がテロ事件に巻き込まれるケースのほうが増えている状況である。グローバル化した国際テロリズムの時代にこそ、こうした国際的環境のなかで日本のテロ対策の在り方を見直し、国民のなかで議論を行なうべき時期が訪れている。

2017年5月21日 (日)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・85

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮、21日のミサイル実験で有意義なデータ得たもよう=韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:発射される北朝鮮の弾道ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイルの発射実験 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏「100点満点」ミサイル「北極星2」発射「命中性が極めて正確だ。成功した戦略兵器だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>正恩氏「北極星2」量産指示 ミサイル成功発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、中距離弾道ミサイル発射実験に成功と発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル「北極星2型」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾道ミサイル「北極星2」の発射を発表 金委員長が指揮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル「北極星2型」か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル発射、憂慮すべき=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 発射は「失望」も「北朝鮮は圧力感じ始めている」ティラーソン米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイル実験「成功」 核弾頭の誘導性能を確認と発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安保理、23日に緊急会合へ ミサイル非難声明も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北が弾道ミサイル発射 日本海のEEZ外に落下 2月発射の「北極星2」か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 「2週連続」、政府警戒 夕方発射にも注目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 家族ら政府に訴え「拉致解決を最優先に」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:相次ぐ発射 安倍首相強く非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保理緊急会合、23日開催へ…北ミサイル受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、中距離弾道ミサイルの発射に「成功」 正恩氏が配備承認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北極星2型「試射に再度成功」…大量生産を指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:弾道ミサイル「実戦配備承認」=「北極星2型」量産指示―発射成功と報道・北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、制裁強化表明へ=経済成長を後押し―G7宣言骨格 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が弾道ミサイル試射-金正恩指導部による挑発行為続く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイル、23日緊急会合=日米韓が要請―国連安保理 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 中国指導部、文政権の対北政策強硬化を懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 自民・二階幹事長「国民は恐怖を覚える。言葉に尽くせない憤りだ!」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 露「自国に危険なし」 有力議員、北と米の双方に自制求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮圧力「初期の段階」=ミサイル発射停止を要求―米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 外務省、米韓と相次ぎ実務者電話協議 「今は圧力が必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北は電磁波爆弾の実用化を目指している」中谷元・前防衛相 新報道2001抄録 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ミサイル開発誇示 発射、今年8回目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 稲田防衛相「特異な高度ではなかった。詳細を分析中」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北極星2型」とみられるミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル、菅義偉官房長官「厳しく対応する」「詳細は分析中」 2回目の緊急会見全文 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮、21日のミサイル実験で有意義なデータ得たもよう=韓国
ロイター 5/22(月) 11:51配信

936
 5月22日、韓国は、北朝鮮が21日に実施した中距離弾道ミサイル発射実験で「有意義なデータ」を得たもようだとの見解を示した。写真は2月KCNA提供(2017年 ロイター)

[ソウル 22日 ロイター] - 韓国は22日、北朝鮮が21日に実施した中距離弾道ミサイル発射実験で「有意義なデータ」を得たもようだとの見解を示した。韓国統合参謀本部の報道官は「米韓の情報当局は、北朝鮮がミサイル技術の信頼性を高める上で有意義なデータを得たとみている」と述べた。

その上で、北朝鮮が弾頭の大気圏再突入技術を完成させたかどうかについてはさらに検証する必要があるとした。


発射される北朝鮮の弾道ミサイル
時事通信 5/22(月) 11:36配信

935
発射される北朝鮮の中距離弾道ミサイル「北極星2型」=22日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)より


弾道ミサイルの発射実験
時事通信 5/22(月) 11:36配信

934
北朝鮮の中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験の様子=22日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)より


金正恩氏「100点満点」ミサイル「北極星2」発射「命中性が極めて正確だ。成功した戦略兵器だ」
産経新聞 5/22(月) 11:09配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、中距離弾道ミサイル「北極星2(KN15)」の最終発射実験を行い、「成功」したと報じた。21日夕に内陸部の北(プク)倉(チャン)からミサイルを発射、約500キロ飛行し、日本海に落下した。実験に立ち会った金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長は、北極星2型の実戦配備を承認。量産化を指示した。

 北極星2は、射程2千キロ以上とされ、射程内にある日本全土への脅威がさらに高まった。原子力空母を朝鮮半島近海に展開するなど圧力を強めるトランプ米政権に対し、在日米軍基地を狙うミサイルの実戦配備誇示で牽(けん)制(せい)した形だ。

 金委員長は「命中性が極めて正確だ。北極星2は完全に成功した戦略兵器だ」と実験を評価し、「百点満点だ」などと満足を示したという。

 朝鮮中央通信によると、北極星2は、無限軌道型の移動式発射台から圧縮ガスで射出した後、エンジンに点火する「コールドローンチ」方式が用いられた。固体燃料エンジンの信頼性などが「完全に実証された」と強調。弾頭部のコントロールの正確さも弾頭部に備えたカメラ映像で確認され、「戦闘環境での適応の可能性が十分に検証された」とした。

 一方、同通信は、14日に発射した新型中長距離弾道ミサイルと称する「火星12」について、米太平洋司令部があるハワイや、アラスカを射程に収めるとも主張した。射程が4千~6千キロあると推定されていた。


<北朝鮮>正恩氏「北極星2」量産指示 ミサイル成功発表
毎日新聞 5/22(月) 11:07配信

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、新型中距離弾道ミサイル「北極星2」の発射実験に成功したと報じた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が立ち会い、実戦配備を承認、量産化するよう指示した。日時は伝えていないが、21日に発射した弾道ミサイルを指すとみられる。

 通信によると、北極星2は無限軌道式の発射台付き車両から圧縮ガスで射出した後、ロケットエンジンに点火する「コールドローンチ」方式が用いられた。新型の固体燃料式の高出力エンジンの信頼性、正確性を確認。ミサイルの弾頭部にカメラを設置し、撮影した映像によって飛行時のミサイルの姿勢などについても検討したという。今回は「実戦配備のための最終試験発射」と位置づけられ、金委員長は「100点満点、完璧だ」と満足の意を示した。そのうえで「米国とその追従勢力が身構える間もなく、核兵器の多様化、高度化を加速すべきだ」と強調した。

 日韓両政府によると、北極星2は21日、平安南道(ピョンアンナムド)・北倉(プクチャン)一帯から発射され、最高高度約560キロで約500キロを飛行して島根県・隠岐諸島から約400キロの日本海に落下した。韓国の専門家は通常の角度で打ち上げた場合の飛距離を2000~2500キロと推定。北極星2のエンジンを組み合わせる形で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に活用する可能性を指摘している。

 北極星2は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」の射程を延長した地対地弾道ミサイル。米軍のコードネームは「KN15」で、射程は約2000キロとみられる。


北朝鮮、中距離弾道ミサイル発射実験に成功と発表
BBC News 5/22(月) 11:06配信

933
北朝鮮、中距離弾道ミサイル発射実験に成功と発表

北朝鮮は22日、前日に行った中距離弾道ミサイルの発射実験が成功したと発表した。

国営の朝鮮中央通信は、軍事作戦に今回のミサイルを使用する準備が整ったと述べた。

ホワイトハウスは今回のミサイルについて、北朝鮮が過去3回の発射実験で使用したミサイルよりも飛距離が短いとの見方を示した。

北朝鮮は今月15日、14日朝に大型の核弾頭が搭載できる新型ロケットの発射実験に成功したと発表している。

国連安全保障理事会は15日に報道声明を発表し、「北朝鮮が具体的な行動を通じ、非核化に向けた誠実な約束をただちに示すこと」が重要だと強調した。

安保理は日米韓の要請を受けて、23日に非公式の会合を開く予定。

「向こう見ず」で「不穏」

朝鮮中央通信は、21日の発射実験に立ち会った金正恩・朝鮮労働党委員長が「この兵器システムの実戦への配備を承認した」と伝えた。

これに先立ち、韓国の外務省が発射実験は「向こう見ずで無責任」だと非難したほか、米国のレックス・ティラーソン国務長官は「残念」で「不穏な」行動だと述べた。

韓国の合同参謀本部によると、21日に発射されたミサイルは日本海に向けられ、約560キロ飛んだ。前週の発射実験での飛距離は約700キロ。

日本の通信社は直近2回のミサイルが日本海に落ちたものとみられると伝えている。

菅義偉官房長官は21日夕に行った緊急記者会見で、北朝鮮に対して「厳重に抗議した」と述べた。

北朝鮮は国連安保理の決議に違反する形で核とミサイル両方の開発を進めており、核実験は過去に5回実施している。

韓国によると、北朝鮮は今回の発射実験を西部の北倉(プクチャン)で行った。先月、同地で実施された発射実験では、ミサイルは発射間もなく爆発した。

北朝鮮の国営メディアは21日、米国を「攻撃可能な武器」を今後も発射し続けると述べた。

米国は今月初めに、地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)」が使用可能になったと発表している。

THAADは北朝鮮が発射したミサイルを迎撃するために配備されたが、完全な運用が始まるにはまだ数カ月かかる見通し。北朝鮮の同盟国である中国はTHAADの配備を非難している。

しかし、今回の発射実験に対応するためにはTHAADは使用されていないもよう。

今月10日に就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、21日の発射実験を受けて緊急の国家安全保障会議を開催した。新大統領は従来、北朝鮮との対話重視姿勢を示してきた。

(英語記事 North Korea confirms 'successful' new ballistic missile test)


弾道ミサイル「北極星2型」
時事通信 5/22(月) 10:24配信

929
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は22日、地対地中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功したと報じた。写真は2月12日に行われた北極星2型の発射=同13日に朝鮮中央通信が配信


北朝鮮、弾道ミサイル「北極星2」の発射を発表 金委員長が指揮
CNN.co.jp 5/22(月) 10:20配信

(CNN) 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は22日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が指揮を執って地対地戦略弾道ミサイル「北極星2」の試験発射を行ったと伝えた。発射日時には言及しなかったが、北朝鮮は21日、西部の北倉(プクチャン)から東方へ向け中距離弾道ミサイルを発射していた。

KCNAによると、金委員長は観測所で命令を出してミサイルを発射。「当局者とともに試験発射の結果を分析し、完璧と評して多大な満足感を示した」とされる。KCNAは、同ミサイルの配備と量産の準備が整ったとする金委員長の発言も伝えた。

北極星2は潜水艦発射式のミサイルを地上配備型に改造したミサイルで、今年2月に初の実験が行われていた。

同ミサイルは固体ロケット燃料を使用する。専用タンクを必要とする液体燃料に比べて、固体燃料はロケットの燃料タンクに貯蔵しやすく、必要なインフラも少ない。このため北朝鮮軍の動きを監視する韓国や米国などにとっては、徴候を見極めるのが難しくなる。

稲田朋美防衛相によると、ミサイルは北朝鮮の東部沿岸から約350キロの海上に落下した。これまでの情報によれば、高度1000キロ以上には到達しなかった。


北朝鮮ミサイル「北極星2型」か
ホウドウキョク 5/22(月) 9:46配信

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮が21日夕方に発射した弾道ミサイルについて、韓国軍は、北朝鮮が2017年2月に発射した中距離弾道ミサイル「北極星2型」に類似しているとの見方を示した。
北朝鮮は、日本時間の21日午後4時59分ごろ、内陸部の平安南道(ピョンアンナンドウ)北倉(プクチャン)付近から、東方向に弾道ミサイル1発を発射した。
これについて、韓国外務省は21日、声明を発表し、ミサイル発射を「無責任な行動」だとして、強く非難した。
韓国外務省報道官は「朝鮮半島非核化と、平和に対する期待と熱望に冷や水を浴びせる、無謀で無責任な行動だ」と述べた。
韓国軍によると、今回、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、最高高度がおよそ560kmに達し、2017年2月に発射した中距離弾道ミサイル「北極星2型」に類似しているという。
そのうえで、ミサイル発射の狙いについて、国際社会の圧迫に対する反発だけではなく、核・ミサイル開発のロードマップの一環だとの見方を示している。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「北朝鮮が態度を変えれば、対話の可能性はある」との姿勢を示していたが、現状では、南北間の対話実現は困難な見通し。


北朝鮮のミサイル発射、憂慮すべき=米国務長官
ロイター 5/22(月) 9:12配信

[ワシントン 21日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は、北朝鮮のミサイル発射を受け、同国への経済・外交的圧力は継続されると述べた。「FOXニュース・サンデー」のインタビューで「現在行われている実験は失望を誘う行為で憂慮すべきだ。やめるよう求める」と語った。

北朝鮮は21日、同国西岸から東方向へ弾道ミサイル1発を発射した。北朝鮮の弾道ミサイル発射は、この1週間で2回目。


北ミサイル 発射は「失望」も「北朝鮮は圧力感じ始めている」ティラーソン米国務長官
産経新聞 5/22(月) 8:50配信

 【ワシントン=加納宏幸】ティラーソン米国務長官は21日、北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射したことを受け、引き続き制裁など経済的、外交的な圧力を強めることで対応する考えを強調した。トランプ大統領とともに訪問中のサウジアラビアでFOXニュースのインタビューに答えた。

 ティラーソン氏は、北朝鮮の今月14日に続くミサイルの発射により「失望した。憂慮すべきだ」と述べた。また、「(発射)実験をやめるまでは、北朝鮮が考えを変えていないことになる」と警告した。

 番組の司会者は、相次ぐミサイル発射は核・ミサイル開発をやめさせるため圧力を強化する戦略が奏功していないからではないかと指摘。これに対し、ティラーソン氏は「北朝鮮への圧力は初期段階にあり、北朝鮮は圧力を感じ始めたことへの反応で(挑発)行動をしているとも解釈できる」との見解を示した。

 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は21日の発射が「北米に脅威をもたらさない」とみている。


北朝鮮、ミサイル実験「成功」 核弾頭の誘導性能を確認と発表
ロイター 5/22(月) 8:28配信

931
 5月22日、北朝鮮は、中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功し、核弾頭の末期誘導性能が確認されたと発表した。写真は「北極星2型」。KCNA2月提供(2017年 ロイター)

[ソウル 22日 ロイター] - 北朝鮮は22日、中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功し、核弾頭の末期誘導性能が確認されたと発表した。国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が伝えた。

KCNAによると、金正恩・朝鮮労働党委員長が21日の発射実験を監督した。実験では、固体燃料エンジンの性能も実証されたという。

KCNAは「(金委員長が)ミサイルの命中率は非常に正確であり、北極星2型は成功した戦略的兵器だと誇らかに語り、このシステムの戦闘配備を承認した」と伝えた。

また、金委員長はミサイルに搭載されたカメラからリアルタイムで送られてくる地球の画像を見て「とても美しい」と語ったという。

専門家は固体燃料エンジンと移動式発射装置により、発射の兆候を察知するのが一段と困難になると指摘する。

米国に本拠を構える「憂慮する科学者同盟(UCS)」でグローバル・セキュリティー・プログラムの共同ディレクターを務めるデビッド・ライト氏はブログで「大型の固体燃料ミサイルを開発するのは難しい」と指摘。フランスや中国といった大国が中距離ミサイルから大陸間弾道ミサイルの開発に至るまで数十年かかったとした上で、「近いうちにそれ(北朝鮮による大陸間弾道ミサイルの開発)が実現することはないだろうが、北朝鮮はやがてそれを実現できるようになるだろう」との見解を示した。


北ミサイル 安保理、23日に緊急会合へ ミサイル非難声明も
産経新聞 5/22(月) 8:05配信

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による21日の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は23日にも緊急会合を開く方向で調整している。日米韓の3カ国が21日、開催を要請した。

 安保理は、ミサイル発射を強く非難する報道声明の発表も検討しているとみられる。

 安保理は、これまで北朝鮮による弾道ミサイル発射のたびに、非難する報道声明の発表や緊急会合を開催して対応してきた。

 だが、北朝鮮の挑発行動が止まらないことから、米国は従来とは異なった対応の必要性を主張。制裁強化に向けて、北朝鮮の経済生命線となっている中国との協議を加速させる可能性がある。

 北朝鮮は14日、新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射したばかり。 これを受けて安保理は16日に緊急会合を開き、日米を中心に複数国が追加制裁など圧力強化を訴えたが、中国とロシアは対話を重視する従来の見解を繰り返し、結論は出なかった。

 安保理での追加制裁決議の採択に向けた協議は、難航も予想されている。


北が弾道ミサイル発射 日本海のEEZ外に落下 2月発射の「北極星2」か
産経新聞 5/22(月) 7:55配信

 北朝鮮は日本時間の21日午後4時59分ごろ、内陸部の平安南道(ピョンアンナムド)・北倉(プクチャン)付近から弾道ミサイル1発を発射、ミサイルは東に約500キロ飛行し、日本海に落下した。最高高度は約560キロに達した。日本政府や韓国軍が明らかにした。米政府高官は、2月に発射された中距離弾道ミサイルと同型だとの見方を示した。2月に発射された「北極星2」の可能性がある。

 北朝鮮は今月14日に中長距離と称する弾道ミサイル「火星12」を発射したばかり。相次ぐ発射で、原子力空母を展開するなど圧力を強めるトランプ米政権に対抗する姿勢を示した形だ。

 安倍晋三首相は21日、記者団に対し、「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるものであり、世界に対する挑戦だ」と非難した。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で、外交ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議したことを明らかにした。

 稲田朋美防衛相によると、落下地点は、秋田県・男鹿半島から約700キロ、島根県・隠岐諸島から約400キロの日本の排他的経済水域(EEZ)の外側とされる。船舶などへの被害は確認されていない。

 北倉付近からは4月29日にも弾道ミサイルを北東方向へ発射したが、失敗したとみられている。

 2月に発射した北極星2は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を地上配備型に改良したもの。射程は日本全土を収める2千キロを超え、液体燃料に比べ発射に時間のかからない固体燃料を導入しているとされる。

                   ◇

 ■米空母展開に対抗

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権がまたも弾道ミサイルを発射した。トランプ米政権の圧力に屈せず、核・ミサイル開発に邁進(まいしん)する姿勢を行動で示した形だ。飛距離を制限したミサイルの試射では、トランプ政権が軍事行動に出ることはない-との一種の“侮り”も浮かぶ。

 今回のミサイル発射は、米軍横須賀基地を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンが朝鮮半島付近に向かっていると報じられる中で強行された。

 朝鮮半島近海に展開中の別の空母カール・ビンソンと合流し、合同演習を行うとも伝えられ、この間、2つの空母打撃群が北朝鮮ににらみを利かせることになる。トランプ政権にとっては、この上ない対北抑止となるはずだった。

 北朝鮮メディアは、米空母の展開に繰り返し強い反発を示してきた。ここでミサイル発射を押しとどめれば、圧力に屈したとの印象を与えかねない。逆にこのタイミングで発射すれば、国威発揚につなげられる。

 北朝鮮高官らは、海外メディアに「計画に基づき、毎週でも発射実験を行う」と強調してきたが、それを“有言実行”した形だ。ちょうど1週間前には、中長距離と称する弾道ミサイル「火星12」を高度2千キロ超にまで打ち上げていた。

 北朝鮮との「対話」に意欲を示す文在寅(ムン・ジェイン)政権が韓国に誕生したことも大きい。

 文大統領は、火星12の発射を強く非難しながらも「北との対話の可能性を開いているが…」とわざわざ対話に含みを持たせた。「圧力」や「制裁」を打ち出すこともなかった。米国に特使を派遣し、トランプ大統領から「条件が整えば、平和の醸成に関与する意向がある」との文言を引き出している。対北包容政策を貫いた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権同様、米国の圧力に対する“防波堤”になってくれると、金正恩政権が期待をかけても不自然ではない。

 北東部の豊渓里(プンゲリ)の核実験場でも「いつでも6回目の核実験が行える状態を維持している」(韓国政府関係者)という。

 ただ、核実験をすれば、中国も原油の輸出停止を含む強硬措置に出るとみられ、核実験に踏み切るかがターニングポイントとなるとみられる。

 一方で、弾道ミサイル発射に対し、国際社会が従前通りの対応にとどまっていれば、北朝鮮が発射実験を繰り返し、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)完成に向け技術を高めるだけなのも確かだ。


北ミサイル 「2週連続」、政府警戒 夕方発射にも注目
産経新聞 5/22(月) 7:55配信

 日本政府は21日、北朝鮮が2週連続で弾道ミサイルを発射したことに警戒を強めている。安倍晋三首相は26、27両日にイタリア・タオルミナで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議で北朝鮮問題を主要議題として取り上げ、国際社会と協調して北朝鮮に対する圧力を一層強めたい考えだ。

 首相は21日夜、首相官邸で開いた国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合後、「G7において明確なメッセージを発出したい」と記者団に語った。欧州の参加国に北朝鮮のミサイル技術が向上し脅威が高まっている現状を説明し、問題意識と圧力の必要性の共有を図る考えだ。

 また、首相は「米国、韓国、中国、ロシアとも結束しながら、国際社会と連携して毅然(きぜん)とした対応を取っていく」と強調した。

 岸田文雄外相も、外務省で記者団に「さらなる圧力が必要だということを改めて強く感じる」と述べた。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は21日夜、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の金●均(キム・ホンギュン)・朝鮮半島平和交渉本部長と相次ぎ電話で会談し、日米韓3カ国が連携して北朝鮮に圧力をかける方針を確認した。

 一方、政府は今回のミサイル発射が夕方だったことを注視している。これまで、ほとんどが早朝や午前中の発射だった。北朝鮮がどの時間帯でもミサイル発射ができることを誇示している可能性がある。

 政府も不意を突かれた形だったが、対応は早かった。首相は21日午後、都内でラジオ番組の収録中、弾道ミサイル発射の情報に接し、予定していた2本目の収録をキャンセル。官邸に急行し、NSCを招集した。岸田氏と稲田朋美防衛相らも早々に官邸入りし、菅義偉官房長官は記者会見を2度開いて国民への情報提供に努めた。

●=火へんに共


北ミサイル 家族ら政府に訴え「拉致解決を最優先に」
産経新聞 5/22(月) 7:55配信

 北朝鮮が21日、弾道ミサイルの発射を強行したことを受け、拉致被害者の家族や関係者からは繰り返される暴挙への怒りや不安とともに、拉致問題を最優先に取り組む政府の姿勢を改めて求める声が上がった。

 「世界から猛烈に批判されても、悪い行いを続けている」。横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は厳しく批判し、「核やミサイルの脅威が強調されがちだが、拉致をはじめ、北朝鮮によるさまざまな人道問題を絶対に忘れてほしくない。世界中が知恵を絞り、全面解決を目指して」と訴えた。

 有本恵子さん(57)=同(23)=の父、明弘さん(88)も「どういう狙いなのか理解できない」と語気を強めた。その上で、「こちらがミサイル発射に振り回されれば、北朝鮮の思うつぼ。挑発には静観した方がいい」と指摘した。

 拉致問題の解決に取り組む「救う会」の西岡力会長は「北朝鮮は国内体制を維持するためにも、米国への弱腰は許されないと考えている。核保有を米国に認めさせようと、瀬戸際の行動を続ける」と分析。当面、朝鮮半島の緊張は続くと予測した上で、「どのような状況でも日本は拉致最優先を強調し、単独でも交渉するというメッセージを発し続けるべきだ」と述べた。


相次ぐ発射 安倍首相強く非難
ホウドウキョク 5/22(月) 7:47配信

安倍首相は、先週に続く相次ぐ弾道ミサイルの発射を強く非難した。
安倍首相は「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるものであり、世界に対する挑戦です」と述べた。
また、稲田防衛相は、ミサイルがおよそ500km飛んだあと、男鹿半島から700kmほど、隠岐諸島から400kmほどの日本の排他的経済水域の外側の日本海上に落下したとの分析を明らかにした。
また、「1,000kmを超えるような特異な高度ではなかった」との見解を示した。
北朝鮮によるミサイル発射は先週に続くもので、2017年に入って8回目となり、政府は直ちに北朝鮮に抗議し、NSC(国家安全保障会議)を招集し、情報収集と分析を行った。
さらに安倍首相は、今週、イタリアで開かれるG7サミットで主要議題として議論し、北朝鮮を非難するメッセージを出したいと述べ、国際社会と連携し、毅然(きぜん)とした対応をとる考えを強調した。


安保理緊急会合、23日開催へ…北ミサイル受け
読売新聞 5/22(月) 7:39配信

 【ニューヨーク=橋本潤也】北朝鮮が21日、弾道ミサイルを発射したことを受け、日本と米国、韓国の3か国は21日(日本時間22日未明)、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。

 安保理は23日午前(同23日深夜)に開催する方向で調整している。報道機関向けの非難声明の発表などが検討されるとみられる。

 安保理は北朝鮮の14日の弾道ミサイル発射を受け、15日に今年6回目となる非難声明を発表したばかり。

 日米は緊急会合で、安保理の非難声明を無視し挑発を続ける北朝鮮への追加制裁を求める。制裁より対話を重視するロシアや中国には北朝鮮への圧力を強化するよう働きかける方針だ。


北朝鮮、中距離弾道ミサイルの発射に「成功」 正恩氏が配備承認
AFP=時事 5/22(月) 7:26配信

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信が配信した、弾道ミサイル「北極星2」発射実験の様子を写した写真(2017年5月22日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(写真追加)北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は22日、中距離弾道ミサイルの発射に「成功」したと報じた。このミサイルを軍事行動のために配備する準備が整ったとも伝えている。

 KCNAによると、発射実験は金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が監督し、「この兵器システムの(軍事)行動に向けた配備を承認した」という。

 KCNAは、発射したのは「北極星2(Pukguksong-2)」と伝えている。同ミサイルは潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の地上配備型で、迅速に発射できる固体燃料を使用する。

 金委員長は北極星2について「戦術的・技術的データが党の要求を満たしたので、速やかに大量生産して軍に装備させなければならない」と指示した。

 韓国軍によると、北朝鮮は21日午後に平安南道(South Pyongan Province)の北倉(Pukchang)から向けて弾道ミサイルを発射し、約500キロ飛行して日本海(Sea of Japan)に落下した。米政府は発射されたのは中距離の弾道ミサイルとしている。【翻訳編集】 AFPBB News


北極星2型「試射に再度成功」…大量生産を指示
読売新聞 5/22(月) 7:16配信

 【ソウル=井上宗典】北朝鮮は22日、国営メディアを通じ、2月に初めて発射した新型の中距離弾道ミサイル「北極星2型」の試験発射に再度、成功したと発表した。

 日時には言及しなかったが、21日の弾道ミサイル発射を指しているとみられる。試射には金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長も立ち会い、北極星2型の実戦配備を承認し、「早期に大量生産し(朝鮮)人民軍に装備させなければならない」と量産を指示した。

 北極星2型は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を地上配備型に改良したミサイルで、射程は約2000キロ・メートル。移動式発射台に搭載され、注入に時間がかかる液体燃料ではなく、迅速に発射できる固体燃料が使われているため奇襲性が高い。高圧ガスなどでいったん空中に浮いた後に、自力で噴射する「コールド・ローンチ」というSLBMの技術も転用されている。


弾道ミサイル「実戦配備承認」=「北極星2型」量産指示―発射成功と報道・北朝鮮
時事通信 5/22(月) 6:57配信

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は22日、地対地中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功したと報じた。写真は2月12日に行われた北極星2型の発射=同13日に朝鮮中央通信が配信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は22日、地対地中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功したと報じた。

 金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会い、「北極星2型」の実戦配備を承認、量産を指示した。22日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は、発射の瞬間や、弾頭部に装着されたカメラが撮影したとされる地球の映像、金委員長が視察する様子など多数の写真を掲載した。

 韓国軍などによると、北朝鮮は21日午後、内陸部の北倉から東方向に弾道ミサイル1発を発射。約500キロ飛行し、最高高度約560キロに達した後、日本海に落下しており、「成功」の報道はこれを指すとみられる。

 「北極星2型」は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星」の射程を延長した地対地弾道ミサイル。固体燃料エンジンを利用、無限軌道式車両から発射する。米軍のコードネームはKN15で、射程は約2000キロとみられている。

 北朝鮮は2月13日にも「北極星2型」の発射実験に成功したと発表しており、朝鮮中央通信によれば、今回は「実戦配備のための最終試験発射」。無限軌道式車両からの発射、ミサイルの飛行誘導、高出力固体燃料エンジンの始動、信頼性などが「完全に検証された」と主張している。

 金委員長は「百点満点、完璧だ」と満足の意を示した。また「今や早期に大量生産し軍に配備しなければならない」と指示。「わが国の核戦力の多様化、高度化をさらに進めるべきだ」と強調した。


対北朝鮮、制裁強化表明へ=経済成長を後押し―G7宣言骨格
時事通信 5/22(月) 6:50配信

 イタリアのタオルミーナで今月26、27両日に開催される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で発表される首脳宣言の骨格が分かった。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、国連安全保障理事会決議に基づく制裁措置の強化を表明。経済分野では、貿易の拡大により世界経済の成長を後押しする姿勢を打ち出す。複数の日本政府関係者が21日、明らかにした。

 安倍晋三首相は25日に日本を出発する予定。サミットに先立ち、現地でトランプ米大統領やフランスのマクロン大統領らとの個別会談を調整している。

 宣言では、14日に続き21日にも弾道ミサイルを発射した北朝鮮を強く非難し、核・ミサイル開発の放棄を要求。脅威のレベルは「新たな段階」に至ったと指摘するとともに、各国に国連決議の完全な履行を呼び掛ける。

 また、中国が進出の動きを強める東・南シナ海の状況に懸念を示し、緊張を高める一方的行動に反対する方針を改めて表明。南シナ海での拠点構築については、「非軍事化」を求める方向だ。

 サミットの主要議題となるシリア情勢に関しては、紛争終結に向けたアサド政権への影響力行使をロシアに要請。テロとの戦いについては、テロ資金遮断などで各国の連携強化を訴える。


北朝鮮が弾道ミサイル試射-金正恩指導部による挑発行為続く
Bloomberg 5/22(月) 6:25配信

北朝鮮は21日、弾道ミサイルを試射した。金正恩朝鮮労働党委員長による核開発プログラムへの固執が地域の緊張を高めている。

韓国軍合同参謀本部によると、同日午後4時59分(日本時間同)に平壌の北東にある北倉(プクチャン)付近から飛翔(ひしょう)体1発が発射され、約500キロ飛行した。米政府当局者は今回発射されたミサイルについて、直近の3回よりも射程が短いものだったようだと指摘した。菅義偉官房長官は、ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下したと語った。

北朝鮮は1週間前、長距離を飛べる「大型の核弾頭」装着可能なロケットを試射したばかり。韓国軍は今回のミサイル発射についてさらに分析するとしている。

ティラーソン米国務長官は「FOXニュース・サンデー」で、北朝鮮によるミサイル試射について「失望している」と述べるとともに「憂慮している」と発言。北朝鮮が「核兵器開発を継続する道は安全保障や繁栄への道ではないとのメッセージを理解すると期待する」と述べた。

原題:North Korea Tests Another Missile in Latest Kim Provocation (2)(抜粋)


北朝鮮ミサイル、23日緊急会合=日米韓が要請―国連安保理
時事通信 5/22(月) 5:51配信

 【ニューヨーク時事】日米韓3カ国は21日、北朝鮮による同日の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会の議長国に緊急会合の開催を要請した。

 会合は23日に開かれる。北朝鮮の度重なる挑発行為阻止のための対応を協議するほか、発射を非難する報道機関向け声明について調整する見通し。

 安保理は16日にも弾道ミサイル発射を受けた緊急会合を開催したばかり。日米などは北朝鮮への制裁の強化を求めたが、見解の一致には至らなかった。23日の会合でも、日米が改めて制裁を通じた圧力強化の必要性を訴えるとみられる。

 ただ、制裁強化には北朝鮮の最大の支援国である中国の対応がカギとなる。米中は既に制裁を含む対応策に関する協議を始めているが、圧力より対話を重視する中国は制裁強化には慎重とみられる。


北ミサイル 中国指導部、文政権の対北政策強硬化を懸念
産経新聞 5/22(月) 1:38配信

 中国政府は21日現在、北朝鮮の弾道ミサイル発射について公式な反応を示していない。一方、国営新華社通信(英語版)は韓国メディアの報道を引用する形でミサイル発射を伝えたほか、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)や、国営中央テレビ(電子版)も報じた。

 習近平政権は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射により、(1)対北圧力をもっと強化するよう米国などから要求される(2)中国国内の対北批判がさらに高まる-ことを警戒している。

 また、北朝鮮問題で中国同様、「対話重視」を掲げる韓国の文在寅大統領の政策が硬化することも懸念しているとみられる。(中国黒竜江省密山 藤本欣也)


北ミサイル 自民・二階幹事長「国民は恐怖を覚える。言葉に尽くせない憤りだ!」
産経新聞 5/22(月) 1:29配信

 自民党は21日深夜、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、核実験・ミサイル問題対策本部(本部長・二階俊博幹事長)を党本部で開いた。二階氏は会合冒頭、先週に引き続いての発射であることに言及し「国民は恐怖を覚えている。党としても国民の不安を少しでも和らげることができるように全力を挙げたい」と述べた。政府に対しては「事態の進展があれば速やかに情報を共有し、万全な対応を取っていただきたい」と要請した。

 二階氏は会合後、「言葉を尽くしても尽くしきれないほどの憤りだ。1週間に1発ずつ見舞われる事態に対し、どう対応するのかを持ち合わせないと国民の期待に応える政府や党とはいえない」と記者団に強調した。党対策本部での議論を深めるため、外務相や防衛相ら関係閣僚の出席を求める考えも示した。


北ミサイル 露「自国に危険なし」 有力議員、北と米の双方に自制求める
産経新聞 5/22(月) 0:51配信

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのインタファクス通信は21日、消息筋の談話として、北朝鮮のミサイル発射をロシアのミサイル警戒システムが探知・追跡し、同国領に「(着弾の)危険はない」と判断したことを明らかにした。同通信は、北朝鮮が「威力の小さなミサイルを実験した」との見方も伝えた。

 露上院防衛委員会のクリンツェビチ第1副委員長は地元メディアに対し、「ミサイル発射は疑いなく強い懸念を呼ぶものだ」と指摘。その上で、米国のトランプ大統領は「困難な内政状況」のために「小さな勝利(をもたらす軍事行動)」を必要としているとし、北朝鮮と米国の双方が自制すべきだと述べた。

 露上院国際問題委員長のコサチョフ委員長は、今回の発射が「政治的なもの」で、米空母ロナルド・レーガンが朝鮮半島近海に向かっているのを受けた行動だとの見方を示した。


対北朝鮮圧力「初期の段階」=ミサイル発射停止を要求―米国務長官
時事通信 5/22(月) 0:33配信

 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は21日、米FOXニュースのインタビューで、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「失望し、憂慮すべきことだ」とした上で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への経済制裁や外交手段による圧力強化は「初期の段階」にあるとの認識を示した。

 一方、トランプ米政権による北朝鮮への圧力が効いていないとの見方については否定した。

 ティラーソン氏は「核兵器計画の継続は、安全や繁栄への道ではないというメッセージを(北朝鮮が)受け取ることを期待する」と強調。「北朝鮮が(ミサイル発射を)やめるまでは、彼らの考えは変わっていないことになる」と述べ、ミサイル発射を停止するよう改めて要求した。


北ミサイル 外務省、米韓と相次ぎ実務者電話協議 「今は圧力が必要」
産経新聞 5/21(日) 23:56配信

 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は21日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の首席代表を務める米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の金●(=火へんに共)均(キム・ホンギュン)朝鮮半島平和交渉本部長とそれぞれ電話会談した。

 金氏との会談では「北朝鮮による相次ぐ挑発行動は断じて容認できない」との認識で一致。日米韓3カ国の連携を確認するとともに、「対話のための対話では意味がなく、今は北朝鮮に圧力をかけていくことが必要だ」との認識を共有した。

 ユン氏との会談でも同様の認識で一致。北朝鮮に対する圧力を強化していく方針を確認した。


「北は電磁波爆弾の実用化を目指している」中谷元・前防衛相 新報道2001抄録
産経新聞 5/21(日) 23:30配信

 中谷元・前防衛相が出演し、北朝鮮情勢などについて語った。

 --北朝鮮は、米国が警戒する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を短期間に完成させるか

 「今年の元日、北朝鮮は『ICBM(の試射準備)が最終段階に入った』と言った。開発を進めている。東南アジアは北朝鮮と国交や貿易がある。ミサイル開発ではいろんなところから(資材や技術が)流入しており、制限を徹底していかなければならない」

 --北朝鮮がEMP(電磁パルス)爆弾を開発している可能性がある

 「上空で核爆発を起こして電磁波を発生させるもので、非常に高度な技術が要る。まだ実用化していないと思うが、それを目指していると思う」

 --日本は、自分で自分の身を守るしかない。首相が打ち出した憲法9条改正は、意味があるのではないか

 「賛成だ。憲法に自衛隊の規定があれば、自衛官は誇りと自信を持って活動できる。明記するだけでも大変意味のあることだ」


<北朝鮮>ミサイル開発誇示 発射、今年8回目
毎日新聞 5/21(日) 23:23配信

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今年に入っての北朝鮮のミサイル発射

 【ソウル米村耕一】北朝鮮は21日、今年8回目の弾道ミサイル発射を行い、米韓などの圧力強化にかかわらず弾道ミサイル開発を加速する意思を改めて明確にした。北朝鮮は、固体燃料型の「北極星2」系列と、液体燃料型とみられる「火星12」系列の新型ミサイルを相次いで発射している。頻繁に実験して、多様なミサイル技術を早期に完成させようとしている可能性が高い。

 北朝鮮の対韓国窓口機関、朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は18日の談話で核・ミサイル開発について「われわれの自衛力強化措置は尊厳と、自主権、民族の運命と関連した重大なもので、米国の政権が交代しようが南朝鮮(韓国)の『政権』が代わろうが、中断されたり遅くなったりするものでは決してない」と主張した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が対話の姿勢も示していることなどを念頭に、核・ミサイル開発では米韓両国の出方に左右されないとの姿勢を示した。

 文氏は10日の就任宣誓直後の演説で、「条件が整うなら平壌(ピョンヤン)にも行く」と発言。また、ティラーソン米国務長官も今月、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄するのなら「体制転換を求めない」ことを明示していた。

 こうした中、朝鮮中央通信は20日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が中長距離弾道ミサイル「火星12」を開発した科学者らと記念写真を撮影し、「先端武装装備をさらに多く開発生産して、我が祖国を守っていくと期待し、確信する」と述べたと報じた。金委員長はミサイル開発のさらなる推進を指示したものとみられる。


北ミサイル 稲田防衛相「特異な高度ではなかった。詳細を分析中」
産経新聞 5/21(日) 22:42配信

 稲田朋美防衛相は21日夜、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて臨時の記者会見を開いた。稲田氏の発言全文は以下の通り。

 「北朝鮮は本日午後4時59分ごろ、北朝鮮の北倉(プクチャン)付近から1発の弾道ミサイルを東方向に発射したもようだ。約500キロ飛翔(ひしょう)し、北朝鮮東岸から東に約350キロの日本海上に落下したと推定される」

 「落下したのはわが国の排他的経済水域(EEZ)外と推定されている。詳細は現在分析中だが、わが国および地域の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて許すことはできない」

 今回北朝鮮が発射した弾道ミサイルの種類については、所要の情報を基に総合的、専門的な分析を慎重に行う必要がある。高度についても詳細は分析中だが、1千キロを超えるような特異な高度ではなかったと認識している」

 「今回の発射の意図、目的について断定的にお答えすることは差し控える。なお、付近を航行する航空機や船舶への被害報告などの情報は確認されていない」

 「今回の発射を受け、私から引き続き情報収集と警戒監視に万全を期せとの指示を出した。その後、関係幹部会議を開催し、私は国家安全保障会議(NSC)4大臣会合に出席し、情報の集約および対応について協議するなど、対応に万全を期している」

 「防衛省、自衛隊としては引き続き、米国、韓国とも緊密に連携し、重大な関心をもって情報の収集・分析に努め、わが国の平和と安全に万全を期す所存だ」

 --米国、韓国はミサイルは「北極星2号」だとの見方だ

 「断定的にはお答えしない。分析中だ」

 --高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」か

 「1000キロを超えるような特異な高度ではないということだ」

 --落下地点は

 「男鹿半島から約700キロ、隠岐諸島から約400キロだと認識している」

 --午後に発射したことについての考えは

 「さまざまな情報をもとに、意図について分析している」

 --着弾前に2つに割れたとの報道がある

 「その報道も承知している。さまざまな情報を基に、専門的に詳細を分析しているということだ」


「北極星2型」とみられるミサイル
時事通信 5/21(日) 21:21配信

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北朝鮮の固体燃料推進式弾道ミサイル「北極星2型」とみられるミサイル=4月15日、平壌


北ミサイル、菅義偉官房長官「厳しく対応する」「詳細は分析中」 2回目の緊急会見全文
産経新聞 5/21(日) 21:04配信

 菅義偉官房長官は21日夜、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で2回目となる緊急の記者会見を開いた。菅氏の発言全文は以下の通り。

 北朝鮮は、本日午後4時59分ごろ、北朝鮮の北倉付近から、1発の弾道ミサイルを東方向に発射したもようである。発射された弾道ミサイルは約500キロ飛び、北朝鮮東岸から東に約350キロの日本海上に落下したものと推定される。なお、落下したのは、わが国の排他的経済水域(EEZ)外と推定される。詳細については現在、分析中だ。現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告などの情報は確認されていない。

 また、本日午後6時21分ごろから、国家安全保障会議を開催し、情報の集約および対応について協議を行った。会議においては、(安倍晋三)総理からすでに指示のあった3点を改めて確認するとともに、わが国として引き続き国際社会と連携し、北朝鮮に強く自制を求め、関連措置をしっかり実施することを通じて毅然(きぜん)として対応していく趣旨の指示があった。私からは以上だ。

 --ミサイルの種類と飛行時間は

 「現在、専門的に分析を行っているところである」

 --成功したと分析しているか

 「いずれにしろ、現時点において専門的分析を行っている最中なので、詳細について発言することは控えたいと思う」

 --通常、北朝鮮のミサイル発射は午前中が多いが、今回は夕方で、前回発射から1週間という間隔だった。北朝鮮の狙いは。

 「まさに北の弾道ミサイルの意図、目的は分析中で、断定的に申し上げることは控えたいと思う」

 --14日の発射はロフテッド軌道だったが、今回の高度についての分析は

 「そうしたことも含めて分析をしている最中なので、断定的な発言は控えたいと思う」

 --具体的な数字は別として、高度に関して特異な高さに達しているのか

 「そうしたことも掌握はしているが、ただ具体的に断定的することは、今分析中なので控えたいと思う」

 --前回発射されたミサイルは新型の可能性があると分析していたが、今回も新たな技術が使われたとみているのか

 「現在において、所要の情報を基に、総合的な分析を行っているが、断定することは控えたいと思う」

 --岸田文雄外相はテレビ番組で、北朝鮮に対する制裁強化について述べた。政府として対応のレベルを上げるという考えか

 「いずれにしろ、わが国としては、先ほど総理から毅然と対応する、そうした趣旨の話があった。わが国として、北朝鮮に対しては厳しく対応することは当然のことだと思う」

 --米国や韓国と首脳会談する予定は

 「現時点ではまだない。ただ、いずれにしろ、安保理(国連安全保障理事会)の中で、日米韓が密接に連携していくことは事実である」

 --今後、北朝鮮の挑発行為を続けていく可能性は

 「そうしたことも含めて総合的な観点から対応している。また、分析中だが、断定的に申し上げることは控えたいと思う」

 --トランプ米大統領は初の外遊中で米国内にいない状態だが、発射のタイミングに影響しているのか

 「ですから、そうしたことも含めて、全体については情報を収集しているが、今、分析の段階なので申し上げることは控えたいと思う」

 --今回の挑発行動を受けて、米軍の対応について米国側から情報収集しているのか

 「米国とは緊密な連携をしながら対応しているところだ」

 --政府として抗議のほかに、圧力をかけていく考えはあるか

 「当然抗議はしている。そういう中で、制裁の対応についてはしっかりやっていく」

2017年5月20日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・84

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<北朝鮮>弾道ミサイル発射 500キロ飛行、日本海に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 落下地点は隠岐諸島から400キロの日本海上 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 岸田外相「安保理での対応も重要。米韓とのすり合わせ指示」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が「中距離弾道ミサイル」発射、米政府当局者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 米、中距離弾道ミサイルとの認識 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 岸田文雄外相「さらなる圧力が必要だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍首相「1週間のうちにまた強行。米韓、中露とも連携し対処」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 安倍首相「世界に対する挑戦だ」 G7で議論へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相「世界に対する挑戦」北ミサイル発射を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「国際社会への挑戦」=北朝鮮、サミット主要議題に―ミサイル発射 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「断じて容認できず、強く非難」 発射は弾道ミサイル1発 菅官房長官が緊急会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が再び弾道ミサイル、2月の中距離弾と同型の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北が弾道ミサイル発射、日本海に落下…EEZ外 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 官房長官「日本の排他的経済水域内ではないと推定」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がミサイル発射=政府発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の飛翔体は「ICBMではない」 韓国軍分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「未確認の飛翔体を発射」 韓国軍合同参謀本部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>「日本海に落下」菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>飛行体1発を発射 聯合ニュース報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北がミサイルとみられる物体発射…聯合ニュース - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が飛翔体を1発発射 韓国軍明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:また弾道ミサイル発射=北朝鮮中部から500キロ―準中距離弾か、日本海に落下 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、独自制裁強化も=「効果的な対応考える」―岸田外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国ベテラン記者が語る「韓国新大統領は北朝鮮にいかなる態度を取るのか」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:難題山積の文在寅政権の韓国 熱狂的な左派の期待に応えられなかったとき、何が待っているか やられたことは… - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「米本土と在日米軍に核兵器照準」と威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本も攻撃圏内」と威嚇=核兵器「実戦配備した」―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国大統領選 反日政権の衝撃 利害異なる日米中、厳しい現実 対北戦略、米中が韓国争奪戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母「ロナルド・レーガン」が朝鮮半島近海へ 2隻態勢で専門家「第1次攻撃準備整う」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<海保>東京湾で5年ぶり大規模訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮「軍事解決なら悲劇的」…米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国に“主役”を演じさせる愚、核危機解決は米朝直接対話で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領に「一発逆転戦略」はあるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官、北朝鮮攻撃は「悲惨な事態に」 外交解決を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<北朝鮮>弾道ミサイル発射 500キロ飛行、日本海に落下
毎日新聞 5/21(日) 21:02配信

 北朝鮮は21日午後4時59分(日本時間)ごろ、同国中部の平安南道(ピョンアンナムド)北倉(プクチャン)付近から東へ弾道ミサイル1発を発射した。日本政府によると、約500キロ飛行し、北朝鮮東岸から東に約350キロの日本の排他的経済水域(EEZ)外側の日本海に落下した。米国などが北朝鮮に対して圧力を強める中、核・ミサイル開発継続の意思に変化はないことを改めて示したとみられる。

 韓国軍当局によると、最高高度は560キロだった。稲田朋美防衛相は記者団に落下地点について「秋田県・男鹿半島から約700キロ、島根県・隠岐諸島から約400キロ」と述べた。

 安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもので、世界に対する挑戦だ」と強く非難。今月26、27両日にイタリアで開催される主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)について「北朝鮮問題を主要な課題として議論したい。明確なメッセージを発出したい」と強調した。

 首相は首相官邸で、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催。政府は直ちに外交ルートを通じて抗議した。

 米政府関係者は発射されたのが中距離弾道ミサイルで、北朝鮮が2月に発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)技術を利用した固体燃料型の「北極星2号」と同様のシステムを使ったものである可能性が高いとの見方を示した。

 2月に平安北道(ピョンアンプクド)亀城(クソン)付近から発射された北極星2号は飛距離500キロ、最高高度550キロで、これまでのところ最大射程は3000キロ程度と推定されている。北朝鮮は今月14日、亀城付近から新型中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射したばかりだった。【遠藤修平、ソウル米村耕一】


北ミサイル 落下地点は隠岐諸島から400キロの日本海上
産経新聞 5/21(日) 20:49配信

 稲田朋美防衛相は21日夜、北朝鮮が同日夕に発射した弾道ミサイルの落下地点について、男鹿半島(秋田県)から約700キロ、隠岐諸島(島根県)から約400キロの日本海上であることを明らかにした。また、ミサイルの到達高度について「1000キロを超えるような特異な高度ではない」と述べた。防衛省で記者団に語った。

 稲田氏はミサイルの種類に関しては「総合的、専門的な分析を慎重に行う必要があり、現時点で詳細は分析中だ」と述べるにとどめた。


北ミサイル 岸田外相「安保理での対応も重要。米韓とのすり合わせ指示」
産経新聞 5/21(日) 20:09配信

 岸田文雄外相は21日夜、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、外務省で記者団に対し、「さらなる圧力が必要だということを改めて強く感じた」と述べ、米韓両国と緊密に連携して北朝鮮への圧力を強化していく考えを示した。発言は次の通り。

     ◇

 「本日21日午後4時59分ごろ、北朝鮮西岸から1発の弾道ミサイルが発射され、日本海に落下したもようです。弾道ミサイルの落下地点はわが国のEEZ(排他的経済水域)内ではないと推定されています。また、わが国の航空機、船舶に対する影響も確認はされていません。いずれにしましても詳細については分析中であります」

 「先週日曜日、14日の弾道ミサイル発射に続いて今日、また弾道ミサイルが発射されたということ、これは北朝鮮の挑発行動が新たな段階の脅威であり、わが国を含む地域、国際社会に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認はできません。北京の大使館ルートを通じて、すでに抗議は行っております」

 「こうした北朝鮮の挑発行動をみると、さらなる圧力が必要だということを改めて強く感じます。米国、韓国とも連携しながら、中国へ働きかけを続けるなど、引き続き、北朝鮮への圧力を考えていかなければならない。こうしたことを感じます」

 「あわせて、その一環として、国連安全保障理事会における対応も重要です。韓国、米国の代表部とは、すり合わせを行うよう指示を致しました。とりあえず以上です」

 --安保理の場では、14日のミサイル発射を受けた議論が続いているという理解だが、そうした中での発射ということで、新たな制裁決議というのも視野に入れて働きかけをしていくのか

 「具体的には安保理の場での議論の結果を見守っていかなければならないと思いますが、基本的に北朝鮮に対する圧力が重要であるということは改めて感じています。その中で、ぜひ、米国、韓国ともしっかり連携をしていきたいと思います」

 --米韓と連携して中国に圧力ということだが、関係国との電話会談の予定は

 「すでに、さまざまなレベルでの連携、意思疎通については指示をしています。私自身のレベルでどうするかということは、必要に応じて考えていきたいと思います。ただ、今現在、まだ決まったものはありません」

 --今まで午前中の発射が多かったが、今回は午後と異例のケースかと思うが、これについてはどう考えるか

 「北朝鮮の意図は私から申し上げることはできませんが、そういった点も含めて情報を収集し、分析しなければならないと思います」

 --日本側の意を突いたというか、国際社会の意を突いた撹乱(かくらん)しようという何か意図があるのか

 「そういった意図も含めて、私から申し上げることはできません。よく分析をしていきたいと思います。関係国との連携、情報共有も努力したいと思います」


北朝鮮が「中距離弾道ミサイル」発射、米政府当局者
AFP=時事 5/21(日) 20:02配信

【AFP=時事】米政府当局者は21日、北朝鮮が同日に中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったことを確認したと発表した。

 中東・欧州歴訪中のドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領に同行している米政府当局者はサウジアラビアで、「われわれは北朝鮮がMRBM(準中距離弾道ミサイル)を発射したと認識している。これは北朝鮮が今年2月に発射実験を行ったものと同じで、最も直近に発射された3発のミサイルよりも射程は短い」と述べた。

 これに先立ち、韓国軍の合同参謀本部は声明で、北朝鮮が21日午後に平安南道(South Pyongan Province)の北倉(Pukchang)から「未確認の飛翔体」を発射し、約500キロ飛行したと発表していた。【翻訳編集】 AFPBB News


北ミサイル 米、中距離弾道ミサイルとの認識
産経新聞 5/21(日) 20:01配信

 【ワシントン=加納宏幸】米政府高官は21日、北朝鮮が発射した弾道ミサイル1発について「北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射した。直近の3回発射されたものと比べると射程は短く、今年2月に発射されたものと同じだ」と述べた。

 米政府は引き続きミサイルの種類や発射した意図などについて分析を続けている。北朝鮮は今年2月12日、新型中距離弾道ミサイル「北極星2」を試射。北朝鮮は固体燃料エンジンや国産の移動式発射台を導入したと主張していた。


北ミサイル 岸田文雄外相「さらなる圧力が必要だ」
産経新聞 5/21(日) 19:39配信

 岸田文雄外相は21日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、外務省で記者団に対し、「14日に続いて発射したことは段階の脅威であり、わが国を含む地域、国際社会に対する明らかな挑発行為だ。断じて容認できない」と強く非難し、中国・北京の大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

 その上で、「こうした北朝鮮の挑発行動をみると、さらなる圧力が必要だということを改めて強く感じた。米国、韓国とも連携しながら、中国へ働きかけを続けるなど、引き続き北朝鮮への圧力を考えていかなければならない」と語った。


北ミサイル 安倍首相「1週間のうちにまた強行。米韓、中露とも連携し対処」
産経新聞 5/21(日) 19:21配信

 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、安倍晋三首相は21日夜、首相官邸で記者団に「世界に対する挑戦だ」と北朝鮮を強く非難した。発言は次の通り。

     ◇

 「北朝鮮が国際社会の強い警告にもかかわらず、1週間のうちにまたもや弾道ミサイルの発射を強行しました。国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるものであり、世界に対する挑戦です」

 「今週にはG7(先進7カ国首脳会議)も予定されており、この北朝鮮の問題を主要な課題としてしっかりと議論したいと思います。そしてG7において明確なメッセージを発出したいと思います」

 「韓国、そして米国はもちろんですが、中国、ロシアとも連携していくことが大切です。米国、韓国、中国、ロシアとも結束しながら、国際社会と連携して毅然(きぜん)とした対応を取ってまいります」


北ミサイル 安倍首相「世界に対する挑戦だ」 G7で議論へ
産経新聞 5/21(日) 19:16配信

 安倍晋三首相は21日夕、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「国際社会の強い警告にもかかわらず、一週間のうちに、またもや弾道ミサイル発射を強行した。国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもので、世界に対する挑戦だ」と述べ、強く非難した。首相官邸で記者団に語った。

 また、今週末にイタリアで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で北朝鮮問題を議論する考えを示し、「明確なメッセージを発出したい」と述べるとともに、「国際社会と連携して毅然と対応していく」と強調した。

 政府は、ミサイル発射を受け、政府は首相官邸で国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開き、対応を協議した。


首相「世界に対する挑戦」北ミサイル発射を非難
読売新聞 5/21(日) 19:07配信

 安倍首相は21日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもので、世界に対する挑戦だ」と非難した。

 首相官邸で記者団に語った。


安倍首相「国際社会への挑戦」=北朝鮮、サミット主要議題に―ミサイル発射
時事通信 5/21(日) 18:43配信

 北朝鮮による弾道ミサイル発射に対し、日本政府は「世界に対する挑戦だ」(安倍晋三首相)と強く非難、直ちに北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~知られざる実力~

 首相は26日からの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、北朝鮮のミサイル発射を主要議題として取り上げ、結束して明確なメッセージを発する意向を表明した。

 首相はミサイル発射の情報を受け、21日午後5時半前にラジオ番組の収録を切り上げ、首相官邸に駆け付けて国家安全保障会議(NSC)を招集。情報収集・分析に全力を挙げ、不測の事態に備えて万全の態勢を取ることなどを指示した。

 この後、首相は記者団に「国際社会の強い警告にもかかわらず、1週間のうちに、またもや弾道ミサイルの発射を強行した。国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるものだ」と厳しく指弾。中国やロシアとも協調し、北朝鮮包囲網を構築する考えを示した。

 菅義偉官房長官は緊急に記者会見し、「国連安全保障理事会決議などへの明白な違反だ」と強調。岸田文雄外相は記者団に「さらなる圧力が必要だ。米国、韓国とも連携し、中国へ働き掛けを続ける」と語り、安保理制裁決議の履行を徹底するよう促す方針を表明した。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米韓両国首席代表とそれぞれ電話で協議。「対話のための対話は意味がない」との立場を確認した。

 今回の発射の意図について、政府関係者は「中東訪問中のトランプ米大統領が本国不在の期間に合わせた可能性がある」と指摘。米国の軍事的圧力に屈しない姿勢をアピールする狙いとの見方も示した。北朝鮮が夕方以降にミサイルを発射するのは比較的珍しく、政府は分析を進めている。

 菅長官によると、ミサイルの落下地点は日本の排他的経済水域(EEZ)外とみられ、航空機や船舶への被害情報はないという。


「断じて容認できず、強く非難」 発射は弾道ミサイル1発 菅官房長官が緊急会見
産経新聞 5/21(日) 18:41配信

 菅義偉官房長官は21日夕、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で緊急の記者会見を開いた。菅氏の発言全文は以下の通り。

      ◇ 

 本日午後4時59分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイル1発が発射され、日本海に落下したとみられる。

 現時点において、落下したのはわが国の排他的経済水域(EEZ)内ではないと推定される。引き続き確認中だが、現時点において付近を航行する航空機や船舶への被害報告などの情報は確認されていない。

 安倍晋三首相にはただちに報告を行い、「情報収集・分析に全力をあげ、国民に対し迅速、的確な情報提供を行うこと」「航空機や船舶などの安全確認を徹底すること」「不測の事態に備え万全の態勢を取ること」の3点について、指示があった。

 また、政府においては官邸危機管理センターに設置している官邸対策室において、情報収集を行うとともに、緊急参集チームを招集し対応について協議を行った。

 今回の弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるとともに、国連安全保障理事会決議などへの明白な違反だ。わが国としては、このような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、強く非難した。この後、国家安全保障会議(NSC)を開催する。

 引き続き情報の収集・分析に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに発表することにしたい。


北朝鮮が再び弾道ミサイル、2月の中距離弾と同型の可能性
ロイター 5/21(日) 18:40配信

[ソウル/東京 21日 ロイター] - 日韓両政府は21日夕、北朝鮮が同国西岸から弾道ミサイル1発を発射したと発表した。ミサイルは約500キロ飛行し、日本海に落下したとみられる。北朝鮮の弾道ミサイル発射は、この1週間で2回目。

米韓両政府は国際社会が警戒する大陸間弾道弾(ICBM)ではなく、2月に発射した中距離弾道弾と同型の可能性があるとみている。

ミサイルは午後5時前、西岸の北倉から東方向へ発射。日本政府によると、朝鮮半島東岸から約350キロ、島根県の隠岐諸島から約400キロ、秋田県の男鹿半島から約700キロの日本海に落下したとみられる。

米ホワイトハウスは声明を発表し、今年2月に発射したミサイルと同型との見解を示した。韓国軍も、2月のものと類似しているとみている。2月のミサイル「北極星2型」は、発射までの時間を短縮できる固体燃料を使用。高度約550キロに達し、約500キロ飛行した。韓国軍によると、今回の高度もほぼ同じ約560キロ、飛距離は500キロだった。

安倍晋三首相は官邸で記者団に対し、「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもの。世界に対する挑戦だ」と非難。今月26─27日の主要7カ国(G7)首脳会議で、「明確なメッセージを発出したい」と語った。その上で、「米国、韓国、中国、ロシアとも結束しながら、国際社会とも連携してき然とした対応をとっていく」と述べた。

北朝鮮の弾道ミサイル発射は、この1週間で2回目。14日に発射したミサイルは、初めて2000キロ超の高度に達し、約30分間飛行して日本海に落下した。ICBMに必要な大気圏再突入実験を行ったとの見方が出るなど、関係各国は北朝鮮の弾道ミサイル開発が急速に進んでいると見て警戒を強めている。

(久保信博、田巻一彦、Ju-min Park、Jeff Mason、Steve Holland 編集 橋本浩)


北が弾道ミサイル発射、日本海に落下…EEZ外
読売新聞 5/21(日) 18:32配信

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて記者会見する菅官房長官(21日午後6時、首相官邸で)=米山要撮影
 北朝鮮は21日午後4時59分頃、同国西部の平安南道(ピョンアンナムド)北倉(プクチャン)付近から弾道ミサイル1発を発射した。

 日本政府によると、ミサイルは朝鮮半島から東方向に約500キロ・メートル飛び、北朝鮮東岸から東に約350キロ・メートルの日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下した。韓国軍合同参謀本部によると、ミサイルは高度約560キロ・メートルに達し、発射軌道などの特徴が、2月12日に初めて発射された新型の中距離弾道ミサイル「北極星2型」(射程約2000キロ・メートル)と類似しているという。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射は今月14日に続くもので、今年に入り8回目。航空機や船舶への被害は確認されていない。稲田防衛相は21日、弾頭の落下地点について、「秋田県・男鹿半島から約700キロ・メートル、島根県・隠岐諸島から約400キロ・メートルだった」と述べ、「1000キロ・メートルを超えるような特異な高度ではなかった」と語った。


北ミサイル 官房長官「日本の排他的経済水域内ではないと推定」
産経新聞 5/21(日) 18:14配信

 菅義偉官房長官は21日夕の緊急記者会見で、北朝鮮が同日午後4時59分に同国西岸から弾道ミサイル1発を発射したと発表した。菅氏は弾道ミサイルは日本海に落下したが、「日本の排他的経済水域(EEZ)内ではないと推定される」と述べた。

 また、現時点で付近を航行中の船舶などの被害は確認されていない。


北朝鮮がミサイル発射=政府発表
時事通信 5/21(日) 18:10配信

 菅義偉官房長官は21日夕、首相官邸で緊急に記者会見し、北朝鮮が西岸から弾道ミサイル1発を発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下したとみられると発表した。


北朝鮮の飛翔体は「ICBMではない」 韓国軍分析
産経新聞 5/21(日) 18:09配信

 【ソウル支局】韓国からの報道によると、21日午後に北朝鮮内陸部、平安南道北倉付近から発射された飛翔体1発について、韓国軍合同参謀本部は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないとの見方を示した。


北朝鮮「未確認の飛翔体を発射」 韓国軍合同参謀本部
AFP=時事 5/21(日) 18:08配信

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北朝鮮の国営朝鮮中央通信が公開した、新型ミサイル「火星12」を視察する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の写真(2017年5月14日撮影、同15日公開、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】韓国の国防当局によると、北朝鮮が21日、「未確認の飛翔体」を発射した。

 韓国軍の合同参謀本部は声明で「北朝鮮が今日の午後、平安南道(South Pyongan Province)の北倉(Pukchang)から未確認の飛翔体を発射した」と発表した。

 飛翔体の詳細は現時点では不明。【翻訳編集】 AFPBB News


<北朝鮮ミサイル>「日本海に落下」菅官房長官
毎日新聞 5/21(日) 18:06配信

 菅義偉官房長官は21日、首相官邸で記者会見し、北朝鮮のミサイル発射について「午後4時59分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、日本海に落下した」と発表した。


<北朝鮮>飛行体1発を発射 聯合ニュース報道
毎日新聞 5/21(日) 17:55配信

 【ソウル米村耕一】聯合ニュースによると、韓国軍合同参謀本部は北朝鮮が21日午後4時59分(日本時間同)ごろ内陸部の平安南道北倉(プクチャン)付近から飛行体1発を発射したことを明らかにした。参謀本部は約500キロ飛行したとしながらも、大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないとの見方を示した。米ホワイトハウス当局者も中距離弾道ミサイルとの推定を示した。日本の首相官邸によると、日本海に着弾したが、日本の排他的経済水域(EEZ)内ではなかったという。

 北朝鮮は14日にも中長距離弾道ミサイルを発射していた。


北がミサイルとみられる物体発射…聯合ニュース
読売新聞 5/21(日) 17:51配信

 【ソウル=井上宗典】韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮が21日午後、同国西部・平安南道北倉(ピョンアンナムドプクチャン)からミサイルとみられる物体を1発発射した。

 聯合は、韓国軍が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性はないとみている、と伝えた。


北朝鮮が飛翔体を1発発射 韓国軍明かす
産経新聞 5/21(日) 17:39配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が21日午後、中部の平安南道(ピョンアンナムド)北倉(プクチャン)付近から飛翔(ひしょう)体1発を発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。

 北朝鮮は、北倉付近から4月29日に北東方向へ弾道ミサイルを発射、韓国軍は失敗との見方を示した。5月14日には、北西部亀城付近から東北東方向に新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射した。

 日本政府関係者は、北朝鮮のミサイル発射情報を受け、21日夕、国家安全保障会議(NSC)を開催すると明らかにした。


また弾道ミサイル発射=北朝鮮中部から500キロ―準中距離弾か、日本海に落下
時事通信 5/21(日) 17:34配信

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北朝鮮の固体燃料推進式弾道ミサイル「北極星2型」とみられるミサイル=4月15日、平壌

 【ソウル時事】防衛省や韓国軍によると、北朝鮮は21日午後4時59分(日本時間同)ごろ、中部・北倉付近から東側に向けて弾道ミサイル1発を発射した。

 約500キロ飛行し、最高高度は約560キロだった。

 北朝鮮東岸から東へ約350キロの日本海上に落下したとみられる。男鹿半島から約700キロ、隠岐諸島から約400キロの海域、日本の排他的経済水域(EEZ)外と推定されるという。

 北朝鮮は14日、北西部・亀城から弾道ミサイル1発を発射したばかり。翌15日に国営メディアを通じて、新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験に成功したと報じていた。

 米ホワイトハウス当局者は今回発射されたミサイルについて、準中距離弾道ミサイルだと指摘。韓国国防省当局者は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の技術を応用した新型の固体燃料推進式弾道ミサイル「北極星2型」に似ているという見方を示した。

 稲田朋美防衛相はミサイルの種類や高度について「詳細は分析中」としながらも、「1000キロを超えるような特異な高度ではなかったと認識している」と述べた。

 北朝鮮は4月29日にも、北倉周辺から弾道ミサイル1発を発射したが、失敗したとみられている。

 安倍晋三首相はミサイル発射について「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるものであり、世界に対する挑戦だ」と非難した。ティラーソン米国務長官はFOXニュースのインタビューで「失望し、憂慮すべきことだ」と述べた。韓国の文在寅大統領は、国家安全保障会議(NSC)常任委員会の開催を指示。韓国外務省は声明で「北朝鮮との対話の可能性は残しておくが、挑発には断固として対応していく立場を堅持していく」と強調した。


対北朝鮮、独自制裁強化も=「効果的な対応考える」―岸田外相
時事通信 5/21(日) 12:26配信

 岸田文雄外相は21日、NHKの番組に出演し、北朝鮮に対する日本独自の制裁の強化について、「北朝鮮の対応を見ながら最も効果的な対応は何なのか考えていかなければならない。政府内ではいろんな議論があり、いろんな検討を行っている」と述べ、追加策を検討していることを明らかにした。

 
 岸田氏は「さらなる挑発行動があったら、国連安全保障理事会の場でさらなる制裁を含む決議が採択されることは考えられる」と指摘。その上で、「今行っている措置が効いているか確認し、実施を進めていかなければならない」と語り、当面は国連安保理を含む国際社会の対応や現行の独自制裁の効果を見極める考えを示した。

 政府は昨年9月の北朝鮮による核実験を受け、従来の輸出入禁止などに加え、昨年12月には資産凍結や再入国制限の対象を拡大して独自制裁を強化している。


韓国ベテラン記者が語る「韓国新大統領は北朝鮮にいかなる態度を取るのか」
文春オンライン 5/21(日) 11:00配信

ますます緊迫する北朝鮮情勢。韓国新大統領就任は、情勢にどんな影響を与えるのだろうか? 韓国「中央日報」の記者として北朝鮮にじつに100回近く取材に訪れ、現在は同社統一文化研究所長を務める李永鐘記者が、「韓国の目線」で北朝鮮を語る。

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 5月9日の大韓民国第19代大統領選挙の結果、左派の文在寅(ムン・ジェイン)政権が誕生しました。早速北朝鮮はこれを狙ったかのような軍事挑発を行っています。

 いったい、北朝鮮は韓国の状況をどう観ているのか。逆に韓国は北朝鮮をどう観ているのか。そして日本も含めた国際情勢はどう変わっていくのか。韓国で北朝鮮関連の取材を25年来続けてきた観点から話していきましょう。

韓国大統領選に“敏感な反応”をしてきた北朝鮮
 北朝鮮の立場からすると、韓国の政権交代は「起死回生の機会」と言えるでしょう。対北強硬姿勢だった韓国の保守政権が没落し、9年ぶりに自分たちに友好的な政権が誕生したわけですから。

 北としては、なんとしてでも自分たちに強硬な立場の保守政権の持続だけは起きてほしくなかった。実際に金正恩は2012年に保守の朴槿恵氏が当選した際、大きな失望を見せています。「朴槿恵が(韓国国会議員時代の)02年5月に北朝鮮を訪問した際の対話録を暴露する」と圧力をかけてきたくらいですから。

 今回も、選挙活動の間、北朝鮮は過去の大統領選挙時と同じく、自国のメディアで強い誹謗中傷を繰り返してきました。多くは、保守候補で2位の得票数を得た洪準杓候補、あるいは中道といわれ3位だった安哲秀候補への攻撃でした。選挙運動中、保守票の一部が中道の安候補に流れる情報を把握し「破滅の危機にある保守の輩が、最悪を避けるために、なり振りかまわず詭弁をまき散らしている」と強く非難したりもしました。それは、まるで「自分たちも南側の情勢分析くらいできるんだ」と示さんばかりの内容でした。

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©共同通信社

韓国世論は「冷めている」――低下する“北の影響力”
 しかし、選挙期間中、韓国政府の対北関連部署の高位関係者はこんなことも口にしたのです。

「特有の(誹謗の)精巧さが消えてしまった。いったい何をしようとしているのか分からないほどだ」

 韓国側には“効いていない”ということです。理由は、北朝鮮内に「大きな絵を描けるような対南ラインをもつ人物がいない」ということ。2015年12月に金養建書記(対南秘書)が死亡(編集者注:交通事故で死亡とされる)して以降、このポストに空白期間があり、その後就任した金英哲統一戦線部長は右往左往している姿が目立つ、と見ているのです。

 かつて、韓国の大きな選挙では北朝鮮の“妨害”は大きな要素でした。“北風”あるいは“銃風”と呼ばれるほどで。代表的な事例は、金泳三政権時、96年4月の国会議員選挙前のことです。北が板門店の共同警備区域に侵入。この時は史上初めて首都圏ソウル地域で一位政党の逆転が起きるという大きな出来事がありました。

 しかし徐々に選挙時の北の影響力は落ちています。今回は北のメディアがさんざん「ソウルは核の火の海になる」と言い、ミサイルまで撃ってきたが、韓国の世論は「冷めている」というところです。2月中旬にはマレーシアのクアラルンプールで金正男の暗殺事件がありました。この時は韓国大統領選の主要5候補すべてが、わざわざ北朝鮮への非難を表明するという前例のない状況になりました。選挙が近づこうが、あまり北のことを気にかけなくなった、という証です。

“韓日関係”再び悪化か――変化する6カ国の利害関係
 なにはさておき、北とすれば文在寅政権の誕生は好都合なわけです。あちらからアクションを取ってくるでしょう。この先は開城工業団地の再開、金剛山の観光再開を通じ、交流・協力の雰囲気をつくって行くとみられます。

 南北関係のみならず、いわゆる“6カ国(南北、アメリカ、中国、ロシア、日本)”の関係でも今回の韓国の政権交代はプラスに作用すると見ているはずです。

 文在寅政権は、周辺5カ国でかけてきた北朝鮮へのプレッシャーを弱めようというスタンスに出ると思われます。すると、まずは韓・米・日の協調関係に大きなヒビが入るでしょう。

 のみならず、この6カ国の関係のうち、韓日関係に変化が出る。文在寅政権は慰安婦問題での再交渉を日本に求めるものと見られています。

 日本でも報じられているかもしれませんが、私も韓国からそう感じています。これにより韓日関係の悪化は避けられない。いっぽうで中国との関係悪化は長続きしないものと見ています。朝鮮半島を巡る韓・米・中・日の4カ国関係の利害関係はより複雑化していくでしょう。

 もしかしたら、日本のなかでは「左派が反日なの?」という印象をお持ちの方もいるかもしれません。 韓国では右派よりも左派に強い反日意識がある。一般的にそう言ってもいいでしょう。

 発端は、日本の統治からの解放後に遡ります。この頃から、韓国では保守の右派が実権を握ってきた。その過程で“親日派(日本統治下で日本に協力して権力を握った層)”の清算をしっかりしてこなかった。ここに韓国左派の反日の根底があります。左派はまた反米・反帝国主義を標榜しており、この点からもおのずと反日の流れが出来てきました。

「南南問題」の再熱――北を巡る韓国“内部”対立
 いっぽう、南北関係では、韓国側に新たな“スキ”が生まれうる状況でもあります。

 北朝鮮との交流を巡って、韓国内での対立が再燃しうる。「南南問題(あるいは南南葛藤)」と言われてきたものです。南北問題ではなく、南南。南のなかで北朝鮮を巡って分裂が起きる、という現象です。2012年頃から起きてきたものです。

 この先、文在寅大統領の対北接近に関して、過去の太陽政策時のような“カネのばらまき(支援にカネをつかって成果がないこと)”に関する論争や、北に対する低姿勢への非難が沸き上がった際、対北政策がかなり進めにくい状況になる。これらが、南南問題の火種でしょう。

文政権の姿勢は「従北」か
 実際のところ、選挙運動時に、文在寅大統領の対北意識に対して多くの問題提起と論争が巻き起こりました。近年の韓国には「親北」を超えた、「従北(チョンブク)」という言葉があります。言葉通り、北朝鮮に強いシンパシーを感じるあまり、従ってしまうというものです。

 文在寅大統領も一部でこう言われてきたことは確かです。両親が北朝鮮の咸鏡南道咸興市の出身で、朝鮮戦争時に南に逃れてきた。文在寅大統領はその後、朝鮮戦争中の53年に 慶尚南道巨済郡(当時)で生まれています。就任直後、「平壌にでも出向く」と宣言したように、思いが強く出るのではないかと。ひとつの“懸案事項”にも見えます。

 確かに思いはあるでしょうが、彼が北に対して低姿勢に出すぎるとは考えにくい。

 過去にも韓国の有力な政治家には北朝鮮出身、あるいは北にルーツを持つ人物は多くいました。しかし時間が経つにつれて、当然のごとく少しずつ減っています。文在寅大統領とて、朝鮮戦争時は小さな子供に過ぎなかった。彼に関して、北朝鮮がルーツという点はそれほど重要なことではないでしょう。友好的、ということはあるかもしれませんが、従うというところまではいかないと見ています。

 いずれにせよ、今回の政権交代によって、南北関係、そして南北を含めた6カ国のバランスが変わる。すでに日本でもそう報じられているでしょうが、今後その兆候はより出てくる。そう見て間違いはないでしょう。


難題山積の文在寅政権の韓国 熱狂的な左派の期待に応えられなかったとき、何が待っているか やられたことは…
産経新聞 5/21(日) 10:45配信

 核開発や弾道ミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮、改善しない日本や中国などとの外交、経済低迷や失業・雇用問題。大統領当選と同時に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領(63)は、内外でのやっかいな問題をいきなり背負い、「歴代政権で最も困難な状況」(韓国メディアなど)のなか、奔走をしている。(ソウル 名村隆寛)

 ■ノンストップで政権スタート

 文在寅政権の発足は、「スタートを切った」というよりも、大統領当選というゴールの後も、休まずにそのまま疾走を強いられているという形容がピッタリだ。

 朴槿恵(パク・クネ)前大統領(収賄容疑などで逮捕)の罷免を受けた繰り上げ大統領選挙、当選と同時の就任という異例のケースのため、仕方のないことだが、文在寅大統領は当選の喜びに浸る間もない。多忙を極め、政権発足からの10日間を過ごした。

 4月17日から22日間の選挙戦を、5月8日深夜にソウル中心部の街頭演説で終えた文氏は、翌9日夜、開票開始とほぼ同時にに事実上の勝利宣言をした。

 翌10日朝、当選が正式に決まるや韓国軍最高司令官としてソウルの自宅から軍の李淳鎮(イ・スンジン)合同参謀本部議長に電話で最初の指示を出した。続いて、歴代大統領や朝鮮戦争で命を失った戦死者らが眠る国立墓地を参拝。正午からは夫人を伴い、国会での就任式に出席した。本来なら盛大なところだが、式は国会内での簡素なもので、宣誓と就任演説は先例にならってこなした。

 第19代大統領に就任した文氏は、そのまま大統領府に入り、報道陣を前に自ら首相候補と大統領秘書室長、情報機関トップの国家情報院長を指名。見ていて、本当に慌ただしい政権初日だった。

 韓国の歴代大統領の中で、文氏は最も多忙な政権の初日を過ごしたであろう。しかも、選挙戦から休むことのなく文氏の激務は現在も続いている。

 ■朴政権の借金背負う

 新政権が、前政権のできなかったこと、課題を背負うのはどこの国でも同じだ。ただ、朴槿恵政権から引き継いだ文在寅政権の課題は膨大。課題を引き継ぐと言うよりも「そのまま背負わされた」と言った方がいい。

 それほど、文在寅政権の発足時の韓国はまずい状況にある。韓国国民の誰に聞いても、その現実を否定はしない。

 韓国国民の最大の懸念は「暮らし」。韓国経済は低迷を続けており、再生は相当厳しい。文在寅大統領が選挙中、最も力説したのは「雇用」であり失業対策だった。韓国の今年第1四半期(1~3月)の失業者は1年前より1・2%増え116万7000人だった(韓国統計庁による)。うち約47%の54万3000人が大学卒業以上の学力を持つ者で、史上最悪を記録した。

 失業は特に若年層で著しく、格差も拡大している。家計負債額は1300兆ウォン(約130兆円)。カード債務の返済不能の件数、額は増加をたどっている。

 「公共部門を中心に81万人分の雇用を創出する」と公約していた文氏は就任直後に「約31万人の公共企業の非正規職員を、任期中に全員正規職にする」と表明した。

 大統領直々の約束に、非正規職の間で期待は高まっているようだ。ただ、国の経済が回復しない現状で、民間企業の雇用までがいきなり回復するわけはない。

 雇用や格差是正は文氏が朴槿恵氏に敗れた前回2012年の大統領選でも争点となり、当時、文氏も改善を約束した。だが、これらの問題、韓国経済は「何もできなかった朴槿恵政権」(韓国紙)を経て、5年前よりも、もっとまずい状況になっている。

 こうした現状にも関わらず、文氏はバラ色の雇用創出に加え、「社会の公正と正義」を掲げ、あえて韓国経済を牽引(けんいん)してきた財閥の改革を進める方針だ。

 ■この半年間の大きな後退

 経済をはじめとした国内問題だけではない。

 核・ミサイルの開発を進め、挑発を続ける北朝鮮。その北朝鮮のミサイルに対応するための米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備に猛反発する中国。慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、ソウルの日本大使館前に続き、釜山の日本総領事館前に慰安婦像を違法に設置したことによる日本との関係のさらなる悪化。トランプ米政権との関係構築にも出遅れ、先行き安泰とはいえない。韓国メディアは「四面楚歌(そか)」と韓国外交を憂えている。

 就任前までは反米・反日的な言動が目立った文在寅大統領だったが、就任式の演説では、米国との関係について「韓米同盟を一層強化する」と明言した。また、「朝鮮半島の平和のために東奔西走する」と述べ、「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」と断言した。

 かつての同志である盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が指向したバランサー(仲介者)を自任しているかのようで、「平壌にも行く」との発言は、南北対話への熱望も感じられる。だが、文氏の思いは、その北朝鮮によって、わずか4日後の14日に砕かれた。弾道ミサイル発射だ。

 文氏はこの日、外交・安保関連の閣僚や高官が出席した国家安全保障会議(NSC)で北朝鮮を非難し、「対話の可能性を念頭に置いているが、対話は北朝鮮が態度を変えなければできない」と言わざるを得なかった。

 北朝鮮という爆弾を抱え、文在寅政権の韓国は急いで主要各国との外交関係修復に急いでいる。首脳会談の早期開催に向け、日米中などに特使を派遣した。6月下旬には文氏が訪米し、首脳会談に臨む。

 ■自ら作った負の遺産

 経済、外交など課題山積の文在寅大統領。ただ、これら朴槿恵政権が残した“負の遺産”は皮肉にも、当の文在寅氏が手を貸して作ってしまったものも少なくない。

 文氏が今、まさに取り組もうとしている経済改革、経済活性化、雇用回復は、いずれも朴槿恵前大統領が実現に向けて任期内の関連法案の成立を目指していた。しかし、野党の反対で国会を通らず、そのまま放置された。経済関連法案を政争の具として利用し、“憎き朴槿恵政権”の足を引っ張ったのは、まさしく文氏ら野党勢力だった。

 また、当時の野党勢力はTHAADの配備に頑強に反発し、文氏は「配備是非は次期政権に委ねるべきだ」と主張。慰安婦問題をめぐる日韓合意についても文氏は「再協議」を主張し、釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像には今年1月にいち早く訪れ、「保存」を主張した。

 経済、外交、安保。現在、文在寅政権が発足当初から直面している難題のほとんどに野党時代の文氏が関わっており、「無能」(韓国紙)と呼ばれた朴槿恵前政権の足を引っ張るかたちで、一層ややこしいものにしてしまった。しかも、自分で越えるべきハードルを高くしてしまった。自業自得の面は否めない。

 ■7カ月以上の多忙、今後も

 文在寅大統領の多忙さに話は戻る。この忙しさは、さかのぼれば少なくとも7カ月前からだと思う。文氏は昨年10月に、事実上の大統領選挙への出馬を表明。その直後に、当時の大統領、朴槿恵被告の親友で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件で、韓国の混乱が始まった。

 以降、今年3月の朴被告の罷免決定まで、文氏は自ら毎週土曜日の「朴槿恵退陣要求デモ」の大規模集会に参加するなど、朴槿恵政権の非難に明け暮れた。当然、文氏は、本来なら今年12月に実施されるはずの大統領選挙の前倒しを見越して動いていたはずだ。

 朴被告の罷免後、文氏は所属する左派政党「共に民主党」の大統領選公認候補選びにそのまま挑み、大方の予想通り、公認を勝ち取った。

 振り返れば、その内容の善しあしはともかく、文氏はすでに7カ月以上、朴槿恵政権の猛烈な否定と、自身の政権掌握のために全力を注いできた。しかも、前大統領の職務停止と罷免という権力の空白の後で、自身も複雑化に手を加えてしまった難題が山積だ。

 文氏は左右に分かれた世論の和合を目指し、「国民の統合と共生」を訴えてもいる。ただし、自ら大規模集会に積極参加したことで、保守派との亀裂は深まったままだ。“反文在寅”の世論は依然として根強い。

 ■昨日の敵は今日も敵

 文在寅大統領は国内で今度は、守る側に立たされている。就任当日、文氏は国会で野党各党を回り、新政権への協力をお願いして回った。ただ、保守系の野党が文在寅政権に素直に協力することは想像しにくい。

 政権与党となった左派の「共に民主党」は国会議席数(300)のうち、120議席で、過半数にも満たない少数与党だ。重要法案の上程と可決には国会議員の6割(180人)の賛成が必要で、朴槿恵政権が経済関連法案の成立にしくじった原因はここにある。文在寅氏ら野党勢力の反対で、法案成立はつぶされ続けた。自分たちがやってきた妨害を、政権を取った文氏は受ける側に立つ。

 内政だけでなく、外交関係の修復に奔走している文在寅政権。まさしく、自分たちがあおった炎を消すという「マッチポンプ」を今、演じているかのようだ。

 このマッチポンプ現象。文氏に限らず、韓国がよくやらかすことだ。最近の例では朴槿恵前大統領。慰安婦問題をめぐり、各国で日本を非難し、日本の世論を悪化させた揚げ句の果てに、訪韓日本人が激減。「これではまずい」と感じたのか、2014年秋ごろから対日関係改善に急にシフトし、日韓国交正常化50周年の節目に合わせるかのように、慰安婦問題での日韓合意に持ち込んだ。

 それまで日本を振り回してきたのは何だったのかと、今でも振り返って思う。韓国はとかく、自分で騒ぎ出し、収拾がつかなくなりマズイと思えば、強引でも自分で火消しに走る。今回が初めてではない。

 ■期待を裏切れば…

 朴槿恵政権から負の遺産を引き継いだ文在寅政権ではあるが、引き継ぎがきちんと行われたわけではない。

 事実、大統領府関係者によれば、朴政権から引き継ぐべき資料はほとんど残されておらず、引き継ぎ資料は10ページ足らずの報告書などだったという。資料の多くはシュレッダーにかけられていた。全くひどい話だ。

 ただ、文氏が大統領秘書室長を務めた盧武鉉政権も、2008年に李明博大統領に政権を引き継ぐ際、似たようなことをしたという。やられたことをやり返されたわけだ。韓国にはありがちのことである。日本の隣国の現実であり、日本はこのような国と、政権が代わるたびに仕切り直しを強いられているのだ。

 一方、文在寅政権が発足したばかりの韓国の首都ソウルが本当に静かだ。大規模集会もなくなり、選挙も終わり、韓国としては実に落ち着いている。

 産経新聞ソウル支局が入っている建物には、左派の全国労組「民主労総」が入っており、顔見知りも少なくない。大規模集会を主導し、選挙中の血気盛んで忙しそうだった民主労組の人々がいやに静かだ。まるでカラオケで歌い狂った後のような、ディスコで踊り回った後のような疲労感がうかがえる。どこか皆上気したような表情に見える。

 文氏は彼ら左派勢力のバックアップもあり、大統領に上り詰めた。今後、彼らの要求に応じられない場合、理想の韓国社会を公約通りに作れず国民を失望させた場合、何が待っているのか。韓国の“民衆の力”の壮絶さは、大規模集会の中で一緒になって叫んでいた文氏が最も分かっているはずだ、

 まっとうすれば5年後の5月に大統領の任期は終わる。それまでの任期中に文在寅政権を根本から脅かす事態が、韓国国内で起こらないという保証はどこにもない。


北朝鮮「米本土と在日米軍に核兵器照準」と威嚇
産経新聞 5/21(日) 0:42配信

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、「日本もわが方の打撃圏内にある」と題した論評を報じた。論評は「実戦配備された核兵器を含むわれわれの全ての軍事的攻撃手段は、米本土と在日米軍基地に精密に照準を合わせ、殲滅(せんめつ)的な発射の瞬間だけを待っている」と日米を威嚇した。

 論評は、安倍晋三首相が16日にハリス米太平洋軍司令官との会談で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に緊密に連携、対処していくことを確約したことや、麻生太郎財務相がムニューシン米財務長官と対北経済制裁強化で合意したことに対するもの。

 論評は、日本が米国に追従し北朝鮮への「制裁策動に狂奔」したことで、「自らがわが方の打撃圏内にさらに深く入り込む結果を招いた」と主張。「今からでも災いを招く愚かな振る舞いをやめ、自粛した方がいい」と警告した。

 また、北朝鮮による14日の中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験の「成功」後、「日本が慌てふためいている」とした。日米などによる圧力や経済制裁強化に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権が、過敏に反応している様子がうかがえる。


「日本も攻撃圏内」と威嚇=核兵器「実戦配備した」―北朝鮮
時事通信 5/20(土) 20:02配信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、「日本もわれわれの攻撃圏内にある」と題する論評を伝え、「実戦配備された核兵器を含む、われわれの全ての軍事的攻撃手段は、米本土と共に日本駐屯の米帝侵略軍基地にも精密に照準を合わせ、発射の瞬間だけを待っている」と威嚇した。

 論評は「われわれが新たに開発した戦略弾道ミサイルを発射して以降、誰よりも不安になっているのは日本の反動(勢力)だ」と主張。「日本は米国に追従し、(北朝鮮への)制裁策動に狂奔し、自らわれわれの攻撃圏内に深く入る結果を招いた」と批判した。その上で、「今からでも、災いを招く愚かな行為を自粛した方がよい」と警告した。


韓国大統領選 反日政権の衝撃 利害異なる日米中、厳しい現実 対北戦略、米中が韓国争奪戦
産経新聞 5/20(土) 17:00配信

 「未来志向的な日韓関係の構築のための基盤であり、着実に履行する必要がある」

 11日に行われた韓国大統領、文在寅との初の電話会談で日本の首相、安倍晋三は慰安婦問題をめぐる日韓合意について、こう強調した。「最終的な解決」をうたったはずの合意の見直しを文は主張しており、日韓間の最大の懸案として真っ先にクギを刺す必要があった。

 ただ、歴史問題と経済問題などを切り離す「ツー・トラック外交」を掲げる文は、多くの韓国民は合意を受け入れられないとしながらも「歴史問題が両国関係発展の足を縛るのはよくない」とも述べた。

 北朝鮮の核問題では、文が「対話」による解決を公約に掲げる中、安倍は「対話のための対話では意味がない」と牽制(けんせい)。文は「問題意識は首相の思いと同じだ」と答えるにとどめた。

 「反日」「親北」の印象の強い文にしては、淡々とした応じ方だった。背景には、米国の協力なしには、南北関係改善という目標が実現できない現実がある。その米政府が最も懸念するのが、日韓合意のこじれによる日韓という2つの同盟国の関係悪化だ。

 文は大統領に就任した10日、最初の外国首脳として米大統領のトランプと電話会談。トランプを「強力なリーダーシップを持つ指導者」だとたたえ、北朝鮮の挑発抑止と核問題への優先的な対処を「高く評価する」とも述べた。

 これまで「北朝鮮を先に訪問する」とも発言していたが、今月に入って米紙に「トランプ大統領に先に会い、北朝鮮の核問題について深く話し合って合意する」と前言を撤回した。自分は「親米」だとも度々口にする。

 だが、トランプの対北政策は、米空母の派遣などが示すように「圧力」に力点が置かれている。「対話」を前面に掲げた文と見ている北朝鮮の風景が180度違うと言わざるを得ない。

 11日には、中国国家主席の習近平から電話会談で、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する「重大な懸念」を示された。就任早々、文は利害が異なる日米中から厳しい現実を突き付けられた。

 「地域の脅威が高まる中、米韓の連携は死活的に重要だ」(米上院軍事委員会委員長のマケインと同委員会筆頭理事のリード)

 「新政権とは、米軍の最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』の韓国配備や北朝鮮の脅威からの在韓米軍や韓国軍の防護など、米韓の防衛関係と能力の強化に向けて緊密に協力していく」(下院軍事委員長のソーンベリー)

 米国では文在寅(ムン・ジェイン)政権の誕生を受け、外交・安全保障に携わる政治家や専門家の間から米韓関係の強化を訴える声が次々と上がった。

 これは、反米主義者として米韓関係を冷却化させた元韓国大統領、盧武鉉(ノ・ムヒョン)の元側近としての負のイメージが色濃い文に対する懸念や警戒心の裏返しに他ならない。

 かつて米中央情報局(CIA)で朝鮮半島情勢の分析に当たった、米政策研究機関「ヘリテージ財団」の上級研究員、ブルース・クリングナーは「北朝鮮は近々、次なる挑発行為を仕掛けてくる」との認識を明らかにした上で、米国や国際社会が北朝鮮への圧力を強めているのに、肝心の文政権が及び腰に転じれば「対北国際連携は崩壊しかねない」と警告する。

 米国がとくに警戒の目を向けるのが、文が開城(ケソン)工業団地の操業再開などの対北融和政策を一方的に打ち出すことだ。

 米戦略国際問題研究所(CSIS)の韓国部長、ビクター・チャは「朴槿恵(パク・クネ)前政権の機能不全で韓国は(国際的に)存在感を失った」と指摘し、国連安全保障理事会の対北制裁決議違反にも当たる開城団地の再開に踏み切れば「韓国は孤立を深めるだけだ」と強調した。

 文にとっては、韓国大統領選の直前に「THAAD配備と引き換えに10億ドル(約1140億円)支払え」「米韓自由貿易協定(FTA)は再交渉か廃止を」と言い出した米大統領、トランプとどう渡り合うかも重大な課題だ。

 米外交問題評議会(CFR)の上級研究員、スコット・スナイダーは「THAADの配備費用を韓国が支払う理由など存在しない」とする一方、米韓FTAについては「米国と真剣に向き合うべきだ」と断じる。

 さらに、文が盧武鉉政権の対米政策の失敗の教訓から学ぶことさえできれば、最後は「米韓首脳が個人的に親密な関係を築いていけるかどうかがカギとなる」との期待を示した。

 韓国大統領選が行われた9日、「新型ミサイルを発射した」と表明した国家がある。北朝鮮ではない。中国だ。ロケット軍部隊が新型ミサイルの発射実験を行って成功したと、中国国防省が明らかにしたのだ。

 実験を行ったのは朝鮮半島に近い渤海。実施日時は不明だが、国防省は「直面している国家の安全保障面の脅威に対応するため行った」と説明している。

 目下、中国における「安保面の脅威」とは、韓国に配備されたTHAADにほかならない。中国はこれまで、THAADの高性能レーダーで中国国内まで監視されると主張。韓国配備に強硬に反対してきた。

 今回の新型ミサイルについて詳細は不明だが、ネット上では「韓国の新政権を牽制する狙い」とする専門家の見方が少なくない。

 中国ではもともと、韓国で約9年ぶりに誕生した左派政権への期待が高い。さらに文は、中国が議長国を務める6カ国協議の再開を提唱した経緯があり、「習政権は北朝鮮問題で対話をより重視する文を好感している」(外交筋)のは間違いない。

 北朝鮮の核開発問題をめぐっては、北朝鮮による「核放棄の確約」を最優先に掲げる日米韓と、「対話再開」を求める中露との間で路線対立があった。

 しかし、文政権の韓国を自陣営に引き込むことができれば、日米に対し中露韓が対話重視で足並みをそろえることになる。対中包囲網に転化しかねない日米韓の協力関係に、くさびを打ち込むことも可能だ。=敬称略

 (ソウル 桜井紀雄、ワシントン 黒瀬悦成、北京 藤本欣也)


米空母「ロナルド・レーガン」が朝鮮半島近海へ 2隻態勢で専門家「第1次攻撃準備整う」
夕刊フジ 5/20(土) 16:56配信

 ついに米空母2隻態勢に-。米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港していた原子力空母「ロナルド・レーガン」が、朝鮮半島近海に向かっていると米CNNテレビ電子版が報じた。原子力空母「カール・ビンソン」と合流して合同演習をする計画だ。専門家は「北朝鮮への第1次攻撃の準備が整いつつある」と指摘している。

 ロナルド・レーガンは昨年11月に長期航海から帰港し、定期点検を受けていた。当初は6月出港の予定とみられていたが、北朝鮮が今月14日に弾道ミサイルを発射したことを受け、16日に横須賀基地を出港した。

 トランプ米政権が軍事的、外交的圧力をかける中、米空母2隻が同時に半島周辺海域に展開することで、湾岸戦争やイラク戦争のような「戦争遂行準備」を整えたともいえる。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ロナルド・レーガンが加わることで、米軍は北朝鮮に対し、(巡航ミサイル)トマホークなどを一度に約1700発発射できる能力を持つことになる。空母2隻態勢は、北朝鮮だけでなく、中国にも『北を何とかしろ』と圧力をかける意味があるはずだ」と分析している。


<海保>東京湾で5年ぶり大規模訓練
毎日新聞 5/20(土) 15:47配信

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第3管区巡視船艇・航空機展示総合訓練で行われた、ヘリからのつり上げ救助訓練=東京湾羽田沖で2017年5月20日、米田堅持撮影

 第3管区海上保安本部(横浜市)は20日、東京湾の羽田沖で「第3管区巡視船艇・航空機展示総合訓練」を行った。他の第1、第4、第5、第7の管区の巡視船や航空機も参加する大規模な展示訓練は5年ぶりで、招待者や抽選で当選した一般の見学者ら2053人が訓練を見守った。

 大規模訓練は2012年までは、東日本大震災のあった11年やオイルショックで途絶えていた時期を除いて、観閲式と一体の行事として毎年行われてきた。しかし、沖縄県・尖閣諸島警備に全国の大型巡視船が派遣されたこともあり、13年からは中止されたままだった。昨年4月に石垣海上保安部(沖縄県)に尖閣諸島警備専従の巡視船が配備され、尖閣諸島へ応援に赴く巡視船が減ったことから、全国的に展示訓練が再開されるようになった。

 今回の訓練には、尖閣諸島の専従警備に従事する巡視船と同タイプで横浜海上保安部の巡視船「ぶこう」(1500トン)をはじめ、昨年就役したばかりの銚子海上保安部(千葉県)の新型巡視船「かとり」(650トン)など3管所属の巡視船を中心に巡視船艇15隻と航空機4機が参加した。

 また、他管区からも第4管区海上保安本部(名古屋市)の尾鷲海上保安部(三重県)の巡視船「すずか」(1300トン)や第5管区海上保安本部(神戸市)の田辺海上保安部(和歌山県)の巡視船「こうや」(195トン)などが訓練に参加した。見学者や招待者が乗船するため、第7管区海上保安本部(北九州市)の福岡海上保安部の巡視船「やしま」(5300トン)、第1管区海上保安本部(小樽市)の函館海上保安部(北海道)の巡視船「つがる」(3100トン)なども加わり、5年ぶりに複数の管区の巡視船が東京湾に集結した。

 訓練では、ヘリからのつり上げ救助や火災船の消火、テロ容疑船の捕捉訓練などが行われた。また、3管だけに配置されている人命救助のスペシャリスト集団の特殊救難隊や、有害物質や流出油への対応を専門に扱う機動防除隊も登場する大規模な展示訓練となった。

 訓練を視察した石井啓一国土交通相は「尖閣諸島における領海警備やミサイル発射などで緊迫する北朝鮮への対応などで海保の役割は重要となっている。これまで、各地で体験航海などを行ってきたが、より海保の業務を理解してもらうために、規模の大きな展示訓練を行った」と述べた。【米田堅持】


対北朝鮮「軍事解決なら悲劇的」…米国防長官
読売新聞 5/20(土) 13:47配信

 【ワシントン=大木聖馬】マティス米国防長官は19日、国防総省で記者会見し、北朝鮮の核ミサイル問題について、「軍事的解決に突き進めば、信じられない規模の悲劇的なことになるだろう」と指摘し、軍事行動には慎重な姿勢を示した。

 そして「国連や中国、日本、韓国と協力していく」と述べ、当面は制裁強化など外交的努力を重視する方針を強調した。

 マティス氏は「我々はみな、北朝鮮の挑発行為に留意している。世界中から警告が発せられているが、彼らは明らかに聞こうとしていない」と述べ、弾道ミサイル発射などを続ける北朝鮮を批判した。その上で、「これまでと同様に国際的な圧力をかけ続ける」と主張し、経済面や軍事面での圧力を今後も維持する考えを表明した。


中国に“主役”を演じさせる愚、核危機解決は米朝直接対話で
Wedge 5/20(土) 12:20配信

 一時、動静が途絶えていた米空母の動きが再び慌ただしくなってきた。すでに日本海を警戒中の空母「カール・ビンソン」に加え、「ロナルド。レーガン」が横須賀基地を出港した。2隻体制で北朝鮮への圧力を強める。空母増派は、北朝鮮が今月14日に弾道ミサイル発射実験を強行したことを受けた決定。これら空母が活躍する場面が出来するのか、それとも別な展開を見せるのか。

 国の重要な記念日、節目に挑発行為に出るのが北朝鮮の常とう手段だ。先月来、故金日成主席の生誕105年、軍創建記念日など、各国が警戒を強めていた時期は大きな示威行動を控えた。金正恩がおじけづいたのか、韓国大統領選への配慮かなど真意が取りざたされていたさなかの14日、「新型の弾道ミサイル」を発射する暴挙に出た。

 空母増派で、再び米軍による武力攻撃の可能性が高まったとみる向きもあるが、本当にそうなるかどうか、予測は難しい。

 いくつかの展開が考えられる。

 空母2隻体制の緊張状態がしばらく続くとして、その後、あらたな挑発がなく、自然に緊張状態が軽減、解消されていくーこれが、現時点でベストだろう。

 もちろん、満を持した米軍が攻撃にでる可能性も十分あるだろう。

 もうひとつは、関係国による話し合い、交渉の開始だ。平和的な解決は各国が望むところであり、最有力、もっとも現実的といえよう。すでに多くの専門家らがこの可能性に言及している。

 危機の後に、交渉が始まるというパターンは、北朝鮮の核開発に関して、これまでも繰り返されてきた。

 1994年、北朝鮮が実験用原子炉から燃料棒取り出しを強行した第1次危機の際、米国のクリントン政権は、自国と北朝鮮との高官による2国間直接協議に乗り出し、曲折のすえ「枠組み合意」にこぎつけた。北朝鮮が核施設の査察に応じる代わりに米国のほか日本、韓国などが重油、発電のための軽水炉を供与することが内容だった。

 2002年、北朝鮮が枠組み合意を破棄して、核開発を再開した後に始まったのが「6カ国協議」だ。当時のブッシュ大統領(子)が、2国間ではなく、各国そろって北朝鮮に圧力をかけて約束を実行させるとして、日本、韓国、中国、ロシアを加えた交渉の場を設け、中国が議長国を任された。しかし、6カ国協議では、いったん北朝鮮が核開発断念を表明したものの、その後は合意を実行せず、2007年を最後に休眠状態に陥ったままになっている。

 今回、交渉が始まるとしても、どういう状況、どのタイミングで始まるのか、対話の形式はどうなるのか、輪郭は見えてこない。これらは交渉の基盤であり、決まらなければ、実現しない。
交渉が始まるには、どちらかが条件を提示しなければならないが、米国がさきに示すとは考えにくい。北朝鮮が交渉に向けた何らかのサインを出してきたときに交渉がスタートすることになろう。

 交渉開始につながりうる動きはすでにでてきている。今月8、9両日、ノルウェーで北朝鮮外務省の対米関係、核問題担当責任者、崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長と米国のピカリング元国連大使が非公式に接触したと報じられた。水面下で頻繁に接触が図られているという情報もある。

 しかし、仮に交渉が6カ国協議再開という型式で始まるならば、再び頓挫すると強く危惧せざるを得ない。なぜか。議長が中国だからだ。朝鮮戦争を共に戦った中国と北朝鮮との関係をいまさら論じる必要はあるまい。北朝鮮への制裁に対する中国の不誠実な対応をみても、その関係が“血の同盟”といわれることがよく理解できる。

北朝鮮の兄貴分=中国が交渉の議長をするおかしさ
 もっとも、近年の北朝鮮の暴走ぶりに不快感を抱いてきた中国は、今回の弾道ミサイル発射にいよいよ態度を硬化させていると伝えられるが、どこまで真剣、具体的な策をとるのか。石油の輸出を全面的に止めるとでもいうならわかるが、まだ、そうした話は聞いたことがない。

 もちろん、中国が議長国として、6カ国協議を故意に遅延させたり、北朝鮮寄りの議事進行を図ったりしたという具体的な証拠はないが、経済制裁を無視したり、影響力行使を渋ったりしてきたことを考えれば公平な議事など求めるのが無理というものだ。

 そもそも、北朝鮮の“兄貴分”その核開発を断念させる交渉の議長国をつとめること自体、ちゃんちゃらおかしいというべきだろう。

 6カ国協議の起源が2002年の北朝鮮の核開発再開にあることはすでに触れた。米国は2国間対話で解決したい意向を持っていたが、当時、イラク攻撃を間近に控え(翌年3月に攻撃開始)、自ら解決する余力はなかった。“数”をたのんで、北朝鮮に圧力をかける目論見にくわえ、議長が中国なら北朝鮮も言うことを聞くという計算もあった。

 しかし、米国の思惑に反して、北朝鮮は核開発を継続、核、ミサイル実験を強行し、逆に米国はテロ支援国家指定解除など大きな譲歩も与える結果になってしまったのは皮肉なことだった。米国自身からは反省の声は伝わってこないが、6カ国協議こそ、「米外交の戦後最大の敗北」ともいっていい失策だ。

 中国は、今回の危機にあたっても、自ら主導権を発揮したいとの思惑から6カ国協議の復活をめざしているとしたら、無駄であり、むしろ百害あって一利なしというべきだろう。

6カ国協議に代わるアイデアは何か
 枠組み合意のひそみにならった米朝2国間の直接交渉こそふさわしい形式だろう。北朝鮮は、米国との直接対話を望んでいるから、応じてくるのは確実だ。

 以下は筆者の私見である。

 直接対話でまず、核問題だけをテーマに絞る。核を生き残りの手段と信じている北朝鮮が核開発を断念することはありえない。米国は、とりあえず、これ以上の核実験や核兵器の製造を停止、凍結するよう求める。

 それなりの見返りは必要だろうが、核を搭載したICBM(大陸間弾道弾)が米本土に飛来する悪夢が現実になることに比べれば、払う価値のある代償だ。

 いずれかの条件で折り合いがつけば、そこで初めて、日本、韓国、中国、ロシアが参加する。いわば「拡大協議」だ。現行の6カ国協議の方式を援用して、各国共同の見返り供与を話し合う「経済協力部会」、国交正常化の順序、段取りを話し合う「国交正常化部会」、拉致被害者の帰還を強く求める「拉致部会」などを設けて、ここで「多国間による圧力」をかける。北朝鮮が求める「体制の保証」を、各国連名で与えてやると北朝鮮は安心するだろう。

 高官による協議を行うにしても、とりあえずはニューヨークにある北朝鮮代表部と国務省朝鮮部のホットライン、ニューヨーク・チャンネルを活用することが効果的だ。このチャンネルは94年の枠組み合意の際によく機能した。

 気になるのは、韓国の文在寅新政権の登場だ。新大統領が、公約として掲げてきた南北首脳会談は今回の新型ミサイル実験で遠のいたといわれるが、今後もそれに固執し、重要な役を演じようとすれば、状況は混乱する。そうした事態も防がなければならない。韓国新政権も自覚すべきだ。
 
 北朝鮮の核問題はやはり、唯一の超大国、米国が、今回の空母派遣のような“こわもて”、時には見返りというアメを与えてこそ、はじめて実現しうる。

 6カ国協議が始まった2003年、筆者はワシントン支局で、当初から取材した。当時のブッシュ政権は、枠組み合意破棄について、前任のクリントン政権を批判した。

 しかし、6カ国協議は、最初こそ順調に見えたが、それが失敗であったことはすでに指摘したとおりだ。米朝直接対話による枠組み合意は少なくとも1994年から8年間、とにもかくにも北朝鮮の核開発を凍結させることはできた。

 このことに思いを致すべきだろう。


トランプ大統領に「一発逆転戦略」はあるのか
東洋経済オンライン 5/20(土) 10:00配信

 ドナルド・トランプ米大統領は、目下、ロシアに関係した2つの疑惑について、野党民主党や米メディアに激しく追及されている。

 1つは、昨年の米大統領選に絡んだトランプ陣営とロシア政府との癒着疑惑と、それを追及している連邦捜査局(FBI)に対する捜査妨害疑惑、もう1つは、トランプ大統領によるロシア外相への機密情報漏洩疑惑だ。

 この2つの疑惑追及でトランプ大統領は、以前にも増して窮地に立たされている。とはいっても、どんな逆境にも強靭でしたたかなトランプ氏のことだ。そんな窮地にもひるむことなく、退勢挽回のチャンスを虎視眈々と狙っている。

■ミュラー特別検察官は弾劾追及まで行くか

 5月17日、そのロシア絡みの第1の疑惑を捜査するFBIを監督する特別検察官に、ロバート・ミュラー氏が任命された、と米司法省が発表した。

 ミュラー氏は元FBI長官であり、つい最近、解任されたジェームズ・コミー氏の前任者である。ブッシュ・ジュニア元大統領、バラク・オバマ前大統領時代にFBI長官として実績を積んだ。コミー氏はミュラー氏の部下だった。

 ミュラー特別検察官の任命について、米議会では、共和党、民主党とも、もろ手を挙げて賛成している。FBI長官としての実績があり、公正な判断をする法律家としての評価が定まっているからだ。

「第2のウォーターゲート」となるのか?
 トランプ政権に批判的な米メディアや民主党議員の間では、大統領を罷免する弾劾論も出始めている。ミュラー特別検察官の追及がどこまで行くか。「第2のウォーターゲート」「ロシアゲート」という大統領弾劾追及まで行くのか。

 現段階では、捜査対象はロシア政府とトランプ陣営のスタッフがどう関与したか、ということであり、トランプ氏は捜査対象にはなっていない。その点では、弾劾が確実だったので、自ら辞任を選んだリチャード・ニクソン元大統領や、首の皮一枚でしのいだビル・クリントン元大統領のときの、過去の弾劾事案とは違う。トランプ大統領の関与は間接的であり、ダメージは軽いといえる。ただ、トランプ大統領にとって、政治的プレッシャーが大きいことは間違いない。

■議会の追及からは逃れられる可能性

 もう1つ、ロシア絡みの第2の疑惑について、議会が調査、追及を始めようとしていたのは、トランプ大統領がロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との会談で、イスラム過激派組織「イスラム国」(ISIS)について、機密情報を同盟国の許可を得ずに漏洩したという疑惑だ。

 ニューヨークタイムズ紙によると、その機密情報はイスラエルが米国に提供したものだという。イスラエル情報当局は米メディアに対して、情報提供国と調整せずに情報共有することは、極めて不適切として、トランプ氏の行動に激しい怒りを表しているというのだ。

 米議会は、このトランプ氏の漏洩疑惑の調査に乗り出そうとしていた。トランプ政権はその疑惑を全面的に否定し、その証拠もないと主張している。ただ、メディアがいろいろ報じている疑惑問題を議会としても放置できない。議会には調査権限がある。

 ところが、今回、ミュラー特別検察官が任命されたことによって事情が変わった。ロシア政府との癒着疑惑やロシア外相への機密漏洩疑惑について、政治的には、独立機関である特別検察官のミュラー氏の肩越しに調査がしにくくなりだした。

 つまり、ミュラー氏が直接相手にするのは「トランプ陣営のスタッフたち」であり、ミュラー氏が特別検察官に選ばれる前に比べると、皮肉なことに、ISIS絡みの機密漏洩疑惑で「トランプ氏自身」を狙っていた議会の調査、追及は弱くなる可能性が出てきた。トランプ大統領にとっては、ひと安心といったところだ。

北朝鮮カードで大逆転のチャンス
 とはいえ、トランプ大統領がかなり深刻な窮地に追い込まれていることは間違いない。その窮地を脱するために、トランプ大統領の脳裏をかすめているに違いない鮮烈な記憶は、ほかでもない、4月6~7日の米中首脳会談最中に決断したシリアへの攻撃だ。それは中国の習近平国家主席への強烈なメッセージとなった。

 すなわち、北朝鮮の核放棄への圧力に狙いを定めた、シリア空軍基地へのミサイル攻撃という軍事力行使は、アメリカ国内でも評価され、トランプ政権への支持率は高まった。同時に、北朝鮮の暴発によって引き起こされるかもしれない、米軍の先制攻撃の可能性も高まった。

 この北朝鮮カードは、トランプ大統領にとって、ピンチを脱する大逆転のチャンスになる可能性がある。場合によっては2020年の再選を目指すこともできるかもしれない。

 これまで北朝鮮問題は中国の習主席を仲介として取り組んできた。ところが、ロシア絡みの問題が出てきて、このまま中国に肩入れしたままではらちが明かない。中国だけでなく、ロシアとの協力で北朝鮮に立ち向かう。

 トランプ大統領自身が直面している窮地を脱し、しかも、米議会を黙らせ、押さえ付けることができるような離れ業とはいったい何か。おそらく、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を仲介として、北朝鮮の金正恩労働党委員長とトップ会談を実現させることではないか。

■トランプ大統領の「ウルトラC」戦略

 トランプ大統領は昨年の選挙戦中から、金正恩委員長との直談判したいようなことを何度も言っていた。「ハンバーガーを食べながらおしゃべりしてもいい」とか、「金委員長がアメリカに来るなら受け入れる」とか。

 大統領に就任してからも、最近では4月30日の米CBSテレビの番組で、金委員長のことを「なかなかの切れ者」と持ち上げてみたり、5月1日には、「適切な状況下で会えれば、光栄だ」と語った、とBBCが伝えている。

 その適切な状況下とは、どういう状況か。ベストな状況とは、北朝鮮が中国ないしロシアの仲介によって、核・ミサイル開発を凍結するなど、大きな譲歩を決断するような状況だろう。その意向を金委員長がトランプ大統領とのトップ会談で示せることができれば、それこそトランプ氏にとってベストシナリオだ。

もし米朝首脳会談が実現すると?
 もしロシアのプーチン大統領の仲介で米朝首脳会談が実現すれば、いまトランプ大統領を窮地に追い込んでいる、ロシア絡みの2つの疑惑など吹っ飛んでしまう。米議会ももはや文句をつけられない。

 「手がクリーンでなければ、相手に文句はつけられない」という言葉が、アメリカ法にはある。北朝鮮問題を放置して、何もしなかった歴代の大統領はもちろん米議会も、手はクリーンではない。そんな議会に、トランプ氏を責める権利はない。

■米議会はトランプ氏に何の文句もつけられない

 アメリカ法は、コモン法(慣習法)と衡平法の2つで成り立っている。前述の言葉は、後者の衡平法の概念からきている。その考え方は、バランスがよく取れた裁定である。いわば「大岡裁き」のような、情理を尽くした名判決といえるだろう。

 アメリカ国内では、衡平法は裁判官の法ともいわれる。トランプ大統領が敬愛する姉のマリアン・トランプ連邦控訴(高等裁判所)裁判官は、もちろんそのことを熟知しており、常日頃、弟のトランプ氏にアドバイスしているに違いない。その成果が実っているともいえよう。

 そんなバランスの取れた名裁きの条件が整えられれば、米議会はトランプ氏に何の文句もつけられない。トランプ氏が、ロシアの仲介で、最も厄介な北朝鮮の核開発停止に一定のメドをつけることに成功すれば、その可能性は十分ある。

 それどころか、トランプ氏は議会を黙らせることもできるようになる。さらに2020年の再選の可能性も出てくる。それはまさにトランプ大統領の「ウルトラC」戦略だ。


米国防長官、北朝鮮攻撃は「悲惨な事態に」 外交解決を強調
産経新聞 5/20(土) 9:18配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は19日の記者会見で北朝鮮問題に関し、「軍事的に解決しようとすれば信じ難い規模の悲惨な事態ををもたらす」と述べ、外交的解決を目指すべきだと強調した。

 マティス氏は、北朝鮮が14日に弾道ミサイルを発射したことについて、北朝鮮は挑発行為を自制するよう求める世界各国からの警告を「明らかに聞いていない」と指摘しつつ、中国による北朝鮮への圧力が「一定の効果を上げている」との見方を明らかにした。

 その上で、北朝鮮に対してこれまでと同様に国際圧力をかけ続け、「国連、中国、日本、韓国と連携して現状を打開する方法を模索する」とした。

 また、ムニューシン財務長官やティラーソン国務長官と協議して次なる方策を講じる方向で取り組んでいること明らかにした。

 北朝鮮が14日に発射したミサイルに関し、NBCテレビは19日、複数の米国防当局者の話として弾頭部分が大気圏突入に成功したと報道。マティス氏は「ミサイルは非常に高い高度に達した。北朝鮮は多くを学んだだろう」と述べたが、詳しい言及は避けた。

2017年5月19日 (金)

天皇陛下、「生前退位」のご意向と報道・27

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に伝えられていることが13日、報じられた。
報道によれば、陛下は数年内に退位されるお考えで、宮内庁は、天皇陛下ご自身が国民に向けて考えを伝えられる方向で調整を進めているとされるが、同庁の山本信一郎次長は「報道されたような事実は一切ない」とNH報道を否定している。

天皇陛下は83歳になられた。ご健康面では、平成23年に気管支肺炎のため入院し、翌24年には心臓のバイパス手術を受けられている。

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リンク:女性宮家に反対=保守系議連 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位>「皇太子」称号に難色 秋篠宮さま意向で見送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女性皇族、結婚後も公務=減少対策で政府検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:宮内庁、毎日新聞「陛下 公務否定に衝撃」報道を否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<陛下>退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「特例」死守した安倍首相=宮内庁と駆け引き〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法案 お住まい・組織・儀式は… 宮内庁、準備に本腰 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法案 付帯決議焦点 「女性宮家」政治利用批判も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:特例法案 譲位の恒久化懸念 自民「一代限り」後退 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:譲位特例法案を国会提出 政府閣議決定 来月中に成立へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位法案>安定継承議論本格化へ 眞子さま婚約受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<女性皇族>「結婚後も公務」政府検討 宮家創設は先送り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:来年末にも天皇退位…付帯決議「女性宮家」焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位法案閣議決定>国会提出、成立は確実 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:天皇退位、18年12月軸=特例法案を国会提出―政府 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<退位法案閣議決定>一定の評価も、根強い懸念の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:退位後の称号は「上皇」「上皇后」。政府が特例法案を閣議決定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「退位特例法案」女性宮家が焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

女性宮家に反対=保守系議連
時事通信 5/23(火) 11:10配信

 超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」は23日、皇室制度プロジェクト(座長・衛藤晟一首相補佐官)の会合を参院議員会館で開き、天皇陛下の退位を実現する特例法案の付帯決議をめぐり議論した。

 民進党が求めている「女性宮家」創設の検討明記について、出席者からは「皇位安定継承の唯一の道ではない」などと反対論が相次いだ。座長代行の柴山昌彦首相補佐官は終了後、「女性宮家が議論の最初に出てくるのはおかしいとの認識を共有した」と記者団に語った。


<退位>「皇太子」称号に難色 秋篠宮さま意向で見送り
毎日新聞 5/23(火) 8:00配信

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秋篠宮さま=吉富裕倫撮影

 天皇陛下の退位が実現し、皇太子さまが即位された場合に皇位継承順位1位となる秋篠宮さまについて「皇太子」の称号が見送られた背景に、秋篠宮さまの意向があったことが明らかになった。

 退位を巡る政府の有識者会議は、4月21日に首相に最終報告書を提出した。報告は秋篠宮さまを現在の皇太子さま並みの待遇とし、「皇嗣殿下」などの称号を提案した。

 政府関係者によると、有識者会議では、当初は秋篠宮さまの称号を皇太子とする案が有力だった。3月のヒアリングでは専門家から「皇室典範を改正しなくても、秋篠宮さまを皇太子とすることが可能だ」との発言があった。4月4日の会議では委員から「歴史上は次期皇位継承者は兄弟でも皇太子と称されることが大半だった」との意見が出た。

 しかし、報告をとりまとめる前の4月に官邸幹部から有識者会議の関係者に対し、秋篠宮さまの称号を「皇嗣殿下」などとする案が示された。政府関係者によると、秋篠宮さまは周囲に、自身が皇太子として育てられていないことを理由に、皇太子の称号に難色を示したという。


女性皇族、結婚後も公務=減少対策で政府検討
時事通信 5/22(月) 19:00配信

 政府が皇族減少への対策として、女性皇族が結婚に伴い皇籍を離れた後も公的な身分を与え、公務を委嘱する制度を検討していることが22日、分かった。

 結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設と比べ、保守派の理解を得られやすいとの読みがある。また、女性宮家を強く求める民進党に議論の主導権を奪われたくないとの思惑もあるとみられる。

 皇室典範は、女性皇族の結婚後の皇籍離脱を定めている。秋篠宮家の長女眞子さま(25)が婚約されることに関し、皇族減少対策の重要性が増したとの見方が広がっている。現在、皇位継承順位3位である秋篠宮家の長男悠仁さま(10)を除くと、30代以下の皇族7人はすべて女性で、悠仁さまが将来即位する際に公務を支える皇族が一人もいなくなる可能性も否定できない。

 公務委嘱案は、対象女性の子孫に皇位継承資格を与えないため、保守派が主張する皇位の男系維持と両立するメリットがある。野田政権が2012年にまとめた論点整理でも、女性宮家創設とともに選択肢の一つとして提示。対象を天皇の子や孫に当たる「内親王」に限るよう求めた。

 安倍政権も14年に公務委嘱案の検討を進めたが、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更などの案件を抱えていたことから、「喫緊の課題ではない」として結論を先送りした。だが、天皇陛下の退位を可能にする特例法案の策定に当たり、政府の有識者会議は4月の最終報告で皇族減少対策について「一層先延ばしできない課題」と対応を急ぐよう促していた。


宮内庁、毎日新聞「陛下 公務否定に衝撃」報道を否定
産経新聞 5/22(月) 18:19配信

 毎日新聞が21日付朝刊で天皇陛下の譲位に関する政府の有識者会議内での一部意見について、陛下が強い不満を漏らされていたとの記事を掲載したことを受け、宮内庁の西村泰彦次長は22日の定例会見で「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」と全面的に否定した。

 毎日新聞の記事は、「陛下 公務否定に衝撃」「『一代限り』に不満」などの見出しで1面トップで掲載。昨年11月の有識者会議のヒアリングで、保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「批判をされたことがショックだった」と強い不満を漏らされていたと紹介した。

 また、有識者会議の議論が陛下一代限りでの譲位を実現する方向で進んでいたことについても、陛下は「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」と話し、政府の方針に不満を示したとしている。

 記事は、陛下のお考えが宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられたとしているが、西村次長は「陛下が(お考えを)話された事実はなく、従って、宮内庁として内閣に報告していない」と重ねて否定。「極めて遺憾だ」と述べた。

 毎日新聞社長室広報担当は「十分な取材に基づいて報道しております」とのコメントを出した。


<陛下>退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」
毎日新聞 5/21(日) 6:30配信

 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

 宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

 ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授(故人)ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀(さいし)だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

 陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」(昨年8月のおことば)で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」(宮内庁幹部)だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

 宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

 陛下が、昨年8月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】

 【ことば】退位の有識者会議

 天皇陛下が昨年8月、退位の意向がにじむおことばを公表したのを踏まえ、政府が設置。10月から議論を始めた。学者ら6人で構成し、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。11月に16人の専門家から意見聴取し、今年1月の会合で陛下一代限りの特例法制定を事実上推す論点整理をまとめた。4月に最終報告を首相に提出した。


「特例」死守した安倍首相=宮内庁と駆け引き〔深層探訪〕
時事通信 5/20(土) 8:32配信

 天皇陛下の退位の意向が表面化してから10カ月余り。憲政史上例のない課題に直面した安倍政権は、一代限りの特例による退位実現に向け、慎重にレールを敷いた。水面下では、恒久制度化を望まれていたとされる陛下の意をくんだ宮内庁との間で激しい駆け引きが展開された。

 ◇クーデター
 昨年7月13日、NHK報道で陛下の退位の意向が明るみに出ると、首相官邸には「宮内庁のクーデターだ」(幹部)と激震が走った。

 陛下の意向は2015年後半には官邸に伝えられていたが、安倍晋三首相は「時の政権の意向で天皇を退位させることが可能になる」として困難と判断。摂政設置を軸に検討を進めることを決めていた。

 後手に回った首相は退位を特例法で一代限り認める方針を固める。同時に、保守派の意見表明を通じて、退位そのものの問題点をあぶり出し、恒久制度化の難しさを強調しようと仕掛けたのが、昨年10月にスタートした有識者会議だ。

 会議ではまず、専門家からのヒアリングを実施。首相自ら保守派の論客である平川祐弘東大名誉教授と渡部昇一上智大名誉教授(今年4月死去)を指名した。平川氏は「宮中で祈ってくださればいい」、渡部氏は「摂政で何ら問題はない」と退位の必要性を否定し、首相の思いを代弁した。「ああ言ってくれてほっとした」。首相は当時、周囲にこう語っていた。

 首相の思惑には誤算もあった。有識者会議の議論に対する陛下の不満が漏れ伝わるようになり、ご学友の明石元紹氏が「将来を含めて譲位可能な制度」を望む陛下のお気持ちをメディアで証言。民進党もこれに乗じて「陛下の言葉と全く違う検討をしている」(野田佳彦幹事長)と批判を強めた。

 対案路線を強める民進党の背後には、陛下に近い宮内庁幹部の動きがあると官邸はにらんでいた。民主党政権時に官房副長官補や外務事務次官を務めた河相周夫侍従長が念頭にあるとみられる。首相は周辺に「民進党は政局にしようとしている」と焦りの色をにじませるようになる。

 有識者会議の御厨貴座長代理は当時の状況について「有識者会議は一体何をやっているのかという議論が出て、早く収れんしなくてはならなくなった」と振り返る。有識者会議は12月14日の会合で「退位の恒久制度化は困難」との認識で一致。政府は「一代限り」の結論を急いだ。

 ◇ガラス細工
 「例外」にこだわる首相の思いは、3月に一度は与野党が合意したはずの国会提言をほごにしかねない方向に動く。国会提言は当初、今後の先例ともなり得ると解釈できるよう、法案名を「天皇」としていた。しかし、政府がその後、与野党に非公式に示した法案骨子案では、今の陛下を指す「天皇陛下」に変わった。

 民進党が態度を硬化させると、菅義偉官房長官が「全会一致でなければ駄目です。名称を変えましょう」と首相を説得。結局、「陛下」を削除して決着した。一代限りか先例となり得るか、曖昧さを残した特例法案は与野党それぞれの思惑が入り交じった「ガラス細工」(官邸幹部)となった。

 民進党は、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」について検討を急ぐよう求めている。一方、首相は「女系天皇」につながりかねないと慎重な立場で、攻防は今後も続きそうだ。


譲位特例法案 お住まい・組織・儀式は… 宮内庁、準備に本腰
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 ■時期決定まで「勝手に動けない」声も

 天皇陛下の譲位を可能とする特例法案が19日に閣議決定されたことで、宮内庁は譲位後の天皇、皇后両陛下のお住まいやお世話をする組織の態勢、譲位・即位に関連する儀式などの準備に全庁的に取り組む。一方で譲位・即位の時期が決まらないと正式に動き出せないとの声もあり、難しい対応を迫られている。

 「陛下の譲位が実現する道筋が見え、ようやく準備に本腰を入れることができる」。特例法案の閣議決定を受け、宮内庁関係者はこう表情を引き締めた。

 譲位後の両陛下のお住まいは、皇太子ご一家が生活される東宮御所とする方向で検討が始まっている。皇太子ご一家は入れ替えで皇居・御所に入られる。皇位継承に伴う費用を最小限に抑えたい陛下、皇太子さまのご意向に沿うという。

 御所、東宮御所とも改修が必要になるが、その間、両陛下は赤坂御用地内の赤坂東邸などに仮住まいし、皇太子さまは東宮御所から皇居に通い、行事や宮中祭祀(さいし)に臨まれる見通し。

 両陛下のお世話をする組織としては「上皇職」を新設。陛下は全ての公務を皇太子さまに譲られるが、私的な活動を増やされる可能性が高く、当面は現在の「侍従職」と同程度の約80人規模を想定する。また、秋篠宮ご一家を支える新設の「皇嗣職」は約50人規模の見込みで、現在より約30人増える計算になる。

 お住まいの改修や職員の増員は予算が伴い、平成31年元日の「即位・改元」であれば、今年8月までに概算要求を行う30年度予算に盛り込む必要がある。

 ただ、譲位・即位の時期については、「30年12月末に即位、31年元日改元」や「31年4月に即位・改元」などの選択肢も浮上しており、「譲位・即位の時期が決まる前に、宮内庁だけ勝手に動けない」(宮内庁幹部)との本音が漏れる。

 即位関連の儀式では、譲位の儀式が200年ぶりに復活しそうだ。別の幹部は「一連の儀式は喪中だった平成と同じ形でいいのか。皇族方の装束の用意にも一定時間かかる。譲位・即位時期がいつであれ、スムーズな代替わりとなるよう環境を整えたい」と話す。


譲位特例法案 付帯決議焦点 「女性宮家」政治利用批判も
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 天皇陛下の譲位を可能とする特例法案の国会提出を受け、今後は安定的な皇位継承に向けた議論のあり方を書き込む付帯決議の扱いが焦点になる。秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが婚約の準備を進められていることもあり、民進党は「女性宮家創設」の検討開始と議論の期限を明示するよう要求を強めるが、男系継承の原則崩壊を恐れる与党は慎重姿勢を崩さず、与野党協議は紛糾しそうだ。

 「秋篠宮家の眞子内親王殿下の慶事が報じられる状況になっている」

 民進党皇位検討委員会の長浜博行委員長は19日の同委会合の冒頭、こう言及。会合では、皇族の減少問題が「より具体的に現実化してきた」(馬淵澄夫事務局長)として、付帯決議に女性宮家の検討明記と、法施行後1年以内の結論策定を求める方針を確認した。

 眞子さまのご婚約を今回の議論に絡めることに、自民党幹部は「重要な問題だからこそ冷静に議論すべきなのに、雰囲気に流されている」と不快感を示す。

 そもそも自民党は、女性宮家の創設には慎重だった。皇室の長い歴史で維持した男系継承の原則が崩れる可能性があるからだ。また、女性宮家を創設すれば皇族の減少に歯止めがかかるという論も、確たる根拠があるわけではないというのがある。

 3月に与野党がまとめた国会見解では、「安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等については政府において(法施行後)速やかに検討すべきだとの点で各党・各会派の共通認識に至っていた」と明記された。一方、議論の期限は「明示は困難」(与党)と「1年をめどとすべきだ」(民進など)の両論併記となり、結論が先送りされている。

 自民、民進両党は、付帯決議の文言で合意した後に衆院で法案を審議入りすることを申し合わせている。与野党協議は来週後半から始まる見通しだ。

 民進党幹部は「女性宮家創設は世論の支持が強い」と強気だが、自民党には眞子さまの慶事を政治利用するような民進党の姿勢に強い不満が渦巻いている。(小川真由美、水内茂幸)


特例法案 譲位の恒久化懸念 自民「一代限り」後退
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 天皇陛下の譲位を可能とする特例法案は、政府が法案提出前に全党と事前に内容をすり合わせる異例の経緯をたどった。ただ、政局化を避けるためとはいえ、政治的な妥協を重ねた結果が、果たして憲法1条が天皇の地位について定める「国民の総意」といえるのかには疑問が残る。

 「ようやくここまでこぎ着けた」

 政府高官は周辺にこう語り、胸をなで下ろした。陛下のご意向を尊重し、国民の要望にも応えたとの自負があるのだろう。その努力は多とするが、陛下一代限りの譲位とすることを目指した自民党の当初の方針が変遷したのはどうか。

 自民党は1月、譲位への対応を意見集約する懇談会(座長・高村正彦副総裁)をスタートさせた。メンバーの党役員ら14人全員が一代限りの特例法に賛同し、2月に「一代限りが望ましい」との見解をまとめた。衆参両院正副議長が2月から取り組んだ各党への意見聴取でも、自民党は「一代限り」を主張した。

 それが、将来の譲位の先例になる意味合いを持たせるよう主張する民進党に配慮し、最終的には「将来の天皇の退位(譲位)の際の先例となり得る」との国会見解に至った。法案名も、自民党は「一代限り」を強く意味する「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法案」を推していたが、結局、「陛下」を削除することになり、譲位の恒久化に道を開くことになった。

 たしかに、お互いの主張を言いあっているばかりでは物事は前に進まない。陛下がご高齢であることも考慮せねばならないだろう。しかし、国の根幹に関わる譲位に関する特例法案までもが、その対象になることに疑問も湧く。

 特例法案は、皇室典範の付則に、特例法と皇室典範が「一体を成すものである」との根拠規定を置く。これも譲位の恒久制度化に向けて皇室典範の抜本的な改正を求めた民進党などへの配慮だった。

 皇室典範は日本国憲法と同じ昭和22年5月3日に施行された。今回の典範の改正は組織変更に伴い「宮内府」を「宮内庁」に変えた24年以来となる。戦前の旧皇室典範は、大日本帝国憲法と同格の扱いだった。

 今後、譲位が定着するのかしないのか。予見はできないが、今回妥協を重ねたことが、今後の安定的な皇位継承問題での議論や法整備で前例となれば、将来に禍根を残すことにもなりかねない。 (酒井充)


譲位特例法案を国会提出 政府閣議決定 来月中に成立へ
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 政府は19日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案を閣議決定し、国会に提出した。陛下のお気持ちや国民の共感を踏まえて譲位を実現するとの趣旨を盛り込んだ。譲位後の呼称は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」となる。法案は6月中に成立する見通しで、譲位が実現すれば江戸時代後期の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「速やかな法案の成立を期したい」と語った。陛下が譲位される時期は「全体を見る中で方向性を出していきたい」と述べるにとどめた。

 譲位は、明治期に制定された旧皇室典範以降、恣意(しい)的・強制的な譲位を排除するため、現代に至るまで認められてこなかった。今回は陛下が高齢化に伴って象徴としての務めが困難になることを深く案じられ、国民が陛下のお気持ちに共感していることを踏まえ法整備が進められた。

 法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。根拠規定は皇室典範の付則に置くことを明記した。譲位の期日は、公布日から3年を超えない範囲内で、皇室会議の意見を聞いた上で政令で定める。

 譲位に伴い、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは「皇嗣」とする。呼称は定めないが、「皇嗣秋篠宮」などが候補としてある。待遇は皇太子と同等とし、「皇嗣職」を新設するほか、皇族費も現行の3倍の9150万円に増額する。

 特例法案の審議は、衆院は議院運営委員会、参院は特別委員会で行う。同じ法案を衆参が異なる委員会で審議するのは異例だ。

 与野党は今後、法案の採決時に想定される付帯決議案に書き込む安定的な皇位継承策について調整を進める。


<退位法案>安定継承議論本格化へ 眞子さま婚約受け
毎日新聞 5/20(土) 6:40配信

 政府が天皇陛下の退位を実現する特例法案を国会に提出し、安定的な皇位継承を巡る付帯決議が今後の焦点となる。秋篠宮家の長女眞子さま(25)が婚約されることを受けて、民進党は「女性宮家創設」を書き込むよう主張するが、安倍政権は慎重だ。【野口武則、樋口淳也】

 民進党は19日、国会内で皇位検討委員会を開き、付帯決議に「女性宮家創設」の文言を入れたうえで、実現時期を明記するよう政府・自民党に求めることを確認した。馬淵澄夫事務局長は眞子さまが婚約することを受けて、「慶事をもってより現実的な(女性)宮家創設も含めた検討を盛り込まなければならない」と強調した。

 天皇陛下の退位が実現すれば、新天皇より若い皇位継承資格者は弟の秋篠宮さま(51)とその長男悠仁さま(10)の2人だけとなる。さらに眞子さまら7人いる未婚の女性皇族のうち6人は成人している。現在の皇室典範の規定では、一般男性と結婚した女性皇族は皇籍を離れる。眞子さまが婚約することは、皇族減少の課題がいよいよ現実味を帯びることを意味する。

 与野党が合意した3月の国会見解は「女性宮家の創設等については、政府において特例法の施行後速やかに検討」と記し、結論時期は「明示は困難」と「1年をめど」の両論を併記している。19日の民進党皇位検討委では、国会見解の「施行後速やかに検討」との表現について、検討時期をさらに早めるべきだとの意見が出た。施行日は陛下が退位する日のため、政府が退位を想定する2018年末まで検討を始めない可能性があると考えたためだ。馬淵氏は「すぐにでも議論を始めなければならない」と語った。

 一方で自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で「このこと(眞子さまの婚約)をきっかけに議論するのでなく、切り離して考えるべきことだ」と話した。安倍晋三首相や党内保守派は皇位の男系継承にこだわりがある。女性宮家を創設すれば将来的に父方が天皇の血筋でない女系天皇につながる可能性があると警戒している。そのため、自民党は付帯決議に「女性宮家」の文言を入れるのに消極的で、「課題が多くて1、2年で結論が出るものではない」(政府関係者)と時期の明示にも否定的だ。官邸幹部は「安定継承は検討すべきだが、いろんな考え方がある。女性宮家は簡単ではない」と話す。

 ただし、このまま政府が安定継承の問題に対応できなければ世論の批判を受ける可能性もある。

 陛下は昨年8月のおことばで、被災地訪問など象徴としての公的行為の重要性に触れられた。しかし、このままでは公務の担い手が少なくなることが避けられない状況だ。秋篠宮さまは昨年11月、誕生日に合わせた記者会見で「今は女性の皇族が非常に多く、結婚すれば皇族ではなくなります。今の活動をそのまま今後も量を同じようにできるかというと難しい」と危機感を示していた。皇族数の減少を食い止めるのは緊急の課題で、それが安定的な皇位継承の大前提となる。

 女性宮家に前向きだったが自民党に配慮して静観していた公明党は、井上義久幹事長が19日の記者会見で「検討することはあっていい」と述べた。自民、民進両党の国対委員長は法案の審議入り前に付帯決議の内容で合意する必要があるとの認識で一致している。眞子さまが婚約することを背景に民進党は強気の姿勢を示しているため、審議入りがずれ込む可能性がある。

 ◇条文あいまいさ残る

 天皇陛下の退位を実現する特例法案の条文は、今の陛下に対象を限っている。先例化につながる具体的な表現は書かれていない。だが法案名称を「天皇陛下」ではなく「天皇」とするなど、先例の意味合いもにじむ。与野党合意を優先したため、あいまいさが残った。

 3月の国会見解は「退位は例外的措置」とする一方で、「将来の天皇退位の際の先例となり得る」とも明記していた。相反する内容だが、制度化につながる表現が盛り込まれたため民進党も合意した経緯がある。12日に自民党の部会で説明した内閣官房の担当者は「法律自体は今の陛下一代のものだが、このような法形式をとることで先例となる」と説明。法案同様、一代限りなのか先例なのか、どちらともとれるあいまいさが残る説明だが、国会でも同様の答弁になるとみられる。

 政府関係者は「厳格な政府答弁を求めたら、各党が都合よく読める玉虫色の法案にならない」と話している。19日に開かれた民進党皇位検討委員会では、「先例になり得ることを国会答弁で確認すべきだ」との意見が出た。民進党は今後の国会論戦を通じて将来の制度化につながるとの政府答弁を引き出す方針だ。

 3月までの与野党の事前協議では、一代限りか制度化かが大きな争点だった。安倍首相を支持する保守層には、明治以降の終身天皇制の原則を維持すべきだという意見が根強い。例外としての一代限りは保守派への配慮から譲れない線だった。一方、民進党は「天皇陛下は退位の制度化を望んでいる」として、将来の天皇にも適用できるようにすべきだと主張した。天皇の地位は「国民の総意に基づく」ため、衆参正副議長は全会一致を目指した。与野党双方が歩み寄るための折衷案は妥協の産物だが、政治の知恵でもあった。首相は本音では退位に慎重とみられるが、持論を封印した。

 あいまいさが残ったことへの批判もある。制度化を主張した自由党の小沢一郎共同代表は「全く矛盾したことを書いている」と、法案に反対する考えを示している。

 ◇退位特例法案・骨子

<法案名>

・天皇の退位等に関する皇室典範特例法

<法案の趣旨>

・天皇陛下が高齢で象徴としての公的活動を続けることが困難と深く案じている

・国民は陛下のお気持ちを理解、共感している

<皇室典範との関係>

・典範の付則に「特例法は、この法律と一体を成す」との規定を新設

<内容>

・天皇は法律の施行の日限り退位し、皇嗣が直ちに即位する

・施行日は公布から3年を超えない範囲で、皇室会議の意見を聴いて政令で定める

・退位した天皇は上皇、きさきは上皇后

・国民の祝日である天皇誕生日を12月23日から2月23日に改める

・秋篠宮さまの待遇は皇太子さまと同等に

 ◇野田政権がまとめた皇室制度に関する論点整理

(1)女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持

   1-A案=配偶者や子に皇族の身分を付与

   1-B案=配偶者や子は一般国民のまま

(2)女性皇族が皇籍離脱後も、国家公務員として皇室活動を支援する

※男系男子による皇位継承を規定する皇室典範1条には触れない

※両案とも対象範囲は天皇の子や孫の内親王に限る


<女性皇族>「結婚後も公務」政府検討 宮家創設は先送り
毎日新聞 5/20(土) 6:30配信

 政府は皇族数減少の対策として、女性皇族に結婚後も公的な役割を与えて公務を継続する案の検討に入った。結婚後も女性皇族が皇室に残る女性宮家の創設は当面先送りする。皇室典範などの法改正をしなくても閣議決定で対応できる。天皇陛下の退位を実現する特例法案が成立後、世論の動向を踏まえて判断する。

 退位に関する政府の有識者会議が4月に公表した最終報告は「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と明記。秋篠宮家の長女眞子さま(25)が婚約されることになり、民進党は女性宮家の検討を安倍政権に迫る。政権も何らかの対策が必要と判断した。首相周辺は「皇籍離脱された後に公務をサポートさせるのがいい。閣議決定でできるので、首相の判断次第だ」と話す。

 野田政権が2012年10月に公表した論点整理は、女性宮家創設のほか、女性皇族が結婚後に皇族を離れた後でも国家公務員として公的な立場を保持して公務を継続する案も記された。いずれも天皇の子と孫の「内親王」を対象とした。

 政府関係者によると第2次安倍内閣の発足後、公務継続案が一時検討された。14年10月の高円宮家の次女千家典子さん(28)の結婚時期と重なり、対象を内親王から広げるかを議論したが結論に至らなかった。典子さんは大正天皇のひ孫にあたる「女王」だった。眞子さまは天皇陛下の孫で内親王だ。案が実現すれば結婚後に一般国民になった後も公務を委嘱でき、眞子さまも対象になる可能性がある。

 安倍晋三首相の支持層である保守派も公務継続案には賛同する。日本会議国会議員懇談会が15年3月、菅義偉官房長官に要望した。ポイントは女性皇族が一般国民になるため、父方が天皇の血筋ではない女系天皇の誕生につながらないことだ。ただし、公務の担い手確保にはなるが、安定的な皇位継承の解決にはつながらない。一時しのぎの策だ。【竹内望】

 【ことば】女性宮家

 皇室典範では、女性皇族は結婚により皇族を離れる。未婚の皇族の大半が女性のため、現状のままでは皇族数が減る一方となる。2011年10月に秋篠宮家の長女眞子さまが成人になったのを機に、野田政権が検討を始めた。12年10月に公表した論点整理では、結婚後に女性が皇室に残る女性宮家を創設する案を軸に、女性皇族が結婚で一般国民となった後も公的立場を保持して公務を続ける案も併記した。


来年末にも天皇退位…付帯決議「女性宮家」焦点
読売新聞 5/19(金) 22:40配信

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(写真:読売新聞)

 政府は19日、天皇陛下の退位を実現する特例法案を閣議決定し、国会に提出した。今国会での成立は確実で、2018年(平成30年)末にも陛下は退位され、新天皇が即位する見通しとなった。

 天皇の退位は江戸時代の光格(こうかく)天皇以来約200年ぶりとなる。与野党は法案採決に合わせ、付帯決議で安定的な皇位継承策の検討を政府に促す。皇族女子が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」創設や政府の検討期限を明記するかどうかが焦点だ。

 政府は18年12月中に退位と即位の儀式を行い19年元日に改元する案を軸に検討している。年度替わりの4月1日に合わせて退位、即位、改元する案もある。

 法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。施行日に陛下が退位し、皇位継承順位1位の皇太子さまが直ちに即位される。施行日は皇族や衆参正副議長らで構成する皇室会議からの意見を聞いたうえで、公布から3年を超えない範囲内で政令で定める。


<退位法案閣議決定>国会提出、成立は確実
毎日新聞 5/19(金) 20:24配信

 政府は19日、天皇陛下の退位を実現する特例法案を閣議決定し、国会に提出した。退位後の天皇は上皇、きさきは上皇后とし、敬称は共に陛下とする。新たに皇位継承順位1位となる秋篠宮さまについては、現在の皇太子さまと同等の待遇とする。与党や民進党などは賛成する方針で、今国会成立は確実だ。

 法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。第1条で、陛下が高齢になられ、公的行為などの「活動を続けることが困難となることを深く案じておられる」と指摘。「国民は陛下のお気持ちを理解し、これに共感している」などと退位に至った事情を説明した。皇室典範の付則に「特例法は、この法律と一体を成す」との規定を置く。

 特例法の施行日に退位すると規定し、施行日は、首相が三権の長や皇族代表らで構成する皇室会議から意見を聴いたうえで、法律の公布日から3年を超えない範囲内で政令で定める。【田中裕之】

 ■退位特例法案の骨子

<法案名>

・天皇の退位等に関する皇室典範特例法

<法案の趣旨>

・天皇陛下が高齢で象徴としての公的活動を続けることが困難と深く案じている

・国民は陛下のお気持ちを理解、共感している

<皇室典範との関係>

・典範の付則に「特例法は、この法律と一体を成す」との規定を新設

<内容>

・天皇は法律の施行の日限り退位し、皇嗣が直ちに即位する

・施行日は公布から3年を超えない範囲で、皇室会議の意見を聴いて政令で定める

・退位した天皇は上皇、きさきは上皇后

・国民の祝日である天皇誕生日を12月23日から2月23日に改める

・秋篠宮さまの待遇は皇太子さまと同等に


天皇退位、18年12月軸=特例法案を国会提出―政府
時事通信 5/19(金) 19:22配信

 政府は19日、天皇陛下の退位を実現する特例法案を閣議決定し、国会に提出した。

 与党や民進党が賛成しており、今国会で成立する見通し。退位と皇太子さまの新天皇即位の時期については、2018年12月下旬を軸に検討しており、法案成立後に準備を加速する。当面は、皇族減少対策として、「女性宮家創設」を法案の付帯決議にどう盛り込むか、与野党の文言調整が焦点となる。

 法案の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。事実上、陛下一代に限る内容だが、将来の先例とするよう主張する野党に配慮し、名称に「天皇陛下」の文言は用いなかった。皇室典範の付則に特例法は典範と「一体を成す」との根拠規定を加えることも盛り込んだ。

 法案の第1条は、陛下が83歳と高齢になり、被災地視察といった公的行為などを「自ら続けられることが困難となることを深く案じておられる」と言及。国民が「陛下のお気持ちを理解し、共感している」と指摘し、皇位継承を天皇逝去の場合に限る典範の特例として、退位を実現すると明記した。

 一方、女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家創設に関し、民進党は付帯決議に「1年程度」の検討期間を明記するよう求める方針。秋篠宮家の長女眞子さまが婚約されることで、世論の関心も高まるとみている。

 これに対し、女性宮家などに否定的な保守派を抱える自民党は、期限を区切ることに慎重で、調整は難航も予想される。菅義偉官房長官は19日の記者会見で、「しっかり話し合ってもらうことが大事だ」と述べた。


<退位法案閣議決定>一定の評価も、根強い懸念の声
毎日新聞 5/19(金) 17:29配信

 天皇陛下の退位を実現する特例法案が19日、閣議決定された。昨年8月8日のおことばの公表から、9カ月での法案の国会提出。元側近や皇室制度の研究者は議論の前進に一定の評価を示す。一方で、退位に関する恒久的な制度が確立されないことへの懸念は残り、おことばを発端とする退位の実現に憲法上の問題を指摘する声も根強い。

 小田部雄次・静岡福祉大教授は「退位に反対の意見もあるなか、法案がまとまったことをまず評価したい」と話す。「今後、女性皇族の結婚などで皇族は減少し続けることが予想されている。皇位の安定的な継承をどう維持するかという課題は、退位の次の問題として必ず議論しなければならない」

 法案は、陛下一代の退位を想定した内容だ。だが過去に陛下の側近を務めた宮内庁元幹部は「恒久的な退位の制度こそ陛下が望まれたことではないか」と振り返る。それは8月8日のおことばで「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」と陛下が述べたことに表れているという。「将来にわたって象徴の務めを途切れさせないためには、務めが果たせなくなる前に皇位を譲るしかない。それは陛下一代に限った問題ではないということを、ご自身は強く感じておられるはずだ」

 退位の意向がにじむ陛下のおことばを受け、政府は当初から退位を認める方向だった。即座に法案策定に取りかからなかったのは、「天皇は国政に関する権能を有しない」との憲法の規定があるからだ。昨年9月に設置した有識者会議は、おことばと政府の対応を直結させないための「クッション」でもあった。会議の名称も「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」とし、あえて「退位」という言葉を外した。

 それでも今回の手続きが憲法に抵触する可能性は打ち消せないと瀬畑源・長野県短大助教は指摘する。「退位の実現に、陛下のおことばが契機となっていることは明らか。憲法の規定に照らすと実に危うく、イレギュラーな形である点はぬぐえない」。国会での法案の審議について瀬畑さんは「イレギュラーな手続きを将来も繰り返さないよう、退位の条件や手続きをしっかり議論してもらいたい。短期間での成立だけを優先させてはいけない」と話している。【高島博之、山田奈緒】


退位後の称号は「上皇」「上皇后」。政府が特例法案を閣議決定
ホウドウキョク 5/19(金) 16:30配信

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(画像:ホウドウキョク)

政府は19日、天皇陛下の退位を認める特例法案を閣議決定した。
また、新しい元号は、周知期間を考慮し、2018年夏ごろに公表する案を軸に検討を進めている。

「陛下のお気持ちを国民が理解し、共感している」と明記
政府が閣議決定した「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」は、冒頭に、退位を認めるに至った経緯として、「象徴としての公的な御活動を続けられることが困難との陛下のお気持ちを国民が理解し、共感している」と、明記している。

退位後の陛下と皇后さまの称号は「上皇」、「上皇后」
また、退位後の陛下と皇后さまの称号を「上皇」、「上皇后」とすることなどを定めている。

菅官房長官は、「今国会において法案をご審議いただくことになるが、政府としても速やかな法案の成立を期したい」と述べた。
法案は、閣議決定に先立ち、一部を除く野党も了承していて、今の国会で成立する見通しだ。

新元号は2018年夏ごろに公表、2019年元日に切り替える案
また政府は、新しい元号を、2018年の夏ごろに公表する案を軸に検討を進めている。
国民生活への影響をふまえ、半年程度の周知期間を置く必要があるためで、その後、陛下の退位と皇太子さまの新天皇の即位を2018年12月ごろに行い、元号の切り替えを翌年2019年の元日とする案が有力となっている。

付帯決議に女性宮家創設の明記が焦点
一方、今後、焦点となりそうなのが、法案の付帯決議に女性宮家の創設を明記するかどうか。
皇族が減少し、安定的な皇位の継承が課題となる中、自民党は、女性宮家の創設に慎重な姿勢を示しているのに対し、民進党は、付帯決議に明記すべきだと主張していて、調整が続いている。

特に、秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さまがご婚約間近で、今後、皇籍を離脱される可能性がある中、民進党がさらに強く主張することも予想され、法案の今後の審議日程は、付帯決議での、女性宮家の創設をめぐる文言の調整次第となる見通しだ。


「退位特例法案」女性宮家が焦点
ホウドウキョク 5/19(金) 16:13配信

天皇陛下の退位を認める特例法案を閣議決定され、今後、焦点となりそうなのが、法案の付帯決議に女性宮家の創設を明記するかどうか。
皇族が減少し、安定的な皇位の継承が課題となる中、自民党は、女性宮家の創設に慎重な姿勢を示しているのに対し、民進党は、付帯決議に明記すべきだと主張しており、調整が続いている。
特に、秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さまがご婚約間近で、今後、皇籍を離脱される可能性がある中、民進党がさらに強く主張することも予想され、法案の今後の審議日程は、付帯決議での、女性宮家の創設をめぐる文言の調整次第となる見通し。

2017年5月17日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・83

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:習主席、韓国特使と会談 関係改善の必要性確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「今までとは意味が違う」北朝鮮の“新型ミサイル” 脅威の理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾頭再突入成功か=14日のミサイル発射―米報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>習氏、韓国との関係改善に意欲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敵基地攻撃、半数が反対=時事世論調査―対北朝鮮、6割超が米対応評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母レーガンが朝鮮半島周辺へ=異例の2隻態勢、合同演習か―北朝鮮けん制強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍機、米軍機に異常接近 真上で背面飛行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国戦闘機、米軍機に異常接近=東シナ海国際空域で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ロナルド・レーガン」朝鮮半島へ、米空母2隻で合同演習 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮北西部・東倉里のミサイル基地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国新政権を初めて批判=「自衛措置、中断しない」―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自らを守れる国に 櫻井よしこさん、前橋で講演「改憲、一緒に考え実行を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首脳会談早期開催を確認 首相、韓国特使と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル基地で建設活動=北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米駐日大使>ハガティ氏「日米同盟はアジアの中心的存在」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>米大統領「条件整えば対話」 韓国特使と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<万景峰号>露ウラジオストクに到着 北朝鮮人乗客なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国特使とトランプ大統領会談 北との平和醸成言及も「対話のための対話しない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:毒のある戦略論!『戦争にチャンスを与えよ』思考が振り子のように揺れる。 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「万景峰」がウラジオ着=北朝鮮とロシア結ぶ定期航路 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮がロシアと定期航路、経済協力の強化目指す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル発射想定し6月12日に避難訓練 福岡県 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北情勢めぐり韓国交流事業中止に 青森市教委「安全確保考えた措置」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ハリス司令官講演要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁、さらに強化を 安保理緊急会合 複数国が要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「正恩氏を正気に戻す」 米太平洋軍司令官、尖閣防衛に強い決意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<岸田外相>北朝鮮ミサイルで緊密連携確認 韓国特使と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国連大使、北朝鮮への「締め付け強化」を表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮ミサイル>講演で小野寺元防衛相「防衛難易度高く」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:万景峰号が就航へ=北朝鮮とロシア結ぶ定期航路 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核実験・ミサイル発射中止を=北朝鮮との対話で韓国高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北経済制裁をいかに効かせるか、過去の中国の「失敗」に学ぶ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」が安保理の非難声明に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ランサムウェア」 攻撃、犯人特定の手掛かり - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

習主席、韓国特使と会談 関係改善の必要性確認
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

 【北京=藤本欣也】中国の習近平国家主席は19日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として中国を訪問している李海●(イ・ヘチャン)元首相と北京で会談し、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐり悪化した中韓関係の改善が必要との認識で一致した。李氏は文氏からの親書を手渡した。

 中国国営中央テレビによると、習氏は「相互理解と尊重を基礎として政治的な信頼関係を強固にし、意見の相違を適切に処理して、中韓関係が正常な軌道に戻ることを望む」と述べた。

 一方の李氏は、「韓国は中国側の重大な懸念を十分に理解している」と指摘した上で、「両国関係の発展を阻む問題の適切な解決を検討したい」と応じたという。また、双方は北朝鮮問題に関し、対話による解決の重要性を改めて確認した。

 18日に北京入りした李氏は、楊潔★国務委員や王毅外相とも会談した。李氏は与党「共に民主党」所属の国会議員で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2004年から06年まで首相を務めた。

●=王へんに賛の夫がそれぞれ先

★=簾の广を厂に、兼を虎に


「今までとは意味が違う」北朝鮮の“新型ミサイル” 脅威の理由
文春オンライン 5/20(土) 7:00配信

「新型の弾道ミサイルの可能性がある」

 14日未明、北朝鮮が日本海に向けて発射したミサイルについて、稲田朋美防衛相は、そう語った。北朝鮮による弾道ミサイル発射は、今年7回目となるが、政府関係者は「今回は、今までとは意味が全く異なる」と語る。

「第一にタイミングです。発射当日は、中国の習近平国家主席が音頭をとった経済圏構想『一帯一路』に関する初の国際会議の開幕日。習主席のメンツを完全に潰した。国際社会では長らく“中国は裏で北朝鮮と握っているのでは”と囁かれていましたが、これで完全に決裂した」(同前)

 さらに韓国では、10日に対北対話路線をとる文在寅大統領が就任したばかりだった。

「文大統領は、発射を受けても『対話の可能性は開いてはいる』と語りましたが、いきなり出鼻を挫かれた格好です」(全国紙ソウル特派員)

 だが前出の政府関係者が注目するのは、ミサイルそのものの性能だという。今回のミサイルはロフテッド軌道という通常より高高度に打ち上げられ、高度2000キロに達し、約30分間飛行した。

「ロフテッド軌道だと落下速度が速く、迎撃が難しくなります。日米韓の情報筋の分析によると、射程距離は約4000から5000キロでグアムが射程に入る。だが、それより重大なのは固体燃料が使われた可能性がある点です」(前出・政府関係者)

 どういうことか。

「固体燃料は液体燃料に比べて、輸送が容易で、かつ注入に時間がかからないメリットがある一方で、爆発力は劣ると見られていた。もし固体燃料で、あそこまで飛ばす技術があるとすると、事態は深刻で、アメリカの政府関係者も衝撃をもって受け止めています」(同前)

 固体燃料を積んだミサイルを偽装コンテナ船で、ワシントンを射程に捉える場所まで運べば、新たな脅威となる。アメリカはどう出るのか。

「北朝鮮はミサイル発射で何とかアメリカを交渉の場に引っ張り出したいのでしょうが、トランプ政権は北朝鮮が越えてはいけない“レッドライン”を、米国本土への攻撃が可能な武力の保持と定めている。今回の一件はこれを越えた可能性がある」(同前)

 米朝対立は最終局面に入りつつある。


北朝鮮、弾頭再突入成功か=14日のミサイル発射―米報道
時事通信 5/20(土) 6:33配信

 【ワシントン時事】米NBCテレビは19日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮は14日の弾道ミサイル発射の際、弾頭の大気圏再突入に成功したと報じた。

 再突入時に弾頭は燃え尽きなかったという。ただ、マティス国防長官は19日の記者会見で「(今回の発射で)北朝鮮は多くのことを学んだとみられる」と述べるにとどめ、成否の確認を避けた。

 再突入成功が事実であれば、米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成に近づいたことを意味する。トランプ政権の警戒が一段と強まるのは必至だ。14日に発射したミサイルは既に米領グアムを射程に収めているとみられ、米国に対する脅威の度合いが上がっている。


<中国>習氏、韓国との関係改善に意欲
毎日新聞 5/19(金) 21:11配信

 【北京・浦松丈二】中国の習近平国家主席は19日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領特使として北京を訪問した李海瓚(イヘチャン)元首相と会談した。中国外務省によると、習氏は「中韓関係を一日も早く正常な軌道に戻し、改善、発展を実現し、両国、両国民に恩恵をもたらすよう推進したい」と述べ、関係改善に意欲を示した。

 中国は、最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍配備に断固反対し、韓国との関係が冷却化している。しかし、北朝鮮問題では、韓国との協力が不可欠であり、文政権発足を機に関係改善に動いた形だ。

 今年は中韓国交正常化25周年。習氏は会談で「中韓関係は鍵となる段階にある。相互理解、尊重を基礎として、政治的信頼を打ち固め、意見の相違を適切に処理していく必要がある」と訴えた。中国外務省の発表では、習氏は「THAAD」配備には直接言及しなかった。

 これに対し、李特使は「韓国側は中国側の重大な懸念を十分理解しており、問題の適切な解決を検討したい」と約束。また「朝鮮半島の非核化実現と北東アジア地域の平和、安定、安全を守るため、共に努力したい」と述べた。

 北京の外交関係者によると、中国側は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際首脳会議の終了後、延期されていた日中韓首脳会議の再開など日韓との日程調整に前向きな姿勢を示している。一帯一路会議には日米からも要人が参加しており、中国は周辺国との関係改善に向けた環境が整いつつあると判断している模様だ。


敵基地攻撃、半数が反対=時事世論調査―対北朝鮮、6割超が米対応評価
時事通信 5/19(金) 15:07配信

 時事通信の5月の世論調査で、他国からミサイル攻撃を受ける前に敵基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本が保有することへの賛否を尋ねたところ、反対が48.1%と半数近くに上った。

 賛成は38.3%。脅威を増す北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため保有検討を求める声が自民党などにあるが、慎重な国民意識が示された。

 政府は北朝鮮の核・ミサイル開発について「新たな段階の脅威に入った」と強く警戒。ただ、現時点で敵基地攻撃能力を保有する計画はないと説明している。

 米国が北朝鮮に対し軍事力行使も辞さない強硬姿勢で臨んでいることに対しては、「大いに評価する」18.5%と「ある程度評価する」47.4%を合わせ、6割超が肯定的に評価した。「あまり評価しない」は21.7%、「全く評価しない」は5.5%だった。


米空母レーガンが朝鮮半島周辺へ=異例の2隻態勢、合同演習か―北朝鮮けん制強化
時事通信 5/19(金) 13:22配信

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米CNNテレビ(電子版)は18日、米国防当局者の話として、米海軍横須賀基地を拠点とする原子力空母「ロナルド・レーガン」(写真)が朝鮮半島周辺に向かっていると報じた=16日撮影、神奈川県横須賀市

 【ワシントン時事】米CNNテレビ(電子版)は18日、米国防当局者の話として、米海軍横須賀基地(神奈川県)を拠点にする原子力空母「ロナルド・レーガン」が朝鮮半島周辺に向かっていると報じた。

 西太平洋周辺に展開しているとされる空母「カール・ビンソン」と合同演習を実施する予定という。朝鮮半島近海で異例の空母2隻態勢を敷き、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮へのけん制を強める狙いがあるとみられる。

 北朝鮮による6回目の核実験を警戒するトランプ政権は4月、オーストラリアに向かう予定だったカール・ビンソンを急きょ朝鮮半島周辺に派遣し、北朝鮮への軍事的圧力を強化した。カール・ビンソンは今後、ロナルド・レーガンと交代する予定とされるが、一時的に朝鮮半島周辺で空母が2隻態勢になる。


中国軍機、米軍機に異常接近 真上で背面飛行
CNN.co.jp 5/19(金) 12:00配信

(CNN) 米空軍の放射線検知機が東シナ海上空を飛行中、中国軍の戦闘機2機に進路を妨害されていたことが19日までに分かった。当該機の乗組員は「プロらしくない」行為だったとしている。

当局者によれば、米空軍機「WC-135」は17日、飛行中に中国軍の戦闘機「Su-30」機と遭遇。中国軍機は米軍機から約45メートルの距離まで接近し、1機は米軍機の真上を背面飛行したという。

WC-135は大気中に放出される放射性物質をとらえ、核実験の兆候を検出する。ネブラスカ州のオファット空軍基地から2機が発進して北東アジアで定期的に巡回を行っており、過去には北朝鮮が実施したとされる核実験の証拠収集にも使われた。

米軍機と中国軍機の異常接近は今年に入って2度目。米国防当局者によると、2月には南シナ海上空で米海軍機と中国軍の偵察機の「安全でない」接近があり、衝突を避けるために米軍機が進路の変更を強いられていた。

2月の事態を受けて米当局者は、米軍機と中国軍機の異常接近は極めて稀であり、2016年に2回のみ、15年は1度もなかったと説明していた。


中国戦闘機、米軍機に異常接近=東シナ海国際空域で
時事通信 5/19(金) 10:50配信

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米空軍は18日、中国軍のスホイ30戦闘機2機が17日、東シナ海上空の国際空域を飛行していた米軍の大気観測機WC135に異常接近したことを明らかにした。写真は、2009年、沖縄県・嘉手納基地のWC135

 【ワシントン時事】米空軍は18日、中国軍のスホイ30戦闘機2機が17日、東シナ海上空の国際空域を飛行していた米軍の大気観測機WC135に異常接近したことを明らかにした。

 米空軍当局者は「適切な外交と軍事のチャンネルを通じて中国側と問題に対処している」と述べた。

 米軍は異常接近が起きた際の状況を調査しているが、「プロらしからぬ行動だ」と中国側を非難した。

 WC135は大気中の放射性物質を収集する能力があり、北朝鮮の核実験の監視にも使われる。空軍当局者は「通常の偵察飛行で、国際法に基づいた活動だった」と強調した。


「ロナルド・レーガン」朝鮮半島へ、米空母2隻で合同演習
CNN.co.jp 5/19(金) 10:32配信

ワシントン(CNN) 米海軍が空母「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島近海へ移動させている。北朝鮮のミサイル発射で一層緊張が高まる中、「カールビンソン」と合流して空母2隻による合同演習を実施する計画。2人の国防当局者が19日までにCNNに明らかにした。

米情報機関のこれまでの分析によると、北朝鮮は14日に行った発射実験で、飛翔体を制御しながら大気圏に再突入させることに「成功」。北朝鮮のミサイル開発に重大な進展があったことを見せつけた。

海軍によると、ロナルド・レーガンは横須賀でメンテナンスと試験運航を終え、16日に朝鮮半島へ向け出港した。

北朝鮮近海に到着後は、主に航空機の離着陸に重点を置いた各種訓練を実施する。

ロナルド・レーガンは全長約333メートル、乗員4539人。航空機約60機を搭載する。およそ85億ドル(約9500億円)をかけて2003年に就航した。

カールビンソンは4月下旬、北朝鮮近海に到着していた。北朝鮮による6度目の核実験が予想される中で、軍事力を見せつける狙い。

ロナルド・レーガンとカールビンソンの2隻をいつまで朝鮮半島近海に展開させるのかについて、国防当局者はコメントしていない。しかしいずれはロナルド・レーガンがカールビンソンに代わって配備される見通し。


北朝鮮北西部・東倉里のミサイル基地
時事通信 5/19(金) 9:51配信

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北朝鮮北西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」の人工衛星画像=4月22日撮影(Airbus DS/38 North提供)


韓国新政権を初めて批判=「自衛措置、中断しない」―北朝鮮
時事通信 5/19(金) 8:42配信

 【ソウル時事】北朝鮮の対韓国窓口機関、朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官は18日、談話を発表し、新型弾道ミサイル「火星12」の発射実験に対する韓国の文在寅政権の対応について「外国勢力に調子を合わせている」などと非難した。

 北朝鮮が文政権を批判したのは初めて。朝鮮中央通信が18日深夜、報じた。

 報道官は、文政権による弾道ミサイル発射実験の非難声明を「無知や誤った判断から出た荒唐無稽なたわ言にすぎない」と決めつけた。その上で、「われわれの自衛力強化措置は、尊厳や自主権、民族の運命に関連した重大事であり、米国で政権が交代し、南朝鮮(韓国)で『政権』が変わったからといって、中断したり、速度が遅くなったりすることは決してない」と主張した。


自らを守れる国に 櫻井よしこさん、前橋で講演「改憲、一緒に考え実行を」
産経新聞 5/19(金) 7:55配信

 ジャーナリストの櫻井よしこさんによる「日本よ、のびやかなれ」と題した講演会が18日、前橋市日吉町のベイシア文化ホール(大ホール)で開催され、北朝鮮による核ミサイルの脅威が現実化する中、鍵を握る米中関係を見据えつつ日本も米国頼り一辺倒から脱し自らを守ることのできる国になる重要性を指摘。自衛隊などを明記した憲法改正を提言した安倍晋三首相の意向に、国民的議論を起こして応じるよう訴えた。

 櫻井さんは北朝鮮が核搭載可能なミサイル開発を急ぐのは、朝鮮戦争で痛い目にあった米国を黙らせるための“金王朝”3代にわたる鉄の教訓と指摘。1年後には完成するとされる中、危機感を抱く米国が中国を抱き込みながら解決を図る現状を具体的に説明した。

 一方で就任以来、ツイッターで世界を振り回すトランプ大統領の危うさも指摘し、「中国は本当にしたたかな国。オバマ氏もだまされかけた。トランプ政権も中国が北を抑えてくれたら米中間の膨大な貿易不均衡も強く言わないなどと言い出し、貿易問題の標的を日本に変え始めている」。

 トランプ氏の世界戦略がよく見えず、中国に丸め込まれ米中が手を握ることもあり得る中、「それでも日本には(同盟相手として)米国しかいない」としながら「米国に頼るだけでは国は守れない。どうすればいいか」。そう問いかけ「人を教える際、人様に迷惑をかけず自分の責任で生き、人を助け、愛する者を守りなさいと教えますよね? 国も同じです」と9条の平和主義を堅持しながら憲法を改正する重要性を指摘。「今、日本人が、この事態と現実を見つめ何をしなければならないか、一緒に考え実行しましょう」と国民的議論の高まりを促した。

 講演は国際ソロプチミスト前橋(布川敏恵会長)40周年記念として行われ、約1300人が集まった。


首脳会談早期開催を確認 首相、韓国特使と会談
産経新聞 5/19(金) 7:55配信

 安倍晋三首相は18日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が特使として派遣した韓国与党「共に民主党」の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員と官邸で会談し、「韓国は日本と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。文新政権と未来志向の日韓関係を築いていきたい」と述べた。文議員は「文大統領は早急にお会いすることを望んでいる」と述べ、日韓首脳が毎年1回ずつ相互に訪問するシャトル外交の再開を求める大統領の親書を手渡した。安倍首相は再開に同意し、日韓首脳会談の早期開催を確認した。

 安倍首相は会談で、「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と述べ、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意の着実な履行を求めた。

 また、弾道ミサイル発射などの挑発行動を繰り返す北朝鮮に対し、日韓が緊密に連携していくことを確認した。

 一方、韓国の聯合ニュースによると、親書には日韓合意に関する内容が含まれていた。文大統領は11日の安倍首相との電話会談で、「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と述べており、そうした立場が記されているとみられる。


ミサイル基地で建設活動=北朝鮮
時事通信 5/19(金) 7:38配信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は18日、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル基地「西海衛星発射場」の最新の人工衛星画像を公開した。

 新しい道路や観測施設が建設され、発射台付近では掘削が行われていることが分かった。ただ、新たなエンジン燃焼試験やミサイル発射実験の明確な兆候はないという。画像が撮影されたのは4月22日。

 発射場では過去数カ月間、新たな道路の建設が続いている。


<米駐日大使>ハガティ氏「日米同盟はアジアの中心的存在」
毎日新聞 5/19(金) 1:42配信

 ◇上院外交委で承認公聴会 冒頭「トランプ氏は日本を最優先」

 【ワシントン会川晴之】米上院外交委員会は18日午前(日本時間18日夜)、トランプ米大統領が駐日大使に指名したウィリアム・ハガティ氏(57)の承認公聴会を開いた。ハガティ氏は、ブッシュ(父)政権でホワイトハウス勤務経験があるほか、大統領選でロムニー、マケイン両大統領候補にも仕えるなど共和党本流に近い。トランプ氏の政権移行チームでは政治任用ポストの人材選定作業の責任者を務めた。議会で承認され次第、日本に着任する。

 ハガティ氏は冒頭発言で「トランプ大統領は同盟国である日本を最優先する考えを明確に示している」と述べたうえで、日米同盟関係は「アジアにおける中心的な存在」と強調。経済、安全保障両面でより緊密に協力していくとした。安全保障については、北朝鮮の核・弾道ミサイルが地域の喫緊の脅威となっていると指摘し、日韓両国と緊密に連携しながら北朝鮮の核・ミサイル計画を停止に追い込むよう努力する考えを示した。

 さらに議会で承認を受けた場合は、農産物や武器などの対日輸出に努めると強調した。

 ハガティ氏は米大手コンサルティング会社に勤務していた1980年代後半から3年間、東京に駐在。日米外交筋によると「本人が駐日大使を希望した」という。96年に投資会社ハガティ・ピーターソンを創設。昨年7月に会社経営を離れてトランプ陣営に参加した。毎年のように来日し、日本の経済界と交流を深める親日家として知られる。


<対北朝鮮>米大統領「条件整えば対話」 韓国特使と会談
毎日新聞 5/18(木) 19:35配信

 【ソウル米村耕一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として訪米した洪錫※(ホン・ソクヒョン)・前中央日報会長(元駐米大使)は17日、トランプ米大統領と会談し、文氏の親書を手渡した。トランプ氏は「条件が整えば北朝鮮に対する関与政策によって平和を作り出すつもりだが、対話のための対話はしない」と述べ、核問題について北朝鮮による具体的な行動が必要だとの認識を示した。韓国外務省が明らかにした。(※は火ヘンに玄)

 韓国外務省報道官は18日の定例会見で、トランプ氏と洪氏の会談について「対話のドアは開いているが、しかるべき条件が先行する必要があるとの共通認識を改めて確認した」と説明した。聯合ニュースによると、トランプ氏は6月末に米国で予定されている米韓首脳会談について「北朝鮮の核問題を含む米韓同盟の問題について緊密に協議できることを期待している」と述べたという。

 一方、洪氏はマクマスター大統領補佐官とも会談し、最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の在韓米軍への配備について「配備過程で国内的な手続き上の批判があり、国会で議論する必要がある」と伝えたという。


<万景峰号>露ウラジオストクに到着 北朝鮮人乗客なし
毎日新聞 5/18(木) 19:12配信

 【モスクワ杉尾直哉】ロシアと北朝鮮を結ぶ初めての定期貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」が18日、北朝鮮北東部・羅津(ラジン)から露極東ウラジオストクに到着した。ロシア通信などによると、北朝鮮人の乗客はおらず、航路チェックのために乗船した中国の観光業関係者が降り立った。

 ミサイル発射を続ける北朝鮮に対し国際的な圧力が高まる中、ロシアは「外交解決」を訴えており、定期航路開設で北朝鮮との一定の関係を維持したい姿勢とみられる。国連安保理による対北朝鮮制裁の「抜け道」となる可能性もある。

 万景峰号は19日、羅津に向けて出港する。ロシアの運航会社によると今後、中国やロシアの観光客のほか、出稼ぎに来ている朝鮮人労働者の利用が見込まれるという。毎週水曜に羅津、金曜にウラジオストクを出発し、週1回往復する。乗客定員は193人、貨物は最大1000トン。


韓国特使とトランプ大統領会談 北との平和醸成言及も「対話のための対話しない」
産経新聞 5/18(木) 13:35配信

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅大統領が特使として米ワシントンに派遣した洪錫●(=火へんに玄)前中央日報会長とトランプ大統領が現地時間の17日、会談した。トランプ氏は「文大統領とともに北朝鮮の核問題を解決するため、緊密に協力し、結果を出せるよう期待する」と述べた。聯合ニュースが伝えた。

 洪氏から文氏の親書を手渡されたトランプ氏は「今は(対北)圧力と制裁の段階にあるが、条件が整えば、平和の醸成に関与する意向がある」と言及した。北朝鮮との対話に意欲をみせる文氏に一定の配慮を示した形だが、「対話のための対話はしない」ともクギを刺した。

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備で、トランプ氏は韓国政府に費用の負担を求める意思を表明していたが、この日の会談では触れなかったという。別途会談したマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に洪氏が、THAAD配備に関し、韓国内に手続きの不備を指摘する声があり、「国会での議論が不可避だ」と伝えると、マクマスター氏は「韓国の立場を尊重する」と答えたという。


毒のある戦略論!『戦争にチャンスを与えよ』思考が振り子のように揺れる。
HONZ 5/18(木) 10:31配信

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戦争にチャンスを与えよ (文春新書)(エドワード ルトワック/文藝春秋/2017-04-20)

毒のある本だ。本書を読み始めてすぐにそう感じた。毒のある題名を付けて購読者の気を引き、中身は平凡でつまらない本も多数存在するのだが、この本はそうではない。

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本書の著者エドワード・ルトワックはワシントンにある大手シンクタンク、米国戦略国際問題研究所の上級顧問であり、戦略家、歴史家、経済学者などの肩書きを持っている。しかし、日本の読者には『中国4.0』の著者であるといったほうがわかりやすいかもしれない。不安定な大国中国が世界の安全保障問題にとって大きなリスクであると指摘し続けている人物でもある。

本書『戦争にチャンスを与えよ』は著者が1999年に発表した本書と同名の論文とその自己解題、そして文芸春秋の記事及びいくつかのインタビューをまとめたものを中心に構成されている。

まずは著者の論文と自己解題で戦略の中に潜むパラドキシカル・ロジック(逆説的理論)と戦略がいかに非情でマキャベリズム的なのかを論じる。その過程で読者の中に根付いている日常の道徳観が戦略論を考察する上でいかに危険な事であるかを悟らせようとする。そして、その思考を共通認識としつつ、後半では日本の置かれた戦略的課題である、不安定な大国中国の膨張と核武装を恫喝材料として外国戦略を行う北朝鮮にいかに対処するべきかを論じていく形だ。

では、著者が提唱する戦略の中に潜むパラドキシカル・ロジックとはいかなるものなのか。端的にいえば平和が戦争を生み、戦争が平和を生むという事だろう。

平和な時代には人々は戦略問題を軽視し、近隣諸国の不穏な動きにも敏感に反応せず、日常の道徳観や習慣の方を戦略課題よりも優先してしまう。このために戦争のリスクが一気に高まる。また、戦争が始まると男達は戦争に野心やロマンを見出し、嬉々としてこれに参加しようとする。しかし、戦争が一旦始まり、膨大な量の血と物資の消耗が始まると、最初の野心は疲弊と倦怠感に取って代わり、戦う気力はどんどんと失われていく。人々は遺恨や憎しみよりも平和を希求するようになるというわけだ。あるいは抗争中のどちらかの勢力が圧倒的な勝利を収めた際も戦争は終結する。破れた側に闘う力が残されていないためだ。戦争を本当の意味で終結させるのは膨大な犠牲を待たねばならない。つまり戦争が平和を生むのだ。

ではこの理論のどこにレビュー冒頭で言ったような「毒」があるのだろうか。著者はこのパラドキシカル・ロジックを使って戦争や紛争が発生した際に行われる国際社会、特に欧米の先進国が行う中途半端な人道支援という介入を徹底的に否定しているのだ。このような中途半端な介入は戦争で疲弊する前に戦闘状態を一時的に終わらせてしまう。つまり両勢力が戦いに倦む前に戦争状態を凍結してしまう。この状態では遺恨や野心が疲弊に取って代わる事が無く、いつまでも紛争国の人々間で燻り続け、本当の意味での戦後復興も行われない。そのためにかえって状態の不安定化や長期間の小さな衝突と流血が続いてしまうのだと説く。著者はその例として朝鮮半島やサラエボなどを上げている。特にユーゴスラビアではドイツが何の責任も引き受けることなく内戦に介入したことを痛烈に批判している。またアメリカが繰り返す無責任な軍事介入も容赦なく批判する。

また国連やNGOの難民支援をも著者は批判している。歴史的に見て戦火から逃れた難民の多くは大変な苦労を経験しつつも、逃れた先で土着化しその国の民として同化していく。そうする事で難民達は新たな人生のページを開き、子や孫の世代にまで紛争を引き継ぐ必要がなくなるのだ。個人的に見ても、戦略的に見てもその方が安定と平和を得る事ができる。

これと逆の行いをしているのが国連パレスチナ難民救済事業機関だという。彼らはパレスチナ難民をイスラエル国境近くに人工的に留め置き、二度と帰れる可能性の無い故郷に、いつか帰れるのではという希望を与えている。若い難民達の殆どは難民キャンプで生まれそこで育っている。これは結局のところ難民の永続化であるという。彼らの一部は国連パレスチナ難民救済機関の食料を食べて育ち、イスラエルへの敵意をみなぎらせ、一度も見たことの無い故郷を取り戻すためにハマスのメンバーとなり、新たな紛争の火種となっているのだという。

さらに細かで緻密な理論が本書では展開されているが、ここまで読めばわかるであろう。本書の毒とはまさにこの点だ。日常を生きる私たちは、戦争で血を流す人々を見れば、同情したくなるし、血を流す当事者も苦痛に満ちた思いをする。これを国際社会の介入で終わらせようとするのは当然の感情だし考えだろう。

しかし、著者はそれを真っ向から否定しているのだ。著者の考えを受け入れられない人も多いだろう。しかし本書でも述べられているように、中途半端な介入は多くの場合失敗しているのも事実だ。

それでも大量の血が流れ続ける戦争状態よりもいいのでないかという考えも当然ある。だが、やはり長期的、戦略的視点ではどうか? 考えが振り子のように大きく揺れるのである。毒のある本とはまさにそういうものだ。常識や社会通念を打ち破り読者の思考をかき乱す。そしてそこから新たな視点を読む者に提示するのだ。

後半は日本を取り巻く安全保障の問題へと話が移る。特に印象に残っているのは戦略的に一番まずい選択は「何もしない」という考えだ。この考えを下に北朝鮮問題にかんして日本はいくつかの決断を下すべきだとしている。

ひとつは「降伏」だ。全ての制裁を解除し、朝鮮総連を優遇し、北朝鮮の体制を認めその上で国際的なミサイル射程の制約である500キロを越えるミサイルを持たないでくださいとお願いする。状況的に不利な場合は降伏というのも戦略としては正しい決断だという。別の道もある「先制攻撃」だ。先制攻撃を行う力を持ち、実際にそれを行使して脅威を取り除く。当然自衛隊員には多くの犠牲が出る。その覚悟が必要な選択だ。また「抑止」という選択もある。日本が1000キロの射程の弾道ミサイルを持ち、そこにデュアルユースの核弾頭を搭載するという選択だ。最後は「防衛」だ。これはミサイル防衛システムを導入することにより北朝鮮のミサイルを無力化する方法だが、これは現在の技術では100パーセントの防衛能力は無い。北朝鮮が核弾頭を持とうとしている今では、心もとない選択である。が、とにかく今の日本に蔓延している「大丈夫だろう」という無責任な感覚と何もしないという選択はもっともリスクが高いと著者は言う。この点だけでも本書を手にする価値はあると思う。

また、安倍総理大臣は近年の日本の首相の中でもっとも優れた戦略家であるという。対中国問題で巧みに同盟(外交)戦略を構築しているためだ。戦略は政治に勝り、外交(同盟)は軍事に勝る。この点を安倍総理は理解している。また、ロシアのプーチン大統領の戦略がいかに優れているか。中国の不安定さが、どのような政治情勢や歴史に根ざしているかなど、国際社会の動向を考える上でヒントになる考察がなされている。最後に、フェミニズムとトランスジェンダーに対する否定的な意見など「これはちょっと」と思うものもあるが、ここら辺は戦略とはあまり関係が無いので思想的に受け入れられない人は読み飛ばしても問題ないだろう。


「万景峰」がウラジオ着=北朝鮮とロシア結ぶ定期航路
時事通信 5/18(木) 10:13配信

 【モスクワ時事】17日に開業したロシア極東ウラジオストクと北朝鮮北東部の羅先経済特区を結ぶ貨客船「万景峰」の定期航路の第1便が18日朝(日本時間同)、ウラジオストクに到着した。

 運航に関わるロシア企業「インベスト・ストロイ・トレスト」が明らかにした。

 第1便は17日に羅先の羅津港を出港。利用客は中国人約10人で、貨物の取り扱いもないという。

 北朝鮮が14日に弾道ミサイルを発射したことを受け、国際的な圧力が高まる中、定期便の開設は国連安保理による対北朝鮮制裁の「抜け穴」になりそうだ。ロシアのプーチン大統領は圧力強化に反対する立場を示しており、ロシアは今後も北朝鮮支援を続けるとみられる。


北朝鮮がロシアと定期航路、経済協力の強化目指す
ロイター 5/18(木) 9:27配信

[ソウル 17日 ロイター] - 核・ミサイル問題で国際社会から孤立する北朝鮮は17日、ロシアとの経済協力強化に向け、ロシア極東ウラジオストクとの間の定期航路を開設した。朝鮮中央通信社(KCNA)が報道した。

北朝鮮は国連安全保障理事会の決議に違反して核やミサイルの開発を進めている。北朝鮮の主要な経済支援国である中国が北朝鮮への制裁を強化した場合、金正恩・朝鮮労働党委員長はロシアとの関係を強めることが賢明だと考えるかもしれないと専門家は述べる。

ロシアのプーチン大統領は15日、新たな国が核兵器の保有国となることに反対するとしながらも、国際社会は北朝鮮と協議するべきであり、脅してはならないと主張した。

KCNAによると、定期航路に就航する貨客船「万景峰」号はこの日、北朝鮮の羅津港を出発した。「万景峰は羅津ーウラジオストック間の国際的な観光船として、両国の海上輸送や経済協力、観光に前向きな貢献をするだろう」とした。北朝鮮東部の清津のロシア総領事が貨物船を見送ったという。

北朝鮮は今月14日に弾道ミサイルを発射。ミサイルはロシアに近い海域に落下した。

米国は中国と新たな国連制裁について協議している。中国は北朝鮮が、核兵器やそれを搭載する弾道ミサイルを開発することを認めていない。

ウラジオストクは、世界でも有数の北朝鮮人のコミュニティーを抱える。そこに住む北朝鮮人は祖国に対し、北朝鮮が非常に必要としている外貨を毎月何千ドルと送金している。

万景峰は最大200人の乗客と1000トンの貨物を月に6回運ぶ予定だ。


ミサイル発射想定し6月12日に避難訓練 福岡県
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 福岡県の小川洋知事は17日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練を6月12日に同県吉富町で実施すると発表した。同月4日には同県大野城市が単独で同様の訓練を行う。

 吉富町で実施する県の訓練は、町内の中学校の生徒や住民ら約400人が参加する。防災行政無線を通じた情報伝達や、避難手順などを確認する。


北情勢めぐり韓国交流事業中止に 青森市教委「安全確保考えた措置」
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 北朝鮮情勢をめぐり、青森市教育委員会が今夏に予定していた中学生の韓国・平澤(ピョンテク)市への派遣事業の中止を決めたことが17日、分かった。市教委は「安全確保を第一に考えた措置」としている。

 平成7年に平澤市と友好交流に関する協定を締結した青森市は、8年度から互いの中学生がそれぞれの市の歴史、文化を学ぶ交流事業を実施している。昨年は十数人が参加し、7月に青森市の中学生が5泊6日で平澤市、8月に平澤市の中学生が4泊5日の日程で青森市を訪問し、互いにホームステイしながら交流を深め、今年も例年とほぼ同様の日程で派遣交流事業を行う予定だった。

 しかし、北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験など、朝鮮半島情勢をめぐって安全確保が懸念されるとして中止を決めた。青森市教委は「実質、平澤市からの受け入れも困難な状況」と話している。


ハリス司令官講演要旨
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 米国は日本の防衛に絶対的に関与している。尖閣諸島(沖縄県石垣市)は、日本の施政下にある。尖閣は日米安全保障条約第5条の適用下にあることを、私は何度も強調している。北海道を守るのと同じように、われわれは尖閣を守る義務を負っている。

 誰も米国の決意を疑うべきではない。5万人以上の陸海軍、海兵隊が日本の防衛にあたっている。

 北朝鮮は14日に再び弾道ミサイルを発射した。北朝鮮の危険な行為は朝鮮半島だけではなく、日本、中国、ロシア、繰り返し言うがロシア、そして米国、全世界にとっても脅威だ。

 北朝鮮に、より強い制裁をかけなければならない。北朝鮮は中国にとってもお荷物だ。トランプ米大統領とティラーソン国務長官は北朝鮮に圧力をかけるよう中国に働きかけている。

 激しやすい金正恩(キム・ジョンウン)=朝鮮労働党委員長=のような人間の手に核弾頭と弾道ミサイル技術を持たせるのは大惨事のレシピとなる。金正恩は失敗を恐れていない。失敗を重ねるごとに一歩ずつ核弾頭を積んだミサイルを世界中どこでも飛ばすことができる事態に近づいている。緊急性をもって問題に対処しなければならない。

 安全保障に責任ある形で貢献する国は努力を続け北朝鮮に対する制裁をさらに強化することが大事だ。そして金正恩に、核兵器を開発しても弾道ミサイル技術を強化しても意味がないことを認識させる必要がある。北朝鮮を正気に戻す、目を覚まさせることが大事だ。これはひざまずかせることが目的ではない。

 (トランプ政権発足以降、中止と伝えられている)南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」に関しては、手の内を明かしたくない。ただ、国際法が許す限り作戦行動を取っていく必要がある。航行の自由作戦はその一部だ。

 米海兵隊は最新鋭ステルス戦闘機F35Bをまず米軍岩国基地(山口県)に配備した。日本防衛への米国の揺るぎない関与の表れだ。最新の装備は全て太平洋に投入されている。

 列島線防衛の新しい方策も検討すべきだ。例えば陸上部隊が海上船舶を防衛することなどだ。米統合軍の能力を高めるため、陸上自衛隊から学びたい。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転は、日本の主権を守りつつ住宅密集地での運用を減らし、日本と日本国民に多くの土地を返還することができる。

 今後は米軍と自衛隊の装備を含む相互運用性が非常に大事だ。さらに日米韓の間でも相互の能力を高め、北東アジアを防衛できるようにしなければならない。

 15日に陸上自衛隊の航空機が墜落し、隊員が犠牲になった。この事故で思い起こさなければならないのは、若い隊員がわれわれのために日々命をかけてくれていることだ。日本を守るために落とした命であったことをみなさん、覚えておいてほしい。(産経ニュースに講演詳報)


対北制裁、さらに強化を 安保理緊急会合 複数国が要求
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮が新型中長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は16日午後(日本時間17日午前)、非公開の緊急会合を開いた。会合では、日米を中心に複数の国が、北朝鮮への新たな制裁決議を採択するよう要求。米国のヘイリー国連大使は会合前、制裁強化に向けて中国と協議を始めたことを明らかにした。

 会合に先立つ日米韓国連大使の共同会見で、ヘイリー氏は「米国は対話に応じる準備があるが、それは核開発とミサイル発射実験が完全に停止されてからだ」と強調。「北朝鮮を支援している国があれば、米国は名指しで非難する」とも述べ、そうした国にも制裁を適用する考えを示した。

 日本の別所浩郎国連大使は、「北朝鮮が態度を変えなければならないと感じるように、さらなる圧力をかける必要がある」と訴えた。

 安保理は15日に、全会一致でミサイル発射を非難する声明を発表。会合では制裁強化に向けた議論が注目されたが、別所氏によると、具体的な制裁内容への言及はなかったという。

 一方、ジュネーブ軍縮会議の全体会合では16日、各国から北朝鮮への批判の声が相次いだ。ウッド米軍縮大使が「これ以上の挑発行為を許すことはできない」と述べ、ロシアや中国の代表も非難に回った。これに対し、北朝鮮代表は各国の非難を「拒絶する」とはねつけ、「自衛手段を取り続ける」と警告した。


「正恩氏を正気に戻す」 米太平洋軍司令官、尖閣防衛に強い決意
産経新聞 5/18(木) 7:55配信

 米太平洋軍のハリス司令官は17日、東京都内で講演し、核開発と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長について「正気に戻すことが大事だ。北朝鮮に、より強い制裁をかけなければならない」と述べ、圧力強化の必要性を強調した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関しては、日米安全保障条約第5条に基づき、米軍が防衛に関与する姿勢を示した。

 ハリス氏は、核・ミサイル開発を続ける金氏の姿勢について「核弾頭とミサイル技術を激しやすい金氏のような人の手に持たせるのは、大惨事のレシピとなる」と警告。「北朝鮮は中国にとってもお荷物になっている」と述べた上で、ロシアも圧力強化に加わる必要性を繰り返し指摘した。

 また、4月に北朝鮮がミサイル発射に3度失敗したことに言及し「金氏は公開の場で失敗することを恐れていない。失敗を重ねるごとに、世界中のどこにでも飛ばすことができるという事態に近づいている」と技術向上に懸念を表明した。

 米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の尖閣諸島への適用については「北海道を守るのと同じように、尖閣を守る」と強調。「誰も米国の決意を疑うべきではない。5万人以上の陸海軍、海兵隊が日本の防衛にあたっている」と語った。

 トランプ米政権発足以降、中止が伝えられる南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」に関しては明言を避けたが「国際法が許す限り作戦行動を取っていく必要がある。航行の自由作戦はその一部だ」と指摘した。自衛隊と米軍の連携については「列島線防衛の新しい方策を検討すべきだ」との考えを示し、陸上部隊による海上艦艇防衛を強化する意向を表明した。

 一方、ハリス氏は講演後、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長とともに、日本最西端の沖縄県与那国町にある陸上自衛隊与那国駐屯地を視察した。

 与那国駐屯地は平成28年3月に開設。約160人の沿岸監視隊が配置されており、海洋進出を強める中国軍の動向を含め、レーダーで周辺の海空域を監視している。米軍と自衛隊の高官がそろって自衛隊駐屯地を視察するのは極めて異例。


<岸田外相>北朝鮮ミサイルで緊密連携確認 韓国特使と会談
毎日新聞 5/17(水) 20:39配信

 岸田文雄外相は17日、韓国の文在寅大統領の外交特使として来日した与党「共に民主党」の文喜相(ムン・ヒサン)議員と外務省で会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題に日韓、日米韓で緊密に連携して対応することを確認した。

 岸田氏は「文政権と未来志向の日韓関係を作っていきたい」と述べ、文議員は「(日韓関係は)この間、試練が多かったが、文政権のスタートとともに春風のようにうまく解決すればと思う」と応じた。

 文議員は会談で、慰安婦問題に関する日韓合意の再交渉には言及しなかった。終了後、「国民の大多数が合意に対して感情的に受け入れられない雰囲気であることは伝えた」と記者団に説明した。

 文議員は17日、自民党の二階俊博幹事長とも会談した。【加藤明子】


米国連大使、北朝鮮への「締め付け強化」を表明
CNN.co.jp 5/17(水) 19:06配信

ワシントン(CNN) 米国のヘイリー国連大使は16日、国連本部での会見で、北朝鮮の核開発に対する締め付けを強めると表明し、米国は今後さらに強い態度で核放棄を求めていくとの見通しを示した。

ヘイリー氏は日本、韓国の国連大使とともに会見に臨んだ。米日韓の3カ国と中国は現在、北朝鮮の核、ミサイル計画を阻止するための計画を立案しているところだという。

ヘイリー氏は、北朝鮮の友好国である中国が経済的圧力をかけ始めたことを受け、他国がその空白を埋めようとすれば、北朝鮮を手助けすることになると指摘。米国はそのような動きを容認しないと述べた。

北朝鮮は14日にも弾道ミサイルを発射したばかり。ヘイリー氏は「北朝鮮を支援する国があれば、その国は国際社会に背いていることになる」と強調した。

もうひとつの友好国、ロシアについては、プーチン大統領が15日、北朝鮮に対する「威嚇」は容認できないと述べて米国をけん制したことに対し、「北朝鮮が我々を威嚇することはどうなのだ」と反論。「ロシアは完全な思い違いをしている」と切り捨てた。

先週末から世界各国を襲ったランサム(身代金)ウェアによるサイバー攻撃に北朝鮮が関与しているとの説についての質問には「残念ながら、そうだとしても驚きではない」と答え、各国に行動を呼び掛けた。


<北朝鮮ミサイル>講演で小野寺元防衛相「防衛難易度高く」
毎日新聞 5/17(水) 19:03配信

 自民党の小野寺五典元防衛相は17日、日本記者クラブで講演し、北朝鮮が14日に発射した弾道ミサイルが高度2000キロを超えたことについて「ミサイル防衛の難易度が高くなった」と指摘した。

 そのうえで「撃つ前のミサイルを無力化するのが一番確実なミサイル防衛だ」と述べ、日本が攻撃される前に敵国の基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を早急に検討すべきだという見解を示した。


万景峰号が就航へ=北朝鮮とロシア結ぶ定期航路
時事通信 5/17(水) 18:02配信

 【モスクワ時事】ロシア極東ウラジオストクと北朝鮮北東部の羅先経済特区を結ぶ貨客船「万景峰号」の定期航路が17日開業し、羅先発の第1便が18日にウラジオストクに到着する。

 運航に関わるロシア企業「インベスト・ストロイ・トレスト」が明らかにした。

 北朝鮮は14日に弾道ミサイルを発射し、日米などが圧力を強めている。ロシアのプーチン大統領は15日の北京での記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発について「受け入れられない」と述べる一方で、圧力強化に反対する立場を示しており、今後も北朝鮮支援を続けるとみられる。

 定期航路の開設により、外貨獲得目的でロシアで働く北朝鮮労働者や物資の輸送が強化されることになり、国連安保理による対北朝鮮制裁の「抜け穴」になりそうだ。


核実験・ミサイル発射中止を=北朝鮮との対話で韓国高官
時事通信 5/17(水) 16:49配信

 【ソウル時事】韓国大統領府高官は17日、北朝鮮との対話条件について、「明確に決めてはいないが、核実験とミサイル発射を中止する措置が講じられれば、対話に向けて雰囲気が大きく好転するとみている」と述べた。

 高官は記者団に対し、「北朝鮮の核廃棄のため、対話と制裁を同時に活用し得る」と指摘。「まず、北朝鮮が核実験とミサイル発射を中止し、誠意を見せることが最も重要だ」と強調した。


対北経済制裁をいかに効かせるか、過去の中国の「失敗」に学ぶ
ニューズウィーク日本版 5/17(水) 16:43配信

この4月に大きなヤマ場を迎えた北朝鮮と米国の軍事衝突の危機はひとまず通り過ぎた。核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射強行の可能性を横目でにらみながら、今後はしばらくの間、「外交の季節」となる模様だ。もちろん、単純な「対話」ではなく複雑で難解な経済制裁をめぐる「やりとり」の局面が、今後半年から一年間にわたり続くことになる。

外交モードも強気の対応

他方、この制裁期間に合わせて、北朝鮮は「外交モード」に切り替える様相を見せている。その兆候なのだろう、2017年4月開催の最高人民会議(国会)で「外交委員会」が19年ぶりに復活した。

ただし、同委員会の復活が、6カ国協議への復帰や日朝交渉の再開など、平和外交に転じる軟化の兆しと見るのは早計だ。むしろ「堂々たる核保有国の地位にふさわしい外交」、つまり力を背景にした強気の外交を繰り出すことに真意がある。核保有国の米国や中国とは対等にわたり合う一方、核を持たない韓国や日本には「核の優位」を誇示する高圧的な外交を展開する腹積もりとみられる。

【参考記事】日本にミサイル攻撃能力の強化は必要か

その片りんは、既にうかがうことができる。金正男氏暗殺事件をめぐっては、平壌駐在のマレーシア大使館員を「人質」に取り、長年の友好国であるマレーシア政府の捜査要求にほとんど応じなかった。恒例の米豪合同軍事演習の機会には、北朝鮮はオーストラリアに「核攻撃」の脅しを公然とかけている。

その一方で、経済制裁の強化をめぐり、北朝鮮は最近、中国を名指しで激しく非難している。そこには「無謀な妄動がもたらす重大な結果」や「破局的な事態」などの異様な表現が並ぶ。核武装を背景にした北朝鮮の脅し文句だ。

危機の現実の直視を

ともかく、一時的ではあれ軍事的衝突の危機は先送りとなった。関係国としては、これによって生まれた時間の余裕を有効に使い、経済制裁の効果を見守りつつ、直面する危機の現実を吟味し直す作業が急がれる。それが近い将来に再び訪れるであろう大きな危機に備えることにつながる。

一触即発の危機感を反映して、北朝鮮問題が専門ではない学者や評論家が多数加わり、各種メディアに解説や提言があふれた。うなずけるものもあるが、首をかしげたくなる議論も多い。20年以上も前に散々語られた非現実的な議論が蒸し返されていた。軍事衝突の初日だけでソウルで100万人以上の犠牲者が発生する、あるいは日本に10万人以上の北朝鮮難民が大量に流入する――。これらの議論は根拠が著しく乏しいか、根拠を一切欠いている。常識的に見てあり得ない想定を積み重ねてつくり上げられた「物語」だ。現実的な想定で計算し直せば、被害規模は少なくとも3桁は縮むとみられる。

非現実的な物語の根底にある政治的な意図はともかく、それから導き出される「最適解」は昔も今も大差ない。つまるところは「現状維持」である。だが、その現状維持を20年以上も続けたせいで、事態は悪化の一途をたどった。北朝鮮が保有する大量殺傷兵器の脅威は韓国だけでなく、今や日本(そして中国)にまで広がったのだ。

経済制裁は他の手段と組み合わせで

厳しい現実に直面して、さすがに対話一辺倒の現状維持論は影を潜めた。その代わりに、経済制裁強化による「平和的」な問題解決に望みを託す論調が増えた。

金正恩政権に対する経済制裁は効果が期待できるのかどうか。さらに言えば、経済制裁が「軍事制裁の代案」となり得るのかどうか。以下では、この点について再吟味を加える。

その前に、経済制裁について一般的な留意点を二つだけ確認しておく。

一つは、体制の変更や政権の交代ではなく、相手国による特定の政策を変更させることを目的とすること。北朝鮮の場合、核放棄が政策目標となる。経済制裁が内紛や政変につながることがあるにしても、それは副次的な効果にすぎない。その政治的効果を期待できるかどうかは、ひとえに相手国の能力と意思に懸かってくる。

もう一つは、経済制裁は武力行使の対極に位置する「平和的」な手段ではないこと。残念ながら、経済制裁と人道主義は両立しない。「制裁は戦争よりも効く」という意見には、十分に耳を傾ける値打ちがある。制裁では1発の銃声も響かないが、戦争よりも犠牲者が少なく済むとは限らない。深刻な問題は、まるで「狙い撃ち」したかのように相手国の社会的弱者ばかりを犠牲にする副作用が必然的に伴う点だ。

この副作用を最小限に抑える方法は、他の手段との「合わせ技」で、可能な限り早期に目的を達成することである。最悪なのは、目的を果たせないまま、いたずらに経済制裁を長引かせることだ。

習政権の本気度を見極め

米国のトランプ政権は北朝鮮問題で、オバマ政権下の「戦略的忍耐」(現状維持)を放棄する大きな政策転換を図った。16年11月の国連決議に基づき、北朝鮮への経済制裁を格段に強化する積極的な関与政策へとかじを切る。特筆すべき点は中国を経済制裁に同調させたことだ。

今回の制裁は次の二段構えだ。北朝鮮のエネルギーと資金の源泉を断つために、中国が石炭と石油の「禁輸」(人道目的は除外)を仕掛ける。そして、米国が「第三国制裁」や「テロ支援国再指定」の独自制裁の包囲網で抜け穴をふさぐ。

この制裁では、中国が鍵を握る。この点でトランプ政権は習近平政権の協調姿勢を「ほめ殺し」とも言える程の持ち上げようだ。だが内心では、今回も中国の「本気度」に疑いの目で見ているだろう。それに備えて、政権交代と武力行使の選択肢を次の段階として準備する。現段階では「中国に影響力がないのか、それとも影響力を行使しないのか」を見極める構えだ。

他方、習政権は国連決議を守る姿勢を見せながらも、中国の役割については「限界」をたびたび表明する。「問題解決の鍵を握るのは中国ではなく米国だ」との立場である。北朝鮮による核放棄の意思表明を前提条件に、平和協定締結に向けた「米朝直接対話」の必要性を繰り返す。

この中国の姿勢は、単なる言い逃れの「方便」なのか、それとも「本音」なのか。結論から言えば、両方とも正しい。

大量の開発物資を既に備蓄

制裁の目的が北朝鮮の核兵器開発を技術的に阻止することにあるなら「手遅れ」だ。06年に発動された国連制裁は、北朝鮮に対する核兵器開発関連物資の禁輸が中心だった。だが、中国が同調しなかったせいで制裁の効果は十分には上がらなかった。その間、北朝鮮は、将来の制裁強化に備え、既に相当量の開発関連物資の備蓄を終えている。

経済制裁では、北朝鮮から核ミサイル開発の「能力」をもはや奪えない。そうなら「意志」をくじくしかない。だが、金正恩政権は核保有を「生命線」と公言する。

上述したように、経済制裁は政権交代の道具立てとしては元から不向きだ。実際、ティラーソン米国務長官は「北朝鮮の政権交代を目指すものではない」と言明した。現状の「制裁局面」を踏まえた妥当な発言だ。

【参考記事】北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させた理由

同じように、中国も自身の役割の「限界」を苦い経験から痛感する。20年ほど前、一般的にあまり知られていない事実があった。1992年、中国の江沢民政権は北朝鮮の金正日政権に「本気」で無言の独自制裁を仕掛けた。その理由は北朝鮮の秘密核開発だった(これについては本誌16年12月6日付の拙稿「【北朝鮮】第2次朝鮮戦争に突き進む? 北朝鮮-核・ミサイル進展で日本の切り札でなくなる拉致」参照)。

制裁継続する意思を

91年のソ連崩壊で、北朝鮮は経済面で危機に直面したのと同時に、核兵器開発の好機に恵まれた。旧ソ連圏の混乱に乗じて、ウクライナとカザフスタンから合計3個ほどの小型核弾頭をひそかに入手した。これに加えて、失業したロシアの核技術者を高給で雇い入れ、核兵器開発を本格的に始動した。

【参考記事】北朝鮮・シリアの化学兵器コネクション

中国は北朝鮮の不穏な動きを察知、早くも92年に北朝鮮への食糧と原油の援助を急激に絞った。中国に無断で進める核開発の阻止が目的だった。これが直接的な引き金となって、90年代後半に北朝鮮で未曽有の大飢饉が起きた(これについては拙稿「『反中国の怪物』になった金正恩」「Voice」16年5月号参照)。

94年には北朝鮮への経済支援と引き換えに核開発を凍結する「米朝枠組み合意」(ジュネーブ合意)が締結された。それでも江政権は決して警戒を解かなかった。90年代全般を通して、10万人規模の難民の大量流入を見ながらも、独自制裁の手を緩めなかった。

それでも金正日政権は中国の制裁圧力に屈しなかった。30万人とも100万人ともされる餓死者を出しながらも、核兵器開発の意志を貫き通した。飢饉(ききん)最盛期の98年には、弾道ミサイル供与の交換条件による「代理実験」方式で、パキスタンで北朝鮮製原子爆弾の地下核実験に初めてこぎ着けた。同年には韓国では「太陽政策」を唱える金大中政権が誕生した。

この親北左翼政権の登場を見て、江政権は独自制裁に終止符を打つ。韓国が北朝鮮への経済支援に乗り出せば、中国の独自制裁が効き目を大きく失うことになるからだった。そこで江政権は経済制裁の限界を悟り、安全保障上の「次善の策」として00年には対北支援に逆戻りした。これで北朝鮮の大飢饉は終息したが、北朝鮮の核兵器は増え続けた。

死屍累々の惨状の上で、北朝鮮は中国との経済制裁の持久戦に「勝利」した。北朝鮮が大飢饉を「苦難の行軍」と称するゆえんだ。ともあれ、この経済制裁は、北朝鮮の国民を極限まで苦しませたが、北朝鮮の独裁者の野望をくじくことはできなかった。

何が欠けていたからなのか。経済制裁以外の選択肢が欠けていた。関係諸国には、あらゆる選択肢をテーブルの上に用意する「能力」はあった。だが、それを行使する「意思」を欠いていた。

[執筆者]
李英和(リ・ヨンファ)
関西大学教授(北朝鮮社会経済論専攻)
1954年12月22日大阪府生まれの在日朝鮮人三世。大阪府立堺工業高校機械科卒、関西大学経済学部(夜間部)卒業、関西大学大学院博士課程修了(経済学専攻)。関西大学経済学部助手、専任講師、助教授を経て現職。91年4月~12月、北朝鮮の朝鮮社会科学院に留学。93年にNGO団体「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)を結成、現在、同代表を務める。著書に『暴走国家・北朝鮮の狙い』(PHP研究所、2009年)など多数。

※当記事は時事通信社発行の電子書籍「e-World Premium」からの転載記事です。


「北」が安保理の非難声明に反発
ホウドウキョク 5/17(水) 16:02配信

国連安保理の非難声明に、北朝鮮が反発している。
北朝鮮は、国連の安全保障理事会が15日、弾道ミサイル発射を非難する報道声明を出したことについて、「断固全面的に排撃する」との外務省スポークスマンの談話を発表した。
談話では、「アメリカの悪辣(あくらつ)な反北朝鮮策動に便乗して、われわれの自衛的抑止力の強化を問題視した安保理を全面排撃する」と非難した。
そのうえで、「アメリカと追従勢力が正しい選択をするまで、核兵器と核攻撃手段を多く製造し、必要な実験の準備をさらに推し進める」として、核・ミサイル開発を加速させる、強気の姿勢を強調している。


「ランサムウェア」 攻撃、犯人特定の手掛かり
BBC News 5/17(水) 15:44配信

ゴードン・コレラ安全保障担当特派員、BBCニュース

先週のサイバー攻撃を仕掛けた人物を見つけ出すための捜査は始まっており、最初の手掛かりが浮かび上っている。しかし決定的と言うにはほど遠い。

当初の推測は、攻撃の背後には犯罪組織がいるというものだった。なぜなら、ランサムウェアはそのような組織の金儲けの手口として典型的だからだ(国家の場合はむしろ、スパイ行為や妨害行為に関与する傾向にある)。

しかし当局者らは今、北朝鮮が関与した可能性も排除していないと話す。ただし、証拠は今のところ断片的だ。

攻撃の背後にあるコードは有害だったかもしれないが、実際にそこまで複雑ではなかった。例えば、何年もかけて開発しイランの核施設を狙ったスタックスネット (米国とイスラエルが開発 )の規模には及ばない。

「洗練されているというよりずる賢い」とは、ある人が今回のランサムウェアを描写した言葉だ。特に、端末から端末へと自己増殖するワームの使い方が狡猾だ。

しかしそもそも最初にどうやって攻撃が始まったのかは、一部、謎のままだ。専門家は、ランサムウェアがどう入り込んだかを理解するため、最初に感染したコンピューター「患者第1号」を探している。

そこから、このランサムウェア (マルウェアの一種)は猛烈に広がった。組織内のコンピューターを探すだけでなく、接続して感染できるほかのコンピューターをインターネット上で探したのだ。

今回のランサムウェアには、変わった要素がいくつかあった。要求金額が比較的少なく、支払い先の仮想通貨ビットコインのウォレット数もまた少なかった。

そのような支払いを追跡すべく警察と連携する英国企業エリプティックの専門家は、今のところ、ビットコインのアカウントから金が引き出された様子はないと話す。ビットコインのアカウントは、捜査員が時に金の流れの追跡を試みる場所だ。

サイバーセキュリティのコンサルタント企業もまた、支払ったもののデータ回復には至っていない人がいると把握していると言う。

こうした兆候の一部を受け、攻撃を仕掛けた人物が比較的素人で、自分たちが何を拡散してどんな結果になり得るのかをきちんと理解していなかったのではないかとの疑問を持つ人が出てくるようになった。

国家が絡んでいるのではないかと指摘する調査員もいる。国家とは具体的には、北朝鮮だ。

ランサムウェアの初期のバージョン(その後、取り除かれている)で使用されたマルウェアが、それまではもっぱら「ラザルス」 として知られる北朝鮮のグループしか使っていなかったツールと重なることから、北朝鮮の可能性が浮上しているのだ。

サイバーセキュリティのあるアナリストはまた、「ラザルス」グループを観察している人たちが先月、同グループがビットコインを使用すべく研究しているのを把握したと話していた。攻撃に向けて準備していたとみることもできる。これが動かぬ証拠だというふりをする者はいない。

北朝鮮のサイバー攻撃はこれまで、今回のようにランサムウェアを世界的に爆発させるより、もっと狙いを定めたものだった。

北朝鮮の指導者をからかった映画を公開しようとしていたため、ソニーが攻撃されたこともあったが(データが盗まれたり消去されたりした)、ラザルス・グループの仕業とみられていた。

北朝鮮はまた、国際銀行間通信協会(SWIFT)が攻撃され、バングラデシュ中央銀行から不正送金された事件にも関与していた可能性があり、一部専門家はラザルス・グループの分派の仕業と考えている。

北朝鮮政府にとってランサムウェアの使用は今までとは違う別のやり方を意味する。ただその北朝鮮は金銭目当てに過去にサイバー攻撃を行ったと考えられているのだが。

北朝鮮の関与がもっともらしいと考えられる理由の1つに、タイミングがある。ミサイルや核実験をめぐり北朝鮮に圧力がかけられた直後にサイバー攻撃が起こったためだ(米国のサイバー攻撃も実験の成功を妨害するため、北朝鮮のミサイルや核実験を標的にした可能性がある)。

また北朝鮮が何らかの仕返しの方法を模索していた可能性がある(イランの核開発計画がサイバー攻撃を受けた後に、イランが複数の米国の銀行や中東のエネルギー会社に仕返ししたのと類似の方法で)。とはいえ、北朝鮮の関与を高い確信を持って断定するのは時期尚早だ。

北朝鮮による妨害、あるいは金銭目的の可能性に加え、別の集団が北朝鮮のコードを利用した、あるいは北朝鮮の人物だと見せかけようとした可能性もある。捜査員を欺くため第三者になりすます偽旗作戦はオンラインではかなり容易だ。

何らかの証拠が出てくるには時間がかかるかもしれない。コードを分析する研究者が発見する証拠もあれば、世界中の通信を見張る米国家安全保障局(NSA)やGCHQから収集する機密信号情報からくる証拠もあるだろう。後者のやり方でソニーへのサイバー攻撃を北朝鮮の仕業だと特定したようだ。

しかし、今回の攻撃が誰の仕業であるにせよ、犯人たちは大勢が自分たちを探していることを知るだろう。

(英語記事 Hunting the cyber-attackers)

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