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2017年8月14日 (月)

奈良の山中に小型機墜落 2人死亡

14日午後0時15分ごろ、奈良県山添村助命の山中に「飛行機が回転しながら落下した。黒煙が上がっている」と、近隣住民から110番があった。

墜落した小型機は大破して炎上、残骸の中から性別不明の2人が発見され、その場で死亡が確認された。県警は大阪市に住む夫婦とみて身元確認を進めるとともに、詳しい事故状況を調べている。

国土交通省によると、墜落したのは単発プロペラ機「ソカタTBM700」(定員6人)。機体整備を委託されていた会社の従業員などによると、会社代表田中良一さん(68)と妻佐智子さん(55)=いずれも大阪市中央区=が乗っていた。
飛行計画では、同日午前11時57分に八尾空港(大阪府八尾市)を出発後、約2時間45分後に福島空港(福島県須賀川市など)へ到着する予定だった。事故の約2分前に「八尾へ引き返す」と連絡があったが、理由は告げなかったという。

奈良県警天理署や消防によると、機体はバラバラになり破片が散乱した。現場は名阪国道神野口インターの西約1.5キロにある山中で、付近に民家はない。

国交省は航空事故と認定し、運輸安全委員会は調査官2人を現地に派遣する。
同省によると、事故機は11日午前、八尾空港から神戸空港(神戸市)に向かう途中、無線機の不具合があったとして引き返すトラブルを起こしていた。安全委は関連の有無を調べる。

以上、時事通信の報道による。

リンク:<奈良・小型機墜落>飛行や音声の記録装置、搭載なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2人死亡小型機「空中分解した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小型機墜落2人死亡、空中分解か…事故調査官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<奈良・小型機墜落>「機体は空中分解していた」事故調査官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:運輸安全委が調査 小型飛行機墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小型機墜落、直前「炎を上げていた」通報相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<奈良・小型機墜落>破片100m先に飛散 相当な衝撃か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:墜落機 7月の点検で異常なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:奈良小型機墜落 炎に包まれ墜落、2度の爆発音 住民ら「まさか小さな村に…」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:奈良小型機墜落 2人の遺体発見 大阪市の会社役員夫婦か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:操縦の田中さん 40年のベテラン、関係者「無理しない人」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小型機墜落で男女死亡...大阪市の夫婦か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<奈良・小型機墜落>整備会社「7月上旬整備、異常なし」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<奈良・小型機墜落>目撃者「燃えながら落下」 2遺体発見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:奈良の小型機墜落、男女2人の遺体を確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<奈良・小型機墜落>搭乗者か 2人の遺体見つかる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:爆音と煙、飛び散る部品=間近の事故に住民騒然―奈良・小型機墜落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:奈良で小型機墜落か、山添村の山中で煙 「回転しながら落下した」と住民通報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:奈良の山林に小型飛行機が墜落か、住民から通報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<小型機墜落か>山間部で「黒煙」 奈良・山添村 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小型機墜落、2人死亡=奈良の山中に、大阪の夫婦か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<小型機墜落か>奈良・山添村で目撃情報 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<奈良・小型機墜落>飛行や音声の記録装置、搭載なし
8/16(水) 19:49配信 毎日新聞

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奈良県山添村の山中に墜落した小型機「ソカタTBM700」=エアロラボインターナショナル提供

 奈良県山添(やまぞえ)村の山中に小型機が墜落し、2人が死亡した事故で、小型機にはフライトレコーダー(飛行記録装置)やボイスレコーダー(音声記録装置)が搭載されていなかったことが整備会社への取材で分かった。運輸安全委員会の航空事故調査官は16日、整備会社への聞き取りを実施し、原因究明を進めている。

 整備会社は「エアロラボ インターナショナル」(大阪府八尾市)。墜落した小型機を6月末~7月上旬に整備した。同社は、整備の際や今月14日に八尾空港を離陸する前の点検でも異常は見つからなかったと説明している。

 同社によると、調査官からは、操縦していたとみられる田中良一さん(68)=大阪市中央区=の同機についての習熟度合いについても尋ねられたという。

 調査官は17日に関西国際空港の管制官から聞き取りをする予定。【矢追健介、郡悠介】


2人死亡小型機「空中分解した」
8/16(水) 11:09配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

奈良・山添村で、小型飛行機が墜落して2人が死亡した事故について、国の運輸安全委員会は「飛行機は空中分解した」との見解を示した。
14日、山添村の山中に小型機が墜落し、田中良一さん(68)と妻の佐智子さん(55)とみられる2人が死亡した事故で、一夜明けた現場では、遺体の一部が運び出された。
また、国の運輸安全委員会の調査官が現場に入り、機体の状況から、小型機が空中分解したとの見解を示した。
運輸安全委員会の福田公爾航空事故調査官は、「ほぼ垂直の状態で(機体が)落ちてきたような状態ですので、胴体後部・水平尾翼・垂直尾翼、そういうのがバラバラに散らばっておりますので、(墜落前に)空中分解していたことは間違いない状況です」と話した。
調査官は16日も現場に入る予定で、その後、機体の整備状況などを調べる方針。


小型機墜落2人死亡、空中分解か…事故調査官
8/15(火) 22:13配信 読売新聞

 奈良県山添村の山林に小型機が墜落し、2人が死亡した事故で、現場を調べた運輸安全委員会の福田公爾(こうじ)・航空事故調査官は15日、墜落時に機体が何らかの理由で空中分解していたとの見方を示した。

 機体の残骸が数十メートル以上の範囲に散乱しており、県警は機体にトラブルが発生したとみて原因を調べる。

 この日午前、航空事故調査官2人と県警捜査員らが現場に入り、機体を確認した。福田調査官によると、エンジンやプロペラなど胴体部分を中心に、左右の両主翼、胴体の後部、尾翼などがバラバラに落下していた。胴体部分は激しく燃焼し、プロペラ部分は地面にめり込んだ状態だった。周辺の木の折れ方から、ほぼ垂直に落下したとみられる。


<奈良・小型機墜落>「機体は空中分解していた」事故調査官
8/15(火) 16:09配信 毎日新聞

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小型機が墜落したと見られる現場=奈良県山添村で2017年8月14日午後1時16分、本社ヘリから加古信志撮影

 奈良県山添(やまぞえ)村での小型機墜落事故で、現場を調べた運輸安全委員会の航空事故調査官は15日、「機体が空中分解していたのは間違いない。ほぼ垂直に落ちた」との見解を示した。周辺の樹木の折れ方などから判断したという。

 事故調査官2人が警察官や消防隊員らと現場に入った。調査官によると、機体はプロペラやエンジン、キャビンがある機体前方の主要部の燃え方がひどく、座席の最前列付近に遺体があった。尾根一つ隔てた場所に、左右の主翼や胴体後部、垂直・水平尾翼などがバラバラに落ちていた。

 調査官は、散乱した部品の位置をGPS(全地球測位システム)付き装置で測定し、写真に収めるなどした。胴体後部付近は燃えておらず、後部にある荷物室には物品も残っていた。搭乗者のものとみられるトートバッグのようなものも発見されたが、フライトレコーダーのような記録装置は見つかっていない。調査官は16日以降も調査を続け、機体整備や気象などの状況も調べる。

 小型機には大阪市中央区の会社役員、田中良一さん(68)、佐智子さん(55)夫妻が乗っていたとみられている。県警は15日、見つかった遺体を現場から運び出したが損傷が激しく、DNA鑑定などで身元特定を進める。【矢追健介、数野智史、郡悠介】


運輸安全委が調査 小型飛行機墜落
8/15(火) 15:39配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

奈良・山添村の山中に14日、小型飛行機が墜落した事故で、15日朝から、国の運輸安全委員会が調査を始めた。
14日昼ごろ、奈良・山添村の山中に小型機が墜落した事故で、国の運輸安全委員会の調査官2人が15日朝、事故現場に入った。
この事故では、小型機に乗っていた大阪市に住む会社役員・田中良一さん(68)と妻の佐智子さん(55)とみられる2人の遺体が見つかっている。
墜落した小型機は、フランスのソカタ社製で、7月、整備会社が点検したところ、異常は見つからなかったという。
その一方で、小型機は、福島空港に向けて飛び立った直後に、パイロットから、八尾空港に引き返すとの連絡を行っている。
運輸安全委員会は、墜落前に何らかのトラブルが起きたことも含め、事故のくわしい原因を調べる方針。


小型機墜落、直前「炎を上げていた」通報相次ぐ
8/15(火) 11:58配信 読売新聞

 奈良県山添村の山林に小型の飛行機が墜落し、男女2人の遺体が見つかった事故で、同機が墜落する際、「回転しながら炎を上げていた」との通報が県警などに相次いでいたことがわかった。

 県警は飛行中の機体に何らかのトラブルが発生した可能性があるとみており、15日朝から国の運輸安全委員会と合同で実況見分を始めた。

 国土交通省によると、事故機は仏ソカタ社製の小型機「TBM700」。14日午前11時57分に八尾空港(大阪府八尾市)を離陸し、福島空港(福島県)に向かったが、16分後に関西空港の管制官に「八尾空港に引き返す」という趣旨の連絡をした直後に墜落した。大阪市中央区の会社役員・田中良一さん(68)と妻の佐智子さん(55)が乗っていたとみられる。


<奈良・小型機墜落>破片100m先に飛散 相当な衝撃か
8/15(火) 11:12配信 毎日新聞

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小型機の墜落した山中で現場検証する捜査員ら=奈良県山添村で2017年8月15日午前9時51分、本社ヘリから望月亮一撮影

 奈良県山添(やまぞえ)村の山中に14日、小型機が墜落し、搭乗者とみられる2人の遺体が見つかった事故で、大破した機体の破片が少なくとも約100メートル離れた場所まで飛び散っていたことが、消防関係者への取材で分かった。墜落時に相当な衝撃を受けたとみられる。15日午前には、国の運輸安全委員会の航空事故調査官も現場に入り、県警と連携して部品を回収するなどし、事故原因の究明を本格化させる。

 14日に現場で活動した複数の消防団員の話によると、機体は原形をとどめないほど大破し、多くの破片が山中の谷あいにあり、激しく燃えていたという。 県警の捜査員、消防隊員ら計約40人は15日午前7時前、現場北東にある集落から山中に入り、現場での活動を再開。午前9時すぎに事故調査官2人も現場へと向かった。天候の悪化も懸念される中、2遺体の搬出を急ぎ、身元の確認を進める。

 小型機には所有者の会社役員、田中良一さん(68)=大阪市中央区=と妻佐智子さん(55)が乗り、良一さんが操縦していたとみられる。飛行計画によると、八尾空港(大阪府)から福島空港(福島県)に向かう途中で、離陸16分後の14日午後0時13分に、管制に「引き返す」と連絡を入れた直後にレーダーから消えた。【郡悠介、数野智史】


墜落機 7月の点検で異常なし
8/15(火) 9:40配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

14日、奈良・山添村の山中に小型飛行機が墜落した事故で、機体には、7月の点検の際に、異常がなかったことがわかった。
14日昼ごろ、奈良・山添村の山中に小型機が墜落し、男女とみられる2人が死亡しているのが見つかった。
警察によると、2人は大阪市に住む会社役員・田中良一さん(68)と、妻・佐智子さん(55)とみられる。
この小型機は、フランスの会社製で、7月、整備会社が点検したところ、異常は見つからなかったという。
エアロラボインターナショナル・松本章吾さんは「(田中さんは)もう、40年近く飛行機に乗られている方。安全には、シビアな方だった」と話した。
小型機は正午前、福島空港に向けて飛び立ったが、その後、パイロットから、八尾空港に引き返すとの連絡はあったものの、優先的な着陸を求める「緊急事態宣言」は出ていなかったという。
運輸安全委員会は15日、現場に入り、事故のくわしい原因を調べる方針。


奈良小型機墜落 炎に包まれ墜落、2度の爆発音 住民ら「まさか小さな村に…」
8/15(火) 8:09配信 産経新聞

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2人が乗ったプロペラ機が墜落した事故現場。近くには集落もあった=14日午後1時19分、奈良県山添村(本社ヘリから)(写真:産経新聞)

 夫婦とみられる2人が乗った小型機が14日に奈良県山添村の山中に墜落した死亡事故。「まさかこんな事故が小さな村で…」「機体は炎に包まれていた」。山あいのふもとには、静かな集落が広がっており、一歩間違えれば、被害が人家まで拡大していた恐れもあり、墜落の瞬間を目撃していた住民たちは、驚きを隠さなかった。

 国土交通省によると、同機は八尾空港を14日午前11時57分に離陸。午後0時13分に「引き返す」と管制官に連絡した直後に墜落した。飛行計画書では2人が搭乗し、2時間45分飛行して福島空港に到着するとしていたという。

 墜落したのは、午後0時15分ごろ。家族と墓参りに訪れていた奈良市下深川町の無職男性(60)は異音とともに墜落する小型機を目撃したという。「小型機がかなり低い上空を飛んでいるとみていたら、機体が垂直に山の方へ落ちた。『ドーン』という大きな音が響き渡った」

 直前には、機体から黒煙が噴き上った。男性は「まさか山に落ちるなんて…」と絶句した。

 三重県伊賀市長田の建設会社社員の男性(58)も墜落前のふらつく姿の小型機を目の当たりにしていた。「『バリバリ』という轟(ごう)音(おん)が鳴り、機体は旋回しながら炎に包まれていた」と振り返った。

 山添村堂前の大工の男性(66)は墜落前と墜落後に2度、爆発音が聞こえたという。「びっくりした。最初は北朝鮮のミサイルかと思った」とこわばった声で話した。

 奈良県警によると、機体は激しく損壊し燃え続けたため、機体内部や周辺の捜索は午後6時半で打ち切られたが、民家などへの二次被害はなかった。墜落現場に近い山添村の集落では、通報を受けた警察車両や消防車が駆けつけ、一時騒然とした状態に。

 現場にかけつけた地元消防団の男性(63)は、連絡を受け、消火器を抱えて現場の山中を目指した。現場は住民らが使う広域農道から約200メートル奥で、出発してから約1時間半後に到着。機体はプロペラ部分を残して形状が分からないほどつぶれ、燃料も漏れ出ていた。

 男性は「山の谷間に墜落していて周辺の木々がなぎ倒されていた。機体の火はそれほど激しくなかったが、消火器では完全に消えていなかった」。消防団の別の男性(48)は「燃料が燃える嫌な匂いが辺りに立ちこめていた」と話していた。

 集落の住民らも不安げな様子で墜落現場の方角を見つめていた。農業の男性(78)は「警察から『山の所有者ではないか』と尋ねられたが、まだ現場を見ておらず、今はまだ何も分からない」と困惑した様子だった。


奈良小型機墜落 2人の遺体発見 大阪市の会社役員夫婦か
8/15(火) 8:07配信 産経新聞

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2人が乗ったプロペラ機が墜落した事故現場。近くには集落もあった=14日午後1時19分、奈良県山添村(本社ヘリから)(写真:産経新聞)

 奈良県山添村の山中に航空機が墜落した事故で14日、搭乗者とみられる2人を発見、死亡を確認した。見つかった運転免許証などから、大阪市中央区の会社役員、田中良一さん(68)と妻、佐智子さん(55)とみられる。機体は八尾空港(大阪府八尾市)を14日午前11時57分に離陸した単発プロペラ機ソカタTBM700。県警は15日朝から機体内部や周辺を調べる。


操縦の田中さん 40年のベテラン、関係者「無理しない人」
8/15(火) 6:01配信 スポニチアネックス

 ◇奈良山中に小型機墜落 2人死亡

 機体の整備補助などを担当する会社によると、田中さんは操縦歴約40年のベテランで、国内各地を巡っていた。

 田中さんと3年ほど交流があるエアロラボインターナショナル(大阪府八尾市)の松本章吾さん(32)によると、全国ほぼ全ての空港に降り立ったことがあると話していた。悪天候の際には、上空で行き先を変えることもあり「安全面にはシビアな人。無理はしないタイプだった」と振り返る。

 事故前の13日も同じ機体で高知県に行き、いつも通り田中さんが操縦したという。14日の離陸時の最終点検に立ち会った際、「福島県で宿が取れたら、明日帰ってくるかもしれない」と話しており、松本さんは「元気そうな様子で、いつものように2人でニコニコして出発した」と声を詰まらせた。


小型機墜落で男女死亡...大阪市の夫婦か
8/14(月) 22:30配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

奈良・山添村の山中に14日昼すぎ、大阪の八尾空港から福島空港に向かう予定だった小型飛行機が墜落し、大阪市の夫婦とみられる2人が死亡した。
14日正午すぎ、山添村の住民などから「火の玉状のものが落ちていった」、「何かが山に落ちた、黒煙が上がっている」などと、消防に通報があった。
消防などが確認したところ、山添村の山中に小型機が墜落していて、機体の操縦席付近に、男女とみられる2人を発見し、その後、死亡が確認された。
警察によると、2人は大阪市に住む、会社役員の田中良一さん(68)と妻・佐智子さん(55)夫婦とみられる。
小型機は、フランスの会社製で、14日正午前に大阪の八尾空港から福島空港に向かって飛び立ったが、およそ16分後に、関西空港の管制に「八尾に引き返す」と連絡した直後、行方がわからなくなったという。
整備した会社によると、航空機は、2017年6月にアメリカから輸入され、これまでに大きな不具合はなかったという。
警察と消防などは、事故のくわしい原因を調べている。


<奈良・小型機墜落>整備会社「7月上旬整備、異常なし」
8/14(月) 21:06配信 毎日新聞

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奈良県山添村の山中に墜落した小型機「ソカタTBM700」=エアロラボインターナショナル提供

 奈良県山添村付近の山中に14日、小型機が墜落した事故で、八尾空港内の整備会社「エアロラボ インターナショナル」によると、墜落した小型機は同社が6月末から7月上旬にかけて整備し、異常はなかったという。2001年製で今年6月上旬に米国から輸入されたという。

 同社は田中さん夫妻と約3年前から付き合いがあり、この日も担当者が田中さんと一緒に機体を確認したという。担当者は「燃料は満タンで5時間半は飛べる。エンジンも問題なかった」と話した。田中さんは約40年のフライト経験があり、今回の小型機もこれまで10回程度操縦していたという。

 夫婦の自宅マンションに住む60代女性は、自身が営む飲食店の常連客だった田中さんと20年来の知り合いだった。約2週間前にエレベーター前で会った際、「お盆休みはまた飛行機に乗るの?」と尋ねると、「俺には飛行機しかないからなあ」と話していたという。女性は「先週もすれ違い、『今度一緒にご飯を食べに行こう』と約束したばかり。事故の情報が間違いであってほしい」と心配そうに語った。【金志尚、井川加菜美】


<奈良・小型機墜落>目撃者「燃えながら落下」 2遺体発見
8/14(月) 20:58配信 毎日新聞

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小型機が墜落したと見られる現場=奈良県山添村で2017年8月14日午後1時16分、本社ヘリから加古信志撮影

 ◇大阪の会社役員夫妻か

 14日午後0時15分ごろ、奈良県山添(やまぞえ)村付近に飛行機らしい物体が落ちたとの110番通報が相次いだ。同県警や消防が調べたところ、同村助命(ぜみょう)の山中に小型機が墜落して大破、炎上していた。コックピット周辺から搭乗者とみられる2人の遺体が見つかった。

 県警や国土交通省によると、墜落したのはフランス製の単発プロペラ機「ソカタTBM700」。大阪市中央区の会社役員、田中良一さん(68)が所有し、田中さんと妻佐智子さん(55)が乗っていたとみられる。現場から2人の運転免許証が見つかった。県警は遺体は田中さん夫婦とみて身元の特定を急ぐ。付近に民家はなく、住民や建物への被害は確認されていない。

 飛行計画によると、午前11時57分に八尾空港(大阪府)を出発、福島空港(福島県)に午後2時42分に到着予定で、目的は「プライベート」だった。

 県警によると、離陸16分後の午後0時13分、男性操縦士から関西国際空港の小型機専用の管制に「八尾空港に引き返す」と連絡があり、3分後にレーダーから消えた。当時、天候は悪くなかった。警察や消防には「燃えながら落ちた」「回転しながら落下した」などの目撃情報が寄せられた。国の運輸安全委員会は現地に航空事故調査官2人を派遣する。

 国交省によると、同機は今月11日に八尾空港から神戸空港に向かう際、無線電話に不具合があり、引き返すトラブルを起こした。

 航空評論家の小林宏之さんは目撃情報から「両翼にある燃料タンクに引火した可能性が高い」と指摘。「失速して操縦不能のまま、きりもみ状態で落ちたのではないか。エンジンか燃料系統のトラブルが考えられる」と話している。【数野智史、和田明美】


奈良の小型機墜落、男女2人の遺体を確認
8/14(月) 17:35配信 読売新聞

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小型機が墜落し2人が死亡した現場(14日午後1時18分、奈良県山添村で、本社ヘリから)=守屋由子撮影

 14日午後0時15分頃、奈良県山添村助命(ぜみょう)の神野山(こうのやま)近くの山林に小型の飛行機が墜落した。

 機体は約5時間にわたって燃え続け、コックピット付近から男女2人の遺体が見つかった。奈良県警は、現場で発見された運転免許証やフライトプランなどから、2人は大阪市中央区、会社役員田中良一さん(68)と妻の佐智子さん(55)とみて身元の確認を進める。

 国土交通省などによると、墜落したのはフランス・ソカタ社製の小型機「TBM700」(全幅約13メートル、全長約11メートル、定員6人)。


<奈良・小型機墜落>搭乗者か 2人の遺体見つかる
8/14(月) 17:04配信 毎日新聞

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小型機が墜落したとみられる現場=奈良県山添村で2017年8月14日午後1時9分、本社ヘリから加古信志撮影

 奈良県山添村付近の山中に14日、小型機が墜落した事故で、県広域消防組合によると、同日午後4時すぎ、墜落現場付近で搭乗者とみられる2人の遺体が見つかった。県警が身元の確認を進めている。


爆音と煙、飛び散る部品=間近の事故に住民騒然―奈良・小型機墜落
8/14(月) 15:54配信 時事通信

 「ごう音がして、真っ黒な煙が立ち上った」。

 奈良県山添村で14日に起きた小型機墜落事故の様子を、周辺住民は動揺した様子で振り返った。消防車が続々と駆け付け、救助隊員が歩いて現場を目指すなど、静かな集落は騒然とした雰囲気に包まれた。

 現場近くの集落に住む女性(80)は、墓参りをした後、屋外にいた時に事故を目撃した。「(飛行機の)部品のようなものが飛び散った。普段は静かな集落なのでびっくりした」と驚きを隠せない様子だった。

 同県生駒市から帰省していた女性(31)は昼食中、至近距離で聞こえるエンジン音に続き家が大きく揺れたため、外に飛び出した。「近くの木が屋根に倒れてきた」と思いながら見回すと、すぐそばの山から黒煙が。「家に落ちてきてもおかしくなかった」と不安そうに話した。

 近くの主婦(60)は、「『ビュー』という音に続いて、地響きが聞こえた」と証言。約1キロ離れた場所で働く男性も「大きなオートバイが走るような音の後、ドーンと音がした」と話した。


奈良で小型機墜落か、山添村の山中で煙 「回転しながら落下した」と住民通報
8/14(月) 15:14配信 産経新聞

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飛行機が墜落したとみられる現場付近から上がる煙 =14日午後1時6分、奈良県山添村(本社ヘリから)(写真:産経新聞)

 14日午後0時15分ごろ、奈良県山添村内で「飛行機が回転しながら落下した。黒煙が上がっている」と近隣の男性住民から110番があった。奈良県警天理署が調べている。同署によると、航空機が落下したのは名阪国道神野口IC近くの神社から西約800メートルの山中。同村助命(ぜみょう)付近とみられ、県警ヘリで煙が上がっているのが確認された。付近に民家などはなく、小型機とみられるという。

 奈良市消防局によると、14日昼ごろには奈良市下深川町の住人らから「飛行機のようなものが火の玉となって山の方に落ちた」など、複数の通報があった。

 山添村役場によると、近隣住民から「(同村)助命の山腹にヘリコプターかセスナ機が落ちて煙が上がっている」との通報があった。墜落現場近くの住民によると、正午すぎ、ドンという衝撃音がして家が揺れ、1キロほど離れた山中から煙が上がったという。

 国土交通省大阪航空局によると、「奈良県山添村付近に航空機が墜落し炎上していると奈良県警から通報があったが、詳細は不明で現在確認中」という。


奈良の山林に小型飛行機が墜落か、住民から通報
8/14(月) 13:31配信 読売新聞

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小型機が墜落したとみられる現場(14日午後1時10分、奈良県山添村で、読売ヘリから)=守屋由子撮影

 14日午後0時15分頃、奈良県山添村助命(ぜみょう)の神野山(こうのやま)近くの山林で、近隣の男性から、「飛行機が回転しながら落下した。黒煙が上がっている」という110番があった。

 奈良県警は小型の飛行機が墜落した可能性があるとみて確認を急いでいる。

 国土交通省によると、小型機は八尾空港(大阪府八尾市)を昼前に出発し、福島県の福島空港に向かう予定だったという。飛行機は個人所有の小型機だった。

 県広域消防組合によると、通行人から「地響きがした。航空機が墜落したようだ」と119番があった。付近では黒煙が上がっているのが見えるという。県警と県のヘリコプターが上空から情報収集に当たっている。

 山添村観光協会のパート従業員女性(61)によると、午後0時20分頃、協会スタッフが近所を車で走行中、地響きのような轟音(ごうおん)を聞いたほか、「小型機が山に落ちていくのを目撃した」と話す来訪者もいたという。女性は「何が起こったかわからないが、とにかく驚いている」と話した。


<小型機墜落か>山間部で「黒煙」 奈良・山添村
8/14(月) 13:03配信

289
小型機が墜落したとみられる現場=奈良県山添村で2017年8月14日午後1時9分、本社ヘリから加古信志撮影

 14日午後0時15分ごろ、奈良県山添村付近の山中に飛行機とみられる物体が落ちた、との110番通報があった。消防にも同様の情報が寄せられており、奈良県警などが周辺を捜索している。

 奈良県広域消防組合によると、「(小型機の)セスナらしきものが落ちた。山から黒い煙が上がっている」と通報があった。消防は山添村助命(ぜみょう)付近の山中に墜落した可能性があるとみて、現場に急行している。山添村役場にも村民から同様の通報があり、職員が確認を急いでいる。国土交通省によると、消息を絶ったとみられる小型機の飛行計画では、乗員は2人となっている。けが人の有無は不明。

 現場は名阪国道神野口インターの西側に広がる山間部とみられ、黒煙が上がっている。【数野智史】


小型機墜落、2人死亡=奈良の山中に、大阪の夫婦か
8/14(月) 12:57配信 時事通信

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小型機が墜落し、山中から上がる煙(中央)=14日午後1時ごろ、奈良県山添村(住民提供)

 14日午後0時15分ごろ、奈良県山添村助命の山中に「飛行機が回転しながら落下した。黒煙が上がっている」と、近隣住民から110番があった。

 墜落した小型機は大破して炎上、残骸の中から性別不明の2人が発見され、その場で死亡が確認された。県警は大阪市に住む夫婦とみて身元確認を進めるとともに、詳しい事故状況を調べている。

 国土交通省によると、墜落したのは単発プロペラ機「ソカタTBM700」(定員6人)。機体整備を委託されていた会社の従業員などによると、会社代表田中良一さん(68)と妻佐智子さん(55)=いずれも大阪市中央区=が乗っていた。

 飛行計画では、同日午前11時57分に八尾空港(大阪府八尾市)を出発後、約2時間45分後に福島空港(福島県須賀川市など)へ到着する予定だった。事故の約2分前に「八尾へ引き返す」と連絡があったが、理由は告げなかったという。

 奈良県警天理署や消防によると、機体はバラバラになり破片が散乱した。現場は名阪国道神野口インターの西約1.5キロにある山中で、付近に民家はない。

 国交省は航空事故と認定し、運輸安全委員会は調査官2人を現地に派遣する。

 同省によると、事故機は11日午前、八尾空港から神戸空港(神戸市)に向かう途中、無線機の不具合があったとして引き返すトラブルを起こしていた。安全委は関連の有無を調べる。


<小型機墜落か>奈良・山添村で目撃情報
8/14(月) 12:56配信 毎日新聞

289
小型機が墜落したとみられる現場=奈良県山添村で2017年8月14日午後1時9分、本社ヘリから加古信志撮影

 14日午後0時15分ごろ、奈良県山添村で小型のような飛行機が墜落したとの目撃情報が住民から県警に寄せられ、確認を急いでいる。【数野智史】

2017年8月11日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・140

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北ミサイル 米中首脳が電話会談 北朝鮮情勢を協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC3、中四国に=ミサイル落下に備え―防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸自松山駐屯地にPAC3到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習氏、対話による解決要請…米中首脳が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、SLBM発射準備か=米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>北朝鮮に連日の警告「グアム攻撃なら後悔」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛省、「PAC3」を中国・四国地方に展開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイルを撃墜せよ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「グアムを攻撃すれば後悔する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「国民の生命と財産を守る」 北朝鮮ミサイルに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、新たなSLBM発射実験の準備か 衛星写真 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、明白な脅しあれば「直ちに後悔する」 北に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、近くSLBM実験か…米大グループ分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<グアム>緊急時の対応指針を発表 北朝鮮攻撃に備え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル トランプ大統領、習近平主席と電話会談へ 報復攻撃を改めて警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢「最善尽くす」=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC-3が高知・愛媛に到着 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「巻き込まれの恐怖」 現実を直視し、北朝鮮にどう対処するか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、国連制裁に焦り 「危険な火遊び」トランプ氏批判、国民あおる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:豪首相、北のグアム攻撃時は米支援 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「北攻撃、準備完了」 グアム標的に報復示唆、先制含み - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「グアム攻撃」米朝舌戦 米、軍事作戦へ迫られる決断 ミサイル防衛にリスクも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題で韓国が米に懸念伝達か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイルに備え 島根など4県にPAC3展開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝、外交接触維持か=緊張緩和の道探る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC3配備決定 北朝鮮名指し「島根、広島、高知」と愛媛に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、米領攻撃なら「北朝鮮は後悔」=追加制裁も検討―中国主席と電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル通過予測4県に 発射時期不明も政府早期の備えPAC3配置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米領グアム、核攻撃受けた場合の緊急策発表 知事「脅威高まっていない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮巡る軍事衝突のリスク非常に高い、ロシアは回避に努力=ラブロフ外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<独メルケル首相>「米国と北朝鮮、軍事的な解決策はない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝衝突の危険「非常に高い」=ロシア外相が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC3、広島など4県に展開へ…北発射警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:武力行使に反対=独首相 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北ミサイル 米中首脳が電話会談 北朝鮮情勢を協議
8/12(土) 14:28配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国国営メディアは12日、習近平国家主席がトランプ米大統領と朝鮮半島情勢について協議したと報じた。北朝鮮のミサイル問題について話し合ったとみられる。

 中国国営中央テレビによると、習氏は「関係各国は朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避け、自制を保たなければならない」と述べた。一方、トランプ氏は、中国が朝鮮半島の核問題で発揮している役割を理解していると述べ、中国側と今後も意思疎通を保ちたいと希望したという。

 会談に先立ち、トランプ氏は11日(米東部時間)、一連の北朝鮮危機について同日中に習氏と電話で協議する意向を示していた。


PAC3、中四国に=ミサイル落下に備え―防衛省
8/12(土) 12:29配信 時事通信

 北朝鮮が米領グアム沖へ弾道ミサイルを発射する計画を発表したことを受け、防衛省は12日、ミサイルの日本国内への落下に備え、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を中国・四国地方の陸上自衛隊駐屯地に展開した。

 航空自衛隊第4高射群(岐阜県)のPAC3部隊は11日夜に移動を開始。出雲(島根県)、海田市(広島県)、松山(愛媛県)、高知(高知県)の各駐屯地に展開し、ミサイルが不具合で日本に落下する場合など、不測の事態に備える。

 北朝鮮は、グアム島周辺に向け発射する中距離弾道ミサイルが島根、広島、高知各県の上空を通過すると発表。日本のミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦に搭載された迎撃ミサイルSM3と、地上のPAC3の2段構えで撃ち落とす態勢を取っている。


陸自松山駐屯地にPAC3到着
8/12(土) 12:12配信 愛媛新聞ONLINE

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陸上自衛隊松山駐屯地に到着したPAC3を載せた車両=12日午前6時15分ごろ、松山市南梅本町

 北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する動きを見せていることを受け、愛媛県松山市南梅本町の陸上自衛隊松山駐屯地で12日早朝、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の展開準備が始まり、2基の発射機が北西の方角に向けて据えられた。防衛省によると、12日中に迎撃態勢が整う見込み。


習氏、対話による解決要請…米中首脳が電話会談
8/12(土) 11:57配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬、北京=中川孝之】トランプ米大統領は11日(日本時間12日)、北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを撃ち込む実験を検討していることに関連し、中国の習近平(シージンピン)国家主席と電話会談した。

 中国中央テレビによると、習氏は北朝鮮情勢に関し、「関係各国が冷静さを保ち、緊張を高める言動を慎むべきだ」と述べ自制を要請、対話による解決を求めた。米CNNテレビによると、トランプ氏は、米通商法301条に基づき、米国に対して中国が不公正な貿易を行っていないかどうか調査を指示する考えを習氏に伝えた。

 トランプ氏は同日夕、滞在先の東部ニュージャージー州で、ティラーソン国務長官、ヘイリー国連大使、マクマスター大統領補佐官から北朝鮮を巡る最新情勢について報告を受けた。協議後の記者会見でトランプ氏は「グアムに何か起きれば、北朝鮮は大きな、大きな困難に陥る」と北朝鮮をけん制。北朝鮮への「非常に強力」な追加制裁も検討していることも明らかにした。


北朝鮮、SLBM発射準備か=米研究所
8/12(土) 11:41配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は11日、北朝鮮東部・咸鏡南道にある新浦造船所の最新の衛星画像を公表し「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の海上発射実験が近づいているかもしれない」と分析した。

 7日に撮影された画像によると、停泊中のSLBM搭載可能な新浦級潜水艦がシートで覆われていた。昨年7月にSLBMを発射する前にも同じ状況が見られたことから、今回も発射を準備している可能性があるという。シートで隠し、ミサイル発射システムの改良などを続けているとみられる。


<トランプ氏>北朝鮮に連日の警告「グアム攻撃なら後悔」
8/12(土) 11:36配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は11日午後、静養先の米東部ニュージャージー州で2度にわたり記者団の取材に応じた。北朝鮮が米領グアム周辺に向けた弾道ミサイル発射を検討していることについて、「北朝鮮の指導者がグアムや他の米領、同盟国に対して何かすれば、彼は心から後悔することになる」と述べた。連日の北朝鮮に対する警告で、対立はエスカレートしている。

 またトランプ氏はこの日の朝、ツイッターに、北朝鮮からの攻撃に対しては「軍事的な準備は万端に整っており、臨戦態勢にある。金正恩(キムジョンウン)(朝鮮労働党委員長)が別の道を見いだすと良いのだが!」と投稿した。記者団にこの投稿の真意を問われたトランプ氏は「言葉通りの意味だ。(北朝鮮指導部が私の)言葉を文字通りに理解することを望む。極めて簡単に理解できる言葉だ」と語った。

 トランプ氏の相次ぐ強硬発言に対し、各国や国内からも「いたずらに緊張を高めている」と批判が出ている。これに対してトランプ氏は、韓国や日本が「とても喜んでいる」と指摘。国内にも支持する人が「何千万人もいる」と反論した。また、北朝鮮問題をめぐり、中国の習近平国家主席と近く電話協議することも明らかにした。

 2度目の会見には、外交努力で北朝鮮との問題解決を主張するティラーソン国務長官も同席。強圧的な発言を繰り返す大統領と国務長官の主張に違いがあるとの指摘に対しトランプ氏は「我々は完璧に同じ意見だ」と主張。ティラーソン氏も「大統領は明確に外交的解決を望んでいる」と解説した。北朝鮮との非公式ルートでの接触についてトランプ氏は否定も肯定も避けた。

 AP通信は11日、米政府当局者の話として、国務省のユン北朝鮮担当特別代表が北朝鮮国連代表部の高官と接触を続けていると伝えた。オバマ前政権時代には一時、途絶えたが、トランプ政権発足後に復活したという。


防衛省、「PAC3」を中国・四国地方に展開
8/12(土) 11:25配信 読売新聞

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北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、展開する「PAC3」(12日午前8時1分、高知県香南市の陸上自衛隊高知駐屯地で)=近藤誠撮影

 北朝鮮による米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射に備えるため、防衛省は12日未明から昼、ミサイルを迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾「PAC3」を中国・四国地方の4県に展開した。

 4県はミサイルの飛行ルートとされており、同省は、本体や破片の落下といった不測の事態に対応できる態勢を整える。

 高知県の陸自高知駐屯地では、同日午前2時45分頃、PAC3の機材を積んだトラックが到着。その後、早朝までには発射機を搭載した車両も着き、隊員が点検作業などを行った。松山(愛媛県)、出雲(島根県)、海田市(広島県)の各駐屯地にもPAC3が次々と持ち込まれた。

 一方、小野寺防衛相は11日、ミサイルの破壊措置命令を出した。命令は昨年8月以降、常時発令された状態だが、PAC3の配置場所を変更したため、手続き上、改めて発令した。

 安倍首相は12日午前、山口県内で記者団に「国民の生命と財産を守るために最善を尽くしていく」と語り、引き続き北朝鮮問題の外交的解決を目指すとともに、不測の事態に備える考えを強調した。


北朝鮮のミサイルを撃墜せよ
8/12(土) 11:24配信 Japan In-depth

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2017年7月30日、アラスカ州コディアックのPacific Spaceport Complex Alaskaから発射されたTHAADミサイル提供:US Ministry of Defense,Missile Defense Agency HP

【まとめ】
・米保守系有力誌、北朝鮮実験ミサイルの迎撃を提案。

・第1段階はイージス艦のSM-3、第2段階は韓国配備のTHAADで迎撃するというもの。

・米側が迎撃は防衛手段だと事前に北朝鮮に通告すれば、北朝鮮による大規模報復のリスクは減ると分析。

アメリカのトランプ政権の内外ではいま北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威に備える動きが急迫しているが、その具体策として北朝鮮が次回に発射する実験ミサイルを飛行中に撃墜すべきだという新提案が明らかにされた。

トランプ政権にも近い保守系の有力雑誌が専門家の意見に基づき、8月9日付の社説で主張した。ワシントンではこの提案は北朝鮮への直接の軍事攻撃にはならない抑制された軍事オプションとして注視されている。

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ウィリアム・クリストル氏(William Kristol) Photo by Gage Skidmore

保守系の政治雑誌「ウィークリー・スタンダード : The Weekly Standard」最新号は「北朝鮮の次回の実験ミサイルを撃墜せよ」と題する社説を掲載した。同誌は共和党政権の副大統領首席補佐官などを務めた保守派の学者で論客のウィリアム・クリストル氏が主宰する週刊雑誌で、保守派の間での影響力が強い。

クリストル氏自身がなお事実上の主筆を勤めており、その社説も同氏の思考を反映している。同氏はトランプ政権に対しては留保をも表明するが、その影響力は大きいとされる。

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米海軍イージス艦USSフィッツジェラルドSM-3発射実験。(2012年10月25日) 出典)米海軍HP

同社説はまず北朝鮮がアメリカの歴代政権の多様な阻止の試みにもかかわらず、これまで核兵器の爆発実験を5回、弾道ミサイルの発射実験は2017年に入ってからでも合計14発という頻繁なペースで実行してきたことを指摘し、いまの段階ではアメリカとして戦争の危険をまったくともなわない対応手段はもうなくなったと、述べていた。

同社説はさらに、アメリカはこのまま北朝鮮が米国本土の大都市に核弾頭ミサイルを撃ち込む能力を確保するのを座視することは絶対にできないと主張し、軍事的な阻止手段の必要性を強調して、「北朝鮮領土を攻撃することなく、戦争に直結することなく、なお北朝鮮政権と軍事的に対決する方法」として「米軍が北朝鮮の実験発射するミサイルを撃墜する」ことを提案した。

同社説はこの対抗方法の内容や意義について以下の趣旨を述べていた。

・米軍は北朝鮮が次回に打ち上げる実験用の弾道ミサイルをその飛行中に撃墜する。具体的にはまず日本海などに展開する米海軍のイージス艦搭載のSM-3迎撃ミサイルにより発射直後の上昇段階にあるミサイルを撃墜すること目指す。米軍はこの能力はまだ演習で実証していないが、成功の確率は高い。

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韓国に搬入されたTHAAD発射装置(2017年3月5日) Photo by MSgt Jeremy Larlee

・第二の迎撃方法として韓国に最近、配備された米軍のTHAAD(Terminal High Altitude Area Defense missile:サード「高高度防衛ミサイル」)により北朝鮮の実験発射ミサイルを上空飛行中か、あるいは終末の落下段階で撃墜する。

THAADの実験使用はこの7月にも成功しており、通算15回中すべて迎撃に成功した。またTHAADはアラスカやハワイにも配備されている。

・この迎撃方法は技術的に成功するという保証はなく、軍事的にも北朝鮮が戦争行為とみなして大規模攻撃で報復する可能性もある。だが米側は事前にこの迎撃が戦争行為ではなく、北朝鮮の領土を攻撃せず、あくまでも防衛的な手段だと通告すれば危険は減る。韓国や日本にも事前の了承を得る必要がある。

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グアムに配備されているTHAAD 出典)Stars and Stripes

・一方、この迎撃が成功すれば北朝鮮側に与える軍事的、心理的な打撃は重大であり、金政権内部でも従来の核軍拡路線への反対が起きる公算も強い。アメリカは北朝鮮の核武装や長距離ミサイル開発を阻止するため30年近くも外交手段を講じてきたが、効果がなく、軍事手段に頼らざるを得なくなった。

同社説は以上のように述べて、この迎撃手段が米側からみても、また客観的にみても、決して北朝鮮に対する戦争行動でもなく、先制攻撃でもない、という点を強調していた。トランプ政権としても当然、考慮するオプションの範疇となるだろう。

(この記事には複数の写真が含まれています。全ての写真を見るには、http://japan-indepth.jp/?p=35473で記事をお読みください)

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


「グアムを攻撃すれば後悔する」
8/12(土) 11:07配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は11日、北朝鮮の核・ミサイル問題に関連して、「グアムを攻撃すれば後悔する」と述べ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に、挑発行為をやめるよう強く求めた。
トランプ大統領は11日、休暇で滞在中のニュージャージー州で、「北朝鮮が、グアムやアメリカの領土、同盟国に対して何かすれば、金正恩氏は、本当に後悔することになる。すぐに後悔するだろう」と述べ、グアム島周辺へのミサイル発射の構えを見せる北朝鮮を、強くけん制した。
同じ日のツイッターでは、「北朝鮮が、愚かな行動に出た場合の軍事的解決の準備は、今や万全だ」と投稿していて、アメリカと北朝鮮との非難の応酬は、日に日にエスカレートしている。
こうした中、ロシアのラブロフ外相は11日、アメリカと北朝鮮が軍事衝突する可能性が高いと警告し、双方に自制を求めた。
ラブロフ外相は「残念ながら、米朝の舌戦が激しくなっている。より強く、賢い方が、危険なラインから1歩引くべきだ」と述べ、アメリカと北朝鮮が威嚇し合う現状に懸念を示し、アメリカに事態の沈静化に動くよう促した。
一方、北朝鮮に対しては、「ロシアは、北朝鮮が核兵器を持つことは受け入れない」とし、軍事衝突が起きないよう、ロシアがあらゆる手段を講じると主張した。


<安倍首相>「国民の生命と財産を守る」 北朝鮮ミサイルに
8/12(土) 10:54配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は12日午前、北朝鮮が日本上空を通過する米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表したことに関し、「国民の生命と財産を守るために最善を尽くす」と強調した。山口県長門市で記者団に語った。【竹内望】


北朝鮮、新たなSLBM発射実験の準備か 衛星写真
8/12(土) 10:52配信 AFP=時事

【AFP=時事】最近撮影された衛星写真で、北朝鮮が新たな潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験の準備を進めているとみられることが分かった。米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)米韓研究所(US-Korea Institute)の専門家ジョゼフ・バーミュデッツ(Joseph Bermudez)氏が11日、明らかにした。

【図解】 北朝鮮のミサイル

 バーミュデッツ氏は同研究所のウェブサイト「38ノース(38 North)」に衛星写真を投稿し、最近商業衛星が撮影した写真によって、北朝鮮が核兵器の海上発射の開発を加速している可能性があることを示唆する複数の動きが明らかになったと述べた。

 バーミュデッツ氏によると、馬養島(Mayang-do)の海軍造船所・潜水艦基地での新浦(SINPO)級潜水艦上の活動は「北朝鮮が一連の新たな海上発射実験の準備をしている可能性と、新浦級潜水艦の発射システムの改修が行われたこと、北極星1(Pukguksong-1)の改良型の開発が進められていること」を示唆しているという。北極星1は2016年8月24日に発射実験に初成功したSLBM。

 北極星1は日本に向けて約500キロ飛行した。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は当時、太平洋(Pacific Ocean)に配備した潜水艦から米本土を射程内に捉えたと述べていた。

 バーミュデッツ氏によると、ここ数週間の新浦級潜水艦における準備は、これまでに行われてきたSLBM発射実験の準備と一致するという。

 こうした準備は、核兵器技術で進展を見せている北朝鮮が、理論的には米本土東海岸の都市も射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に成功し、米朝間の激しい言葉の応酬で緊張が高まっているなかで行われている。

 SLBMシステムの能力が証明されれば、朝鮮半島から遠く離れた場所に核兵器を配備して軍事基地が攻撃された場合に報復攻撃することも可能となり、北朝鮮の核の脅威は新たな段階に入ることになる。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ氏、明白な脅しあれば「直ちに後悔する」 北に警告
8/12(土) 10:31配信 CNN.co.jp

(CNN) トランプ米大統領は11日、休暇先のニュージャージー州で記者団に対し、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が明白な脅しをかけたり、米領グアムや米同盟国を攻撃したりすれば、正恩氏は「心から直ちに後悔することになる」と述べた。北朝鮮に対する強硬姿勢を改めて示した形だ。

トランプ氏は金正恩氏は「ただでは済まない」とも発言。「彼が一言でも明白な脅しをしたり、グアムや他の米国の領域、同盟国に対し何かやったりすれば、心から直ちに後悔することになる」と述べた。

トランプ氏は17日間に及ぶ夏季休暇のためニュージャージー州郊外に滞在中だが、北朝鮮との言葉の応酬は激しさを増してきている。トランプ氏は8日、北朝鮮が米国に対し威嚇を続ければ「炎と怒りに直面することになる」と言明。10日には、この発言は厳しさが足りなかったかもしれないと述べ、重ねて発言の趣旨を強調した。

トランプ氏は今回、改めて北朝鮮に対する厳しい言葉を発し、「彼らが私の発言の重大さを完全に理解することを望む。私が言っていることは本気だ」と言及。一連の発言の趣旨は「ごく明らか」だとし、米政権は北朝鮮に対する今後の行動を「非常に注意深く」検討していると付け加えた。

北朝鮮当局者はトランプ氏の一連の発言を受け、今月末までにグアム周辺をミサイルで攻撃する計画だと示唆。米政権内で懸念が高まっている。

外交政策や国家安全保障の専門家らは、過去の政権では大統領が北朝鮮の脅しに対する直接的なコメントを避けることで、脅しに信ぴょう性を与えないようにしてきたと指摘。トランプ氏の威嚇的な対応に疑問の声が上がっている。だが、トランプ氏はこうした批判を一蹴。これらの人々が自身の対応に批判的な唯一の理由は、「私が大統領だからだ」としている。


北朝鮮、近くSLBM実験か…米大グループ分析
8/12(土) 10:18配信 読売新聞

 【ワシントン=大木聖馬】米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループ「38ノース」は11日、北朝鮮東部の咸鏡南道(ハムギョンナムド)・新浦(シンポ)の港にある造船所(潜水艦基地)での活動が活発化していると指摘した。

 同グループは、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験を近く行う可能性があると分析している。

 同グループが7日に撮影した衛星写真を分析したところ、造船所に停泊しているSLBM搭載可能な新浦級潜水艦の船首から船尾にかけて、網やシートのようなものが掛けられていた。この潜水艦での活動を隠すための措置とみられる。北朝鮮は昨年7月にSLBM実験を実施する前にも同様の措置を講じたことから、同グループは「海上でのSLBM実験を近く行うかもしれない」と指摘している。


<グアム>緊急時の対応指針を発表 北朝鮮攻撃に備え
8/12(土) 10:16配信 毎日新聞

 【ロサンゼルス長野宏美】北朝鮮が周辺への弾道ミサイル発射を計画している米領グアムは11日、緊急時に対応する指針を発表した。

 指針は「差し迫ったミサイルの脅威への準備」として、北朝鮮の攻撃への備えと発生時や発生後の対応などを示している。

 備えとして、自宅や学校近くの緊急避難所のリスト作成や非常用品の準備などを促し、攻撃が起きた際は失明の危険があるため閃光(せんこう)や炎を見ないよう警告し、少なくとも屋内に24時間とどまるよう助言。損傷を受けた地域から離れることなどを呼びかけている。

 グアムのカルボ知事は9日、「北朝鮮の脅威レベルに変化はない」と住民に冷静な対応を呼びかけるとともに、不測の事態に備える考えを強調していた。

 攻撃の射程に入るとされるハワイ州でも7月、核爆発に対応する指針を発表している。

 CBSテレビが8日に発表した世論調査では、米国人の72%が北朝鮮との衝突の可能性に「不安」を抱いていると回答。トランプ大統領による北朝鮮の核への対処能力については共和党員の76%が「自信がある」と答えたのに対し、民主党員は10%で党派による違いが大きかった。調査はトランプ氏が北朝鮮に「砲火と激烈な怒りに直面する」と警告する前の3~6日に行われた。


北ミサイル トランプ大統領、習近平主席と電話会談へ 報復攻撃を改めて警告
8/12(土) 10:09配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は11日、一連の北朝鮮危機について中国の習近平国家主席と同日中にも電話で協議することを明らかにした。滞在先の東部ニュージャージー州でティラーソン国務長官やヘイリー国連大使と協議後、記者団に語った。

 トランプ氏は「状況は極めて危険だ」と述べた上で、「悪い解決策」でなく「平和的な解決策」で「丸く収まることを望む」と述べ、外交解決への期待を示した。

 トランプ氏は一方で、北朝鮮が米領グアム沖に向けて弾道ミサイルの発射を検討中と表明したことに対し、「もしグアムに何かあったら、北朝鮮に大変な惨事が起きる」と強調し、報復攻撃の構えを改めて打ち出した。

 トランプ氏は、これに先立つ別の記者会見でも「北朝鮮がグアムや米国の領土、同盟国に対して事を起こせば、真に後悔することになる。直ちに後悔するだろう」と警告した。11日朝に自身のツイッターに「北朝鮮が愚かな行動を取るなら、軍事的解決策を取る準備は整っている」と投稿したことについては、「言った通りの意味だ。連中が私の発言の重大さを十分に理解することを望む。非常に簡単に理解できる言葉のはずだ」と語った。 

 北朝鮮に対するトランプ氏の挑発的な言動が緊張を高めているとの批判があることについては、「私が言っているから批判しているだけだ。別の人間が言えば、素晴らしい発言だと言うだろう。私の言葉に喜んでいる人は、国内に何千万人もいる」と反論した。


北朝鮮情勢「最善尽くす」=安倍首相
8/12(土) 10:03配信 時事通信

 安倍晋三首相は12日午前、緊張が高まっている北朝鮮情勢について、「国民の生命、財産を守るため、最善を尽くしていく」と述べた。

 山口県長門市で記者団の質問に答えた。

 北朝鮮が米グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を発表したことを受け、政府は中国・四国地方の4県に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開、警戒を強めている。


PAC-3が高知・愛媛に到着
8/12(土) 9:06配信 ホウドウキョク

北朝鮮が、グアム沖に弾道ミサイルを発射する計画を発表したことを受け、上空を通過する可能性のある、中国・四国地方の4カ所では、地上配備型の迎撃ミサイルシステム「PAC-3」の配備が始まっている。
地上配備型の迎撃ミサイルシステム「PAC-3」の部隊は11日夜、滋賀県の饗庭野(あいばの)分屯基地などを順次出発し、島根、広島、愛媛、高知の4県に向かった。
高知・香南市の高知駐屯地には12日未明、発射機やレーダー装置など、「PAC-3」一式が運び込まれた。
また、愛媛県の松山駐屯地にも、12日朝、運び込まれた。
防衛省は、12日中に広島県の海田市駐屯地、島根県の出雲駐屯地にもPAC-3部隊を展開し、当面の間、万一の事態に備える考え。


「巻き込まれの恐怖」 現実を直視し、北朝鮮にどう対処するか
8/12(土) 9:02配信 ホウドウキョク

最終目標は体制維持
能勢伸之解説委員:
北朝鮮が核を保有するということは、現実問題としてどういうインパクトを東アジアに与えるのでしょうか?

「見捨てられの恐怖」と「巻き込まれの恐怖」。日本・アメリカ・北朝鮮の関係は…

小泉悠(公益財団法人 未来工学研究所客員研究員):
北朝鮮自身が核を合理的に運用できるのかが問題です。もちろん彼らはアメリカに対する抑止力を確保するために合理的に核を使おうとするでしょう。

でも例えば計算ミスもあり得る。つまりアメリカが北朝鮮に対して軍事攻撃を仕掛けてくるんだと北朝鮮が判断してしまって、実際にはそうでなくても先に核を使ってしまうこともあり得るわけです。

これはインド×パキスタンに対しても言われていて、アメリカとロシアの関係のように相手の核が飛んだらすぐにわかる警戒システムを持っていない国はどこかで疑心暗鬼に陥って変な核の使い方をしちゃう可能性がある。

北朝鮮の核武装はいいわけはない。その一方でここまで核能力を高めてしまった北朝鮮に「さあ、核を完全放棄しなさい」と言うのもたぶん難しい。それなら北朝鮮を核保有国と認めてその上で核軍縮をしようじゃないかという人が現れてもおかしくはない。

これは本当はよくないことですが…でもそういう議論がある程度説得性を持ってしまう可能性がある。

岡部いさく氏(軍事評論家):
北朝鮮に対する核軍縮と言ったって北朝鮮が10発、20発持った段階で「軍縮しましょう」と言って北朝鮮が応じる話ではないですよね。

小泉悠:
おそらくイランの包括核合意のような、ある程度の能力を認めるとか凍結するという代わりに制裁を解除するといった話になると思うんです。
北朝鮮が一番懸念を持っているのは何かというと体制の崩壊です。イラクとかリビアみたいに北朝鮮が崩壊させられること金委員長は一番恐れている。

それを何らかの形で保障するのと引き換えに核能力を制限するとう話になるのでしょうが…
イランの場合はもともと大国であって体制をアメリカがひっくり返しにくるということを最近はあまり心配していないと思いますが、それに比べると貧しくでもっともっと不安定な北朝鮮の核への依存はもっともっと大きいはずです。ゆえにすごく難航するでしょうね。

能勢:
北朝鮮が核を持つことの最終目標は体制維持だということですね。

小泉悠:
だから逆にいうと体制が維持できるような取り引き材料を見い出すまでは、あるいは北朝鮮が核保有国だと認められて、アメリカが軍事力による体制転換を完全にあきらめたと彼らが判断するまでは、核・ミサイル開発に彼らは邁進すると思いますし、多少の制裁をくらったくらいでは止めないだろうと考えます。

安全保障論の「巻き込まれの恐怖」
能勢:
北朝鮮の核・ミサイル開発にからんで最近よく言われている「デカップリング」ということがありますよね。それを含めて考えると日本はどういう位置にあると判断できますか?

小泉悠:
すごく難しい立場に立たされていると思います。アメリカと当時のソ連の間でかわされた中距離核戦力全廃条約=INF条約は、アメリカとヨーロッパに間のデカップリングだという視点があるんです。

つまりソ連の中距離弾道ミサイルはベルリンやパリには届くけれどもアメリカには届かないわけですね。そうすると、アメリカはワシントンDCを破壊されえる替わりにベルリンを守ってくれるだろうかと。見捨てられるんじゃないかという…これは安全保障論で言う「見捨てられの恐怖」ですね。ドイツを犠牲にしてソ連と手を結んでしますのではないかという議論がある。

一方、今の日本、首都東京が立たされている立場。北朝鮮のミサイルはとっくに射程に入っているわけですからこれまでと変わらないのですが、新たな脅威として北朝鮮のミサイルがアメリカを射程に入れ始め、DCやニューヨークを破壊する可能性が出てきたということ。そうすると日本がアメリカのミサイル防衛に協力することによって、日本が北朝鮮の核攻撃の対象になるのではないかという懸念が浮かびあがるわけです。つまりこの場合は安全保障論では「巻き込まれの恐怖」。

デカップリングというのはカップルを引き離しちゃうということですからINFの場合はヨーロッパとアメリカが引き離される懸念、そして今回は日本・韓国とアメリカが引き離される懸念。

そういう懸念を北朝鮮がアメリカ本土に届くICBMを持ち始めたことによって、そろそろ考えなければ いけなくなった。

能勢:
アメリカ側は北朝鮮がアメリカの首都を攻撃できるICBMを持っているということを前提にものを考えなければいけなくなる。

そうすると仮に北朝鮮がアメリカではなく周辺国に攻撃をしかけましたと、その時、アメリカは北朝鮮に対してICBMで同盟国として報復措置をとれるかというというところが、やっかいな問題になるでしょうか?

小泉悠:
はい、そうですね。ただ北朝鮮が先に手を出している以上はアメリカは道義的にも実質的にも報復はやりやすい。たとえ北朝鮮がICBMをアメリカに向けて発射しても実際はアメリカが撃墜できる範囲にとどまるのだろう、という抑止が効いている状態だと思います。

どちらかというと懸念されるのは北朝鮮の核が同盟国との仲を裂くような事態、政治的な影響の方だと思います。


北、国連制裁に焦り 「危険な火遊び」トランプ氏批判、国民あおる
8/12(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は11日、論評で、トランプ米大統領の対北牽制(けんせい)発言を「虚勢にすぎず、危険な戦争火遊びだ」と批判した。金正恩(キム・ジョンウン)政権は国民らを動員、国連制裁決議を非難した政府声明に対する支持集会を相次ぎ開催させており、制裁が権力基盤を直撃することへの焦りも透けてみえる。

 論評は、トランプ氏が「深刻な政権危機を免れる活路を朝鮮半島に求めようとしている」と指摘した上で「第2の朝鮮戦争挑発は決して活路を開いてくれないだろう」と非難した。

 朝鮮中央テレビは10日深夜、「反米対決戦の最後の勝利を必ず遂げる」と軍人らが政府声明への支持を表明する集会のもようを伝えた。9日にも平壌市民10万人余りが参加したとする支持集会が開かれ、警察に当たる人民保安省幹部による集会も10日に開催された。

 北朝鮮は「正義の行動に移る」と表明した7日の政府声明をはじめ、対外機関や軍による対米非難声明を乱発。韓国大統領府高官は「北が制裁決議に過敏に反応している」とし、米領グアム沖へのミサイル発射計画も「内部結束を図るため」だとの見方を示した。

 昨年3・9%の経済成長を記録するなど、経済は比較的堅調に推移してきた。だが、今回の国連制裁は、主力の石炭などの全面輸出禁止を定めており、実行されれば、輸出総額の3分の1が削られると予想される。

 経済への打撃が顕在化すれば、金委員長の権力基盤が揺るぎかねない。国民に支持集会を強いる背景には「あくまでトランプ政権の圧迫政策のせいだ」と前もってすり込む意図がうかがえる。同時に、制裁で財政が窮迫する前に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、トランプ政権に譲歩を迫る“時間との闘い”にもせき立てられている。


豪首相、北のグアム攻撃時は米支援
8/12(土) 7:55配信 産経新聞

 オーストラリアのターンブル首相は11日、北朝鮮が米国を攻撃した場合、米国を支援する方針を明らかにした。北朝鮮が米領グアム沖へのミサイル発射計画を発表する中、米国の「最も強力な同盟国」として、北朝鮮に対抗する姿勢を鮮明にした。メルボルンのラジオ番組で語った。(シンガポール 吉村英輝)


トランプ氏「北攻撃、準備完了」 グアム標的に報復示唆、先制含み
8/12(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は11日、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルの発射を検討中と表明したことについて、ツイッターで「北朝鮮が愚かな行動を取るなら、軍事的解決策を取る準備は整っている」と警告した。トランプ氏は「金正恩(キムジョンウン)(朝鮮労働党委員長)には違う道を見つけてほしい」とも述べ、軍事攻撃による報復を強く打ち出して北朝鮮に姿勢転換を迫った。

 ◆改めて中国に期待

 トランプ氏は、10日にも滞在先の東部ニュージャージー州で記者団に「グアムで何かやれば、世界が今まで見たこともないようなことが北朝鮮で起きるだろう」と述べた上で、「これは単なる挑発ではない。声明であり事実だ」と言明。「金正恩はわが国を著しくおとしめてきたが、今や状況は変わった」と強調した。

 北朝鮮への先制攻撃の可能性についても「今に分かる」と含みを持たせた。

 トランプ氏は10日の別の会見でも、「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」とした8日の発言を受けて北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことについて「(発言には)まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と正当化した。

 一方で「北朝鮮との交渉は常に考慮する」と述べつつ、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議の効果は「残念ながら高くないだろう」と指摘した。

 その上で、対北圧力で「中国は取り組みを強化できるはずだ」と改めて期待を表明し、中国が圧力強化に応じれば米中の貿易赤字問題で中国に譲歩する姿勢も示唆した。

 他方、マティス国防長官は10日、記者団に「軍事的選択肢は当然ある」としつつ、「現在は外交主導の取り組みを続けており、国際社会の結束に成功している」と述べ、外交解決に期待を表明した。


「グアム攻撃」米朝舌戦 米、軍事作戦へ迫られる決断 ミサイル防衛にリスクも
8/12(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ大統領が11日、北朝鮮に対する軍事攻撃の準備が整ったとする発言は、米国が軍事攻撃も辞さないという姿勢を歴代大統領や政府高官からは聞かれなかったような激越な言葉遣いで示すことで、北朝鮮を追いつめることを狙ったものだ。

 北朝鮮に対する「軍事的解決策」をめぐっては、国防総省はトランプ政権下で北朝鮮との緊張が高まったのを受けて各種の選択肢を策定し、ホワイトハウスに提出済みだ。マティス国防長官や米軍高官もこの数カ月、軍事力行使の準備は「いつでもできている」と繰り返し表明してきた。

 北朝鮮が実際にグアムに向けて中距離弾道ミサイルを発射した場合、トランプ政権が最初に迫られる軍事的決断は、これらのミサイルを迎撃するかどうかだ。

 米軍は、ミサイルが発射された直後の「ブースト段階」で、イージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で撃墜を図る。それが失敗した場合はグアムに配備されている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)で対処する。

 しかし、米軍のミサイル防衛システムは技術が未確立との指摘もある。米政権は、ミサイル防衛体制の信頼性が損なわれるリスクを抱えつつ、初の迎撃ミサイルの「実戦使用」に踏み切る事態も予想される。

 一方、北朝鮮に対する報復軍事攻撃では、グアムに配備されているB1戦略爆撃機による北朝鮮の核・ミサイル施設の攻撃に加え、米メディアによれば「海軍や陸軍、サイバー部隊を駆使した総合的な作戦」を準備しているとされる。

 ただ、北朝鮮による反撃を最小限に封じ込める形での軍事攻撃は、日本や韓国と連携した大規模作戦が不可欠で、同盟国との意思統一も急務だ。


北朝鮮問題で韓国が米に懸念伝達か
8/12(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長と米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が11日、電話会談し、米領グアム沖へのミサイル発射計画を公表した北朝鮮への対応策を協議した。

 韓国大統領府によると、両国民の安全確保に向けた「段階別措置」での緊密な協力を再確認した。

 鄭氏は、10日の国家安全保障会議(NSC)で「緊張緩和のための外交的努力」を打ち出しており、北朝鮮とトランプ米大統領の非難の応酬でさらに緊張が高まる現状にも懸念を伝えた可能性がある。


北ミサイルに備え 島根など4県にPAC3展開
8/12(土) 7:55配信 産経新聞

 政府は11日、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルを発射する計画を表明したことを受け、ミサイルが上空を通過すると名指しされた島根、広島、高知の3県と愛媛県の陸上自衛隊駐屯地に、空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開する作業を開始した。12日朝には展開を終えたい考えで、部品の落下など不測の事態に備える。

 PAC3を展開するのは出雲(島根)、海田市(広島)、松山(愛媛)、高知(高知)の各駐屯地。4県はPAC3部隊が配備されておらず、空自岐阜基地(岐阜)、白山分屯基地(三重)などから移動させる。11日夜、岐阜基地のPAC3部隊が出発した。

 PAC3は、海自のイージス艦が迎撃ミサイルで打ち漏らした場合、着弾寸前の高度数十キロの上空で迎撃する。防護範囲は数十キロ程度とされる。

 政府は昨年8月以降、弾道ミサイル迎撃の法的根拠となる自衛隊法の破壊措置命令を常時、発令しており、東京・市谷の防衛省にもPAC3が常時展開している。

 政府は北朝鮮による弾道ミサイル飛行コースの予告に応じ、PAC3を平成21年には岩手、秋田両県に、24、28年には沖縄県に展開した。

 小野寺五典防衛相は10日、PAC3の展開について記者団に「さまざまなことを勘案しながら必要な措置をとる」と述べていた。政府は海自のイージス艦も日本周辺海域に展開して警戒にあたる。


米朝、外交接触維持か=緊張緩和の道探る
8/12(土) 7:32配信 時事通信

 【ワシントン時事】複数の米メディアは11日、トランプ政権当局者がニューヨークの外交チャンネルを通じ、北朝鮮当局者との接触を維持していると報じた。

 トランプ大統領が核・ミサイル開発を進める北朝鮮に強硬姿勢を取る一方、米政権は緊張緩和に向けた外交努力も続けているもようだ。

 トランプ大統領は11日、記者団に「水面下の接触については話したくない」と語り、報道の確認を避けた。ただ、ティラーソン国務長官はこれまで、北朝鮮が弾道ミサイル発射を停止すれば朝鮮半島の非核化に向けた交渉に応じる姿勢を示しており、外交チャンネルを通じて北朝鮮側の出方を探る狙いがありそうだ。

 米側はユン北朝鮮担当特別代表、北朝鮮側は国連代表部の高官パク・ソンイル氏が接触。北朝鮮で拘束中の米国人3人の解放などついて話し合っているとみられる。


PAC3配備決定 北朝鮮名指し「島根、広島、高知」と愛媛に
8/12(土) 6:01配信 スポニチアネックス

 北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する構えを見せていることを受けて、政府は11日、日本国内への落下に備えて空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開することを決めた。北朝鮮が上空を通過するとした島根、広島、高知に愛媛を加えた4県の陸上自衛隊駐屯地に配置する。

 PAC3は北朝鮮のミサイルが不具合などで日本の領土や領海に落下するなど、不測の事態が起きた場合に使用される。日本のミサイル防衛(MD)は二段構えになっている。まずはイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で破壊を試み、撃ち漏らした場合、空自のPAC3で対応する。

 小野寺五典防衛相は「さまざまなことを勘案しながら必要な措置を取っていく」と説明。先月28日深夜の弾道ミサイル発射を受け、同31日に出演したテレビ番組では「ミサイルを一番撃ち落としやすいのは、発射前か発射直後のゆっくり上がってくるところ。ここで叩ける能力を持たないと」と指摘した。

 北朝鮮のミサイルの脅威が増していることから、今年3月には、座長を務めた自民党の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」が、敵基地を攻撃する「敵基地反撃能力」などの保有について検討を求める提言を政府に提出。その際「あくまで専守防衛の範囲で対応するやり方」と説明していた。

 お盆の旅行シーズンで日本の空が大混雑している時期に持ち上がった、北朝鮮のミサイルへの懸念。航空機が、名指しされた島根、広島、高知の上空を飛行中にミサイルが飛来すれば、それこそ一大事。国内航空会社、大手旅行代理店などは情勢を注視している。先月28日のミサイル発射の際には、落下点付近をエールフランス機が通過していたことも判明している。この時期、日本からグアムへの旅行もピークで、この日、各地の空港からグアムへ向かった旅行客からも不安の声が漏れた。


トランプ氏、米領攻撃なら「北朝鮮は後悔」=追加制裁も検討―中国主席と電話会談
8/12(土) 5:26配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日、北朝鮮が米領グアム島周辺に向けたミサイル発射計画を公表していることについて、金正恩朝鮮労働党委員長を念頭に「北朝鮮の指導者がグアムや他の米領、同盟国に対して何かすれば、彼は心から、そして直ちに後悔することになる」と述べ、攻撃には即時反撃すると警告した。

 滞在先のニュージャージー州で、記者団に語った。米朝間の非難の応酬は止まらなくなっている。

 トランプ氏は11日、中国の習近平国家主席と電話で会談し、北朝鮮問題を協議した。国連安全保障理事会は5日、北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止する制裁決議を全会一致で採択した。トランプ氏はかねて、北朝鮮が経済面で依存する中国に、決議の効果的履行への協力を求めていた。

 北朝鮮関連の追加制裁についても、トランプ氏は記者団に「(現在科している制裁は)既に極めて強力だが、非常に高レベルの追加制裁を考えている」と述べた。米政府は安保理決議に基づく制裁とは別に、北朝鮮と取引のある中国企業に対する独自制裁も検討している。

 トランプ氏は11日、ツイッターに「北朝鮮が無分別に行動した場合の軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある」と書き込んだ。この投稿に関し、記者団に「言葉通りの意味だ」と説明。「(北朝鮮指導部が)言葉通りに理解することを望む。極めて簡単に理解できる言葉だ」と語った。

 一方、米軍の配置変更の有無や、北朝鮮の体制変更を目指すかどうかについては、言及を拒否した。報道陣に「米国は戦争するつもりか」と質問されても「あなたは答えを知っているだろう」とはぐらかした。

 トランプ氏の一連の挑発的な発言が北東アジアの緊張を高めていると批判も出ている。これに対しては「私の言葉に喜んでいる人は、国内に何千万人もいる」と反論。軍事衝突が起きた場合、北朝鮮が標的とする恐れがある韓国に関しても「やるべき仕事をしていない過去の大統領よりも(韓国国民は)私に安心感を覚えているはずだ」と自賛した。


北ミサイル通過予測4県に 発射時期不明も政府早期の備えPAC3配置
8/12(土) 5:03配信 スポーツ報知

 北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイルを発射する構えを見せていることを受けて、政府は11日、日本国内への落下に備えて空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開することを決めた。北朝鮮が上空を通過するとした島根、広島、高知に愛媛県を加えた4県の陸上自衛隊駐屯地に配置する。一方、トランプ米大統領は10日も「グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともないようなことが起きる」と警告。北朝鮮情勢は予断を許さない状況が続いている。

 PAC3の4県への展開は12日午前には作業を終える見通しだ。いずれも普段部隊が配置されていない空白地帯のため、近隣の基地から移動させる。展開先は出雲(島根)、海田市(広島)、松山、高知の各駐屯地。ミサイルの迎撃には自衛隊法に基づく破壊措置命令が必要で、政府は弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮情勢を受け、昨年8月から命令を継続している。東京・市谷の防衛省などにも常時、PAC3が展開している。

 省内には「発射時期が判明していない段階で部隊が動くと、国民の不安をあおりかねない」との慎重意見もあった。米朝双方の出方が見通せない中、早期の備えが必要と判断したようだ。

 日本のミサイル防衛(MD)は二段構え。イージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で破壊を試み、撃ち漏らした場合、空自のPAC3で対応する。PAC3は北朝鮮のミサイルが不具合などで日本の領土や領海に落下するなど、不測の事態が起きた場合に使用される。

 トランプ米大統領は、警告、威嚇をさらに先鋭化させた。8日には北朝鮮が「炎と怒り」に直面することになると露骨な武力行使の脅しをかけ、不必要に緊張をあおっているとの批判も出たが「厳しさが足りなかったかもしれない」と逆にボルテージを上げた。11日にはツイッターに「北朝鮮が浅はかな行動を取るなら、軍事的対応を取る準備は完全に整っている。金正恩氏には違う道を見つけてほしい」と投稿した。

 トランプ氏の発言について日本政府は「米国の抑止力を確保することは、わが国にとって極めて重要だ」(菅義偉官房長官)と表向きは支持する立場だが、「どこまで計算しているのか分からない」(官邸筋)と真意をいぶかる声も多い。

 ティラーソン国務長官は「米国民は心配せず、ぐっすり眠ってほしい」と発言するなど、政権は外交努力に集中していると強調している、連携が取れていないとの見方も強い。米政府高官は17日にワシントンで開く外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で「日本側と認識をすり合わせる」と語り、不安解消に努める意向を示した。


米領グアム、核攻撃受けた場合の緊急策発表 知事「脅威高まっていない」
8/12(土) 4:30配信 ロイター

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 8月11日、米領グアムは、北朝鮮がミサイル攻撃を警告したことを受け、住民に対して核攻撃を想定した緊急の対応ガイドラインを発表した。写真は、グアムにあるアンダーセン空軍基地のエントランス付近で8月撮影(2017年 ロイター/Erik De Castro)

[ワシントン 11日 ロイター] - 米領グアムは11日、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことを受け、グアムが核攻撃を受けた場合、住民がどのように対応するべきかを記した緊急ガイドラインを発表した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は前日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。北朝鮮は核攻撃の可能性については警告していないが、米朝間の緊張が高まるなか、軍事衝突が勃発するのではないかとの懸念が出ている。

グアム知事は北朝鮮によるミサイル攻撃の警告は真に受けていないとし、脅威が高まっているわけではないと指摘。ただ万が一の事態に備え、核攻撃を受けた場合に住民がどのような行動をとるべきかを記したガイドラインを公表した。

ガイドラインは「失明する恐れがあるため火の玉や閃光は見ない」、「直ちに何かの後ろに隠れる」、「放射能物質の拡散防止のために衣服を脱ぐ」などしているほか、緊急プランを策定し避難用品キットを準備することなどを助言している。


北朝鮮巡る軍事衝突のリスク非常に高い、ロシアは回避に努力=ラブロフ外相
8/12(土) 1:19配信 ロイター

[モスクワ/ニューヨーク 11日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は11日、北朝鮮の核開発プログラムを巡り軍事衝突が勃発するリスクは非常に高いとの見解を示し、ロシア政府は米朝間で見られている脅しの応酬について懸念していると述べた。

ラブロフ外相は「残念なことに米朝間のレトリックの応酬は限度を超え始めた」と指摘。今回の緊張の高まりが軍事衝突に発展するリスクについて聞かれると、「レトリックを踏まえると、そのリスクは非常に高い」との見解を示した。

そのうえで「軍事力行使を巡る直接的な脅し文句の応酬が見られている。米政府は北朝鮮に対する予防的な攻撃が必要とし、北朝鮮はグアムにある米軍基地を攻撃すると警告し、こうした脅しの応酬は際限なく続いている」とし、「 ロシアは『もし何かが起こったら』と推測はしない。もしもの事態の回避に向けロシアはあらゆる手段を尽くす」と述べた。

ラブロフ外相はまた、北朝鮮を巡る緊張の緩和に向けロシアと中国による共同計画があることを表明。これを受け外国為替市場ではドルが円とスイスフランに対しやや上昇した。

ラブロフ外相によると、ロシアと中国の計画の下で北朝鮮がミサイル実験を凍結する一方、米国と韓国は大規模軍事訓練を一時停止する。同外相は国営テレビで、北朝鮮と米国に対し同計画に賛同するよう呼び掛けた。

ラブロフ外相の発言を受けドル/円は0.05%高の109.25円となり、当初の下げから回復。ドルは対スイスフランでも下げを回復した。

円とスイスフランは地政学リスクが高まった際に安全資産として買われる傾向がある。


<独メルケル首相>「米国と北朝鮮、軍事的な解決策はない」
8/11(金) 23:21配信 毎日新聞

 ◇ロシア外相「より賢い方が先に危機回避の一歩」と沈静化促す

 米国と北朝鮮の間で続く軍事攻撃を示唆する威嚇の応酬を巡り、ドイツのメルケル首相は11日、「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」と述べた。ロイター通信が伝えた。両国の緊張の高まりを懸念して声を上げたとみられる。メルケル氏はまた、国連安全保障理事会の他、米国や中国など関係国の緊密な協力が必要と指摘し「ドイツは軍事的でない解決策に積極的に関与する」と述べた。

 一方、ロシアのラブロフ外相も同日、「軍事紛争の危機が高まっている」と懸念を表明。ロイター通信によると「より強く、より賢い方が先に危機を回避するための一歩を踏み出すべきだ」と沈静化を促した。また、両国に対し、中国とロシアが模索する、北朝鮮がミサイル発射実験を凍結して米韓が大規模な軍事演習を一時停止するという案に賛同するよう求めた。【武内彩】


米朝衝突の危険「非常に高い」=ロシア外相が警告
8/11(金) 23:18配信 時事通信

 【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は11日、北朝鮮のミサイル発射計画をめぐり米朝関係が緊張の度合いを増している状況を受け、軍事衝突の危険性が「非常に高くなっている」と警告した。

 モスクワ東方のウラジーミル州での若者らとの対話で語った。

 ラブロフ氏は「米国と北朝鮮の言葉の応酬は一線を越えようとしている」と述べ、双方が武力行使の可能性をちらつかせ、威嚇し合っている現状に懸念を表明。「常識が勝ることを望んでいる」と訴えた。また、軍事衝突が起きないように「われわれはあらゆることを行う」と強調した。


PAC3、広島など4県に展開へ…北発射警戒
8/11(金) 22:46配信 読売新聞

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航空自衛隊岐阜基地を出発する、PAC3を搭載した車列(11日午後8時8分、岐阜県各務原市で)=原田拓未撮影

 北朝鮮による米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を受けて、防衛省は11日夜、ミサイルを迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾「PAC3」を広島、島根、高知、愛媛各県に展開する準備を始めた。

 ミサイルが発射された場合、各県上空を通過するとみられ、同省は、ミサイルや破片が領土に落下するなどの万が一の事態に備える。

 政府関係者によると、空自第4高射群(本部・岐阜県)の複数の基地から、12日朝までに陸自の海田市(広島県)、出雲(島根県)、高知(高知県)、松山(愛媛県)各駐屯地にPAC3が移動する。このうち、岐阜県の空自岐阜基地では11日午後8時過ぎ、車両に搭載された発射機などが次々と運び出された。


武力行使に反対=独首相
8/11(金) 22:30配信 時事通信

 【パリ時事】ドイツのメルケル首相は11日、ベルリンで記者会見し、トランプ米大統領が北朝鮮のミサイル発射計画をめぐり「軍事的解決の準備は万全だ」とツイッターで投稿したことについて「軍事的な解決はあり得ない」と述べ、武力行使に反対する考えを示した。

 現地のメディアが伝えた。

 メルケル首相は、米国と北朝鮮の双方から過激な発言が相次いでいることについて「過激な言葉の応酬も解決には貢献しない」と指摘。その上で「ドイツは非軍事的な解決に強く関与していきたい」と語った。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・139

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:防衛省 4県にPAC-3配備で調整 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国防長官>対北朝鮮「外交努力を続行、成果出つつある」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮情勢>米韓高官「透明性持ち緊密に協力」 電話協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事解決の「準備整った」 トランプ氏、北朝鮮を再びけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC3、12日配備=島根、高知など4県―防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事解決の「準備万全」=米大統領、北朝鮮のグアム威嚇に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「言動慎み緊張緩和を」…中国、米朝に呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛省>PAC3配備へ 北朝鮮ミサイル落下に備え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米連邦議会>トランプ大統領に「挑発的な言動を自制を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「もがくトランプ一味の虚勢だ」北朝鮮反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>「グアムに何かすれば…」北朝鮮に報復 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米が南シナ海で「航行の自由作戦」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏の瀬戸際外交はどこへ進む-米国との非難合戦エスカレート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国国営紙、北が米国に先制攻撃しても「中国は中立を保つべき」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアムを狙う北朝鮮ミサイル、米国は撃墜できるか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国は中立保つべき、北朝鮮が米国に先制攻撃の場合=環球時報 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米駆逐艦、南シナ海で「航行の自由作戦」 中国は反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領「北」へ再び強い警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ミサイルの避難訓練、各地で=勝負は8分、周知に課題も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「グアムで何かしたら…」トランプ氏が北に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:いちかばちか? グアム周辺照準、北朝鮮のミサイル発射計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮で協調確認=米韓高官が電話会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮に「不安を感じる」べきと警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:五輪=IOC、緊張高まる北朝鮮を注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、炎と怒り発言は「厳しさ足りず」 北に再度警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、北をさらにけん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、北朝鮮への先制攻撃に含み 「今に分かる」 軍事攻撃による報復を強く示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府:迎撃ミサイルを中国・四国地方に配備へ調整、北予告受け-日経 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のグアム攻撃示唆はアメリカよりも韓国に構ってほしいからである可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北への警告「厳しさ足りなかったかも」 米大統領、強硬姿勢強める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺防衛相「日米かなり意識した発言」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:PAC-3 中国・四国地方に配備検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプが選ぶ対北戦略は、「小型戦術核使用」「地上軍投入なし」か その後は中国に丸投げ、日本は遭難状況 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:長州「正論」懇話会が28日に勉強会 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

防衛省 4県にPAC-3配備で調整
8/11(金) 22:18配信 ホウドウキョク

北朝鮮の弾道ミサイル発射計画を受けて、防衛省が、上空をミサイルが通過する可能性のある、島根、広島、愛媛、高知の4県の自衛隊駐屯地などに、地上配備型迎撃システム「PAC-3」を配備する方向で検討していることがわかった。
PAC-3を配備する方向で調整しているのは、島根県の出雲、広島県の海田市、愛媛県の松山、それに高知の各駐屯地。
防衛省は、北朝鮮が発射したミサイルや、その一部が、なんらかの理由で日本に落下することが濃厚な場合、PAC-3で破壊する方針。


<米国防長官>対北朝鮮「外交努力を続行、成果出つつある」
8/11(金) 22:05配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】マティス米国防長官は10日、北朝鮮問題について「ティラーソン国務長官やヘイリー国連大使が外交努力を続けている。現時点ではその成果が出つつある」と述べ、外交努力による解決を目指すことが重要との認識を示した。訪問先の米西部シリコンバレーで記者団の質問に答えた。

 マティス氏は、ワシントンから西海岸に向かう機中でも、国連安全保障理事会が5日に全会一致で北朝鮮制裁決議を採択するなど「国際社会の声がひとつになりつつある」と指摘。その上で「よりよい世界を目指すか、それとも悪い未来を望むか。それは北朝鮮の選択次第だ」と述べ、北朝鮮に核ミサイル計画の放棄を求めた。

 またマティス氏は「ミサイル防衛の準備ができていることと、米国は核抑止力を持っていることを強調したい」と述べ、北朝鮮の攻撃に対する備えができることを強調。さらに、北朝鮮に対する軍事オプションも用意していると言明し「それが私の職務だ」と説明した。

 マティス氏は9日の声明で、北朝鮮の度重なる挑発行為を非難するとともに「(北朝鮮の)体制崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と、核計画の廃棄を求めていた。


<北朝鮮情勢>米韓高官「透明性持ち緊密に協力」 電話協議
8/11(金) 21:38配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長と米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は11日、緊迫する北朝鮮情勢について電話で協議した。韓国大統領府によると、両高官は「米韓両国民の安全を確保するための段階的な措置について、透明性を持って緊密に協力していく」ことで一致したという。

 北朝鮮が米領グアム周辺へのミサイル発射計画の検討を公表し、米朝間で「威嚇合戦」となるなど緊張が高まる中で、米韓相互の連携とコミュニケーションの重要性を再確認したものとみられる。「段階的な措置」の具体的内容は明らかになっていない。


軍事解決の「準備整った」 トランプ氏、北朝鮮を再びけん制
8/11(金) 21:29配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は11日、ツイッター(Twitter)への投稿で、北朝鮮が誤った行動に出た場合に米軍が行動を起こす「準備は整った」と警告した。自制を求める各国の呼び掛けに反し、北朝鮮への強硬姿勢を強めた形だ。

【関連写真】北朝鮮・平壌で行われた政府の対米姿勢を支持する大規模集会

 トランプ氏が金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権の核兵器や弾道ミサイル開発計画を抑止しようと再び攻勢に出たことを受け、北朝鮮国営通信は、戦争勃発の「間際」まで状況を悪化させているのは米国だと非難。国際社会では、米朝両国のいずれかが計算を一歩間違えば朝鮮半島で壊滅的な紛争が起こりかねないとの懸念が広がっている。

 トランプ氏は2週間の休暇を過ごしているニュージャージー(New Jersey)州のゴルフリゾートから行ったツイッター投稿で、「北朝鮮が愚かな行動を取った場合に対する軍事的解決の準備は完全に整った。金正恩氏が別の道を見出すといいのだが!」と書き込んだ。

 北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は論説でこれに対抗し、トランプ氏は「核脅威の首謀者で極悪な核戦争の狂信者」であり、「朝鮮半島情勢を核戦争間際まで突き動かしている」と主張した。

 北朝鮮の同盟国である中国は11日、トランプ氏の投稿に先立ち、同氏と金氏に対して威嚇行為を抑制するよう要請。ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相も、トランプ氏の強気な発言に「大いに危機感を募らせている」と述べ、米政府は緊張緩和に向けて第一歩を踏み出すべきだとの考えを示していた。【翻訳編集】 AFPBB News


PAC3、12日配備=島根、高知など4県―防衛省
8/11(金) 20:57配信 時事通信

 北朝鮮が米領グアム沖へ弾道ミサイルを発射する計画を公表したことを受け、防衛省は11日、島根、広島、愛媛、高知の4県に対し、地上から迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開すると連絡した。

 部隊は同日夜、航空自衛隊第4高射群(岐阜県各務原市)を出発。4県の陸上自衛隊駐屯地に向かい、12日中に配備を完了する。

 北朝鮮はグアム島周辺に中距離弾道ミサイルを発射する計画を公表。「島根と広島、高知各県の上空を通過する」としているが、PAC3は中国・四国地方に配備されていなかった。

 島根県の溝口善兵衛知事は「迅速な対応に感謝する。政府は引き続き警戒・防護体制を強化し、住民の安全確保に万全を期していただきたい」との談話を発表した。


軍事解決の「準備万全」=米大統領、北朝鮮のグアム威嚇に警告
8/11(金) 20:56配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日、北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を公言したことを受け、ツイッターに「北朝鮮が無分別に行動した場合の軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある」と投稿した。

 その上で「金正恩(朝鮮労働党委員長)が別の道を見いだすことを望む」と書き込み、核・ミサイル計画の放棄を強く促した。

 トランプ氏はさらに、米空軍のB1B戦略爆撃機が日本の航空自衛隊と共同訓練を行った米太平洋空軍公表の写真をツイッターに転載。即応態勢をアピールした。

 トランプ氏は先に、北朝鮮が米国を脅すなら「火力と怒りに直面する」と警告した。北朝鮮はこれに反発して、グアム島周辺30~40キロの水域に向けて中距離弾道ミサイル4発を同時に発射する作戦計画を今月中旬に完成させると威嚇。緊張を高める大統領の発言には、米国内で批判の声が相次いだ。

 トランプ氏は10日、滞在先のニュージャージー州で記者団に、自身の発言について「厳し過ぎると言う人もいるが、まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と反論した。また、「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きる」と警告したが、先制攻撃を仕掛ける可能性への言及は避けた。

 北朝鮮との交渉に関しては「いつも考えている。交渉は25年もやってきた」と指摘。「クリントン(元政権)の交渉は弱腰で効果がなく、オバマ(前政権)は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」と語った。


「言動慎み緊張緩和を」…中国、米朝に呼び掛け
8/11(金) 20:42配信 読売新聞

 【北京=中川孝之】米朝間の軍事的緊張が高まっていることについて、中国外務省の耿爽(グォンシュアン)副報道局長は11日に談話を発表し、「関係各国は言動を慎み、緊張を緩和させるべきだ」と訴えた。

 北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を示唆して以降、中国政府の公式反応は初めて。談話は米朝双方に呼び掛けており、北朝鮮に発射自制を求める文言はなかった。

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は同日付の社説で、北朝鮮が先にミサイルを発射して反撃を受けても、「中国は中立を保つべきだ」と主張した。その一方で、米韓軍が北朝鮮の政権転覆や朝鮮半島の現状変更を狙って軍事攻撃を仕掛ければ、「中国は断固として阻止すべきだ」との見解を示した。

 同紙社説は4月、米国が北朝鮮の核施設に「外科手術的な攻撃」を行った場合、中国は介入しないと主張したことがある。


<防衛省>PAC3配備へ 北朝鮮ミサイル落下に備え
8/11(金) 20:19配信 毎日新聞

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上空に向けられる地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の発射機=埼玉県朝霞市の陸上自衛隊朝霞駐屯地で2017年6月21日、手塚耕一郎撮影

 ◇中国・四国地方の4カ所に

 北朝鮮が公表した米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を受け、防衛省は11日、ミサイルが上空を通過すると予告された中国・四国地方の4カ所に、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を展開することを決めた。ミサイルに不具合が生じた場合、日本国内に落下する可能性を排除できないためだ。

 政府関係者が明らかにした。北朝鮮の計画では、グアム島周辺に中長距離弾道ミサイル「火星12」を4発撃ち、「島根、広島、高知の上空を通過する」としている。PAC3は現在、中国・四国地方に配備されていないため、岐阜県の岐阜基地のPAC3を移動させる。展開先は島根県の出雲駐屯地、広島県の海田市駐屯地、愛媛県の松山駐屯地、高知県の高知駐屯地の予定だ。

 日本のミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と、地上のPAC3との2段構え。2016年に北朝鮮が「人工衛星」と称した弾道ミサイル発射を予告した際、防衛省は飛行経路に近い沖縄県の宮古島や石垣島に臨時にPAC3を配備した。

 小野寺五典防衛相は10日夜、東京都内で記者団に「いろいろな状況を把握し対応したい」と語った。【木下訓明】


<米連邦議会>トランプ大統領に「挑発的な言動を自制を」
8/11(金) 20:11配信 毎日新聞

 ◇北朝鮮関連 60人超える野党議員が国務長官に書簡

 【ロサンゼルス長野宏美】核ミサイル開発を進める北朝鮮とこれを非難する米国の間で威嚇の応酬が続いている事態を受け、60人を超える米連邦議会(下院)の野党議員が10日、ティラーソン国務長官に書簡を送り、挑発的な言動を自制するようトランプ大統領に促すことを求めた。

 書簡は、北朝鮮が弾道ミサイル発射を警告している米領グアム選出を含む民主党の議員62人の連名で送られた。冒頭で「トランプ氏の発言によって北朝鮮との緊張が著しく高まり、核戦争の不安が増していることを強く懸念する」と述べ、「発言は無責任で危険だ」と非難している。ティラーソン氏に対し、「トランプ氏と政府高官がこの敏感な問題について、細心の注意と自制をもった言動をとる重要性を理解するために、あらゆることをするよう求める」と促した。さらに、「北朝鮮に対話を呼びかけ、戦争や体制崩壊は求めない」と発言したティラーソン氏の姿勢を支持し、破滅的な戦争を避けるべきだとしている。

 トランプ氏は8日、北朝鮮が挑発を続ければ「砲火と激烈な怒りに直面する」と警告。ティラーソン氏は「大統領は北朝鮮が理解できるよう強いメッセージを送ったのだと思う」と釈明したが、米国内では懸念の声が上がっている。


「もがくトランプ一味の虚勢だ」北朝鮮反発
8/11(金) 19:49配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】ラヂオプレス(東京)によると、北朝鮮の朝鮮中央通信は11日にウェブサイトに掲載された論評で、トランプ米大統領の発言を「深刻な政権危機に追い込まれてもがくトランプ一味の虚勢だ」などと反発した。

 金正恩(キムジョンウン)政権は、8日付の声明で初めてグアム島周辺へのミサイル発射計画を発表して以降、国内で反米ムードを高めている。朝鮮中央通信によると、平壌(ピョンヤン)では10日に軍人集会が開かれ、李明秀(リミョンス)軍総参謀長が「米国が我々の思想と制度、人民を抹殺しようとする無謀な試みをやめないなら、無慈悲な懲罰を与える」などと演説した。

 ただ、実際に米領グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射すれば、米国の軍事行動を招きかねず、米国の今後の出方を見ながら最終判断するとみられる。


<トランプ大統領>「グアムに何かすれば…」北朝鮮に報復
8/11(金) 19:03配信 毎日新聞

 ◇一夜明けて「軍事的解決の準備万端、臨戦態勢」

 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は10日、北朝鮮が米領グアム周辺に弾道ミサイル発射計画を検討していることについて「グアムに何かをすれば、誰もかつて見たことがないようなことが北朝鮮で起きるだろう」と述べ、厳しい報復措置をとると警告した。ただ、「(北朝鮮に)『やれるものならやってみろ』と言っているわけではない。(自分たちの対応を)言ったまでだ」とも語り、北朝鮮に対し威嚇する言動を慎むよう求めていることを強調した。米国の先制攻撃の可能性については、明言を避けた。

 静養先の米東部ニュージャージー州で記者団の質問に答えた。

 トランプ氏は8日、北朝鮮が軍事的挑発を続けた場合は「砲火と激烈な怒りに直面する」と述べた。これに対し北朝鮮は、グアム島周辺の水域に、中長距離弾道ミサイル4発を同時発射する計画を今月中旬までにまとめると発表。両者の威嚇の応酬が続いている。

 トランプ氏の8日の発言に対しては、北朝鮮との「緊張激化をあおりかねない」などと国内外で批判が出たが、トランプ氏は10日、「初めて彼らが(米国の主張に)耳を傾けた」と主張し「(これまでは)厳しさが足りなかったかもしれない」と繰り返し述べた。一方で、トランプ氏は北朝鮮との交渉について「常に考えている」とも強調した。

 しかし、トランプ氏は11日、自身のツイッターに「北朝鮮が無分別な行動をするなら、軍事的解決の準備は万端整っており、臨戦態勢だ。金正恩(キム・ジョンウン、朝鮮労働党委員長)が別の道を見いだすと良いのだが!」と投稿、発言をエスカレートさせている。


米が南シナ海で「航行の自由作戦」
8/11(金) 18:22配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカ軍は10日、南シナ海の中国の人工島付近に艦船を派遣する「航行の自由作戦」を実施し、中国側が強く反発している。
ロイター通信によると、アメリカ軍は10日、ミサイル駆逐艦「ジョン・マケイン」を、南シナ海にある南沙諸島の人工島から、12カイリ以内に派遣した。
トランプ政権下での「航行の自由作戦」は、これで少なくとも3回目とみられる。
これに対し、中国外務省の報道官は「中国の主権と安全を損ねる」行為だとして、「強い不満」を表明したうえで、「アメリカに厳正な申し入れを行う」として、抗議する意向を示した。
北朝鮮情勢が緊迫化する中、アメリカと中国の協力関係にも影響が出そう。


金正恩氏の瀬戸際外交はどこへ進む-米国との非難合戦エスカレート
8/11(金) 18:14配信 Bloomberg

瀬戸際政策は通常、北朝鮮に国内外で利益をもたらしてきた。米本土に核兵器を撃ち込むためのミサイルと、そして恐らく核弾頭を今や手に入れたと思われることから、北朝鮮が瀬戸際政策で引き出そうとしている報酬は大きく値上がりした。

外交的・金融的な恩恵を得るために緊張を高め、そして後退させる北朝鮮の歴史は1990年代に始まった。同国が核兵器の開発につながり得る核燃料棒の抜き取りに踏み切った時で、カーター元米大統領の仲介によって事態は打開された。

グラフィック:米本土が射程圏内に

北朝鮮が最初の核実験を実施した2006年の後、6カ国協議によって食料とエネルギー支援の見返りに原子力関連施設を閉鎖することで合意に至るも、金正日総書記(当時)が後に協議から撤退し、核計画を再開した。最近になって核実験とミサイル試射のペースは加速している。

国連による最新の制裁決議はトランプ政権の外交的勝利だが、北朝鮮は、米国に「多大の犠牲を払わせる」と激しく反発。トランプ大統領も北朝鮮は「炎と怒り、そして率直に言えば、世界がこれまでに目にしたことがないようなパワーに見舞われることになるだろう」と警告。さらに金正恩朝鮮労働党委員長は日本の上空を通過してグアム周辺の海域にミサイルを発射する計画を明らかにした。

米と北朝鮮が戦争になるとどうなる-Quicktake

一部のアナリストは、今後数日間のうちに情勢緊迫の度合いが一段と増すと予想している。15日は韓国と北朝鮮両国が日本による統治から解放されたことを祝う日であり、21日からは米韓合同軍事演習が始まる。

英王立国際問題研究所のアジアプログラム副責任者、ジェームズ・ハンナ氏は、北朝鮮あるいは米国が相手の意思を読み間違える可能性は依然あると指摘している。

原題:Kim Weighs Dangerous Path to Nuclear Respect for North Korea(抜粋)


中国国営紙、北が米国に先制攻撃しても「中国は中立を保つべき」
8/11(金) 18:10配信 AFP=時事

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米グアム島にあるアンダーセン空軍基地(2017年8月11日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】中国国営英字紙・環球時報(Global Times)は11日、中国は北朝鮮と相互防衛協定を結んでいるものの、北朝鮮が米国に先制攻撃を行った場合、「中立を保つべきだ」との論説を掲載した。

【関連写真】グアム島の米空軍基地

 環球時報は、米国および北朝鮮の両政府は「無謀なゲーム」を展開しており、「中国政府は今、米政府と北朝鮮政府のいずれに対しても引き下がるよう説得できない状況にある」と解説。「中国政府は双方に対し、自分たちの立場を明らかにし、両者が中国の国益を脅かすような行動に出た時は強硬に対応すると知らしめておく必要がある」と主張した。

 環球時報はさらに、「中国はまた、北朝鮮が先に米領土を脅かすミサイルを発射し、米国が報復に出た場合、中国は中立を維持することも明示しておくべきだ」とした一方、「米国と韓国が攻撃を実行し、北朝鮮の政権の転覆を図り、朝鮮半島の政治地図を変えようとした場合、中国はそうはさせないだろう」と続けた。【翻訳編集】 AFPBB News


グアムを狙う北朝鮮ミサイル、米国は撃墜できるか
8/11(金) 17:41配信 CNN.co.jp

(CNN) 北朝鮮が、グアム島周辺の海上を狙ってミサイルを発射する計画を検討中と発表した。ミサイルが発射された場合に備えて、米国も迎撃を検討している可能性が大きい。だが専門家は、米軍が北朝鮮のミサイルを撃墜できる保証はないと指摘している。

北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、グアムを狙って中距離戦略弾道ロケット「火星12」4発を同時に発射する計画を検討していると伝えた。

米シンクタンク、アメリカ進歩センターのアダム・マウント氏は、米軍が北朝鮮の飛翔体を阻止するために、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)やイージス駆逐艦を使用する可能性があると予想する。

「もしも米国の領土に着弾しないと確信できれば、そのまま海上に落下させることもあり得る。だが撃墜することも真剣に検討していると思う」とマウント氏。

北朝鮮は、グアム島から40キロ以内の海上にミサイルを落下させると予告した。国際法上、この海域は米国の排他的経済水域だが、米国の領海ではない。

グアム攻撃の威嚇に対し、グアムを管轄する国土安全保障担当補佐官は、「米(国防総省)はグアムと周辺地域だけでなく、米本土も防衛できると強く確信している。弾道ミサイル防衛には複数の層が存在する」とCNNに語っていた。

しかし米シンクタンク、ランド研究所のブルース・ベネット氏は、ミサイル防衛をテストするかどうか最終的に判断するのはトランプ大統領だと指摘する。

「これは実験的なシステムであり、外れる可能性も当たる可能性もある。確信は持てない。携帯電話でさえ、THAADよりもずっと多くの実験が行われているのに、それでも携帯電話が破裂することもある」(ベネット氏)

ミサイル撃墜を試みること自体、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の思うつぼかもしれないとベネット氏は言う。たとえ1発でも外せば、米軍の体面に傷がつくからだ。

米国が北朝鮮とグアムの間でミサイルを迎撃しようとすれば、ミサイル防衛の選択肢は主に2つある。

韓国に配備されたTHAADでは、グアムに向けて発射されたミサイルは撃墜できない。しかしレーダーでミサイルを早期に検知することは可能だ。

THAADはグアムにも配備されており、これで北朝鮮から飛んで来るミサイルを撃墜できる可能性はある。

「このシステムは複数の標的を同時に迎撃できるので、極めて現実的だ」とベネット氏は話す。

ただし、実効性は標的とするミサイルとの距離にかかっている。THAADの最長射程は200キロ。「それに近づくほど、システムの性能にストレスがかかる」(ベネット氏)

イージス弾道ミサイル防衛システムを装備した駆逐艦を使って、ミサイルが地球の大気圏に再突入する前に撃墜する手段もある。

「米国がイージスシステムをグアム周辺に配備して、二重の防衛態勢を取る可能性もある。しかしそれも大統領が決断することだ」とベネット氏。

ハワイパシフィック大学のカール・シュスター教授によれば、イージスを搭載した駆逐艦1隻で、恐らく2発のミサイルを撃墜できる。

米国は以前から、国土を脅かすミサイルに対する防衛能力を誇示してきた。北朝鮮のミサイル実験を受け、米軍は5月と7月にミサイル防衛システムの実験を実施。だが1回については失敗を認めている。

グアムに向けて複数のミサイルを発射するという北朝鮮の脅しは、米国が誇示するミサイル防衛能力を意図的に試す狙いがあるのかもしれないとマウント氏は予想する。

「北朝鮮がミサイル4発を発射すると脅しているのは偶然ではない。意図的に米国の政策決定を難しくさせている」と同氏は述べ、もし4発のうち1発でも米国の防衛を突破すれば、北朝鮮にとっては大勝利だと指摘した。

「米国がもしミサイル撃破を試みるとすれば、全弾の撃破を望むだろう。全弾を撃破できなければ、米国の能力の限界と、システムの不完全性を見せつけることになる」

ただ、北朝鮮は米国の失敗を望んでいるかもしれないが、たとえミサイル防衛に失敗したとしても、大問題にはならないとベネット氏は予想する。

「このシステムが北朝鮮のミサイル撃墜のために使われたことは、これまでなかった。初めてそれを要求されて、成功できばそれは素晴らしい」「もしできなかったとすれば、ソフトウェアかシステムに何らかの不具合があるのかもしれない。それは戦時中ではなく平時に見付ける方が望ましい」。ベネット氏はそう語っている。


中国は中立保つべき、北朝鮮が米国に先制攻撃の場合=環球時報
8/11(金) 15:58配信 ロイター

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 8月11日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つべきとの見解を明らかにした。写真は北朝鮮が行った大陸間弾道ミサイルの発射実験とされる写真。朝鮮中央通信(KCNA)提供(2017年 ロイター/KCNA via Reuters/File Photo)

[北京 11日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つべきとの見解を明らかにした。その一方で北朝鮮の体制転換を狙って米国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は介入すべきと主張した。

北朝鮮のミサイル問題をめぐって同国と米トランプ政権が激しい応酬を繰り広げている。環球時報は11日の論説記事で、中国当局は両国を押しとどめることはできないと指摘した。

その上で「国益が脅かされれば中国は断固として対応するとの立場を明確にし、全ての関係国に理解させる必要がある」と主張した。

また「仮に北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射し、米国が反撃した場合は、中国は中立を保つことを明らかにすべきだ」との立場を示した。

その一方で「北朝鮮の体制転換と朝鮮半島の政治情勢変更を狙って米国と韓国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は阻止する」とした。

「中国の国益に関わる地域で現状の変更を目指す相手には、断固として立ち向かう」と強調した。「朝鮮半島は各国の戦略的利益が交差する場所だ。いかなる国もこの地域の絶対的な支配を目指すべきではない」と訴えた。


米駆逐艦、南シナ海で「航行の自由作戦」 中国は反発
8/11(金) 15:47配信 CNN.co.jp

(CNN) 米軍のミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」は10日、中国が領有権を主張する南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島のミスチーフ礁周辺で「航行の自由作戦」を行った。一方、中国政府はこの動きを「挑発」と反発している。

ミスチーフ礁では中国が人工島を造成。米国は同諸島における中国の主権主張を認めておらず、一帯を公海とみなしている。今回の作戦はこうした姿勢を強調した形だ。

米軍当局者はマケインがミスチーフ礁から6カイリ(約12キロ)以内を航行し演習を実施、中国のフリゲート艦2隻から追尾されたことを確認した。中国艦は1000ヤード(約914メートル)以内には接近してこなかったという。

一方、中国国防省は11日未明、「中国が南沙諸島やその周辺の海域に明白な主権を保持している」と発表。「中国軍はこうした力の誇示や、米国による同地域での軍事化推進に断固として反対する。海や空での不測の事態を容易に誘発する恐れがある」と述べた。

今回の作戦は、米国と北朝鮮が言葉の応酬を交わす中で行われた。中国は北朝鮮と最も緊密な外交関係を持つ国のひとつで、緊張緩和に向けて動いている。トランプ米大統領は中国に対し、北朝鮮への影響力をもっと行使して核開発問題の対応につなげるよう促してきた。

米国務省のナウアート報道官は10日の記者会見で、航行の自由作戦などにより北朝鮮問題での中国との協力が難しくなるか聞かれ、こうした作戦は世界中の友好国の沖合で行われていると指摘。ただ、南シナ海で行われる際には「最大の注目」を集めると言及した。

また国際法の範囲内で航行や作戦を続けていく米国の姿勢は、南シナ海以外の地域においても当てはまるとも述べた。


トランプ大統領「北」へ再び強い警告
8/11(金) 14:40配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮がグアムをミサイル攻撃すれば対抗措置を取る可能性を示唆するなど、強気な発言をエスカレートさせている。
トランプ大統領は「(金委員長が)グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともない出来事が起きるだろう」と述べた。
トランプ大統領は10日、グアム沖に弾道ミサイル4発を発射する計画があると挑発する北朝鮮に対して、グアムを攻撃すれば対抗措置を取る可能性を示唆し、強く警告した。
トランプ大統領はまた、北朝鮮に「『火力と怒り』に直面する」と強い調子で警告した8日の発言について、「物足りなかったかもしれない」と述べたほか、北朝鮮への発言は、脅しではないと強調している。
一方、マティス国防長官は10日、軍事的な選択肢があるとする一方で、北朝鮮問題では、外交的な手段を重視する考えを示した。
ただ、アメリカ軍の態勢については、「準備ができている」と強調している。
こうした中、10日のニューヨーク株式市場は、アメリカと北朝鮮の軍事衝突への警戒感から幅広い銘柄が売られ、ダウ平均株価は急落。
前の日に比べて、200ドル以上値を下げて取引を終えた。


北朝鮮ミサイルの避難訓練、各地で=勝負は8分、周知に課題も
8/11(金) 14:15配信 時事通信

 北朝鮮のミサイル発射を受け、全国の自治体で政府主催の避難訓練が相次いでいる。

 3月に初めて秋田県男鹿市で行われて以降、今月30日の石川県輪島市で12例目となる。早ければ発射から7~8分で日本列島に到達するミサイルの被害を防ぐには、迅速な住民周知や関係機関の連携が欠かせず、課題も浮かび上がってきた。

 北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射から一夜明けた先月29日、茨城県龍ケ崎市で行われた避難訓練には住民ら約150人が参加した。午前10時ごろ、サイレンとともに防災行政無線から「頑丈な建物や地下に避難してください」という警告が流れると、参加者は近くの小学校の体育館などに駆け込み、身をかがめた。

 発射直後の訓練だったこともあり、同市には参加者から「万一の時に取るべき行動が分かってよかった」と評価する意見が多く寄せられる一方、「屋内は無線が聞こえづらい」「短時間で逃げられるか不安」との声もあった。

 こうした指摘は、男鹿市や山形県酒田市など訓練を行った別の自治体にも集まっており、いかに素早く知らせ、効率良い避難につなげるかが課題だ。政府は、緊急情報を知らせる全国瞬時警報システム「Jアラート」と連動する伝達手段の多重化を進めるとしている。

 関係機関の連携も課題となる。鳥取県は6月、県内に着弾したとの想定で独自の図上訓練をしたが、県警、自衛隊、消防などの初動対応を確認したところ、現場で指揮を執る機関が不明瞭で、情報の伝達ルートも曖昧なことが分かった。県は「国と自治体の動き方を明確に示してほしい」と要望する。

 当初、日本海側を中心に行われてきた訓練は、龍ケ崎市など実施場所に広がりが出てきている。ただ、人的・経済的影響が極めて大きい東京都や大阪府といった大都市での実施は一例もなく、検討も進んでいないのが実情。政府の担当者は「実施したいが、交通規制などを考慮するとなかなか難しい」と話している。


「グアムで何かしたら…」トランプ氏が北に警告
8/11(金) 12:41配信 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は10日(米東部時間)、北朝鮮が米領グアム周辺海域への弾道ミサイル発射を計画していることについて、「グアムで何かしたら、これまで誰も見たことのないような出来事が北朝鮮で起きる」と強く警告した。

 滞在先の東部ニュージャージー州で記者団に語った。11日朝(同)にはツイッターで「軍事的解決の準備は万全に整っている」とも述べ、軍事的な報復の可能性を示唆した。

 10日の記者会見でトランプ氏は、8日(同)に北朝鮮に対し「炎と怒りに直面する」と自らが述べたことについて、「生ぬるすぎるぐらいだった」と述べた。「炎と怒り」発言を巡っては、米国内で米朝間の軍事的緊張をいたずらに高めたとの批判が出ているが、それに反論した形だ。


いちかばちか? グアム周辺照準、北朝鮮のミサイル発射計画
8/11(金) 12:22配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公開の場所で発射された大陸間弾道ミサイル「火星14」。朝鮮中央通信配信(2017年7月29日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮は10日、米領グアム(Guam)島周辺への中距離弾道ミサイル(IRBM)4発の発射計画を、数日中に完了すると明らかにした。

【関連写真】平壌で大規模集会、北朝鮮政府の対米姿勢を支持

 これに対しドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、「誰も見たことのないような火と怒りに直面する」と激しい言葉で警告し、北朝鮮との緊張関係を高めている。

 北朝鮮はミサイル発射演習を実行できるだろうか。

 北朝鮮軍によると、この計画では「火星12」4発が「グアムから30~40キロメートル離れて」着水するよう狙いがつけられているという。

 この中距離弾道ミサイルは5月の最新試験で約787キロメートルを飛行しており、急角度で発射すれば、その射程は最大約5000キロメートルになると考えられている。グアムは北朝鮮のミサイル基地から約3300キロメートル地点にあり、十分に射程内となる。

 だがアナリストらは、ミサイルが標的を外しグアムに着弾するほどまでに目標を外す可能性はないとしている。

 韓国国防安保フォーラム(Korea Defense and Security Forum, KODEF)の上級研究員ヤン・ウク(Yang Uk)氏はAFPの取材に対し、「火星12」は1970年代の旧ソ連時代と同様の技術で「剃刀のような精密さ」はないと指摘している。「このミサイルが目標水域から外れる可能性は最大5キロメートルまでで、それ以上ではないだろう」

 同氏は、北朝鮮が発表した距離からすると「間違ってグアムに撃ち当たる可能性は今のところかなり低い」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News


対北朝鮮で協調確認=米韓高官が電話会談
8/11(金) 12:21配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府報道官によると、鄭義溶国家安保室長は11日、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で会談し、北朝鮮の米領グアム島近海へのミサイル発射計画公表などで緊張が高まる中、対応策について協議した。

 両者は安全保障のための「段階別措置」について、米韓が「緊密にかつ透明性を持って協調していく」との約束を再確認したという。

 韓国大統領府当局者は「段階別措置」の具体的内容に関しては言及を避けた。


トランプ米大統領、北朝鮮に「不安を感じる」べきと警告
8/11(金) 11:58配信 BBC News

ドナルド・トランプ米大統領は10日、北朝鮮が先に発表した米領グアム沖に新型中距離弾道ミサイルを発射する計画について、米国に何かしようとするなら「とても、とても不安を感じる」べきだと述べた。休暇先の米ニュージャージー州で記者団の質問に答えた。

トランプ氏は、北朝鮮が「まともに行動」しないなら、「ごく一部の国しか陥ったことがないような」窮地に追い込まれると語った。

ジェイムズ・マティス国防長官は、北朝鮮との武力衝突は「破滅的」な結果を招くとし、外交努力が実を結びつつあると語った。「米国の取り組みは外交が主導しており、外交に牽引(けんいん)されている。外交的な成果が出つつある」。

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は、北朝鮮が米国を攻撃した場合には、北朝鮮との戦争に参加する準備が十分できていると述べた。

ターンブル首相はラジオ番組のインタビューで、「米国への攻撃があれば、アンザス条約(米、豪、ニュージーランドの3カ国間で結ばれた相互安全保障条約)が発動され、オーストラリアは米国を助けに行く。もし我々が攻撃を受けたなら米国が助けに来るのと同じだ」と語った。

北朝鮮が先月、2回にわたって大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったことを受け、緊張が高まっている。

国連安全保障理事会は今月5日に、北朝鮮への経済制裁を強化する決議案を全会一致で採択した。

トランプ大統領はさらに、高い関心が集まるアフガニスタン駐留米軍の規模に関する決定を近く明らかにすると述べた。

トランプ大統領は、「散々な状態」を前政権から受け継いだものの、自分は「ずっとましな状態」にすると語った。

ニュージャージー州ベッドミンスターに所有するゴルフ場で休暇を過ごすトランプ氏は記者らに対し、北朝鮮に関するこれまでの自分の発言には厳しさが足りなかったかもしれないと語った。トランプ氏は今週、北朝鮮の脅しには「炎と激怒」で対応すると述べていた。

北朝鮮はトランプ氏の発言を「ナンセンス」だとしている。

トランプ大統領は、過去の政権は北朝鮮に対する姿勢が弱すぎたと批判したほか、中国には「ずっともっとできる」はずだと語った。

小さいが重要なグアム
・面積541平方キロのグアムは、フィリピンとハワイの間の太平洋上に位置する火山島。
・合衆国憲法が完全適用されない「未組織、未編入」の米領で、人口約16万3000人。
・島の約4分の1を米軍基地が占める。人員約6000人が配備されており、さらに数千人を追加配備する予定。
・南シナ海、朝鮮半島、台湾海峡などアジア太平洋地域で緊張が起こりやすい地域に近く、米軍にとって重要な足がかりとなる。

(英語記事 Trump to North Korea: Be very, very nervous)


五輪=IOC、緊張高まる北朝鮮を注視
8/11(金) 11:36配信 ロイター

[ベルリン 10日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)は10日、開幕まで200日を切った来年の平昌(韓国)冬季五輪について、緊張が高まる北朝鮮情勢を注視していることを明らかにした。

北朝鮮が米国本土を射程に入れるとされるミサイルや核兵器の開発を進めていることから、米朝間の緊張が高まっている。

IOCの広報担当者は「我々は朝鮮半島と地域の情勢を注視している」と述べた。さらに「IOCは状況を常に把握しており、組織委員会と協力して順調に五輪の準備を進めている」と語った。

平昌五輪は、日本以外のアジアで初めて開催される冬季五輪となる。韓国の文在寅大統領は、北朝鮮に参加資格を満たす選手がいないにもかかわらず、同国が大会に関与させたいとの考えを示している。


トランプ氏、炎と怒り発言は「厳しさ足りず」 北に再度警告
8/11(金) 11:18配信 CNN.co.jp

米ニュージャージー州ブリッジウォーター(CNN) トランプ米大統領は10日、休暇先のニュージャージー州のゴルフクラブで記者団に対し、北朝鮮が威嚇を続ければ「炎と怒り」を浴びせるとした先日の発言について、厳しさが足りなかったかもしれないと述べた。北朝鮮に改めて強く警告した形だ。

トランプ氏は、過去の政権は北朝鮮への対抗策が十分ではなかったとの認識を示し、今は大統領が「国を守る」べき時だと述べた。対北朝鮮制裁が機能しない可能性があるとの懸念も表明した。

トランプ氏は8日、「北朝鮮はこれ以上米国を威嚇しない方が良い」「彼らは世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」などと述べていた。

今回記者団から先制攻撃について聞かれると、「それに関しては話さない」「今後の展開を見ていく」と発言。将来の軍事的な選択肢については議論しないとし、北朝鮮への先制攻撃の可能性を排除しなかった。

一方で、米国は北朝鮮との交渉を「いつでも検討していく」とも述べた。

米領グアム周辺へのミサイル発射計画を8月中旬までに策定すると北朝鮮が威嚇していることに対しては、自身も威嚇で応酬。「彼がグアムに何をするのか見てみよう」「彼がグアムに対し何かすれば、これまで誰も目にしたことがないような出来事になる」と述べた。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に言及したものとみられる。


トランプ氏、北をさらにけん制
8/11(金) 10:35配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は10日、グアムへのミサイル発射計画など挑発を強める北朝鮮に対して、「十分に強い表現ではなかったかもしれない」と、さらにけん制する発言をした。
トランプ大統領は「北朝鮮は、しっかり行動しなければ厄介なことになるだろう」と述べた。
北朝鮮に「これまで見たことのない『火力と怒り』に直面する」と強い調子で警告していたトランプ大統領は10日、この発言について「十分に強い表現ではなかったかもしれない」と述べ、さらに厳しい対応が必要との考えを示した。
トランプ大統領はさらに、「アメリカや同盟国に対する攻撃を考えているなら、北朝鮮は慎重になるべきだ」と述べた。
アメリカと北朝鮮双方の舌戦がエスカレートする中、朝鮮半島情勢はさらに緊迫するとみられる。


トランプ米大統領、北朝鮮への先制攻撃に含み 「今に分かる」 軍事攻撃による報復を強く示唆
8/11(金) 9:38配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は10日、滞在先の東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じ、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルの発射を検討中と表明した問題で、「グアムで何かやれば、世界が今まで見たこともないようなことが北朝鮮で起きるだろう」と述べ、軍事攻撃による報復を強く示唆した。

 トランプ氏は「(これは単なる)挑発ではない。声明であり事実だ」と言明。「金正恩(朝鮮労働党委員長)はわが国を著しくおとしめ、恐るべき発言を繰り返してきたが、今や状況は変わった」と語り、北朝鮮の行動に厳然と対処する姿勢を強調した。

 北朝鮮に対する先制攻撃の可能性についても「今に分かる」と述べ、実行の可能性に含みを持たせた。

 トランプ氏はまた、同日行われた別の記者会見でも、「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」とした8日の発言を受けて北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことについて「(発言には)まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と正当化した。

 一方で「北朝鮮との交渉は常に考慮する。私は対話する」と述べ、外交解決の道は開かれているとの認識を示しつつ、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議の効果は「残念ながら高くないだろう」と指摘。その上で、対北圧力で「中国は取り組みを強化できるはずだ」と改めて期待を表明し、中国が圧力強化に応じれば米中の貿易赤字問題で中国に譲歩する姿勢も示唆した。

 一方、マティス国防長官は10日、西部シアトルに向かう専用機の機中で記者団に「軍事的選択肢は当然ある」としつつ、「現在は外交主導の取り組みを続けており、国際社会の結束に成功している」と述べ、外交解決に期待を表明した。


政府:迎撃ミサイルを中国・四国地方に配備へ調整、北予告受け-日経
8/11(金) 9:00配信 Bloomberg

政府は北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、島根、広島、高知の各県上空を通過すると予告しているのを受け、中国、四国地方に地対空誘導弾パトリオットミサイルを配備する調整に入った、と11日付の日本経済新聞朝刊が報じた。

発射が強行されれば集団的自衛権に基づいて自衛隊が迎撃することも検討するとしている。


北朝鮮のグアム攻撃示唆はアメリカよりも韓国に構ってほしいからである可能性
8/11(金) 8:50配信 HARBOR BUSINESS Online

 8日、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮に対し「世界が見たことのないような、炎と怒りに直面する」と述べたことに対し、北朝鮮はグアムに中距離弾道ミサイル4発を撃ち込む作戦を検討していると「応戦」した。日本のメディアはこぞって米朝開戦間近と危機感を煽り、東証株価も下落傾向にあるが、果たしてその緊迫度はいかほどのものなのか。

 仮に米朝が開戦(正確には休戦の停止)した場合、日本よりも甚大な被害を受けるのは韓国である。北朝鮮は兼ねてから「アメリカと開戦すれば、ソウルは火の海になる」と発言しているし、実際に北朝鮮の多くの砲身はソウルの方向を向いている。

 韓国のメディアは、しかしそれほど緊迫した状況とは報じていない。

 アメリカのロサンゼルスタイムスは、「韓国国民は驚くほど平穏な雰囲気だ。なぜ?」という見出しで記事を掲載し、「自分が生きてきた間、実際に戦争が起こるとは考えたことがない」という大学生のコメントを紹介している。

 同じアメリカのUPI通信も「韓国国民は、朝鮮半島における戦争の可能性をとても低く見ている。過去にも似たような状況があったが、戦争は起こらないという経験を皆がしている」と報じている。またウォールストリートジャーナルは、「北朝鮮リスクは、韓国投資家達にとっては、低価買収のチャンスであり、大きな利益を得ることが出来る」という韓国人投資家達のしたたかな表情を伝えている。

 アメリカの報道を見ても、韓国国民はいたって通常モードである。

 日本が報じる危機と、韓国が「報じる」(実際はほとんど報じていない)平穏。一体どちらが「真実」に近いのか。

 9日、アメリカのCNNは、同局の解説者でもあり、元・米陸軍司令官でもあるマーク・ハートリング(Mark Hertling)氏にインタビュー、彼のコメントを紹介している。

 ハートリング氏は、「仮に米朝が開戦したとしても、それは何か月も先のこと」としている。その根拠として、まず韓国に居住する、軍関係者家族等、数万人のアメリカ人の退避が行われなくてはならないからだ。現時点において、韓国ではこのような動きは見られない。よって戦争が臨迫してはいないとしている。

◆南北対話を引き出すという裏の目的も!?

 また同氏は、朝鮮半島周辺に展開している米軍の増員も必要不可欠な要素であるとし、「米海軍の戦艦や潜水艦や、日本やグアム周辺で作戦を実行出来る爆撃機などが、今よりも多く配備される必要があるともした。仮にアメリカがこの作戦を準備するのであれば、数か月は掛かるであろうと予測している。

 ハートリング氏は最後に、アメリカが、北朝鮮との開戦を決断するには、北朝鮮のソウルに向けた砲撃の対策を取らねばならない。シミュレーションによれば、開戦後に即、北朝鮮によるソウル砲撃が実行された場合、数万人の死傷者が出る可能性が高い。開戦に向けては、この砲撃設備をまず除去しなくてはならず、そのためには大規模な空軍兵力が必要であると明かした。

 CNNは、北朝鮮との戦争は、人口密集地域である東アジアに多大な人命被害をもたらすものであり、総じて戦争の可能性は低いと締めくくった。

 エスカレートするアメリカと北朝鮮の「ブラフ合戦」であるが、その裏では対話に向けた動きもある。

 8月7日には、アメリカ・ティラーソン国務長官が「北朝鮮が一連のミサイル発射実験を中止すれば、北朝鮮と話し合いをする用意がある」としており、トランプ大統領の過激な発言の裏で、米政権が北朝鮮との対話の選択肢も残していると示唆している。また8日のトランプ大統領の「炎と怒り」発言は、米高官が「もともと予定されていた言葉ではない」と明かし、トランプ大統領も翌9日には「米国が核兵器を使用する必要がないことを望んでいる」と、前日の発言を緩和させるような考えを表明している。

 8月6日から8日にかけて、フィリピンのマニラで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議では、北朝鮮と韓国の外相も非公式ながら接触している。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は、ASEANの夕食会場で会話を交わし、韓国の康外相は北朝鮮に「南北対話の再開」を呼びかけた。

 これに対し、北朝鮮の李外相は「韓国側の提案は不誠実」であると批判はしたが、康外相は「韓国が、北朝鮮に対する制裁に参加しながらの対話提案は不誠実だということだろう」と、その背景を分析している。

 ASEAN外相会合に、同じく参加している中国の王毅外相はこの件に関して、「北側が、南側の前向きな提案を、完全に拒絶したわけではないと感じている」とし、南北対話を支持することを表明している。

 北朝鮮をとりまく緊張が高まる中、アメリカや韓国は、制裁や強硬策の裏で対話の糸口を探っている。「日米韓の連携を強化し、北朝鮮の制裁を強化する」ことを強く表明している日本政府であるが、外交の裏ルートでは米韓と同様に、対話のルートを探っているのだろうか。強硬論は必要ではあるが、一辺倒では事態は打開されない。

<文・安達 夕 @yuu_adachi>


北への警告「厳しさ足りなかったかも」 米大統領、強硬姿勢強める
8/11(金) 8:41配信 AFPBB News

【8月11日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は10日、北朝鮮政府が「炎と怒り」で報いを受けると警告した自身の発言には「厳しさが足りなかったかもしれない」と述べ、同国に対する強硬姿勢をいっそう強めた。

 トランプ大統領は、ニュージャージー(New Jersey)州に自身が所有するカントリークラブで、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領と共に記者団の前に姿を見せた。

 北朝鮮側が自身の警告を「たわごと」と切り捨てたことに対し、トランプ氏は「厳しさが足りなかったかもしれない」と発言。「彼らは長い間、何年も、わが国にこれをしている」「いい加減に、誰かがこの国や各国の人々のために声を上げるべきだ。だからむしろ、あの発言には厳しさが足りなかったかもしれない」と述べた。

 またトランプ大統領は、中国は北朝鮮政府に核兵器開発をやめるよう圧力をかけるために「さらに多くのこと」ができるとした。

 北朝鮮はこれに先立ち、ミサイル発射計画の詳細を公表。日本上空越しに4発を発射し、米兵6000人が駐屯するグアム(Guam)周辺に到達させると発表していた。

 トランプ氏は記者らに対し「われわれが愛する人、われわれを代表とする人や、われわれの同盟国、われわれ自身を攻撃しようなどと考えただけでも、北朝鮮は非常に、非常に心配することになる」と言明。「心配すべきだ(中略)彼らの身にかつて想像すらしなかったことが起こるからだ」とした。(c)AFPBB News


小野寺防衛相「日米かなり意識した発言」
8/11(金) 8:19配信 ホウドウキョク

小野寺防衛相は10日夜、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、北朝鮮が、弾道ミサイルをアメリカのグアム周辺海域に着弾させるとする声明を出した狙いについて、「日米をかなり意識した発言だ」と、警戒態勢を続ける考えを示した。
小野寺防衛相は、「(北朝鮮声明は)日米2+2のタイミングに合わせた感じはする」と述べた。
小野寺防衛相は、「日米と韓国が、北朝鮮の弾道ミサイル情報や迎撃態勢を共有することは有意義だ」と述べ、17日にワシントンで予定される日米2+2(外務・防衛閣僚会議)で、北朝鮮対応が大きな課題になるとの見通しを示した。
一方、小野寺防衛相の持論である敵基地攻撃能力の保有については、安倍首相が「現時点では、具体的な検討はしていない」と述べていることを受け、「首相発言をふまえて検討をする」と述べるにとどめた。


PAC-3 中国・四国地方に配備検討
8/11(金) 8:18配信 ホウドウキョク

北朝鮮が島根、広島、高知の上空を通過し、グアム周辺への弾道ミサイル発射の検討を発表したことを受け、日本政府は、地上配備型迎撃システム「PAC-3」が配備されていない中国・四国地方への配備の検討に入った。
北朝鮮は、グアム沖に4発の弾道ミサイル発射を検討していると発表し、中国・四国地方の上空を通過するとしている。
政府関係者によると、中国・四国地方へのPAC-3の配備について、政府は、近畿・東海地方から運ぶことなどで検討している。
小野寺防衛相は10日夜、「日本に落ちるのが明確となれば、破壊措置で防ぐ」と述べ、警戒を強めている。


トランプが選ぶ対北戦略は、「小型戦術核使用」「地上軍投入なし」か その後は中国に丸投げ、日本は遭難状況
8/11(金) 8:00配信 現代ビジネス

全然、決定打にはならない対北制裁
 8月5日、国連安全保障理事会が2度の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を受けて対北経済制裁を決議した。石炭、鉄鉱石、海産物などの禁輸で、北朝鮮の外貨収入を3割ほど減らす目論見だ。

 当初「決定打」と目された石油禁輸は、中国とロシアの意向を汲んで、見送られた。

 今回の制裁は外見上「史上最強」を更新した格好だ。しかし、北朝鮮の非核化という本来の治療目的で見れば、薬効が極めて薄いか、あるいは効き目が余りに遅い「漢方薬」の処方にとどまる。これでは北朝鮮の核武装の進展をとても阻めない。実際、北朝鮮政府は制裁の2日後に「全面排撃」を公式に宣言している。

 金正恩政権はまだやり残しの「宿題」を抱えている。ICBMの追加試射と多弾頭化、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験と複数ミサイル搭載可能な新型潜水艦の建造、個体燃料式の中距離弾道ミサイル(IRBM)の開発、現有20~60発ほどの小型核弾頭のパキスタン並みへの倍増、などである。

 金正恩政権はこの宿題を片付けない内は、今回程度の経済制裁で音を上げることはない。ICBM開発を完成させ、アメリカと「対等の立場」を確保した上でしか、対話(核交渉)の席には就かない。中途半端な経済制裁はむしろ、制裁の毒が徐々に体中に回る前に、と、急がせることで、北朝鮮が核ミサイルの開発速度を早める逆効果を招く。

米韓で沸騰する主戦論と対話論
 そのせいで、制裁の履行状況を見る前に、早くも米韓両国を中心に悲観論が広まる。米国では主要メディアの論調が「主戦論」と「対話論」への二極化の様相を見せる。対話論の要点は北朝鮮の「核ミサイル凍結」、つまりは「ICBM抜き」での核武装容認論だ。どちらに転んでも、日韓両国は大きな試練に直面する。

 他方、日本と韓国は「主戦論」を唱える術もないのが現実だ。その代わりに、韓国では「核武装論」が台頭してきる。保守系の主要各紙は一斉に核武装論を社説に掲げ始めている。これに呼応して、最大野党の自由韓国党は公式見解で「戦術核の在韓米軍再配備と米韓共同運用」を主張する。

 韓国核保有論の大勢は、あくまで北朝鮮との「対話用」に限定し、なおかつ北朝鮮が核放棄するまでの期限付きある。北朝鮮の核ミサイル脅威で、問題の鍵を握る中国への「圧迫と催促」の意図も込められている。

 核兵器の共同運用が米国の反対で無理なら、自前の核武装に進むしかなくなる。泣き所は時間との競争だ。韓国の技術力では、自前の核武装に最短でも「一年半」を要する。これでは時間的にとても間に合わない。その点では、迎撃ミサイル網の整備や敵地攻撃能力の保持に関する日本の議論も似たり寄ったりだ。

日本は単に遭難状況
 米韓両国が危機感を募らせるとは対照的に、日本の政界と言論界は「制裁と対話」を呪文のように繰り返している。保守と革新で力点の置き方に違いがあるだけで、道を失った「遭難」状態だ。この点では、皮肉なことに、親北左派で反日的色彩の濃い文在寅政権に近い。

 実際、文在寅政権と日本の革新系メディアは北朝鮮との対話の入り口を「核凍結」に置く。出口は「非核化」と口をそろえるが、じっさいには可能性ゼロの袋小路だ。そもそも「凍結」では、アメリカは別にして、日韓両国には何の現実的な解決策にもならない。両国を射程に収める北朝鮮の短・中距離核ミサイルは既に実戦配備の段階にあるからだ。

 それでも日韓両国がICBMの開発凍結にこだわる理由があるとすれば、「アメリカの核の傘」の問題だけである。ICBMが実戦配備されてしまえば、これが「破れ傘」となる公算が大きいからだ。アメリカの核抑止力か、それとも自前の核抑止力か――。結局のところ、対話論の着地点はどちらかになる。

 もちろん、核の傘が破れて、自前の核武装もできないからといって、天が崩れ落ちて来るわけではない。日韓両国が北朝鮮の核ミサイルから身を守る道が他にもある。日本は目をつぶって北朝鮮との国交正常化を急ぎ、韓国は金正恩の「現金自動支払機」となる邪道だ。

トランプ政権の強硬シナリオの中身
 だが「かりそめの平和」に溺れず、北朝鮮の非核化をあくまで実現するのであれば、道は2つしかない。

 ひとつは、中国が石油と食糧の全面禁輸を断行して、金正恩政権を「窒息死」させる道だ。

 もちろん、それに見合った代償がなければ、中国が動かない。金正恩政権が北京を狙う核ミサイルを持つのだから、なおさらのことだ。親中政権の擁立であれ何であれ、中国が実質的かつ半永久的に「金正恩後」の北朝鮮を支配する――。米日韓3カ国がこれを容認する覚悟が要る。

 もうひとつは、アメリカが自衛的あるいは予防的な先制攻撃を加え、北朝鮮の核ミサイル能力をひとつ残らず除去する道だ。たとえ北朝鮮の政権交代を目的としなくても、先制攻撃が成功すれば、結果的に金正恩政権が退場することになる。そこでの問題はやはり「金正恩後」の北朝鮮である。

 この点で、米議会共和党の重鎮議員、リンゼー・グラム上院議員がトランプ大統領と面会した際に漏れ聞いた「肉声」が示唆に富む。

 「北朝鮮(の核ミサイル開発)を阻止するために戦争が起きるとすれば、現地(朝鮮半島)で起きる。何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら(米国)で死者は出ない、と言っていた」(8月1日、米NBCテレビ)。

 これが事実とすれば、トランプ大統領は北朝鮮への武力行使で特異な戦法を採りそうだ。筆者の理解ではこうだ。北朝鮮の日韓両国への報復攻撃を許さないほど極めて短時間の内に徹底的な先制攻撃が加えられること。そして、アメリカは北朝鮮に地上軍を送り込むつもりがないこと。

 前者の先制攻撃については、今年春に発刊された米ハーバード大学ベルファーセンターの機関誌『国際安保』が興味深い内容の論考を載せた。

 要点はこうだ。

 精密誘導による地中貫通型の低出力(0.3キロトン)の戦術核を80発使用すれば、北朝鮮の核ミサイル施設(4箇所)をほぼ完全に除去することができる。その際、発生する人命被害は1箇所当たり北朝鮮兵士が100人未満、地中爆発型なので放射能汚染もほとんどないとされる(8月1日付、韓国聯合ニュース「米専門家『0.3kt核爆弾で落塵被害なしに北核精密打撃可能』」)。

 これに加えて、韓国を狙う北朝鮮軍の火砲を制圧するべく、トマホークミサイルなど通常爆弾での軍事施設や指揮所への大規模空爆が敢行されることになる。その場合でも「開戦後1ヶ月間の死者が米軍10万人以上、韓国人100万人以上」という従来の俗説は退けられる。

 これが「(北朝鮮兵が)何千人」(トランプ発言)という被害予測の根拠となるようだ。

中国とのディールの落ち着きどころ
 この予測の当否はさておき、トランプ発言からは米軍が北朝鮮領土に地上軍を送り込む意図のないことが窺える。文在寅大統領は韓国軍を北上させる意思は全くない。そうなれば、先制攻撃完了後の北朝鮮、つまり金正恩後の北朝鮮では、どのような勢力が権力の空白を埋めることになるのだろうか。

 金正恩の手からこぼれ落ちた旗を拾い上げて徹底抗戦を主張する者は、せいぜい15名ほどの最側近勢力に限られる。これを素早く除去すれば抵抗は止む。

 残存する大量破壊兵器の廃棄、秘密警察など独裁治安機関の解体、戦後の治安維持と民生復興――。これらの難題を首尾良くこなせる勢力は、野戦軍を中心とする北朝鮮の軍部しか存在しない。

 北朝鮮の野戦軍は、人脈面でも経済面でも、中国軍と伝統的に絆が深い。この点を勘案すれば、「金正恩後」の北朝鮮では、親中政権誕生の公算が極めて高い。そうなれば、中国が強く抱く「緩衝地帯消滅」の懸念はなくなる。

 アメリカは、北朝鮮の核ミサイル脅威に係わる能力と意思の完全除去。中国は、緩衝地帯の確保と北朝鮮の事実上の属国化。米中両国にとって、それほど悪い「取り引き」ではないように見える。


長州「正論」懇話会が28日に勉強会
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 長州「正論」懇話会は28日、ジャーナリストで女優の葛城奈海さん▽政治活動家の我那覇真子さん▽本紙政治部の田北真樹子記者による勉強会を、山口県下関市で開きます。

 テーマは「日本を取り戻す」。3人は、ジャーナリストの櫻井よしこさんが結成した言論集団「言論さくら組」のメンバーで、インターネット番組「言論テレビ」でも活動しています。

 北朝鮮のミサイル開発や中国の海洋進出など、わが国周辺の安全保障環境は悪化を続けています。その最前線ともいえる尖閣諸島や沖縄で今、何が起きているのか、現場をよく知る3人に報告してもらいます。

 本講演は、懇話会の会員以外にも公開します。3人とも、特に10~30代の若い方と一緒に考えを深め、意見を交換したい、としています。希望者は長州「正論」懇話会事務局(電)092・741・2323まで、事前連絡をお願いします。

                  ◇

 ・日時 8月28日(月)午後6時半から

 ・場所 山口県下関市細江町3の1の1、下関市生涯学習プラザ風のホール

2017年8月10日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・138

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北ミサイル計画 小野寺防衛相「存立危機」に言及 3県にPAC3検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル計画 旅行代理店・航空会社も注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル計画 PAC3展開「悠長に検討の余裕ない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル計画 技術に自信 射程・飛行時間も予告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北の警告は政治宣伝」 度重なる脅しにグアム住民冷静 偶発衝突懸念の声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、グアムに4発計画 島根・広島・高知を通過 集団的自衛権で迎撃可能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル計画 米、異例の強硬「体制終焉・自国民破滅の道」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル計画 上空通過名指し自治体「怒り覚える」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米領グアム、なぜ標的? =対北朝鮮の前線基地 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中四国にPAC3展開へ=上空飛行、不測の事態備え―北朝鮮ミサイル計画で防衛省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、ミサイル4発同時発射計画 島根、広島、高知3県の上空通過しグアム沖目標 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、軍事報復を示唆=北朝鮮のグアム威嚇に警告―「見たことない事態起きる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプvs金正恩は「脅し合い」にすぎない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮への「炎と怒り」発言、厳しさ足りなかった=トランプ氏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北への警告「厳しさ足りなかったかも」 米大統領、強硬姿勢強める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安保法で迎撃>「あり得る」…日本、同盟重視を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南シナ海>米軍が「航行の自由」作戦 トランプ政権3回目 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国社会ではまったく緊張感なし 北ミサイル「韓米による強力で断固たる対応」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>米「体制崩壊」警告 緊張悪化懸念強まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイルで「日米同盟強化が大事」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府、不測の事態懸念=北朝鮮ミサイルに警戒強化 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 菅官房長官「挑発行動の自制求める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米朝挑発>中国の仲介外交正念場 打つ手見当たらず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核弾頭、迎撃で起爆せず=防衛省局長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「砲兵たちの興奮した神経を一層、鋭く刺激」 「トランプ警告」に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、朝鮮半島の緊張高める行為控えるよう北朝鮮に要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核攻撃を生き残る方法(実際にはほとんど不可能) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、北朝鮮の脅威に対し「適切な措置」=大統領副補佐官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米向け弾道ミサイル、集団的自衛権で迎撃も=防衛相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」グアム沖発射検討に米政府は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」ミサイルに万全の態勢取る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏が咆哮「炎と怒りに見舞われることになる」 北が核弾頭小型化、グアム攻撃検討で「9月危機」現実味 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「グアム沖へミサイル」と威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米韓演習に力で対抗=「グアム沖へミサイル」と威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北ミサイル計画 小野寺防衛相「存立危機」に言及 3県にPAC3検討
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮がグアムを狙って発射した弾道ミサイルを自衛隊のイージス艦が迎撃することについて「武力行使の新3要件に合致すれば対応できる」と述べた。

 小野寺氏は、自衛隊は守りに徹し、米軍が打撃力を行使する日米同盟の役割分担に言及、「双方の役割があって日本の抑止力が高まる。米側の抑止力・打撃力が(攻撃を受けて)欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」と語った。

 また、北朝鮮がグアムの「包囲射撃」と日本上空通過を予告したことについては「万が一の事態に備え、日ごろからしっかりした態勢を整えている」と強調。10日夜には都内で記者団に対し、名指しされた3県付近への地対空誘導弾パトリオット(PAC3)展開について「状況を把握しながら対応したい」と述べ、検討する考えを示した。

 日本のミサイル防衛(MD)は、イージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で破壊を試み、撃ち漏らしたらPAC3で対応する。ただ、高い高度の弾道ミサイルをイージス艦から確実に迎撃するためには、日米が共同開発中の新型ミサイル「SM3ブロック2A」の実戦配備を待つ必要がある。

 一方、菅義偉官房長官は記者会見で「わが国を含めた地域、国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為で、断じて容認できない」と北朝鮮を批判し、挑発行為の自制を求めた。

 政府関係者は北朝鮮の予告について「非常に具体的であり、備えが必要だ。技術的蓄積に自信があるのだろう」と分析。外務省幹部は「北朝鮮は昨年も『ワシントンを火の海にする』と挑発したが、今年に入ってからは行動が伴うようになっている」と指摘した。


北ミサイル計画 旅行代理店・航空会社も注視
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 海外旅行客がピークを迎える時期に、人気観光地のグアム周辺にミサイルが撃ち込まれる可能性が浮上したことを受け、国内の大手旅行代理店や航空会社も情勢を注視している。ただ、確実な情報がないだけに、対応は限られるという。

 JTBの担当者は、関連する問い合わせやキャンセルはないとした上で、安全に関わるさまざまな事案について外務省が速報的に出す「スポット情報」が出た場合は「お客さまに注意喚起したい」と説明。近畿日本ツーリストの担当者も「常に安全・安心には注意を払っており、スポット情報をチェックしていく」と話した。

 一方、グアム便を1日1便運航する日本航空は「具体的な情報があれば、運航の安全を最優先して適切に対応する」。

 全日空はグアム便の就航がないため対応を検討していないが、「発射されればこれまでと同様、すぐに航空機の安否を確認する」という。

 国土交通省は、北朝鮮側が正式に危険エリアなどを事前警告すれば、航空会社などへ迂回(うかい)経路を設定するよう通知することになっている。ただ、同省担当者は「確定的な情報がなければ動きづらい」と話した。


北ミサイル計画 PAC3展開「悠長に検討の余裕ない」
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 防衛省では急ピッチでミサイルの迎撃態勢の検討などに追われた。自衛隊幹部は北朝鮮が4発の同時発射を検討していることに「4発のいずれかに不具合が生じる可能性は少なからずある」と指摘する。不具合でミサイルの部品が脱落して日本領土に着弾する恐れがあれば迎撃対象となるため、「初めて迎撃ミサイルの発射を迫られるかもしれない」と警戒感を強める。

 上空を通過することが想定される島根、広島、高知3県の周辺に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開させるには時間がかかり、防衛省幹部は「悠長に態勢を検討している余裕はない」と話す。過去には北朝鮮からフィリピン沖へのミサイル発射に伴い沖縄にPAC3を緊急展開したことがあるが、「山陰や中四国に展開させる方法などは一から検討しなければならない」と焦りもにじませる。

 11日からの3連休やお盆を前に長期休暇に入っていたり、これから休暇に入ったりする隊員も多いが、自衛隊幹部は「休暇どころではなくなった。警戒や迎撃のオペレーションに当たる隊員のみならず、防衛省・自衛隊を挙げて対応する必要がある」と語った。


北ミサイル計画 技術に自信 射程・飛行時間も予告
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 ■米の譲歩まで挑発継続 虚勢と軽視するは早計

 【ソウル=名村隆寛】米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星12」による「包囲射撃」計画について北朝鮮は、「4発同時に発射」「島根、広島、高知3県の上空を通過」「射程3356・7キロを1065秒間飛行」「グアム島周辺30~40キロの水域に着弾する」などと具体的に予告しており、ミサイル技術への“相当な自信”がうかがえる。

 韓国の専門家の間では、「火星12」はグアムまで到達するとの見方が支配的だ。北朝鮮東海岸の元山からグアムまでの距離は3325キロで、「火星12」の最大射程は約5千キロ前後と推定される。「グアムを射程内にとらえるムスダンがあるのに、あえて火星12に言及した。北朝鮮がこのミサイルの性能に自信を持っているとみられる」(権容守(クォン・ヨンス)元国防大教授)との分析もある。

 問題は、「今月中旬までに射撃方案を完成させ、発射待機態勢で待つ」という軍に、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が発射命令を下すかどうかだ。今回、北朝鮮はグアムへのミサイル発射を「慎重に検討している」と表現し含みも残した。また、北朝鮮の最近の声明は「…すれば」などと「米国の出方次第で」との仮定や条件付きの挑発が目立つ。

 このため、トランプ米大統領のさらなる怒りを誘い軍事的な報復を覚悟してまでの行動に金委員長が踏み切るかについて、韓国では懐疑的な見方が多い。計画通りのグアム周辺へのミサイル4発の発射は、金正恩政権にとって自殺行為となる可能性が極めて高いためだ。

 北朝鮮の一連の米国を牽制した声明には、「自分たちの要求が受け入れられるまで挑発を続けるという意味」(南成旭(ナム・ソンウク)高麗大教授)が込められており、核もミサイルも放棄しないという金正恩政権の一貫した意思が明確に表れている。

 韓国世論を不安に陥れ米韓の協力態勢を揺さぶろうとする、従来のような意図もうかがえる。ただ、単なるこけおどしと受け流すのは早計。北朝鮮自身が「慎重に検討」していると公言しており、ミサイル発射の強行は予測不能だ。


「北の警告は政治宣伝」 度重なる脅しにグアム住民冷静 偶発衝突懸念の声も
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮からミサイル攻撃を警告された米グアムの住民の間では、過去に同様の脅しを北から受けた経緯から、警告を「プロパガンダ(政治宣伝)だ」などと冷静に受け止める向きが強い。グアムの米軍基地は太平洋地域で、同盟国に頼らず米領に配置する最西部の主要拠点とされ、北朝鮮はグアムから飛来する戦略爆撃機を警戒してきた。一方、米朝が挑発や非難の応酬を繰り広げる中、偶発衝突を懸念する声も高まっている。(塩原永久)

                   ◇

 北朝鮮が、あからさまに軍事的な「脅し」をグアムに向けたのは、今回が初めてではない。

 朝鮮人民軍総参謀部は昨年9月、米爆撃機の展開を非難する声明の中で、「グアムを地球上から消す」と過激な表現で警告した。金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長も2013年、米軍に対する攻撃計画の立案を軍に命じる中、グアムを攻撃対象として挙げた。

 北朝鮮の激しい敵対姿勢の背景にあるのは、グアム・アンダーセン空軍基地に配備された戦略爆撃機の存在だ。発見されにくい低空で長距離飛行が可能なB1爆撃機は、同基地から朝鮮半島まで2時間弱で飛行。北朝鮮の弾道ミサイル発射などの挑発に対し、米軍はB1をグアムから朝鮮半島方面に飛来させて牽制(けんせい)し、北はそのたびに強く反発してきた。

 一方、北朝鮮による「警告」を受けても、現地住民は落ち着いた対応を見せている。「北朝鮮はいつも他国を脅してきた。今回もプロパガンダの一つだ」。AP通信によると、祖父や兄弟が米海軍に勤めていたという住民(60)は、そう話して北朝鮮の脅しを突き放した。

 ただ、住民に警戒感が強まっているのも確かだ。バス運転手(37)は米ABCテレビに、「少しパニックになっている。本当に攻撃されるのなら、グアムを脱出したい」と話した。

 1898年に米西戦争の結果、米領となったグアムでは、米本土との間に温度差を感じる住民もいる。北朝鮮がことさらグアムに「脅し」をかける背景に、米からの離脱を求める住民に揺さぶりをかける狙いがあるとする見方もある。


北、グアムに4発計画 島根・広島・高知を通過 集団的自衛権で迎撃可能
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

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グアムに向かう北朝鮮のミサイルへの対処(写真:産経新聞)

 北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星12」の発射計画について、4発を同時にグアム沖30~40キロの海上に撃ち込む計画案を検討しており、「8月中旬までに最終完成させる」と表明した。ミサイルの日本上空通過も予告した。これを受け、小野寺五典防衛相は10日、北朝鮮が実際に発射した場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊のイージス艦が迎撃することは法的に可能だとの認識を示した。一方、米軍は北朝鮮のミサイル発射基地などへの先制攻撃を実行する準備が整ったとしており、北朝鮮のミサイルをめぐる緊張が高まっている。

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが10日、伝えたところによれば、金洛兼(キム・ラクキョム)朝鮮人民軍戦略軍司令官はミサイル発射計画について「島根県、広島県、高知県の上空を通過することになり、射程3356・7キロを1065秒(17分45秒)飛行した後、グアム島周辺30~40キロの海上水域に着弾することになろう」と詳細な内容を公表した。ミサイル開発に自信を深めていることがうかがえる。計画は「核武力の総司令官同志(金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長)」に報告し、「発射待機態勢で命令を待つ」という。

 金司令官は計画の目的について「グアム島の主要軍事基地を制圧、牽制(けんせい)し、米国に厳重な警告信号を送るため」とし、ミサイル4発の同時発射を「慎重に検討している」とも明言。また「わが人民に必勝の信念と勇気をさらに高めさせ、米国の哀れな立場を認識させる」とし、発射を国民に公開する方針も示した。

 トランプ米大統領は、北朝鮮のミサイル挑発に対し、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」と軍事対応を辞さない考えを示している。

 これに対し、金司令官は声明で「ぼけた考えを再び並べ立て、わが方の火星砲兵らの激高した神経を一層鋭く刺激している」と反発。「われわれの軍事的措置は、朝鮮半島とその周辺での米国の狂態を制止する効果的な処方となろう」と主張し、「米国の言動を引き続き注視している」と強調した。


北ミサイル計画 米、異例の強硬「体制終焉・自国民破滅の道」
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は9日、北朝鮮情勢に関し声明を発表し、ミサイル発射などの挑発行為を続ける金正恩体制に対し「体制の終焉や自国民の破滅につながるような行動を検討するのをやめるべきだ」と警告した。「自らを孤立させる道を選ぶことをやめ、核兵器を追い求めるのを断念しなくてはならない」とも指摘し、核・ミサイル開発の放棄を迫った。

 マティス氏が北朝鮮に対して強硬なメッセージを発するのは異例。トランプ大統領が8日、北朝鮮が米国を脅迫し続ければ「炎と怒りに見舞われる」と軍事攻撃を言明したのに一定の歩調を合わせた。

 マティス氏はまた、米国と同盟諸国は「地球上で最も適切かつ準備万端で強固な防衛能力と攻撃能力を備えている」と強調しつつ、北朝鮮の脅威に対しては「米国務省が外交的解決を目指し全力を尽くしている」と指摘し、米政権が現段階では外交解決を目指す方針であることを改めて打ち出した。

 一方、ティラーソン国務長官は9日、東南アジアから米領グアムに向かう機中で記者団に対し、トランプ氏の発言は「外交的な表現を理解しているとは思えない金正恩(朝鮮労働党委員長)が理解できる言葉を使って、北朝鮮に強いメッセージを送ったのだと思う」と説明した。

 国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で「米政府の立場は一致している」と主張。一方、複数の米当局者はCNNテレビに対し、8日のトランプ氏の発言は「アドリブだった」と語っており、両長官の発言は、同氏の「爆弾発言」と政権の方針に一貫性を持たせるため、つじつま合わせを図ったとみられる。


北ミサイル計画 上空通過名指し自治体「怒り覚える」
8/11(金) 7:55配信 産経新聞

 ■「どう身構えたら」戸惑い

 対北圧力を強めるトランプ米政権に対抗する形で、米領グアム周辺へ中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時に撃ち込む計画案を検討していると表明した北朝鮮。ミサイルが「上空を通過する」と名指しされた各自治体の関係者の間で不安と困惑が広がり、迎撃などの対応を急ぐ防衛省には緊張が走った。

 上空を通過すると名指しされた島根、広島、高知各県では、危機管理の担当者が慌ただしく情報収集に追われ、Jアラート(全国瞬時警報システム)の作動状況を確認するなどした。

 島根県防災危機管理課では消防庁への照会など情報収集に追われた。担当者は「これから盆の連休に入り、人員も手薄になる一方で人の流れは増える。どのように身構えたらいいのか」。広島県の担当者も「現段階では発射期間の通告もなく、十分な情報がない」と戸惑いを隠せない。

 一方、高知県漁業協同組合連合会の松沢英八郎参事(63)は「これまで高知の太平洋側に北朝鮮のミサイルが発射されることはなかったため、身近には感じていなかったのが正直なところ」と不安がった。

 松沢参事によれば、現在はカツオ漁の最盛期で、マグロ漁も始まったばかり。高知の漁業者は東西の広範囲の海で操業しているが、ミサイルがどの地点に落ちるか分からない以上、回避行動も取りようがない。「生活のためにやっている漁業者がほとんどで、ミサイル発射で漁ができないとなると痛手は大きい。何の意味があるのか、怒りを覚える」と話した。


米領グアム、なぜ標的? =対北朝鮮の前線基地
8/11(金) 7:30配信 時事通信

 北朝鮮が米領グアム島沖を狙い、中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時発射する計画を公表した。なぜ、日本人にも人気のリゾート地であるグアムを標的にするのか。

 ―米領グアム島とは。

 グアム島は東京から南へ約2500キロ離れた位置にある。兵庫県の淡路島とほぼ同じ面積だが、アンダーセン空軍基地など重要施設が集まり、米軍のアジア太平洋地域の戦略的な要衝とされる。

 同空軍基地には戦略爆撃機のB1やB52、ステルス戦略爆撃機B2が米本土から巡回配備される。また、海軍基地に巡航や弾道ミサイルを搭載する原子力潜水艦が寄港。米軍はこれらの基地を拠点に南シナ海や朝鮮半島に爆撃機などを展開させ、地域の安定維持に力を注いでいる。

 ―なぜ標的に。

 北朝鮮に近い地域で米軍戦力が集中するのはどこか考えると、米軍が駐留する日本や韓国を除けばグアムということになる。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すようになり、米軍は戦略爆撃機をグアムから朝鮮半島に飛行させ、けん制するようになった。

 B1は大量の精密誘導弾を搭載可能。グアムから発進すれば北朝鮮まで片道約2時間で飛行できる。B1やB52が飛行するたびに北朝鮮は強く反発し、北朝鮮軍は「米国の対北朝鮮侵略の前哨基地、発信基地」と非難してきた。

 ―ミサイルは届くのか。

 北朝鮮は3月6日、準中距離の「スカッドER」(射程1000キロ)を4発同時に発射させ、うち3発を日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下させた。5月14日に発射した火星12の射程は最大5000キロとされる。北朝鮮からグアムまでの距離は3400キロ前後で、グアム沖を狙うことも可能だろう。

 一方、米軍は2013年、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するため、グアムに地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を配備した。迎撃ミサイルを搭載したイージス艦も展開させ、厳戒態勢を敷くとみられる。(ソウル時事)


中四国にPAC3展開へ=上空飛行、不測の事態備え―北朝鮮ミサイル計画で防衛省
8/11(金) 7:05配信 時事通信

 北朝鮮が米領グアム沖へ弾道ミサイルを発射する計画を公表したことを受け、防衛省は10日、ミサイル通過を予告された中国・四国地方で、地上から迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開する方向で検討を始めた。

 政府関係者への取材で分かった。

 北朝鮮はグアム島周辺に向け、中距離弾道ミサイルを発射する計画を公表。ミサイルは「島根と広島、高知各県の上空を通過する」としている。

 北朝鮮のミサイルに不具合があった場合、日本国内に落下する不測の事態も排除できないため、PAC3の展開を検討しているとみられる。PAC3は現在、中・四国地方に配備されていない。

 日本のミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦に搭載された迎撃ミサイル「SM3」と、地上のPAC3との2段構えで撃ち落とす態勢を取っている。


北朝鮮、ミサイル4発同時発射計画 島根、広島、高知3県の上空通過しグアム沖目標
8/11(金) 7:03配信 スポーツ報知

 北朝鮮の朝鮮人民軍の金絡謙(キム・ラクキョム)戦略軍司令官は9日、ミサイル発射計画について新型中距離弾道ミサイル「火星12」を島根、広島、高知の3県の上空を通過させ、グアム沖30~40キロの海上に4発同時に撃ち込む案を検討していると表明した。朝鮮中央通信が10日、伝えた。北朝鮮が日本国内の具体的な地名を挙げたことで、“名指し”された各県では緊張感が高まった。また、小野寺五典防衛相はミサイルが発射された場合、海上自衛隊のイージス艦が集団的自衛権を行使し、迎撃可能であるとの認識を示した。

 日を追うごとに激化し、より内容が具体的になってきた北朝鮮のミサイル発射計画が、ついに日本の地名が挙がる事態を迎えた。

 金司令官は、トランプ米大統領が北朝鮮に「炎と怒りに直面する」と武力行使を示唆して警告したことについて「わがミサイル兵の神経を一層鋭く刺激している。国民に必勝の信念と勇気を与え、米国の哀れな立場を認識させる」と反発。「火星12」4発を同時に発射し、グアム沖30~40キロの海上に撃ち込む案を検討していると発表した。8日に発表した計画からさらに踏み込んだ形。4発同時発射は、確実に標的を破壊する能力があるとアピールするためとみられる。

 内容を具体的に公表することで、軍事力を背景に圧力をかけるトランプ政権へのけん制を強めた形だが、同時に公表されたのはミサイルが島根など3県の上空を通過するという計画。各県の危機管理担当者は、慌ただしく情報収集に追われた。

 広島県危機管理課の担当者は「Jアラート(全国瞬時警報システム)が鳴る可能性が高くなった。これまで以上に備えを徹底していかねば」。島根県はミサイル発射に備えてこの日午後、防災部長や各部局の課長らによる危機管理連絡会議を開催することを決めた。

 ミサイルが発射され、米側が迎撃を決断した場合、米軍はまず北朝鮮に近い海域においてイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で迎撃を試みるとみられる。撃ち漏らせば、グアムのアンダーセン空軍基地に配備している最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」などで対応する構えだ。

 一方、日本のミサイル防衛も2段構え。現在、海上自衛隊が6隻保有するイージス艦のSM3で迎撃後、空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で対応する。3県にはPAC3部隊が普段は展開されていないため、情勢緊迫の際には近隣の基地から移動させる見通しだ。

 小野寺防衛相は有事の際には日本も「迎撃可能」と言及。「日本の安全保障にとって米国の抑止力、打撃力の欠如は存立危機に当たる可能性がないとは言えない」と、安全保障関連法に基づく存立危機事態と認定して集団的自衛権を行使できるとの認識を示した。


米大統領、軍事報復を示唆=北朝鮮のグアム威嚇に警告―「見たことない事態起きる」
8/11(金) 6:03配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を公言したことについて「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きることになる」と警告し、軍事力で報復する考えを強く示唆した。

〔写真特集〕B1ランサー爆撃機

 滞在先のニュージャージー州で記者団に語った。

 トランプ氏は先に、北朝鮮が米国を脅すなら「火力と怒りに直面する」と言明した。北朝鮮はこれに反発して、グアム島周辺30~40キロの水域に向けて中距離弾道ミサイル4発を同時に発射する作戦計画を今月中旬に完成させると威嚇。緊張を高める大統領の発言には、米国内で批判の声が相次いだ。

 トランプ氏は自身の発言について、「厳し過ぎると言う人もいるが、まだ厳しさが足りなかったかもしれない」と反論した。ただ、「さらに厳しい対応」の中身は示さず、北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける可能性への言及も避けた。

 北朝鮮との交渉に関しては「いつも考えている。交渉は25年もやってきた」と指摘。「クリントン(元政権)の交渉は弱腰で効果がなく、オバマ(前政権)は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」と語った。

 一方、マティス国防長官は10日、訪問先のカリフォルニア州で記者団に対し、戦争は「破滅的」な結末になると指摘。「米国の取り組みは外交が主導し、外交面で結果を生んでいる」として、当面は非軍事での解決を目指すべきだと訴えた。ティラーソン国務長官も外交解決を主張しており、政権内の温度差を指摘する向きもあるが、トランプ氏は「混乱したメッセージではない」と足並みの乱れを否定した。

 また、トランプ氏は国連安保理で新たな北朝鮮制裁決議が全会一致で採択されたことに触れ、「中国とロシアが賛同したことに敬意を表する」と表明。「残念ながら、多くの人が考えるほどの効果はないだろう」と限界を認めつつ、北朝鮮が経済面で依存する中国を挙げ、「もっと(制裁を)できるだろうし、やってくれるだろう」と協力拡大に期待を示した。


トランプvs金正恩は「脅し合い」にすぎない
8/11(金) 6:00配信 東洋経済オンライン

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北朝鮮のミサイル発射実験の様子(写真:KICIA/ロイター)

 「現在の米国の核戦力は過去最強だ。できれば使わずに済むことを願う」「わが朝鮮人民民主主義共和国の神聖な土地が核戦争の戦場と化す前に、わが国の軍隊が米本土をそうするだろう」――。

 長崎に原爆が投下されて72年となる8月9日、米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩体制の間で、核兵器の使用をちらつかせた激しい言葉の応酬が交わされた。北朝鮮は米領グアムへの攻撃作戦計画を8月中旬までに完成させ、金正恩朝鮮労働党委員長の攻撃命令を待つと脅した。グアムには、朝鮮半島上空に頻繁に威嚇飛行している米空軍のB-1B戦略爆撃機の発進基地であるアンダーセン基地がある。

 米韓は今月21日から定例の合同軍事演習を始める予定で、北朝鮮情勢をめぐる緊張は今春と同様、再びぐっと高まるとみられる。

■ブラフの応酬にすぎない

 しかし、両者とも一発でも先に手を出せば、第2次朝鮮戦争が勃発し、いずれも多大な犠牲を払うことは想像に難くない。今回の事態も、互いに軍事力行使はできないだろうと高をくくった中でのブラフ(脅し)の応酬にすぎないと筆者はみている。事実、これまでもトランプ大統領と金正恩委員長は何度も軍事攻撃を示唆し、互いに威嚇しながらも、実際にはそれはできない「口先番長」と化してきている(筆者は何も戦争をしろと言っているわけではなく、客観的な事実を述べている)。

 また、一歩引いて俯瞰して見れば、トランプ大統領も金委員長も、緊張を高め、非難をし合うことで権力基盤を支え合っている面がある。敵対国とやり合えばやり合うほど、内政問題から国民の目をそらすことができるからだ。

 トランプ大統領は、ロシアによる米大統領選干渉疑惑の「ロシアゲート」の影響で、就任後半年で戦後最低となった支持率の低下を、CNNたたきなどを通じて必死に食い止めようと躍起になっている。一方、金委員長は国連安保理の新たな制裁決議に直面し、国際的に孤立を深めている。そんな中、核ミサイル開発を強行し、国威発揚を通じて体制維持を図っている。

 トランプ大統領は金委員長の度重なる挑発に、軍事攻撃の本気度を試され続けているが、今も先制攻撃ができずにいる。

 金委員長が今年元日の「新年の辞」で、米本土への攻撃が可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)をいつでも発射できると主張した際、トランプ大統領はツイッターで「そうはさせない」ときっぱりと述べていた。このため、6度目の核実験に加え、北朝鮮によるICBMの発射実験が、トランプ政権が北朝鮮に対して定めた「レッドライン」(越えてはならない一線)となるとみられていた。

 実際、3月1日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、北朝鮮がICBMの発射実験に踏み切ろうとした場合、北朝鮮を先制攻撃する軍事オプションを米政権は検討していると報じていた。

■なぜトランプ政権はレッドラインを示さないのか

 しかし、日米のメディアを中心に米国による北朝鮮先制攻撃が大きく取りざたされた4月中旬、当時のショーン・スパイサー米大統領報道官は、米国が北朝鮮を攻撃する判断基準となるレッドラインについて明確に示す考えはないと述べた。

 なぜトランプ政権はレッドラインを示さないのか。いくつか理由が考えられる。まず米国のレッドラインをあいまいにし、不透明にすることによって、北朝鮮を不安にさせる戦略だ。専門家の間では、Strategic Ambiguity(戦略的あいまいさ)との言葉で知られる。レッドラインをあえて言わずに、北朝鮮に対してどう出るかをわからせずにプレッシャーを与えるというものだ。

 また、ほかの理由としては、バラク・オバマ前政権の失敗がある。オバマ前政権は2013年にシリアの化学兵器使用をレッドラインと規定し、シリアへの軍事攻撃に踏み切る姿勢を示したが、実際にはバッシャール・アル=アサド政権が化学兵器を使用しても武力行使を見送った。結果として、オバマ前大統領は内外から弱腰だと批判された。トランプ大統領としても、下手に北朝鮮相手にレッドラインを明確にし、北朝鮮にそれを越えるような行動を起こされた場合のリスクは甚大。それを避けたかったためとみられる。

 いずれにせよ、軍事、外交の両面で北朝鮮に「最大限の圧力」をかけてきたトランプ政権であるだけに、北朝鮮の2度目にわたるICBMの発射実験は、トランプ大統領の面目や権威を潰された格好だ。

 そもそも米国は北朝鮮への軍事攻撃に踏み切れない理由は何か。

 ソウルは南北の軍事境界線から40キロしか離れてない一方、平壌は150キロも離れている。このため、北朝鮮はソウルを「人質」にとっている形になる。

 8月8日に公表された2017年版防衛白書によると、北朝鮮の地上軍は約102万人を擁し、兵力の約3分の2を非武装地帯(DMZ)付近に展開しているとみられる。

 また、防衛白書は、北朝鮮が240ミリ多連装ロケットや170ミリ自走砲といった長射程火砲をDMZ沿いに常時配備し、首都であるソウルを含む韓国北部の都市や拠点がその射程に入っていると指摘している。ソウル首都圏には、韓国総人口の約半分の2500万人が住んでいる。

 ジェームズ・マティス米国防長官は6月、北朝鮮と軍事衝突とした場合は「1953年(の朝鮮戦争)以来、見たこともないような極めて深刻な戦争となる」との見通しを示し、「それはわれわれが根本的に望まない戦争になるだろう」と述べた。

 1950~1953年の朝鮮戦争での死者数は、各国の兵士、民間人合わせて数百万人に及んだ。第2次大戦での日本人の死者は兵士、民間人合わせて約300万人だが、朝鮮戦争もこれに匹敵する犠牲者を出した。韓国軍と韓国警察15万2279人のほか、国連軍に参加した米軍兵士3万3642人や英軍兵士1086人など17カ国3万7645人が死亡した。南北朝鮮の離散家族は1000万人に上った。現在の北朝鮮の攻撃力は、核ミサイルを含め格段に上がっており、被害リスクは甚大だ。

■核施設の正確な場所をつかみきれない

 デニス・ブレア元米国家情報長官は今年5月、北朝鮮の核施設を除去するためのサージカルアタック(局部攻撃)を行うことが危険だと指摘。理由として、北朝鮮が数千箇所のトンネルを持っており、同国の核施設がある場所を正確に見つけるための確実な情報を入手することが難しいことを挙げた。

 一方、北朝鮮にとっては米軍相手の自らの先制攻撃は自殺行為となる。米韓の圧倒的な軍事力の前に体制の崩壊は免れないだろう。

 ブレア元長官も「核戦争が起きれば、北朝鮮は米国に大きな被害を与えることができるが、北朝鮮は存在しなくなる。これはよい体制生存戦略ではなく、金正恩でさえも、これを理解するだろう」と述べている。

 では、今後の展開はどうなるだろうか。

 北朝鮮による7月28日の2度目のICBM発射について、ドイツ・ミュンヘン在住のミサイル専門家で『IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』の執筆者であるマーカス・シラー博士は筆者の取材に対し、弾頭部が空っぽだった可能性を指摘している。

 また、7月4日の1回目のICBMより、300キロほど軽量になっていたとみている。7月4日のICBMがアラスカやカナダだけを射程に収めるとの反応が米側で起きたため、軽量にして意図的に射程高度や飛翔時間を過去最高の数値までのばし、米本土に到達するミサイル攻撃能力を米国に見せつけた可能性がある。北朝鮮は軍事面で過去に何度もこうしたカムフラージュやだましを行ってきた。

 現在の北朝鮮は1960年代の中国と似通っている。当時の中国も、米ソのはざまで、一心不乱に核ミサイル開発に邁進していた。

 2004年に解禁されたCIAの秘密文書では、米国は1960年代の中国の核兵器開発が、米国側の予測をはるかに上回る速度で進められ、米側を驚かせていたことが明らかになっている。

■今の北朝鮮は1960年代の中国と同じ

 ベテランジャーナリストの古森義久氏は2004年10月25日付の産経新聞の記事の中で、「中国としては、核兵器で米本土の一部やアジアの米軍拠点を攻撃できるようにしてあった方がアジアでの米軍の行動を抑止できるとの判断がある」と書いた。

 上記の中国の状況は、今の北朝鮮と同じ状況ではないか。現在の北朝鮮の主眼も、米国の軍事介入を阻止するため、ワシントンやニューヨークに攻撃可能のICBMを必死に開発している。

 こんな状況だから、北朝鮮情勢をめぐる緊張は、たとえ米朝が直接交渉に乗り出しても続く。なぜなら、北には核ミサイル開発の凍結や放棄は選択肢としてありえないからだ。米国がいかに軍事的な圧力をかけようとも北朝鮮は屈しない。1960年代の中国と同じだ。

 1972年2月、当時のリチャード・ニクソン大統領は中国を電撃訪問し、毛沢東主席や周恩来総理と会談し、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換した。米中が手打ちをし、中国の核ミサイル開発も結果的におとがめなしで、なし崩し的に認められた格好だ。

 今年5月、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は東京での講演で、「金正恩のような激(げき)しやすい人物が核ミサイルを持つことは『惨事のもと』」と話した。しかし、その「惨事のもと」はもう止められない事態に陥っている。金委員長は中国と同じ道を目指して、突っ走っている。


北朝鮮への「炎と怒り」発言、厳しさ足りなかった=トランプ氏
8/11(金) 5:29配信 ロイター

[ベッドミンスター(米ニュージャージー州) 10日 ロイター] - トランプ米大統領は10日、北朝鮮に対して「炎と怒りに直面する」と警告したことについて、「厳しさが足りなかった」可能性があると語った。トランプ大統領は8日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」とし、同国をけん制した。

これを受けて北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、同国が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。

トランプ大統領の8日の発言に対しては、国内の一部政治家や外交の専門家などから不必要に好戦的で緊張を高めるとの批判が出ていた。

大統領はこの日、休暇で滞在中のニュージャージー州で記者団に対して「炎と怒り」発言について「厳しさが足りなかったかもしれない」と述べた。

さらに「北朝鮮がグアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きるだろう」と警告した。

先制攻撃を検討するかとの質問に対しては、何が起きるかを見極めると述べた。

さらに、国連安保理で新たな北朝鮮制裁決議が採択されたことについて、恐らく期待していたほどの効果はないとの見方を示し、一段の措置を講じるよう中国に求めた。


北への警告「厳しさ足りなかったかも」 米大統領、強硬姿勢強める
8/11(金) 5:11配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は10日、北朝鮮政府が「炎と怒り」で報いを受けると警告した自身の発言には「厳しさが足りなかったかもしれない」と述べ、同国に対する強硬姿勢をいっそう強めた。

 トランプ大統領は、ニュージャージー(New Jersey)州に自身が所有するカントリークラブで、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領と共に記者団の前に姿を見せた。

 北朝鮮側が自身の警告を「たわごと」と切り捨てたことに対し、トランプ氏は「厳しさが足りなかったかもしれない」と発言。「彼らは長い間、何年も、わが国にこれをしている」「いい加減に、誰かがこの国や各国の人々のために声を上げるべきだ。だからむしろ、あの発言には厳しさが足りなかったかもしれない」と述べた。

 また、トランプ大統領は、中国は北朝鮮政府に核兵器開発をやめるよう圧力をかけるために「さらに多くのこと」ができるとした。

 北朝鮮はこれに先立ち、ミサイル発射計画の詳細を公表。日本上空越しに4発を発射し、米兵6000人が駐屯するグアム(Guam)周辺に到達させると発表していた。

 トランプ氏は記者らに対し「われわれが愛する人、われわれを代表とする人や、われわれの同盟国、われわれ自身を攻撃しようなどと考えただけでも、北朝鮮は非常に、非常に心配することになる」と言明。「心配すべきだ(中略)彼らの身にかつて想像すらしなかったことが起こるからだ」とした。【翻訳編集】 AFPBB News


<安保法で迎撃>「あり得る」…日本、同盟重視を強調
8/11(金) 0:33配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相が、米領グアムに向かう北朝鮮の弾道ミサイルを、自衛隊が迎撃することもあり得るとの考えを示したのは、日米同盟重視の姿勢を強調し、北朝鮮をけん制する狙いからだ。

 10日の衆院安全保障委員会で後藤祐一氏(民進党)が「グアムが攻撃され、日本の存立がどう脅かされるか」と質問。これに対し、米軍の打撃力や抑止力が欠如すれば、集団的自衛権を限定的に行使できる存立危機事態に該当しうると答えた。

 政府は安全保障関連法の制定に伴い、集団的自衛権の限定的な行使が可能となる場合を、存立危機事態とした。「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」など武力行使の3要件を満たすことを条件とした。

 日本の安全保障の根幹は、日米同盟に基づく「盾と矛」。専守防衛の自衛隊は「盾」に徹し、「矛」は米軍の強大な軍事力に依存している。グアムはステルス爆撃機、攻撃型原子力潜水艦などの拠点だ。政府内には、米艦船や米国領土を狙う攻撃に対処しなければ、日米同盟が根幹から揺らぐとの認識が根強く、小野寺氏の答弁もこうした意見を反映したものとみられる。

 ただ、小野寺氏の答弁は法律上は可能との趣旨で、北朝鮮からグアムに向かうミサイルの迎撃は実際には難しいとみられている。迎撃を担う日本のイージス艦は現有4隻のみだ。イージス艦に搭載されている現在の迎撃ミサイルの射程では、グアムに向かう弾道ミサイルが飛行する高高度に届かないとされている。日米で次世代型の迎撃ミサイルを導入する計画があるが、次世代型でも長距離ミサイルの迎撃は困難との指摘もあり、完全な迎撃態勢を整えるのは容易ではない。


<南シナ海>米軍が「航行の自由」作戦 トランプ政権3回目
8/10(木) 22:57配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】ロイター通信は、米海軍が南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島で10日、「航行の自由」作戦を実施したと伝えた。中国が実効支配するミスチーフ礁(中国名・美済礁)の12カイリ(約22キロ)内をミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が航行した。南シナ海での作戦実施は、トランプ政権下で3回目となる。中国の反発は必至と見られる。

 トランプ政権は、中国がミスチーフ礁など南シナ海の岩礁を埋め立て人工島を造り、軍事要塞(ようさい)化していることに懸念を示していた。

 ミスチーフ礁は、昨年7月の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決で、低潮時には水面上にあるが、高潮時には水没する「低潮高地」と認定された。国際法上は、領海も排他的経済水域(EEZ)も持たない。

 トランプ政権は、核弾道ミサイルの開発を加速する北朝鮮包囲網を築くため、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に協力を求めている。その一方で、定期的に「航行の自由」作戦を続ける(国防総省)方針を示していた。


韓国社会ではまったく緊張感なし 北ミサイル「韓米による強力で断固たる対応」 
8/10(木) 22:18配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が米領グアム周辺を狙い中距離弾道ミサイル「火星12」を発射する計画を表明したことを受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、「必要な全ての措置」を取るよう大統領府に指示した。

 韓国軍合同参謀本部は10日、北朝鮮が挑発を強行した場合、「韓国軍と韓米同盟による強力で断固たる対応に直面するだろう」と警告する声明を発表した。

 一方、大統領府がこの日開催した国家安全保障会議(NSC)常任委員会では「対話の扉は開いておき、緊張緩和のため、外交的努力を積極的に展開する」と打ち出し、対話路線を維持する姿勢を示した。

 北朝鮮のミサイル計画発表を受け、10日の韓国総合株価指数と証券市場はいずれも下落。政府が対応に追われる一方、韓国社会では、北朝鮮の挑発に対する緊張感は全くなく、普段通りの平日の風景だった。


<対北朝鮮>米「体制崩壊」警告 緊張悪化懸念強まる
8/10(木) 21:37配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之、ソウル米村耕一】北朝鮮の金絡謙(キム・ラクギョム)朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、中長距離弾道ミサイル「火星12」を米領グアムに向け発射する計画について、同時に4発打つなどと検討中の具体的な内容を明らかにした。一方、米国のマティス国防長官は9日、北朝鮮に関する声明で「体制の崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と警告。米国と北朝鮮は互いにけん制を強め、緊張悪化の懸念が強まっている。

 朝鮮中央通信が10日、金司令官の発表として報じた。ミサイル計画は8月中旬までに完成させ、発射準備を整えた状態で金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の命令を待つという。また、ミサイルは「島根、広島、高知の上空を通過する」とコースを示し、3356.7キロを1065秒(17分45秒)間飛行後、グアム島周辺30~40キロの海上に着弾するとした。

 北朝鮮は8日の声明で既にグアム周辺へのミサイル発射を示唆していたが、より具体的な計画を発表し、米国と日韓など米同盟国に対する挑発を強めた形だ。

 一方、マティス氏は声明で「北朝鮮が何をしても米国にはかなわず、軍拡競争や軍事紛争にも勝てないだろう」とも発言。北朝鮮をけん制しつつも、米国内に広がる動揺の鎮静化を狙ったとみられる。

 米朝間の緊張の高まりを受け、韓国大統領府は10日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開催。米韓同盟による強固な防衛態勢を土台に、緊張緩和と平和維持のため「必要な全ての措置を検討する」方針が決まった。大統領府報道官は「対話のドアを開き、根本的解決に向けた外交努力も積極的に展開する」とも述べており、対話と圧迫の両方を模索する方針に変更はないとみられる。


「北」ミサイルで「日米同盟強化が大事」
8/10(木) 20:53配信 ホウドウキョク

北朝鮮が、グアム周辺へのミサイル発射計画を発表したことについて、菅官房長官は「日米同盟の抑止力・対処力を、いっそう強化していくことが大事だ」と強調した。
菅官房長官は「わが国を含めた地域および国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できない。日米同盟の抑止力と対処力を、いっそう強化することが重要であり、安全保障面を含め、日米の協力を進めていく」と述べた。
そのうえで菅長官は、北朝鮮に対し、「新たに採択された安保理決議などを順守し、さらなる挑発行動を自制するよう強く求めたい」と述べた。
さらに、8月17日に行われる日米の外務防衛閣僚会議(2プラス2)を活用し、アメリカと協力して、ミサイル攻撃への対応を強化する考えを示した。
また、グアム周辺にミサイルが落下した際の日本人の保護については、「さまざまな状況を想定し、情報提供、安否確認、輸送手段の準備検討を行っている」と語った。


日本政府、不測の事態懸念=北朝鮮ミサイルに警戒強化
8/10(木) 20:08配信 時事通信

 政府は、北朝鮮のミサイル開発をめぐり、米国と北朝鮮の間で威嚇の応酬が激しくなっていることについて、不測の事態を懸念している。

 警戒や監視を強めるとともに、米国と対処方針を協議する考えだ。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、「最大限の警戒監視で万全の態勢を整えている」と強調した。17日に米ワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が開催されることにも触れ、「日米同盟の抑止力、対処力を強化したい」と語った。

 北朝鮮に対しては、国連安全保障理事会が5日に制裁強化決議を採択したばかり。そうした中、北朝鮮は米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を予告した。政府関係者は「周辺への発射にとどまればトランプ氏は動かないだろうが、グアムを攻撃されたら軍事行動に出るだろう」と予測する。

 事態がエスカレートすれば日本が北朝鮮の報復の対象になる可能性がある。このため、政府は米国の軍事行動を望んでいない。しかし、日本の防衛は米国の抑止力に依存しており、大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発への懸念を強める米国に強い反対意見を言いにくい側面がある。

 小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、グアム周辺へのミサイル発射が集団的自衛権の行使が認められる「存立危機事態」に該当する可能性に言及。米国との同盟関係を重視する姿勢を示した。


北ミサイル 菅官房長官「挑発行動の自制求める」
8/10(木) 19:53配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官が米領グアムの「包囲射撃」計画を表明し、ミサイルの日本上空通過を予告したことを「わが国を含めた地域、国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為で、断じて容認できない」と批判した。

 「国際社会が繰り返している強い警告と避難を真摯に受け止め、一連の国連安全保障理事会決議を順守し、さらなる挑発行動を自制することを強く求める」とも強調した。

 その上で「日米は防衛態勢と能力の向上を図るべく、具体的な行動をとることで一致している。8月17日に実施予定の2プラス2(日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会)の機会も活用しながら、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいりたい」と語った。


<米朝挑発>中国の仲介外交正念場 打つ手見当たらず
8/10(木) 19:47配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二】北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る中国の仲介外交が正念場を迎えている。北朝鮮が米領グアムへの弾道ミサイル攻撃を検討していると公表し、トランプ米大統領が核兵器による反撃を示唆する緊迫した事態にも打つ手が見当たらない。さらに緊迫すれば、中国の重要な内政行事である秋の中国共産党大会にも影を落としそうだ。

 中国の「誤算」は予想以上に北朝鮮への呼びかけが届かなくなったことだ。王毅外相は7日、マニラでの東アジアサミット(EAS)外相会議で「ティラーソン米国務長官が(北朝鮮の体制転換を求めないなど)四つのノーを表明したことは積極的なシグナルだ。朝鮮(北朝鮮)側は米国側のシグナルに呼応するよう求める」と呼びかけた。

 中国はまた、7月にロシアと共同で交渉再開に向けたロードマップを打ち出すなど独自の外交努力を続けている。ロードマップの最初は、北朝鮮が核・ミサイル活動を一時停止し、米韓が大規模演習を一時停止する内容。米韓や日本、東南アジア諸国などから賛同を集め、北朝鮮を6カ国協議に引き戻そうとしたのだ。

 だが、北朝鮮は国連安保理の制裁決議に強く反発し、中国からの呼びかけにも反応していない。背景には、中朝トップ間の信頼関係が育っていないこともありそうだ。中朝両国は朝鮮戦争(1950~53年)を共に戦った同盟国だが、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は正式に党トップに就任してから5年以上たっても中国を訪問できておらず、不正常な関係が続く。

 中国の頼みの綱は米国になりつつある。10日付の中国紙・環球時報は社説で「いかなる警告、軍事的脅威、安保理制裁にも、平壌が弾道ミサイル発射を停止する可能性は低い。失う物がない者は何も恐れない」と主張し、米側に自制を呼びかけた。だが、トランプ氏は7月末に「中国には大いに失望した」とツイッターに投稿するなど、中国は四面楚歌(そか)の状況だ。


核弾頭、迎撃で起爆せず=防衛省局長
8/10(木) 19:36配信 時事通信

 防衛省の前田哲防衛政策局長は10日の参院外交防衛委員会で、核兵器が搭載された弾道ミサイルを自衛隊が迎撃した場合、一般論と断った上で「迎撃により起爆装置などの機能は喪失する。核爆発による被害は発生しない」との認識を示した。

 無所属のアントニオ猪木氏への答弁。

 米報道によると、米国防当局は北朝鮮がミサイル搭載可能な水準まで核弾頭の小型化に成功したと分析している。政府はこれまでに、サリンなどの化学兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合も、破壊時の熱などで無力化されるとの見解を示している。


北朝鮮「砲兵たちの興奮した神経を一層、鋭く刺激」 「トランプ警告」に反発
8/10(木) 19:25配信 J-CASTニュース

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北朝鮮は中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」号でグアム周辺を攻撃すると主張している(写真は労働新聞から)

 米国のトランプ大統領が北朝鮮に対して「世界がこれまで見たことがない炎と猛威に見舞われる」と警告したことで、グアム周辺への攻撃を予告した北朝鮮がさらにヒートアップしている。北朝鮮側は、トランプ氏の発言が「妄言」で、北朝鮮兵士の「興奮した神経をいっそう鋭く刺激している」と主張。島根県をはじめとする日本上空を弾道ミサイルが通過するとする、さらに具体的な「計画」も明らかにした。

 日本でも野党議員からは防衛体制を懸念する声も出ている。

■「グアム周辺30~40キロ海上の水域に落ちる」

 朝鮮人民軍でミサイル運用を担当している「戦略軍」は2017年8月9日、朝鮮中央通信を通じて

  「グアム周辺に対する包囲射撃を断行するための作戦方案を慎重に検討している」

とする声明を発表。翌10日、司令官の金絡謙(キム・ラクギョム)大将が、トランプ氏を「ゴルフ場にいた米軍統帥権者」と表現し、

  「『火炎と憤怒』だの、何のという妄言をまたもや並べ立てて、わが(ミサイル発射を担当する部隊の)火星砲兵たちの興奮した神経を一層、鋭く刺激している。いまだに、我々の声明を正しく理解できていないようだ」

などと発言を批判。すでに中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」でグアム周辺を攻撃する方針を明らかにしていたが、今回の声明では「4発同時発射」で攻撃し、

  「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、射程3356.7キロを1065秒間(編注:18分弱)飛行した後、グアム周辺30~40キロ海上の水域に落ちるようになるであろう」

と具体的なルートまで予告。攻撃の計画を8月中旬までに完成させて金正恩委員長に報告して命令を待つ、とした。

PAC3の「空白地域の上空通過を明示」
 北朝鮮が日本国内の具体的な地名を挙げながらミサイル発射に言及するのは珍しく、8月10日の衆院安全保障委員会の閉会中審査でも問題視された。日本のミサイル防衛は、大きく(1)イージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」、(2)地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の2段構えだ。民進党の玉木雄一郎幹事長代理(香川2区)は、SM3で迎撃できなかった場合を念頭に、

  「私も住んでいる四国にはPAC3が配備されていない。呉を含めた中国地方も、PAC3は空白地帯になっている」
  「今回のように明確に空白地域の上空を通過するということを明示している場合、今のようにPAC3の空白地域があるのは問題ではないか」

などとPAC3の配備状況について対策を求めたが、小野寺五典防衛相は

  「様々な情報収集をする中で総合的に、どこに重層的に対応すべきかということについては不断の努力で対応していきたい」

と述べるにとどめた。


韓国、朝鮮半島の緊張高める行為控えるよう北朝鮮に要請
8/10(木) 19:11配信 ロイター

[ソウル 10日 ロイター] - 韓国は10日、北朝鮮に対し、朝鮮半島の緊張を高める行為を控えるよう求めた。また、他国と協力して緊張緩和に向けたあらゆる取り組みを模索するとした。

青瓦台(大統領府)の報道官が、国家安全保障会議の定例会合後に記者会見で述べた。

トランプ米大統領は、北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「炎と怒りに直面する」と発言。これに対し北朝鮮は「全く無意味」として一蹴し、ミサイルを米領グアムに向けて発射する計画を示した。


核攻撃を生き残る方法(実際にはほとんど不可能)
8/10(木) 18:12配信 ニューズウィーク日本版

その後に放射性物質などを回避して生き残れる確率は極めて低い
穏やかに晴れた日、カリフォルニアやグアムを散歩しているとしよう。ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が核戦争を示唆させる危険な言葉のやりとりを繰り広げていたとしても......それが現実になるとは夢にも思わないはずだ。

建物別の放射性降下物への安全度チャート

晴れやかな気持ちで空を見上げた瞬間、あなたは大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載された1100キロ相当の核爆弾が猛スピードで上空を通過する様子を目撃する。突如として迫りくる死を実感して、あなたの一日はめちゃくちゃになる。アパートの地下に核シェルターを建設しておかなかったことを後悔するに違いない。

しかしパニックに陥ることはない。核攻撃による死は、いつ訪れても不思議でない。

8月8日にドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮がアメリカを脅し続ければ「世界が目にしたことのないような炎と怒り」に直面すると発言すると、グーグルで「核攻撃で生き残る方法」の検索件数が急上昇した。

だが放射性降下物やICBMに詳しい軍事専門家のほとんどは、世界のどの地域にいようと、核攻撃を受けて生き残る確率は非常に低いという見方で一致する。

自分の住む街が核攻撃を受けても生き残り、空気中に漂う放射性物質などが地上に飛散する数カ月間を生き延びる確率を最も高める方法は、地中深くに避難して待機することだろう。

米連邦緊急事態管理庁(FEMA)が公表した核攻撃対策用の計画指針によれば、放射性降下物の飛散時に最も安全な地下空間は、地上5階建てのアパートの地下1階と2階部分、または大規模なオフィスやアパートの地下だ。

レンガやコンクリートではなく軽量な材料を使用して建設された家やアパートのほとんどは、避難場所として「劣る」もしくは「不適切」だと、2014年に英国王立協会の学術専門誌に掲載された研究リポートは指摘している。

2011年に米サンディア国立研究所に実施した研究では、「シカゴで核爆発が起きるシナリオ」で生存確率を分析したところ、シカゴ市民がゾッとする結果が出た。

研究者のラリー・ブラントとアン・ヨシムラの分析によれば、シカゴで核爆発が起きた場合、救出される可能性があるのは10万人だけで、残る260万人の市民は自力で何とか生き延びなければならない。

どうにか生き延びた場合、窓やドアから離れた屋内に避難し、被曝を避けるために同じ場所で待機することを米政府は推奨している。

「一般市民が、大量の放射線を浴びる事態になることはまず考えられない」と、米環境保護局(EPA)公式ホームページの放射線防護に関するページには記載されている。

しかしEPAの見解は、今のアメリカではあまりにも能天気に感じられる。多くのアメリカ国民が、あと数本のトランプの短いツイートの後に、本当に核戦争が起きるかもしれないと感じているのだから。

(翻訳:河原里香)


米政府、北朝鮮の脅威に対し「適切な措置」=大統領副補佐官
8/10(木) 17:32配信 ロイター

[ロンドン 10日 ロイター] - セバスチャン・ゴルカ大統領副補佐官は10日、米領グアムに向けたミサイル発射計画を策定すると報じられている北朝鮮に対し、米政府は「あらゆる適切な措置」を取るとの見方を示した。

副補佐官はBBCラジオで「トランプ氏が米国と国民を守るためにあらゆる適切な措置を取ることは明白だ」と指摘。ただ将来的な計画や対処法は明かさないと述べた。


米向け弾道ミサイル、集団的自衛権で迎撃も=防衛相
8/10(木) 17:23配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は10日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮が米グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を行使して迎撃することは可能との見解を示した。

 「米側の抑止力、打撃力が欠如することは、日本の存立危機に当たる可能性がないとは言えない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。

 昨年3月施行の安保法は、日本と密接な関係にある他国への攻撃に伴い、日本の存立を脅かす明白な危険のある「存立危機事態」が生じたと認定されれば、集団的自衛権を行使できると定めている。武力行使に当たっては、(1)明白な危険(2)他に手段がない(3)必要最小限度―の3要件を満たす必要がある。

 後藤氏は「グアムに向かうミサイルを日本は落とせるのか」と質問。小野寺氏は「安保法の中で、3要件を満たす場合はさまざまな対応ができる。3要件に合致するかどうかが判断の基準になる」と述べ、状況次第で迎撃は可能になるとの認識を示した。米国向けミサイルの迎撃は、他国から攻撃を受けた米艦の防護などと並び、集団的自衛権行使のケースとして想定されていた。


「北」グアム沖発射検討に米政府は?
8/10(木) 17:13配信 ホウドウキョク

北朝鮮のグアム周辺へのミサイル発射計画について、アメリカ政府の反応。
マティス国防長官は9日、「北朝鮮は自ら体制を終わらせるような行動をやめるべきだ」と、強くけん制したほか、現地メディアは、「グアムのアメリカ軍の爆撃機が、北朝鮮への先制攻撃の準備を整えている」と伝えるなど、情勢は日に日に緊迫している。
現時点で、アメリカ政府は差し迫った脅威はないと強気の姿勢だが、北朝鮮の核・ミサイル開発が予想以上に進んでいることへの危機感が表れている。
今後、トランプ大統領らは、態度をさらに硬化させるものとみられ、日に日に緊張が高まっている。


「北」ミサイルに万全の態勢取る
8/10(木) 17:08配信 ホウドウキョク

北朝鮮軍が、ミサイル4発を日本上空を通過させて、グアムの周辺海域に着弾させる作戦を明らかにした動きについて、小野寺防衛相は、衆議院の委員会で、万全の態勢を取る考えを強調した。
小野寺防衛相は「防衛省、自衛隊は、いついかなる時にも、しっかりとした対応を取る役割であり、同じ認識を、政府一体として共有している」と述べた。
一方、「弾道ミサイルが通過する」と、北朝鮮が名指ししている島根・広島・高知など、中国・四国地方にPAC-3(迎撃ミサイルシステム)が配備されていないことについて、小野寺防衛相は、「どこに重層的に対応すべきかは、不断の努力で対応していきたい」と述べ、柔軟に対応する考えを示した。
一方、ミサイルが上空を通過すると予告された地域では、不安の声が上がっている。
女性は「子どももいるし、必ずしも落ちないってわけじゃないので、それはすごく不安です」と話した。


トランプ氏が咆哮「炎と怒りに見舞われることになる」 北が核弾頭小型化、グアム攻撃検討で「9月危機」現実味
8/10(木) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領が激怒した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が「核・ミサイル開発」に猛進していることに、武力行使も辞さない“最後通告”を発したのだ。北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載できる小型核弾頭の生産に成功したと、米メディアが報じたことに反応した。これに対し、北朝鮮はグアム攻撃を示唆した。米朝の緊張は高まっており、8月下旬の米韓合同軍事演習を見据えながら、朝鮮半島は未曽有の危機に突入しようとしている。

 「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきではない。(さもないと)世界が見たこともないような『炎と怒りに見舞われる』ことになる」

 トランプ氏は8日、滞在先の米東部ニュージャージー州で、記者団に語った。「炎」という表現は軍事力の行使を示唆したものだ。それだけ、国連安全保障理事会の制裁などを無視する、北朝鮮への怒りや危機感が強いといえる。

 背景には、米紙ワシントン・ポスト(電子版)が、「北朝鮮がICBMに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功したと国防情報局(DIA)が分析していたことが判明した」と報じたことがある。

 分析では、北朝鮮が保有する核兵器の数について、最大で60発と指摘した。これまでの推定を大幅に上回る数で、事実なら、北朝鮮の「核・ミサイル技術」は飛躍的に進み、脅威は増大していることを示している。

 日本政府も危機感を強めている。

 8日の閣議で了承された「防衛白書」で、北朝鮮の核開発について「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性がある」と、前年よりも表現を強め、「わが国が射程に入る核搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していく」と指摘した。

 無法国家・北朝鮮の増長は、日米両国だけでなく、世界の平和と安全の脅威となっている。現に、北朝鮮はミサイルの実戦使用をチラつかせた。

 北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は9日、朝鮮人民軍戦略軍の報道官声明を発表した。その中で、新型中距離弾道ミサイル「火星12」をグアム島周辺に向けて発射する作戦を慎重に検討していると警告し、米国に対し、「わが国に対する無分別な軍事行動を直ちにやめるべきだ」と要求したのだ。

 緊張感が高まるなか、今月21日からは、韓国で定例の米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)が始まる。世界最強の米軍が誇る原子力空母2隻が今月中旬、朝鮮半島の近海に展開することも検討されている。

 軍事的圧力が強まることで北朝鮮のさらなる反発は必至だ。来月9日には「建国60周年」も迎え、北朝鮮が暴発する可能性も否定できない。「8月危機」「9月危機」が現実味を帯びてきている。


北朝鮮、「グアム沖へミサイル」と威嚇
時事通信 8/10(木) 16:23配信

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北朝鮮軍は10日、中距離弾道ミサイル「火星12」(写真)4発を米領グアム島沖に打ち込む計画を明らかにし、威嚇をエスカレートさせた=5月14日撮影、朝鮮中央通信が同15日配信


北朝鮮、米韓演習に力で対抗=「グアム沖へミサイル」と威嚇
8/10(木) 16:14配信 時事通信

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北朝鮮軍は10日、中距離弾道ミサイル「火星12」(写真)4発を米領グアム島沖に打ち込む計画を明らかにし、威嚇をエスカレートさせた=5月14日撮影、朝鮮中央通信が同15日配信

 【ソウル時事】北朝鮮軍は10日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を米領グアム島沖に打ち込む計画を明らかにし、威嚇をエスカレートさせた。

 今月中旬までに計画を完成させて金正恩朝鮮労働党委員長に報告して決断を待つとしており、21日からの米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」をにらみ、力で対抗していく姿勢を明確にした。

 一方、マティス米国防長官は「体制の崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と述べ、軍事行動も辞さない考えを示唆、米朝間の緊張が高まっている。

 北朝鮮国営メディアが10日伝えた金絡謙・戦略軍司令官の発言によれば、ミサイルは「島根県、広島県、高知県の上空」を通過し、グアム島周辺30~40キロの水域に着弾するとされる。ミサイルの通過予想地域は厳重な警戒態勢を強いられることになる。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・137

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北「ミサイル4発は島根、広島、高知の上空を通過する」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「グアム沖に4発発射検討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ソウルも米国も火の海に」そして北朝鮮が戦略計算する日本での策動 変わらない構図、これからの展望 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【寄稿】北朝鮮危機  「炎と激怒」の後はどこへ行くのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:お盆休み前、自治体困惑 北ミサイル Jアラート点検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛相「集団的自衛権行使し迎撃も」…上空通過 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮と米国との緊張、心配すべきか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:平壌で大規模集会、北朝鮮政府の対米姿勢を支持 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛相>北朝鮮グアム攻撃 「存立危機事態」なら迎撃可能 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の攻撃予告、グアム知事「脅威高まっていない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅長官、あらゆる事態に対応=北朝鮮ミサイル - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:8月、北朝鮮情勢は悪化する ー トランプ大統領に好機到来か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル 小野寺五典防衛相「万一に備え態勢整えている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:敵基地攻撃、議論進める=自民・岸田政調会長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「強力かつ断固たる対応」…韓国が北に警告声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮vs米 過激な挑発発言で緊張高まる - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、グアム周辺攻撃を「真剣に検討」 8月中旬までに - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍、北朝鮮の挑発に即座に対応する用意ある - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射予告、ツイッターで動揺広がる 「うっかり日本に落としたと言いそう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、8月中旬までにグアム攻撃案策定へ 米大統領の警告を一蹴 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:挑発には断固対応=韓国軍 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>グアムに4発、発射検討 「日本の上空を通過」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>北朝鮮に警告「体制崩壊につながる行動考えるな」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮で大規模な政府支持集会、トランプ氏の「炎と怒り」発言受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、グアム攻撃計画「8月半ばまでに用意」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ミサイル防衛に疑念も、専門家「より現実に即した実験が必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝、危機解決への連絡手段限られる 専門家は不測事態の恐れ指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアム沖に4発発射検討=北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアムの米戦略爆撃機、北朝鮮へ先制攻撃の準備整う 米NBCテレビ報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:マティス米国防長官、北に「自国民の破滅回避」を警告 トランプ大統領の「炎と怒り」発言受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル グアム沖にミサイル4発と警告、日本上空通過を予告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防長官、「北」の体制崩壊に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:島根・広島・高知上空経て17分45秒飛行計画 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアムへのミサイル「4発を同時発射」 北朝鮮、日本上空通過とも - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北「ミサイル4発は島根、広島、高知の上空を通過する」
8/10(木) 16:05配信 ホウドウキョク

北朝鮮軍は10日朝、中長距離弾道ミサイル「火星12」型4発を、日本上空を通過させて、グアムの周辺海域に着弾させる作戦を明らかにした。

グアムに向けて4発同時発射する
朝鮮中央放送は「『火星12』型は、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」と報じた。

北朝鮮軍は、アメリカのトランプ大統領が9日、北朝鮮に対して、「火力と怒り」に直面すると警告したことに強く反発し、アメリカに重大な警告を送るため、中長距離弾道ミサイル火星12型4発を、グアムに向けて同時発射する作戦を検討しているとの声明を出した。
そのうえで、「島根、広島、高知」と具体的な地名を挙げ、「射程距離3,356・7kmを17分45秒間飛行したあと、グアム島周辺30~40kmの海上に着弾する」と、詳細も明らかにしている。

島根、広島、高知の上空を通過し、グアム島周辺30~40kmの海上に着弾
これに対して、アメリカ政府は、トランプ大統領や閣僚が、北朝鮮への軍事行使を含む過激な発言を続けているほか、現地メディアは「グアムのアメリカ軍の爆撃機が、北朝鮮への先制攻撃の準備を整えている」と伝えるなど、情勢は日に日に緊迫している。

また、マティス国防長官は9日、「北朝鮮は自ら体制を終わらせるような行動をやめるべきだ」と、強くけん制した。

「グアムの爆撃機が、北朝鮮への先制攻撃の準備を整えている」
現時点で、アメリカ政府は差し迫った脅威はないと強気の姿勢だが、トランプ大統領らの強硬発言は、北朝鮮の核・ミサイル開発が予想以上に進んでいることへの危機感の表れといえる。

「不断の努力で対応」
一方、小野寺防衛相は北朝鮮の動きについて、衆議院の安全保障委員会で、万全の態勢を取る考えを強調した。
「弾道ミサイルが通過する」と、北朝鮮が名指ししている島根・広島・高知など、中国・四国地方にPAC-3(迎撃ミサイルシステム)が配備されていないことについては、「どこに重層的に対応すべきかは、不断の努力で対応していきたい」と述べ、柔軟に対応する考えを示した。


北朝鮮「グアム沖に4発発射検討」
8/10(木) 16:03配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮軍は10日朝、中長距離弾道ミサイル「火星12」型4発を、日本上空を通過させて、グアムの周辺海域に着弾させる作戦を明らかにした。
北朝鮮は、具体的な日本の地名や、発射するミサイルの数、飛行距離など作戦の詳細な情報を出していて、アメリカへの挑発の度合いを一段高めた印象。
朝鮮中央放送は「『火星12』型は、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」と報じた。
北朝鮮軍は、アメリカのトランプ大統領が9日、北朝鮮に対して、「火力と怒り」に直面すると警告したことに強く反発し、アメリカに重大な警告を送るため、中長距離弾道ミサイル「火星12」型4発を、グアムに向けて同時発射する作戦を検討しているとの声明を出した。
そのうえで、「島根県、広島県、高知県」と具体的な地名を挙げ、「射程距離3,356.7kmを17分45秒間飛行したあと、グアム島周辺30~40kmの海上に着弾する」と、詳細も明らかにしている。
国際社会は警戒を強めているが、ある軍事関係者は「本当にミサイルを撃つならば、事前予告はないはず。アメリカへの強いメッセージではないか」と分析している。


「ソウルも米国も火の海に」そして北朝鮮が戦略計算する日本での策動 変わらない構図、これからの展望
8/10(木) 16:00配信 現代ビジネス

ミサイル実験の衝撃
 トランプ政権になって以降、北朝鮮問題が緊迫しつつある。2017年7月28日未明には、北朝鮮が再びロフテッド軌道でミサイル実験を行い、約45分間飛翔した後に日本海の日本のEEZ(排他的経済水域)内に着弾した。

 これを受け、国連安全保障理事会は、8月5日に北朝鮮からの石炭や海産物などの輸出を禁ずる経済制裁決議を成立させた。

 2017年に入ってからの北朝鮮のミサイル実験のペースは早まっており、国際社会の圧力に反発する金正恩政権の意思を示すものとなっている。

 ロフテッド軌道によるミサイル発射は、北朝鮮のICBM開発を国際社会に示威するもので、直接的には米国に対する最小限抑止(戦略的抑止能力まで持たないにしても、最小限のミサイル投射能力を利用した抑止)に近づいていることを証明することになった。

 核兵器の投射が可能かどうかは、ミサイルの能力に加え、核弾頭の小型化や、起爆装置の開発、再突入能力の開発(7月の実験は、この能力を試す目的もあったと推察される)、軌道計算などが重要な要素となる。

 北朝鮮は今後も実験を繰り返し、核投射能力の完成を目指すであろう。

米国も「火の海」になるリスク
 北朝鮮が米国に到達する核能力の取得の可能性を証明したことで、北東アジア各国の戦略計算も変わることになる。

 これまで米国は、圧倒的な打撃能力(核兵器及び通常兵器)を背景に、北朝鮮に対して軍事・政治的圧力をかけ、同盟国(既に北朝鮮のミサイルの射程内にある日本と韓国)からの支援要請に選択的に対応することが可能であった。

 「ソウルを火の海にする」とは、94年の核危機の際に北朝鮮の朴英洙祖平統副局長が韓国側に語った言葉であるが、同盟国を「火の海」にすることを覚悟した上で北朝鮮を追い詰めるか(その場合は韓国と日本の前方展開拠点も犠牲にすることになる)、それとも「火の海」にならないよう、北朝鮮に対して融和的な政策を採用するかは、米国の判断に委ねられていた。

 その際、いずれの選択をしても、米国本土は北朝鮮の脅威からは無関係であり、米国にとってこの問題はアジア太平洋の課題の一つに過ぎなかった。

 北朝鮮のICBM能力が向上し、米国本土が射程内に入るということになると、それが米国の政治経済の中核を標的にしたものでは無いにせよ、米国内の警戒感は一気に高まる。

 これに加え、米国の主要都市も「火の海」になる可能性が生じたことで、米国は北朝鮮に対して一方的な圧力を加えることが困難になってくる。さらに、日韓と北朝鮮との対立が激化した場合、米国が「巻き込まれる」リスクが高まる。

 このため、米国は同盟国である日韓両国と三カ国の協力体制を強化し、安全保障上の関与を確証することでリスクを管理する必要が出てくる。

 時間の経過と共に北朝鮮の核能力が向上し、米国が持ちうる政策的な自由度と柔軟性は失われていくため、その前に脅威を除去するか、それとも米国に対する北朝鮮の最小限抑止を(少なくとも当面は)許容し、その後に朝鮮半島問題の解決を図る必要性がある。

 もし除去する道を選ぶのであれば、早い方が合理的である。もし北朝鮮の核兵器保有を容認するのであれば、これまでの北朝鮮問題におけるロジックを根本的に転換する必要がある。

北朝鮮問題の解決方法
 実は、北朝鮮をめぐる問題の構図は、冷戦後から大きく変化していない。

 まず大きな軸として、朝鮮半島の将来の統治形態を巡る問題がある。

 これは、半世紀以上続く朝鮮半島の分断状況を解決する上で、半島に二つの主権国家の設置によって分断状況を終息させるのか、それともどちらか(韓国と北朝鮮)に吸収統一させるのか、または両者の合意の下に「統一朝鮮」を作るのか、という問題である。

 分断状況を解決する上で、朝鮮半島における米国の存在は重要な変数となる。

 二国解決方式では、朝鮮戦争の休戦状況の解決と平和条約の締結が最終的な目標となる。北朝鮮は米朝平和条約を求めているが、条約締結後の朝鮮半島および日本における米軍の存在は、交渉の過程で重要な論点になるだろう。

 北朝鮮は平和条約締結において、朝鮮半島からの米軍の撤退を求める可能性が高く、米国側が無条件にそれを受け入れることは、東アジアの将来の安全保障環境に重大な禍根を残す。

 朝鮮戦争休戦協定の法的な当事者ではない韓国が、米国に何らかの安全保障上の措置を求めることは予想でき、米国もこれを無視することは無いだろう。

 吸収統一か話し合いでの統一朝鮮の創設は、どちらかの軍事侵攻による占領と、対話による政治的解決の差となる。

 しかし、どちらかの政治体制の崩壊(クーデターや、限定的な軍事攻撃による指導者殺害による体制崩壊)や混乱が発生した場合、地政学的な状況が大幅に変化することになる。

 南北どちらかによる吸収統一は、米国と中国のいずれかを満足させず、統一朝鮮の創設は、プロセスの問題と統一後の不確定要素が多いことから、全ての関係国に積極的に歓迎されるものでは無い。

 朝鮮半島問題では、これまで最終的に望ましい解決方法と、そこに至るプロセスの問題が争点となってきた。

 もちろん、北朝鮮が周辺国に問題を及ぼさない限り、いかなる国も国連加盟国である主権国家の権利を脅かす必然性は低い。したがって、二国解決方式の中で、関係国が納得する解決方法を考慮すればいいということになる。

北朝鮮は妥協する必要がない
 北朝鮮が米国に対して最小限抑止を確保することは、朝鮮半島問題の解決に大きな波乱要素となる。

 なによりも、オバマ政権の時代に検討され、トランプ政権においても時折浮上した、北朝鮮の核保有を承認し、今以上の核開発を禁止に関する合意を取り付け、対立状況を緩和した後に核放棄の交渉を行うという計画が現実性を失うということが大きい。

 「保有容認論」をまとめると、以下の内容になる。

 北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核兵器の開発に成功したかどうかは別にして、日韓両国は既に1990年代には北朝鮮のミサイルの射程内にあり、その脅威が現実のものであった。

 逆の視点から見ると、北朝鮮の核保有とそのミサイル能力は過去十数年にわたってそこにある現実であり、もし現時点で北朝鮮の核保有を承認したとしても、現状追認以上の意味は無いということである。

 むしろ、北朝鮮に対してこれ以上の圧力をかけて暴発されるより、彼らに平和条約と「達成感」を与えて、相互に安定した状況で交渉を行う方が、(将来的には核兵器抜きの)二国間解決方式に近づくのではないか、ということである。もちろん、この前提には、北朝鮮の核保有が米国の直接的な脅威にならないという条件があったのである。

 容認論の問題は、核保有を容認すると、容認から放棄合意に至るまでに生じる時間で、北朝鮮が核能力を大幅に向上させ、放棄交渉自体に参加してこない可能性が生じることである。

 この容認―放棄合意は、北朝鮮に対して「核兵器容認」と「平和条約」の二つを与え、それが達成された後に北朝鮮が「核放棄」というカードを出す方式になる。

 しかし、北朝鮮は合意の初期の段階で、少なくとも軍事・安全保障上の妥協をする必要がない。

 もし、前者二つのカードと引き換えに北朝鮮が「核開発の凍結」か「ミサイル開発の凍結」の両方もしくは一方に合意したとしても、検証措置がない限り、過去の様に秘密裏の開発を続ける可能性は否定できない。

 検証措置が必要なのは、「核放棄」においても同じである。核保有の容認に合意し、その後の検証措置の方法をめぐる交渉を行っている間にも、北朝鮮は核開発とミサイル開発を継続するだろう。

 そうなると、北朝鮮が最小限抑止を獲得した後に、米国および国際社会がそれを容認した上で核放棄交渉の段階に入った場合、北朝鮮が核放棄交渉自体に関心を示さない可能性がある。国際社会は、北朝鮮のこの態度を六カ国協議や拉致問題をめぐる日朝交渉で十分に経験してきたはずである。

関係国は恐怖に怯え続ける
 北朝鮮が最小限抑止を獲得することで、事態の展開には二つの可能性が予想できる。

 一つは、北朝鮮が「最小限抑止」を放棄する条件として、米国に対して更に大きな妥協を求めることである。この妥協は、米国の東アジア戦略の根幹にかかわるものになる可能性が高い。

 それが「二国解決方式」における韓国の安全保障を揺るがすものになる場合、米国は大きな選択に迫られることになる。

 もう一つは、最小限抑止を放棄せず、交渉自体が成立しない可能性である。北朝鮮は、これまで核開発に対する周辺国や国際社会の経済的圧力に屈することなく、自力で能力を開拓してきた(非合法貿易による技術等の取得を含む)。

 たとえ当面の外交交渉が不調に終わったとしても、核とミサイルの開発を続ければ、後に更に有利な条件を提示される可能性が出てくる。

 つまり、交渉する際に、「時間」と「アジェンダ」は北朝鮮側が管理するものになっており、日米韓側は時間の経過と共に北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威の高まりに直面する。

 もし、7月のICBM実験が最小限抑止の獲得をアピールする、一種の「ブラフ」であったとしても、その獲得の完成もしくは不備であったとしても、その能力を正確に証明する手段はないため、米国を含めた関係国は北朝鮮の核兵器の恐怖に怯え続けることになる。

北朝鮮政策のこれから
 トランプ政権の北朝鮮政策を展望する上で、北朝鮮問題を分解し、米国にとってどの組み合わせが好ましいか、を考察してみよう。

 仮に、問題を「核兵器」、「ミサイル」、「金正恩」、「国家としての北朝鮮」という因子に分解するとしよう。

 実はトランプ政権は、ミサイル(米国本土に到達するICBMとする)以外の組み合わせは受け入れる可能性があるのではないかと思える。トランプ政権の内部から、北朝鮮との問題は、核兵器ではなく、大量破壊兵器だとする意見が聞こえてくるようになったのは、その一つの証明となる。

 しかし、北朝鮮が最小限抑止を目的にミサイルに固執するのであれば、その原因となっている「金正恩」の存在が問題だと考えるであろう。

 つまり、国家としての北朝鮮と金正恩は別に考える、ということを意味する。

 グラム上院議員がトランプ大統領の意向として、北朝鮮との戦争も覚悟している、と発言したことを外部で紹介したが、トランプ大統領は国家としての北朝鮮が崩壊(金正恩政権も崩壊することになる)し、3000万人弱の人間の生活、約100万人の軍人の武装解除、核兵器及び関連施設の解体を、米国の責任で実施するのは困難と感じるであろう。

 さらに、同盟国や極東の米軍基地をリスクにさらす可能性を考慮すると、北朝鮮との戦争は限定的なものになる。その際、核兵器やミサイルを一気に無効化できるのであれば、その方策を追求するであろうし、それが不可能であれば、政権のみを標的にした攻撃を行うのが合理的となろう。

問われるトランプの手腕
 では、トランプ大統領に合理的に判断し、米軍がそれを確実に実行する力があるのであろうか。

 実は北朝鮮問題では、この点に焦点が当たっている。もしそれを保有していないのであれば、北朝鮮と交渉を続けるとしても、米国が妥協する覚悟がある何か、が何であるかが問題となるのである。

 繰り返しになるが、日本は既に北朝鮮の核兵器(とミサイル)の射程内内にあり、北朝鮮のICBMの射程が米国を捉えるように延びたとしても、軍事的には大きな変化ない。

 米国が北朝鮮の核兵器に怯えて軍事行動を早めると、反撃で日本が被害を受ける可能性があり、そうなると国内で反米運動が生じる可能性がある。

 つまり、北朝鮮の日本に対する戦略計算は、日本国内で、この反米機運を高め、日米離間を図ることで米軍の極東での戦略拠点の基盤を崩すことにある。

 日本は、北朝鮮側の戦略を理解し、短期的な機運に左右されない政治基盤を維持する必要があるのである。


【寄稿】北朝鮮危機  「炎と激怒」の後はどこへ行くのか
8/10(木) 15:18配信 BBC News

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【寄稿】北朝鮮危機  「炎と激怒」の後はどこへ行くのか

P・J・ クローリー元米国務次官補

米国と北朝鮮の非難合戦が激化する様子から察するに、金正恩のプロパガンダ・マシーンは不眠不休で回り続けているのだろう。

北朝鮮は核能力獲得に向けて、不安定化要因となる前のめりな一歩を踏み出し、国連に追加制裁を科せられた。国連のその動きに北朝鮮は次に、「千倍」もの報復を表明。するとドナルド・トランプ米大統領は、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と約束した。

北朝鮮はトランプ氏のリターンボレーをどう返すのか。

まずはこのやりとりを、大きな文脈でみてみよう。同じようなことを前にも経験しているのか。そして未知で危険な領域に、実際どの程度、踏み込みつつあるのか。

北朝鮮をめぐる言葉遣いは、常に現実とは裏腹に思える表現だった。1953年の朝鮮戦争終結は、名目上は戦闘停止を意味したが、実際には公然とあからさまな敵対関係がずっと続いてきた。

1994年にも米朝の間で武力紛争が切迫したことがある。核拡散防止条約(NPT)で義務付けられている核施設の国際査察受け入れを、北朝鮮が拒否した時のことだ。

当時の危機は外交努力によって解決したが、これを機に北朝鮮の核開発をめぐる20年以上におよぶいたちごっこが始まった。北朝鮮は、核開発を停止するとリップサービスを繰り返しつつ、核兵器を実際に開発し、その核兵器を標的に到達させる手段を開発するというオプションを、確保し続けたのだ。

この間、国際社会は核開発停止と引き換えに北朝鮮に国交正常化を申し出た。しかし北朝鮮は、国交正常化と核兵器の両方を求めていたのだ。

米政府の北朝鮮政策は、そうとは認めないながらも実質的な封じ込め政策となった。無軌道な政権が核抑止力を実際に入手する前に自滅することを期待しながら、核技術の輸出を禁止した。

究極の保険プラン

近年では二つの現象が、北朝鮮問題の基本的な成り立ちを大きく変えた。

第一に、ブッシュ政権がサダム・フセインを、オバマ政権がムアンマル・ガダフィをそれぞれ失脚させたことだ。核兵器保有を検討しながら実際には作らなかった二人の国家指導者の失脚を見て、北朝鮮はシンプルな結論に至った。実際の核能力こそが、体制の継続を保証する究極の保険プランだと。

第二に、2011年末の金正日死去も、事態を大きく動かした。亡くなった最高指導者は、自分を支援してくれる中国の言うことにそれなりに従っていたため、北朝鮮の実際の核能力について否定し、その否定はそれなりに受け入れられていた。一方で、息子で後継者の金正恩は、あらゆるみせかけを取り払い、公然と核抑止力の保有に向けてひた走っている。

状況は急速に、悪い状況からさらにひどい状況へと進んでいる。トランプ政権は、何をどこまでなら容認できて、どこから先は容認できないのか、決めなくてはならない。

大統領候補のころから、トランプ大統領が北朝鮮問題を重視し、国家安全保障上の課題の上位に挙げていたのは、評価に値する。そして、北朝鮮にとって最大の貿易国の中国には、自分たちの従属国をなんとかするよう再三働きかけてきた。

その一方でトランプ氏は、北朝鮮問題のリスクと複雑さを見くびってきた。就任から間もなく、自分が何らかの形で解決すると約束したものの、好ましい政策の選択肢はないのだという現実を無視していた。

ある意味で、トランプ氏の「炎と激怒」という脅し文句は新しくない。米国はこれまでも常に、色々な形で(これほどドラマチックではないとはいえ)、もし北朝鮮が攻撃を仕掛けたら金一族の独裁体制は存在しなくなると言い続けてきた。とは言うものの、トランプ氏のレトリックは従来の米政府の姿勢より踏み込んで、もし北朝鮮が実際の核抑止力確保に近づいたら、先制攻撃に打って出る用意があると示唆しているかのようだった。

しかし、いかなる武力行使も、韓国や日本の何十万という市民をただちに危険にさらすことになる。先制攻撃を受ければ、北朝鮮はほぼ確実に反撃するだろう。

今回の応酬が従来と何が違うかと言うと、武力衝突の回避につながる外交プロセスの欠落だ。

レックス・ティラーソン国務長官は今月初めに報道陣を前に、北朝鮮のミサイル実験停止と核兵器放棄を議題にするならば米国は北朝鮮との対話を受け入れる用意があると述べた。しかし、追加制裁を前にしても北朝鮮は、国務長官の言うそうした条件を飲みそうにない。

国務長官の姿勢を中国は歓迎したが、北朝鮮の若き指導者は、中国にどう思われても気にしていないようだ。そして次の一手を決めるのは、彼だ。

非難合戦が過熱すると、バックのギアがない作用・反作用の連鎖反応がいつしか始まってしまう危険がある。

向こうがミサイルを撃つ。こちらが追加制裁をする。向こうが報復を約束する。こちらが恫喝(どうかつ)は容認できないと宣言する。向こうがまたミサイルを撃つ。その次は? 

その時こそ、レトリックと戦略を組み合わせなくてはならない。しかしトランプ氏の炎と激怒の裏に、戦略があるのかどうかよく分からない。

P・J・クローリー氏は元米国務次官補で、「Red Line: America Foreign Policy in a Time of Fractured Politics and Failing States(赤い線――分裂政治と破綻国家の時代の米外交政策)」の著者。

(英語記事 North Korea crisis: Where to now after 'fire and fury'? )


お盆休み前、自治体困惑 北ミサイル Jアラート点検
8/10(木) 14:43配信 産経新聞

 「島根県、広島県、高知県の上空を通過することになる」。対北圧力を強めるトランプ米政権に対し、グアム島周辺への包囲射撃を検討すると威嚇に出た北朝鮮。10日には朝鮮中央通信が日本の地名を挙げ、ミサイル発射計画の詳細を伝えた。半島情勢が一段と緊迫度を増す中、名指しされた形の各自治体や漁業関係者らの間には「どう対応すればいいのか」と不安と困惑が広がった。

 島根県防災危機管理課では、消防庁への照会など朝から情報収集に追われた。担当者は「これから盆の連休に入り、人員も手薄になる一方で人の流れは増える。どのように身構えたらいいのか」と嘆息。県内の市町村には改めて全国瞬時警報システム「Jアラート」の作動状況を確認するよう通知する方針で、「あらゆるチャンネルを使って注意を喚起するしかない」と気を引き締めた。

 同じくミサイルが上空を通過するとされた広島県の危機管理担当者は「現段階では発射期間の通告もなく、十分な情報がない」と戸惑いを隠せない。朝鮮人民軍は8月中旬までに計画をまとめたうえで、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「命令を待つ」としているが、実際に動きがあるのかは未知数だ。当面できる措置として「情報収集」と何度も繰り返した。

 一方、高知県漁業協同組合連合会の松沢英八郎参事(63)は「これまで高知の太平洋側に北朝鮮のミサイルが発射されることはなかったため、身近には感じていなかったのが正直なところ。どう指示をすればいいかも分からない」と不安がった。

 松沢参事によれば、現在はカツオ漁の最盛期で、マグロ漁も始まったばかり。高知の漁業者は東西の広範囲の海で操業しているが、ミサイルがどの地点に落ちるか分からない以上、回避行動も取りようがない。「生活のためにやっている漁業者がほとんどで、ミサイル発射で漁ができないとなると痛手は大きい。何の意味があるのか、怒りを覚える」と憤った。

 高知と近い海域で漁業者が操業する和歌山県でも、北朝鮮の宣言を受けて緊張が高まった。県の防災担当者は「ミサイルはどこに落ちるのか分からない。警戒を強めたい」と語った。


防衛相「集団的自衛権行使し迎撃も」…上空通過
8/10(木) 13:52配信 読売新聞

 北朝鮮の金絡謙(キムラクキョム)朝鮮人民軍戦略軍司令官は、9日に発表した米領グアムに向けた中長距離弾道ミサイル「火星12」4発の同時発射計画について、「島根県、広島県、高知県の上空」を通過し、グアム島周辺の海上に落とすと予告した。

 小野寺防衛相は10日、北朝鮮が日本上空を通過して弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を行使して迎撃する可能性に言及した。

 小野寺氏はこの日の衆院安全保障委員会で、グアム島への攻撃に絡み、「米側の抑止力、打撃力が欠如することは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と語った。

 グアム島のアンダーセン空軍基地は北朝鮮に対する米国の抑止力の中核を担う。小野寺氏の答弁は、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」に該当する可能性があるとの認識を示したものだ。


北朝鮮と米国との緊張、心配すべきか?
8/10(木) 13:36配信 BBC News

米トランプ大統領は、北朝鮮からの脅威に対し「世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と公言した。

一方北朝鮮は、米領グアムに向けてミサイルを発射すると脅している。グアムには16万3000人が暮らしている。

一連の出来事は、北朝鮮政府がついに核弾頭の小型化に成功した可能性があるとの報道を受けたもの。核弾頭は、米国やそのアジア同盟国が長い間懸念していた大陸間ミサイルに搭載できる可能性がある。

軍事衝突の前兆だろうか? 

専門家は、パニックすべきではないと話しているーーまだ今のところは。以下がその理由だ。

1. 戦争したい人など誰もいない

心に留めておくべき最も重要なポイントの一つだ。朝鮮半島での戦争は、誰の得にもならない。

北朝鮮政府が主に目指しているのは、生き延びることだ。米国との戦争は、その目標を深刻な危険にさらすだろう。BBCのジョナサン・マーカス防衛担当特派員は、現在の状況下で北朝鮮が米国やその同盟国を攻撃した場合、すぐにより広範な戦争に陥る可能性があると指摘する。金正恩政権は自暴自棄なわけではない、ということを前提とするべきだろう。

実のところ、北朝鮮が核武装国になろうとこれまで懸命に努力してきたのは、そのためだ。核があれば、北朝鮮によると、政権を倒す代償がより高くつくため、核が政権を保護してくれる。金正恩氏はリビアのムアンマル・カダフィやイラクのサダム・フセインのようになりたくはないのだ。

韓国・ソウルにある国民大学校のアンドレイ・ランコフ教授は英紙ガーディアンに対し、「衝突の可能性は非常に低い」が、現時点で北朝鮮はそれと同じくらい「外交交渉に興味がない」と話した。

「北朝鮮はまずシカゴを地図から消し去る能力を得たいと考えており、外交的解決に関心を持つのはその後だろう」とランコフ教授は話した。

米国からの先制攻撃はどうだろうか? 

米国は、北朝鮮を攻撃すれば、彼らが韓国や日本に報復せざるを得なくなることは分かっている。

そうすれば多くの人命が失われる。そこには、兵士や民間人の何千という米国民も含まれる。

さらに、核弾頭を搭載したミサイルが米国本土に発射されるというリスクを米政府は負いたくはない。

最後に、北朝鮮にとって唯一の同盟国である中国は、金政権の崩壊の方が戦略的に良くない結果だと考えている。だからこそ金政権を支えてきた。中国国境を隔ててすぐそこに米国と韓国の兵士がいるなどというのは、中国政府が直面したくない将来だ。しかし戦争となれば、そうなるだろう。

2. 目にしているのは言葉であって行動ではない

トランプ大統領は米国の大統領が通常口にしないような言葉を使って北朝鮮を威嚇したかもしれないが、だからと言って米国が積極的に臨戦態勢を取ろうとしているわけではない。

ある米軍関係筋はロイター通信に対し、「レトリックが強まったからと言って、我々の姿勢が変わるわけではない」と話した。

米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、マックス・フィッシャー氏はこれに同意する。「国際関係で最も重要なのはある種の合図であり、指導者が思い付きで口にする発言ではない」。

さらに、北朝鮮が7月に大陸間弾道ミサイルの発射実験を2度行った後、米国は実証済みの戦術に立ち戻った。国連安全保障理事会による北朝鮮の制裁措置だ。

そして米国の外交官たちは、中国やロシアから支持を得ていることも指摘しつつ、依然として交渉再開に期待を示している。

これは北朝鮮に相反するメッセージを送ることになるが、同時にトランプ氏の厳しい語調を和らげることになる。

だが、現在の緊迫した状況では、解釈を誤れば偶発的な戦争につながるおそれがある。

米シンクタンク、軍備管理協会(ACA)のダリル・キンボール氏はBBCに対して、「北朝鮮で停電が起こり、それを彼らが先制攻撃の一部と考えるかもしれない。また、米国が非武装地帯(DMZ)で間違いを犯すかもしれない」と話した。

「双方が計算を誤り、状況がエスカレートして手に負えなくなる方法は色々ある」

3. 過去にも同じことが

米国のP・J・クロウリー元国務次官補は、北朝鮮政府が1994年に自国の核施設に国際査察団が入ることを拒否した際、米国と北朝鮮は武力衝突寸前の状態だったと指摘する。当時は外交が勝利した。

北朝鮮は何年にもわたって米国や日本、韓国に対して挑発的な脅しを繰り返し、ソウルを「火の海に」すると何度か脅してきた。

トランプ氏の発言は内容で、ともすれば発言の仕方でも米国の大統領として前例がないというわけではない。

クロウリー氏は、「米国はこれほど過激ではないにせよ様々な形で、北朝鮮が攻撃を仕掛ければ、北朝鮮の政権が崩壊すると常に伝えてきた」と述べた。

その上でクロウリー氏は、今回の違いは米大統領が先制攻撃を仕掛けると示唆している様子だったことだ(後になって、レックス・ティラーソン国務長官がこれを弱める意図の発言をしたが)。

ホワイトハウスによるこの種の予測できない好戦的な発言は異例で、人々を不安にさせると専門家たちは言う。

だが、北朝鮮との衝突で失うものが最も大きい米国の同盟国の韓国は、あまり懸念していないようだ。

韓国大統領府の高官は8月9日に報道陣に対し、状況は危機的なレベルには達しておらず、平和的に解決できる可能性は非常に高いと話した。

これは楽観視できる材料だろう。

(英語記事 North Korea-US tensions: How worried should you be? )


平壌で大規模集会、北朝鮮政府の対米姿勢を支持
8/10(木) 13:34配信 AFP=時事

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北朝鮮・平壌の金日成広場で行われた大規模集会の様子。朝鮮中央通信公開(2017年8月9日撮影、10日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は10日、首都平壌(Pyongyang)の金日成広場(Kim Il-Sung Square)で前日9日に政府の対米姿勢を支持する大規模集会が行われたと伝えた。

【関連写真 9枚】平壌の大規模反米集会、こぶしを突き上げる人々

 北朝鮮は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領について「理性を失っている」とこき下ろす声明を発表。力で対応するほかないとして、太平洋(Pacific Ocean)の米領グアム(Guam)に向けて弾道ミサイル4発を同時発射する計画があると脅している。【翻訳編集】 AFPBB News


<防衛相>北朝鮮グアム攻撃 「存立危機事態」なら迎撃可能
8/10(木) 13:10配信 毎日新聞

 小野寺五典防衛相は10日午前の衆院安全保障委員会で、北朝鮮が米領グアムに向けミサイル発射を検討していることに関連し、グアムが攻撃された場合、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たれば迎撃できるとの認識を示した。「米国の抑止力、打撃力の欠如は、日本の存立危機に当たる可能性がないとはいえない」と述べた。民進党の後藤祐一氏への答弁。

 一方、菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で「明らかな挑発行為であり、断じて容認できない。さらなる挑発行動を自制することを強く求めている」と北朝鮮を非難。17日に開かれる日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)などで対応を協議する考えを示した。【木下訓明、田中裕之】


北朝鮮の攻撃予告、グアム知事「脅威高まっていない」
8/10(木) 12:47配信 ロイター

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 8月10日、北朝鮮が米領グアムへのミサイル発射計画を8月中旬までに策定すると表明したことについて、グアムのカルボ知事は、北朝鮮の「不安心理」が背景にあると分析、脅威は高まっていないとの見方を示した。写真はグアムの海軍基地。提供写真(2017年 ロイター/Naval Base Guam)

[グアム 10日 ロイター] - 北朝鮮が米領グアムへのミサイル発射計画を8月中旬までに策定すると表明したことについて、グアムのカルボ知事は10日、北朝鮮の「不安心理」が背景にあると分析、脅威は高まっていないとの見方を示した。

グアムには約16万3000人が居住、米軍の基地や施設がある。

カルボ知事は、ロイターとのインタビューで「北朝鮮はこれまでは、予測不可能であることを好み、不意打ちでミサイルを発射していた」と指摘。「ところが、今回は事前に知らせている。これは、誤解を避けたいからであり、北朝鮮側の不安心理を反映している」と述べた。

知事は、グアムの住民は懸念を抱いているが、パニックは起きていないとしたほか、脅威の高まりはないと当局は確信していると語った。


菅長官、あらゆる事態に対応=北朝鮮ミサイル
8/10(木) 12:45配信 時事通信

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、北朝鮮がグアム島周辺へのミサイル発射計画を公表したことについて、「地域、国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行動で断じて容認することはできない」と述べた。

 その上で、「重大な関心を持って情報収集、分析に当たっている。いかなる事態にも対応することができるよう最大限、警戒監視を行って万全の態勢を整えている」と強調した。

 菅長官は、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が17日に開催予定であることを踏まえ、「引き続き日米同盟の抑止力、対処力を強化していきたい」と語った。


8月、北朝鮮情勢は悪化する ー トランプ大統領に好機到来か
8/10(木) 12:30配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

アメリカを射程圏内とする弾道ミサイルの発射実験を行うことで、北朝鮮が国際的な制裁に抗い続ける中、アメリカと韓国による合同軍事演習が、急激に高まる朝鮮半島の緊張をさらに刺激するかもしれない。

「状況は良くない。8月に入ればさらに悪化し、より危険な状態になるだろう」

かつて国務省で北朝鮮政策を担当していた米韓協会の上級研究員ジョエル・ウィット(Joel Wit)氏は、半島情勢に詳しいウェブサイト「38 North」が主催した電話会見でそう述べた。

米軍と韓国軍は毎年8月、年次合同軍事演習「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」を実施している。世界最大級の軍事演習の1つであるこの演習は、北朝鮮からの厳しい批判の的となっている。

「この演習が、新たな緊張を生む可能性がある。状況を悪化させないよう、細心の注意を払わなくてはならない」

「だが、交渉の余地は残されている。交換条件だ」とウィット氏は加えた。北朝鮮は以前、アメリカと韓国が軍事演習を中止すれば、核開発を中断する用意があると提案していた。これに対しアメリカは、この軍事演習は合法的に実施されるものだが、北朝鮮の核開発は違うとして、この提案を拒否している。

しかし、アメリカの主要都市を射程圏内に収める北朝鮮の核ミサイルの開発が進む中、その立場を見直す時が来ているとウィット氏は指摘した。

「大統領にとって、またとない好機だ」ウィット氏は、北朝鮮との和平交渉について述べた。

「トランプ大統領は、過去に民主党にストップをかけた共和党の批判とは無縁だ。彼は従来のやり方にとらわれない。むしろこの手の交渉には、最適の人材かもしれない」

[原文:The North Korea crisis will get more dangerous in August - it's also Trump's best chance for peace]

(翻訳:まいるす・ゑびす)


北ミサイル 小野寺五典防衛相「万一に備え態勢整えている」
8/10(木) 12:28配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は10日午前の衆院安全保障委員会で、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官が米領グアムの「包囲射撃」計画を表明したことについて「防衛省・自衛隊は、万が一のさまざまな事態に備え、日ごろからしっかりした態勢を整えている」と述べた。民進党の玉木雄一郎幹事長代理の質問に答えた。

 小野寺氏は、米国のティラーソン国務長官が外交的解決の優先を表明しているとも指摘し「ロシアや中国も参加した経済制裁の強化が決まっている。このメッセージを北朝鮮が受け止め、核・ミサイルや拉致問題を解決できるよう努力していきたい」と語った。

 一方、香川県選出の玉木氏は、北朝鮮の司令官がミサイルについて島根、広島、高知3県の上空を通過すると予告したことに言及。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が中国・四国に配備されていないことを挙げて「明確に上空通過を明示しているのに空白地域なのは問題だ」と指摘し、PAC3の配置変更を小野寺氏に求めた。

 これに対し、小野寺氏は「日本全国が安心できる態勢を構築したい」と述べるにとどめた。


敵基地攻撃、議論進める=自民・岸田政調会長
8/10(木) 12:24配信 時事通信

 自民党の岸田文雄政調会長は10日、テレビ朝日の番組で、弾道ミサイル発射前などに敵基地を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、「北朝鮮のミサイル技術はどんどん進歩している。重大な課題として検討し続けなければならない」と述べ、保有に向けた党内議論を進める考えを示した。

 自民党は3月、政府に同能力保有を検討するよう提言しており、岸田氏は「こうした議論も念頭に、日本として何をすべきか絶えず検討しないといけない」と語った。


「強力かつ断固たる対応」…韓国が北に警告声明
8/10(木) 12:22配信 読売新聞

 【ソウル=宮崎健雄】韓国軍合同参謀本部は10日、北朝鮮が米グアム島周辺への弾道ミサイル発射を検討していると発表したことなどを受け、北朝鮮が挑発に踏み切った場合、「韓国軍と米韓同盟の強力かつ断固たる対応に直面すると厳重に警告する」との声明を発表した。

 現時点で特異な動向はないという。

 韓国大統領府は10日午後3時から、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、北朝鮮への対応を協議することを決めた。

 一方、米紙ワシントン・ポストが、北朝鮮が核弾頭を小型化し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能になったと米国防情報局(DIA)が分析していると報じたことについて、同本部関係者は「(小型化技術は)かなりの水準に達したと評価しているが、弾道ミサイルに搭載可能な時期を予測することには制限がある」と述べた。


北朝鮮vs米 過激な挑発発言で緊張高まる
8/10(木) 12:00配信 ホウドウキョク

9日夜、北朝鮮の朝鮮中央テレビで放送されていたのは、国連の安保理決議に反発する集会の映像だった。

さらに、グアムへのミサイル発射を示唆し、アメリカをどう喝した。

朝鮮中央テレビは「中長距離弾道ミサイル『火星12型』で、グアムを包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」と報じた。

「火星12型」は、5月に発射実験が行われた中長距離弾道ミサイル。
射程は4,500kmから5,000kmとされ、グアムはミサイルの到達圏内とみられる。

グアムには、アメリカ軍の基地があり、「B-1」爆撃機が、頻繁にこの基地から朝鮮半島周辺に飛行している。北朝鮮にとっては、まさにアメリカの脅威そのもの。

過激な表現で北朝鮮を警告
北朝鮮がこうした声明を出した数時間前に、トランプ大統領のある発言が報道されていた。
トランプ大統領は8日、「北朝鮮は、これ以上、アメリカを脅かさないのが最良だ。さもなくば、北朝鮮は、世界が見たことがないような火力と怒りに直面するだろう」と述べた。
過激な表現で、北朝鮮を警告したトランプ大統領。

この発言を受けてFNNは、訪問先・フィリピンからの帰路に就く、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相を直撃したが、小さくうなずくようなしぐさは見せたものの、返答はなかった。
そして、トランプ大統領はツイッターを更新し、「われわれの核武力を使わずに済むことを願う」と、トーンダウンした。

北朝鮮が小野寺防衛相を名指しで非難
一方、北朝鮮の批判は、小野寺防衛相にも向けられた。

小野寺防衛相は、かねてから、日本がミサイル攻撃を受けた際に、敵のミサイル基地を巡航ミサイルなどで反撃する、「敵基地反撃能力」の保有検討に言及していた。

小野寺防衛相は9日夜、「私どもは引き続き、北朝鮮の核・ミサイルの問題や、拉致問題に対して、国際社会で、しっかりと圧力をかけていくことが大切」と述べた。

日に日にエスカレートする、北朝鮮による挑発。国際社会には、一刻も早い、さらなる対応が求められる。


北朝鮮、グアム周辺攻撃を「真剣に検討」 8月中旬までに
8/10(木) 11:55配信 CNN.co.jp

(CNN) 米国のトランプ大統領が北朝鮮に対し、これ以上威嚇すれば「炎と怒り」で対峙すると発言したことを受けて、北朝鮮の朝鮮中央通信は10日までに、朝鮮人民軍戦略軍がグアム島周辺をミサイル攻撃する計画を「真剣に検討している」と伝えた。

朝鮮人民軍戦略軍は声明の中で、「グアムの主要基地にいる敵の部隊を阻止し、米国に決定的な警告を発する目的で、中距離戦略弾道ロケット『火星12』4発を同時に発射してグアムを包括攻撃する計画を真剣に検討している」とした。

火星12は島根県や広島県の上空を通過し、3356.7キロを1065秒で飛行して、グアムから30~40キロの海上に着弾するとしている。

朝鮮中央通信によると、軍はグアムに向けてミサイルを発射する計画を「8月中旬」までにまとめて核兵器担当の最高司令官に報告し、同司令官の命令を待つ。

トランプ大統領の発言については、「『炎と怒り』などという馬鹿げた発言を繰り出し、重大な現状が把握できていない。そのことが朝鮮人民軍の砲兵の逆鱗に触れた」と報じ、「あのような理性を欠く男との平静な対話は不可能。彼に対しては決定的な武力しか通用しない」と伝えた。

今回の北朝鮮の声明では、グアム島にあるアンダーセン空軍基地を攻撃する可能性に言及している。同基地は、米領にある米軍基地の中では北朝鮮に最も近い。


韓国軍、北朝鮮の挑発に即座に対応する用意ある
8/10(木) 11:43配信 ロイター

[ソウル 10日 ロイター] - 韓国軍合同参謀本部の報道官は10日、北朝鮮が米領グアムの攻撃計画に言及していることは韓国政府と米韓同盟に対する挑戦であり、韓国軍は北朝鮮の挑発に即座に対応する用意があると語った。

ただ、北朝鮮の挑発を示す行為はまだ確認していないとした。

これに先立ち、北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は10日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定する方針だと報道。北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「世界がかつて見たことのないような炎と怒りに直面する」としたトランプ米大統領の発言は「全く無意味」とした。


北ミサイル発射予告、ツイッターで動揺広がる 「うっかり日本に落としたと言いそう」
8/10(木) 11:41配信 産経新聞

 北朝鮮による米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星12」の「包囲射撃」計画が明らかになった10日、日本上空通過を予告したことから、ツイッターでは動揺が広がった。

 ツイッター上では一時、「日本上空通過」や「グアム攻撃計画」がトレンドワード入り。「日本は北のミサイルの通過を黙って見てるのかな」「『アメリカを狙うはずが、うっかり日本に落とした』とか言いそうだな」などと不安な声が相次いだ。

 外務副大臣の佐藤正久さんは「グアム含む北マリアナ諸島は小笠原諸島の隣、第二列島線にある。日米が小笠原諸島とグアムを北朝鮮のミサイルから連携して守る意義は大きい」とツイートした。

 前衆議院議員の杉田水脈さんは「こんな時こそ、閉会中でも予算委員会を開くべきでは?どう対処するのか、議論しないんですか?日本に獣医学科が一つ増えようと別にいいですが、こっちは国民の命に関わる問題です」とした。

 また、「島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と発表されたことから、「絶対に愛媛も通るのにスルーされてる」「広島から愛媛を迂回(うかい)して高知に入るルートを通るらしい。すごいな。北のミサイル。」などといった投稿もあった。(WEB編集チーム)


北朝鮮、8月中旬までにグアム攻撃案策定へ 米大統領の警告を一蹴
8/10(木) 11:37配信 ロイター

[ワシントン/ソウル 9日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。

KCNAは、トランプ米大統領が8日、北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「世界がかつて見たことのないような炎と怒りに直面する」と発言したことは「全く無意味」として、警告を一蹴。

「このように理性を欠いた人物との健全な対話は不可能であり、同氏には絶対的な力のみが有効だ」とし、米国の言動を引き続き注視する方針を明らかにした。

北朝鮮は8月中旬までにグアム攻撃計画をまとめた上で金正恩朝鮮労働党委員長に提示し、実行に移すかどうか委員長の判断を待つ方針。

KCNAによると、朝鮮人民軍の金絡謙戦略軍司令官は「朝鮮人民軍が発射する『火星12』は日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と発言。ミサイルは「グアム沖30─40キロの海域に着弾する」とした。

米国と北朝鮮の激しい応酬を受け、世界の金融市場が動揺。9日は世界的に株安となり、リスク資産を回避する動きが強まった。代わりに金や米国債など安全資産が買われた。

米国のマティス国防長官は9日、北朝鮮は「体制の終えん」につながるいかなる行動も中止し、核兵器の追求を放棄する必要があるとの考えを示した。

長官は、米国は北朝鮮が示す行動と同様の行動をとるとし、北朝鮮は自国が仕掛けた軍拡競争や紛争で敗北を喫することになると警告。米国務省は外交努力を進めているとしながらも、米国、およびその同盟国は「世界で最も正確で堅固な防衛・攻撃能力を有している」とした。

一方、トランプ大統領は9日、前日の「炎と怒り」発言に補足する格好で、「私が米大統領として一番に下した命令は、米国の核兵器備蓄の刷新および近代化だった。(米国の核能力は)かつてないほどに増強された」とツイッターに投稿。「この威力を使う必要がないことを願うが、米国が世界最強の国でなくなる時は決して来ない」と強調した。

米政権の北朝鮮問題担当者は9日、ロイターの取材に匿名を条件に応じ、トランプ大統領の「炎と怒り」発言について「計画された発言ではなく、自発的なもの」との見解を示した。

同当局者は「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の発言などに対応してレトリックをエスカレートさせることは検討されていなかった」と述べ、トランプ大統領が発言の文言について事前に側近と打ち合わせていなかったことを明らかにした。

一方、ホワイトハウスは、ジョン・ケリー大統領首席補佐官のほか、国家経済会議(NEC)のメンバーは、トランプ氏の発言について「発言前から全般的なトーンについて認識していた」と説明。

サンダース報道官は大統領の休暇先のニュージャージー州で、「トランプ氏は自身の言葉で語ったが、メッセージのトーンと強さについては事前に協議されていた」と述べた。


挑発には断固対応=韓国軍
8/10(木) 11:29配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部は10日、声明を発表し、北朝鮮が「ソウルを火の海にする」と威嚇しながら米領グアム島周辺へのミサイル発射計画を公表するなどしていることについて、「わが国民と韓米同盟に対する深刻な挑戦だ」と非難した。

 その上で、「万一、挑発に出れば、わが軍と韓米同盟の強力かつ断固とした対応に直面する」と警告した。


<北朝鮮>グアムに4発、発射検討 「日本の上空を通過」
8/10(木) 11:19配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の金絡謙(キムラクキョン)朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、中長距離弾道ミサイル「火星12」4発を米領グアムに向け同時に発射することを慎重に検討していると改めて発表した。「日本の島根、広島、高知の上空」を通過し、「グアム周辺30~40キロの海上に着弾」するという。朝鮮中央通信が10日、伝えた。

 最終的な計画は今月中旬までに完成させ、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に報告し、命令を待つという。北朝鮮の強硬姿勢には、国連安保理の制裁が強化される中で国内の結束を強めるとともに、日米韓や中露などの足並みの乱れを誘う狙いがあるようだ。

 一方、金司令官の発表は、北朝鮮が「世界が見たことのないような砲火と激烈な怒りに直面する」と述べたトランプ米大統領について、「妄言を並べ立て、わが砲兵の神経を強く刺激している」と批判。ただ、「米国の言動を引き続き注視している」とも述べ、現時点の米朝間の緊張が弾道ミサイル発射が行われる水準ではないことも示唆した。


<米国>北朝鮮に警告「体制崩壊につながる行動考えるな」
8/10(木) 11:17配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】マティス米国防長官は9日、北朝鮮に関する声明を発表し、「体制の崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と警告した。声明は、国連安全保障理事会が5日に全会一致で制裁決議を採択した例を挙げ、国際社会が一致団結し北朝鮮の路線変更を求めていると強調。北朝鮮の重なる挑発行為を非難し、核計画廃棄を求めた。

 声明は、北朝鮮が弾道ミサイルで米領グアムを攻撃する用意があると表明したことを受けたもの。マティス氏は声明の冒頭で、米国と同盟国は「世界で最も精密で、強力な防衛力と攻撃力を持っている」として、北朝鮮のミサイル攻撃から米国民や同盟国を守る能力を整えていると誇示。さらに「北朝鮮が何をしても米国にはかなわず、軍拡競争や軍事紛争にも勝てないだろう」とけん制した。

 ティラーソン米国務長官も9日、アジア歴訪から米国に戻る機中で、記者団に「差し迫った危機はなく、米国民は枕を高くして寝ていればよい」と述べた。

 米国内では、北朝鮮が7月に米本土を射程内に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功して以後、動揺が広がる。この事態にいら立つトランプ大統領は8日、「世界が見たことがないような砲火と激烈な怒りに直面する」と異例の強い表現で、挑発行為を続ける北朝鮮に警告した。マティス、ティラーソン両氏の声明や発言は、米国民に安心感を与える狙いもありそうだ。

 マティス氏は5月下旬、北朝鮮と軍事衝突が起きれば「壊滅的な戦争」になると指摘。ティラーソン氏とともに軍事行動に否定的な考えを重ねて示し、外交による解決を主張している。


北朝鮮で大規模な政府支持集会、トランプ氏の「炎と怒り」発言受け
8/10(木) 11:02配信 AFPBB News

【8月10日 AFP】北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は10日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は「理性を失っている」とし、力で対応するしかないと述べた朝鮮人民軍高官の発言を伝えた。北朝鮮とトランプ政権の間では言葉による応酬がエスカレートしている。

 トランプ氏は8日、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権に対し「世界史にも類を見ない炎と怒り、率直に言えば力によって報いを受けることになる」と警告。北朝鮮は9日、米領グアム(Guam)にある米軍の戦略軍事施設周辺への中距離弾道ミサイル攻撃を検討していると威嚇した。

 KCNAによると、朝鮮人民軍の金洛兼(キム・ラクギョム、Kim Rak Gyom)将軍は10日朝、「理性を失ったあんな男とまともな対話は不可能だ。彼には絶対的な力しか効くまい」と述べたという。

 映像は、8日のトランプ氏の発言を受けて9日に北朝鮮の首都平壌(Pyongyang)で開かれた大規模な政府支持集会。(c)AFPBB News


北朝鮮、グアム攻撃計画「8月半ばまでに用意」
8/10(木) 10:48配信 BBC News

北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)は10日、中距離弾道ミサイル「火星12」4基を米領グアム付近に発射する準備を今月半ばまでに完了すると伝えた。軍幹部は、ミサイルが「日本の島根、広島、高知各県の上空を飛ぶ」ことになると警告したという。ドナルド・トランプ米大統領が、「北朝鮮がこれ以上、米国を脅せば」「炎と激怒」で対応すると発言したことについては、「理性を欠いている」と批判した。

7月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を2回繰り返した北朝鮮への国連制裁が可決されたのを機に、米朝間の舌戦が激化している。

KCNAは金洛兼将軍の談話として、「朝鮮人民軍が発射する火星12ロケットは、日本の島根、広島、高知各県の上空を飛び、3356.7キロを1065秒飛翔した後、グアムから30~40キロ離れた海面に着弾する」と報道。朝鮮人民軍はこの発射計画を8月半ばまでに「ついに完成させ」、金正恩・朝鮮労働党委員長に報告して承認を求める方針という。

KCNAはさらに、トランプ大統領が北朝鮮の脅しには「世界が見たこともないような炎と激怒」で対抗すると発言したことについて、「まったくのたわごとだ」と一蹴。「理性を欠いているこのような男と、まともな対話など不可能だ。絶対的な力しか、あの男には通用しない」と非難した。

一方で米国は、北朝鮮がミサイルを発射すれば「体制の終わり」につながりかねないと警告。ジム・マティス国防長官は9日、北朝鮮が米国や同盟諸国と戦争するに至った場合、北朝鮮の戦力は「とんでもなく劣っている」ことが明らかになると強調した。

マティス長官は北朝鮮に核・ミサイル開発の停止を求め、「DPRK(朝鮮人民民主主義共和国)は、自分たちを孤立させるのをやめ、核兵器の追求をやめなくてはならない」と述べた。

「我が国の国務省は、外交手段でこの地球的脅威を解決するため全力を尽くしているが、(米国の)同盟各国の軍事力を合わせれば、我々は今や地球上で最も正確で、訓練を重ねた、旺盛な防衛攻撃能力を保有している」と長官は強調した。

トランプ大統領はこれに先立ち10日、休暇先のニュージャージーでツイートし、米国の核攻撃力は「かつてないほど強力だ」と自慢した。

他方でレックス・ティラーソン国務長官は訪問先のグアムから、北朝鮮は米国民にとって切迫した脅威ではないと冷静な対応を呼びかけた。ティラーソン長官は、中露を交えた世界的な「圧力キャンペーン」を通じて、北朝鮮と「別の未来」を模索する対話の開始が可能だと期待していると述べた。

ティラーソン氏は、情勢はここ数日の間に劇的に変化したわけではなく、米国人は「ぐっすり安眠するべきだ」と呼びかけた。

中国政府は、情勢は「複雑でデリケート」だと述べ、平静を呼びかけた。

トランプ大統領の「炎と激怒」発言に先駆けて8日、米紙ワシントン・ポストは米情報関係者の話として、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功しており、米本土に届く核ミサイルの開発も予想よりかなり早く完成しそうだと伝えた。大陸間弾道ミサイル(ICBM)に加えて、ミサイルに搭載可能な核弾頭を入手すれば、北朝鮮は攻撃能力を持つ核保有国ということになる。

ただし、ほとんどの専門家は、北朝鮮が自殺行為に等しい先制攻撃を米国に仕掛けるとは思っていない。

小さいが重要なグアム

・面積541平方キロのグアムは、フィリピンとハワイの間の太平洋上に位置する火山島。
・合衆国憲法が完全適用されない「未組織、未編入」の米領で、人口約16万3000人。
・島の約4分の1を米軍基地が占める。人員約6000人が配備されており、さらに数千人を追加配備する予定。
・南シナ海、朝鮮半島、台湾海峡などアジア太平洋地域で緊張が起こりやすい地域に近く、米軍にとって重要な足がかりとなる。

(英語記事 North Korea Guam missile strike plan 'ready by mid-August')


米ミサイル防衛に疑念も、専門家「より現実に即した実験が必要」
8/10(木) 10:45配信 ロイター

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 8がつ9日、米軍は、北朝鮮やイランからのミサイル攻撃を想定したシミュレーションに際し、独自の防衛システムやレーダー網により、弾頭を追跡して成功裏に破壊することができると説明する。提供写真はアラスカでの弾道弾迎撃ミサイル・システム(THAAD)実験の様子。7月撮影(2017年 ロイター)

[ワシントン 9日 ロイター] - 米軍は、北朝鮮やイランからのミサイル攻撃を想定したシミュレーションに際し、独自の防衛システムやレーダー網により、弾頭を追跡して成功裏に破壊することができると説明する。

しかし、テスト環境は戦時の状況を正確に想定しているわけではなく、専門家は米国が本当に自国を防衛できるのか疑念を抱いている。18年以上にわたる研究開発で400億ドルを投じたにもかかわらずだ。

米軍は5月30日、大陸間弾道弾(ICBM)による模擬攻撃をミサイル防衛システムで迎撃する実験が成功したと発表。数日後には国防総省が5年ぶりに米軍の対ICBM防衛能力の評価を更新し、「米国防衛に限定的な能力」から「立証された能力」に引き上げた。

とはいえ、実験は日中に実施され、ミサイル1発を迎撃したにすぎず、北朝鮮が攻撃してきた場合、どちらかの想定が起こり得るとみる専門家はほとんどいない。

米ロビー団体「ミサイル防衛擁護同盟(MDAA)」のリキ・エリソン会長は「現実主義にならねばならない」と指摘。5月30日のシミュレーションは「最も困難で挑戦的な実験」だったとしつつ、ミサイル防衛システムを混乱させるデバイスを搭載した複数の弾頭といった脅威を想定するなど、より現実に即した形での実験を実施する必要があると述べた。


米朝、危機解決への連絡手段限られる 専門家は不測事態の恐れ指摘
8/10(木) 10:43配信 ロイター

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 8月9日、米国と北朝鮮の緊張が高まるなか、専門家は両国間に危機拡大を回避するためのホットラインが整備されていないことについて、一方の行動について他方が誤った発言あるいは解釈を行ったり、偶発事故が発生した場合に、全面衝突など不測の事態を招きかねないと警告する。写真はピョンヤンで4月撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[ワシントン 9日 ロイター] - 米国と北朝鮮の緊張が高まるなか、専門家は両国間に危機拡大を回避するためのホットラインが整備されていないことについて、一方の行動について他方が誤った発言あるいは解釈を行ったり、偶発事故が発生した場合に、全面衝突など不測の事態を招きかねないと警告する。

米国とロシアは冷戦中から長い時間かけて首脳間ホットラインや衛星電話回線を整備するとともに、相互に偵察飛行を認める条約も締結している。一方、米朝には国交がないほか、このような安全網も存在しない。

ここ数日間で米朝間の緊張は著しく高まっており、トランプ米大統領は、北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「世界がかつて見たことのないような炎と怒りに直面することになる」として北朝鮮をけん制。これに対し北朝鮮は、米領グアムに向けて中距離弾道ミサイルを発射する計画を検討していると表明している。

ただ、専門家などによると、双方が緊張緩和に向けた提案を行う手段は限られている。

オバマ前米政権で核不拡散担当の特別補佐官を務めたジョン・ウォルフスタール氏は「われわれは臨時的でアナログな北朝鮮との連絡手段があるが、危機時の緊張下でも有効と証明されたものはない」と説明。

米朝は通常、双方の国連代表部や北京大使館、北朝鮮と韓国の軍事境界線がある板門店での軍当局による会談を通じて接触を維持している。このほか、北朝鮮に近い中国や平壌駐在のスウェーデン大使館を介して北朝鮮にメッセージを送ることもある。

ゲーリー・サモア元米大統領補佐官によると、韓国と北朝鮮との間にはホットラインが存在していたが、金正恩朝鮮労働党委員長が2013年に遮断し、再開を拒否しているという。

軍縮を訴えるプラウシェアズ・ファンドの代表、ジョセフ・シリンシオーネ氏は、トランプ大統領が政府方針の発表にツイッターを多用していることに触れ、「ツイートや公式発言でこの危機に対応はできない」と強調した。


グアム沖に4発発射検討=北朝鮮
時事通信 8/10(木) 10:38配信

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10日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍の金絡謙・戦略軍司令官は9日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していると表明した。写真は試射の瞬間=5月14日


グアムの米戦略爆撃機、北朝鮮へ先制攻撃の準備整う 米NBCテレビ報道
8/10(木) 10:06配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米NBCテレビは9日、国防総省が北朝鮮に対する先制軍事攻撃の選択肢の一つとして、米空軍のB1戦略爆撃機による北朝鮮の弾道ミサイル発射基地などに対する精密爆撃を実行する準備を整えたと伝えた。トランプ大統領による命令があれば、いつでも実行できる状態にあるとしている。

 複数の軍当局者がNBCに語ったところでは、空爆には米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているB1爆撃機を使用。戦闘機による護衛と電子戦機や空中給油機の支援の下、北朝鮮国内にある約24カ所のミサイル基地や実験場、関連施設などを攻撃するとしている。

 米空軍は5月末から今月8日にかけて、B1爆撃機をグアムから朝鮮半島上空などに飛ばす予行演習を計11回にわたって実施している。うち数回は航空自衛隊と韓国空軍の戦闘機がB1を護衛する共同訓練を行った。

 B1爆撃機は、爆弾や射程千キロ以上の長距離空対地ミサイル(JASSM-ER)などの通常兵器を最大約60トン搭載することができる。グアムには現在、6機のB1が配備されている。


マティス米国防長官、北に「自国民の破滅回避」を警告 トランプ大統領の「炎と怒り」発言受け
8/10(木) 9:02配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は9日、北朝鮮情勢に関し声明を発表し、ミサイル発射などの挑発行為を続ける金(キム)正(ジョン)恩(ウン)体制に対し「体制の終(しゅう)焉(えん)や自国民の破滅につながるような行動を検討するのをやめるべきだ」と警告した。「自らを孤立させる道を選ぶことをやめ、核兵器を追い求めるのを断念しなくてはならない」とも指摘し、核・ミサイル開発の放棄を迫った。

 マティス氏が北朝鮮に対して強硬なメッセージを発するのは異例。トランプ大統領が8日、北朝鮮が米国を脅迫し続ければ「炎と怒りに見舞われる」と軍事攻撃を言明したのに一定の歩調を合わせた。

 マティス氏はまた、米国と同盟諸国は「地球上で最も適切かつ準備万端で強固な防衛能力と攻撃能力を備えている」と強調しつつ、北朝鮮の脅威に対しては「米国務省が外交的解決を目指し全力を尽くしている」と指摘し、米政権が現段階では外交解決を目指す方針であることを改めて打ち出した。

 一方、ティラーソン国務長官は9日、東南アジアから米領グアムに向かう機中で記者団に対し、トランプ氏の発言は「外交的な表現を理解しているとは思えない金正恩(朝鮮労働党委員長)が理解できる言葉を使って、北朝鮮に強いメッセージを送ったのだと思う」と説明した。

 国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で「米政府の立場は一致している」と主張。一方、複数の米当局者はCNNテレビに対し、8日のトランプ氏の発言は「アドリブだった」と語っており、両長官の発言は、同氏の「爆弾発言」と政権の方針に一貫性を持たせるため、つじつま合わせを図ったとみられる。


北ミサイル グアム沖にミサイル4発と警告、日本上空通過を予告
8/10(木) 8:35配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は9日、米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星12」の「包囲射撃」計画について、4発を同時にグアム沖30~40キロの海上に撃ち込む計画案を検討しており、「8月中旬までに最終完成させる」と表明した。ミサイルの日本上空通過を予告している。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが10日、伝えた。

 金洛兼(キムラクキョム)司令官は発表で、ミサイル発射計画が実施されれば、「火星12は、島根県、広島県、高知県の上空を通過することになり、射程3356・7キロを1065秒間飛行した後、グアム島周辺30~40キロの海上水域に着弾することになろう」と説明した。

 計画は「核武力の総司令官同志(金正恩=キムジョンウン=朝鮮労働党委員長)」に報告し、「発射待機態勢で命令を待つ」という。

 金司令官は計画の目的について、「グアム島の主要軍事基地を制圧、牽制し、米国に厳重な警告信号を送るため」とし、包囲射撃を「慎重に検討している」とも明言した。

 トランプ米大統領は北朝鮮のミサイル発射計画に対し、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」として、軍事対応を辞さない考えを示した。

 これに対し、金司令官は声明で「とぼけた考えを再び並べ立て、わが方の火星砲兵らの激高した神経を一層鋭く刺激している」と反発を示した。


米国防長官、「北」の体制崩壊に言及
8/10(木) 8:31配信 ホウドウキョク

挑発をエスカレートさせる北朝鮮に対して、アメリカのマティス国防長官は「体制崩壊」に言及して、警告を発する声明を出した。
声明でマティス長官は、「北朝鮮は、核兵器の開発を停止しなければならない」としたうえで、「金正恩(キム・ジョンウン)体制の崩壊を招く行為を、一切やめるべき」だとしている。
これまで、マティス長官は「体制変更は求めない」としていただけに、より厳しいトーンで警告した形。
また、8日に「火力と怒りに直面する」と述べていたトランプ大統領は、9日、「われわれの核兵器を使わなくて済むことを望む」とツイッターに投稿した。
一方、北朝鮮では9日、国連の制裁決議を非難する大規模集会が行われた。
参加者は、10万人以上とされ、「アメリカがでっちあげた制裁決議を断固、拒絶する」などと書かれた横断幕が掲げられた。
さらに、朝鮮中央テレビは9日、グアムへの攻撃を示唆する声明を放送した。
朝鮮中央テレビは「中長距離弾道ミサイル『火星12型』で、グアムを包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」と報じた。
北朝鮮メディアは、日本への核攻撃にも言及し、連日、挑発を強めている。


島根・広島・高知上空経て17分45秒飛行計画
8/10(木) 8:16配信 読売新聞

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(写真:読売新聞)

 【ソウル=宮崎健雄】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、金絡謙(キムラクキョム)朝鮮人民軍戦略軍司令官が、新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に発射し、日本の島根、広島、高知県上空を経て米領グアム周辺30~40キロ・メートルの海上に撃ち込む作戦の検討を発表したと報じた。

 北朝鮮がミサイルの数やコース、飛距離を事前に発表するのは極めて異例だ。精度を誇示する一方、同時発射により迎撃ミサイルでの防衛を困難にし、脅威を高める狙いがあるとみられる。

 同通信によると、ミサイルは、3356・7キロ・メートルを17分45秒間飛行する計画で、8月中旬までに作戦案を完成させて金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に報告し、「発射待機態勢で待つ」とした。金司令官は、トランプ米大統領について「理性的な思考ができない者とは正常な対話は通じず、絶対的な力で抑えなければならないというのが戦略軍の判断だ」とも強調した。


グアムへのミサイル「4発を同時発射」 北朝鮮、日本上空通過とも
8/10(木) 8:04配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は10日、朝鮮人民軍高官の声明の内容として、弾道ミサイル4発を米領グアム(Guam)に向けて同時に発射する計画を作成していると伝えた。

【写真特集】北朝鮮、首都平壌の「日常」

 朝鮮人民軍の金洛兼(キム・ラクギョム、Kim Rak Gyom)大将の声明では、計画は8月半ばに完成させ、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長に提出するという。

 ミサイル4発については、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過するとも言及。17分45秒で3356.7キロ飛行し、グアム沖30~40キロの海上に着弾するとしている。

 北朝鮮の声明が詳細に触れるのは異例。

 グアムは米国の戦略兵器の運用拠点。配備されている長距離爆撃機などの軍用機や潜水艦は力を誇示するため朝鮮半島一帯に展開することも多く、北朝鮮は強く反発している。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は8日、核・ミサイル開発を加速させる金正恩政権に対し「世界史にも類を見ない炎と怒り、率直に言えば力によって報いを受けることになる」と警告。北朝鮮は9日、グアムにある米軍の戦略軍事施設周辺への中距離弾道ミサイル攻撃を検討していると威嚇していた。

 声明で金洛兼氏は、トランプ大統領は「理性を失っている」とこき下ろし、力で対応するしかないとも述べている。【翻訳編集】 AFPBB News

2017年8月 9日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・136

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米朝衝突リスク高まる トランプ氏過激な警告「炎と怒り」「米は最強」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮暴挙 「グアム」検討段階で異例公表 北、慎重に米を見極め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸自西部方面隊 新総監に湯浅氏「国民期待に応える」 熊本 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝衝突リスク高まる 北「グアム周辺を攻撃」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、グアム攻撃計画を8月中旬までに策定へ=KCNA - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「北朝鮮は最大の脅威」、米国の7割以上に危機感 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が攻撃できない、米国も攻撃できない背景 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核開発続ければ政権崩壊も 米国、北に警告 舌戦激化 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:強力な国連決議で近づいた「北朝鮮先制攻撃の日」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、体制崩壊につながる=「米にかなわず」と警告―米国防長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は「体制の終焉につながる行動やめる必要」、米国防長官も警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、北に異例の警告「炎と怒りに直面」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル多数同時なら対応に限界も…山口元陸将 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国務長官、北朝鮮問題の緊張緩和図る-大統領の「炎と怒り」発言後 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏発言、北朝鮮への強いメッセージ送る狙い=米国務長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>北朝鮮と脅迫の応酬 米メディア批判「緊張高める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>北朝鮮ミサイル想定訓練 11月からハワイ州で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:62%が北朝鮮を「脅威」、軍事行動支持は50% CNN世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ「炎と怒り」はトルーマンの原爆投下演説に似ている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「炎と猛威に見舞われる」「グアム攻撃を」 核弾頭小型化に成功でトランプ・北朝鮮が脅迫合戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ政権 米共和党支持者の74%が対北軍事行動に賛成 脅威認識が大幅上昇 CNN世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「グアムの弾道ミサイル攻撃を検討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「『北』は火力と怒りに直面」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国が北朝鮮を攻撃する日 自衛隊の行動は制約される 気になる日米同盟の行方 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロッキードの防衛システム、北朝鮮情勢緊迫で問い合わせ増加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領の方が金委員長より不安-金融市場の反応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝の敵対的関係、今後を占う上で押さえておくべき要点-Q&A - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:核・ミサイル計画進展で危機感=米大統領、「火力」警告―北朝鮮はグアム威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「差し迫った脅威なし」=北朝鮮威嚇でグアム知事 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国仲介で対話を=北朝鮮問題で元米高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:グアムは安全、北朝鮮の脅威から米軍が守ると確信=地元議員 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米朝衝突リスク高まる トランプ氏過激な警告「炎と怒り」「米は最強」
8/10(木) 7:55配信 産経新聞

 米紙ワシントン・ポストが8日、「北朝鮮が小型核弾頭の製造に成功した」と報じたことは、事実とすれば北朝鮮が米本土を直接脅かす核戦力を確保するという、トランプ政権が恐れていた「悪夢」がついに到来したことを意味する。

 ■正恩氏顔負けの言動

 しかしこの日、米国内でそれ以上に大きな波紋を広げたのは、トランプ大統領が「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。(さもなければ)北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」などといった、金正恩体制顔負けの言辞で軍事行動に踏み切る意思を明言したことだ。

 米国の大統領が、他国から軍事攻撃を仕掛けられたというのでなく、「脅し」をかけられたことへの報復として戦争に言及するのは極めて異例だ。

 トランプ政権は、国連安全保障理事会が5日採択した北朝鮮制裁決議を踏まえ、ティラーソン国務長官らを中心に、中国やロシアも巻き込んだ国際的な対北包囲網の強化に取り組んでいる。最終目的は「外交を通じた北朝鮮の核放棄」だ。

 しかし、トランプ氏の発言は、北朝鮮問題の平和的解決に向けた国際連携の動きに逆行するものだ。むしろ、北朝鮮による「グアム島攻撃」の警告からも明らかなように、北朝鮮を無用に刺激し、米軍の攻撃は「現実の脅威」であるとの宣伝材料を差し出し、核開発を進める口実を与えることになりかねない。

 ■党派超えて批判の声

 共和党の重鎮、マケイン上院議員は8日、トランプ氏の発言は「深刻な衝突につながるだけだ」と批判。クリントン政権時代のペリー元国防長官も「恫喝(どうかつ)はわが国の安全保障態勢を損なう」とツイッターで一蹴するなど、トランプ氏の言動を疑問視する声は党派を超えて広がっている。

 一方、ワシントン・ポスト紙の報道の基となったDIAの分析に関しては、核弾頭の実験が行われていない可能性があることなどを理由に、核弾頭小型化の進展度をめぐって他の米情報機関との間で結論が一致していないとの報道もある。

 ただ、核弾頭の小型化にせよ、7月28日のICBM発射では失敗したとみられる弾頭の大気圏再突入にせよ、北朝鮮が実現させるのは「時間の問題」(核専門家)との見方が支配的だ。

 米軍当局者も、北朝鮮が既に実戦的な核兵力を保有しているとの前提で対応を進めているとしており、今回の報道を受けて米政府の対応が劇的に変わることはないとみられる。

 しかし今回、トランプ氏の不用意な発言で動揺が広がり、「誤解と誤算」による米朝の衝突が現実的なリスクとして浮上してきた。(ワシントン 黒瀬悦成)


北朝鮮暴挙 「グアム」検討段階で異例公表 北、慎重に米を見極め
8/10(木) 7:55配信 産経新聞

 ■米韓演習を威嚇/太平洋側で性能テスト

 北朝鮮が具体的ミサイル名を挙げ、検討段階の発射計画を公表するのは極めて異例だ。トランプ米政権との軍事的緊張を一気に高める米グアム周辺への発射に本当に踏み切るのか。(ソウル 桜井紀雄、住井亨介)

 北朝鮮戦略軍が言及した「火星12」は、5月に北朝鮮北西部から試射され、高度2千キロ超に達し、787キロ飛行して日本海に落下した。通常角度で発射すれば、射程は4500~5千キロに及ぶと分析され、約3500キロのグアムには十分到達する。

 グアムに向け発射すれば、日本上空を通過する可能性が高く、誤って落下する危険も生じる。

 金正恩朝鮮労働党委員長は1月、「試射準備の最終段階」だと宣言した大陸間弾道ミサイル(ICBM)を実際に発射するなど、“有言実行”の姿勢を示してきた。日本海側への試射では、飛距離に限界があり、太平洋側に飛ばして現実の性能をテストしたいのが本音だ。一方で、「慎重に検討している」と実施を断言しておらず、トランプ政権の出方を試す思惑もにじむ。

 米韓両軍は21日から合同軍事演習に入る予定。その前後に北朝鮮が発射に踏み切る可能性があるとみて、警戒している。

 沖縄本島の約45%ほどのグアム(面積549平方キロ)には、B1爆撃機などが配備されているアンダーセン空軍基地と原子力潜水艦の基地アプラ港があり、米軍の重要戦略拠点になっている。

 人口は約16万人(2010年国勢調査)で在留邦人数は4422人(16年現在)。経済は観光業と米軍関係に依存し、16年には過去最高の154万人の訪問客があった。このうち半数の約74・5万人が日本人で占められている。


陸自西部方面隊 新総監に湯浅氏「国民期待に応える」 熊本
8/10(木) 7:55配信 産経新聞

 陸上自衛隊西部方面隊の総監に着任した湯浅悟郎陸将(57)が9日、記者会見し、「北朝鮮のミサイル発射や中国の軍事力増強など、日本周辺は非常に厳しい安全保障環境下にある。いかなる任務にも対応できる部隊をつくり、国民の期待に応えるよう訓練したい」と抱負を述べた。

 記者会見に先立ち、熊本市東区の健軍駐屯地で着任式があった。湯浅氏は各部隊の幹部や隊員ら約500人を前に「先輩が築き上げた歴史と伝統を継承しつつ、強い部隊を作り上げよう」と訓示した。

 湯浅氏は徳島県出身。第21普通科連隊長、第9師団長、陸上幕僚副長などを歴任した。

 また、西部方面隊のうち熊本、宮崎、鹿児島を担当する第8師団長となった吉田圭秀陸将(54)の着任式も9日、北熊本駐屯地であった。


米朝衝突リスク高まる 北「グアム周辺を攻撃」
8/10(木) 7:55配信 産経新聞

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最近の弾道ミサイル発射状況(写真:産経新聞)

 【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、トランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星12」で「米グアム島周辺への包囲射撃を断行するための作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が9日、伝えた。

                   ◇

 ■核小型化成功、60発 米報道

 声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的」に実行されると強調。米軍が8日、戦略爆撃機2機を韓国に飛来させたり、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったりしたことに反発し、爆撃機が出撃するグアムの基地を牽制(けんせい)して警告を送るためだとしている。

 朝鮮中央通信は9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。

 一方、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、北朝鮮がICBMに搭載できる小型核弾頭の製造に成功したと国防情報局(DIA)が分析していたと報じた。分析は機密扱いで、北朝鮮が保有する核兵器の数についても従来の推定を大幅に上回る「最大60発」と指摘した。

 CNNテレビは情報当局者の話として、小型核弾頭の実験は行われていないもようだと報道。北朝鮮は昨年3月、「小型化した核弾頭」と称する球状の物体の映像を公開し、同年9月にはミサイルに搭載可能な小型核弾頭の実験に成功したと主張していた。

 トランプ大統領は9日、ツイッターで「現在の米国の核戦力は過去最強だ」と強調して北朝鮮を牽制し、「できれば使わないで済むことを願う」と書き込んだ。


北朝鮮、グアム攻撃計画を8月中旬までに策定へ=KCNA
8/10(木) 7:40配信 ロイター

[ソウル 10日 ロイター] - 北朝鮮は、中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までにまとめた上で金正恩朝鮮労働党委員長に提示し、実行に移すかどうか委員長の判断を待つ方針だ。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。

KCNAは「グアムに置かれた主要軍事基地の敵軍を阻止し、米国に重大な警告を送る」ための計画を北朝鮮軍が策定していると伝えた。

KCNAによると、朝鮮人民軍の金絡謙戦略軍司令官は「朝鮮人民軍が発射する『火星12』は日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と述べた。

また「1065秒で3356.7キロ飛行し、グアム沖30─40キロの海域に着弾する」とした。

トランプ米大統領は今週、北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「世界がかつて見たことのないような炎と怒りに直面することになる」として北朝鮮をけん制しており、異例の具体性を伴う今回のKCNAの報道は、米朝間のさらなる緊張の高まりを浮き彫りにしている。

トランプ大統領の「炎と怒り」の発言についてKCNAは「全く無意味」とし、「このように理性を欠いた人物との健全な対話は不可能であり、同氏には絶対的な力のみが有効だ」と言明、北朝鮮は米国の言動を引き続き注視すると伝えた。


ミサイル、日本上空通過も=グアム沖に4発発射検討―中旬までに計画と威嚇・北朝鮮
8/10(木) 7:31配信 時事通信

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10日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍の金絡謙・戦略軍司令官は9日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していると表明した。写真は試射の瞬間=5月14日

 【ソウル時事】10日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮軍の金絡謙・戦略軍司令官は9日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発を同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していると表明した。

 計画では、ミサイルは「島根県、広島県、高知県の上空」を通過し、グアム島周辺30~40キロの水域に着弾することになると述べた。

 飛行距離は3356.7キロ、飛行時間は1065秒(17分45秒)を想定。今月中旬までに作戦計画を最終完成させた後、核戦力の総司令官である金正恩朝鮮労働党委員長に報告し、発射待機態勢で命令を待つことになるという。

 具体的な作戦の計画や時期、ミサイルの飛行ルートを公表することで、米国や日本、韓国を威嚇する狙いがあるとみられる。

 司令官はまた、「米帝の侵略基地を狙った実践行動措置となる歴史的なグアム島包囲射撃を人民に公開することも検討中だ」と語った。


「北朝鮮は最大の脅威」、米国の7割以上に危機感
8/10(木) 7:30配信 Forbes JAPAN

米国民の多くが、核兵器の開発を続ける北朝鮮への脅威をこれまでになく強く感じていることが分かった。ただ、それでも軍事行動を支持する人は少数派にとどまり、北朝鮮への制裁強化や中国企業への制裁の実施を主張する人が7割前後となっている。

米調査研究機関シカゴ・グローバル評議会が8月7日に発表した調査結果によると、75%が北朝鮮を「重大な脅威だ」と答えた。1990年の調査開始以来、最も大きな割合となっており、昨年の調査と比べても15ポイント上昇している。

また、北朝鮮が韓国を軍事攻撃した場合、米国が韓国の防衛のために地上軍を派遣するべきかという質問に対し、「賛成する」と答えた人は62%だった。こう考える人の割合は年々増してきており、調査を開始した1990年以来、初めて過半数を超えた。

米国人が考える「北朝鮮の核開発の中止と危機の解決のために必要な措置」は、以下のとおりだ。

・経済制裁の強化─ 76%
・北朝鮮と取引がある中国企業への制裁─ 68%
・核関連施設への空爆─ 40%
・核関連施設の破壊を目的とした地上軍の派遣─ 28%
・核開発の中止と引き換えに、開発済みの核兵器の保有を容認─ 21%
・核兵器の開発を容認─ 11%

軍事行動は報復と攻撃の拡大という現実的なリスクと伴うことから、支持する人は少ない。だが、軍事オプションを支持する人が少ない一方で、核武装した北朝鮮を容認するという人はさらに少なくなっている。調査は米国の成人2020人を対象に実施した。


北朝鮮が攻撃できない、米国も攻撃できない背景
8/10(木) 7:30配信 ITmedia ビジネスオンライン

 2017年7月28日、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を行った。7月4日に続く今回の実験を分析すると、その到達距離は米国本土のニューヨーク辺りにも達すると米国メディアは直後に報じていた。

【トランプ大統領はどうでるのか】

 日米両国はこの実験を受けて、30日に朝鮮半島上空で戦略爆撃機を2機飛行させ、日本の戦闘機と共同訓練を実施。さらに国連の安全保障理事会は8月5日、全会一致で過去最大レベルの制裁措置を決めた。これによって、北朝鮮の収入源になっている石炭や鉄、海産物などの輸出を禁止し、北朝鮮の収入は3割以上減ることになるとみられている。ちなみにドナルド・トランプ大統領はこの「単発で過去最大級の制裁」で北朝鮮には「10億ドル以上」のダメージになるというが、中国がどこまで協力するかがカギになり、それによってインパクトは変わる。

 ただこのニュース、米国の知人に聞けば、本土では大して話題になっておらず、危機感はないという。テレビニュースでもさらっとやる程度で、日本のような大騒ぎにはなっていない(西太平洋のグアムなどでは本土より危機感が高まっているようだが)。脅威の現実度が違うというのが一番大きいのだろうが、米国民にとって北朝鮮問題は結局他人事に過ぎないということだろう。

 日本では、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、大きな騒ぎになる。また最近ではテレビなどメディアでも、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合に「Jアラート」を通じて緊急情報が流れるという政府広報も行われている。

 8月8日には防衛白書が報告され、北朝鮮のミサイル開発が「新たな段階の脅威となった」と明記されたばかりだが、現実に北朝鮮のミサイルや核の脅威はどれほど差し迫ったものなのか。米政府などの動きや関係者の話を聞くと、どうも日本は必要以上に騒ぎ過ぎのような気がしてならない。しかも問題をあおるメディアもある。

 もちろん、日本のメディアがミサイル問題を重要ニュースとして扱うのは当然である。日本と北朝鮮は米国などと比べても位置的に近いし、米軍基地を抱える日本は北朝鮮の敵国でもあるからだ。

 ただ日本は、国土のほとんどを射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」が配備されてから、その脅威にずっとさらされており、今さらICBMなどの発射実験が成功しても「脅威」という意味では違いはない。北朝鮮のミサイルに搭載できる核兵器の小型化に成功すればそれこそ本当に大騒ぎするすべきニュースだが、現在のところ小型化には時間がかかると見られている(ちなみに米国防情報局は8日に北朝鮮が核兵器の小型化に成功したとの見方を発表しているが分析は続く)。

 少なくとも、北朝鮮が今日明日、日本や米国などをミサイル攻撃することはまず考えられない。事態はそれほど切迫していないというのが欧米の多くの専門家による見方だと言える。

●瀬戸際外交の遠吠え

 8月5日の安保理決議に対して、北朝鮮は「1000倍で代償を払わせる」と息巻いているが、これもお約束の反応でもはや誰も本気にしていない。過去の挑発発言を見ると、2016年に「帝国主義の米国が私たちを少しでも怒らせたら、核兵器による先制攻撃でやり返すことは辞さない」と言い、2014年には「すべての邪悪の源であるホワイトハウスとペンタゴンに核兵器を放つだろう」と発言、2013年にも国連の制裁に「米国を攻撃するミサイル部隊は『厳戒態勢にある』」と反応している。

 言うまでもなく、どれも瀬戸際外交の遠吠えに過ぎない。

 筆者が取材した元米政府関係者らの話をまとめると、北朝鮮が米国や日本にミサイル攻撃ができない理由は、彼らの最大目標が現在の体制維持だからに尽きる。北朝鮮は日本や米国などにミサイル攻撃を行えば、あっという間に米軍の攻撃で北朝鮮という国が消滅することを分かっている。現体制の維持を考えれば、そんなバカな選択はしないだろうと元米政府関係者らは認識している。

 北朝鮮の核開発も動機は同じだ。以前、朝鮮総連の関係者に話を聞いた際にも、北朝鮮は核兵器なしに国として生き残ることはできないと言っていた。そして米国は核兵器を所有してもよくて、北朝鮮はダメだという不公平な論理は成り立たないと主張していた。北朝鮮がリビアのムアマル・カダフィ大佐の政権が崩壊したのは、核兵器開発を失敗したためだと見ているというのはよく知られている。

 一方、米国も北朝鮮を攻撃できない理由がある。米政府がこれまで北朝鮮に軍事攻撃をしなかったのは、北朝鮮が攻撃を受けたら、韓国のソウルが間違いなく火の海になり、あっという間に大勢が命を落とすことになってしまうからだ、と関係者らは言う。さらには、日本が被害を受ける可能性もある。

 ちなみにメディアはトランプ政権関係者が「全ての選択肢を考慮している」と大層な話のように報じるが、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマの歴代大統領も、先制攻撃を検討していた。彼らは上記のような理由もあって、最終的に作戦を決行しなかった。

●米国が攻撃しない背景

 もちろんトランプも先制攻撃は現時点で考えていない。米政府関係者はいろいろな発言をして話題を振りまいているが、実際のところトランプ政権の方針ははっきりしている。北朝鮮に金正恩体制を崩壊させるつもりはなく、とにかく考えられるすべての制裁を科し、圧力を与え、最終的には対話で問題解決したいと考えている。ただ北朝鮮を核保有国だと絶対に認めるつもりはないし、手の内を明かしたがらないトランプが「先制攻撃はしない」と公言することは絶対にない。

 「攻撃しない」もうひとつの理由として、中国の存在がある。米国による北朝鮮攻撃は、中国が何としても阻止すると見られている。北朝鮮が崩壊したら、その空白には韓国が入り、中国のすぐ隣で米軍が陣取ることになる。それは中国としては避けたいからだ。

 こうした話を前提にすると、日本の報道を見ていて違和感をもつことがある。メディアの中には、米国が北朝鮮を軍事攻撃するとあおり、印象操作したい人たちが少なくないということだ。

 雑誌やインターネットの記事でも、「先制攻撃」「Xデー」といった記事をよく見かける。具体的にいくつかの日付を挙げて、先制攻撃が行われると書いている記事もある(ほとんどが何も起きずに過ぎてしまっているが)。インターネットで「北朝鮮 Xデー」と検索すれば、さまざまな日程が指摘されている。

 また米軍が北朝鮮への「先制攻撃準備か」「先制攻撃の準備をしている」といった記事も見かける。米メディアを引用しているものもあるが、米軍は常に他国へ攻撃できる体制があり、日ごろから攻撃の準備をしている。また金正恩委員長を排除する「極秘作戦」も取りざたされるが、これも当然のことながら、どんな作戦をするにしても特殊部隊は準備を怠っていない。もっと言えば、メディアにその極秘作戦が進められているとの情報が漏れるとは考え難い。すでに特殊部隊は韓国に入っているという話もあるが、それがバレているとはあまりにも間抜けだ。100歩譲って、それをわざとメディアに漏らして、北朝鮮を揺さぶっている可能性はあるが。

●日本ができることは少ない

 こんな記事もある。例えば7月22日、時事通信は「北朝鮮の核・ミサイル開発に関連し、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官が、金正恩朝鮮労働党委員長の排除を目指す可能性を示唆した」と報じた。この発言はコロラド州で行われた安全保障フォーラムでの発言だが、その「目指す可能性」の根拠となる発言は、ティラーソンの「最も重要なのは、そうした(核)能力から(使用の)意図を持つであろう者を分離することだ」と記事にはある。だが、この発言のどこが、「排除を目指す可能性」なのか。

 実際の発言を聞いてみても、ポンペオは「排除を目指す可能性」は語っていない。「分離することだ」という発言を、かなり拡大解釈したものだと思われる。

 こうした報道のおかげかどうか分からないが、FNNが行った7月の世論調査では米朝の軍事衝突を73.8%の人が懸念していると答えている。確かに筆者も「北朝鮮は日本を攻撃するのでしょうか」と時々聞かれることがある。

 もう1つ言うと、北朝鮮問題に日本はほぼ蚊帳の外だということだ。北朝鮮のミサイル実験が続けられ、日本政府が「遺憾」だと言っても、北朝鮮は日本をちらっと見るだけだろう。国連で声を上げる以外に、日本ができることは少ない。

 ここまで書いた通り、米国と北朝鮮のどちらも先制攻撃を決断する可能性は低い。日本政府もそれは分かっているだろう。一方で、どちらにせよ何もできない日本政府にとっては、北朝鮮によるミサイル攻撃や米軍による先制攻撃の懸念は「使える」。危機の雰囲気が広がれば、憲法改正などで抑止力となる体制作りを検討すべきといった印象を広げることができるからだ。

 もしかすると、4億円近い費用がかかったと言われているJアラートの政府広報CMも、米軍の北朝鮮に対する軍事攻撃や極秘作戦を示唆するような記事も、実は秋の臨時国会でも議論されるとみられる憲法改正に向けた印象操作の一環だったのかもしれない。

(山田敏弘)


核開発続ければ政権崩壊も 米国、北に警告 舌戦激化
8/10(木) 7:22配信 AFP=時事

【AFP=時事】ジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官は9日、北朝鮮が核兵器開発を続ければ金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権の崩壊につながるかもしれないと警告した。またドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領も、ツイッター(Twitter)への投稿で米国の核抑止力を誇示。両国政府による舌戦が激化している。

【写真特集】北朝鮮、金日成主席生誕105年の軍事パレード

 トランプ氏は8日、金正恩氏に対し、北朝鮮は「世界史にも類を見ない炎と怒り」に直面していると警告する大胆なメッセージを発信し、国際社会に衝撃を与えた。この発言を受け、中国や米国の同盟諸国は懸念を表明。投資家は安全資産買いに走り、株式市場とドル相場は下落した。

 マティス国防長官は、トランプ氏の好戦的な言葉に賛同するかのような声明を発表。北朝鮮は自ら孤立を招くようなことをやめ、核兵器開発から手を引かなければいけないとし、「政権の終わりと人民の破滅を招くような行動の検討はやめるべきだ」と訴えた。

 さらに同長官は、米国はミサイル能力で北朝鮮を「圧倒」していると述べ、北朝鮮のミサイル開発がまだ初期段階にあるという現実を強調。北朝鮮は軍拡競争や紛争を始めても負けることになると述べた。

 北朝鮮はこれに先立ち、米領グアム(Guam)周辺へのミサイル攻撃を検討していると威嚇。トランプ大統領はこれを受け、ツイッターへの投稿で、米国の核戦力は「いまだかつてないほど強力だ」と豪語するとともに、「この戦力を一切使わなくてすむよう願っているが、われわれが今後、世界で最も強力な国でなくなることは、いっときたりともない!」と書き込んだ。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ大統領、北朝鮮に激怒「世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」
8/10(木) 7:03配信 スポーツ報知

 北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は9日、報道官声明を発表し、北朝鮮をけん制する米国の軍事行動を非難し、新型中距離弾道ミサイル「火星12」でグアム周辺を攻撃する作戦を検討していることを明らかにした。

 このミサイルは5月14日に発射実験を行っている。声明では、金正恩朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に(作戦が)実行される」と予告。米国に「われわれが軍事的選択をしなくていいよう、わが国に対する無分別な軍事行動を直ちにやめるべきだ」と脅しと警告の文言を並べ立てた。

 一方で米紙ワシントン・ポスト電子版は8日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な小型核弾頭の開発に成功したと米国防総省傘下の国防情報局が分析していると報道した。北朝鮮が持つ核兵器は7月時点で最大60発と推定されることも判明。同紙は「専門家の予想を大幅に上回る速さで脅威が増している」と強調した。

 この状況を受け、トランプ大統領は記者団に「北朝鮮は米国をこれ以上脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」と武力行使を示唆して警告した。北朝鮮による挑発について「常軌を逸している」と強く非難。「率直に言えば(軍事)力に直面する」と威嚇返しを行った。

 さらに9日にはツイッターで「現在の米国の核戦力は過去最高に強化されている」と書き込み。「できればこの戦力は使わずに済ませたいが、わが国が世界最強の座を譲る時代など決して来ないのだ!」と国力を誇示した。


強力な国連決議で近づいた「北朝鮮先制攻撃の日」
8/10(木) 6:15配信 JBpress

 米国時間の8月5日、アメリカが提出していた北朝鮮の核ミサイル開発に対する経済制裁決議案が、国連安全保障理事会で承認された。

北朝鮮の対日攻撃用弾道ミサイルの射程圏(地図)。アメリカによる北朝鮮先制攻撃が開始されてから30分から1時間程度で北朝鮮軍の弾道ミサイル部隊が全滅できなかった場合、日本にもスカッドER弾道ミサイルやノドン弾道ミサイルが撃ち込まれることになる。

 中国やロシアも賛成した今回の国連安保理決議2371号は、これまでになく厳しい経済制裁手段が盛り込まれた強力な制裁である。トランプ大統領やアメリカ外交当局は、その内容について自画自賛している。

 しかしながら、「この国連決議によって、北朝鮮のICBMを含んだ核ミサイル開発プログラムが頓挫し、米軍による軍事攻撃オプションは姿を消すであろう」と考えるのは早計だ。

 極めて強力な経済制裁決議である(とアメリカ政府が考える)国連安保理決議2371号は、トランプ政権にとって北朝鮮に対する経済制裁の最後の一手と考えることができる。ということは、今回の国連決議が効果を奏さずに状況がさらに悪化した場合、むしろアメリカによる軍事攻撃というオプションが発動される可能性が高まったと言わなければならない。

■ 北朝鮮に時間を与えてきた国連決議

 北朝鮮の核実験やミサイル開発に対する国連安全保障理事会の経済制裁決議は、2006年の決議1718号を皮切りに、2009年(1874号)、2013年(2087号、2094号)、そして2016年(2270号、2321号)と連発されている。それに加えて、アメリカ、韓国そして日本も独自の経済制裁を実施している。

 ところが、国連安保理決議1718号から10年以上経過して、それらの経済制裁が何を生み出したのかというと、アメリカ本土を攻撃可能な核弾頭搭載大陸間弾道ミサイルを手にする能力である。経済制裁の目的は全く達成されなかったどころか、真逆の結果が生じてしまったというのが歴史的事実だ。

 北朝鮮に対する経済制裁決議が出される都度、北朝鮮あるいは東アジアを専門とする米軍関係戦略家たちは、「また北朝鮮に(核ミサイル開発のための)時間を与えてしまった。ホワイトハウスや国務省などは、本気で北朝鮮の脅威を感じていないのか?」と疑問を呈してきた。北朝鮮のミサイル技術や核技術が伸展すればするほど、軍事オプションは厳しい状況に追い込まれる。戦略家たちは「アメリカ本土に到達するICBMまで手にした場合は、どうするつもりなのか?」と、今日の状況を危惧していた。しかし、その危惧は現実のものとなってしまったのだ。

 したがって、このような考え方に立つ軍関係者たちが、「北朝鮮に再び時間を与えて多数のICBMを生み出させたり、核ミサイル技術のさらなる性能向上を計らせたりするほど、ホワイトハウスや外交当局が間抜けとは思えない」と考えても無理からぬところである。つまり、「いきなりアメリカ本土が危険に晒されていることを口実に北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるのは、国際社会の手前、乱暴に映りかねない。しかし、国連決議に対する重大な違反を口実に軍事オプションを発動するならば、それなりに格好がつく。だから今回の強力な経済制裁決議は、まさにそのための布石なのだ」というわけだ。

■ 北朝鮮に対する「予防戦争」を準備

 実際に、今回の決議案に対する根回しがほぼ決着していた先週には、アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官ハーバート・マクマスター陸軍中将が、北朝鮮に対する軍事オプションに対して念を押すような発言をしていた。

 マクマスター補佐官はアメリカのテレビ番組におけるインタビューで、アメリカは北朝鮮に対する「予防戦争」の計画を準備していることを明言した。これまでもトランプ大統領はじめ政権幹部たちは「北朝鮮に対するあらゆるオプションはテーブルの上に載っている」と軍事攻撃の可能性を否定していない。マクマスター中将も、アメリカが準備している北朝鮮に対する軍事オプションの存在を公の場で強調したのだ。

 予防戦争とは、“ほぼ確実な軍事的危機が迫っており、現状のまま手をこまねいているとさらに大きな危機を招いてしまうと考えられる場合に、そのような脅威を未然に除去するために先制攻撃によって開始される戦争”を意味する。要するにマクマスター補佐官は、場合によってはアメリカは北朝鮮に対する先制攻撃を敢行するとの決意を表明したのである。

■ 「アメリカ市民を守るためには仕方がない!」

 かねてより北朝鮮に対する先制攻撃を研究してきた米軍関係者の多くは、金正恩政権首脳たちを一斉に葬り去る作戦、北朝鮮の核ミサイル関連施設を短時間のうちに壊滅させる作戦、または両作戦を同時に実施する大規模作戦など、米軍による先制攻撃によって引き起こされる北朝鮮軍の反撃によって、米軍と韓国軍だけでなくソウル周辺の一般市民(外国人も含む)にも甚大な損害が生ずることをシミュレートしている。

 そのような犠牲に加えて、かなりの高い確率で、米軍の策源地である日本に対して多数の弾道ミサイルが撃ち込まれることも予想されている。その場合には、当然のことながら、日本国民の間にも多数の死傷者が出ることが不可避と考えられる。

 このように米軍の先制攻撃によって韓国や日本の一般市民、すなわち無辜の非戦闘員が被る損害の甚大さに鑑みると、これまでは米政権が北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切ることは至難の意思決定であると考えられてきた。

 しかしながら、北朝鮮がアメリカ本土を射程に収めた核弾頭搭載ICBMをほぼ確実に手にしてしまった現在、そうした想定は通用しない。「軍事力を行使してでも北朝鮮の核ミサイル開発能力、ならびに金正恩政権を葬り去らないと、これまでのシミュレーションの比ではない計り知れない犠牲を被りかねない。何といっても、その犠牲はアメリカ本土で生活する一般のアメリカ国民にも及ぶのだ」といった論理が浮上し、まかり通ることは十二分に推察できる。

■ 安倍政権は覚悟を決めるとき

 かつて太平洋戦争の終盤において、米海軍首脳などは、無数の非戦闘員まで殺戮してしまう原爆の使用に異議を唱えていた。それにもかかわらず、「原爆攻撃により、数十万の米軍側の損害を避けることができる」という正当化理由を振りかざして、二度にわたり原爆攻撃を実施したアメリカである。

 「今この時点で北朝鮮の核ミサイル開発施設を壊滅させ、金正恩一派を葬り去らないと、100万人以上のアメリカ市民が犠牲になりかねない」といった正当化理由によってマクマスター補佐官が明言した「予防戦争」が発動される日は、国連安保理決議2371号が発動されたために近づいたのかもしれない。

 もちろん、トランプ政権が北朝鮮に対する先制攻撃の最終決断をするに当たって、多数の人的物的犠牲を覚悟しなければならない日本に対して、そして軍事同盟国である日本に対して、先制攻撃の容認、そして協働要請を打診してくるのは当然である。

 安倍政権は、日本国民の大きな犠牲を覚悟の上でアメリカによる「予防戦争」に賛同するのか、それとも日本国民の生命財産を保護するために「予防戦争」に断固反対して他の手段を提案するのか、腹を決めておかねばならない時期に突入したのだ。


北朝鮮、体制崩壊につながる=「米にかなわず」と警告―米国防長官
8/10(木) 6:12配信 時事通信

 【ワシントン時事】マティス米国防長官は9日、北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射を検討していると表明したことを受け、「体制の崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と強く警告した。

 マティス長官はこれまで、北朝鮮への軍事介入に抑制的な姿勢を保っていた。だが、今回の声明は異例の激しい語調で、北朝鮮に対する米政府内のいら立ちを示した形だ。

 マティス長官は声明で、外交交渉による問題解決を探っているとしつつも、「米国とその同盟国は地球上で最も精密かつ頑強で、熟練した攻撃・防御能力を有している」と強調。「北朝鮮が何をしても米国にはかなわず、軍拡競争や軍事衝突で負けるだろう」と述べ、核開発の停止を要求した。


トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える
8/10(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

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写真:「労働新聞」より

 米国上院、共和党の有力議員であるリンゼー・グラム氏は8月1日、NBCテレビの「トゥデイ・ショー」で、トランプ大統領と会談した際、大統領が「北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)開発を続ければ武力行使は避けられない。戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても向こうで死ぬ。こちらで死ぬわけではない」と語ったことを明らかにした。

 グラム議員は昨年の大統領選挙で共和党候補の1人と目されていたが、トランプ支持者が急増し、党内の予備選挙で勝てないと見て、右派のテッド・クルーズ上院議員を支持したタカ派だ。最近は「北朝鮮のICBM開発を阻止するため、大統領に予防攻撃の権限を与える法案を出す」と言明しており、NBCテレビでの発言は大統領もそれに同意していることを示すものだった。

● 「大勢が死ぬとしても向こうで」 軍事同盟のリアルな真実

 グラム議員が語ったこのトランプ大統領の発言が正確なら、トランプ氏は「戦争は朝鮮半島、日本で起こる。多数の死者が出るのはそちらであり、米国では死者は出ない」と見て、北朝鮮攻撃を考えていることになる。

 極端な「アメリカファースト」思想を露骨に表明したものだ。もし米国がそのつもりなら、日本も「ジャパンファースト」に徹し、米軍を退去させ、戦争に巻き込まれないようにするしかなくなる。

 どの国にとっても、自国の平和、安全が第一だから、同盟には、もともと他国を自国の防衛や権益確保に利用しよう、との魂胆が隠されているのが普通だ。

 冷戦時代には、米国は、もしソ連軍が西ドイツに侵攻すれば、戦術核兵器を西ドイツ領内でも使うことを考え、1960年代から在独米軍に、口径155mm、最大射程がわずか15km弱のM109自走砲用のMK48核砲弾が配備され、80年代には中性子砲弾W82に更新された。

 戦争になれば、西ドイツ国民は米軍の核で殺されるところだったが、それはソ連の西欧支配を防ぎ、ひいては米本国を守るためにやむをえない犠牲と考えられていた。

 ソ連の東欧諸国との同盟関係も同様で、米軍主体のNATO軍をソ連からできるだけ遠ざけておき、戦争になれば東欧を前哨陣地とする狙いだった。

 また1980年代の米国は「水平エスカレーション」戦略を考えていた。これは数的には優勢なソ連軍が西欧や中東に侵攻すれば、米軍側は優勢な太平洋正面で攻勢に出て、ソ連の戦力を極東に割かせよう、とするもので、ソ連の戦力を吸収させられる日本はたまったものではなかった。

 小国が大国と同盟を結ぶのはもちろんメリットもある。大国が小国と対立し、戦うか否かを考える際、その背後に控える他の大国が出て来る可能性を考えて穏便にすますことはあり得るし、戦いになった場合に援軍や物資の援助を得て助かる場合もある。

 一方、米国に求められてベトナム戦争に参戦した韓国などや、第2次世界大戦中に同盟国だったドイツに対ソ戦への出兵を迫られ、無益な戦争に巻き込まれて多くの犠牲者を出したハンガリー、ルーマニアなどの例もあるから、同盟にはリスクもあり、一長一短だ。

 グラム上院議員が言う「トランプ大統領の発言」が、単にタカ派議員の妄言に調子を合わせただけなら、真剣に案ずるまでもないが、北朝鮮の弾道ミサイルの射程が延び、精度や即時発射能力などの性能も急速に向上、米国に脅威が及ぶにつれ先制攻撃を唱える米国会議員はグラム氏以外にも現れており、さらに増えることも考えられる。

● 北のミサイル、米の脅威に 米国内で再び「強硬論」

 7月28日に発射された「火星14」が米本土に脅威であるのは事実だ。このミサイルは47分も飛び、最大高度3700km余に達した。

 旧ソ連の大型ICBMSS18は重量が200t以上もあったから加速が遅く、米国まで1万1000kmを飛ぶのに約45分を要した。米国のICBMはソ連へ約30分で到達した。それと比較すると、「火星14」の飛翔時間47分は長い。ほとんど真上に向けて発射したから、今回の射程は998kmだったが、通常のICBMの軌道(最大高度1000km程度)で発射すれば、射程は1万kmに達すると考えられる。

 米国本土のおよそ西半分、ロサンゼルス、シカゴなどが射程に入るから、米国の議員は強硬論に傾きがちとなる。

 また今回の発射地点は北朝鮮北部の山岳地帯、中国国境からわずか50km程の慈江道(チャガンド)の舞坪里(ムピョンリ)だ。この地帯は航空攻撃を受けにくいため、北朝鮮弾道ミサイルの主要展開地域となっていると見られてきた。これまでの北朝鮮の弾道ミサイル発射は、戦力誇示を狙ったからか、比較的観察しやすい地点から行われることが多かったが、今回は実戦で想定される本物の発射地域から撃った形だ。

 北部の山岳地帯には数百のトンネルが掘られ、その一部にトレーラーや自走式発射機に載せた弾道ミサイルがひそむ。旧式の「スカッド」「ノドン」なら、トンネルから出て来てミサイルを立て発射されるまで約1時間、新型の「ムスダン」なら約10分で発射可能と見られる。

 「火星14」は16輪の自走発射機に搭載されており、液体燃料を使っているが、タンクに充填したまま待機可能な「貯蔵可能液体燃料」だから、発射準備に要する時間は短い。

 今回、米国は慈江道から発射されるとは予知できず、約130km南の平安北道(ピョンヤンプクド)の亀城(クソン)で発射準備らしい活動が行われていることの方に注目していた。

 トランプ政権は4月から6月初旬にかけて、日本海に空母2隻を入れ、海上自衛隊、韓国海軍と共同演習を行うなど、北朝鮮に対して威圧を加えたが、ミサイル開発を止めさせる効果はなかった。最近は「中国が何もしてくれない。期待はずれだ」と中国まかせの態度も見せていた。だが米本土に届くことがまず確実なICBMを北朝鮮が作ったから、米国タカ派の突き上げは激しくなり、再び戦争を語らざるをえなくなったのだろう。

● 攻撃すれば、被害大きい 日本の米軍基地も目標に

 トランプ氏が一度振り上げた拳をそっと引っ込めたのは、国防長官J・N・マティス海兵大将(退役)、安全保障担当補佐官H・R・マクマスター陸軍中将ら、軍人から「攻撃に出て、1953年以来停戦中の朝鮮戦争再開となれば大量の犠牲者が出る」と説明を受けたためだ。

 米国は1994年にも北朝鮮の核施設を航空攻撃する計画を検討したが、在韓米軍司令部が「全面的な戦争となり、最初の90日間で米軍に5万2000人、韓国軍に49万人の死傷者が出て、民間人を含むと死者約100万人」との損害見積もりを示したため、攻撃を諦めた。

 今日の状況は当時よりはるかに厳しい。ソウルから約40kmの南北境界線の北側は巨大な地下陣地になっていて、射程60kmの22連装車載ロケット砲約350門や、多数の長距離砲が配備され、北朝鮮は戦争となれば、人口約1000万人のソウル(首都圏全体では約2500万人、韓国の人口の半分)を「火の海」にする構えを示している。

 韓国軍は北の地下陣地を破壊しようと短距離地対地ミサイル「玄武2」(射程300kmないし500km)1700発の配備を進めている。従来は北のロケット砲などの70%を除去するのに6日かかったが、2017年に計画完成後は1日ですむ、としている。

 だが1日あれば、北の攻撃でソウルが大損害を被る公算は高いし、韓国軍にとっては北の地下陣地のロケット砲、長距離砲の正確な位置を空からはつかみにくいから、結局は地上部隊が突進し陣地を制圧する必要が出そうだ。

 北朝鮮は射程500kmないし1000kmの短距離弾道ミサイル「スカッド」約800発、射程1300kmの準中距離ミサイル「ノドン」約300発を保有していると韓国国防省は見ている。 核弾頭は20発程度と推定されるが、戦争になれば、韓国が核攻撃を受ける可能性は高く、人的、物的損害は1994年の見積もりを大幅に上回ると考えざるをえない。

 トランプ氏は「こちらで死ぬわけではない」と言ったそうだが、韓国には米軍2万8000人、米民間人約20万人がおり、日本には米軍4万7000人(艦隊乗組員を含む)、民間人5万人余がいるから、米国人にも相当の死傷者が出るのは不可避だ。だが米本土の大都市をICBMで攻撃される場合にくらべれば、はるかに“まし”という判断も核戦略としてはあり得るだろう。

 もし米軍が北朝鮮を攻撃すれば、その発進基地や補給拠点となる日本の米軍基地――横須賀、佐世保、三沢、横田、厚木、岩国、嘉手納などもミサイル攻撃の目標となる公算は高い。崩壊が迫り自暴自棄となった北朝鮮は東京も狙いかねない。

● 攻撃目標の位置は不明 自走式、山間部から発射

 もし米軍、韓国軍が一挙にすべての北朝鮮の弾道ミサイルを破壊できれば良いが、そもそも目標がどこにあるのか、緯度、経度をリアルタイムでつかめないと攻撃はできない。

 ミサイル発射機はトレーラー式か、自走式で、山岳地帯のトンネルに隠れているから偵察衛星で発見するのはほぼ不可能だ。トンネルの入口を撮影してもダミーか本物かは分かりにくい。

 偵察衛星が常時北朝鮮を監視していて、ミサイルがトンネルから出て来たところを攻撃できるように思っている人も少なくない。

 だが偵察衛星は約90分周期で地球を南北方向に周回し、地球は東西に自転するから、各地の上空を時速約2万7000kmで1日にほぼ1回通過する。北朝鮮上空は1分程で通るから、飛行場や人工衛星打ち上げ用の宇宙センター、港などの固定目標は撮影できるが、移動目標はつかめない。米国は光学偵察衛星5機、レーダー偵察衛星4機を持ち、日本は光学衛星、レーダー衛星(夜間用)各2機を上げている。計13機だがそれでも1日に計20分程度しか撮影できないだろう。

 静止衛星にも攻撃目標を探す能力はない。赤道上空を約3万6000kmで周回する静止衛星は、この高度だと衛星の角速度(1分で何度変わるか)が、地球の自転と釣り合って、地表からは静止しているように見える。電波の中継には適しているが、偵察衛星の70倍から100倍の高度だけに、ミサイルなどは見えず、発射の際に出る大量の赤外線を探知して警報を出すだけ。攻撃の役には立たない。

 ジェットエンジン付の大型グライダーである無人偵察機「グローバルホーク」はカメラ、レーダー、送信機を付け、高度2万m近くで30時間以上飛べるから、常に数機を北朝鮮上空で旋回させておけば発射機が出てミサイルを立てている状況を撮影できるだろう。 だが低速で一定の地域上空で旋回していれば、北朝鮮が持っているソ連製の旧式対空ミサイルも約3万mの高度に達するから、簡単に撃墜される。公海上空から斜め下を監視するのでは、内陸の山間部の谷間に出てきた弾道ミサイルは発見できない。

● 「米国第一」の予防戦争で 「認識が一致」しては大変

 安倍首相は7月31日、トランプ大統領と約50分の電話会談をした後、「さらなる行動を取って行かねばならない、との認識で完全に一致した」と語った。だが「アメリカファースト」の予防戦争を考える人と「完全に一致」されては国の存亡に関わる。

 8月3日の内閣改造で防衛相に再任された小野寺五典氏は「敵基地攻撃能力」の保有に積極的で、グラム議員と考え方は合致する。安倍総理は当面玉虫色の見解を示しているが、来年中に大筋が決まる次期中期防衛力整備計画(2019年度から5年)ではこれが焦点となりそうだ。

 現実には米国、韓国の同意なしに日本が北朝鮮を攻撃し、朝鮮戦争を再開させる訳にはいかないから、米、韓軍が攻撃するなら手伝う形になろう。だが7月28日のICBM発射を予期できなかったことが示すように、米国、韓国にも標的の位置は確実には分からない。

 韓国軍は北朝鮮全域に達する地対地ミサイル「玄武2B」等を1700発も持ち、対地攻撃用の戦闘爆撃機が300機以上あるから、日本の戦闘攻撃機F2(総数92機)の一部が攻撃に加わったり、日本海上の潜水艦、護衛艦から巡航ミサイル、「トマホーク」数十発を発射したりしても、たいした助けにならず、むしろ米・韓軍の指揮・統制を混乱させる「お邪魔虫」かもしれない。

 もう一つの「さらなる行動」となりそうなのはイージス艦が搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロックIA」(1発約16億円)を進歩型の「SM3ブロック2A」(価格は2倍以上)に換装する計画だ。

 現在のものは射程1000km、最大高度500kmで準中距離弾道ミサイル(「ノドン」級)にしか対抗できないが、日米共同開発の新型「ブロック2A」は第2、第3段ロケットも第1段と同様に太くし、射程2000km、最大高度1000kmに達する。これは本来グアムなどに届く中距離ミサイル「ムスダン」等に対抗するために開発され、弾道ミサイルの軌道の頂点付近での迎撃をめざす。少し工夫をすれば、北朝鮮から米本土に向けて発射されたICBMが上昇中に大気圏外に出たあたりで迎撃することも可能となりそうだ。

 もしそうなら日本海で待機する日本のイージス艦は、北朝鮮から米本土に向け北東方向に飛行するICBMを中国東北の吉林省、黒龍江省の上空で撃破できることになる。だが米国が韓国、日本を犠牲にしても“自国の安全が第一”との姿勢を示すなら、なぜ日本のイージス艦が米国に向かうICBMを撃墜してやるのか、との疑問が出そうだ。

 (軍事ジャーナリスト 田岡俊次)


北朝鮮は「体制の終焉につながる行動やめる必要」、米国防長官も警告
8/10(木) 2:59配信 ロイター

[ワシントン/ソウル 9日 ロイター] - 米国のマティス国防長官は9日、北朝鮮は「体制の終焉」につながるいかなる行動も中止し、核兵器の追求を放棄する必要があるとの考えを示した。

トランプ米大統領は前日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と同国をけん制しており、マティス長官の発言はこれに続く警告となる。

トランプ大統領の発言を受け、北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)はこの日、同国が中長距離弾道ミサイル「火星12」を米領グアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していると伝えている。

マティス長官は声明で「北朝鮮は孤立をやめ、核兵器の追求を放棄することを選ぶ必要がある」とし、「北朝鮮は体制の終焉、および自国民の破滅につながるようないかなる行動の検討もやめる必要がある」とした。

そのうえで、米国は北朝鮮が示す行動と同様の行動をとるとし、北朝鮮は自国が仕掛けた軍拡競争や紛争で敗北を喫することになると警告。米国務省は外交努力を進めているとしながらも、米国、およびその同盟国は「世界で最も正確で堅固な防衛・攻撃能力を有している」とした。

マティス長官はこれまで、米国は北朝鮮に対応できるがいかなる軍事的な解決法も想像を絶する悲劇につながると発言。今回示した見解は同長官がこれまで北朝鮮に対して示した見解と比べて強硬なものとなる。

トランプ大統領はこの日、前日の「炎と怒り」発言に補足する格好で、「私が米大統領として一番に下した命令は、米国の核兵器備蓄の刷新および近代化だった。(米国の核能力は)かつてないほどに増強された」とツイッターに投稿。「この威力を使う必要がないことを願うが、米国が世界最強の国でなくなる時は決して来ない!」と強調した。

トランプ大統領がツイッターでつぶやく前、ティラーソン米国務長官は、大統領の前日のレトリックによる影響の軽減に努めた。

ティラーソン長官はグアム入りを前に記者団に対し、「大統領は金正恩(キム・ジョンウン)委員長が理解する言葉で強いメッセージを送ろうとしている。彼は外交的な言語を理解するようには見えないからだ」と語った。


米大統領、北に異例の警告「炎と怒りに直面」
8/9(水) 23:43配信 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は8日(米東部時間)、北朝鮮に対し「これ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」と異例の強い表現で警告した。

 滞在先の東部ニュージャージー州で記者団の問いかけに答えた。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が8日(同)、北朝鮮が核弾頭を小型化し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)への搭載が可能になったとする米国防情報局(DIA)の分析を伝えており、脅威認識の高まりを反映して軍事行動も辞さない構えを示したものだ。

 米空軍が8日、九州周辺空域で航空自衛隊と共同訓練を実施したのに対し、北朝鮮軍は8日、中距離弾道ミサイル「火星12」で米軍基地のあるグアム島周辺への包囲射撃作戦を検討中と発表するなど、米朝間の軍事的緊張が高まっている。


ミサイル多数同時なら対応に限界も…山口元陸将
8/9(水) 23:29配信 読売新聞

 自衛隊の元幹部が9日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮情勢について意見を交わした。

 日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、わずか10分で到達するとされるが、池田徳宏・元海将は、「日本は、海自のイージス艦と空自のミサイルの二段構えで迎撃する態勢をとっている」と説明。一方で山口昇・元陸将は、多数のミサイルが同時に発射された場合は、対応能力に限界があるとの懸念を示した。

 永岩俊道・元空将は、北朝鮮が大陸間弾道弾を開発した場合、「(米国が自国の防衛を優先し)同盟が揺らぐ可能性がある」として、日米両国の連携強化が必要だとの認識を示した。


米国務長官、北朝鮮問題の緊張緩和図る-大統領の「炎と怒り」発言後
8/9(水) 22:25配信 Bloomberg

ティラーソン米国務長官は9日、北朝鮮に関して差し迫った脅威を否定し、トランプ米大統領が前日に発した「炎と怒り」警告による懸念を和らげた。

同国務長官は東南アジアからの機上で記者団に、「米国民はここ数日の激しいやり取りについて心配せず、安心して眠ればよい」と語った。「大統領は司令官として、北朝鮮に対して非常に強いメッセージを送る必要性を感じた」と説明した。

トランプ大統領の発言は世界の市場を揺るがすとともに、米議員から批判を呼んだ。米上院軍事委員会のマケイン委員長(共和)は、トランプ大統領が行動する用意があるのかどうか分からないと述べ、下院外交委員会で民主党トップのエリオット・エンゲル議員は、トランプ大統領のコメントは「ばかげた一線を引くことで米国の信頼性を損なう」と論じた。

ティラーソン長官は、米国は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の核開発をやめされるための外交努力に非常に積極的に取り組んでいるとし、北朝鮮は「正しい期待を持って協議に臨むべきだ」と語った。

トランプ大統領は9日朝ツイッターで、「大統領としての私の最初の命令は米国の核兵器を革新し最新化することだった。いまではかつてないほど強力だ」とコメント。その上で「この力を決して使う必要がないことを望む。しかし、米国が世界で最も強力な国家でなくなる日は決して来ない」と続けた。

これに先立ち大統領は北朝鮮を巡る緊張についてのFOXニュースの報道を幾つかリツイート。「米空軍の戦闘機は『今夜にも戦える』ようにグアムから飛び立ち演習している」とコメントした。

米国が北朝鮮を攻撃した場合に最もリスクにさらされる日本と韓国はトランプ大統領の警告をあまり深刻視していない。韓国大統領府は「差し迫った危機」とは考えていないと聯合ニュースが当局者の話として報じた。

中国は緊張を高めることを慎み対話に戻ることを全当事者に呼び掛けた。

原題:Tillerson Calms North Korea Tensions After Trump Rattles Markets(抜粋)


トランプ氏発言、北朝鮮への強いメッセージ送る狙い=米国務長官
8/9(水) 22:22配信 ロイター

[ワシントン 9日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は9日、北朝鮮が米国を脅かすなら「炎と怒り」に直面するとしたトランプ大統領の発言について、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が理解する言葉で強いメッセージを送ろうとしたに過ぎないとの認識を示した。グアム入りを前に、記者団に語った。

北朝鮮はトランプ大統領の警告を受けて、米領グアムへのミサイル発射を検討していると応酬している。長官は北朝鮮から差し迫った脅威があるとは考えていないと述べた。

ティラーソン長官は「トランプ大統領が再確認しているのは、米国はいかなる攻撃からも自国と同盟国を完全に防衛する能力があり、そうするということだ」と指摘。北朝鮮による「いかなる判断ミスも回避する」とした。

また、北朝鮮問題を巡り、国連安保理による追加制裁やアジアで開催された首脳会議で強い声明が発表されるなど、国際社会にとっては「非常に良い週」だったと述べた。

その上で「北朝鮮はこれに反応し、脅しの語気を強めている」とし、「大統領は金正恩委員長が理解する言葉で強いメッセージを送ろうとしている。彼は外交的な言語を理解するようには見えないからだ」とした。中国やロシアによる関与も含め、国際社会による圧力を通じて、北朝鮮が核開発の方針を見直し、外交的対話に着手することを望むとした。

一方、長官の発言直後、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「大統領として私が最初に指示したことは、核兵器の刷新と近代化だった。今ではかつてないほどまでに強力になっている」と指摘。「この威力を使わずに済むことを望むが、米国が世界で最も強い国でなくなる時期は来ない」とした。


<米国>北朝鮮と脅迫の応酬 米メディア批判「緊張高める」
8/9(水) 21:21配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之、ソウル米村耕一】核ミサイル開発を加速する北朝鮮とこれを厳しく非難するトランプ米大統領は、8日から9日にかけ軍事力行使に言及して脅迫し合った。米紙ワシントン・ポストが報じた米国防情報局(DIA)の分析では、北朝鮮は「60発」の核兵器を保有し、一部は「大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能」とされる。米本土に到達可能なICBM発射実験も相次いで成功させるなど予想外に早く現実的脅威になったと見る北朝鮮に、米国はいら立ちを深めている。

 トランプ氏は8日、北朝鮮が挑発を続ければ「世界が見たことのないような砲火と激烈な怒りに直面する」と記者団に発言。米メディアは「緊張を高める」と批判したが、トランプ氏は9日も、米核戦力は「かつてないほど強力だ。使わないことを望む」とツイートし、北朝鮮をけん制した。

 北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は8日付声明で、朝鮮半島有事の米軍出撃拠点と見る米領グアムを、中長距離弾道ミサイル「火星12」で「包囲射撃する作戦を慎重に検討中」と威嚇。総参謀部は先制攻撃の兆しがあれば「南朝鮮(韓国)全地域を同時攻撃し太平洋作戦域の米軍基地を制圧する」と述べた。朝鮮中央通信も9日「日本列島を瞬時に焦土化できる能力を備えた」と日本も脅した。

 一方、ティラーソン米国務長官は9日、北朝鮮の脅威は「差し迫っていない」と発言。7日にはミサイル実験停止が米朝交渉開始の条件になると述べた。マティス国防長官も、衝突回避の姿勢が目立っている。

 ◇日本政府 米側の出方注視

 トランプ米大統領が北朝鮮に対し攻撃も辞さないと警告し、北朝鮮も米領グアムの攻撃の可能性をちらつかせたことに対して、日本政府は「どちらかが先制攻撃に踏み切るような状況ではない」と冷静に受け止めている。ティラーソン国務長官やマティス国防長官ら他の閣僚の言動も踏まえ、米側の出方を注視している。

 トランプ氏の警告について外務省幹部は「トランプ氏らしい発言だ」と指摘。ティラーソン氏が対話の可能性を否定していないことから、「両氏が米国内で役割分担をしているのではないか」と述べ、北朝鮮に硬軟織り交ぜて対応しているとみている。

 防衛省幹部は、軍出身のマティス氏やマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らが政権中枢にいるため「戦場を知る2人がいる限り、事態が性急に動くことはないだろう」と分析している。

 また、防衛省によると航空自衛隊と米空軍は8日、九州周辺の空域で共同訓練を実施した。空自のF2戦闘機2機と米空軍のB1爆撃機2機が参加した。米軍機はその後、朝鮮半島方面に向かい、韓国空軍とも共同訓練を行った。【木下訓明、加藤明子】


<米国>北朝鮮ミサイル想定訓練 11月からハワイ州で
8/9(水) 20:10配信 毎日新聞

 【ロサンゼルス長野宏美、ワシントン会川晴之】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を想定し、射程に入る可能性のある米西海岸やハワイ州では備えが進められている。同州では11月から毎月、警報を使った訓練を行う。米メディアによると北朝鮮の攻撃に備えた訓練をする州は全米で初めて。

 州国防当局によると、東西冷戦時代の1980年代まではソ連(当時)の攻撃に備えた訓練が行われていたがその後は中断状態だ。このため、住民らが警報で混乱しないよう周知する態勢だ。

 州緊急事態管理局は7月、核爆発に対応する指針を発表した。指針は、警報音や閃光(せんこう)に気付いたら屋内に避難する▽安全が告げられるか2週間経過するまで屋内にとどまる▽ラジオで情報を集める--などの対応を促している。

 西海岸の当局者も北朝鮮の動向に関心を高めている。人口約1000万人を抱えるカリフォルニア州ロサンゼルス郡は災害やテロに対応するため、普段から放射線センサーを備えた車や船を配備しているが、北朝鮮のICBM攻撃も緊急事態の一つとして注視しているという。

 同郡に隣接するベンチュラ郡では2001年の米同時多発テロ後に核対応計画を策定した。この数カ月は北朝鮮のミサイル発射が頻発しているため、自治体からの問い合わせが増えているという。

 米国全体でも、北朝鮮を「深刻な脅威」と受け止める市民が増えている。米シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」が7日に発表した世論調査結果では、米国人の75%が北朝鮮の核開発を「深刻な脅威」と見なしていると回答した。昨年の調査から15ポイント上昇している。


62%が北朝鮮を「脅威」、軍事行動支持は50% CNN世論調査
8/9(水) 19:55配信 J-CASTニュース

(CNN) 朝鮮半島の緊張が高まるなか、米国民の62%が北朝鮮について脅威と考えていることが9日までに分かった。CNNが行った世論調査で明らかになった。北朝鮮の兵器開発を受けた軍事行動について支持する人の割合は50%だった。

今回の調査では62%が北朝鮮を深刻な脅威と捉えているが、3月の調査結果ではこの割合は48%だった。62%という数字は2000年までさかのぼる世論調査の中で最も高い水準。

77%が、北朝鮮には米国に到達できるであろうミサイルを発射する能力があると考えている。

北朝鮮は7月、2度にわたって大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を行った。ミサイルは条件が整えば米国へ到達する可能性もあるとみられている。

トランプ米大統領の北朝鮮情勢への対応能力については否定的にみる人が多かった。うまく対処できるとは考えてない人の割合は50%。対処できると考える人の割合は37%。13%は分からないとした。

米国民は、北朝鮮を最も脅威を与える国としてみているようだ。イランを深刻な脅威ととらえている割合は33%、中国については20%だった。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS )」を脅威とみなしている人の割合は64%だった。

北朝鮮の軍事力や兵器が米国にとって脅威となるとの見方は32%にとどまった。

北朝鮮の兵器開発を受けた軍事的行動については見方が分かれた。米国に到達する可能性のある兵器の実験を受け、軍事行動について支持を表明したのは50%だった。43%が軍事行動に反対した。共和党支持の74%が軍事行動に賛成した。無党派で賛成したのは47%。民主党支持で軍事行動に賛成したのは34%だった。

今回の世論調査は8月3日から6日にかけて成人1018人を無作為に選び電話で実施した。

トランプ大統領は8日、ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、これ以上米国を威嚇すれば「炎と怒り」に直面することになると警告した。これに先立ち、米情報当局は、北朝鮮がミサイルに搭載できる小型核弾頭の製造に成功したとの見方を示していた。


トランプ「炎と怒り」はトルーマンの原爆投下演説に似ている
8/9(水) 19:53配信 ニューズウィーク日本版

広島に原爆を落とした日のトルーマン演説と今のトランプの脅しが似ている不気味さ
ドナルド・トランプ米大統領は8月8日、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、これまでで最も直接的で痛烈な言葉で警告した。

具体的な攻撃や核兵器の使用にこそ言及しなかったものの、使用した言葉は、1945年8月6日に月広島に原爆を投下したことを世界に向けて発表した時のハリー・トルーマン元米大統領の言葉を不気味に思い起こさせた。

「北朝鮮にとって最善の策は、これ以上アメリカを脅さないことだ」とトランプは米ニュージャージー州にある自分のゴルフ場で記者団に語った。「彼(北朝鮮の金正恩党委員長)の脅しは常軌を逸している。北朝鮮は世界が目にしたことのないような炎と怒りに直面するだろう」

トランプはその日、国連安保理が8月5日に北朝鮮に対する追加制裁決議をロシアと中国も含め全会一致で採択したことを、ツイッターで称賛したばかりだった。「長年にわたる失敗を経て、ようやく世界の国々が一致して北朝鮮による脅威に対抗し始めた。我々は強く、決断力を持たねばならない」

そのトランプが「炎と怒り」発言を行ったのは、安保理決議に反発した北朝鮮が激しい言葉でアメリカを非難したのに対抗したものだろう。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、「多数の残忍な狼たちが、我が国を圧殺する攻撃に出ようとしている」という声明を発表した。「我が国が軍事行動を伴う戦略的手段を取る時は、国家の戦力を総動員し無慈悲に実行するということを肝に銘じるべきだ」

米紙ワシントン・ポストの報道もあった。北朝鮮は弾道ミサイルに搭載可能な小型核爆弾を有している、というものだ。

これまでもトランプは北朝鮮を繰り返し罵り、北朝鮮が7月に行った2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験などを止められなかった中国を非難してきた。

だが今回ほど語気を強めたことは、ない。その激しさは、アメリカが日本に初めて原爆を投下した後にトルーマンが発表した声明を彷彿とさせるものだ。

トルーマンは1945年8月6日の演説の冒頭でこう言った。「16時間前、米軍機が広島に1個の爆弾を投下し、敵の重要拠点を破壊した。この爆弾にはTNT2万トン以上の威力がある」

日本が1941年12月に米ハワイの真珠湾を攻撃したせいでアメリカが第二次大戦に参戦することになった経緯に触れつつ、自分が投下したばかりの爆弾にどれほどの威力があるか、余さず説明した。

「これは原子爆弾だ」とトルーマンは宣言した。「宇宙の基本的エネルギーを利用したものだ。太陽がその源としているエネルギーが、極東に戦争をもたらした者たちに向かって放たれた」

トルーマンは、日本が降伏の最後通告を受け入れなければ再び攻撃する用意があると言った。

そして8月9日、長崎に2発目の原爆が落ちた。広島では14万人、長崎では7万人が犠牲になった。

トランプは今こそ歴史の教訓に学ぶべきだ。

(翻訳:河原里香)


「炎と猛威に見舞われる」「グアム攻撃を」 核弾頭小型化に成功でトランプ・北朝鮮が脅迫合戦
8/9(水) 19:38配信 J-CASTニュース

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北朝鮮は中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」号でグアム攻撃を検討していると主張している(写真は労働新聞から)

 北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したという米紙の報道を機に、米国のトランプ大統領と北朝鮮の脅し合戦が激化している。トランプ氏は、北朝鮮がさらに脅威を増せば「世界がこれまで見たことがない炎と猛威に見舞われる」と警告、するとその直後に北朝鮮側が、グアムの米軍基地への攻撃を検討していると脅し返した。

 日本にも矛先は向けられ、「日本列島などは、あっという間に焦土化できる」と戦力を誇示した。

■米本土に届くICBMを予想以上のペースで開発

 ワシントン・ポストは2017年8月8日(米東部時間)、北朝鮮が核弾頭をミサイルに積める程度に小型化することに成功したとする分析を米国防情報局(DIA)がまとめたと報じた。分析は17年7月に行われたといい、同紙では

  「米国の当局者は7月、北朝鮮が米国本土に届きうる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を予想を上回るペースで開発していると結論付けている」

と伝えている。

 これまで「米国に届くかどうか」が、トランプ氏の許容範囲を示す「レッドライン」だと考えられてきた。「レッドライン越え」の可能性が高まったことで、トランプ氏も激しく反応した。トランプ氏は休暇先のニュージャージー州のゴルフクラブで記者団を前に、

  「北朝鮮はこれ以上米国への脅威を増やすべきではない。世界がこれまで見たことがない炎と猛威に見舞われるだろう」

と発言した。トランプ氏は先制攻撃も選択肢だとしてきたが、これまでになく「身も凍るような表現」(ニューヨーク・タイムズ)で懸念を表明したともいえる。

金正恩氏が決断すれば「任意の時刻に同時多発的に連発的に」
 北朝鮮側の反応もエスカレートしつつある。トランプ氏の発言の数時間後、朝鮮人民軍は国営朝鮮中央通信を通じて、17年5月に発射実験を成功させた中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」で

  「グアム周辺に対する包囲射撃を断行するための作戦方案を慎重に検討している」

とする声明を発表。

  「総司令官である金正恩同志が決断を下せば任意の時刻に同時多発的に、連発的に実行されるであろう」

などと、いつでも攻撃可能な状態にあることを主張した。声明では、米国が北朝鮮への対抗措置として行っている軍事演習を非難しながら、

  「われわれがこのようなやむを得ない軍事的選択をしないように、わが国に対する無分別な軍事的挑発行為を直ちに中止すべきである」

とした。

日本列島を「あっという間に焦土化」「丸ごと太平洋に水葬」
 これとは別に、朝鮮中央通信は8月9日、「リュ・イルオ」なる人物の署名入りの記事を配信。安倍政権が北朝鮮による脅威を強調することで支持率回復を図ろうとしているとして、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相を名指ししながら

  「しかし、日本の反動層は誤算している。われわれはすでに、日本列島などは決心さえすればあっという間に焦土化できる能力を備えて久しい」
   「そうなる(編注:北朝鮮が核攻撃する)場合、日本列島が丸ごと太平洋に水葬されるということを知るべきである」

と威嚇した。


トランプ政権 米共和党支持者の74%が対北軍事行動に賛成 脅威認識が大幅上昇 CNN世論調査
8/9(水) 17:34配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米国による北朝鮮への軍事行動を米国民の半数が支持し、トランプ大統領の与党・共和党支持者では74%に上っていることが8日、CNNテレビが発表した世論調査で分かった。8割近くが北朝鮮が米国をミサイル攻撃する能力を備えたとみており、脅威認識が強まっていた。

 調査は北朝鮮が7月28日に2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を実施した後の今月3~6日に実施され、約1000人の成人から回答を得た。

 北朝鮮が米本土に到達しうるICBMを開発していることに対して、米国が軍事行動に踏み切ることが望ましいかを聞いたところ、50%が賛成すると答え、反対は43%だった。支持政党別では共和党が賛成74%に対して反対21%、民主党が賛成34%に対して反対58%となり、明確に支持動向が分かれた。

 北朝鮮の脅威を「非常に深刻」と答えたのは62%で今年3月の前回調査の48%から大幅に上昇。同様の調査を始めた2000年以降で最高となった。北朝鮮がすでに「ハワイを含めた米国」をミサイル攻撃できる能力を備えているとみているのは77%だった。


北朝鮮「グアムの弾道ミサイル攻撃を検討」
8/9(水) 16:48配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカのトランプ大統領が、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、「火力と怒り」に直面すると警告したことを受け、北朝鮮は「グアムを弾道ミサイルで攻撃することを検討する」との声明を出し、アメリカを挑発している。
朝鮮中央放送は、「中長距離弾道ミサイル『火星12』型で、グアム島周辺への包囲射撃を断行するための作戦方案を慎重に検討している」と報じた。
北朝鮮メディアは、朝鮮人民軍・報道官の声明として、「グアム基地を中長距離弾道ミサイル『火星12』型で包囲射撃する作戦を慎重に検討している」と強く警告し、グアムにあるアメリカ軍の基地攻撃を示唆した。


「『北』は火力と怒りに直面」
8/9(水) 16:32配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、「火力と怒り」に直面すると警告した。
トランプ大統領は、歴代大統領の中でも、類を見ないほどの強い表現で、北朝鮮を強くけん制した。
トランプ大統領は、「北朝鮮は、これ以上米国を脅かさないのが最良だ。北朝鮮は、世界が見たことのないような火力と怒りに直面するだろう」と述べた。
滞在先のニュージャージー州で、トランプ大統領は8日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の実験を重ねるなど、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、「火力と怒りに直面する」と警告した。
ワシントン・ポスト紙は8日、アメリカ国防当局の情報筋として、北朝鮮がすでに、弾道ミサイルに載せられる核弾頭の小型化に成功し、最大で60発に達する核兵器を保有している可能性があると伝えている。
トランプ大統領の発言は、北朝鮮の核・ミサイル開発が、予想を超えるスピードで進んでいることへの危機感の表れともいえる。


米国が北朝鮮を攻撃する日 自衛隊の行動は制約される 気になる日米同盟の行方
8/9(水) 16:30配信 産経新聞

 北朝鮮による相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米政府の雰囲気が再び変わりつつある。少なくとも雰囲気を変えようとする意図がうかがえる。その発信源はトランプ米大統領だ。

 「北朝鮮がICBMによる米国攻撃を目指し続けるのであれば、北朝鮮と戦争になる」

 リンゼー・グラム上院議員は8月1日、トランプ氏の発言をNBCテレビで明かした。グラム氏によると、トランプ氏は「何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら(米国)で死者は出ない、と言っていた」とも語った。

 トランプ氏の言葉は正確さに欠ける。1994年の北朝鮮核危機で当時のクリントン米政権が対北攻撃を検討した際、最初の90日間で米兵死傷者が5万2000人、韓国軍兵士死傷者は49万人に上ると算出された。民間人も含めれば100万人を超える可能性もあり、トランプ氏が語る「何千人」という単位とはあまりにもかけ離れている。

 日本政府内では「米国が対北攻撃に踏み切る事態はなかなか考えにくい」(政府高官)との声が大勢だ。いざ米国が軍事行動に乗り出せば、大規模な死傷者が想定されるからだ。南北軍事境界線付近に展開された北朝鮮軍の長距離砲など300門以上がソウルを標的にしており、本格戦闘になれば大きな犠牲を覚悟しなければならない。

 「朝鮮半島に突然、根底的な変化が起きることに備えた選択はふたつしかない。準備不足であることと、まったくもって準備不足であることだ」

 米国のアジア外交を長く担ってきたカート・キャンベル元国務次官補は著書『THE PIVOT』の中で、こう指摘している。北朝鮮との戦争では戦死者だけでなく、北朝鮮の崩壊、大量の難民、中国の介入など準備しても防ぎ得ない事態を伴う可能性がある。

 トランプ氏の大統領就任直後は、日本政府内にも対北攻撃の可能性を真剣に受け止める声もあった。原子力空母カール・ビンソンが日本海に展開したほか、米国のシリア空爆も「軍事力行使をためらわないトランプ氏」というイメージ形成に貢献した。

 だが、時間がたつにつれて、米軍による対北攻撃は徐々に現実味を失っていく。6月を迎えるころには「今は中だるみ感があるような感じがする」とつぶやく日本外務省の幹部もいた。

 この「中だるみ感」を変えたのが、7月4日、28日に相次いだ北朝鮮のICBM発射だった。再び対北攻撃の選択肢をちらつかせているのはトランプ氏だけではない。米陸軍のマーク・ミリー参謀総長も同月27日の講演で、「朝鮮半島での戦争は悲惨だが、ロサンゼルスで核兵器が爆発するのも悲惨だ。非常に重大な結果を引き起こすことになるが、熟慮の末の決断を下さなくてはならない」と述べた。

 しかし、仮にトランプ氏が大量の死傷者や中国の介入を覚悟したとしても、対北攻撃に踏み切るためには越えなければならない壁がある。米国にとっては越えがたい壁ではないかもしれないが、壁の越え方によっては自衛隊が果たす役割が大きく左右されることになる。その壁とは対北攻撃の法的根拠だ。

 日本国憲法と同様に、国連憲章も「武力による威嚇又は武力の行使」を禁じている。米国も国連加盟国である以上、国連憲章に縛られており、法的根拠がなければ北朝鮮を攻撃することはできない。

 考えられ得る選択肢の一つは、国連安全保障理事会の決議で北朝鮮に対して「あらゆる措置」を取ることを認めるものだ。1991年の湾岸戦争や2003年のイラク戦争は、国連安保理決議によって授権された武力行使だというのが米国の主張だった。ところが、安保理常任理事国の中国とロシアは対北攻撃に反対しており、安保理決議に拒否権を行使する公算が大きい。日本外務省幹部は「北朝鮮に対する攻撃で安保理決議っていうのはないでしょ」と語る。

 では、米国は北朝鮮を攻撃できないのか。

 複数の日本政府高官は、米国が対北攻撃を踏み切る場合は自衛権の行使と位置づける可能性が高いとみる。外務省幹部はアフガニスタン戦争も自衛権の行使と位置づけられたことを念頭に「北朝鮮は米本土に届くミサイルを開発したと言っていて、攻撃するとも言っている。これをもって自衛権行使っていうのは米国が言いそうなことだ」と指摘する。

 ただ、北朝鮮が米本土に届くICBMを開発していることだけでは北朝鮮を攻撃する要件を満たさない。将来に備えて北朝鮮の態勢が整う前に攻撃を加えるのは「予防戦争」に当たり、国際法で禁止されているからだ。

 米政府は「先制攻撃」を予防戦争と区別し、先制攻撃を国連憲章で認められる個別的自衛権の行使と位置づけている。アフガニスタン戦争も、米中枢同時多発テロを受けた先制攻撃の論理に基づき戦端を開いた。

 ジャック・リービー米ラトガース大教授とウィリアム・トンプソン米インディアナ大教授は共著『戦争の原因』で、先制攻撃を「敵が攻撃しようとしている実質的で確かな見込みに対する軍事攻撃であり、最初に攻撃することによる利益を得ようとするもの」と定義している。これに対し、予防戦争は「差し迫った攻撃の予測に動機付けられたものではなく、数年後に予測されるパワーシフトへの恐怖に基づく」と指摘している。

 リービー氏らはイスラエルが行った2つの軍事行動を例に挙げる。1967年の第3次中東戦争で、国境沿いに軍を展開して戦争準備に着手したエジプトの機先を制し、イスラエルが行った空爆は先制攻撃となる。一方、1981年にイスラエルがイラクの核施設に対して行った空爆は、将来の核武装に備えた予防戦争だった。

 トランプ政権による対北攻撃に当てはめて考えれば、北朝鮮が将来的に核武装する前に脅威の芽を摘むのが予防戦争で、急迫不正の核攻撃に対する自衛措置が先制攻撃ということになる。

 それでは、北朝鮮による核攻撃は差し迫っているのか。多くの専門家は、北朝鮮が米本土に届くICBMの実戦配備に必要な技術的課題を克服していないと分析している。しかし、米政府は北朝鮮が7月に発射したミサイルをICBMと認定しており、公式見解としては米国を攻撃する能力を保有していることになる。

 北朝鮮がICBMを保有しているとしても、実際に米本土を狙い撃ちすることはあるのか。朴永植(パク・ヨンシク)人民武力相は7月26日の中央報告大会で「米国が核先制攻撃論にしがみつくなら、通告なく心臓部に核の先制攻撃を加える」と述べており「攻撃する意図」を示している。米国にとって、北朝鮮が核の脅しをかければかけるほど、先制攻撃の条件がそろうことになる。

 ここで問題になるのが、日本の対応だ。安倍晋三政権は昨年3月に安全保障関連法を施行しており、集団的自衛権を行使できるようになった。米国が自衛権を行使して北朝鮮を攻撃すれば、日本に集団的自衛権を行使することを求める米国人がいても不思議ではない。実際、アフガン戦争では北大西洋条約機構(NATO)が初めて集団的自衛権を行使して参戦した。

 しかし、日本は「存立危機事態」でなければ、集団的自衛権を行使できない。存立危機事態について、政府は「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義している。

 存立危機事態を語る際、たびたび議論されるのは「わが国の存立が脅かされ」という文言だが、日本の存立が脅かされるだけでは集団的自衛権を行使できない。「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生したかどうかも問題となる。防衛省幹部は「米国が攻撃を受けていない状態で対北攻撃に踏み切っても、自衛隊は集団的自衛権を行使できない」と語る。

 米国が自衛権を行使して北朝鮮を攻撃しても、日本は集団的自衛権を行使できない。このような事態に陥れば、日米同盟の維持が米国民の支持を受け続ける保証はない。

 それでも安倍首相は、安保関連法で実現した以上の法改正は憲法改正が必要としている。しかも首相が目指すのは、9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正だ。たったこれだけでは日本の集団的自衛権をめぐる状況は変わらない。

 米国の対北攻撃が現実味を増せば増すほど、憲法9条の問題が改めて浮き彫りになる。共産党は安保関連法を「戦争法」と呼び、安倍首相が目指す憲法改正を「9条破壊の暴走」とこき下ろす。だが実態は、朝鮮半島有事への対応をめぐる不安を完全に払拭できるものですらない。(政治部 杉本康士)


ロッキードの防衛システム、北朝鮮情勢緊迫で問い合わせ増加
8/9(水) 16:13配信 ロイター

[ワシントン 8日 ロイター] - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン<LMT.N>は8日、海外の取引相手国から同社のミサイル防衛システムに関する問い合わせが日増しに増えていることを明らかにした。

北朝鮮の長距離弾道ミサイル実験が頻発しているため、米国とともに韓国や日本でも不安が高まっているからだ。

こうした中でロッキードの航空・ミサイル防衛事業担当バイスプレジデントのティム・ケーヒル氏はロイターのインタビューで「ミサイル防衛システムを巡る(顧客政府との)話し合いは、首相や防衛相の段階に上がっている」と説明した。

ケーヒル氏によると、一部の国ではミサイル攻撃を受ける脅威が高まった過去12カ月から18カ月の間で、整備したい各種軍事能力の筆頭に挙げられるようになったという。

ロッキードは昨年の売上高の70%を米政府との取引が占め、海外顧客層の拡大に取り組んでいる。ただ海外における需要の増加が見えても、米国の武器売却承認制度を踏まえると実際に販売ができるまでには数年かかる可能性がある。


トランプ米大統領の方が金委員長より不安-金融市場の反応
8/9(水) 15:57配信 Bloomberg

金融市場にとっては、トランプ米大統領の方が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長よりも大きな不安材料のようだ。今年になってからのトレーダーらの反応が示唆している。

トランプ大統領が北朝鮮への「炎と怒り」を警告した後の9日午後、韓国総合株価指数は0.8%安での取引。韓国ウォンは0.9%安。

一方、北朝鮮が7月4日に「重大な発表」を予告した後の韓国総合指数は0.6%安、ウォンは0.3%安。発表の内容は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したというものだった。2回目のICBM発射後で最初の営業日だった7月31日は株価指数が0.1%上昇、ウォンは0.3%上昇だった。

投資家は北朝鮮の挑発については数十年の経験があるが、トランプ大統領の予想不可能な反応についてはまだ手探り状態だ。

原題:Investors Worry More About Trump Than North Korea’s Dictator Kim(抜粋)


米朝の敵対的関係、今後を占う上で押さえておくべき要点-Q&A
8/9(水) 15:04配信 Bloomberg

北朝鮮の核弾頭搭載ICBM開発を阻止する手だてが急速に失われつつある現在、北朝鮮ウオッチャーはトランプ米大統領が取り得る軍事上の選択肢の分析に取り掛かっている。トランプ大統領は8日、北朝鮮が脅しを続けるなら、「炎と怒り」に見舞われるだろうと発言した。国連安保理でかつてなく厳しい制裁決議が採択されたことを受け、北朝鮮は米国の侵略阻止に核兵器プログラムは不可欠だとの立場を繰り返し示している。トランプ大統領と米国にとって、安易に取り得る選択肢は残っていない。

1.米国は局地的攻撃を試せないか?

局地的攻撃は恐らく十分な効果を得られないだろう。北朝鮮のミサイル・核施設は山間部に分散し、隠されている。このため、一挙に全ての施設を破壊できなければ、通常兵器ないし核ミサイルでの反撃を招き、ソウルや東京都市圏といった人口密集地域のほか、北東アジアの数万人規模の米軍も生命の危機にさらされる恐れがある。米国が全施設の壊滅に成功したとしても、ソウルが砲撃を受ける可能性がある。

2.金委員長はなぜ核武装するのか?

米国が「限定的な攻撃」を行った場合でも、「北朝鮮がはるかに大規模な攻撃の始まりだと考えて、核兵器使用を選ぶ可能性がある」と、ミドルベリー国際大学院の東アジア核不拡散プログラムディレクター、ジェフリー・ルイス氏は指摘する。従って、米国は北朝鮮および同国の主要貿易相手国で同盟国でもある中国に対し、局地的攻撃は限定されたものであり、核兵器による報復は避けるべきだと伝達する必要があるという。

3.北朝鮮体制の交代は選択肢の一つか?

新体制に代えたとしても、北朝鮮指導が必ずしも新しい考え方をするとは限らない。現在の金正恩朝鮮労働党委員長も権力の座に就く前は、スイスへの留学経験や米欧の価値に親しんでいたことから、経済改革や国の開放に乗り出すのではないかとの期待も一部あったが、実際は全く違った。また金委員長が何らかの手段で排除の標的となれば、側近も丸ごと取り除かれ、多数が粛清されることになる。中国は危機的な難民流入や中朝国境の米軍配備を回避するため、現体制を支える可能性が高い。

4.それでは全面戦争が米国にとって最善の選択肢か?

北朝鮮のミサイル・核施設に加え、砲撃能力を迅速に失わせるためには本格的な侵攻が必要になるだろう。しかし、米軍の火力増強や韓国軍の動員、朝鮮半島からの米国市民の避難など、北朝鮮攻撃が差し迫っている兆候が認められれば、北朝鮮は先制攻撃に踏み切る恐れがある。中国とロシアも説得される可能性がある。

5.攻撃を受けた場合に北朝鮮はどう反撃するか?

最初の反撃はソウルおよびその周辺への大規模砲撃になる可能性が高い。国境付近に配備されている砲撃能力は、空軍や海軍、そして朝鮮半島や日本や米軍の基地などが標的になり得る大型弾道ミサイルよりも早く攻撃態勢に入れる。北朝鮮が米国本土の都市を核弾頭搭載ICBMで攻撃できるかどうかは不明であり、これらの国はミサイル防衛システムを配備しているが、すべてのミサイルを防げるかどうかも明らかではなく、米国民の不安は高まっている。

6.開戦した場合の経済的損失の規模は?

韓国は世界全体の国内総生産(GDP)の約1.9%を占め、サムスン電子や現代自動車など世界的企業を有する。朝鮮半島で戦争がぼっぱつし、経済活動が著しく低下すれば、地域と世界に大きな影響が及び得る。世界金融市場も短期的に甚大なショックを受け、金やドル、スイス・フランなどの安全資産への資金逃避の動きが起こるだろう。

7.現在どのような選択肢が残っているか?

多くのアナリストは、状況が悪化しないよう、今こそ協議を開始するべきだと指摘する。ミドルベリー国際大学院のルイス氏は、北朝鮮が熱核反応兵器ないしさらに高度の固体燃料ミサイルの完成を阻止することが、目指す価値のある目標であり、そのためには、受け入れにくいかもしれないが、北朝鮮に見返りをちらつかせて交渉のテーブルに就ける必要があると指摘する。同氏は北朝鮮を念頭に置いた米国主導の軍事演習の規模を縮小することが見返りの一つになり得ると主張する。ソウルの延世大学のジョン・デラリー准教授は「国民や議会、北朝鮮と議論すべきなのは戦争のシナリオに関する空想事ではなく」、北朝鮮に何を提示できるかという問題だと指摘。「現実的な選択肢は事態進展の速度を落とすという外交的選択肢だ。これには多くの協議が必要になろう」と語った。

原題:What U.S.-North Korea Hostilities Might Look Like: QuickTake Q&A(抜粋)


核・ミサイル計画進展で危機感=米大統領、「火力」警告―北朝鮮はグアム威嚇
8/9(水) 14:57配信 時事通信

 【ワシントン時事】北朝鮮の核・ミサイル計画が予想を上回るペースで進んでいることに、米政府は危機感をさらに強めている。

 トランプ大統領は、北朝鮮が米国を脅すなら「火力」で対抗すると警告。一方の北朝鮮は、米領グアム島周辺に中距離弾道ミサイルを撃ち込む作戦を検討中だと威嚇するなど、米朝間の応酬が続いている。

 「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がよい。世界が目にしたことのないような火力、怒り、はっきり言えば力に直面するだろう」。トランプ氏は8日、夏季休暇のため滞在中のニュージャージー州で記者団にこう語った。

 米メディアはこの発言について、1945年8月の広島への原爆投下後、日本が降伏を受け入れないなら「世界が目にしたことのないような破滅の雨が空から降り注ぐ」と警告した当時のトルーマン大統領の声明になぞらえて報じた。実際にトランプ氏が72年前の声明を念頭に置いていたかどうかは不明だが、核・ミサイル開発を絶対に認めないという姿勢を示そうとしたのは確かだ。

 北朝鮮は7月、2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に成功し、「米全土を射程に収めた」と主張。さらに、米紙ワシントン・ポストによると、米国防当局は、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載できる水準にまで核弾頭を小型化することに成功したと分析している。いずれも実現はまだ先とみられていただけに、米国に与えた衝撃は大きい。


「差し迫った脅威なし」=北朝鮮威嚇でグアム知事
8/9(水) 14:38配信 時事通信

 【ワシントン時事】北朝鮮が米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射を検討していると表明したことを受け、グアムのエディ・カルボ知事は現地時間9日の声明で「グアムやマリアナ諸島に差し迫った脅威はない」と述べ、島民に平静を呼び掛けた。

 
 カルボ知事は最近の北朝鮮による相次ぐミサイル発射実験について、「北朝鮮の脅威レベルに変化はない」と指摘。グアム周辺には最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を含む複数の防衛設備があり、「安全は確保されている」と強調した。


中国仲介で対話を=北朝鮮問題で元米高官
8/9(水) 14:37配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国のブッシュ(子)政権で朝鮮半島和平担当大使を務めたジョセフ・デトラニ氏は8日、時事通信の取材に応じ、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、中国の仲介で米朝が非核化に向けた対話の席に着くことが必要だとの認識を示した。

 デトラニ氏は、中国の尽力で2003年に米中朝の3カ国協議を開催し、後に核問題をめぐる6カ国協議に発展した経緯を挙げ、「中国に同じことを再び行うよう求めるべきだ」と強調。北朝鮮にとって最大の貿易国で特別な関係にある中国だけがそれをできると訴えた。

 また、米朝対話再開の条件として、ティラーソン米国務長官が示した北朝鮮のミサイル発射停止は「妥当だ」と評価。一方で、ミサイル発射停止と引き換えに米韓軍事演習を停止するという中国の提案に関しては、米国は受け入れないと退けた。

 ただ、米韓演習の中止や制裁解除など北朝鮮の要求は交渉開始の前提条件にはならないが、「交渉の中で議論できる」と指摘。対話が実現すれば、米側が北朝鮮側の主張を検討する場になり得るとの見方を示した。

 デトラニ氏は「関与しなければ、北朝鮮はさらに核兵器を増やし、さらにミサイルを発射する。状況はさらに悪くなる」と警告。緊張緩和のために米朝の対話再開を促した。


グアムは安全、北朝鮮の脅威から米軍が守ると確信=地元議員
8/9(水) 14:05配信 ロイター

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 8月9日、米領グアム選出のボーダロ下院準議員は、米軍が「非常に厄介な」北朝鮮の核の脅威からグアムを守ることを確信していると述べた。提供写真はグアムアプラ港海軍基地にて昨年3月撮影(2017年 ロイター)

[グアム 9日 ロイター] - 米領グアム選出のボーダロ下院準議員は9日、米軍が「非常に厄介な」北朝鮮の核の脅威からグアムを守ることを確信していると述べた。

同氏は、トランプ米大統領に対し「確固としたリーダーシップ」を示し、国際社会と協力して緊張緩和と北朝鮮の核開発プログラム停止を目指すよう求めた。

「グアムは引き続き安全だ。私はわれわれの島と地域の同盟国を守る米国の防衛能力を信じている」と語った。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は9日、同国が中長距離弾道ミサイル「火星12」をグアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していると伝えた。

グアムのカルボ知事は同日、これについて脅威ではないとの認識を示し、市民を守るための戦略的な防衛体制が敷かれており「いかなる不測の事態」にも備えができていると強調した。

また、ホワイトハウスと連絡を取り、国防総省と国土安全保障省から警戒レベルには変わりがないと伝えられたことを明らかにした。

同知事はグアムの軍司令官らと準備態勢について協議するため会議を開くと述べた。

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・37

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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*1~16までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
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リンク:文大統領「賠償請求権は消滅していない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国また“妄言”に安倍首相激怒「ゴールポスト動かさない」 文氏が慰安婦、徴用工問題に言及 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:徴用工碑の設置宣言 日本大使館前の歩道にくぎ 韓国の市民団体 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意の見直し強く否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦問題>安倍首相、日韓合意再交渉に否定的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ゴールポスト動くことは絶対にあり得ない」日韓合意めぐり安倍晋三首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意「ゴールポスト動かない」…安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「ゴールポスト動かぬ」=安倍首相、日韓合意見直し否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「未来志向に水差す」 慰安婦像乗せたバス運行で韓国に対応申し入れ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦バス、外交ルートで懸念伝達=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官、慰安婦乗せたバスに「極めて残念。あってはならないこと」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦像」バスに「極めて残念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国 徴用工の像を初設置 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ワシントンで慰安婦問題糾弾が再び活発なワケ 韓国系の狙いは「拡声効果」とイバンカ氏か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓外相、慰安婦合意で平行線=対北朝鮮圧力は一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮暴走の中、韓国は日韓関係を壊すのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦財団理事長辞意、日本は支援継続の考え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元慰安婦支援の財団理事長が辞意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅義偉官房長官「日韓合意の着実な実施が重要」慰安婦財団理事長の辞意で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意、日本は努力=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<慰安婦問題>「合意評価」日本41%、韓国21% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦合意評価、日韓で減少=「解決せず」が過半数―共同調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「平昌五輪に来る日本人少なければ…」韓国国会議長の発言と訪韓外国人数激減にみる日韓の違い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国5カ年計画に抗議 政府、日韓合意順守も要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<政府>韓国に抗議 慰安婦被害の記念日制定、文政権が表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意さらに揺らぐ 文在寅政権、「慰安婦『記念日』『研究所』『歴史館』」次々打ち出す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「慰安婦」日韓合意 「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」 自民特命委で批判相次ぐ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは? 「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:女性家族相慰安婦発言 政府 韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

文大統領「賠償請求権は消滅していない」
8/17(木) 18:16配信 ホウドウキョク

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日本の植民地時代の徴用工問題について、解決済みとしていた韓国政府の従来の見解を覆し、個人の賠償請求権は消滅していないとの立場を示した。
文大統領は17日、就任100日目の会見を開いた。
この中で文大統領は、植民地時代に日本企業で労働させられたとされる徴用工の問題について、「(徴用工)個人の賠償請求権は消滅していない」とした、韓国最高裁の判決を取り上げ、「政府はそのような立場で過去の問題に臨んでいる」と述べた。
これは、韓国政府が2005年に表明した、「徴用工問題は解決済み」との立場を覆す発言で、日韓関係の新たな火種になるとみられる。
文在寅大統領は、「北朝鮮には、これ以上危険な賭けをしないよう警告したい」と述べた。
また、文大統領は北朝鮮について、「ICBM(大陸間弾道ミサイル)の完成と核弾頭の搭載が、越えてはならない一線になる」と、レッドラインに近づいているとの認識を示し、危機感を表明した。


韓国また“妄言”に安倍首相激怒「ゴールポスト動かさない」 文氏が慰安婦、徴用工問題に言及
8/17(木) 16:56配信 夕刊フジ

 安倍晋三首相が、韓国の「妄言」「妄動」に激怒した-。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、「光復節」の記念式典で、慰安婦と徴用工の問題に言及したためだ。両問題とも、1965年の日韓請求権協定で終結しているうえ、慰安婦問題はさらに2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決している。韓国はどこまで隣国にタカるつもりなのか。

 「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」「合意したことで、すべてだ」

 安倍首相は15日、官邸で日韓議員連盟幹事長を務める河村建夫元官房長官と会談し、こう述べたという。当然のことだ。

 文氏は同日の式典に元慰安婦の女性を初めて招き、慰安婦と徴用工問題について、演説で「歴史問題にケジメをつけたときに両国の信頼がより深まる」「解決には人類の普遍的価値や国民的合意のうえでの被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際原則がある」といい、「日本の指導者の勇気のある姿勢が必要だ」と付け加えた。

 演説では、日韓首脳間の相互訪問による「シャトル外交」の拡大で、両国関係を前進させる意向を表明したが、何と虫のいい話か。

 前述のように、慰安婦と徴用工の問題は日韓間ですべて解決している。国家間の条約や合意を破って、一方的にゴールポストを動かして、新たな要求(金銭や謝罪など)をしてくるのは、隣国の“悪しき伝統”といえる。

 それに、日本国内の左派メディアや左派団体が賛同して、日本政府を追及するのが、戦後続いてきた日韓関係の暗部なのだ。

 慰安婦問題では、ソウルのバス運行会社が慰安婦を象徴する少女像を座席に置いた路線バスの運行を始めた。異様な光景だ。

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、慰安婦バスについて、「日韓双方が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差すことになりかねない」と語った。

 理不尽な要求は、断固はね返すしかない。


徴用工碑の設置宣言 日本大使館前の歩道にくぎ 韓国の市民団体
8/16(水) 10:55配信 西日本新聞

 太平洋戦争中に徴用された朝鮮半島出身者の遺族らでつくる市民団体が15日、ソウルの日本大使館前と、釜山の日本総領事館前に徴用工問題を象徴する碑を設置すると宣言した。当初は同日に設置予定だったが、自治体との調整などに手間取り、10月以降にずれ込む見通しという。

 日韓両政府は、日本統治時代の韓国人の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場だが、団体側は「強制徴用された個人の問題は続いている」と反論。日本側に未払い賃金の請求を訴えていく方針を発表し、碑の設置予定地として大使館前の歩道にくぎを打ち込んだ。

=2017/08/16付 西日本新聞朝刊=


日韓合意の見直し強く否定
8/15(火) 22:30配信 ホウドウキョク

安倍首相は、日韓議員連盟の幹事長を務める、自民党の河村元官房長官と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が示唆している、合意の見直しを強く否定した。
会談の中で安倍首相は、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、「ゴールポストが動くようなことは、絶対あり得ない」と述べ、文大統領が示唆している見直しを強く否定した。
自民・河村建夫議員は「不可逆的な解決が全てだと合意した内容を、安倍政権がまた動かすことはあり得ないということは、(安倍首相は)明確にしておられました」と述べた。
そのうえで安倍首相は、「合意が全てで、プラスアルファがまた出てくることは、全く考えていない」と強調し、「日韓議連としても承知してほしい」と伝えた。


<慰安婦問題>安倍首相、日韓合意再交渉に否定的
8/15(火) 20:52配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は15日、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について、「ゴールポストが動くようなことは絶対にあり得ない。今まで合意したことで全てだということでやってきた」と述べ、再交渉に否定的な考えを改めて示した。首相官邸で面会した日韓議連幹事長の河村建夫元官房長官が記者団に明らかにした。

 河村氏は近く予定している訪韓で、文在寅大統領との面会を検討しており、河村氏は首相に「そういう思いで臨む」と応じた。

 また、菅義偉官房長官は15日の記者会見で、韓国の路線バスが慰安婦少女像を乗せて運行を始めたことに関し、「未来志向の日韓関係を発展させる努力に水を差しかねない」と不快感を示し、韓国側に適切な対応を取るよう申し入れたと明らかにした。【竹内望】


「ゴールポスト動くことは絶対にあり得ない」日韓合意めぐり安倍晋三首相
8/15(火) 20:26配信 産経新聞

 安倍晋三首相は15日、首相官邸で河村建夫元官房長官と面会し、韓国内で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を見直す動きが出ていることを念頭に「またゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べ、見直しを否定した。面会後、河村氏が記者団に明らかにした。

 河村氏は超党派の日韓議員連盟の幹事長を務めており、近く議連役員がソウルを訪問し、文在寅大統領と面会する見通しを伝えた。


日韓合意「ゴールポスト動かない」…安倍首相
8/15(火) 17:42配信 読売新聞

 安倍首相は15日、日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫・元官房長官と首相官邸で会談した。

 河村氏によると、首相は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意について、「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べたという。

 同問題を巡っては、ソウルのバス運行会社が、慰安婦を象徴する少女像を座席に置いた路線バスの運行を始めており、日本政府内には日韓関係への影響を懸念する声が出ている。菅官房長官は15日の記者会見で、韓国側に適切な対応を取るよう要請したことを明らかにした。


「ゴールポスト動かぬ」=安倍首相、日韓合意見直し否定
8/15(火) 17:36配信 時事通信

 安倍晋三首相は15日午後、日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官と首相官邸で会談した。

 河村氏によると、首相は慰安婦問題をめぐる日韓合意について「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」と述べ、見直しを強く否定した。


菅義偉官房長官「未来志向に水差す」 慰安婦像乗せたバス運行で韓国に対応申し入れ
8/15(火) 13:25配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、韓国・ソウル市内で慰安婦像を乗せた路線バスが運行している状況に「日韓双方が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差すことになりかねない」と重ねて懸念を示した。その上で、韓国側に外交ルートで日本の立場を伝え、適切な対応を取るよう申し入れたことを明らかにした。

 菅氏は、慰安婦問題に関する平成27年の日韓合意を念頭に「最終的で不可逆的な解決について日韓間で確認した合意が、着実に実施されるよう韓国側に粘り強く、あらゆる機会をとらえて強く求めていきたい」と強調した


慰安婦バス、外交ルートで懸念伝達=菅官房長官
8/15(火) 11:52配信 時事通信

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、韓国・ソウルの路線バスの座席に慰安婦を象徴する少女像が設置されていることに関し、「日韓双方は未来志向の関係を発展させようと努力している最中だ。その努力に水を差すことになりかねないことを懸念する」と述べた。

 外交ルートを通じ、適切な対応を取るよう韓国側に要請したことも明らかにした。


菅義偉官房長官、慰安婦乗せたバスに「極めて残念。あってはならないこと」
8/15(火) 8:30配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は14日夜のBSフジ番組で、韓国・ソウル市内でプラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バスが運行していることに関し、「北朝鮮問題を抱え、日米韓で連携して対応しなければならないときに、こうしたことは極めて残念。あってはならないことだ」と強い不快感を示した。

 韓国内のこうした動きが「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年12月の日韓合意に反しているかどうかを問われ、「発言する気にもならない」と切り捨てた。

 その上で、日韓合意は両国が交わした約束だとして「互いに約束に基づいて、実行に移していくことに尽きる。国際社会への約束だということはしっかり主張していきたい」と述べた。


「慰安婦像」バスに「極めて残念」
8/15(火) 7:05配信 ホウドウキョク

菅官房長官は14日夜、BSフジの「プライムニュース」に出演し、韓国・ソウル市の路線バスが、慰安婦像を乗せて運行を始めたことについて、「極めて残念だ」と不快感を示した。
菅官房長官は「日韓関係は、まさに今、北朝鮮問題を抱えて、日米韓で連携して対応しなきゃならない時に、こうしたことは、極めて残念だと思いますね」と述べた。
菅長官は「国際約束は、お互いの政府が努力すべきだ」と述べ、「最終的かつ不可逆的」とした、2015年の日韓合意の着実な履行を進めるべきだとの考えを示した。
そのうえで、「国際社会に対する約束は、しっかり主張していきたい」と、日本の立場を強調し、日韓合意に反していないかとの問いに対しては、「発言する気にならない」と述べ、不快感を示した。


韓国 徴用工の像を初設置
8/13(日) 11:08配信 ホウドウキョク

太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する像が、韓国で初めて設置された。
ソウル中心部の竜山(ヨンサン)駅前広場で12日、徴用工の像の完成除幕式が行われ、元徴用工の男性や国会議員が参加した。
除幕式を開催した労働組合の関係者によると、像は、設置許可は取らずに無断で設置し、製作費は寄付金を募ったという。
日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際、植民地支配に関する個人の財産請求権は消滅したと主張している。
韓国で徴用工像が設置されるのは、今回が初めて。


ワシントンで慰安婦問題糾弾が再び活発なワケ 韓国系の狙いは「拡声効果」とイバンカ氏か
8/9(水) 11:17配信 産経新聞

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米南部バージニア州フェアファクス郡に設置された慰安婦碑。後ろは郡庁舎(加納宏幸撮影)(写真:産経新聞)

 米下院が2007年に慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求めた対日非難決議を採択してから7月30日で10年がたった。「日本軍が強制的に若い女性たちを慰安婦と呼ばれる性的奴隷にした」と決めつけた決議は日米関係にも禍根を残した。安倍晋三首相が第二次大戦への「痛切な反省」を表明した15年4月の米議会演説、同12月の日韓合意で沈静化するかにみえた韓国系による糾弾の動きが首都ワシントンで再び活発化している。

 北朝鮮が再び大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験に及ぶのではないかとワシントンに緊張が走っていた27日、米下院議員会館の一室で韓国系団体「ワシントン慰安婦問題連合」が10周年を記念する集会を開き、約50人が集まった。「第二次大戦における性的奴隷の尊厳を回復するために」という横断幕が掲げられた。

 「アンニョンハセヨ!」。登壇した決議共同提案者のエド・ロイス下院外交委員長(共和)は韓国語で元気よく挨拶して拍手を受けると、「私たちは偉大な勝利を手にした。連邦最高裁判所が慰安婦を記念するカリフォルニア州グレンデールの慰安婦像を撤去させる試みを拒絶したのです」と続けた。

 米国在住の日本人らがグレンデール市に対して慰安婦像撤去を求めた訴訟で連邦最高裁が原告の上告審の請願を却下し、敗訴が確定したことは、韓国系米国人やそれを支持してきた連邦議員には「勝利」なのだ。ロイス氏は島根県の竹島を韓国名を使って「独島は韓国のものだ」と主張して会場を盛り上げ、韓国系に迎合した。

 決議を提案した日系人のマイク・ホンダ前下院議員(民主)も落選中ながら会場に顔をみせ、「私たちは命や尊厳を失った20万~30万人のために戦い続けなければならない」と訴えた。ホンダ氏はこれまで根拠がない「20万人」説を主張してきたが、いつの間にか最大30万人にまで増えていた。

 ホンダ氏は安倍晋三首相に「明白な謝罪」を要求し、全米で慰安婦像・碑が「10の市にあり、もっと建てられるだろう。支援しなければならない」と呼びかけた。

 米議会から車で30分余りのバージニア州フェアファクス郡にも慰安婦の碑はある。ワシントン慰安婦問題連合が2014年、郡庁舎の敷地内にある緑地に設置した。碑には「20万人を超える女性と少女が、強制的に性奴隷にされた」と浮き彫りにされ、決議の提案者としてホンダ氏の名前もある。

 駐車場からは離れており、たまに碑の近くを通りかかるのは休憩中の郡職員がほとんどだ。図書館で勤務する50代の男性は、たまたま碑の両脇に設置された蝶のオブジェに座り、碑文を読んで由来を知ったという。

 男性は「どうして韓国に関する碑がここにあるのか分からなかったが、あなた(記者)の説明で批判があることもよく分かった。初めて見る人は書いてあることが正しいと思ってしまうよね」と語った。地理関係の仕事をする30代の男性職員は「何年か前に韓国の女性が大々的に式典をしたことは覚えているけど、日本が反対していることは知らなかった」と答えた。

 フェアファクス郡は韓国系の人口が多い。郡庁舎前で白人女性が配っていた教育委員補欠選挙で民主党候補への投票を呼びかけるチラシには韓国語での記述もあった。女性は「ここに住む韓国系の力は大きいのよ」と屈託なく笑っていた。

 ワシントンでの韓国系の動きに詳しい関係筋によると、15年末の慰安婦問題に関する日韓合意への対応をめぐって韓国系団体の間で意見対立が生じ、活動は一時停滞していた。ワシントンに慰安婦像を設置する構想も、像そのものは造ったものの設置場所が決まらない状況が続いているという。

 しかし、韓国の文在寅大統領が日韓合意を検証するとしていることは、韓国系にとっての「希望の兆し」(ホンダ氏)となっている。

 文政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」制定を表明した問題で、国務省のヘザー・ナウアート報道官は7月20日、韓国メディアから「性的奴隷制度」への認識を問われ、「全般的に非難している」と答えた。

 発言の真意に関する産経新聞の問い合わせに、同省は「第二次大戦中に日本軍に性的目的で女性が人身売買されたことはひどい人権侵害だ。米政府の立場は変わっていない」と答えた。

 米政府関係者によると、ナウアート氏の発言は質問の意図を十分に理解しないまま一般論として「人身売買」について答えたという。

 しかし、人身売買はドナルド・トランプ大統領が信頼する長女イバンカ大統領補佐官が熱心に取り組んでいる課題であり、慰安婦問題が現代の人身売買と同列の人権問題として扱われることになれば、日本に対する誤解が広がってしまう。

 全米で慰安婦像・碑の建設を続ける韓国系の狙いはそこにある。特にワシントンが持つ「拡声器」としての機能を軽視すれば、07年の対日非難決議のような取り返しのつかない事態を招く。(ワシントン 加納宏幸)


日韓外相、慰安婦合意で平行線=対北朝鮮圧力は一致
8/7(月) 22:28配信 時事通信

 【マニラ時事】河野太郎外相は7日、韓国の康京和外相とフィリピン・マニラで会談した。

 懸案の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、河野氏は「着実な実施が大切だ」と履行を要請。康氏は「国民の大多数が合意を受け入れられないのが現実だ」と述べ、平行線をたどった。両外相は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮に圧力をかけていく必要があるとの認識で一致。未来志向の日韓関係構築に向けた協力も確認した。

 日韓合意をめぐっては、韓国政府が内容や交渉過程を検証する作業部会を設置。康氏は会談で経緯を説明した。日本側は合意の先行きに懸念を深めており、河野氏は会談で「韓国でしっかり実施されるよう努力していただきたい」と念押しした。

 河野氏は会談の冒頭、「幅広い分野で協力を進め、新しい時代の日韓関係を築きたい」と強調。慰安婦問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないようにすることが重要だとも指摘した。康氏も「難しい問題がたくさんあるが、知恵を出し合って賢く乗り越えていくことが大事だ」と応じた。

 7月の日韓首脳会談でシャトル外交再開が合意されたことから、外相間の相互訪問も調整することで合意。日中韓3カ国首脳会談の早期開催へ協力することも申し合わせた。

 北朝鮮への対応に関し、河野氏は「日韓、日韓米の関係をさらに強化したい」と伝達。康氏も「核・ミサイルの脅威が高まっている中、頻繁な意思疎通は意義深い」と語った。北朝鮮との関係が深い中国やロシアが役割を果たすよう働き掛けていくことも確認した。


北朝鮮暴走の中、韓国は日韓関係を壊すのか
8/2(水) 6:00配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を受けて、国際社会は北朝鮮に対する制裁強化など強硬策を主張する日米と、対話を主張する中ロに割れ、有効な手立てが取れないでいる。その狭間で揺れているのが韓国である。

 北朝鮮との対話路線を前面に出していた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、南北の軍事対話などを提案したが、北朝鮮に無視されたばかりか、ミサイル発射という「回答」を突き付けられメンツを潰されてしまった。あわてて高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の追加配備を受け入れたり、米軍の戦略爆撃機B1Bとの軍事訓練を実施するなど強硬策を打ち出した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に対して日米韓3カ国の結束は不可欠であり、韓国政府のこうした対応の変化は歓迎すべきことであるが、同じタイミングで日韓関係を壊しかねない動きが韓国内で起きている。

■日韓合意を“検証”する韓国のタスクフォース

 北朝鮮のミサイル発射を受け、安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ大統領が電話会談をし、国連安保理開催をめぐって米国と中国がさや当てをしていた7月31日、韓国の外交部長官のもとに作られたある会合がスタートした。2015年12月の従軍慰安婦問題に関する日韓両国政府の合意についての交渉経過などを検証する「タスクフォース」である。

 「慰安婦合意」は長年の懸案に一区切りつけたものだとして日本では高く評価されているが、韓国内では正反対で、日本政府の公式謝罪を求める韓国国民や元慰安婦の気持ちを無視したものだと極めて評判が悪い。今年の韓国大統領選では文在寅大統領はじめ主要候補者が全員、「合意の破棄と再交渉」を公約に掲げていたほどだ。

 さすがに当選後、文大統領は合意破棄を口にすることはないが、日本政府には繰り返し「韓国民の大多数が情緒的に受け入れられていないのが現実」という方針を伝えている。つまり、文政権としては、「合意」はそのまま認めるわけにはいかないということだ。

 そして、「破棄」や「再交渉」の代わりにまず打ち出したのが「検証のためのタスクフォース」だった。韓国内では「日本政府の10億円の提供と少女像の撤去が取引されたのではないか」という秘密合意を疑う声が強い。ジャーナリストら民間の専門家を中心に構成されるタスクフォースは、合意に関する外交文書のチェック、交渉に当たった韓国側当事者からのヒアリングを行って、年内に検証結果を公表する予定だという。

 検証結果がどうなるか今から見通すことはできないが、合意に対して否定的な立場から作業が進められるわけで、積極的な評価を期待することはできない。したがって、内容によっては外交問題に発展する可能性がある。

 タスクフォース以外にも深刻な問題が起きている。日韓合意に基づき創設された「和解・癒やし財団」が解体の危機に直面しているのだ。昨年7月に韓国政府が設立したこの財団は日本政府が拠出した10億円を元慰安婦やその遺族に現金を支給する活動を続けてきた。ところがこの財団のトップである金兌玄(キム・テヒョン)理事長が7月23日、突然、辞意を表明したのである。財団に対する韓国内の批判が強く、事実上、活動ができなくなっていることが背景にある。

 元慰安婦らに支給する資金は日本政府からの拠出金だが、財団の運営に必要な費用は韓国政府が負担することになっていた。ところが韓国の国会は昨年末、「韓国政府がおカネを出したのでは、国民の税金で日本を助けることになる」として、政府予算のうち財団の経費部分を削除して議決してしまった。財団の職員や理事らは資金のない状態での活動を強いられていた。

 さらに文大統領就任とともに任命された財団を監督する立場の女性家族部は財団に派遣していた職員を引き上げてしまったばかりか、女性家族部に財団の活動についての「点検班」を作り事業を全面的に再検討する方針を打ち出した。このまま進むと財団は解散される可能性が高いといわれている。その場合は日本が拠出した10億円の処理もさることながら、日韓合意が実質的に反故になってしまいかねない。

■「世界記憶資産」目指すなど慰安婦問題で先鋭化

 韓国政府の対応に首をかしげたくなる点はまだある。7月19日、文大統領は政権が取り組む主要政策をまとめた「国政運営5カ年計画」を発表した。日韓関係については「歴史問題と北朝鮮の核・ミサイル対応や実質的な協力とは分離して対応する」と述べている。歴史問題とそれ以外の問題は分けて対応するという「ツートラック」政策だ。そのうえで慰安婦問題について、2018年に「慰安婦被害者をたたえる日」を制定し、2019年に慰安婦問題の研究所、2020年に慰安婦問題の歴史館を作るという方針を打ち出している。

 また韓国や中国などの市民団体が旧日本軍の慰安婦問題関連資料を国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録申請したことについて、女性家族部の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)長官や外交部が支援する考えを示し、日本政府が抗議するということも起きている。

 2015年の日韓合意には「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」という内容が盛り込まれている。もともと文政権が合意を否定的にとらえているのであるから仕方ないが、韓国政府の一連の対応はこの合意の趣旨に反することばかりである。

 また、「ツートラック」についても日韓双方の解釈は異なっている。北朝鮮情勢が緊張を増していることもあり、日本側は日韓関係を改善し、政治、経済、そして安全保障の分野での関係改善を優先し、当面は歴史問題を脇に置くと考えている。これに対し、韓国側の考えは歴史問題をほかの分野の問題と切り離し、それぞれについて議論していくという都合のいい発想のようである。

■朴大統領の政策を「否定」するしかない文大統領

 文大統領が慰安婦問題についての日韓合意に否定的に対応するのは、前任の朴槿恵(パク・クネ)大統領を否定することが自らの支持率につながっているからである。朴大統領を象徴する言葉が「不通」だ。国民の考えや要望、要求に耳を傾けず無視して日韓合意をした。つまり日韓合意はいまや「不通」の象徴となっているのだ。それに対し文大統領は「疎通」を看板に掲げている。国民の声に真摯に耳を傾け政治を実践していく。そのためには「合意」を否定するしかないのである。つまり政権維持のために外交的成果物を切り捨てる、「内政」のために「外交」を犠牲にする政治である。

 新設大学などをめぐる一連の問題、あるいは閣僚の不祥事などで内閣支持率が急落し体力の落ちた安倍首相が、慰安婦問題などに対する韓国政府の一連の対応に対し柔軟な対応をする余裕はもはやあるまい。

 そもそも慰安婦合意は、渋る安倍首相を外交担当者らが繰り返し説得してなんとか認めさせた、という経緯がある。そして、安倍首相は「韓国は本当に約束を守るのか」という疑念を抱きつつ、合意に従って10億円の提供を決断した。それを受けて次は韓国の番だという思いが日本側にあった。ところが韓国の対応は日本が期待したものとは正反対の方向に進んでいる。このまま進めば日韓関係が再び冷え込んでしまうことは避けられない。

 トランプ政権が内政外交で迷走を続けている中、日韓関係に亀裂が入れば日米韓3カ国の連携は期待できない。それが北朝鮮をますます勇気づけることは間違いない。


慰安婦財団理事長辞意、日本は支援継続の考え
7/25(火) 10:03配信 読売新聞

 2015年の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦の支援のために設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄(キムテヒョン)理事長が、辞意を表明したことが分かり、日本政府内には「合意の履行に支障が出るのでは」と指摘する声が出ている。

 菅官房長官は24日の記者会見で、「財団の活動そのものが終了することは承知していない」と強調した。

 財団は日本政府が10億円を拠出し、昨年7月に設立された。日韓合意当時の生存者47人のうち36人に現金を支給しており、日本政府は財団を通じた支援を続けたい考え。日韓合意では、ソウルの日本大使館前にある、慰安婦を象徴する少女像の撤去について、韓国側が「努力」を約束しており、日本側としては合意義務を果たすことで撤去を促す思惑もある。


元慰安婦支援の財団理事長が辞意
7/24(月) 16:10配信 ホウドウキョク

いわゆる従軍慰安婦問題で、日本と韓国の合意に基づいて設立された財団の理事長が、辞意を表明した。
元慰安婦への支援事業を行う「和解・癒やし財団」の関係者によると、金兌玄(キム・テヒョン)理事長は、先週の理事会で辞意を表明し、その理由について、「活動が停滞して限界を感じ、自分ができることがなくなってきた」などと説明したという。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「日韓合意を国民の大多数が受け入れていない」という立場をとっていることが、辞意表明の背景の1つにあるとみられ、今後、財団の活動が停滞して、日韓合意の履行が難しくなることが懸念される。
理事長の辞任について、菅官房長官は「活動そのものが終了するとは承知していない、元慰安婦の方々47人のうち、36人が事業を受け入れている。日韓合意は、国際社会から高く評価されている国際約束で、両国が着実に実施していくことが極めて重要だ」と述べた。


菅義偉官房長官「日韓合意の着実な実施が重要」慰安婦財団理事長の辞意で
7/24(月) 13:12配信 産経新聞

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は24日午前の記者会見で、慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の理事長が辞意を表明したことについて「報道は承知しているが、財団の活動そのものが終了することは承知していない」と述べた。

 菅氏は、昨年8月に日本政府が日韓合意に基づいて韓国側に10億円を拠出し、合意当時に存命だった元慰安婦47人のうち36人が事業を受け入れている現状を説明。その上で日韓合意について「日韓両国で確認し、国際社会からも高く評価された合意である。着実に実施されていくことが極めて重要だ」と強調した。


日韓合意、日本は努力=菅官房長官
7/24(月) 12:04配信 時事通信

 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、日韓合意に基づき元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」の理事長が辞意を表明したことに関し、「財団の活動そのものが終了するとは承知していない」との認識を示した上で、「日本政府は財団に約10億円を支出し、合意の着実な実施のために努力している」と強調した。

 菅氏は、日韓合意がほごにされる可能性を問われ、「両国が着実に実施していくことが極めて大事だ」と語った。


<慰安婦問題>「合意評価」日本41%、韓国21%
7/21(金) 19:46配信 毎日新聞

 非営利団体「言論NPO」(工藤泰志代表)と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は21日、日韓共同世論調査の結果を発表した。慰安婦問題を巡る日韓合意を「評価する」との回答は、日本人が41.8%で前年比6.1ポイント減。韓国人は21.3%で同6.8ポイント減だった。「評価しない」は日本人が25.4%で同4.5ポイント増、韓国人は55.5%で同17.9ポイント増。韓国側の結果には、合意の再交渉を公約した文在寅大統領の誕生が影響したとみられる。

 韓国人には理由(複数回答)も聞いた。「評価しない」で最も多かったのは「慰安婦の意見を反映させずに合意したため」で77.7%。「法的責任が明確ではなく、謝罪も不十分なため」(49.6%)、「金銭で解決しようとしたため」(同)などが続いた。

 韓国の印象を「良くない」と答えた日本人は48.6%で前年比4ポイント増。日本の印象を「良くない」と答えた韓国人は56.1%で同4.9ポイント減だった。

 核開発を続ける北朝鮮に対して、米国などによる軍事行動が起きる可能性も聞いた。韓国人は「起こらない」が43.1%、「起こる」が38.6%。日本人は「起こる」が42.7%で、「起こらない」の16.2%を大きく上回った。

 共同調査は5回目。6~7月に実施し、日本(18歳以上、訪問留め置き回収方式)は1000人、韓国(19歳以上、面接方式)は1003人から回答を得た。【加藤明子】


慰安婦合意評価、日韓で減少=「解決せず」が過半数―共同調査
7/21(金) 17:43配信 時事通信

 日本の民間団体「言論NPO」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」が21日発表した共同世論調査で、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意を評価する人の割合が両国で昨年より減少した。

 合意で慰安婦問題が「解決されなかった」と答えた人は日本で53.8%、韓国でも75.0%に達し、政府間で約束しながら履行されず、新たな懸案となっている合意への両国民の不信感が浮き彫りになった。

 調査によると、日本で日韓合意を「評価する」と答えた人は41.8%で、昨年より6.1ポイント減少。「評価しない」は4.5ポイント増の25.4%だった。韓国では「評価する」が6.8ポイント減の21.3%、「評価しない」は17.9ポイント増の55.5%だった。

 韓国では合意に否定的な理由(複数回答可)として、「当事者である慰安婦の意見が反映されていない」が77.7%と圧倒的に多かった。一方、韓国で合意への不満が大きいことについて、日本では49.3%が「理解できない。結んだ合意は尊重し、履行すべきだ」と考えていた。

 歴史認識に関しては、日本では昨年、「日韓関係の発展に伴い徐々に解決する」という楽観的な見方が最も多かったが、今年は「日韓関係が発展しても解決は困難」が多数を占めた。歴史問題で解決すべき課題として「慰安婦問題」を挙げた人は日本で昨年の3倍を超える40.2%、韓国でも約10ポイント増の69.6%で、両国で大幅に増えた。

 相手国の印象を「良くない」と答えた人は日本で48.6%で、昨年から4.0ポイント増加。言論NPOの工藤泰志代表は「歴史問題での批判に加え、大統領の不正や弾劾など韓国の国内政治の混乱で印象が悪化した」と分析した。韓国では56.1%と依然高いが、昨年より4.9ポイント減少した。

 調査は日韓の各約1000人を対象に、6月中旬から約1カ月間かけて実施した。


「平昌五輪に来る日本人少なければ…」韓国国会議長の発言と訪韓外国人数激減にみる日韓の違い
7/21(金) 10:54配信 産経新聞

 韓国を訪れる外国人の数が激減している。今年5月の訪韓外国人数は、前年同月比で3割以上も減少する危機的状況だ。日本からの訪韓客も減っており、日本を訪れた韓国国会議長からは、韓国への旅行客を増やすよう求める“恫喝(どうかつ)”とも取れる不規則発言も飛び出した。来年は平昌で冬季五輪が開かれるが、焦りが募っている。

 韓国観光公社の発表によると、今年5月の訪韓外国人数は約97万8000人で、前年同月比35%減。国別で最も減ったのは、以前から減少傾向が顕著になっていた中国で、前年同月比64%減の約25万3000人だった。激減は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に強く反発する中国政府が、3月から韓国観光を規制する報復措置を取ったことによるとみられる。 

 日本からの観光客も減少している。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど、朝鮮半島で緊張感が高まり、前年同月比11%減の約15万9000人。外務省が4月11日に韓国滞在者や渡航予定者に対して注意を促す「スポット情報」を発表したことが影響したとみられ、一般の旅行客のほか、大口の韓国への修学旅行についても、予定していた中学、高校からのキャンセルが出たという。

 中国人に代わって増加傾向にあった東南アジアからの観光客も、イスラム教の断食月「ラマダン」の影響などで減少。インドネシアからの訪韓客は前年同月に比べて4割近くも減った。

 韓国の通信社News1は、中国、日本、東南アジアからの観光客の激減を「三重苦」と表現し、観光産業への大打撃となっていることを伝えたという。

 こうした訪韓外国人数の激減に危機感を持ったのだろうか、6月7日に日本を訪問した韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は大島理森衆院議長らと会談した際、平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を強く要請。訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘した上で、「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。

 ところが、韓国から日本への観光客は増えている。日本政府観光局が6月21日に発表した5月の訪日外国人旅行者数(推計値)によると、韓国からの訪日客数は55万8900人で、前年同期比85.0%の増加。5月の訪日旅行数が全体で229万5000人だったから、4人に1人は韓国からの観光客らというわけだ。1~5月の累計も前年同期比38.9%増の282万7000人で、国籍別で最多となった。

 昨年1年間の訪日外国人数(推計値)は前年比21.8%増の2403万9000人で、日本政府観光局が統計を取り始めた昭和39年以降、最多。今年は過去最速の5月で早くも1000万人を突破しており、過去最多を更新するのはほぼ間違いないだろう。政府は2020年東京五輪・パラリンピックが開催される平成32年に訪日外国人年間4000万人の目標を掲げている。

 訪韓外国人の激減を韓国のネット上では、冷静に受け止める向きもある。「THAADのせいにするな」と朝鮮半島情勢の緊迫化を言い訳にせず、「韓国は不親切で、ぼったくりやふっかけばかりだから」と、そもそものサービスの悪さが観光客の減っている原因だと指摘する声も上がっている。

 韓国では以前から、ぼったくりやふっかけは当たり前だ。昨年6月には、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領が文化観光産業の競争力強化に関する会議で、「観光客が来ないからといっては嘆き、客がたくさん来れば不親切で、キムパプ(のり巻き)1本に1万ウォン(約900円)もの高い代金を取るのは観光客を追い払う行為だ。そんなことで観光客が大勢来るのを願うのは矛盾している」と指摘している。

 これではリピーターはまず生まれないだろうし、こうした話が広まれば韓国に行こうという海外からの観光客は増えるはずもない。韓流ブームなどで観光客が増えたのは一過性で、訪韓外国人数は本来のレベルに戻っただけなのかもしれない。平昌五輪でもぼったくりやふっかけが横行すれば、国会議長がいくら「平昌五輪に来る日本人が少なければ、東京五輪に韓国人を行かせない」といったところで、日本人はおろか、韓国人さえ行かないだろう。

 韓国から日本への観光客が増えているのは、きっと自分の国では味わえない充実したサービスと韓国にはないおもてなしの精神が日本にはあふれているからだ。旅先で接した日本人の親切さやちょっとした思いやりの心が訪日客に響き、リピーターを増やす要因にもなっているはずだ。

 丁氏の発言は、訪韓客が減少している韓国に対し、増加傾向にある日本をうらやんでのことなのだろうが、お門違いも甚だしいというところ。韓国が海外からの観光客を増やしたいのなら、日本を訪れた韓国からの訪日客が日本での旅を楽しむだけではなく、こうした日本人のおもてなしの「心」を学んで、帰国してから実践すればいいだけのような気もするのだが…。(経済本部 小島優)


韓国5カ年計画に抗議 政府、日韓合意順守も要求
7/21(金) 7:55配信 産経新聞

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」の制定などを盛り込んだ「国政運営5カ年計画」を発表したことを受け、日本政府が韓国側に抗議していたことが20日、分かった。

 抗議は在韓日本大使館参事官が19日、韓国外務省東北1課長に対して行った。一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の順守も重ねて求めた。日韓合意が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したことを強調し、文政権による歴史問題での対応を牽制(けんせい)した。

 韓国政府の公式政策である5カ年計画では、慰安婦に関する研究所や歴史館の建設もうたっている。文政権は歴史問題とその他の問題を切り離す「ツートラック外交」を掲げているが、日本外務省幹部は「これだけいろいろと出てくるとツートラックと言われても素直に受け入れられない」と批判した。


<政府>韓国に抗議 慰安婦被害の記念日制定、文政権が表明
7/20(木) 19:52配信 毎日新聞

 政府は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が発表した「国政運営5カ年計画」で、2018年に慰安婦被害の記念日を制定すると表明したことなどに対し、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。抗議は19日付。

 計画には19年に慰安婦問題に関する研究所の創設、20年に「歴史館」の建設を進める方針も盛り込まれた。日本政府は韓国側に「慰安婦に関する日韓合意の趣旨に反する」として、合意の着実な履行を改めて求めた。

 政府は、康京和(カンギョンファ)外相が韓国紙のインタビューで、日韓合意の再交渉が「選択肢の一つになり得る」と主張し、在韓日本大使館前に設置された少女像に関して「日本が移転を求めるほど、像はさらに作られる」と述べたことについても抗議した。【加藤明子】


日韓合意さらに揺らぐ 文在寅政権、「慰安婦『記念日』『研究所』『歴史館』」次々打ち出す
7/20(木) 19:33配信 J-CASTニュース

 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認するとしていた2015年12月末の日韓の合意が、さらに怪しくなってきた。選挙期間中に合意の「再交渉」を掲げて当選した文在寅(ムン・ジェイン)大統領政権が、事実上の施政方針を発表。その中で慰安婦の「記念日」制定や、「研究所」「歴史館」設置を掲げたからだ。

 合意では、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」し「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」とされてきた。今回の方針はこれに背きかねない内容だ。

■慰安婦が初めて名乗り出た8月14日が「記念日」に?

 「記念日」制定の方針が盛り込まれたのは、施政方針にあたる「国政運営5か年計画」。文大統領の諮問機関で、朴槿恵(パク・クネ)前政権からの引継ぎ役を担う「国政企画諮問委員会」が2017年7月19日に発表した。この「5か年計画」には、合意の「再交渉」こそ盛り込まれていないものの、女性家族省の「『慰安婦』被害者記念事業」として、(1)2018年に、元慰安婦の「記念日」を指定(2)19年に元慰安婦の研究所(仮称)を設置・運営(2)2020年に元慰安婦「歴史館」の建設を通じて調査・研究事業を体系化する、ことを掲げている。

 ただ、「5か年計画」では、記念日や研究所、歴史館の詳しい内容は明らかではない。しかし、「国政企画諮問委員会」が7月10日に発表した男女平等社会の実現のための政策では、8月14日を記念日にするとされている。8月14日は、1991年に金学順(キム・ハクスン)さん(当時67、1997年死去)が初めて元慰安婦として名乗り出た日だ。聯合ニュースは、「2015年の韓日慰安婦合意以後縮小された慰安婦被害者関連の記念事業が再び拡大する見通し」だと報じている。7月10日に発表された内容が「5か年計画」に引き継がれたとみられる。

 慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体がユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶(旧・記憶遺産)」に元慰安婦らの証言などが登録されるよう活動しており、鄭鉉栢(チョンヒョンベク)女性家族相が政府予算を拠出し支援する考えを表明。これに対して岸田文雄外相は7月11日の記者会見で、「加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコ設立の本来の趣旨と目的に反しかねない」として「改めて強く申入れた」ことを明らかにした。

「被害者と国民が同意することができる解決策を導き出す」
 「5か年計画」の外務省の政策では、慰安婦問題について

  「被害者と国民が同意することができる解決策を導き出す」

としている。文政権は日本側に対して「合意内容に国民の理解が得られていない」などと繰り返し日本側に伝えており、再交渉に含みを持たせている。こういった立場が反映されたようだ。

 慰安婦問題以外の日韓関係では、竹島(韓国名・独島)問題や歴史問題については「断固対応する」としながら、「未来志向の大人の協力パートナー関係の発展」も目指す。「過去の歴史と、北朝鮮の核及びミサイル対応、両国間の実質協力とは分離して対応」するとしている。

 菅義偉官房長官は7月19日午後の記者会見で、「5か年計画」の内容について「承知をしていない」としながら、

  「いずれにしろ、この慰安婦問題は日韓両国で合意について同意しているわけですから、それに基づいてお互いが実施していくことがきわめて大事」

などと述べ、従来の政府見解を繰り返した。


「慰安婦」日韓合意 「韓国閣僚の発言は合意と矛盾」 自民特命委で批判相次ぐ
7/20(木) 8:05配信 産経新聞

 自民党は19日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」を党本部で開き、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意に反する言動が韓国などから相次ぐ現状を踏まえ、あらゆるルートを通じ合意履行の働きかけを強化することを確認した。

 韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は日韓合意の再協議に言及しているほか、韓国の民間団体などが申請した慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録を支援する考えを示している。

 中曽根弘文特命委員長は会合のあいさつで、こうした動向を念頭に「国と国との合意は何なのかと遺憾に思う」と批判した。

 外務省は会合で、ソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像を行政が管理できる条例が韓国で成立したことや、香港の日本総領事館近くに反日団体が慰安婦像2体を設置したことを説明した。日韓合意時に元慰安婦と認定された47人のうち34人が、日本の拠出金10億円を財源として支給される支援金を受け取ったことも報告した。

 出席者からは、日韓合意を国際社会に周知するため「合意に関する共通の英文を作り、訴えるべきだ」との意見が出た。元慰安婦への支援金については「日本はやるべきことを済ませ、韓国側も了解していることを韓国以外の国々にもアピールすべきだ」との声が聞かれた。

 柴山昌彦事務局長は会合後、記者団に記憶遺産登録を支援するといった韓国側の動きを「日韓合意と矛盾する」と非難した。その上で「さまざまな動きについて事前に情報を把握し、時機を逸することなく官民合わせて抗議を含めた対応をしていく」と述べた。


安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは? 「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る
7/18(火) 10:23配信 産経新聞

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安倍晋三首相への手紙を手にする西川清さん(喜多由浩撮影)(写真:産経新聞)

 2年前、日韓の間で最終的かつ不可逆的に解決したはずの慰安婦問題が再び、蒸し返されようとしている。新たに就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日韓合意の見直しをほのめかし、アメリカでは、韓国・中国系住民の運動によって慰安婦像の設置の動きが止まらない…。こうなることを見越したように「慰安婦問題の虚構性」を糾弾する手紙を日米の政治家宛に書いた2人の日韓の古老がいた。いずれも日本統治下の朝鮮にいて「真実」を知る生き証人である。

■慰安婦問題をめぐる「事実ではないこと」を見逃せない

 在米の韓国系米国人古老は、日本統治時代の朝鮮で生まれ、そこで教育を受けた。年齢は90歳に近い。戦後、韓国の名門大へ進み、朝鮮戦争に従軍。その後、渡米して帰化し、在米の大手企業に勤めた。残念ながら彼の個人情報はこれ以上明かせない。家族や親類にまで累が及ぶ懸念もあるからだ。

 2年前、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使(当時)宛に手紙を書いたのは、アメリカで慰安婦問題をめぐって「事実ではないこと」がまかり通っている事態を、どうしても見逃せなかったからだ。

 「強制連行され、日本軍の性奴隷になった20万人もの婦女子」「かつてないほど残酷な20世紀最大の人身売買」…。2007年には日系のマイク・ホンダ米下院議員(当時)が主導して、日本の謝罪まで求めた決議が下院で可決された。在米の韓国・中国系住民の働きかけによって、各地で進む慰安婦像の設置計画。事実ではない“日本軍の蛮行”は、教科書にも掲載され、「日本人の名誉」はおとしめられるばかりだ。 

 ケネディ大使への手紙は、「(この問題が)東アジアにおける米・日・韓の同盟関係を弱体化させている」と始まり、事実の分析を踏まえた虚構性の根拠を個条書きにしている。

 ・狭い朝鮮半島から日本軍が20万人もの婦女子を大衆の抵抗もなく強制連行できるはずがない

 ・済州島での“慰安婦狩り”などを記した吉田清治氏の本が1989年に韓国で翻訳されるまでこうした「話」は聞いたことがなかった

 ・もし、実際にこうしたことが行われていたなら朝鮮にいた欧米の外交官、宣教師、メディア関係者らが何らかの報告をしていたはずだ-。

■アメリカでの事態を放置すれば、子々孫々にまで禍根を残す

 彼は当時、父親と済州島へ行ったことがあり、この問題が政治化するきっかけになった吉田清治氏が本に記した“慰安婦狩り”のような話は「一切聞かなかったし、日本の軍人が多数いるような物々しい状況にもなかった。だから(吉田氏の)本を読んだとき、おかしいと思った」とも答えている。

 彼には民族を裏切る気持ちも政治的な意図もない。さらにいえば朝鮮人を含め、慰安婦の存在自体を否定しているわけでもない。

 「当時は“おしん”の時代ですよ。家が貧しいがために、身を売られた若い女性は日本人にも朝鮮人にもいました。私も当時、朝鮮語の新聞で慰安婦募集の広告を目にした記憶があります。『親権者同伴、戸籍抄本持参で業者がいる旅館まで来るように』と書かれていたのが印象的でした」

 こうした自身の体験や客観的な事実を踏まえた上で彼はこういう。

 「前述のような話(日本軍が強制連行して性奴隷にした)は客観的に分析すれば、あり得ないと分かるでしょう。それなのに日本政府は事なかれ主義で謝ったり、お金を出したりした。アメリカでの事態を放置すれば、在米日本人、日系人、日系企業、旅行者…子々孫々にまで禍根を残すことになると思いますね」

 彼の思いとは裏腹にアメリカでの事態は悪化する一方。歯がゆさが募るばかりだ。「僕はいうなれば『部外者』です。動いたのは義侠(ぎきょう)心のようなものかな。本来なら日本人自身がやるべき仕事でしょう。特に当時の朝鮮にいて実際に見聞きした日本人たちがもっと声を上げて、今こそ『真実』を証言すべきですよ」

■「軍や官吏の強制」は絶対にない

 和歌山県田辺市に住む西川清さんは、大正4(1915)年生まれ、今月末で102歳になる。

 地元の林業学校を出て、日本統治下の朝鮮へ渡り、総督府の官吏になった。やがて20代の若さで、郡の内務課長に抜擢(ばってき)される。郡とは内地で言えば、都道府県と市町村の間に位置する自治体の単位。内務課長は人事や総務、そして、戦時動労働員(官斡旋(あっせん)や徴用)に携わる職だった。

 西川さんが安倍首相宛てに手紙を書いたのは平成25年。そこには「(韓国などがいう)従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官吏が強制連行などに関係したことは絶対にありません。かく私が断言できるのは郡の内務課長を歴任した経験があるからです」とあった。

■強制連行、私の耳に入らないはずがない

 当時の行政系統は、朝鮮総督府→道→郡→(内地の市町村にあたる)邑(ゆう)・(さらに小さい規模の行政区分にあたる)面となっている。西川さんが携わった、朝鮮人の戦時動労働員は、総督府の指示によって、道・郡が邑・面に割り当てを行い、実際に人員を集める。

 西川さんは「朝鮮に徴用令が適用(昭和19年9月~)される前から『徴用』と呼ばれていたが、その際には労働条件をきちんと提示し、納得した上で内地へ行った。待遇も悪くなかったし、殴る蹴るで無理やり集めるなんて絶対にあり得ませんよ。もし、軍などが婦女子を慰安婦として強制連行したような事実があれば、(内務課長の)私の耳に入らないはずがありません。慰安婦を募集していたのは女衒(ぜげん)とよばれた業者です」と話す。

■戦前、戦中の実態も知らず机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない

 記憶にあるのは、当時の朝鮮にあった娼家の姿だ。「カルボチブ(朝鮮語で娼家)」と居酒屋を指す「スルチブ」の2通りがあり、どちらの店にも、朝鮮人の若い女性の娼婦(しょうふ)を置いていた。公娼制度があった時代で、面事務所があるような街には必ず、2種類の店があったという。慰安婦になった中には、こうした店の女性も多かった。

 手紙で西川さんは、「カルボチブ、スルチブの戦前、戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは慨嘆に耐えない」と憤りをあらわにする。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」の見直しを求めたが、返事は来なかった。

 西川さんはいう。「(日本統治時代の朝鮮は)治安もよく、穏やかな社会だった。創氏改名だって強制ではありません。役所の上司にも同僚にも朝鮮人はたくさんいたし、仲良くやっていたんです。こうした『真実』をぜひ、知ってほしいと思いますね」(文化部 喜多由浩)

 ■西川清(にしかわ・きよし)氏

 大正4(1915)年、和歌山県出身。熊野林業学校卒業後、日本統治下の朝鮮へ渡り、江原道産業部に就職。第1回朝鮮総督府地方官吏養成所へ入所し、28歳の若さで江原道寧越郡内務課長に就任、同原州郡内務課長、同道庁鉱工部鉱工課主任を経て終戦。戦後は和歌山県庁に勤めた。著書に「朝鮮総督府官吏最後の証言」(桜の花出版編集部)がある。


女性家族相慰安婦発言 政府 韓国に抗議
7/12(水) 7:55配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相が政府予算を拠出し、慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産登録を支援する考えを示したことについて「加盟国間の友好と相互理解促進というユネスコ設立の趣旨と目的に反しかねない」と批判した。外交ルートを通じ韓国政府に抗議したことも明らかにした。菅氏はまた、鄭氏が言及した一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の再協議や、国立慰安婦博物館設立計画に対し「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決を確認した。着実な実施を求めていきたい」と述べた。

 韓国政府への抗議は、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使が10日、韓国外務省の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長に行った。記憶遺産登録への支援に日本側の懸念を申し入れ、日韓合意の着実な履行を求めることで再協議に応じない姿勢を示した。

 日韓合意で慰安婦問題については「国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」としている。このため、韓国政府が支援を行えば、日韓合意と矛盾することになる。

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・135

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「史上最低」な米露関係、お互い「引けない」理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、グアムの米軍基地攻撃を「検討」 米の挑発を非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米に警告「グアムへ弾道ミサイル検討」…北声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、「炎と怒り」で北朝鮮に警告 核開発の分析受け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<空自>米空軍と共同訓練実施 北朝鮮けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ氏>「北朝鮮に砲火と怒り」攻撃警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が「グアム周辺に火星12を発射」と米トランプ政権に警告 小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、グアムにミサイル攻撃検討と トランプ氏の「炎と激怒」に反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:空自と米空軍、九州周辺空域で訓練…北に圧力 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核弾頭の小型化に成功か 米情報当局が分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>「グアム島周辺の包囲射撃作戦検討」米に警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮核>「小型化成功でミサイル搭載可能」米紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官、対北朝鮮で米の姿勢評価=小野寺防衛相、警戒に万全 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ARF議長声明「北」に「重大な懸念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米爆撃機が日韓と訓練、対北朝鮮で連携 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政権、中国の銀行制裁や対中貿易調査を一時見合わせか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核弾頭の小型化に成功 米紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小型核弾頭の製造に成功、ICBMに搭載可能と米紙報道 トランプ氏「北は炎と怒り見舞われる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の脅しには「炎と怒り」で応酬 米大統領が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米領グアムへのミサイル攻撃を威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:越、河野外相の中国批判評価 「南シナ海協議進展へ契機」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国弾道ミサイル性能向上へ 米が指針改定、重量増図る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛白書 北脅威「新たな段階」 中国の海洋進出も警戒 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米朝が激しい応酬、北朝鮮「グアム攻撃を検討」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、「グアム周辺への発射検討」=ミサイルで米軍けん制 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北が核弾頭を小型化、ICBM搭載可能に…米紙 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイル実験、写真に隠された恐るべき事実 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の脅しには「炎と怒り」で応酬 米大統領が警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、北朝鮮をけん制 「米脅かせば炎と怒りに直面」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核弾頭の小型化に成功 米紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核小型化成功か=爆弾60発保有の推定も―トランプ氏「火力に直面」と警告 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、核交渉を断固拒否-トランプ米大統領は厳しい姿勢を表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ARF>核・ミサイル非難声明発表、北朝鮮の反論盛らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢に「重大懸念」=拉致問題にも言及―ARF議長声明 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「史上最低」な米露関係、お互い「引けない」理由
8/9(水) 12:30配信 Wedge

 8月3日、ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアとの関係が「史上最低」な危険な状態にまで悪化したとツイッターで述べた。その背景には、昨年の米大統領選への干渉疑惑(ロシアゲート)を受け、米国内で、トランプが「米国政治史上最大の魔女狩り」と称するロシアと関係を持った者たちへの追及がある。

 バラク・オバマ元大統領が、自身の任期末期にロシアゲート問題を批判して以降、トランプ政権においてロシアゲート問題はずっと最も深刻な爆弾の一つとしてトランプ一族及び側近を脅かしてきた。2月のマイケル・フリン大統領補佐官の辞任やジェフ・セッションズ司法長官、トランプの娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問、トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏、トランプの選挙対策本部長を一時務めていたポール・マナフォート氏などの不適切なロシアとの接触の追及、そして、5月17日には議会からの圧力を受けてロバート・モラー元連邦捜査局(FBI)長官が特別検察官に任命され、議会が成立させた対ロ制裁強化法にトランプが8月2日にやむなく署名したことなど、トランプ政権におけるロシアゲート問題は極めて深刻なファクターとなってきた。

非公式会談で話された「養子縁組問題」が意味するもの
 その約1カ月前の7月7日、ドイツで行われたG20首脳会談の際に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、トランプ大統領による米露初会談が行われた。

 トランプは、当初、プーチンへの親近感を表明していたが、上述したように米国でロシアゲート問題が深刻化した結果、対露関係に慎重にならざるを得なくなり、首脳会談もなかなか実現しなかったという背景がある。

 米露首脳会談は30分の予定を大きく超過して2時間15分にも及んだ。冒頭、トランプが米国大統領選挙へのロシアの関与について厳しく問い質したが、プーチンは関与を否定し、トランプがその主張を一応受け入れたこととなっている。その他、シリアの停戦が決定され、サイバーセキュリティ問題での協力、ウクライナ問題、戦略的安定や武器規制問題、北朝鮮問題など多くの国際問題について議論がなされた。北朝鮮問題では進展がなかったものの、両首脳は会談の成果を高く評価し、米露関係の深化を謳い上げた。

 加えて、2時間以上にも及んだ首脳会談の後、G20の夕食会の際に、プーチンとトランプは、15分ほど非公式に話をしたという。その非公式会談については詳らかにされていないが、その内容を問われた際に、トランプが「ロシアの子供の養子縁組問題」について話したことを明かした。

 この問題は実は非常に重要な意味を持っている。かつて、ロシア人の子供と米国の家族との養子縁組はかなり行われていたが、いわゆる「マグニツキー法」(後述)に反発したロシアが、米国に養子に取られたロシア人の子供たちが虐待を受けているという言いがかりをつけて、米国人との養子縁組を禁止する法律を制定していたという経緯がある。つまり、「マグニツキー法」と養子縁組禁止法はセットで考えられるべきものであり、養子縁組の問題が話されたということは当然ながら、「マグニツキー法」の撤回という展開も双方の脳裏にあったであろうことは間違いないだろう。

 「マグニツキー法」とは、ロシア人弁護士だったセルゲイ・マグニツキー氏が顧問をしていた英国人投資家が、ロシア国営企業の大規模不正を暴露した際に、代理人として逮捕されたマグニツキー氏が投資家に不利な証言を迫られたもののそれを拒否した結果、一年以上拘留されながら暴力を受け続け、結局2009年に獄中死したことに端を発する。米国投資家らの運動により、「弁護士の死とロシアにおける人権侵害に関わった全ての者に制裁を科す」として2012年に成立したのが同法だ。

 人権侵害を行なった者への制裁の内容は、ビザ発給禁止や資産凍結などである。同法は、ロシアにとって極めて厄介である一方、自由や民主主義を標榜する米国にとっては、ロシア側に改善が見られない以上、その撤回は国家の威信をかけてできないのである。そして、依然としてロシアの人権問題が深刻である中、この問題が議論されたということは、同法の撤回が現段階でないとはいえ、議論が行われたということだけでも、トランプのプーチンへの歩み寄りの姿勢が強く感じられるのである。

ロシアがトランプ一族に近づいた意図
 しかも、この問題は、米国のロシアゲート問題追及の中で、今最も重要なポイントとなっている大統領選期間中の昨年6月に、「民主党候補ヒラリー・クリントン氏に不利な情報の提供」をするというオファーに飛びついて、トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏や娘婿のクシュナー氏らがロシア人弁護士と面会していた件とも大きく絡む。ジュニア氏やクシュナー氏は、面会の事実は認めながらも、選挙で有利になるような情報は一切得られなかったとしており、話の内容が米国人によるロシア人との養子縁組禁止措置やマグニツキー法の撤回問題であったことを明らかにした。

 実際、ロシア側が明らかに目的を持ってトランプ一族に近づいたということは、ロシア側の面談参加者の顔ぶれを見れば一目瞭然だ。ロシア側からは、ロシア人弁護士のナタリア・ベセルニツカヤ氏、ロシア系米国人のロビイスト、リナット・アフメトシン氏が出席していた。ベセルニツカヤ氏は、ロシア政府が米国民によるロシア人の養子縁組を禁止した対抗措置の撤回を目指す団体を設立するとともに、その根源となったマグニツキー法の撤廃も目指す活動を行なってきた弁護士であり、アフメトシン氏はベセルニツカヤ氏の団体の登録ロビイストだ。

 ロシア側が、選挙でトランプに有利になる情報をもたらしたのかどうかは不明だが、ロシアが大統領候補者にマグニツキー法の問題を切々と訴えたのは、ロシアがマグニツキー法を米露関係の大きなネックと考えている証拠であろうし、その問題の解決なくして、今後の米露関係の発展はないとするメッセージだったのかもしれない。だからこそ、プーチンは非公式会談でもトランプの耳にしっかりその問題を吹き込んだのだと考えられる。

新たな制裁強化法、ロシアの対抗措置は限定的
 さて、話を、公式の米露首脳会談の方に戻そう。

 プーチンがロシアゲートへの関与を明確に否定し、トランプもそれを一応受け入れたということで、米露首脳会談の成果はロシアでは極めて好意的に受け止められた一方、米国ではトランプがプーチンにやり込められたとして厳しい反応が起きた。他方、ヨーロッパでは、トランプとプーチンが意気投合してしまうなど、米露首脳会談の展開では、米露によって新たな欧州の勢力地図が決められるような「第二のヤルタ会談」になることも危惧されたが、それは防がれ、安堵の空気が漂った。

 それでも、米露関係の実態は極めて厳しい状況にあり、上述の通り、米国でのロシアゲート問題の追及は強まるばかりである。とりわけ、トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が選挙中のロシア側との接触を明らかにしたことで、トランプ一族への風当たりはさらに深まった。

 そのような折に、対ロ制裁強化法(同法には、対イラン・北朝鮮の内容も含まれている)が米国与野党の広い賛同のもと、可決され、トランプは署名を強いられた。署名を拒否することもできたが、そうなれば当然、ロシアとの特別な関係をさらに疑われ、政権維持が極めて難しい状況になることは自明であったため、署名をせざるを得ない状況に追い込まれた。だが、同法が「制裁の緩和や解除には議会の事前審査が必要」と定めていることについて、大統領権限の制限は憲法違反だとし、「深刻な欠点がある」と批判し、「自分が主導した方がロシアとより良い関係が築ける」と悔しさをにじませながらも、「国の結束のために署名する」と苦渋の決断をしたことを隠さなかった。

 そして、この米国の新たな対露制裁強化法により、米露関係のさらなる悪化が懸念されている。

 実際、ロシアは同法への対抗措置として、9月1日までにロシアにいる米国の外交スタッフを755人減らすよう求めた。ただし、まず削減されるのは、現地採用職員、つまりロシア人職員であると見られているが、755人という人数は、要員の約2/3に相当するため、駐露米国大使館のパフォーマンスが著しく低下するのは免れない。

 だが、ロシアはそれ以上の対抗措置は取っていない。その背景には二つの理由がありそうだ。第一に、トランプへの配慮である。基本的にトランプ本人が対露関係改善を目指し、プーチンにも理解を示そうとしている中で、トランプを米国内で追い詰めることは得策ではないと考えたということがある。第二に、ロシアの内政問題への悪影響に対する懸念である。ロシア経済は、ウクライナ危機による欧米からの対露経済制裁と石油価格の低迷により厳しい状況にある。報復措置は諸刃の剣であり、例えばウクライナ危機による経済制裁に対するロシアによる欧米諸国に対する報復措置は、ロシアの経済にも直接的な打撃となっていた。今、さらなる経済的な打撃が広がれば、来年3月のロシア大統領選挙にも悪影響を及ぼすことが想定されるため、対抗措置を控えたということも確実にありそうだ。

 これらのことから、現状では米露関係は劇的には悪化しているようには見えない。

ポジティブな要素もないわけではないが……
 しかし、ロシア周辺で緊張が高まっていることにもまた注意を払うべきだろう。

 昨年7月に、NATOがロシアの脅威に対抗するために、バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)及びポーランドというロシアに近接するNATO加盟国に4大隊4000人を配備することが決定されてから、また今年6月に旧ユーゴスラヴィアのモンテネグロがNATOに正式加盟してから、ロシアとNATOの緊張はますます厳しいものとなってきている。ロシアは、ポーランドとリトアニアに囲まれた飛び地のカリーニングラードの軍備を強化する一方、今年7月末には中露海軍がカリーニングラードを中心としたバルト海で軍事演習を行うなど、様々な手段でNATOへのけん制を強めている。その合同軍事演習には、中国から海軍最新鋭のミサイル駆逐艦「合肥」やフリゲート艦「運城」などの艦隊も参加し、かなり大規模に対潜水艦作戦や防空の訓練などが行われた。

 一方、米国側もロシアの動きを黙って見ているわけではない。米国のマイク・ペンス副大統領は7月末から8月初旬にかけて、バルト三国のエストニア、ジョージア、モンテネグロを歴訪し、各地でロシアと対抗するそれら諸国を支援する米国の姿勢を強調したのである。

 ペンス氏は、エストニアへの訪問においては、リトアニア、ラトヴィアの首脳も交え、4カ国で首脳会談を行い、エストニアへのパトリオット・ミサイル配備の可能性について言及するなど、ロシアの脅威にさらされたバルト三国防衛への米国の強い意思を表明した。

 同氏は、ジョージアへの訪問では、ロシアの影響下にある同国のアブハジア、南オセチア問題でロシアを激しく非難するとともに、米国のジョージアの領土保全への支持と強い連帯を表明した。また、同氏は、ジョージアで8月30日から2週間行われたジョージア軍と米軍の合同軍事演習の視察も行った。同演習には、英国、ドイツ、トルコ、ウクライナ、スロベニア、アルメニア、ジョージアの部隊、合計2800人が参加した。

 また、NATOは2008年にジョージアのNATO加盟を推進していたが、同年8月のロシア・ジョージア戦争(グルジア紛争)により、その話は立ち消えとなっていた経緯があるが、改めてペンス氏は、米国はジョージアのNATO加盟申請を支持するとも述べた。その一方で、ペンス氏は翌日に予定されていたトランプによる対露制裁強化法の署名を前に、ロシアの態度変更が先決、としながらも「アメリカとロシア両国の関係が改善する可能性は依然としてある」とも語った。

 歴訪の締めとなるモンテネグロへの訪問では、ペンス氏は昨年10月にNATO加盟を阻止するためにロシアがモンテネグロでクーデターを試みた疑惑についてロシアを非難し、ロシアの反対をはねのけてNATOに正式加盟をしたモンテネグロへの支援をロシアに見せつける意図があると考えられる。

 このように、若干のポジティブな要素もある一方で、米露関係が極めて厳しい状況にあるのは間違いない。ロシアが制裁の報復措置を踏みとどまり、米国側も関係改善の可能性を否定していない一方、軍事的な緊張は明らかに高まっており、外交的にも双方の内政の問題も絡み合う中で「引けない」状況があり、融和の空気が醸成されることは極めて難しそうだ。8月は夏休みなどで外交の動きは少ないのが常だが、8月といえば、例年、ウクライナ東部の戦闘が悪化することも忘れられない。また、ロシアゲート問題で新たな展開がある可能性もある。そうなれば、米露関係はますます悪化する可能性も否めず、しばらくは厳しい緊張関係が続きそうである。


北朝鮮、グアムの米軍基地攻撃を「検討」 米の挑発を非難
8/9(水) 12:28配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は9日朝、朝鮮人民軍の戦略軍が米領グアムへの攻撃を検討していると伝えた。

グアムには米兵数千人が家族とともに駐留。太平洋地域に前方展開する米軍の拠点となっている。

戦略軍報道官の声明は、米軍が今月初めに大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を実施したり、前日に戦略爆撃機「B1B」を朝鮮半島上空へ飛ばしたりした動きを挙げて、危険な衝突を誘発する恐れがあると非難した。

そのうえで、こうした戦略爆撃機の拠点になっているグアム島のアンダーセン米空軍基地が標的となる可能性を示唆した。

米国のトランプ大統領はこの数時間前、北朝鮮が米国への脅しを続けるなら未曽有の「炎と怒り」を浴びることになると警告を発していた。

米太平洋空軍の報道官は、B1Bが現地時間の8日に日本、韓国の戦闘機と共同訓練を実施し、朝鮮半島上空を飛行したことを認めている。


米に警告「グアムへ弾道ミサイル検討」…北声明
8/9(水) 12:13配信 読売新聞

 【ソウル=中島健太郎】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は8日、「米国に重大な警告信号を送るために中長距離戦略弾道ロケット(ミサイル)『火星12』でグアム島周辺への包囲射撃を断行するための作戦方案を慎重に検討している」とする声明を発表した。

 朝鮮中央通信が9日に報じた。

 太平洋上の米領グアムにはアンダーセン空軍基地があり、北朝鮮指導部への精密攻撃が可能な米空軍のB1戦略爆撃機などの拠点となっている。声明は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が決断した場合は、グアム周辺への包囲射撃が「任意の時刻に同時多発的に実行される」とした。


トランプ氏、「炎と怒り」で北朝鮮に警告 核開発の分析受け
8/9(水) 12:11配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は8日、核ミサイルの開発を進める北朝鮮に対し、これ以上米国を威嚇すれば「炎と怒り」に直面することになるとの厳しい表現で警告した。これに先立ち米情報当局は、北朝鮮がミサイルに搭載できる小型核弾頭の製造に成功したと分析していた。

トランプ大統領は休暇を過ごしているニュージャージー州のゴルフ場で記者団に対し、「北朝鮮は米国にこれ以上脅しをかけないほうがいい。世界がこれまで見たこともないような、炎と怒りを浴びることになるだろう」と明言。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について「極めて威嚇的で常軌を逸している」と語った。

ホワイトハウスのコンウェイ大統領顧問はトランプ氏の警告について質問を受け、「力強く明白な」発言だと述べた。

だがこうした強硬発言は、「米国が朝鮮半島への侵略を企てている」として市民の危機感をあおってきた北朝鮮側の主張に、かえって説得力を与えてしまう恐れもある。

米国を拠点とする非政府組織(NGO)、プラウシェアーズ財団のジョー・シリンシオーネ氏は7日、CNNとのインタビューで、米朝の双方とも「経験不足で衝動的」な指導者が軍の指揮権を握っていると指摘。どちらかが見込み違いを犯して大規模な軍事衝突につながる危険性に言及した。

米国のマティス国防長官はこれまで一貫して、外交解決が望ましいとの立場を示してきた。だがサリバン国務副長官は8日の会見で、北朝鮮側が核ミサイルの開発を停止することが交渉の前提条件だと強調。「北朝鮮が条件を受け入れなければ米国は対話に応じられない」との姿勢を改めて示した。


<空自>米空軍と共同訓練実施 北朝鮮けん制
8/9(水) 11:58配信 毎日新聞

 防衛省は9日午前、航空自衛隊と米空軍の共同訓練を8日に実施したと発表した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射などの挑発行動を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあるものと見られる。

 訓練は九州周辺の空域で実施され、空自のF2戦闘機2機と米空軍のB1爆撃機2機が参加した。空自機と離れた後、米軍機は朝鮮半島方面に向かい、引き続き韓国空軍との共同訓練を行った。防衛省は「日米韓3カ国の強固で緊密な連携の一環として実施した」としている。【木下訓明】


<トランプ氏>「北朝鮮に砲火と怒り」攻撃警告
8/9(水) 11:34配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之、ソウル米村耕一】トランプ米大統領は8日、核ミサイル開発を加速する北朝鮮が今後も挑発を続けた場合、「世界がこれまで見たことのないような砲火と激烈な怒りに直面することになるだろう」と強く警告した。一方、北朝鮮は新たに米領グアム攻撃の可能性をちらつかせるなど、引き下がる姿勢を見せていない。

 トランプ氏は静養先の米東部ニュージャージー州ベッドミンスターで記者団に、北朝鮮について「これ以上、米国に脅威を与えないことが最善だ」と述べた上で、軍事攻撃を含めた報復の可能性を示唆した。さらに「普通の国の域を超えて脅迫を続けている」として、軍事攻撃の可能性に再び言及。米大統領としては異例の脅迫とも取れる発言で、米メディアからは「前例がない」「緊張をさらに高める」などの指摘が出た。

 一方、北朝鮮の対韓国宣伝サイト「わが民族同士」が9日、朝鮮人民軍戦略軍報道官の8日付声明を公開した。声明は「米国に厳重な警告を送るため、中長距離弾道ミサイル『火星12』によるグアム島周辺の包囲射撃作戦を慎重に検討している」と主張した。

 防衛省によると、航空自衛隊と米空軍は8日、九州周辺の空域で共同訓練を実施し、空自のF2戦闘機2機とグアムから飛来したとみられる米空軍のB1爆撃機2機が参加した。米軍機はその後、朝鮮半島方面に向かい、韓国空軍とも共同訓練を行った。北朝鮮の「グアム攻撃」の威嚇はこれへの反発の可能性がある。


北朝鮮が「グアム周辺に火星12を発射」と米トランプ政権に警告 小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」
8/9(水) 11:33配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星12」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が9日、伝えた。

 声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。

 トランプ政権が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星12は、5月に試射され、グアムに届く5千キロ前後の射程があると推測されている。

 朝鮮中央通信は9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。


北朝鮮、グアムにミサイル攻撃検討と トランプ氏の「炎と激怒」に反発
8/9(水) 11:30配信 BBC News

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北朝鮮、グアムにミサイル攻撃検討と トランプ氏の「炎と激怒」に反発

北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)は9日、太平洋上の米領グアムに対して中長距離ミサイル攻撃を検討していると伝えた。ドナルド・トランプ米大統領が「炎と激怒」で北朝鮮を攻撃すると威圧した数時間後のこと。これに先駆けて米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功した可能性があると伝えている。

KCNAは、朝鮮人民軍が「中長距離戦略弾道ロケット火星12で、グアム周辺を炎で包み込むための作戦を慎重に検討している」と伝えた。「全面的な検討と完成」をもって最高司令部に作戦を報告した後、金正恩氏の命令で実行する方針という。

これに先駆けてトランプ大統領は8日、記者団に対して、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」と述べた。

大統領発言の前には、米紙ワシントン・ポストが、米情報関係者の話として、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功しており、米本土に届く核ミサイルの開発も予想よりかなり早く完成しそうだと伝えている。大陸間弾道ミサイル(ICBM)に加えて、ミサイルに搭載可能な核弾頭を入手すれば、北朝鮮は攻撃能力を持つ核保有国ということになる。

北朝鮮は7月に2回、ICBM発射実験を実施。これを受けて国連安全保障理事会は5日、中露を含む全会一致で、北朝鮮の主要外貨獲得源となっている石炭や海産物などの輸出を全面禁止する追加制裁案を可決した。追加制裁によって輸出額が3割減ることになる。

制裁可決に北朝鮮は「主権の激しい侵害だ」と強く反発。制裁決議案をまとめた米国に「代償を支払わせる」と表明していた。

一方で、トランプ大統領の発言に対して海軍出身で米政界重鎮のジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州、共和党)は、「自分が見てきた偉大な指導者は、行動する用意がなければ相手を脅したりしなかった。トランプ大統領に行動する用意があるのか、確信がもてない」と述べた。

小さいが重要なグアム

・面積541平方キロのグアムは、フィリピンとハワイの間の太平洋上に位置する火山島。
・合衆国憲法が完全適用されない「未組織、未編入」の米領で、人口約16万3000人。
・島の約4分の1を米軍基地が占める。人員約6000人が配備されており、さらに数千人を追加配備する予定。
・南シナ海、朝鮮半島、台湾海峡などアジア太平洋地域で緊張が起こりやすい地域に近く、米軍にとって重要な足がかりとなる。

(英語記事 North Korea says considering missile strike on Guam)


空自と米空軍、九州周辺空域で訓練…北に圧力
8/9(水) 11:28配信 読売新聞

 航空自衛隊は9日、空自のF2戦闘機2機と米空軍のB1戦略爆撃機2機が8日、九州周辺空域で共同訓練を行ったと発表した。

 B1はその後、韓国に向かい、韓国空軍とも共同訓練を実施。日米韓の連携を示すことで、弾道ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる。

 発表によると、訓練は、「日米共同対処能力の向上」などを目的に行われた。F2は空自築城基地(福岡県)から、B1は米領グアムのアンダーセン空軍基地からそれぞれ参加。F2がB1を援護する編隊飛行の動作確認などを実施した。


北朝鮮、核弾頭の小型化に成功か 米情報当局が分析
8/9(水) 11:25配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 米情報当局は9日までに、北朝鮮がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功したとの見解を明らかにした。米紙ワシントン・ポストが伝えた。

分析内容に詳しい複数の情報筋によると、小型化した核弾頭の実験は行われていないという。

ワシントン・ポストが報じたのは、米国防総省の国防情報局による分析結果とされる。ある米当局者はこれについて、情報当局全体の一致した意見ではないと指摘。収集される情報が増えれば分析結果も常時更新されると強調した。

ただし、北朝鮮の開発が進展していて、核ミサイルを発射する能力を獲得するのも時間の問題だとする見方では、当局者全員が一致している。

前出の当局者は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について、核開発に邁進(まいしん)しており、方針を変える様子は見られないと分析。「その発言を文字通りに受け取り、対応を準備する必要がある」と主張した。

北朝鮮は2015年に核弾頭を小型化する能力があると宣言していた。米国でも14年、当時の在韓米軍司令官が「北朝鮮はすでに小型化の能力を獲得した」との見解を示していた。


<北朝鮮>「グアム島周辺の包囲射撃作戦検討」米に警告
8/9(水) 11:18配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は8日付声明で、「米国に厳重な警告を送るため、中長距離弾道ミサイル『火星12』によるグアム島周辺の包囲射撃作戦を慎重に検討している」と主張した。北朝鮮の対韓国宣伝サイト「わが民族同士」が9日に公開した。

 米軍の戦略爆撃機がグアムから韓国へと飛来していることや、米政府高官がテレビインタビューで、北朝鮮による核兵器での威嚇に対処するための「予防戦争」の可能性について触れたことに反発したとみられる。ミサイル発射準備を実際に進めているかは不明。


<北朝鮮核>「小型化成功でミサイル搭載可能」米紙報道
8/9(水) 11:13配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、北朝鮮が核兵器を「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む弾道ミサイルに搭載できる水準まで小型化することに成功した」と、米国防情報局(DIA)が分析していると報じた。DIAの分析は7月下旬に実施。北朝鮮が保有する核兵器数も「最大60発」へと上方修正しており、本格的な核保有国になるための「境界を越えた」と指摘しているという。

 北朝鮮の核兵器については、日本政府も8日に閣議了承した防衛白書で「小型化・弾頭化が実現に至っている可能性が考えられる」として、警戒を強めている。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は2016年3月に小型化技術の習得を宣言していた。

 核兵器の小型化が実現し、ICBMに搭載できた場合でも、実戦配備に必要な大気圏への再突入技術の確立が課題となる。この点について、DIAは7月の北朝鮮によるICBM発射実験を受けて、「信頼度の高い核搭載のICBMを18年には取得する」とし、従来の「20年には取得」との見解を修正している。

 米国には中央情報局(CIA)など17の情報機関がある。DIAは国防総省に所属する情報機関で、今回の分析結果が米政府全体で共有されているかは不明。

 また米国のミサイル専門家は、北朝鮮が7月28日に行った2度目のICBM発射実験で「(弾頭部分を収容する)再突入体が粉々に砕け散った可能性が高い」と指摘。北朝鮮が保有する核兵器数も、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が7月の最新の報告書で「10~20発」とするなど、DIAの分析の半数以下と見る核専門家は多い。


菅官房長官、対北朝鮮で米の姿勢評価=小野寺防衛相、警戒に万全
8/9(水) 11:09配信 時事通信

 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を繰り返す北朝鮮に対して、トランプ米大統領が「火力と怒りに直面する」などと警告したことに関し、「米国の抑止力を確保することは、わが国にとって極めて重要だ」と評価した。

 北朝鮮がミサイル搭載可能な水準まで核弾頭の小型化に成功したとの米報道については「米国、韓国と緊密に連携しながら挑発行動の自制、関連する安保理決議の順守を強く求めていきたい」と述べるにとどめた。

 これに関し、小野寺五典防衛相は防衛省で記者団に「今その能力を持っているのか、近いうちに持つのか、少なくとも警戒監視をしっかりしなくてはいけないレベルにきている」と述べ、警戒に万全を期す方針を示した。

 北朝鮮は8日付で声明を出し、米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を検討していると威嚇。この中で触れられているアンダーセン空軍基地について、小野寺氏は「抑止力の重要な役目を持っている」と指摘した。


ARF議長声明「北」に「重大な懸念」
8/9(水) 11:08配信 ホウドウキョク

7日にフィリピンで開かれたARF(ASEAN地域フォーラム)の議長声明が発表され、北朝鮮に対し、「重大な懸念」が表明された。
日本や北朝鮮など、27の国と機関が参加したARFは、相次いで大陸間弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応が最大の焦点だった。
8日に発表された議長声明では、北朝鮮に対し、「重大な懸念」が表明され、国連安全保障理事会の決議を順守するよう求めている。
また、日本の主張を念頭に、「複数の閣僚が拉致問題の解決など、人権問題に取り組む重要性を強調した」点も盛り込まれた。
会議の場で、多くの国から非難された北朝鮮だが、核やミサイルの開発を続ける考えを主張し、さらに孤立を深めた形


米爆撃機が日韓と訓練、対北朝鮮で連携
8/9(水) 10:45配信 ロイター

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 8月9日、防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機2機と米空軍のB-1B戦略爆撃機2機が、九州周辺で8日に共同訓練を行ったと発表した。提供写真(2017年 ロイター/ Japan Air Self-Defense Force/USAF)

[東京 9日 ロイター] - 防衛省は9日、航空自衛隊のF2戦闘機2機と米空軍のB-1B戦略爆撃機2機が、九州周辺で8日に共同訓練を行ったと発表した。米軍機はその後に韓国空軍とも訓練を実施。北朝鮮を巡って緊張が続く中、日米韓の緊密な連携を示すのが狙い。

B-1Bは、米領グアムのアンダーセン基地から飛来。朝鮮人民軍戦略軍の報道官は9日、国営の朝鮮中央通信社(KCNA)を通じ、同基地を含むグアム周辺へのミサイル攻撃を「慎重に検討している」との声明を出した。

(久保信博※)


米政権、中国の銀行制裁や対中貿易調査を一時見合わせか
8/9(水) 10:19配信 ロイター

[ワシントン/国連本部 8日 ロイター] - 米国のトランプ政権は、北朝鮮と取引を行う中国の銀行に対する制裁の発動を見合わせているもようだ。

中国が今月5日、国連安保理の北朝鮮制裁決議を支持したことを受けた措置。中国が制裁決議を厳格に履行するかどうか見極めたい意向という。

複数の米政府当局者が明らかにした。

トランプ政権は、中国が北朝鮮制裁決議を支持したことを受け、知的財産権侵害を巡る中国への調査も先送りしたもようだ。

ただ、トランプ大統領は不公正貿易の取り締まりを公約に掲げており、対中調査をいつまで延期するかは不透明。

米当局者や外交筋は、中国が制裁決議への反対を取り下げた背景には、米国が北朝鮮と取引のある中国企業への制裁をちらつかせたことや、通商問題を巡って中国政府に圧力をかけたことがあると指摘している。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は9日の社説で、制裁を通じて北朝鮮の核開発を阻止することはできないとの認識を示した。

社説は「米国は自分で北朝鮮問題を解決できないため、中国に支援を求めた。中国がこの問題の責任をすべて取らなければ報復するとまで示唆した米国のエリートもいる」と指摘。

「また、こうした米国のエリートは、中国が米国にどのような影響力を行使できるか考えていなかったのかもしれない。中国がiPhone(アイフォーン)の利用や、米国に留学する中国人学生の数を制限したらどうなるのか、米国産の農産物の輸入を減らしたらどうなるのか」と主張した。


北朝鮮、「グアム周辺の攻撃検討」
時事通信 8/9(水) 9:47配信

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9日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は8日付で声明を出し、米領グアム島周辺を中距離弾道ミサイル「火星12」(写真=5月14日)で「包囲射撃する作戦計画」を検討していると威嚇した。


北朝鮮、核弾頭の小型化に成功 米紙報道
8/9(水) 8:44配信 AFPBB News

【8月9日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は8日、北朝鮮がミサイルへの搭載が可能なまでに小型化した核弾頭の製造に成功したと報じた。事実ならば大幅な技術進歩となり、同国をめぐる緊張が高まることは必至だ。

 同紙は米国防情報局(DIA)による分析結果の一部を引用し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む「弾道ミサイル発射向け核兵器」を保持しているとの見解に情報当局が至ったと報道。

 この結論の概要については、米当局の関係者2人も事実と確認したという。米国防総省は今のところ、本件に関する問い合わせに返答していない。

 北朝鮮は昨年、小型弾頭の実験に成功したと主張していたが、同紙は実験が成功したかどうかは分からないとしている。

 さらに同紙は、北朝鮮が現在保有する核兵器数はこれまでの推定数より多い最大60個だとする米当局の分析結果も報じた。映像はミサイルを視察する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長。2016年9月9日撮影。(c)AFPBB News


小型核弾頭の製造に成功、ICBMに搭載可能と米紙報道 トランプ氏「北は炎と怒り見舞われる」
8/9(水) 8:21配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載できる小型核弾頭の製造に成功したと国防情報局(DIA)が分析していたと報じた。分析は機密扱いで、北朝鮮が保有する核兵器の数についても従来の推定を大幅に上回る「最大60発」と指摘。事実とすれば、北朝鮮の核・ミサイル技術が一気に進展したことを意味する。

 7月28日付の分析要旨によると「情報機関は、北朝鮮がICBM級のミサイルを含む弾道ミサイル向けの核兵器を製造した」と明記した。米情報当局者が同紙に口述したとしている。

 一方、CNNテレビは情報当局者の話として、小型核弾頭の実験は行われていないもようだと伝えた。

 北朝鮮は昨年3月、「小型化した核弾頭」と称する球状の物体の映像を公開し、同年9月にはミサイルに搭載可能な小型核弾頭の実験に成功したと主張していた。

 トランプ大統領は8日、一連の報道を受けて滞在先の東部ニュージャージー州で記者団に対し「北朝鮮はこれ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。(さもなければ)世界が見たこともないような炎と怒りに見舞われることになる」と述べ、武力行使の構えを示唆して強く警告した。朝鮮半島情勢をめぐる緊張が改めて高まるのは必至だ。


北朝鮮の脅しには「炎と怒り」で応酬 米大統領が警告
8/9(水) 8:10配信 AFPBB News

【8月9日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は8日、核兵器開発を続ける北朝鮮を強く非難し、同国政府が米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになると警告した。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)はこれに先立ち、米情報当局の分析結果として、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功したと報じていた。

 トランプ大統領は、米ニュージャージー(New Jersey)州のゴルフ場で行われたオピオイド系鎮痛薬の過剰使用問題に関する会議の冒頭で、「北朝鮮は米国をこれ以上脅さない方がいい」と述べ、「世界史にも類を見ない炎と怒り、率直に言えば力によって報いを受けることになる」と警告した。

 また、同大統領は金正恩氏について、「常軌を逸した非常に脅迫的な態度を取ってきた」と述べた。

 大統領の発言は、米国が過去に出してきた声明よりも大幅に強硬な内容。北朝鮮をめぐる米政権のコメントはこれまで、非軍事的な解決策を見いだすことに重きを置いてきた。(c)AFPBB News


北朝鮮、米領グアムへのミサイル攻撃を威嚇
8/9(水) 7:58配信 AFP=時事

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米領グアム・アプラ港の米海軍基地。米国防総省提供(2016年3月5日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新、写真追加)北朝鮮は9日、米領グアム(Guam)にある米軍の戦略軍事施設周辺に対して中距離弾道ミサイルによる攻撃を検討していると威嚇した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。

【写真特集】北朝鮮、金日成主席生誕105年の軍事パレード

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は8日、北朝鮮がミサイルへの搭載が可能なまでに小型化した核弾頭の製造に成功したと報道。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はその後、核兵器開発を続ける北朝鮮を強く非難し、同国政府が米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになると警告していた。

 KCNAによると、北朝鮮は「中距離弾道ミサイルの火星12(Hwasong 12)によってグアム一帯を包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」という。計画は金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が決断を下せば「いつでも同時多発的、連続的に実行される」としている。

 国連安全保障理事会(UN Security Council)は5日、北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択している。

■「差し迫った脅威ない」

 これを受け、米国のレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官は、トランプ大統領が北朝鮮の金委員長に対し「疑う余地のない明確なメッセージ」を送ることを決意したと語った。

 東南アジアからの帰路、9日に燃料補給のためにグアムに立ち寄ったティラーソン国務長官は「大統領は現在、金正恩氏が理解するであろう言葉で強力なメッセージを北朝鮮へ送ろうとしている。何故ならば、彼は外交辞令を理解しないように見えるからだ」と述べた。

 ただし同長官は、グアムやその他、北朝鮮の目標とされる米国の領土に「何らかの差し迫った脅威」があるとは考えていないと述べ、危機に対し外交圧力が有効であることを願うと述べた。さらに「米国民は夜、よく眠るべきだし、ここ数日間の特定の言辞を懸念すべきではない」とも述べた。

 グアムのエディ・カルボ(Eddie Calvo)知事も9日、島の人々に対し、現在「脅威はない」と改めて強調した。グアムには16万人以上が住み、2つの米軍施設がある。

 政庁所在地のハガニャ(Hagatna)では住民らは平静を保っている。ある住民の男性はAFPに対し「私たちにできることが何かあるといった類いの話ではない。ここは小さな島だ。どこにも逃げようがない」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News


越、河野外相の中国批判評価 「南シナ海協議進展へ契機」
8/9(水) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=杉本康士】河野太郎外相は8日、フィリピン・マニラでドゥテルテ比大統領と会談した。中国が一方的に軍事施設建設を進める南シナ海や、7月に2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行した北朝鮮をめぐり、日比両国が連携していくことで一致した。

 河野氏は会談で、フィリピン南部ミンダナオ島でのテロとの戦いに支持を表明し、ドゥテルテ政権が進めるインフラ整備、違法薬物対策、治安・テロ対策を支援する意向を示した。ドゥテルテ氏は日本からの支援に感謝の意を表した。

 また、河野氏はベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相とも会談し、日本による巡視船供与など日越両国間の防衛協力を強化する方針を確認した。

 ミン氏は、河野氏が6、7両日の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会合で繰り返し中国を批判したことについて「南シナ海問題の協議の進展に向けた大きな契機となったと高く評価している」と歓迎した。

 河野氏はさらに、インドネシアのルトノ外相とも会談し、両外相は北朝鮮に対して「非核化に向けた具体的行動を示すよう実効的な圧力を強化する必要がある」との認識で一致した。


韓国弾道ミサイル性能向上へ 米が指針改定、重量増図る
8/9(水) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のデービス報道部長は7日、記者団に対し、韓国軍の弾道ミサイルの性能を制限する「ミサイル指針」について、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対抗措置として、ミサイルの能力を向上させるための改定作業を進めていることを明らかにした。

 1979年に策定されたミサイル指針は、2012年の改定で射程を300キロから800キロに延長することで合意。聯合ニュースによると、今回の改定では、ミサイルに搭載する通常弾頭の重量を現行の500キロ以下から1トン以下に増やす方向で協議が進められている。

 弾頭重量の増加は、12年の改定でも韓国政府が求めていた。韓国政府は、有事の際に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制指導部が立てこもるとみられる地下司令室や地下の核・ミサイル施設を破壊するには現行の重量の弾頭では不十分としているという。


防衛白書 北脅威「新たな段階」 中国の海洋進出も警戒
8/9(水) 7:55配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は8日の閣議で平成29年版防衛白書を報告、了承された。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発について「新たな段階の脅威」と明記し、前年より脅威認識レベルを引き上げた。中国に関しても「国際社会の安全保障環境に与える影響が強く懸念される」と表現を強め、強引な海洋進出や軍拡を牽制した。

 白書は、北朝鮮が弾道ミサイルの長射程化や秘匿性、奇襲的な攻撃能力の向上などを図っていると指摘。核開発について「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性がある」と前年より表現を強めた。これによって「わが国が射程に入る核搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していく」と予測した。

 また、今年2月12日と5月21日に発射された固体燃料型の新たな弾道ミサイルを射程1000キロ超と分析し、日本向けに新たに配備される可能性に触れた。

 中国については「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的ともいえる対応を継続させており、不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる」と懸念を示した。

 中国海軍の動向では「今後、日本海における活動も活発化する可能性がある」と指摘し、初めて日本海への拡大に触れた。軍用機も沖縄本島など「南西諸島により近接した空域で活発な活動が確認」されると明らかにした。

 米国については、日米安全保障条約に基づく米軍の日本駐留が「米国自身の利益につながる」と初めて記述。トランプ大統領が同盟国に安保面の負担増を求めていることを意識した内容となった。

 今回の防衛白書は、稲田朋美元防衛相の辞任に伴い「巻頭言」を小野寺氏に差し替えたため、閣議への報告が当初予定された1日から8日に延期される異例の経過をたどった。


米朝が激しい応酬、北朝鮮「グアム攻撃を検討」
8/9(水) 7:43配信 ロイター

[ソウル/ベッドミンスター(米ニュージャージー州) 9日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は9日、同国が中長距離弾道ミサイル「火星12」を米領グアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していると伝えた。

KCNAによると、朝鮮人民軍の報道官は、金正恩朝鮮労働党委員長が命令を下せば直ちに攻撃計画が「複数回にわたり連続的に実行される」と述べた。

「朝鮮人民軍戦略軍はグアム周辺地域を中長距離弾道ミサイル火星12で包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」と言明。グアムにあるアンダーセン空軍基地など主要な米軍基地に対する抑止力を確保する狙いがあるという。

報道官は、作戦計画は近く最高司令部に報告されるとした。

また、別の軍報道官は、米国が「予防戦争」を計画していると批判し、実行に移す動きがあれば「米本土を含む敵の要塞を一掃する全面戦争」で対抗すると威嚇。

軍事行動を回避するために米国は北朝鮮に対する「無分別な軍事的挑発」をやめるべきだと主張した。

トランプ米大統領はこの数時間前、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と発言していた。

<米朝の激しい応酬に世界の市場が動揺>

エスカレートする米朝の応酬に、世界の金融市場は動揺している。トランプ大統領の発言を受けて米国株式市場は小幅ながら下落。S&P株価指数先物<ESc1>はアジア時間に下げ幅を広げた。投資家の不安心理を示すVIX指数<.VIX>は約1カ月ぶりの高水準で取引を終えた。

北朝鮮からの反応が伝わると、ドル指数<.DXY>は軟化、安全通貨とされる円<JPY=>は対ドルで上昇した。アジア株は総じて下落している。

ジョンズ・ホプキンズ大のスティーブ・ハンケ教授はロィター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「北朝鮮に後退する意思はない。緊張は今後も高まり、想定外の事態につながりかねない」と指摘した。

日本の防衛省は9日、航空自衛隊のF2戦闘機2機と米空軍のB-1B戦略爆撃機2機が九州周辺で8日に共同訓練を行ったと発表した。

グアムにある米軍のアンダーセン空軍基地の報道官によると、9日朝方の時点では、同基地における警戒水準は変更されていないという。


北朝鮮、「グアム周辺への発射検討」=ミサイルで米軍けん制
8/9(水) 7:37配信 時事通信

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9日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は8日付で声明を出し、米領グアム島周辺を中距離弾道ミサイル「火星12」(写真=5月14日)で「包囲射撃する作戦計画」を検討していると威嚇した。

 【ソウル時事】9日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は8日付で声明を出し、北太平洋の米領グアム島周辺を中距離弾道ミサイル「火星12」で「包囲射撃する作戦計画」を慎重に検討していると威嚇した。

 米戦略爆撃機による朝鮮半島周辺での訓練実施を非難する中で述べた。

 グアムには米爆撃機が発進するアンダーセン空軍基地があり、声明は作戦計画について「アンダーセン基地を含むグアムの主要軍事基地を制圧・けん制し、米国に厳重な警告メッセージを送るためだ」と主張。「近く、最高司令部に報告され、金正恩朝鮮労働党委員長が決断すれば、任意の時間に同時多発的、連発的に実行される」と警告した。

 北朝鮮国営メディアは5月15日、「火星12」の発射実験が14日に「成功した」と報じている。射程4500~5000キロと推定され、グアムを射程に収めているとみられる。

 北朝鮮は7月4日と28日には大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射実験を強行。これを受けて、米軍のB1戦略爆撃機2機が30日、アンダーセン基地から発進し、朝鮮半島周辺や上空を飛び、自衛隊機、韓国軍機とそれぞれ共同訓練を実施した。8月8日にも同様の訓練を行った。

 一方、朝鮮人民軍総参謀部も声明を発表し、最高首脳部を狙う米軍の「斬首作戦」や、核能力除去を目的とする「予防戦争」「先制攻撃」に強い警戒感を表明。こうした作戦の動きを把握した場合、「先制的報復作戦を開始する」と予告し、「ソウルなどを『火の海』にし、太平洋作戦戦域の米軍基地を制圧する全面攻撃につながる」と警告した。


北が核弾頭を小型化、ICBM搭載可能に…米紙
8/9(水) 7:13配信 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)への搭載が可能になったとの米国防総省の分析を伝えた。

 これに対し、トランプ米大統領は8日、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともないような炎と怒りに直面することになる」と警告した。米本土が核の脅威にさらされる事態を懸念し、これまでで最も強い表現で北朝鮮への軍事行動を示唆したもので、米朝間の緊張が一層高まる恐れがある。

 同紙によると、米国防情報局は7月28日付の分析概要で、「北朝鮮はICBMを含む弾道ミサイルに搭載可能な核兵器を生産した」と結論づけた。米当局は7月時点で北朝鮮が最大60発の核兵器を保有しているとみているという。


北朝鮮のミサイル実験、写真に隠された恐るべき事実
8/9(水) 6:15配信 JBpress

 北朝鮮は7月4日のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験で、日本領海への攻撃を試みていた可能性がある――。こんな考察が、米国の専門家グループから明らかにされた。

ミサイル発射を見守る金正恩氏。机の上の地図に重大な事実が?(写真)

 このとき発射された北朝鮮の弾道ミサイルは、実際には日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。だが、米国の専門家たちの分析によると、実は金正恩政権は日本の沿岸から至近距離の日本領内水域への発射を意図していた可能性があるという。7月末に米国の一部メディアが、この分析を報道した。

■ デスク上の地図に示されていた弾道

 ワシントンに本部を置く米国民間の安全保障研究機関「ストラテジック・センティネル」(SS)は7月31日、以下の趣旨の報告書を発表した。

 ・北朝鮮が行った7月4日の弾道ミサイル発射実験では、ミサイルの予定弾道軌道に関して異常な兆候が観測された。金正恩委員長が双眼鏡でミサイル発射を見守る様子の写真を朝鮮中央通信が発表したが、その写真を見ると、デスクに置かれた地図上の弾道の終着地点が日本の領海内になっているのだ。

 ・SSの映像アナリスト、ネーサン・ハント氏がその写真を拡大し、北朝鮮の類似ミサイルの軌道と比較しながら、地図に記載された予定軌道図を精査して分析した。すると、同ミサイルは北海道の奥尻島近くの日本領海内(沿岸から22キロ)に落下するコースを示していた。領海は排他的経済水域と異なり、日本の領有区域そのものである。国家主権がフルに適用される海域であり、そこへの軍事攻撃は戦争に等しい行動となる。

 ・しかし現実には、同ミサイルは最高度2785キロ、水平飛行距離928キロで、奥尻島北西150キロほどの日本のEEZ内に着弾した。EEZも沿岸国の日本の経済的な独占主権が認められる海域だが、領海とは異なる。

 ・SSのライアン・バレンクラウ所長やジョン・シリング研究員は、北朝鮮当局の狙いについて次の2つの見解を述べた。(1)当初から同ミサイルを日本の領海に着弾させ、日本や米国の反応をみるつもりだったが、ミサイルが性能を果たさなかった。(2)威嚇のプロパガンダとして、意図的に地図上に日本の領海に撃ち込む弾道を示した。

■ 北朝鮮は日本をなめきっている? 

 米国のニューズウィーク誌などの一部メディアも、以上のSSの発表を報道した。ニューズウィークの7月31日付の記事は、「北朝鮮は日本への攻撃を試みたのかもしれない、金正恩のミサイル発射の写真が示す」という見出しで、SSの報告書の内容を詳しく伝えていた。

 同記事によると、ジョンズホプキンス大学の高等国際関係大学院(SAIS)の北朝鮮研究機関「ノース38」のネーセン・ハント研究員も、金正恩委員長の写真に映った地図から、弾道ミサイルの軌道が日本の北海道に近い日本領海内を執着地点としていることが読み取れると認めた。

 また、「ノース38」の別のミサイル防衛専門家マイケル・エレマン研究員は、「通常、他国のEEZ内へ事前の警告なしにミサイルを撃ち込めば敵意のある戦闘行為とみなされ、戦争の原因ともなりかねない。だが、北朝鮮は日本の反応をほとんど気にせず、大胆な挑発行動を続けているようだ」との見解を述べたという。

 北朝鮮の思考が実際にエレマン氏の指摘どおりだとすれば、北朝鮮当局は日本の出方をすっかり甘く見て、なめきっているということでもあろう。

古森 義久


北朝鮮の脅しには「炎と怒り」で応酬 米大統領が警告
8/9(水) 5:52配信 AFP=時事

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は8日、核兵器開発を続ける北朝鮮を強く非難し、同国政府が米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになると警告した。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)はこれに先立ち、米情報当局の分析結果として、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功したと報じていた。

 トランプ大統領は、米ニュージャージー(New Jersey)州のゴルフ場で行われたオピオイド系鎮痛薬の過剰使用問題に関する会議の冒頭で、「北朝鮮は米国をこれ以上脅さない方がいい」と述べ、「世界史にも類を見ない炎と怒り、率直に言えば力によって報いを受けることになる」と警告した。

 また、同大統領は金正恩氏について、「常軌を逸した非常に脅迫的な態度を取ってきた」と述べた。

 大統領の発言は、米国が過去に出してきた声明よりも大幅に強硬な内容。北朝鮮をめぐる米政権のコメントはこれまで、非軍事的な解決策を見いだすことに重きを置いてきた。【翻訳編集】 AFPBB News


トランプ氏、北朝鮮をけん制 「米脅かせば炎と怒りに直面」
8/9(水) 4:57配信 ロイター

[ベッドミンスター(米ニュージャージー州)/北京 8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」とし、同国をけん制した。

トランプ大統領は記者団に対し「米国をこれ以上脅かさないようにすることが、北朝鮮にとり最善の策だ」と語った。

北朝鮮はこれより先に、米国の軍事行動に対して、戦略的核戦力を使い「厳しい教訓」を与える用意があると警告していた。

大統領の発言を受け、米国株式市場は主要指数がそろって反落し、投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス(VIX)<.VIX>は約1カ月ぶりの高水準で取引を終えた。外為市場ではドル指数<.DXY>が上げ幅を縮小、円が対ドル<JPY=>で上昇した。

こうした中、米紙ワシントン・ポストは8日、北朝鮮がミサイルに搭載可能な小型核爆弾の生産に成功したと報じた。

ただ、米情報当局者はロイターに対し、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)、小型核爆弾、ミサイルの大気圏再突入技術の開発を加速したものの、この3つを全て達成したことを示す信頼できる証拠はないとし、ましてやこれらの実験を行ったという証拠や、3つの技術を合わせて米国を攻撃できる武器を生産した証拠はないと指摘した。

ティラーソン米国務長官は7日、北朝鮮が一連のミサイル発射実験を中止すれば米国は北朝鮮と話し合いをする用意があると述べ、対話のドアは開かれているとの姿勢を示した。

ただ、8日には訪問先のタイで、北朝鮮に対する圧力を強めるよう求めた。

また韓国国防省の報道官は、挑発をやめなければ北朝鮮は一段の国連制裁に直面すると述べ、「北朝鮮は米韓同盟の意思を試すことや、誤って評価することは控えるべきだ」と警告した。


北朝鮮、核弾頭の小型化に成功 米紙報道
8/9(水) 4:16配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公表の場所で発射された北朝鮮の大陸間弾道ミサイル「火星14」。朝鮮中央通信配信(2017年7月28日撮影、同29日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は8日、北朝鮮がミサイルへの搭載が可能なまでに小型化した核弾頭の製造に成功したと報じた。事実ならば大幅な技術進歩となり、同国をめぐる緊張が高まることは必至だ。

【写真特集】北朝鮮、金日成主席生誕105年の軍事パレード

 同紙は米国防情報局(DIA)による分析結果の一部を引用し、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含む「弾道ミサイル発射向け核兵器」を保持しているとの見解に情報当局が至ったと報道。

 この結論の概要については、米当局の関係者2人も事実と確認したという。米国防総省は今のところ、本件に関する問い合わせに返答していない。

 北朝鮮は昨年、小型弾頭の実験に成功したと主張していたが、同紙は実験が成功したかどうかは分からないとしている。

 さらに同紙は、北朝鮮が現在保有する核兵器数はこれまでの推定数より多い最大60個だとする米当局の分析結果も報じた。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮、核小型化成功か=爆弾60発保有の推定も―トランプ氏「火力に直面」と警告
8/9(水) 3:22配信 時事通信

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8日、北朝鮮が核弾頭をミサイル搭載可能な水準にまで小型化することに成功したと判断する米当局の分析を報じた。

 トランプ米大統領はこの日、「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が目にしたことのないような火力と怒りに直面することになる」と強く警告した。

 北朝鮮は既に、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に成功したと主張している。核弾頭小型化が事実なら、日本など周辺国や米国への脅威が一段と高まることになる。

 同紙によると、米国防情報局(DIA)がまとめた7月28日付の分析概要は「北朝鮮がICBM級を含む弾道ミサイルで運搬する核弾頭を生産したと(米)情報機関はみている」と指摘した。米当局は7月時点で、北朝鮮が保有する核爆弾を最大60発と推定しているという。

 北朝鮮は昨年9月の核実験で、弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭の性能や威力を確認し「小型化、軽量化、多種化された、より打撃力の高い核弾頭を必要なだけ生産できるようになった」と主張。その時点で米国では、実際に核弾頭を小型化するには数年を要すると推測する見方が主流だった。新たな分析で、北朝鮮による核開発が予想を上回るペースで進んでいる可能性が出てきた。


北朝鮮、核交渉を断固拒否-トランプ米大統領は厳しい姿勢を表明
8/9(水) 1:45配信 Bloomberg

北朝鮮は7日、国連での新たな制裁決議を非難し、米国が「敵対的」な政策をやめるまで核開発プログラムについて交渉しないとあらためて表明した。

北朝鮮は国営の朝鮮中央通信(KCNA)を通じ、「米国が北朝鮮国家と国民に対して犯した全ての許しがたい罪の代償として、わが国は米国に大きな犠牲を払わせるだろう」と表明。また東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム閣僚会合などが開かれたフィリピン・マニラで北朝鮮は記者団に声明を配布し、トランプ米大統領が進める「米国第一」政策は危険であり、アフガニスタンやイラク、リビアのような米国の侵略を避けるために核開発プログラムは必要だと主張した。

北朝鮮は「われわれはいかなる条件下でも、決して核兵器と弾道ロケットを交渉議題にしない。米国の北朝鮮に対する敵対的な政策と核の脅しが基本的に撤回されない限り、われわれ自身が選んだ核戦力強化の道筋から少しでも外れることもないだろう」と表明した。

国連安全保障理事会は5日、北朝鮮による2回の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験に対応し、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択した。トランプ米政権はこれまで、核兵器での米国攻撃を可能にするICBMを北朝鮮が取得しないよう、必要ならば軍事行動もあり得ると表明している。

トランプ米大統領は8日、米国は国連の行動を称賛するとのメッセージをツイッターに投稿。「何年にもわたる失敗を経て、北朝鮮がもたらす危険にようやく対応するため各国がまとまりつつある。われわれは厳しく揺るぎない態度を示さなければならない!」と記した。

北朝鮮の最大の貿易相手国であり同盟国でもある中国は、対話を促す目的で安保理制裁決議を支持。中国は北朝鮮に弾道ミサイルと核実験の停止を促す一方で、米韓両国に軍事演習をやめるよう求めている。

中国の王毅外相は7日夜、北朝鮮を巡る情勢について、「重要なのは事態がエスカレートすることを許さず、危機の際に状況を好転させる機会を見いだすことだ」とマニラで記者団に語った。

アジアの外交当局者はマニラでの地域安全保障会合で、北朝鮮に対話を再開させる取り組みを強めた。中国とロシア、韓国、日本の外相はいずれも、マニラで北朝鮮の李容浩外相と会談した。

韓国の康京和外相は6日、北朝鮮の李容浩外相に、文在寅大統領の対話再開の提案にできるだけ早く回答するよう求め、李外相はこの提案には「誠実さが欠けている」と述べた。聯合ニュースが匿名の韓国外交当局者の情報を引用して伝えた。李外相は当初、康外相と会話するつもりはないとしていた。

マニラ訪問中のティラーソン米国務長官は7日、北朝鮮が米国との対話を始める用意があると示せる最良のシグナルはミサイル発射をやめることだと語った。AP通信が報じた。米国は従来、核開発の即時停止を対話の条件にしていた。

同長官はまた、北朝鮮がシグナルを発する期限について、「何日とか何週間といった具体的な数字を求めるつもりはない」と述べた。

ハーバード大ケネディスクールのジョン・パク氏によると、北朝鮮は制裁にもかかわらず、ほぼ3-4週間に1回のペースで実施している弾道ミサイル発射実験を継続する可能性が強い。同氏は北朝鮮の核プログラムの資金源を絶つには、一連の制裁は「内容が不足しており、遅過ぎる」と指摘した。

原題:North Korea Rebuffs Nuclear Talks, Says U.S. to ‘Pay Dearly’ (3) (抜粋)


<ARF>核・ミサイル非難声明発表、北朝鮮の反論盛らず
8/9(水) 1:03配信 毎日新聞

 【マニラ福岡静哉】東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国や日米中、北朝鮮など27カ国・機関の外相らが安全保障会議について議論するASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議は8日夜、議長声明を発表した。北朝鮮による7月の2度にわたる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験や近年の核実験などの挑発行為について「重大な懸念」を表明し、国連安全保障理事会の決議に従うよう促した。北朝鮮は「核兵器開発は我が国への敵対政策に対する自衛的措置だと主張した」との反論の併記を主張し、7月下旬段階の草案では盛り込まれていたが、関係国の反対が強く、声明では削除された。

 会議は7日にフィリピンの首都マニラで開かれた。声明では、北朝鮮による拉致問題について、日本などの要求を受け「複数の閣僚が、拉致問題の早期解決を含む人権上の懸念を表明することの重要性を強調した」と指摘した。

 また「北朝鮮と米韓の双方が軍事的行動を一時停止すべきだ」との中国の提案について「参加国が注目した」と盛り込み、中国の意向を一部反映した形となった。

 一方、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題では「複数の外相による懸念に留意する」との表現にとどめた。日米などは表現を強めるよう要求していたが、中国は当事者のASEAN諸国以外からの批判に反発。中国に配慮した内容で決着した。


北朝鮮情勢に「重大懸念」=拉致問題にも言及―ARF議長声明
8/9(水) 0:34配信 時事通信

 【マニラ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)各国や日米中など域外国も参加して7日にフィリピンの首都マニラで開かれたASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議の議長声明が8日、発表され、相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など最近の北朝鮮情勢に「重大な懸念」を表明した。

 また、北朝鮮に国連安保理関連決議を直ちに全面順守するよう促した。

 声明は「拉致問題の早急な解決を含む人道上の懸念に対処する重要性を一部閣僚は強調した」と述べ、北朝鮮による日本人拉致問題にも言及した。

2017年8月 8日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・134

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:<ARF>北朝鮮、反論併記主張 声明案、関係国は反対 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米におじけづいた国、恥を知れ」北が中国非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核「最も深刻な脅威」…米国人の75% - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が北朝鮮沖で軍事演習、米朝を威嚇 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国軍、黄海・渤海で大規模演習=統合運用力を誇示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:防衛白書 北朝鮮「新たな段階の脅威」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、新制裁に強く反発 米への報復示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル「新段階」中国軍にも警戒…防衛白書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題に対する「新たな中国カード」の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:防衛白書 北脅威を「新たな段階」中国に対しても表現強める「安全保障環境に与える影響、強く懸念」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国が最も大きな代償を払う、国連の対北朝鮮制裁決議で=王外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:北朝鮮、安保理制裁に反発 米国への報復を宣言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、対米抑止力を確保と過信の恐れ=17年度の防衛白書 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:日カンボジア首相「北」圧力で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<防衛白書>北朝鮮核「相当に進展」 ICBM実用化を懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮ICBM「新たな脅威」=中国軍の日本海進出警戒―防衛白書 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国防総省、韓国のミサイル指針改定へ作業中 能力強化の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「物理的行使」を警告=国連制裁決議で北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」核・ミサイル開発継続を強調 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、韓国の弾道ミサイルの性能向上へ 指針改定で弾頭重量増図る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:21日から米韓合同演習 北の軍事挑発「8月危機説」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁「石油禁輸を」 日米韓、新たな措置で一致 外相会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、薄い危機感に警鐘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、余裕の笑み消えた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、新制裁に強く反発 米への報復示唆 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮のミサイルの脅威から日本は自国を守れるか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:75%が「北朝鮮核は深刻」=空爆支持は4割―米世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、武器売却情報網を通じ「地球規模の乱世」を予想し核開発か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮問題でトランプは中露韓から袋小路に追い込まれつつある - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ARF>北朝鮮「自衛」と主張 核とICBM保有 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ARF>ICBM「重大な懸念」 議長声明発表へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

<ARF>北朝鮮、反論併記主張 声明案、関係国は反対
8/8(火) 21:31配信 毎日新聞

 ◇閣僚会議で安全保障問題を議論

 【マニラ福岡静哉】東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国や日米中、北朝鮮など27カ国・機関の外相らは7日、ASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議で安全保障問題を議論したが、8日夜の時点で議長声明を発表していない。議長国フィリピンの外務省報道官は「(表現に)コンセンサスを得る必要がある」としており、北朝鮮や南シナ海問題などを巡り、ぎりぎりの文言調整が続いているとみられる。

 毎日新聞が入手した7月下旬時点の議長声明案では、北朝鮮が7月に2度大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験をしたことなどで緊張が高まる朝鮮半島情勢について「重大な懸念」を表明。北朝鮮に国連安全保障理事会の決議に従うよう促している。

 これに対し北朝鮮は「北朝鮮は会議で、核兵器開発は我が国への敵対政策に対する自衛的措置だと主張した」との反論を併記するよう主張している。だが、併記について関係国の反対は強い。ASEAN諸国のみの外相会議は5日、朝鮮半島問題に「深刻な懸念」を表明する特別な声明を発表している。

 南シナ海の問題では、ASEAN諸国は中国に配慮し、声明案では「複数の外相による懸念に留意する」との表現にとどめていた。だが、日米などは表現を強めるよう要求。中国は当事者のASEAN諸国以外からの批判を嫌っており、協議が続いているとみられる。


「米におじけづいた国、恥を知れ」北が中国非難
8/8(火) 20:58配信 読売新聞

 【マニラ=中川孝之、井上宗典】北朝鮮が、国連安全保障理事会の新たな北朝鮮制裁決議に賛成した中国を連日、非難している。

 最大の後ろ盾の中国が、対北朝鮮包囲網の強化を図る米国にこれ以上同調しないようクギを刺す狙いとみられる。

 朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は8日、声明を発表。決議採択後にトランプ米大統領が感謝を表明した国として中国とロシアを挙げ、「良心も義理も捨て、米国に追従した国々は恥を知るべきだ」と批判した。

 声明は、「米国におじけづいた国」が後ろめたさを感じ、「制裁は必要だが、究極の目的は協議による問題解決であると弁明」したとも指摘した。これは中国の王毅(ワンイー)外相が制裁決議採択後、マニラで語った内容と同じだ。


北朝鮮の核「最も深刻な脅威」…米国人の75%
8/8(火) 20:55配信 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】米調査研究機関「シカゴ・グローバル評議会」は7日、米国人の75%が北朝鮮の核開発を「米国への最も深刻な脅威」と評価したとする世論調査の結果を発表した。

 昨年の調査から15ポイント増加した。北朝鮮が7月に初めて実施した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射によって危機感が高まった。

 対応策として、米国人の76%が「経済制裁の拡大」を支持。「増産禁止の条件で核兵器の保有を認める」との方針を支持したのは21%のみだった。

 軍事行動については「直接派兵による核施設の破壊」は28%、「核施設への空爆」は40%の支持にとどまった。韓国が北朝鮮に攻撃された場合に「米軍の武力行使で韓国を防衛する」との方針には62%が賛成した。賛成が過半数となるのは1990年からの調査で初めて。

 調査は全米で18歳以上を対象に6月27日から7月19日に実施し、2020人から回答を得た。


中国が北朝鮮沖で軍事演習、米朝を威嚇
8/8(火) 19:02配信 ニューズウィーク日本版

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中国軍の空母「遼寧」と艦載戦闘機J-15(今年1月、南シナ海)

北朝鮮の核・ミサイル問題で北朝鮮にも米トランプ政権にも苛立つ中国。8月中には東アジアで武力衝突が起こる危険もある
中国は8月7日、緊張が高まる朝鮮半島沖でミサイルを使った軍事演習を実施し、軍事力を見せつけた。核問題で対立する米朝に対し、これ以上争いをエスカレートさせるなと警告を発した格好だ。

北朝鮮の「滅びのホテル」がいよいよオープン間近?

中国海軍は東シナ海の3万9000平方キロの海域を封鎖した後、中国大陸と北朝鮮の間の黄海などで実弾演習を実施。数十隻の艦艇や潜水艦と10機以上の航空機、沿岸警備隊多数が参加したと中国国営通信社の新華社が報じた。今回の演習は、地上と海上に加え、上空の標的に対する攻撃と防衛を想定したもの。8月はアメリカと東アジアの同盟国が合同軍事演習を実施する時期に当たるうえ、北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験からまだ2週間経っていない。アメリカと北朝鮮の新たな動きに、アジア太平洋地域の平和を呼び掛けてきた中国政府は苛立っている。

「(中国は)北朝鮮に対し、もし戦争になれば中国が軍事介入するというメッセージを送った可能性がある」と、オーストラリア戦略政策研究所の中国軍事専門家マルコム・デービスは、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストの取材に対して語った。同紙は、演習はアメリカに対するメッセージでもあると語ったシンガポールの南洋理工大学の海上安全保障専門家、コリン・コーの話も紹介した。

演習の意義を示すため、中国軍トップの重要人物が2日間の演習を視察したと、中国共産党機関紙の人民日報系英字紙グローバル・タイムズが報じた。当日は中国海軍司令官の沈金竜中将も参加したもようだ。演習場所は朝鮮半島の東側の海域で、1950年朝鮮戦争が始まって以来、核武装する北朝鮮と、アメリカとアメリカの支援を受けた韓国との間の戦争がまだ終わっていない地域だ。歴史的に中国は国境を接する北朝鮮を支持したが、一方で核とミサイル技術の性急な開発を止めるよう繰り返し求めてきた。

今年初め、北朝鮮の核ミサイル開発を食い止めたいアメリカのドナルド・トランプ米大統領は中国の習近平国家主席に接近したが、中国政府は北朝鮮問題の解決を中国に頼る「中国責任論」に反論し、アメリカと北朝鮮の双方が譲歩するよう求めた。そして、すでに数万人規模の米軍が駐留するアジア太平洋地域で軍事プレゼンスをさらに増強しようとするアメリカの戦略も強く批判してきた。中国はロシアとともに、米軍による韓国での最新鋭迎撃ミサイル「THAAD(終末高高度防衛ミサイル)」配備は自国の国家安全保障を脅かすと言って非難した。

北朝鮮が核弾頭を搭載できるICBMの発射実験を2度にわたって実施し、アメリカ本土の都市も大きな被害を受ける可能性が高まったのを受けて、トランプ政権は北朝鮮の金正恩党委員長に対する軍事的選択肢もあることを示唆した。こうした態度にはアメリカ国内でも批判がある。北朝鮮分析サイト「38ノース」の共同創設者ジョエル・ウィットは、「アメリカは自力でやるべき仕事を中国にさせようとして絶えず圧力をかけている」と批判、そのせいで8月は、東アジア地域で軍事衝突がの危険が高まると言う。

「すでに不穏な情勢が、8月になるとさらに悪化するだろう。なぜなら8月は軍事演習の季節であり、大規模な米韓軍事演習が実施されるからだ。これで緊張に拍車がかかる恐れがあり、かなりの注意が必要だ」

アメリカが通常韓国や日本とともにアジア太平洋地域で行う軍事演習は、北朝鮮を刺激する主な原因だ。金政権は敵の侵略を防ぐために核兵器の保有が必要だと主張し、核放棄を拒否してきた。北朝鮮の朝鮮中央通信は8月7日に政府声明を放送し、アメリカが8月2日にICBMの発射訓練を実施したことは、世界を「核戦争の瀬戸際」に追い込んでいると批判した。北朝鮮の他の国営メディアは、米議会で成立した北朝鮮に対する制裁強化法に対抗し、アメリカに「重大な教訓」を与えると誓った。


中国軍、黄海・渤海で大規模演習=統合運用力を誇示
8/8(火) 15:50配信 時事通信

 【北京時事】8日付の中国軍機関紙・解放軍報は、海軍と空軍が7日に黄海と渤海で、数十隻の艦艇、潜水艦、10機以上の航空機による大規模な軍事演習を行ったと報じた。

 上陸作戦の訓練も行われ、習近平指導部が進める統合運用能力の向上を誇示した形だ。

 演習は実戦形式で実施し、数十発のミサイルが発射された。習指導部による軍改革後、黄海と渤海で同時に実弾演習を行うのは初めてで、海軍の沈金竜司令官らが参加した。

 同紙は「年度計画による定例の訓練」と伝えた。しかし、演習が行われた海域は朝鮮半島に近いことから、「挑発を続ける北朝鮮に圧力をかけた」(外交筋)との見方もある。


防衛白書 北朝鮮「新たな段階の脅威」
8/8(火) 14:07配信 ホウドウキョク

防衛省は8日、2017年版の防衛白書を発表した。北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について、「新たな段階の脅威」と指摘し、図版や写真を用い、解説している。
2017年版の防衛白書は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「重大かつ差し迫った脅威」とした2016年より踏み込み、「新たな段階の脅威」としている。
また、7月のICBM級の弾道ミサイルについて、「長射程化を図っているものとみられる」と懸念を示し、「核兵器の開発計画が相当に進んでいる」と分析した。
7月下旬に、関係者に事前配布された白書では、冒頭に稲田元防衛相の言葉が寄せられていたが、稲田氏の辞任と内閣改造にともない、小野寺防衛相の言葉に急きょ差し替える、異例の対応がとられた。


北朝鮮、新制裁に強く反発 米への報復示唆
8/8(火) 13:09配信 AFPBB News

【8月8日 AFP】北朝鮮は7日、国連(UN)から新たに科された厳しい制裁を受けても核兵器開発をやめることはないと言明した。また、対話を拒否し、米国に対して怒りをあらわに報復を警告した。

 新制裁について北朝鮮が大きな反応を示したのはこれが初めて。今回の制裁は米国が起草し、国連安全保障理事会(UN Security Council)が5日に全会一致で採択したもので、北朝鮮はこれにより、年間10億ドル(約1100億円)を失う可能性がある。

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ、Ri Yong-Ho)外相は訪問先のフィリピンの首都マニラ(Manila)で発表した声明で、「いかなる状況においても、われわれが核と弾道ミサイルを交渉のテーブルに乗せることは決してない」と断言。

 さらに「北朝鮮に対する米国の敵対的な政策と核の脅威が根本的に排除されない限り、われわれが自ら選んだ核戦力強化の道から、わずかたりとも後退することはない」と述べた。同外相は、マニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に出席している。

 北朝鮮はこれに先立ち、国営朝鮮中央通信(KCNA)を通じて出した声明で、制裁を起草した米国に「その罪に対する何千倍もの代償を支払わせる」としていた。映像は、マニラで声明を発表する李外相。(c)AFPBB News


北ミサイル「新段階」中国軍にも警戒…防衛白書
8/8(火) 12:44配信 読売新聞

 政府は8日午前の閣議で、2017年版「防衛白書」を了承した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発を「新たな段階の脅威」と位置づけ、「重大かつ差し迫った脅威」とした昨年版よりも表現を踏み込んだ。中国の海軍艦艇や航空機が日本海で訓練を行っていることなどを踏まえ、中国軍の動向にも警戒感を示した。

 白書では、7月4日に発射された北朝鮮のミサイルを「大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の新型弾道ミサイル」と分析した。さらに北朝鮮の弾道ミサイル技術について、〈1〉長射程化〈2〉同時に多数のミサイルを発射する飽和攻撃に必要な正確性・運用能力向上〈3〉奇襲的な攻撃能力向上〈4〉発射形態の多様化――を挙げた。

 北朝鮮の核兵器にも「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」と懸念を示し、「時間の経過とともにわが国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していく」と記した。


北朝鮮問題に対する「新たな中国カード」の可能性
8/8(火) 12:15配信 Wedge

 ヴィクター・チャとジェイク・サリバンが連名で、7月5日付けワシントン・ポスト紙に「北朝鮮に対し中国カードを使う正しいやり方」との論説を寄せ、中国に何をしてもらうのがよいかを論じています。論説の要旨は、次の通りです。

 7月4日の北朝鮮のICBM実験はトランプ政権に難しい問題を提起する。戦争でも米国を攻撃し得る核の北との共存でもない道を探す必要がある。

 北との古い合意を生き返らせようとするのは無駄である。中国は北に意味ある圧力をかけない。そして軍事攻撃は数百万の死傷者を出す全面戦争になる。外交の新しいアプローチが必要である。

 これは中国カードを使うことを意味するが、新たな使い方が必要だ。中国を対北交渉の中心の一部にしなければならない。中国が、北朝鮮とその核・ミサイル計画の凍結・巻き戻しの合意を行い、それに関連する費用も負担するようにすべきである。

 一番いい選択肢は中国が米韓と協力し、北朝鮮に新しい指導部を作ること、次の選択肢は中国が北との貿易をやめるか、少なくとも深刻に制限することだが、いずれも近い将来起こりえない。

 従って、我々は圧力強化をしつつ、劇的ではないアメとムチの外交を行う以外ない。

 中国が北朝鮮問題で何らかの役割を果たすには、費用を支払うべきである。基本的な取引は、北の計画を制約させる代わりに中国が北への資金提供と安全の保障を与えることである。中国は北の石炭への支払のみならず、北の合意順守にも費用を払うと言うことである。

 中国と北の凍結・巻き戻し合意では、IAEAに順守を監視させる。もし北がだました場合、中国はお金を払ったのに何も受け取っていないことになる。論理的には経済的利益供与は保留され、順守が再開されることになる。

 もちろん、中国は北の政権への資金提供をいずれにせよ、続けるかもしれない。北朝鮮はこういう取引を最初から拒否するかもしれない。しかし、これらのシナリオは現状より状況を悪化させない。我々の立場を強くすることにもなりうる。中国と北の関係悪化は中国に我々とその同盟国にその他の選択肢について協力する気にさせる可能性がある。

 経済的テコを使うことにずっと消極的であった中国がこの計画に同意し得る理由は、中国は現在の危機から外交的に逃れたいと思っていることである。習近平は党大会のある今年、トランプといい関係を維持したいし、金正恩に対する中国の不満は、金正恩の家族や中国に近い人の処刑の後、大きくなっている。

 それに我々は重要なムチも持つ。我々は先週の財務省による中国の銀行への制裁に加え、北と取引をする中国企業に広範な第2次制裁を課しうる。

 もちろんこのアイディアで全てを一挙に解決できるわけではない。北朝鮮に検証可能で実施可能な永続性のある制約をかけると言う問題に答えていない。もし北朝鮮が望んでいるのが米から何かを引き出すということなら、このやり方ではあまり前に進めないかもしれない。しかし、北朝鮮については、良い選択肢がない。我々は成功の機会のある戦略、失敗しても我々に優位を与える戦略を追求すべきである。

出典:Jake Sullivan & Victor Cha,‘The right way to play the China card on North Korea’(Washington Post, July 5, 2017)

 ヴィクター・チャは国家安全保障会議の元アジア部長であり、サリバンはバイデン副大統領の補佐官、オバマ政権での国務省の政策企画部長を務めた人です。二人とも、北の核問題について長い間携わってきた人であり、そういう両名の意見ですから、注目に値します。

 両名の提案は、中国に北朝鮮問題の解決についてより大きな役割を果たさせるということで、中国と北朝鮮で核・ミサイル開発について凍結し、さらに巻き戻すとの合意を結んでもらう、その合意の順守検証をIAEAにさせる、というものです。そして、見返りとして中国が北朝鮮の安全を保障し、経済面での支援策を提供するという構想です。

 今は中国による対北制裁の完全履行、さらなる制裁実施などを議論している段階にあり、この政策提言は方向性が相当に違います。その上、もしトランプがこの提言を受け入れても、中国が北朝鮮と話し合い、凍結・巻き戻しの合意を作ろうとするか、疑問です。中国は北の核・ミサイル問題は米朝間の問題であると主張してきました。このような提案を、中国が拒否する可能性は高いです。さらに、北としては、安全の保障などは米国から得て初めて意味があるということであり、こういう対中合意に応じない可能性が高いでしょう。

 しかし、両名が言うように、そもそも北の核・ミサイルについては、よい選択肢がないのも事実であり、米中間で話し合う際に、論説が言うような構想を中国が提起する価値はあるように思われる。

 北のICBM開発の成功に関し、日本として考えるべきことは、米国の安全保障と日本の安全保障が、それによってdecoupling(切り離し)されないかということです。1980年代、ソ連の中距離弾道ミサイルSS20が欧州に配備されたときに、西独のシュミット首相が、米国は例えばハンブルクを守るためにニューヨークを犠牲にする気がないとして、欧州と米国の安全保障がdecouplingされると主張、それを防ぐために、欧州に米核兵器を配備すること、SS20の攻撃に対しては欧州から反撃することを主張しました。同じような状況が、北がICBMで米国の主要都市を攻撃する能力を持った時には生じてきます。この点をよく考えてみる必要があります。非核三原則の見直し、特に「持ち込ませず」の見直しを議論すべきでしょう。

 なお、FOXニュースで、クラウトハマー論説委員は、中国に真剣な取り組みをさせるためには日本が核武装するか、米国の核を韓国に再配備するかであると、述べています。これもゲーム・チェンジャーになるでしょう。


北朝鮮の核開発を支える中朝貿易の闇
8/8(火) 11:45配信 ニューズウィーク日本版

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北朝鮮は核ミサイルの開発を急ピッチで進めている

中朝貿易を取り締まらない習近平の胸の内
中国・遼東半島の東の付け根に位置する町、丹東。最近では高速鉄道の駅ができて、高層マンションも立ったが、少し行けば寂れた国営工場と、陰気くさいビルがぽつりぽつりと立つだけの活気のない町だ。

北朝鮮の「滅びのホテル」がいよいよオープン間近?

だが丹東は、中国で最も重要な町の1つ。そして鴨緑江の向こう側に位置する北朝鮮にとっても、丹東は生命線と言っていいくらい重要な町だ。北朝鮮の対外貿易の約85%は中国が相手だが、その大部分は丹東経由なのだから。

丹東を経由して北朝鮮に入ってくる物資には、核爆弾とその運搬手段(ミサイル)の開発に必要な原材料や機材が含まれる。さらに重要なことに、こうした核・ミサイル開発に必要な資金の調達や支払いでも、丹東の銀行が窓口の役割を果たしている。いずれもアメリカと国連が制裁の対象としている違法な活動だ。

そんな制裁などあざ笑うかのように、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は、核・ミサイルの開発を進めてきた。アメリカの独立記念日である7月4日には、アラスカに到達可能な射程距離とされるICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を実施。強気な発言を繰り返してきたドナルド・トランプ米大統領を挑発した。7月29日には、2度目のICBM発射に成功するなど緊張を高め続けている。

トランプはこれに先立つ6月20日、中国の影響力によって北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する戦略がうまくいっていないことを暗に認め、「少なくとも中国が努力したことは分かっている」とツイートした。

だが、中国は本当に北朝鮮に核開発を思いとどまらせるため、十分な努力をしてきたのか。「ノー」というのが、アメリカと一部のアジア諸国の専門家の見解だ。最近ホワイトハウスがまとめた対北朝鮮政策の見直しを受け、トランプ政権の内部では、アメリカと同盟国は北朝鮮に対する圧力をもっと強化できるという声が高まっている。

問題は、その方法が1つしかないことだ。つまり、北朝鮮に核開発に必要な資金とデュアルユース技術(民生用と軍事用の両方に使える技術)をもたらす中国企業を取り締まることだ。

中国政府を怒らせてもいいなら、それを実行するのはさほど難しくないだろう。北朝鮮絡みのビジネスをしている中国企業は5000社以上あるが、貿易自体は一握りの大手企業が独占している。だが、アメリカがこれらの企業を直接取り締まれば、米中関係にヒビが入りかねない。だから米政府は6月、北朝鮮との取引関係が著しく大きいとみられる10社(個人を含む)を取り締まるよう中国政府に要請した。

北朝鮮の核保有は中国にとって都合が良い
それにしてもなぜ、中国政府はこれらの企業の取り締まりに及び腰なのか。この点について、情報当局者たちの見解は一致しない。一部の企業集団が、中国政府と太いパイプを持つのではないかとみる向きもある。共産党全国大会をこの秋に控え、習近平(シー・チンピン)国家主席ら政府指導部は、有力企業を敵に回したくないのかもしれない。

中国政府の反応が鈍いのは、北朝鮮が核保有国であることが、実のところ中国にとって都合がいいからではないかとの見方もある。なまじ北朝鮮の力が弱くて、韓国によって朝鮮半島が統一されれば、中国にとってはすぐ隣にアメリカの手厚い軍事支援を受ける国が誕生することになる。北朝鮮に核があれば、そのような事態になる可能性は低いから、中国にとってもそのほうが安心だというわけだ。

<トランプは手玉に取られた?>

中国が問題の10社を秋までに取り締まらなければ、アメリカは一方的に制裁を科すと、米政府は中国側に伝えている。そしてそれは口先だけの脅しではないことを、トランプ政権は行動で示した。米政府は6月30日、北朝鮮の核ミサイル開発のためのマネーロンダリング(資金洗浄)に関わったとして、丹東銀行への制裁を発表した。

7月5日にはニッキー・ヘイリー米国連大使が、「アメリカは(北朝鮮と)貿易を続けるいかなる国も見逃さない」と、明らかに中国を念頭に置いた警告を発した。さらにビンセント・ブルックス在韓米軍司令官は同日、アメリカと同盟国は、北朝鮮における核拡散を阻止するため、必要なら戦争をする用意があると明言した。

トランプ政権の「軌道修正」は、かなり劇的だ。トランプは選挙戦のときから中国の貿易政策や外交政策を厳しく批判していたが、4月の米中首脳会談は友好ムードに終始。習との会談後、中国と北朝鮮の間には長い複雑な歴史があることが分かったと述べ、「北朝鮮を脅して態度を改めさせるのは容易ではない」という中国の主張を暗に受け入れたようだった。

だが、トランプは習の手玉に取られたというのが、中朝貿易を観察してきた情報機関やシンクタンクの見方だ。中国がその気になれば、北朝鮮の核開発をくじくことは可能だというのだ。

中国は長年、北朝鮮と貿易をする中国企業は小規模な「ならず者企業」だという立場を取ってきた。コソコソと闇取引に精を出す民間貿易会社で、当局がしっぽをつかむのは難しいというのだ。ところが6月に、アメリカのシンクタンクC4ADS(先進国防研究センター)がまとめた報告書によると、北朝鮮が大量破壊兵器を獲得するために国外に確立してきた資金と物資の調達システムは「集中的で、限定的で、攻撃に弱い――つまり破壊する機は熟している」という。

中国に数社の「窓口企業」
これはCIAと米財務省の分析担当官が長年言ってきたことと一致する。彼らが成功例として挙げるのが、05年のマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に対する制裁だ。BDAは北朝鮮の資金洗浄に利用されていると見なされ、BDAと取引関係にある諸外国の銀行も含め、アメリカの金融システムにアクセスできなくなった。

北朝鮮はこの制裁で窮地に陥った。BDAには北朝鮮政府高官の個人資金も預けられていたとみられるが、制裁により2500万ドル以上の資産が凍結されてしまったのだ。「あれはアメリカがやってきたなかで最もうまく標的を絞った措置だった」と、スチュアート・レビー元財務次官は振り返る。

その2年後、北朝鮮は核交渉の再開に応じるから、BDAに対する制裁を解除してほしいと求めてきた。ブッシュ政権はこの取引に応じた。だが、核交渉は何の成果ももたらさなかった。

それから10年、北朝鮮がアメリカを核攻撃する能力を手にする日は近づいている。楽観論者に言わせれば、「その日」は早くて3年後。一方、悲観論者は1年半後とみている。
いずれにしても、その時が来たらアメリカと同盟国は重大な決断を迫られる。金を理性のある核の持ち主として扱い北への攻撃を思いとどまるか。それとも金を「予測不能」と見なし、対北朝鮮先制攻撃とそれに伴うはずの悲惨な戦争を選択するか――。

こうした状況を考えれば、トランプ政権が中国政府の怒りを買うリスクを冒そうとも、北朝鮮を支える中国企業の取り締まりに乗り出そうとしている訳が分かる。北朝鮮をめぐる論議に参加しているホワイトハウス関係者が言うとおり、「それ以外にまともな選択肢はない」からだ。

<北朝鮮は「孤立とは程遠い」>

制裁を発表した丹東銀行を除けば、トランプ政権は問題の10社について詳細を公表していない。とはいえ複数の米高官によると、今後予定する行動に関しては既に前例がある。

米政府に言わせれば、中国には北朝鮮の対外貿易・金融取引を手助けする数社の「窓口企業」が存在する。オバマ政権時代の昨年9月、米財務省はその1社である丹東鴻祥実業発展、および傘下の遼寧鴻祥集団を制裁対象に追加したと発表。併せて、米司法省が両社を刑事訴追した。

「理解すべき重要な点は、対北朝鮮貿易のより幅広い枠組みにおいて両社が独自の役割を果たしていることだ」と、C4ADSの報告書は指摘する。

米司法省の資料によると、丹東鴻祥は「中朝間の輸出入業務を手掛ける」貿易会社を標榜。グループ企業と共に、北朝鮮の政府組織に物資を調達する一方で、数億ドル相当の北朝鮮製品を買い付けて中国市場に流していた。その売り上げは、北朝鮮の核・ミサイル開発計画に不可欠なデュアルユース部品の購入資金として利用されたと、アメリカ側はみている。

丹東鴻祥は、北朝鮮にとっておそらくはるかに価値が大きい役割も果たしていた。米政府と国連の制裁対象である朝鮮光鮮銀行(KKBC)のフロント企業として、国際金融システムにアクセスすることだ。

KKBCは北朝鮮の核を含む兵器拡散の資金源とされ、09年以降グローバル金融システムから遮断されている。国内の主要銀行であるKKBCが国際市場で取引できなければ、北朝鮮は兵器開発用の部品や製品を提供する外国の業者に代金を支払うことができない。彼らは北朝鮮の通貨ウォンではなく、米ドルでの支払いを求めるからだ。

中国企業の取り締まりが唯一の手段
窮地の北朝鮮を救ったのが丹東鴻祥だ。米司法省によれば「米ドルの取引制限を逃れる目的の下、丹東鴻祥は北朝鮮を拠点としてKKBCから資金提供を受ける企業と、外国の供給業者の間のドル取引の仲介役を務めた」。同社は2つの時期にわたって、KKBCの代理として総額1100万ドル超の取引を行ったと、米司法省は主張する。

取引の足跡を隠すため、丹東鴻祥は世界4大陸の6カ国に計43社のフロント企業やダミー会社を設立した。アメリカでも、少なくとも22社を通じて7500万ドル近くの金融取引を行ったと、米司法省はみている。

北朝鮮をめぐる定説とは裏腹に、実態は「孤立とは程遠い」と、C4ADSの報告書は指摘する。「幅広いネットワークのおかげで、制裁対象である北朝鮮の団体・個人は英領バージン諸島やセーシェル諸島、イングランドやウェールズや香港の会社の取引と見せ掛けて金融取引を行うことができた」

米政権関係者の考えによれば、丹東鴻祥のような企業を標的とする行動は北朝鮮の金融システムの最も脆弱な箇所、つまり合法的活動と違法な活動が交わる「要衝」への攻撃になる。ならば、なぜオバマ前政権は丹東鴻祥だけでなく、北朝鮮の窓口を務めるほかの中国企業を追い詰めなかったのか。

<中国を怒らせる覚悟はあるか>

その問いの答えは、別の問いによって見えてきそうだ。すなわち、アメリカはどこまで中国を怒らせる覚悟をしているか――。

単発的な行動として、丹東にある企業に制裁を科すのは大きな問題ではない。実際、米財務省が丹東鴻祥を制裁対象に追加すると発表した際、中国政府が強く反発することはなかったようだ。自国企業の1つを犠牲にしても、北朝鮮に圧力をかける姿勢を示しておく必要があると考えたのだろう。

だがトランプ政権の複数の安全保障担当者は今、北朝鮮の核開発を阻止しなかったとしてオバマ前政権や中国政府を非難する姿勢を強めている。

「北朝鮮が(核搭載可能なICBMの)開発を進めていたなか、米政府や国連が制裁を強化したのは確かだ」と、トランプ政権のある高官は話す。「しかし大きな抜け穴があり、中国(企業)が見逃されていた」。オバマ政権は米中関係において北朝鮮問題ではなく気候変動問題を重視していたと、別の米高官は言う。

「北朝鮮に対して(核合意前の)イランへの制裁と同程度に効果的な措置が発動されたことはない」と、米政権の上級高官は語る。「それは中国が理由だったと言っていい」

その構図は変わると、トランプは宣言している。米政府が期限とする夏の終わりまでに中国が問題の10社に真剣に対処しない場合、アメリカは単独でそれらの企業を追及し、必要に応じて米金融システムから遮断すべきだ――米政府はそう判断している。

そんな事態になれば、もちろん中国は喜ばない。問題は怒りの度合いだ。世界2位の経済大国として力を増す中国には、その気になればアメリカを害する手段がいくつもある。中国市場から米企業を締め出し、アジアでのアメリカの重要な同盟国である日本や韓国に経済的圧力をかけるかもしれない。

それでも米政府がみるところ、北朝鮮とつながる中国企業の取り締まりは唯一の選択肢だ。さもなければ、戦争への道を突き進むしかない。朝鮮半島での戦争を望む者は中国を含めて誰もいない。そしてトランプは中国に最後のチャンスを与えようとしている。

東アジアは朝鮮戦争休戦以来、最悪の緊張状態にある。さらなる悪化も覚悟すべきだ。


防衛白書 北脅威を「新たな段階」中国に対しても表現強める「安全保障環境に与える影響、強く懸念」
8/8(火) 11:20配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は8日の閣議で平成29年版防衛白書を報告し、了承された。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発について「新たな段階の脅威」と明記し、前年より脅威認識のレベルを引き上げた。中国に関しても「地域・国際社会の安全保障環境に与える影響が強く懸念される」と表現を強め、強引な海洋進出や軍拡を牽制(けんせい)した。

 北朝鮮が一連の弾道ミサイル開発で長射程化や秘匿性、奇襲的な攻撃能力の向上などを図っていると指摘。核開発について「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性がある」と前年より表現を強めた。これによって「時間の経過とともに、わが国が射程に入る核搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していく」とした。

 また、今年2月12日、5月21日に発射された固体燃料型の新たな弾道ミサイルを射程1000キロ超と分析し、日本向けに新たに配備される可能性に触れた。

 中国については「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的ともいえる対応を継続させており、不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる」とした。

 中国海軍の動向では「尖閣諸島に近い海域で恒常的に活動している」とし、活動海域を南方向に広げている傾向を指摘。「今後、日本海における活動も活発化する可能性がある」と初めて日本海への拡大に触れた。軍用機も沖縄本島など「南西諸島により近接した空域で活発な活動が確認」されるとした。

 ロシアに関しては、北方領土での軍事施設整備、地対艦ミサイル配備を挙げ「事実上の占拠のもとで活動をより活発化させている」と分析した。

 米国については、日米安全保障条約に基づく米軍の日本駐留が「米国自身の利益につながる」と初めて記述。トランプ大統領が同盟国に安保面の負担増を求めていることを意識した。

 今回の防衛白書は、稲田朋美元防衛相の辞任に伴い「巻頭言」を小野寺氏に差し替えたため、閣議への報告が当初予定された1日から8日に延期される異例の経過をたどった。


中国が最も大きな代償を払う、国連の対北朝鮮制裁決議で=王外相
8/8(火) 11:12配信 ロイター

[北京 8日 ロイター] - 中国の王毅外相は、国連の新たな対北朝鮮制裁決議を巡り、中国は北朝鮮との経済関係が密接なことから最も大きな代償を払うだろうと述べた。

中国外務省が8日公表した声明によると、王外相は7日、マニラで開かれたフォーラムで、新たな決議は北朝鮮がミサイル発射実験を続けていることに対する中国と国際社会の反対姿勢を示したと指摘。「中国は伝統的に北朝鮮と経済的な結び付きがあるため、決議の実行では中国が主に代償を払うだろう」と述べた。

外相は「しかし、国際的な不拡散システムや地域の平和と安定を守るため、中国はこれまでと同様、関連決議全体の内容を完全かつ厳格・適切に実行する」と述べた。

中国はこれまで、対北朝鮮国連決議の実行にコミットしていると幾度となく主張しているが、一方で「通常の」貿易は影響を受けるべきではないとしてきたほか、一般の北朝鮮国民も影響を受けるべきでないと訴えてきた。

王外相はまた、国連決議は6カ国協議を再開すべきとも明示していると指摘。これは中国、ロシア、米国を含む全ての安全保障理事会メンバーが約束したことであり、約束は実行されるべきだと述べた。

さらに、ティラーソン米国務長官が、北朝鮮の体制転覆は目指しておらずどこかの時点で同国との対話を望むとした発言を完全に評価すると指摘。中国として、北朝鮮が米国からの前向きなシグナルに応じることを望むと付け加えた。


「出足からつまずいている」南北融和策“空回り” 韓国・文政権、発足3カ月 厳しい現実
8/8(火) 11:10配信 西日本新聞

 「米国と協調して(われわれを)圧迫する中での韓国の提案には誠意が欠如している」。北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相は6日夜、滞在先のマニラで韓国の康京和(カンギョンファ)外相から声を掛けられ、一瞬戸惑ったような表情を見せて、こう答えた。聯合ニュースによると、5月の文在寅(ムンジェイン)政権発足後、初めてとなる南北閣僚の対面はわずか3分で終了した。

⇒【画像】THAADの先送り方針を一転し、追加配備を認めた文政権に反対する住民

 2人は東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム閣僚会議前日、夕食会の控室に集まった各国閣僚があいさつを交わす中で向き合った。康氏は、李氏との対面を待っていたかのように「急を要することなので(北朝鮮は)積極的な回答をお願いしたい」と語り掛け、韓国が7月に北朝鮮側に提案した軍事会談と赤十字会談に応じるよう求めた。

 現時点で応じられない姿勢を示した李氏に対し、康氏は「われわれは誠意を持って提案している」と再考を促した。先月末に2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に踏み切った北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が新たな制裁を採択したばかりだが、韓国は「制裁」と同時に「対話」を求める姿勢を改めて示した格好だ。

▼「いつでも会う」
 故盧武鉉(ノムヒョン)政権で2007年に実現した2回目の南北首脳会談に関わった文氏は大統領就任後、朴槿恵(パククネ)前政権が断絶した北朝鮮との関係修復に全力を挙げる。

 6月末の米韓首脳会談で、トランプ米大統領から朝鮮半島の平和統一環境づくりに向けて韓国の「主導的役割」に支持を取り付けたとアピール。1週間後にドイツ・ベルリンで行った演説で「朝鮮半島平和構想」を発表し、「いつでもどこでも金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会う」と踏み込んだ。

 続いて文氏は7月17日、軍事境界線付近での「敵対行為」の停止を議題とする軍事会談と、南北離散家族の再会事業に向けた赤十字会談を呼び掛けた。「まず軍事的緊張を緩め、人道的問題で対話の糸口を見つけたい」。文氏周辺には、少なくとも北朝鮮が嫌がっているとされる敵対行為停止の交渉には乗ってくるとの読みがあったもようだ。

▼米中間で埋没も
 文氏は北朝鮮の核・ミサイル問題における韓国の限界も自覚している。「われわれにとって最も切迫した朝鮮半島の問題なのに、韓国に解決する力はないのが現実だ」。ドイツから帰国後、閣議でこう本音を漏らしたことがある。

 北朝鮮と断絶状態の韓国には独自の制裁手段が「ほとんどない」(関係者)。文氏が、7月末の北朝鮮による2回目のICBM発射実験に対抗して在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」4基の追加配備を容認したのは、数少ない制裁カードだった。一時は配備に反発する中国に配慮して先延ばしを模索していたが、配備を求める米国や、国民の不安に応えざるを得なかった。

 聯合ニュースは、「主導的役割」どころか、空回り気味の文政権の北朝鮮政策を「出足からつまずいている」と指摘、米中の影響力の中で韓国が埋没する懸念さえ出ている。大統領府関係者は反論する。「人道的措置や経済交流を復活させて韓国の存在感を高めるためにも、対話のカードは手放せない」

    ◇    ◇

 朴前大統領の罷免に伴い歴史的な政権交代を果たした文政権が誕生して10日で3カ月。南北関係、日韓関係、経済政策で新たな展開を模索しているが、厳しい現実にも直面している。現状と展望を探る。

=2017/08/08付 西日本新聞朝刊=


北朝鮮、安保理制裁に反発 米国への報復を宣言
8/8(火) 11:08配信 CNN.co.jp

マニラ(CNN) 北朝鮮は7日、国連安全保障理事会が採択した同国への新たな制裁決議について、「我々の主権を著しく侵害する」と反発し、米国に対する報復を宣言した。

安保理は5日、北朝鮮が7月4日と28日に行った長距離弾道ミサイル実験に関連して、新たな制裁決議を全会一致で採択した。

北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相は7日に東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムで発言し、「核兵器と大陸間弾道ミサイルの保有は、米国が投げ掛ける明白かつ現実的な核の脅威に対する正当な自衛策」だと主張。「我々はいかなる状況においても、核と弾道ロケットを交渉テーブルには載せない」と強調し、もし米国が北朝鮮に対して軍事力を行使すれば、「米国に重大な教訓を思い知らせる」と語った。

また北朝鮮が国連代表団を通じて同日発表した声明には、「米国は朝鮮半島情勢を核戦争の瀬戸際に追い込もうと試み、北朝鮮に対するミサイル演習に躍起になり、大規模戦略兵器を朝鮮半島に配備している」との非難が盛り込まれた。

朝鮮中央通信は、北朝鮮のミサイル発射を「米国に対する断固たる警告」と位置付け、「米国は、北朝鮮の国家と人民に対して犯したあらゆる凶悪犯罪の報いを存分に受けることになるだろう」と威嚇した。

フィリピンを訪れているティラーソン米国務長官は、国連安保理が新たに採択した決議について、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対する断固たるメッセージだと指摘。国際社会は朝鮮半島の非核化に向けた関与で一致していると語った。

ティラーソン長官はまた、北朝鮮について、異なった道を選択する決断に至ることを望むとし、「条件が整えば、北朝鮮の将来について対話を持つことが出来る」と述べた。

専門家からは、北朝鮮のICBMについて理論的には米国本土に到達する能力があるとの見方が出ている。

北朝鮮政府は、兵器開発プログラムが米国による体制転換の阻止に向けて重要だと考えている。7月のICBM発射試験は、北朝鮮が米国を核兵器で攻撃する能力を獲得する取り組みにおいて重要な進展を見せた可能性がある。


北朝鮮、対米抑止力を確保と過信の恐れ=17年度の防衛白書
8/8(火) 11:02配信 ロイター

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 8月8日、政府は、2017年度版の防衛白書を公表し、核・弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮について、米国に対する抑止力を確保したと過信する恐れがあると指摘した。提供写真(2017年 ロイター/KCNA)

[東京 8日 ロイター] - 政府は8日、2017年度版の防衛白書を公表し、核・弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮について、米国に対する抑止力を確保したと過信する恐れがあると指摘した。

白書は、北朝鮮の過去5回の核実験に言及。「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」とした。また、今年7月に発射した弾道ミサイルを「ICBM(大陸間弾道弾)級」と分析し、「弾道ミサイルの長射程化が懸念される」と指摘した。

そのうえで、「米国に対する戦略的抑止力を確保したと過信・誤認をした場合、地域における軍事的挑発行為の増加・重大化につながる可能性もある」と強い懸念を示した。

中国については、2016年12月に空母「遼寧」が初めて西太平洋へ進出したことに触れ、同国海軍がより遠方で行動できるようになりつつあることを指摘。「日本海における活動も、今後活発化する可能性がある」とした。

(久保信博)


日カンボジア首相「北」圧力で一致
8/8(火) 10:34配信 ホウドウキョク

安倍首相は7日、カンボジアのフン・セン首相と会談し、北朝鮮に対し、国際社会が団結して圧力をかけていくことを確認した。
会談で両首脳は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射を繰り返す、北朝鮮に対し、国際社会が団結して圧力を強化していくことで一致した。
フン・セン首相は、「拉致問題の迅速な解決を支持する」とも強調した。
また安倍首相は、物流の改善や産業人材の育成などでの支援を拡充すると表明し、南部のシアヌークビル港の整備へのおよそ235億円の有償資金協力と、首都プノンペンの洪水対策へのおよそ39億円の無償資金協力を伝達した。


<防衛白書>北朝鮮核「相当に進展」 ICBM実用化を懸念
8/8(火) 10:32配信 毎日新聞

 政府は8日の閣議で、2017年版「防衛白書」を了承した。北朝鮮の核兵器開発計画について「相当に進んでいると考えられる」と強い懸念を示した。北朝鮮の弾道ミサイルについては、即時発射が可能な固体燃料を使い、移動式発射台から発射できる新型ミサイルの開発を進めているとし、「奇襲的な攻撃能力の向上を図っている」と危機感を強調した。

 核兵器については核実験を繰り返して開発を進展させたと分析。弾道ミサイルに搭載するための小型化について「実現に至っている可能性が考えられる」と従来にない表現で警告した。

 北朝鮮が7月4日に発射した弾道ミサイルについては「最大射程が少なくとも5500キロを超えるとみられ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級」と認定。「長射程の弾道ミサイルの実用化を目指している」と危険視した。

 また、2月12日と5月21日に発射された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を地上発射型に改良したミサイルについては、通常の軌道で発射された場合「射程は1000キロを超える」と分析。いずれも移動式発射台から発射され、固体燃料のエンジンの噴射の兆候を示したとした。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、実戦配備を承認したと発表したことと併せて、「我が国を射程に入れる固体燃料を使用した新型弾道ミサイルが新たに配備される可能性が考えられる」と記した。

 中国軍の海洋進出については、今年1月に中国海軍の艦艇と航空機が日本海で訓練を実施したことに触れ、日本海での活動が「今後活発化する可能性がある」と指摘した。

 東シナ海での中国軍艦艇の動向については「活動海域を南方向に拡大する傾向」にあり、沖縄県・尖閣諸島に近い海域での活動が恒常化していると強調した。

 米国が内向き志向を強めているとの指摘を受け、日米安全保障条約に基づく米軍の駐留は「米国自身の利益につながるもの」と初めて明記した。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題には触れなかった。白書は今月1日に閣議で了承される予定だったが、稲田朋美元防衛相の辞任を受け、巻頭言を3日の内閣改造で就任した小野寺五典防衛相のものに差し替えたため、公表がずれ込んだ。【木下訓明】

 ◇解説 新段階の脅威を指摘

 2017年版の防衛白書は、北朝鮮がさまざまな弾道ミサイル開発を進め、核兵器開発も「相当に進んでいる」と危機感をあらわにした。開発が複数の分野で同時に進み、それらが組み合わさった場合、深刻な脅威となるという意味で、北朝鮮の核・ミサイル開発は「新たな段階の脅威」と指摘した。

 北朝鮮は今年に入り弾道ミサイルを11回(計14発)発射した。これは昨年(15回計23発)とほぼ同じペースだが、今年は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や中距離弾道ミサイル(IRBM)、短距離の改良スカッドミサイルなど弾種が幅広く、判明分だけでも新型と見られるものが半数を占めた。ミサイルが多様化すれば、それだけ日本が必要となる対応も複雑化する。さらに、発射までの準備が短期間で済むとされる固体燃料を使ったミサイルの開発が進み、発射も移動式発射台を使用。どこから、いつミサイルが発射されるかつかみにくくなっている。

 米国本土を狙うICBMが注目されるが、白書は今年2月と5月に発射されたSLBMを改良した「北極星2」について詳述した。日本の大部分を射程に収める1000キロを超える最大飛距離を有すると分析している。核兵器開発が進み、核兵器の小型化に成功した場合、日本を射程に収めるこの新型ミサイルの実戦配備の方がICBMより先行する可能性もある。【木下訓明】

 ◇防衛白書のポイント

・北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階の脅威

・北朝鮮の核兵器計画は相当に進んでいる

・7月4日の弾道ミサイルは最大射程5500キロを超えるICBM級

・日本を射程に入れる新型ミサイル配備の可能性

・中国海軍が日本海で活動を活発化する可能性

・米軍駐留は米国自身の利益にもつながる


北朝鮮ICBM「新たな脅威」=中国軍の日本海進出警戒―防衛白書
8/8(火) 10:27配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は8日午前の閣議で、2017年版防衛白書を報告した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行した北朝鮮について、「新たな段階の脅威」と重大な懸念を表明。また、中国軍が日本海への進出を活発化させる可能性があるとして、強い警戒感を示した。

 白書は、北朝鮮が7月4日に発射したミサイルについて、最大射程が5500キロを超えるICBM級と認定。北朝鮮が新型ミサイルの「実戦配備」に言及していることに関し、「わが国を射程に入れる固体燃料を使用した新型弾道ミサイルが配備される可能性が考えられる」と指摘した。

 北朝鮮の核開発では、過去5回の核実験により技術的成熟が見込まれると分析。「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」と、昨年の白書よりも強い懸念を示した。

 一方、中国海軍艦艇と爆撃機などが1月に日本海で訓練を実施したことを踏まえ、「海上戦力の日本海における活動が、今後活発化する可能性がある」との見解を示した。中国の海・空軍の活動は東・南シナ海でも拡大し、沖縄県・尖閣諸島周辺では海軍艦艇が「恒常的に活動している」と説明した。

 16年度の航空自衛隊機による緊急発進(スクランブル)回数は、中国機への対応が急増したため、1168回と過去最多を更新した。

 トランプ米大統領が就任前、在日米軍駐留経費の日本側負担の増加がない場合の米軍撤退に言及していたことから、白書は「駐留は米国自身の利益につながる」と意義を強調した。また、ロシアによる北方領土への地対艦ミサイル配備について「事実上の占拠の下、活動をより活発化させている」と懸念を示した。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題で稲田朋美氏が防衛相を引責辞任したことを受け、白書の巻頭言を小野寺氏のものに差し替えたことから、公表が当初予定の1日からずれ込んだ。白書は日報問題には触れていない。


米国防総省、韓国のミサイル指針改定へ作業中 能力強化の可能性
8/8(火) 10:20配信 ロイター

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 8月7日、米国防総省は、韓国との間で定めている「ミサイル指針」の見直しを行っていることを明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル開発を受けて緊張が高まる中、韓国のミサイル能力強化につながる可能性がある。米陸軍提供写真。韓国で7月撮影(2017年 ロイター)

[ワシントン 7日 ロイター] - 米国防総省は7日、韓国との間で定めている「ミサイル指針」の見直しを行っていることを明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル開発を受けて緊張が高まる中、韓国のミサイル能力強化につながる可能性がある。

2012年の改定で合意した現行の指針では、韓国が開発できるミサイルは射程800キロ以下、弾頭の重量500キロ以下とされている。

国防総省によると、改定は韓国側から要請があった。

国防総省のデービス報道部長は「現行指針では韓国が保有できるミサイルや弾頭に制限があるが、現在見直しが進められている」と述べた。

また、米国としては韓国の防衛能力を強化する措置を支持する方針だとし、両国間の連携はこれまでにも変化を遂げ、状況に適応してきたと指摘した。


「物理的行使」を警告=国連制裁決議で北朝鮮
8/8(火) 9:56配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は8日、声明を出し、国連安保理の制裁決議を「重大なテロ犯罪」と非難し、「われわれの国力を総動員し、物理的行使を伴う戦略的措置」を取ると警告した。

 具体的な内容には言及していないが、新たな弾道ミサイル試射や核実験を念頭に置いているとみられる。

 声明は「われわれの自主権や生存権などを踏みにじろうとする行為が頂点に達している状況で、これらを守るためのわが軍と人民の正義の行動が取られることになる」と強調した。北朝鮮は7日にも制裁決議を批判する政府声明を発表し、「最終手段も辞さない」と威嚇している。


「北」核・ミサイル開発継続を強調
8/8(火) 8:54配信 ホウドウキョク

ASEAN(東南アジア諸国連合)の地域フォーラムが、フィリピンで開かれ、北朝鮮は、核・ミサイルの開発を継続する意思を、あらためて強調した。
会議に参加した多くの国は、北朝鮮が「国際社会の平和と安定への脅威である」との懸念を示した。
会議終了後、滞在先のホテルに戻った北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は、報道陣の問いかけには応じず、スポークスマンが突然、会議での李外相の演説文を配った。
北朝鮮スポークスマンは「朝鮮半島の核問題や、情勢激化の根源が、まさにアメリカにあるという立場を明らかにした」と述べた。
演説文によると、李外相は「アメリカの敵対視政策と核脅威が根本的に清算されないかぎり、いかなる場合も核と弾道ミサイルを交渉のテーブルにのせない」としていて、核・ミサイル開発を継続する意思をあらためて強調した。
一方、河野外相は、6日の夕食会の前に、李外相と接触し、「拉致」、「核」、「ミサイル」の問題を、包括的に解決すべきだとする日本の立場を、あらためて伝えたことを明らかにした。


米韓、韓国の弾道ミサイルの性能向上へ 指針改定で弾頭重量増図る
8/8(火) 8:38配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のデービス報道部長は7日、記者団に対し、韓国軍の弾道ミサイルの性能を制限する「ミサイル指針」について、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対抗措置として、ミサイルの能力を向上させるための改定作業を進めていることを明らかにした。

 1979年に策定されたミサイル指針は、2012年の改定で射程を300キロから800キロに延長することで合意。聯合ニュースによると、今回の改定では、ミサイルに搭載する通常弾頭の重量を現行の500キロ以下から1トン以下に増やす方向で協議が進められている。

 弾頭重量の増加は、12年の改定でも韓国政府が求めていた。韓国政府は、有事の際に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制指導部が立てこもるとみられる地下司令室や地下の核・ミサイル施設を破壊するには現行の重量の弾頭では不十分としているという。


21日から米韓合同演習 北の軍事挑発「8月危機説」
8/8(火) 7:55配信 産経新聞

 米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を繰り返す北朝鮮に、トランプ米大統領が軍事的選択肢も示唆するなど“危険なチキンレース”が再来の兆しをみせている。21日から韓国で始まる定例の米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)に反発する北朝鮮の挑発が懸念され、「8月危機説」もささやかれている。

 ◆核施設攻撃想定

 UFGは野外演習ではなく指揮所演習で、対北核施設・基地攻撃を想定したシミュレーションが主体だ。今年は北朝鮮の挑発に備えるため、米軍がUFGに合わせ原子力空母2隻を海上に展開させる予定で、韓国メディアによると原子力潜水艦の出動も米韓軍で検討中とされる。

 訓練は宇宙空間の対応も含み、衛星利用測位システム(GPS)攪乱(かくらん)に対する発信源撃破の訓練も実施される。北朝鮮は最近、GPS攪乱電波をたびたび発信、兵器システムへの影響が懸念されているためだ。

 一方、北朝鮮の朝鮮人民軍は昨夏のUFG期間中、警戒最高レベル「特別警戒勤務1号」を発令。北朝鮮当局はあらゆる媒体を使い「公然たる宣戦布告だ」とUFGを非難していた。

 また朝鮮人民軍は昨年、“UFG白書”を発表し、UFGを「暴悪非道で実戦的な核戦争演習」と批判した上で、「わずかにでも侵略の兆候があれば、容赦なくわれわれ式の核先制打撃を浴びせる」と威嚇した。

 UFGでは“トラの子の核施設”がターゲットとなっているため、北朝鮮はUFGのたびに極度の緊張を強いられる。北朝鮮はUFG期間中、軍や政府機関などで瞬時に戦時に転換する訓練を行い、最前線の占領訓練も繰り返す。このため北朝鮮の挑発が偶発的衝突を誘発しても不思議ではない。

 ◆SLBMの脅威

 「8月危機説」の根拠とされるのが、最近、特異な動きをみせている北朝鮮の潜水艦の動向だ。米CNNによると、北朝鮮は先月28日のICBM発射直後の30日、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の水中射出実験を潜水艦基地のある新浦(シンポ)で行った。北朝鮮は同実験を7月中に4回も繰り返していたとされる。

 北朝鮮の脅威はICBMに次いでSLBMである。核戦争を想定した場合、SLBMは戦略兵器として極めて有用で核弾頭を装着すれば先制攻撃、報復攻撃、奇襲攻撃が可能だ。

 北朝鮮は昨年、UFG開始3日目にあたる8月24日、新浦付近からSLBM「北極星1」を試射し、成功させた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「成功中の成功、勝利中の勝利だ」(朝鮮中央通信)との談話を発表している。

 「北極星1」は1990年代に旧ソ連が開発したSLBM「R27」を入手して改造。本格的な開発を始めてわずか1年で射出実験を成功させた。SLBMの高い戦略性から「北極星1」の発射実験を米韓軍はとくに警戒している。

 金正恩政権は、米韓合同軍事演習を「緊張を高める口実」に使って挑発を行ってきた。「金正恩氏は『何としてでも米国を交渉に引きずり出す。そのためには米国に肌身で脅威を感じさせる』と言ってきた」(北朝鮮に詳しい情報関係者)という。

 UFG期間中、2年前は南北の軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)から韓国に砲撃し、昨年はSLBMを発射した。エスカレートさせる挑発は、軍事衝突の危険性をはらんでいる。(編集委員 久保田るり子)


対北制裁「石油禁輸を」 日米韓、新たな措置で一致 外相会談
8/8(火) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=杉本康士】河野太郎外相は7日、フィリピン・マニラで日米韓外相会談に出席した。3カ国は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への新たな制裁措置が必要との認識で一致し、石油禁輸措置を求める意見が出た。中国に対北圧力を強めるよう働きかける方針も確認した。河野氏は米国のティラーソン国務長官、ロシアのラブロフ外相とも個別に初会談を行った。

 ◆北外相と立ち話

 また、河野氏は7日夜、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相と6日夜に短時間、立ち話をしたと明らかにした。日朝外相が接触するのは平成27年8月以来2年ぶり。河野氏は「日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルを包括的に解決するのが日本の立場だ」と伝えた。

 河野氏は日米韓外相会談で、今月中旬予定の米韓合同軍事演習に言及し「軍事演習の機会に北朝鮮が一層の挑発行動を進める可能性も否定できない。日米韓で一層結束して対応していきたい」と語った。

 これに先立ち、河野氏は東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓3カ国の外相会議に出席した。北朝鮮との対話を模索する韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権を念頭に「意味のある対話を追求するためにも、今は北朝鮮が非核化に向けた行動を示すよう最大限の圧力をかけるべき局面だ」と強調した。

 安倍晋三首相は7日、文大統領と電話で会談し、北朝鮮に対し「対話のための対話は意味がない。今は圧力をかける局面だ」と述べた。文氏は「同じだ」と応じ、国連安保理の制裁決議順守が重要と確認した。

 河野氏はティラーソン氏との会談で、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を17日にワシントンで開くことで一致した。ラブロフ氏とは北方領土での共同経済活動に関する外務次官級協議を17日にモスクワで実施することで合意した。


米、薄い危機感に警鐘
8/8(火) 7:55配信 産経新聞

 ティラーソン米国務長官は7日、訪問先のマニラで、ARFなどを通じ、北朝鮮への国際包囲網の形成を呼びかけた。米トランプ政権は、中国を通じた北朝鮮問題の解決を図ってきた。だが相次ぐICBM発射を受け、対北圧力で独自対応を強める姿勢を見せている。

 「ミサイル発射をやめることが出発点であり、最も強いシグナルになる」

 ティラーソン氏は7日、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、さらなる圧力をかける必要性を指摘する一方、北朝鮮側が自制を見せれば、対話に応じる可能性があると記者団に語った。

 また、ASEAN外相会議が5日に出した、北朝鮮非難の特別声明を評価。国連安保理が採択した新たな制裁決議を「国際社会」のメッセージとして、決議の確実な履行が「次のステップだ」と訴えた。

 ASEANは加盟国10カ国全てが北朝鮮と国交がある。ただ、北朝鮮とは距離があるという地政学的な理由もあり安全保障上の危機感は薄く、経済関係も続く。このため、今は北朝鮮に対話でなく「圧力」をかける時期だと、ASEANにクギをさした形だ。

 ティラーソン氏は7日、フィリピンのドゥテルテ大統領を表敬訪問した。トランプ大統領も出席する、11月のASEAN関連首脳会議の議長であるドゥテルテ氏と、関係を強化したいとの思惑もありそうだ。(マニラ 吉村英輝)


北、余裕の笑み消えた
8/8(火) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮の李容浩外相は7日のARF閣僚会合で「われわれの核戦力は米国の核の威嚇にけりをつけ、米国の軍事侵攻を防ぐための抑止力だ」などと主張、核・ミサイル開発を継続する姿勢を繰り返し強調した。

 北朝鮮は今回のARF参加にあたり、ASEAN各国に対し異例の働きかけを行った。外務次官を7月下旬にマニラに派遣し、議長国のフィリピンと事前調整。さらに今月1日には平壌の外務省に東南アジア各国の駐在大使を集め、ICBMの発射について自国の立場を説明した。

 しかし、北朝鮮による相次ぐICBM発射を受け、5日のASEAN外相会議は北朝鮮の核・ミサイル開発に「重大な懸念」を示す声明を発表。7日の東アジアサミット外相会議でも各国から北朝鮮への非難が相次いだ。

 四面楚歌(そか)の状況にもかかわらず、李氏は会議場やメディアの前で笑みをたたえていた。6日未明にマニラ入りし、飛行機から降りた直後は真剣な表情でメモを見ていたが、市内に入ってからは終始にこやかだった。

 独裁国家の北朝鮮において外交の権限を有しているのは金正恩・朝鮮労働党委員長だけである。外相の李氏は自国の立場を繰り返し主張するほかない。笑みをたたえることで余裕を見せようとしたのだろう。

 しかし、6日に会談した中国の王毅外相からも、これ以上のミサイル発射や核実験をやめるようクギを刺された。7日には、ロシアのラブロフ外相とも会談したが、満足できるような北朝鮮寄りの言質は取れなかったもようだ。

 ほぼ全ての国から核・ミサイル開発を問題視されたARFを退席しホテルに戻ったとき、李氏の表情からいつもの笑みは消えていた。昨年、ラオスで開かれたARFのように記者会見を行うこともなく、そのまま部屋に入った。

 北朝鮮代表団の報道官が押し寄せたメディアに対し「われわれが選択した核戦力の強化については絶対に譲歩しない」などと虚勢を張るのみだった。(マニラ 藤本欣也)


北朝鮮、新制裁に強く反発 米への報復示唆
8/8(火) 7:10配信 AFP=時事

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北朝鮮国内の非公表の場所で発射された北朝鮮の大陸間弾道ミサイル「火星14」。朝鮮中央通信配信(2017年7月28日撮影、同月29日配信)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北朝鮮は7日、国連(UN)から新たに科された厳しい制裁を受けても核兵器開発をやめることはないと言明した。また、対話を拒否し、米国に対して怒りをあらわに報復を警告した。

【写真】北朝鮮のICBM発射実験を受けて行われた米韓の合同ミサイル発射訓練

 新制裁について北朝鮮が大きな反応を示したのはこれが初めて。今回の制裁は米国が起草し、国連安全保障理事会(UN Security Council)が5日に全会一致で採択したもので、北朝鮮はこれにより、年間10億ドル(約1100億円)を失う可能性がある。

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ、Ri Yong-Ho)外相は訪問先のフィリピンの首都マニラ(Manila)で発表した声明で、「いかなる状況においても、われわれが核と弾道ミサイルを交渉のテーブルに乗せることは決してない」と断言。

 さらに「北朝鮮に対する米国の敵対的な政策と核の脅威が根本的に排除されない限り、われわれが自ら選んだ核戦力強化の道から、わずかたりとも後退することはない」と述べた。同外相は、マニラでの東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に出席している。

 北朝鮮はこれに先立ち、国営朝鮮中央通信(KCNA)を通じて出した声明で、制裁を起草した米国に「その罪に対する何千倍もの代償を支払わせる」としていた。【翻訳編集】 AFPBB News


北朝鮮のミサイルの脅威から日本は自国を守れるか?
8/8(火) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 日本海を挟んだだけの隣国である日本にとって、北朝鮮のミサイルは、やはり脅威の対象だ。それぞれの飛距離を比べてみると、『スカッドER』と『ノドン』は、すでに日本に到達可能。ノドンに至っては、日本全土がほぼ射程域に入る可能性がある。北朝鮮で発射された場合、日本へは約10分で到達すると予測されている。

 1998年に初めて日本を越えたと話題になった『テポドン1号』は、飛行距離が1500km以上といわれ、日本上空を通過して太平洋に落下した。

 北朝鮮の軍事兵器に詳しい軍事評論家の岡部いさくさんはこう語る。

「テポドンは人工衛星として打ち上げられましたが、実際は弾道ミサイルでした。わかりやすく言うと、ノドンミサイルの上にスカッド1つをのせた2段式。2つのミサイルを組み合わせたので、その分、遠くまで飛びました。

 その後も持っているミサイルを組み合わせたりして、改良を重ね、テポドン2まで開発していますが、これは人工衛星を飛ばすような大きな発射場が必要なので、上空から見たら丸見え。空爆されやすく、実戦には不向きでした」

 現在、北朝鮮が開発に力を注いでいる弾道ミサイルは、液体燃料を使用する『火星』シリーズと、固体燃料を使用する『北極星』シリーズの2つ。

「これまで北朝鮮が開発してきた液体燃料を使用するミサイルは発射までに30~90分かかります。

 一方、固体燃料のミサイルは発射まで約5分といわれ、すぐに発射できます。それに液体燃料に比べて保管も利き、小さいため、潜水艦からも発射できます。潜水艦なら海に潜ってしまえば、上空からの追跡を逃れやすい。わざわざ大陸間を横断できるミサイルを作らなくても、近くの海上から攻撃をしかけることが可能となります」

 世界のミサイル保有国では、現在、固体燃料が主流のため、北朝鮮もその技術を持っている可能性が高い。それもあって、軍事兵器の専門家たちは、北朝鮮の『北極星』シリーズを危険視している。

 34年間海上自衛隊の海将などを務めてきた伊藤俊幸さんはこう言う。

「少し前まで旧ソ連軍のミサイルを改良していたはずが、もう固体燃料のミサイルを飛ばしてきた。北朝鮮の開発スピードが速くなっているのが気になります」

 では、ミサイルが飛んで来た場合、日本は自国を守れるのだろうか。海上自衛隊に所属していた経験を持つ伊藤さんは、次のように説明する。

「現在、日本の上空は、日本海で待機する海上自衛隊のイージス艦と航空自衛隊の警戒管制レーダーが常に探知しています。弾道ミサイルが発射されると、瞬時にレーダーで追跡を開始。大気圏外で照準を定め撃ち落とすシステムになっています。その成功率は80%以上、イージス艦が2隻あれば確実といわれています」

 それでも、万が一失敗した場合には、陸上にある航空自衛隊の『ペトリオットPAC-3』が最後の砦となって迎撃する。

 また、北朝鮮から武力攻撃として弾道ミサイルが撃ち込まれた場合は、武力攻撃における防衛出動として自衛隊の出動が許可されている。もしもの場合に日本は、2重、3重の守りを備えている。

※女性セブン2017年8月17日号


75%が「北朝鮮核は深刻」=空爆支持は4割―米世論調査
8/8(火) 6:42配信 時事通信

 【ワシントン時事】米シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」は7日、米国人の75%が北朝鮮の核開発を「深刻な脅威」と見なしているとする世論調査結果を発表した。

 昨年の調査から15ポイント上昇した。北朝鮮が米本土を射程に入れ、核兵器を搭載できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進める中、米国人の警戒感が強まっていることを浮き彫りにした。

 北朝鮮の核計画に対処する手段としては、76%が「経済制裁の強化」を支持。「核施設への空爆」への支持は40%でほぼ横ばいとなったが、共和党支持者では54%に上った。また、「これ以上核兵器を増やさない代わりに北朝鮮に核保有を認める」については、21%が支持した。

 一方、韓国が北朝鮮に侵攻された場合の対応について、62%が「軍事力を行使して韓国を防衛する」を支持した。1990年からの調査で半数を超えるのは初めて。

 調査は18歳以上を対象に6月27日~7月19日にかけて全米で実施。2020人の回答を得た。期間中の7月4日に北朝鮮はICBMを発射した。


北朝鮮、武器売却情報網を通じ「地球規模の乱世」を予想し核開発か
8/8(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

● ロシアの大使が北朝鮮を訪問 謎多き外務次官と会談

 7月下旬、北朝鮮とロシアの間で気になる動きがあった。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信によれば、ロシア外務省のオレク・ブルミストロフ巡回大使が7月22~25日に平壌を訪問。申紅哲(シン・ホンチョル)外務次官と会ったという。

 ブルミストロフ大使は北朝鮮の核問題を担当しており、6ヵ国協議が再開することになればロシア次席代表となる要人である。一方、申氏は2013年2月まで駐バングラデシュ大使を務めたという以外、ほとんど経歴が知られていない謎多き人物だ。

 ただ、彼がバングラデシュに駐在していた前後、同国と北朝鮮の貿易取引は大きく増加。彼の離任後には、同国の首都ダッカが、北朝鮮の不法な外貨稼ぎの主要拠点となっていることが分かっている。

 そして2015年2月に外務次官就任が確認されて以降、申氏はシリア、赤道ギニア、アンゴラ、コンゴなど、北朝鮮との武器取引が疑われる国々を相次いで訪問。特にシリアでは、アサド大統領とも面会している。アサド氏は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働委員長がメッセージをやり取りする、数少ない国家元首の1人だ。

 こうした申氏の“動線”を見れば、北朝鮮外務省における彼の役割が、第三世界との「秘められた関係」であることが分かる。では、そのような人物がなぜロシアの核問題担当者と会ったのか。朝鮮中央通信は会談内容をまったく伝えていないが、2人をつなぐキーワードは、おそらくイランだ。

 ブルミストロフ氏が北朝鮮を訪問していた頃、米国議会では北朝鮮とロシア、イランに対する制裁強化をひとまとめにした法案が議論されていた(8月2日に成立)。周知のとおり、シリア内戦でアサド政権を支えるロシアとイランは実質的な軍事同盟であり、北朝鮮とイランも兵器開発などで協力関係にある。

 北朝鮮とロシア、そしてイランは、米国の動きを受けて、何らかの意見調整を行う必要が生じたものと筆者は見ている。

● 中東やアフリカ諸国に 武器を売りまくり情報収集

 北朝鮮はとかく世界から孤立し、情報の流れから遮断された国と見られがちだ。しかし、その見方は正しくない。

 例えば、北朝鮮の武器商社として悪名高い朝鮮鉱業開発貿易(KOMID)は、ロシアやイラン、シリア、ナミビア、南アフリカなどに要員を置き、中東やアフリカの紛争地に兵器を売りまくってきた。

 彼らが売るのは、最新のレーダーでもなければステルス戦闘機でもない。先進国では「骨董品」と呼ばれるような旧ソ連製戦車のカスタムパーツや、荒れ地でホコリまみれになっても動作不良を起こさないシンプルな構造の機関銃の類である。今日、明日にでも戦う必要に迫られた顧客が望むのは、そのようなタフな兵器の数々なのだ。

 つまり、北朝鮮には、いつ、どこで、誰と誰が、何を理由に戦おうとしているのかといった、日本人や韓国人にはとうてい知り得ないような情報が、リアルタイムで寄せられているワケだ。

 北朝鮮が、中東やアフリカの国々とこうした関係を結ぶようになったのは、金正恩氏の祖父・金日成主席のころからだ。1973年の第4次中東戦争では、エジプトとシリアに空軍パイロットを派兵してイスラエル空軍と戦わせている。

 最近も朝鮮中央通信は、シリアにおけるアサド政権とロシア、イランによる「反テロ作戦」の戦果を頻繁に伝えている。また金正恩氏とアサド氏の関係を見ても、北朝鮮が今なお、この地域に対する高い関心を維持していることが分かる。

 ただ、昔と今とでは世界の環境がまるで異なる。

● 金正恩は地球規模の乱世を 予想しているのかもしれない

 金日成が中東戦争に派兵したのは東西冷戦の中、東側陣営や非同盟運動の内部で自らの地位を確保するための「損得勘定」をした上でのことだった。イスラム諸国を自らの応援団にすることで、陣営の盟主たる旧ソ連や中国にも自己主張できる“立ち位置”を狙ったわけだ。

 一方、金正恩はどうだろうか。世界のスーパーパワーが米国のみとなり、中国やロシアといえども、米国と完全に対立してしまっては繁栄を望むことはできない。そうした中で北朝鮮は、どこまで本気かは別として、米国との「対決」をうたう唯一の国になってしまった。中東やアフリカといくら友好関係を維持してみても、米国と敵対することで生じるマイナスを埋められるとは思えない。

 ただし、それは世界が今の形のまま、安定し続けることを前提とするならばだ。

 北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は昨年の国連総会で行った演説で、次のように述べた。

 「世界ではテロの狂風が吹きまくり、戦乱による難民事態に席巻され、世界的なホットスポットは減るのではなく、反対に増えている。(中略)真の国際的正義を実現して世界の平和と安全を守り、国連が設定した持続開発目標を達成するためには、『正義』の看板の下で不正義が横行する古びた国際秩序を壊し、公正かつ正義の新しい国際秩序を樹立しなければならない」

 同様の表現は、ほかの演説文や国営メディアの論評にも数多く見られる。思うに金正恩は、世界の戦地に送った要員から報告される内容に触れながら、地球規模の「乱世」の到来を予想しているのではないか。

 例えば、イランとサウジアラビアが衝突したり、先進国が「核テロ」に見舞われたり…。今の状況を考えれば、そうした事態もあながちあり得ない話ではない。世界がそんな混乱の中にたたき込まれれば、「弱肉強食」の度合いが強まり、「強者」すなわち核を握る者が勝つ──。

 本当にそうした世の中が訪れるかどうかは別として、まだ30代前半で生い先長い金正恩が、このような世界観を持っていたとしても不思議ではないだろう。(フリーライター 李策)


北朝鮮問題でトランプは中露韓から袋小路に追い込まれつつある
8/8(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 7月28日の日本時間深夜、北朝鮮はミサイルの発射実験を行った。今回発射されたのは大陸間弾道ミサイル(ICBM)で、米国を射程に入れる能力を備えていると見られる。この発射を機に、朝鮮半島情勢が一段と混迷の色を深めている。最大のポイントは、北朝鮮への対応を巡る米国と中国、ロシアの利害の食い違いが一段と鮮明になっていることだ。

 トランプ大統領は、米国の専門家から地政学的な朝鮮半島の重要性、北朝鮮と中国およびロシアとの関係などに関するレクチャーを受けているはずだ。それにもかかわらず、同氏は朝鮮半島情勢について、これまで経験してきたビジネス交渉の延長線上で捉えているのかもしれない。

 圧力をかけたり好条件を示せば、相手が同氏の言うことを聞くと思っているのだろうか。それは誤りだ。安全保障問題は国の存亡にかかわる問題であり、ビジネスとは明らかに違う。それに伴う交渉は、時にビジネスに関する交渉やディール(取引)よりもはるかに複雑だ。

 当面、トランプ政権は中国に北朝鮮への圧力行使を求め続けるだろう。ただ、それで朝鮮半島の問題が解決できるわけではない。現在のように米国が北朝鮮に圧力をかけ続けると、朝鮮情勢を巡る米中露の関係は一段とこじれてしまう恐れがある。その中で、わが国はいかにして自国を守るか、現実的な対応を進めなければならない。

● 北朝鮮は 中国の生命線の一部

 トランプ政権は中国に対して、北朝鮮に圧力をかけ核兵器やミサイルの開発を断念させるよう求め続けている。中国は米国の要請に配慮して水面下での交渉を進めてきた。それでも、米中の溝は縮まっていない。むしろ、両国の関係は冷え込みつつあるように見える。

 最大の問題は、トランプ大統領の「中国にとって北朝鮮がいかに重要な存在であるか」という認識が低いことかもしれない。米国が中国に圧力をかけて、北朝鮮の軍事的挑発をやめさせようとしても中国は動かないだろう。

 なぜなら、もし北朝鮮がなくなると、中国は米国からの圧力の緩衝国を失うことになるからだ。朝鮮半島で北朝鮮がないと、中国が直に米国のパワーと対峙することにつながる。それを防いでいるのが北朝鮮だ。

 朝鮮半島の38度線を挟んで自国の意向を反映した北朝鮮と、米国の陣営に属する韓国が対峙する状況は中国にとって不可欠だ。中国にとって、北朝鮮という緩衝帯は一種の生命線とも言える。

 金独裁政権が中国の意向を無視しているにもかかわらず、中国は北朝鮮に対して強い態度を取っていない。その背景には、こうした事情がある。むしろ中国はいたずらに北朝鮮を刺激したくはない。中国は、北朝鮮がミサイル発射実験などを繰り返しているのは「米国が北朝鮮への圧力を強化したからだ」と批判している。この考え方はロシアにも共通する。

 トランプ大統領の頭の中では、国家間の交渉はビジネスと同じであり、先手を切って相手に圧力をかければ、有利な条件を引き出すことができると思っているのかもしれない。中国に圧力をかけて、どうにかして中国を動かしたいのだろう。

 しかし、中国に圧力をかければかけるほど、米中間の関係は冷え込む可能性がある。中国としても、今秋には大事な共産党大会を控えており、米国に対して安易な譲歩はできない。米中韓の軋轢が増し、トランプ大統領がさらなる袋小路に追い込まれる可能性は高い。

● 甘えに徹する韓国と 影響力拡大を狙うロシア

 米中の関係がこじれ始めていることに加え、相変わらず「駄々っ子」のようにふるまう韓国と、影響力の拡大を狙うロシアの動向も、北朝鮮問題の先行き不透明感を高めている。

 韓国の文政権は今でも、元々聞く耳を持たない北朝鮮との対話を重視している。ミサイル発射を受けて日米韓で制裁を検討するとの姿勢を示しつつも、韓国は融和姿勢を崩してはいない。

 この背景には、経済的な恩恵を重視して中国との関係を強化したいという文政権の狙いがあるのかもしれない。日米の視点から考えると、韓国の対北朝鮮政策はかなり甘いと映る。

 韓国の本音は、自国経済を支えるためにも「中国との関係は強化したい」という思惑があるように見える。そのため、北朝鮮に表立って圧力をかけるのは好ましくない。もし、韓国が北朝鮮に攻撃されれば、日米も困る。それゆえ「日米は韓国を見捨てないはずであり、最終的には日米とも韓国の味方をする」との見方があるのだろう。

 おそらく、今後も文政権はそうしたスタンスを大きく変えることはないだろう。中国の顔を立てるために北朝鮮との対話を重視しつつ、その一方で日米の圧力重視姿勢にも表向きの理解を示すだろう。

 次にロシアだ。ロシアが重視しているのは自国の影響力を高めることだろう。ロシアは、シリア内線に介入することで、米国が混乱させた中東情勢を安定させようとしている。その拠点を築くためロシアは、クリミア半島に侵攻したとも考えられる。

 ロシアの狙いはずばり、欧州への影響力拡大だろう。EUは中東からの難民という問題に直面している。それがテロやポピュリズム政治の台頭につながった。もし、ロシアがシリアの安定を実現することができれば、欧州への難民流入は減少するだろう。その場合、EU域内で、米国よりもロシアとの関係が重要との論調が増える可能性がある。ロシアは極東地域での影響力拡大も狙い、北朝鮮に配慮を示している。

● わが国は 自国を守るすべを備えよ

 このように考えると、トランプ政権は朝鮮半島情勢を巡る国際情勢を理解できていない。北朝鮮は、米国本土を射程に収めるICBMを手に入れたと見られる。この状況で米国がとりうる方策は、(1)北朝鮮への攻撃、(2)体制転換の模索、(3)中国の働きかけ強化、の3点にまとめられる。中露が北朝鮮を見捨てるとは考えづらい。韓国は、米国が北朝鮮を攻撃しないと考え、ミサイル防衛システムの配備を進めていない。

 外交交渉をビジネス交渉と取り違えているトランプ政権は、今後も北朝鮮への強硬姿勢をとり、中国に圧力行使を迫るだろう。その結果、北朝鮮問題を巡る国際的な議論の中で米国は孤立する恐れがある。米国の外交政策のかじ取りもかなり難しくなるだろう。米国が方針を修正し中露との連携などを模索しない限り、朝鮮半島情勢がどのように収束するかはかなり見通しづらい。

 この状況でわが国は、米国との同盟関係を基礎にして安全保障を確保せざるを得ない。外交面で米国が行き詰まりつつある中、アジア、欧州各国との関係を強化し、発言力を高めておくことも必要だ。

 中国は一帯一路構想を推進することでアジア新興国に経済の開放を求めている。欧州ではドイツが中国との関係を強化している。米国の求心力が低下する中、わが国は迅速に経済外交を軸としてアジア新興国との関係を強化し、国際社会における発言力の向上に取り組むべきだ。

 アジアの新興国は世界経済の原動力である。わが国がアジア地域での存在感を高めることができれば、日EU経済連携の早期実現など、ドイツをはじめとする欧州各国との連携も進みやすくなるだろう。その結果として、わが国に賛同する国の数を増やすことができれば、国際社会における発言力は高まるはずである。

 言い換えれば、わが国は北朝鮮問題を巡る各国の足並みをそろえ、どのような解決策が可能かを模索する環境を整えていくべきだ。そのために各国との関係を強化することが、自国を守ることにつながるはずだ。

 (法政大学大学院教授 真壁昭夫)


<ARF>北朝鮮「自衛」と主張 核とICBM保有
8/8(火) 1:05配信 毎日新聞

 ARFでは、日本を含む多くの国から「安保理決議に従うべきだ」などの意見が相次ぎ、北朝鮮と激しく応酬した。

 北朝鮮代表団が公表した演説文によると、李外相は「核とICBMを保有したのは、米国の核の脅威に対処した正々堂々とした自衛的選択だ」と正当化。「米国の軍事同盟に加担しない限り、米国以外の国に核兵器を使用する意図はない」と述べた。

 また、参加者に向かって「朝鮮半島情勢を憂慮しているが、問題の根源である米国の敵視政策や核の脅威を問題視しない国に語る資格はない」と指摘。米国の核の傘の下にある日本や韓国は「道徳的な資格はない」と批判した。

 ARF終了後、北朝鮮代表団の報道官は「米国の核の脅威が清算されない限り、核と弾道ミサイルは交渉のテーブルに載せない」と原則的立場を主張した。

 一方、ティラーソン米国務長官はARFで、北朝鮮との対話の条件は「ミサイル発射をやめることだ」と改めて強調。「交渉のための時間はない」と圧力を強化する姿勢を示した。河野太郎外相は「今は対話を行う局面ではなく、北朝鮮への実効的な圧力を一層強化することが必要だ」と語った。

 中国の王毅外相は「朝鮮半島情勢を悪循環から対話の軌道に戻すため、(北朝鮮と米韓の)双方が軍事活動を一時停止すべきだ」と主張した。また、北朝鮮に対する新たな安保理制裁決議については「厳格に完全に履行する」と述べた。


<ARF>ICBM「重大な懸念」 議長声明発表へ
8/8(火) 1:03配信 毎日新聞

 【マニラ福岡静哉、西脇真一】東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と日米中など27カ国・機関の外相らが安全保障問題を議論するASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議が7日、フィリピンの首都マニラで開かれた。多くの参加国が、北朝鮮による7月の2度にわたる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験などの挑発行為を「国際社会の平和と安定への脅威」と批判。これを受けARFは、北朝鮮に「重大な懸念」を表明し、国連安全保障理事会の決議に従うよう促す議長声明を発表する見通し。

 毎日新聞が入手したARF議長声明草案によると、「地域と世界の平和と安全、安定のため、自制の重要性を強調する」と挑発行為の中断も求めている。「重大な懸念」は、5日に発表されたASEAN外相会議の対北朝鮮声明と6日の共同声明と同じ表現。ただ、ARFには北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相も出席しており、国際社会の懸念を直接伝え、国連決議の順守を働きかける意味がある。

 北朝鮮は声明に「北朝鮮は会議で、核兵器開発は我が国への敵対政策に対する自衛的措置だと主張した」との反論を併記するよう主張しており、文言の調整が続いている。ただ、ICBM発射を非難した5日の国連安保理制裁決議との整合性を図るため、「このタイミングで北朝鮮の主張を認めることはありえない」(ASEAN外交筋)との声が強く、削除される可能性が高い。

 「(北朝鮮批判の)書きぶりが厳しくなることはあっても柔らかくなることはない」。ASEAN外交筋は、北朝鮮を取り巻く雰囲気をそう話す。

 フィリピン政府関係者によると、ASEAN外相会議では、北朝鮮問題に絞った声明を出すことにカンボジアが強く反対。この関係者は発言内容から「中国の強い意向を受けていた」とみる。単独声明が発表された後もカンボジアは共同声明で北朝鮮に配慮した文言修正にこだわったという。

 北朝鮮は今回のASEAN側の対応に強い不満を抱いている。比政府関係者は「北朝鮮はASEANが単独で声明を出したことに失望を伝え、議長国の我々にも怒っている」と語った。

2017年8月 7日 (月)

東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2248

引き続き、2011年3月11日に発生した、東日本大震災ならびに東電福島第一原発事故に関連するニュース記事を伝達します。

今後も引き続き、随時追加します。

リンク:被災ローカル線、集客に汗=「雄大な風景見に来て」―観光シーズンの南阿蘇鉄道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「凍土壁」完成へ、工事認可=福島第1の汚染水対策―規制委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<玄海3号機>九電、4回目の補正書提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「先祖に申し訳ない」お墓、今もバラバラに壊れたまま 熊本地震後2度目の盆 修繕費用、被災者に負担重く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<遺産>1億3000万円、被災地団体に寄付 子供の教育に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発>凍土壁 遮水効果はっきりせず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染水処理装置でルール逸脱=昨年3月、影響なし―福島第1 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:千葉、神奈川で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕千葉県・神奈川県で震度3、津波の心配なし(8/14) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第二原発、事務棟から煙…放射線量変化なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<除染事業>宿泊領収書巡り対立 安藤ハザマと東京地検 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<復興祈願祭>「田植え踊り」に涙 福島・浪江で6年半ぶり - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島・富岡>これが古里 7年ぶり夏祭り 花火1500発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:カード1枚で本人確認=避難者の高速無料化―国交省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1原発で「不発弾」発見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<南阿蘇>バイト不足深刻 地震で大学一時移転、学生不在 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第一原発の敷地内で不発弾発見、陸自が回収 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:福島第1敷地に不発弾か=廃炉作業に影響なし―東電 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:千葉県北西部が震源の地震、1都5県で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島第1原発>敷地内に不発弾か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:関東で震度3 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<地震>千葉県北西部で震度3 津波の心配なし - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県で震度3の地震発生(8月10日 09:36) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:〔地震〕関東の広い範囲で震度3、津波の心配なし(8/10) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米山・新潟知事>福島原発事故検証「3~4年かかる」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原発新設求める声も=エネルギー計画、議論開始―経産省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:もんじゅ廃炉、月末に申請=福井県知事と会談―林文科相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<福島原発事故>汚染車190台、敷地外へ 一部流通 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:汚染可能性の2台、行方不明=福島第1事故時の通勤車両 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本への渡航に注意喚起」の記事も…「二重に申し訳ない」福島2号機調査で謝罪した東電ミスの波紋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:原子力事業者からの提供額に誤り=規制委審査会の山中委員―規制庁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「復興に全力を」=全閣僚に指示 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:埋設廃棄物で放射能計測ミス=4300本、影響なし―日本原燃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<うごく七夕>新たな街並み照らす 岩手・陸前高田 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

被災ローカル線、集客に汗=「雄大な風景見に来て」―観光シーズンの南阿蘇鉄道
8/16(水) 5:22配信 時事通信

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南阿蘇鉄道のトロッコ列車(右)と、アニメの人気キャラクターなどが描かれたラッピングトレイン。同社関係者は「夏は阿蘇が美しく映える季節。ぜひ訪れて」と呼び掛けている=5日撮影、熊本県高森町の高森駅

 昨年4月の熊本地震で被災したローカル線「南阿蘇鉄道」が、集客に汗を流している。

 1年4カ月が過ぎたが全線運行再開はできておらず、乗客は激減。緑が覆う雄大な風景が阿蘇に広がる観光シーズンに、同社関係者は「夏は阿蘇が美しく映える季節。ぜひ訪れて」と呼び掛けている。

 熊本県高森町の高森駅と同県南阿蘇村の立野駅間の17.7キロを結ぶ南阿蘇鉄道は、地震で線路が流失するなどし全線不通に。約3カ月後に高森―中松間7.1キロで運行再開したが、全線の半分以上が依然不通だ。関係者は一日も早い完全復旧を望むが、全線開通は早くても5年後という。

 熊本市などからの観光客を運ぶJR豊肥線と接続する立野駅が使用不能なため、2015年度に約26万人だった乗客は16年度は4万人に減少。運輸収入も7分の1に落ち込み、赤字に転落した。「外国人観光客が増えていたときに地震が来た。全国からの寄付金で16年度は小幅の赤字に抑えたが、17年度は厳しい」と同社の中川竜一総務課長はため息をつく。

 苦境の中、同社は15人いた従業員を8人に削減。出版社と組み、「ドラえもん」などアニメの人気キャラクターを漫画家ら117人が描いたラッピングトレインを運行させるほか、列車全体を貸し切り運行できる権利「南阿蘇鉄道貸切権」をネットオークションで発売するなど、工夫を凝らして注目を集める策を展開。絵はがきセットといった「復興支援グッズ」や、大学生と地元レストランが共同で考案した駅弁を販売するなど、乗客や地域の支援も得て集客努力を続けている。

 中川課長によると、今夏、休日で多い日は約300人が利用、トロッコ列車は予約で満席になることもある。しかし15年7~8月の1日平均乗客数は700人で、地震前の水準には及ばない。

 夏休みシーズン中、トロッコ列車からは雄大な眺めを味わえ、沿線では林の中を豊富な湧き水が流れる景観やブルーベリー狩りなども楽しめる。中川課長は「緑一面の水田や青葉の茂った高原などの車窓風景と沿線観光をぜひ楽しんで」とアピールしている。


「凍土壁」完成へ、工事認可=福島第1の汚染水対策―規制委
8/15(火) 19:22配信 時事通信

 原子力規制委員会は15日、東京電力福島第1原発の放射能汚染水対策として、1~4号機周囲の土壌を凍らせて汚染水の流入抑制を図る「凍土遮水壁」の完成に向け、最後まで残っていた1カ所の凍結工事を認可した。

 東電は22日から、未凍結部分の工事に着手する方針。


<玄海3号機>九電、4回目の補正書提出
8/15(火) 19:18配信 毎日新聞

 九州電力は15日、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の詳細設計を定めた「工事計画」の補正書(修正文書)を原子力規制委員会に提出した。工事計画の補正書提出は4回目。

 主な修正内容は、圧力を逃がす安全弁など動作を伴う機器の耐震性について、揺れを従来想定の2割増の厳しい条件にして詳細評価し、「機能を満足することを確認した」と追記した。10日までの規制委とのやり取りを反映させた。

 一方、未提出となっている玄海4号機の工事計画の補正書について九電は「3号機の審査内容を反映させる作業を進めている」とした。3、4号機の再稼働は今冬以降になる見通し。【石田宗久】


「先祖に申し訳ない」お墓、今もバラバラに壊れたまま 熊本地震後2度目の盆 修繕費用、被災者に負担重く
8/15(火) 11:56配信 西日本新聞

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倒壊した家屋は取り壊され、更地が目立つ熊本県益城町(2017年4月撮影)

 熊本地震の被災地は、昨年の震災後2度目のお盆を迎えたが、壊れたままの墓も目立つ。修繕費用は全壊で数百万円かかることもあるとされ、生活再建が道半ばの被災者にとって、家計への負担が大きい。14日で地震から1年4カ月。復旧を諦め、改葬して納骨堂での永代供養に切り替えるといった動きも目立つようになっている。

 「先祖に申し訳ないとは思うが、住まいの再建が最優先。何らかの補助制度があればよいのだが…」。地震で代々の墓がバラバラになったという益城町の梅田隆義さん(81)は、仮設住宅で苦しい表情を浮かべた。

 熊本市でも、同様に頭を抱えている被災者はたくさんいる。昨年7~9月に市内7カ所の公営墓地の被災状況を調べたところ、計1万8120区画のうち5割超の9828区画で、墓石が崩れるなどしていた。

 ある墓地関係者は「熊本県内では、数十万基に被害が生じた可能性もあるのでは」と推定する。

 熊本市石材商工業組合によれば、墓の修繕費用の相場は、墓石の再利用が難しい全壊状態で200万円以上。半壊の場合でも、数十万円以上かかるという。

 市には墓の修繕を助成する制度がない。こうした中、墓の建て直しを諦めて納骨堂に遺骨を移したり、墓石の代わりに樹木を墓標として埋葬し直したりすることを検討する動きが出ている。

 宗教法人が運営する熊本市の公園墓地「菩提(ぼだい)樹苑」では、他人の遺骨と一緒に埋葬する合葬墓に関する相談が、地震前と比べて3割ほど増えた。

 同施設の木村光宏霊園部長は「維持管理費が少なくてすむ方法に、関心が集まっている」と指摘する。

=2017/08/15付 西日本新聞朝刊=


<遺産>1億3000万円、被災地団体に寄付 子供の教育に
8/15(火) 10:23配信 毎日新聞

 東日本大震災の遺児らの学資支援事業をしているNPO法人「東日本大震災こども未来基金」(仙台市)に、昨年12月に亡くなった愛知県豊橋市の女性から約1億3000万円の遺産が寄付された。同基金は女性の遺志に基づき、心のケアなど幅広く子供たちの支援に寄付金を充てる方針。理事長の高成田享・仙台大教授(震災復興論)は「被災した子供の体と心を元気にしたい」と準備を進めている。【本橋敦子】

 この女性は91歳で亡くなった忠内政恵さん。家族はなく、国立病院の事務職を勤め上げた後、老人介護施設で最晩年を過ごした。施設関係者によると、遺産を「被災地の子供に教育を受けてもらうために使いたい」と話していたといい、財産管理を任されていた弁護士を通じて今年3月、基金に寄付された。

 施設関係者は「家や土地などを売却した金や貯金と聞いている」と話す。忠内さんは、戦時中に十分な教育を受ける機会がなく苦労した経験を語っていたという。

 ◇心のケアへ遊び場提供

 寄付金は学資支援拡充に使われるほか、震災を経験した子供が心的外傷後ストレス障害(PTSD)や運動不足を抱える事例があることを踏まえ、被災地の子供を支援する団体の助成に活用する。心のケアを目的に子供の遊び場を作る活動をしている一般社団法人「プレーワーカーズ」(宮城県名取市)への助成は先月開始。遊具を運ぶための車「あそぼッカー」を修理した同法人の須永力(つとむ)代表理事は「被災地を応援する気持ちが巡り巡って届いたと思うとうれしい」と話す。

 忠内さんは「福島から避難した子供を支援してほしい」とも遺言していたといい、同基金は県外避難した子供の支援も視野に対象となる団体を探す。団体の公募は来年度から始める予定。


<福島原発>凍土壁 遮水効果はっきりせず
8/15(火) 7:30配信 毎日新聞

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冷却液を流す配管が1~4号機を取り囲むように設置されている=2016年6月、小出洋平撮影

 ◇規制委は週内にも認可 国費345億円投入 近く完成

 東京電力福島第1原発1~4号機の周囲の土を凍らせて壁を築き、地下水の流出入を遮断する「凍土遮水壁(凍土壁)」について、原子力規制委員会は週内にも、全面凍結を認可する。当初は汚染水抑制の「切り札」とされ、世界でも類のない対策がようやく完成するが、国費345億円がつぎ込まれながら遮水効果ははっきりしない。浄化後の処理水の行方もめどが立たず、事故から6年半近くが経過してもなお、汚染水問題が廃炉作業に立ちふさがる。【柳楽未来、岡田英】

 「凍土壁はかなり効果が出てきていると実感している」。7月末の記者会見で東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は強調した。しかし、遮水効果を具体的に問われると「いくつとは言えない」と歯切れが悪かった。

 凍土壁は、1~4号機を囲むように1568本の凍結管を地下30メートルまで打ち込み、氷点下30度の冷却液を循環させて造る。管の周囲の土が凍ることで壁となり、地下水が原子炉建屋に流れ込むのを防ぐ。工事には延べ26万人が従事した。東電は昨年3月に凍結を開始し、既に全長約1・5キロの99%以上を凍らせ、残りは7メートルの区間だけだ。

 事故当初、1日約400トン発生していた汚染水は現在では約130トンにまで減ったが、凍土壁以外にも原子炉建屋の脇にある約40本の井戸(サブドレン)から地下水をくみ上げるなどの対策を併用した結果だ。東電は凍土壁単独の効果を示せておらず、「サブドレンが主役で、凍土壁はその補助程度の効果だろう」(原子力規制庁幹部)との見方もある。汚染水発生を減らす「切り札」との位置づけは大きく後退し、凍土壁が完成しても汚染水発生量が劇的に減るとは考えにくい。

 凍土壁の建設は2013年5月、外部有識者による政府の「汚染水処理対策委員会」が複数の大手ゼネコンから提案された案の中から選び、東電に指示した。その年の秋には、20年東京五輪招致のヤマ場が控えており、国が前面に出て汚染水対策に当たっていることを国際的にアピールする狙いがあった。

 民間企業の事故の後処理に税金をつぎ込めば国民の反発を招きかねないが、対策委関係者は「過去に例のないチャレンジング(挑戦的)な凍土壁なら国費を出せるという実情があった」と明かす。凍土壁は小規模な実用例はあるが、1.5キロにも及ぶ規模や年単位の長期の維持は例がなかった。

 当時、政府・東電は、粘土で壁を造るなどの方法に比べ、凍土壁は建設にかかる時間が短く、不都合が起こった場合、解かせば元に戻せるなどのメリットがあると説明した。しかし、規制委は凍土壁によって地下水がせき止められて原子炉建屋周辺の地下水位が下がれば、建屋内の汚染水が逆流して漏れ出すことを懸念。効果や影響を見ながら段階的に凍結していく方針を取ったため、当初15年度内としていた完成予定は大幅に遅れた。

 さらに遮水効果についても、計画を認可する規制委の審査で有識者から懐疑的な意見が相次いだ。今回認可されるのも、「遮水効果を上げていないから(地下水位が下がって汚染水が逆流することはなく)安心して凍結を進められる」(更田(ふけた)豊志・規制委員長代理)という皮肉な理由からだ。

 凍土壁は年間に十数億円の維持費がかかる上、維持管理に携わる作業員の被ばく量も多い。原子炉建屋の地下の損傷部をすべて修復するめどはたっていない。浅岡顕・名古屋大名誉教授(地盤力学)は「このままでは効果の薄い凍土壁をずっと維持しないといけなくなる。別の種類の壁を検討すべきだ」と指摘する。

 ◇浄化後の処理水80万トン 行き場なく

 汚染水問題では、浄化後の処理水の扱いも東電を悩ませている。

 汚染水は62種類の放射性物質を除去できる「多核種除去設備」で処理するが、トリチウムだけは原理的に除去できない。トリチウムは宇宙線によって自然界でも生み出されているほか、世界各地の原子力施設からも海に放出されている。規制委は「安全上問題ない」として処理水を海洋放出すべきだとの立場だが、風評被害を懸念する地元漁業関係者を中心に反対が根強い。東電は第1原発敷地内にタンクを次々と建設して処理水をため続けており、その量は80万トンに迫る。

 先月中旬、東電の川村隆会長が複数の報道機関のインタビューで、海洋放出について「(東電として)判断はもうしている」と発言したと共同通信が報道すると、漁業関係者らが一斉に反発。東電は「科学的に問題ないという規制委の見解と同じだという趣旨で述べたもので、(海洋放出するという)方針を述べたものではない」と釈明したが、怒りは収まっていない。

 「福島県民が一丸となって風評対策をやっている最中。慎重な対応をしてもらいたい」「東電の会長は本当に福島のことを知っているのか」。先月末に福島県いわき市で経済産業省が開いた「廃炉・汚染水対策福島評議会」でも、参加した自治体や地元商工会の代表から厳しい声が相次いだ。

 経産省は昨年11月、リスク評価や社会学の専門家らも交えた委員会を設置し、処理水の処分方法を検討している。これまでに5回の会合を開き、議論を進めているが、意見集約はまだできていない。政府関係者は「そう簡単に『放出させてほしい』とは言えない。結論を出すには時間がかかるだろう」と話した。


汚染水処理装置でルール逸脱=昨年3月、影響なし―福島第1
8/15(火) 0:47配信 時事通信

 東京電力は14日、福島第1原発で発生した放射能汚染水を処理するセシウム吸着装置が昨年3月の4日間、運転上のルールを逸脱する状態だったと発表した。

 汚染水の処理などに影響はなかったとしている。

 東電によると、第1原発には放射性セシウムを吸着する装置が2基あり、ルールでは、うち1基が動作可能なことが求められる。

 2基のうち、片方の装置は4系列ある処理設備をまとめて1基と見なしているが、ストロンチウムも除去できるように改造したことで実質2系列に減り、ルール上は1基と見なせなくなった。

 東電は、すぐに4系列に戻せればルールに適合すると考えていたが、別の工事を計画中に原子力規制庁から指摘を受けた。過去の状況を調べた結果、2基のうち改造した装置だけを運用した昨年3月24~28日の4日余りはルールを逸脱していたと判断した。


千葉、神奈川で震度3
8/14(月) 18:28配信 時事通信

 14日午後6時11分ごろ、千葉県北西部を震源とする地震があり、千葉、神奈川両県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約110キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=千葉県南房総市、横浜市
 震度2=福島県玉川村、水戸市、宇都宮市、前橋市、埼玉県加須市、東京都千代田区、山梨県南アルプス市、静岡県伊豆市。


〔地震〕千葉県・神奈川県で震度3、津波の心配なし(8/14)
8/14(月) 18:15配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、14日18:11頃、千葉県北西部を震源とするM4.5の地震があり、千葉県南房総市、神奈川県横浜市神奈川区などで震度3の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :8月14日18:11頃
・震源地  :千葉県北西部(北緯35.8度、東経140.0度)
・震源の深さ:約110km
・地震の規模:M4.5(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度3】
・千葉県 :南房総市谷向*
・神奈川県:横浜市神奈川区神大寺*、三浦市城山町*、大和市下鶴間*


福島第二原発、事務棟から煙…放射線量変化なし
8/14(月) 11:39配信 読売新聞

 14日午前8時5分頃、福島県楢葉町の東京電力福島第二原発構内にある事務本館1階の機械室から煙が出ているのを社員が見つけ、119番した。

 消防署員が駆けつけたが、炎は出ておらず、消火活動は行われなかった。

 東電の発表では、事務本館は同原発1号機から約200メートル離れており、周囲の空間放射線量に変化はないという。機械室には空調機器などがあり、東電などが原因を調べている。


<除染事業>宿泊領収書巡り対立 安藤ハザマと東京地検
8/13(日) 6:50配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染事業を巡り、準大手ゼネコンの安藤ハザマ(本社・東京)が除染作業員の宿泊領収書を改ざんし、発注元の福島県いわき市と田村市から宿泊費の支払いを受けたとされる問題で、詐欺容疑で捜査を進めている東京地検特捜部と、同社側の見解が対立している。特捜部は、東日本大震災の復興事業に関する特例を悪用して不正な利益を得たとみているが、同社側は「領収書改ざんは事実だが、不正受給はしていない」と主張する。

 同社は6月9日、同社社員が下請け業者に指示して宿泊単価を増やしたり、作業員の人数を実際より多く見せかけたりした領収書を作成させていたと発表。いわき市に約5300万円、田村市に約2700万円水増しした書類をそれぞれ提出していたと説明した。

 特捜部は同19日に同社本社などを家宅捜索。関係者の事情聴取を進めるなど捜査を続けている。

 一方、今回の問題を受けて同社が事実の解明を依頼した弁護士らでつくる調査委員会は、今のところ、調査結果を発表していないが、関係者によると「不正受給はなかった」とする報告書がほぼまとまったという。

 同社調査委と特捜部の見解の違いの前提となるのが、国が2012年に出した通達だ。通達は、自治体が発注する除染事業では各地から作業員を確保する必要があるため、宿泊費については「領収書」か「宿泊金額が分かる証明書」を提出すれば、実費精算を認めると定めている。

 関係者によると、同社側は「実際に作業員は宿泊していたものの、精算する段階で入手できていない領収書があったため、改ざんしてつじつまを合わせた」と主張。精算時点で自治体側との事業契約額全体は既に決まっていたとして、「改ざんして請求した分を含めると、ちょうど契約金額に達していた。結果として不正受給はしていない」としている。

 これに対し、検察側は、国の通達が「領収書」でなくても「宿泊金額が分かる証明書」があれば足りるとしている点に着目。検察幹部は「領収書がなくても、下請け業者への振込額が分かる証明書があればそのまま請求できるのに、あえて領収書の改ざんをしている点で不自然さはぬぐえない」と指摘する。特捜部は、公費である除染事業費を過大に詐取していたとの疑いを強めている。【飯田憲、平塚雄太、巽賢司】


<復興祈願祭>「田植え踊り」に涙 福島・浪江で6年半ぶり
8/12(土) 19:00配信 毎日新聞

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東日本大震災とその後の東京電力福島第1原発事故による避難指示で荒れ果てた請戸地区で、6年半ぶりに披露された「請戸田植え踊り」=福島県浪江町で2017年8月12日午後1時13分、喜屋武真之介撮影

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が一部を除き今年3月に解除された福島県浪江町の請戸(うけど)地区で12日、復興祈願祭が開かれ、同地区の伝統芸能「請戸田植え踊り」が6年半ぶりに古里で披露された。請戸地区は東日本大震災で壊滅的な被害を受け、その後に続いた避難指示で復興は遅れ今も荒れ地が広がる。変わり果てた古里で披露された伝統の舞に、涙を流す地元住民の姿も見られた。

 請戸田植え踊りは300年以上の歴史を持ち、毎年2月に開かれる「安波(あんば)祭」で同地区の※野(くさの)神社に奉納されてきた。しかし、原発事故後は立ち入りが困難となり、代わりに避難先の仮設住宅などで披露されてきた。請戸芸能保存会の佐々木繁子副会長(67)は「多くの人が亡くなったこの請戸で、田植え踊りを奉納したかった。なんとかここで踊りを継承していきたい」と話した。【喜屋武真之介】(※はくさかんむりに召)


<福島・富岡>これが古里 7年ぶり夏祭り 花火1500発
8/11(金) 21:27配信 毎日新聞

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帰還困難区域を除き避難指示が解除された富岡町の空を7年ぶりに彩った花火=福島県富岡町で2017年8月11日午後8時3分、喜屋武真之介撮影

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が今年4月、大部分で解除された福島県富岡町で11日、7年ぶりに夏祭りが開かれた。約400人の町民らが盆踊りの輪をつくるなど古里の夏の風情を楽しんだ。フィナーレには東日本大震災犠牲者の追悼と復興への願いを込めた花火1500発が夜空に大輪を咲かせた。

 富岡町の人口は約1万3300人だが、仕事など生活基盤が避難先に移っていたり、医療・福祉施設の不足など町内の生活への不安があったりして、帰還した住民は約200人。それでもこの日は避難先から子ども連れら多くの町民が集まった。

 同県いわき市で両親と暮らす稲元佳奈子さん(24)は今春、町民らでつくる太鼓グループに加入し、この日初めて演奏した。「たくさんの人が集まって一緒に祭りが楽しめた。これからも古里の富岡を大事にしたい」と話した。

 花火は岩手、宮城、福島の3県を中心に開かれたイベント「ライトアップニッポン」の一環で、全国15カ所で計1万発が打ち上げられた。【尾崎修二】


カード1枚で本人確認=避難者の高速無料化―国交省
8/10(木) 19:57配信 時事通信

 国土交通省は10日、東京電力福島第1原発事故の避難者を対象とした高速道路の無料化について、新たに顔写真付きのカードを1枚交付し、出口料金所で提示してもらう方式の導入を検討すると発表した。

 本人確認の時間を短縮し、利便性向上につなげる。

 同省によると、現在は被災証明書や運転免許証を同時に提示してもらい本人確認を行っているが、1台当たり約40秒かかり、料金所の渋滞を招いていた。カード1枚のみ提示する方式に切り替えることで、約20秒に短縮できると見込んでいる。

 福島県や関係市町村と協議した上、今秋から申請者へのカード交付開始を目指す。新たな方式の導入と併せ、現在は2018年3月31日までとなっている無料化の期限を2年延長することも検討する。


福島第1原発で「不発弾」発見
8/10(木) 19:09配信 ホウドウキョク

10日朝、福島第1原発の敷地内で不発弾のような物が見つかり、警察が確認を急いでいる。
不発弾のような物が発見されたのは、福島第1原発2号機の原子炉建屋から西側に1kmほど離れた場所。
発見場所の南側と東側の200メートル四方で現在、立ち入りが禁止されている。
東京電力によると、10日午前7時半ごろに、福島第1原発の駐車場の造成工事をしていた協力会社の作業員が、土の中から発見したという。
福島第1原発の周辺は、かつて飛行場だった場所で、空襲も受けていた。
警察は、不発弾とみられる物の写真を自衛隊に送り、確認を急いでいる。


<南阿蘇>バイト不足深刻 地震で大学一時移転、学生不在
8/10(木) 14:20配信 毎日新聞

 熊本地震で被害が大きかった南阿蘇村を含む熊本県・阿蘇地域の観光施設で、アルバイト不足が深刻だ。貴重な人材だった東海大阿蘇キャンパス(南阿蘇村)の農学部の学生が校舎などが被災したため、今も地元を離れてしまっている。お盆を控え夏休みも本番といきたいが、経営者らの表情はさえない。

 「求人を出しても反応がない」。南外輪山の眺めが評判の総合福祉温泉センター「ウィナス」の松野裕治社長(55)の表情は沈む。地震後は一部施設の営業を休止して少人数でやりくりしているが、それでも深夜の人手が足りていない。地震前は東海大生が5人で一つのグループを組み、深夜帯は交代で受付や浴槽清掃などをしてくれていた。松野社長は「従業員の勤務シフトを見直して乗り切るしかない」と話す。

 同村の農園なども深刻だ。観光ぶどう園の「ノースグレープファーム」では、シーズンになると東海大生約50人がブドウの袋掛けなどをしてくれた。同園の北正純社長は「今後は労働力確保のため外国人を入れないと農業はやれない。村にも外国人の就労規制緩和などをお願いしたい」と危機感を募らせる。

 南阿蘇村に限った話ではない。同県阿蘇市の動物園「阿蘇カドリー・ドミニオン」も例年、夏場には学生アルバイトを雇っていた。同園は「チラシを1万部配布しても応募がない。時給アップも考えたいが、今のアルバイトの時給との兼ね合いもあり、難しい」と難局を乗り切るのに必死だ。

 学生不在に加え、被災後の環境変化も労働力不足に影響しているようだ。ハローワーク阿蘇(阿蘇市)の担当者は「鉄道や国道57号の遮断が続いていることも影響しているのではないか」と阿蘇地域へのアクセス面を指摘する。

 農学部の学生らは現在、熊本市内のキャンパスで学んでいるが、来年度中には南阿蘇に実習施設が整備される予定。経営者らは阿蘇の夏が再び活気づく日を待ち望んでいる。【杉山恵一】


福島第一原発の敷地内で不発弾発見、陸自が回収
8/10(木) 13:36配信 読売新聞

 東京電力福島第一原発の敷地内で10日、不発弾が見つかり、陸上自衛隊の不発弾処理班が信管がないことを確認し、回収した。

 旧日本陸軍の50キロ爆弾とみられるという。

 東電の発表によると、不発弾は長さ約85センチ、直径約15センチの円筒形。10日午前7時半頃、原発1~4号機から約1キロ離れた場所で、駐車場整備のために地面を掘っていた作業員が見つけた。半径200メートルの範囲が一時立ち入り禁止となったが、廃炉作業への影響はなかった。現場周辺には戦時中、旧日本陸軍の飛行場があったという。


福島第1敷地に不発弾か=廃炉作業に影響なし―東電
8/10(木) 11:25配信 時事通信

 東京電力は10日、福島第1原発の敷地内での駐車場の造成工事中に、地中から不発弾のような物体が見つかったと発表した。

 福島県警双葉署によると、物体は長さ約85センチ、幅約15センチで、形状から不発弾の可能性が高く陸上自衛隊に鑑定を依頼する。東電は工事を中止し、周囲200メートルの立ち入りを禁止したが、約1キロ離れた原子炉での廃炉作業に影響は出ていない。

 東電によると、10日午前7時半ごろ、駐車場造成のため地面を掘削していた下請け企業の作業員が物体を発見した。現場は第1原発の事務本館から北西に約400メートル離れた場所で、周辺は原発事故に伴い帰還困難区域に指定されており、住民はいない。

 双葉町教育委員会によると、第1原発の敷地には戦時中、陸軍の飛行場があり、攻撃を受けたこともあったという。


千葉県北西部が震源の地震、1都5県で震度3
8/10(木) 11:21配信 読売新聞

 10日午前9時36分頃、千葉県北西部を震源とする地震があり、東京都や同県など関東地方の1都5県で震度3を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約70キロ、マグニチュードは4・9と推定される。この地震の影響で、東海道新幹線は東京―小田原間で約6分間、運転を見合わせた。主な各地の震度は次の通り。

 ▽震度3 茨城県笠間市、栃木県鹿沼市、さいたま市、千葉市、東京都千代田区、横浜市など


<福島第1原発>敷地内に不発弾か
8/10(木) 11:10配信 毎日新聞

 東京電力は10日、福島県大熊町の福島第1原発敷地内で不発弾とみられるものが見つかったと発表した。県警が確認作業を進めており、不発弾だった場合は処理方法を検討する。周囲は立ち入り禁止になったが、廃炉作業などへの影響は出ていないという。

 10日午前7時半ごろ、原発敷地の西端で駐車場の整備工事中、地面を掘削していた協力会社の作業員が地中から見つけた。長さ約85センチ、直径約15センチの円筒状で、羽根のようなものがついている。発見地点は、事故を起こした1~4号機から約1キロ離れている。

 県歴史資料館によると、第1原発周辺には戦時中、陸軍の飛行場があり、周囲では米軍機による空襲があったという。【曽根田和久】


関東で震度3
8/10(木) 10:02配信 時事通信

 10日午前9時36分ごろ、千葉県北西部を震源とする地震があり、東京や千葉、神奈川など関東地方の1都5県で震度3の揺れを観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約70キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.9と推定される。主な各地の震度は次の通り。

 震度3=茨城県つくば市、栃木県鹿沼市、さいたま市、千葉市、東京都千代田区、横浜市
 震度2=福島県白河市、前橋市、山梨県北杜市、長野県南牧村、静岡県熱海市。


<地震>千葉県北西部で震度3 津波の心配なし
8/10(木) 9:57配信 毎日新聞

 10日午前9時40分ごろ、千葉県北西部を中心に震度3を記録する地震があった。気象庁によると、震源は千葉県北西部で、震源の深さは約70キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.9と推定されている。津波の心配はないという。

 震度3を記録した地域は以下の通り。

【茨城県】笠間市▽小美玉市▽取手市▽つくば市▽坂東市▽つくばみらい市

【栃木県】鹿沼市▽真岡市▽市貝町▽壬生町▽下野市

【埼玉県】久喜市▽春日部市▽草加市▽志木市▽八潮市▽富士見市▽三郷市▽幸手市▽吉川市▽伊奈町▽宮代町▽杉戸町▽さいたま大宮区▽さいたま中央区▽さいたま南区▽さいたま緑区▽白岡市

【千葉県】長南町▽千葉中央区▽千葉花見川区▽千葉美浜区▽市川市▽船橋市▽野田市▽柏市▽八千代市▽鎌ケ谷市▽浦安市▽白井市

【東京都】千代田区▽台東区▽墨田区▽江東区▽品川区▽大田区▽渋谷区▽北区▽荒川区▽足立区▽葛飾区▽江戸川区▽小平市

【神奈川県】鶴見区▽神奈川区▽中区▽保土ケ谷区▽磯子区▽港北区▽戸塚区▽港南区▽旭区▽緑区▽瀬谷区▽瀬谷区▽青葉区▽川崎区▽中原区▽宮前区▽藤沢市▽大和市▽座間市▽綾瀬市


東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県で震度3の地震発生(8月10日 09:36)
8/10(木) 9:48配信 ウェザーニュース

 08月10日 09:36 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県で震度3の地震が発生しました。

震源地:千葉県北西部
マグニチュード:4.9
震源の深さ:約70km
この地震による津波の心配はありません

震度3:
【茨城県】
笠間市石井 笠間市中央 笠間市下郷 小美玉市上玉里 茨城古河市仁連 取手市寺田 取手市井野 牛久市城中町 つくば市小茎 坂東市岩井 つくばみらい市福田

【栃木県】
鹿沼市晃望台 真岡市石島 市貝町市塙 壬生町通町 下野市田中 下野市笹原

【埼玉県】
久喜市下早見 春日部市粕壁 春日部市金崎 春日部市谷原新田 草加市高砂 志木市中宗岡 八潮市中央 富士見市鶴馬 三郷市中央 幸手市東 吉川市吉川 伊奈町小室 宮代町笠原 杉戸町清地 さいたま大宮区天沼町 さいたま大宮区大門 さいたま中央区下落合 さいたま南区別所 さいたま緑区中尾 白岡市千駄野

【千葉県】
長南町長南 千葉中央区中央港 千葉中央区千葉市役所 千葉中央区都町 千葉花見川区花島町 千葉美浜区ひび野 市川市南八幡 船橋市湊町 野田市鶴奉 柏市旭町 八千代市大和田新田 鎌ケ谷市新鎌ケ谷 浦安市日の出 浦安市猫実 白井市復

【東京都】
東京千代田区大手町 東京台東区千束 東京墨田区横川 東京墨田区吾妻橋 東京墨田区東向島 東京江東区青海 東京江東区越中島 東京江東区東陽 東京江東区森下 東京江東区亀戸 東京江東区枝川 東京品川区北品川 東京品川区平塚 東京大田区本羽田 東京渋谷区本町 東京北区神谷 東京荒川区荒川 東京足立区神明南 東京足立区千住中居町 東京葛飾区立石 東京葛飾区金町 東京江戸川区中央 東京江戸川区船堀 小平市小川町

【神奈川県】
横浜鶴見区馬場 横浜鶴見区末広町 横浜神奈川区神大寺 横浜神奈川区広台太田町 横浜中区山手町 横浜中区山下町 横浜中区山吹町 横浜中区日本大通 横浜保土ケ谷区上菅田町 横浜磯子区洋光台 横浜港北区日吉本町 横浜戸塚区平戸町 横浜戸塚区鳥が丘 横浜港南区丸山台東部 横浜旭区上白根町 横浜旭区川井宿町 横浜緑区十日市場町 横浜瀬谷区中屋敷 横浜瀬谷区三ツ境 横浜青葉区市ケ尾町 川崎川崎区宮前町 川崎川崎区千鳥町 川崎中原区小杉町 川崎宮前区宮前平 藤沢市辻堂東海岸 大和市下鶴間 座間市緑ケ丘 綾瀬市深谷


〔地震〕関東の広い範囲で震度3、津波の心配なし(8/10)
8/10(木) 9:45配信 レスキューナウニュース

気象庁によると、10日09:36頃、千葉県北西部を震源とするM4.9の地震があり、茨城県北部、茨城県南部、栃木県南部、埼玉県北部、埼玉県南部、千葉県北東部、千葉県北西部、東京都23区、東京都多摩東部、神奈川県東部で震度3の揺れを観測しました。
この地震による津波の心配はありません。

■発生事象
・発生日時 :8月10日09:36頃
・震源地  :千葉県北西部(北緯35.8度、東経140.1度)
・震源の深さ:約70km
・地震の規模:M4.9(推定)

■震度3以上が観測された市町村(*印は気象庁以外の震度観測点)
【震度3】
・茨城県 :笠間市石井*、笠間市中央*、笠間市下郷*、小美玉市上玉里*、茨城古河市仁連*、取手市寺田*、取手市井野*、牛久市城中町*、つくば市小茎*、坂東市岩井、つくばみらい市福田*
・栃木県 :鹿沼市晃望台*、真岡市石島*、市貝町市塙*、壬生町通町*、下野市田中*、下野市笹原*
・埼玉県 :久喜市下早見、春日部市粕壁*、春日部市金崎*、春日部市谷原新田*、草加市高砂*、志木市中宗岡*、八潮市中央*、富士見市鶴馬*、三郷市中央*、幸手市東*、吉川市吉川*、伊奈町小室*、宮代町笠原*、杉戸町清地*、さいたま大宮区天沼町*、さいたま大宮区大門*、さいたま中央区下落合*、さいたま南区別所*、さいたま緑区中尾*、白岡市千駄野*
・千葉県 :長南町長南*、千葉中央区中央港、千葉中央区千葉市役所*、千葉中央区都町*、千葉花見川区花島町*、千葉美浜区ひび野、市川市南八幡*、船橋市湊町*、野田市鶴奉*、柏市旭町、八千代市大和田新田*、鎌ケ谷市新鎌ケ谷*、浦安市日の出、浦安市猫実*、白井市復*
・東京都 :東京千代田区大手町、東京台東区千束*、東京墨田区横川、東京墨田区吾妻橋*、東京墨田区東向島*、東京江東区青海、東京江東区越中島*、東京江東区東陽*、東京江東区森下*、東京江東区亀戸*、東京江東区枝川*、東京品川区北品川*、東京品川区平塚*、東京大田区本羽田*、東京渋谷区本町*、東京北区神谷*、東京荒川区荒川*、東京足立区神明南*、東京足立区千住中居町*、東京葛飾区立石*、東京葛飾区金町*、東京江戸川区中央、東京江戸川区船堀*、小平市小川町*
・神奈川県:横浜鶴見区馬場*、横浜鶴見区末広町*、横浜神奈川区神大寺*、横浜神奈川区広台太田町*、横浜中区山手町、横浜中区山下町*、横浜中区山吹町*、横浜中区日本大通*、横浜保土ケ谷区上菅田町*、横浜磯子区洋光台*、横浜港北区日吉本町*、横浜戸塚区平戸町*、横浜戸塚区鳥が丘*、横浜港南区丸山台東部*、横浜旭区上白根町*、横浜旭区川井宿町*、横浜緑区十日市場町*、横浜瀬谷区中屋敷*、横浜瀬谷区三ツ境*、横浜青葉区市ケ尾町*、川崎川崎区宮前町*、川崎川崎区千鳥町*、川崎中原区小杉町*、川崎宮前区宮前平*、藤沢市辻堂東海岸*、大和市下鶴間*、座間市緑ケ丘*、綾瀬市深谷*


<米山・新潟知事>福島原発事故検証「3~4年かかる」
8/9(水) 19:59配信 毎日新聞

 柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に慎重姿勢を示している新潟県の米山隆一知事は9日、県庁で記者会見し、再稼働に同意するかどうかの議論の前提としている東京電力福島第1原発事故の原因の検証について「3、4年も議論すれば科学的にコンセンサス(合意)に達する」と述べ、改めて3~4年かかるとの見方を示した。

 一方で、「それ以上の議論は(結論のでない)禅問答になる。その時点で、知事が責任を持って政治決断する」と述べた。検証後に再稼働に同意するかどうかについては「いずれの結果もありうる」と中立姿勢を示した。

 また、福島の農畜産物への風評被害を踏まえ、検証で県内農林水産業への影響を検討する考えも示した。

 東京電力ホールディングス(HD)は柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の柱と位置づけており、新たな経営再建計画で再稼働を早くて2019年度以降と想定している。【片平知宏】


原発新設求める声も=エネルギー計画、議論開始―経産省
8/9(水) 17:44配信 時事通信

 経済産業省は9日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(会長・坂根正弘コマツ相談役)を開き、中長期的な国のエネルギー政策の方針を定めた「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論を始めた。

 原発再稼働の促進や再生可能エネルギーのコスト抑制などが主な課題となる。複数の有識者委員からは原発の新設や建て替えの早期検討を求める声も上がった。

 年度内をめどに一定の結論を取りまとめる。世耕弘成経済産業相は会議冒頭のあいさつで、「(現計画の)策定から3年しか経過しておらず、計画の骨格を変える段階にはない」と指摘。今回は小幅な見直しにとどめる考えを改めて示した。

 基本計画は、法律で3年ごとに見直しを検討することが定められている。2014年4月に決定した現計画では原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。政府は計画に基づき策定した30年度の電源構成割合の目標で、原発を20~22%(16年度推計は2%程度)、再エネを22~24%(同15%程度)としている。しかし、これまでに再稼働した原発は5基のみ。目標達成に必要とされる30基程度にはほど遠い。

 会議では、委員から「今の段階で数値を見直す必要はない」との意見が出た。一方、廃炉が決まったり、原則40年の運転期限が近づいたりする原発も多いことを踏まえ、新設や建て替えについて「議論をしないと原発という選択肢が日本から消えてしまう」といった声も聞かれた。ただ、経産省は今回、新設や建て替え方針を計画に盛り込むことには慎重な姿勢だ。


もんじゅ廃炉、月末に申請=福井県知事と会談―林文科相
8/9(水) 16:22配信 時事通信

 林芳正文部科学相は9日、廃炉の方針が決まっている高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)をめぐり、文科省で西川一誠・同県知事と会談した。

 この中で文科相は「今月末に原子力規制委員会に廃止措置計画の認可申請を行う準備を進めている」と伝え、県側の理解を求めた。

 世耕弘成経済産業相も西川知事と会談。林、世耕両氏は、地域振興策の具体化に向けて関係省庁間の連携を進める考えを示した。

 一連の会談で西川知事は、もんじゅ廃炉について「一方的な方針変更と受け止めており、(国の原子力政策に)不信感がある」と表明。雇用対策やエネルギー関連研究施設の誘致支援などを求めた。


<福島原発事故>汚染車190台、敷地外へ 一部流通
8/9(水) 11:55配信 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故が起きた2011年3月11日に同原発の敷地内にあった車両のうち、社員の自家用車など約460台が放射線検査を受けず外部に持ち出され、うち約190台はその後の調査で国の基準を超える汚染を計測したことが分かった。東電によると、一部は中古市場で売られていたほか、今も行方が分からない車両が2台ある。

 事故当時、敷地内には約1700台の車両があり、うち約600台は東電や協力企業の従業員が通勤に使う自家用車だった。放射線検査を11年3月23日に始めるまでの12日間は、ノーチェックで外部に持ち出せる状態だった。

 汚染を知らないまま中古車として購入した人が被ばくする恐れがあることから、経済産業省は12年2月、東電に追跡調査を要請。東電は敷地内に車両を置いていた社員や協力企業にアンケートを実施するなど本格的な調査を行い、その結果、15年4月までに約460台が外部へ持ち出されたことを確認した。うち約190台の放射線量が国の基準を超えており、現在の基準の10倍近く汚染されている車両もあった。基準を超える汚染があった車両は全て回収し、福島県の帰還困難区域にある東電の敷地内に保管している。

 東電は車両の解体など処分方法を検討しており、「所在が分からない2台についても引き続き調査し、適切に対応したい」と話している。【尾崎修二】


汚染可能性の2台、行方不明=福島第1事故時の通勤車両
8/9(水) 11:32配信 時事通信

 東京電力は9日、福島第1原発事故の発生時に同原発敷地内にあった東電社員らの通勤用マイカー約460台のうち、2台が行方不明となっていることを明らかにした。

 東電が警戒区域の外に持ち出された車約460台を追跡調査したところ、約190台で国の基準を上回る放射能汚染が確認されている。不明の2台も汚染の可能性がある。

 東電は、東日本大震災が発生した2011年3月11日から同22日まで、車体表面の放射線量を調べるスクリーニングを実施しておらず、汚染された車が自由に出られる状態だった。経済産業省の要請を受け、東電は12年2月から追跡調査を実施、国の基準1万3000CPM(1分当たりの放射線検出回数)を超えた車を回収し、東電敷地内で保管している。

 追跡調査では、計測値が10万CPMを超えた車もあった。東電は所在不明の2台について「引き続き調査し、発見次第、線量を確認する」としている。


「日本への渡航に注意喚起」の記事も…「二重に申し訳ない」福島2号機調査で謝罪した東電ミスの波紋
8/9(水) 9:30配信 産経新聞

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福島第1原発2号機で調査の準備をする作業員=2月9日(国際廃炉研究開発機構提供)(写真:産経新聞)

 「650シーベルトは、80シーベルトの誤りでした」-。東京電力は2月に福島第1原発2号機で行った原子炉格納容器内調査で毎時650シーベルトという高い放射線量が推計される場所があったとした発表を、半年後の7月末に大幅に下方修正した。原因は機器の設定ミスなど。2月の発表時には海外メディアで「福島原発で放射線量が上昇」という誤報も発生するほど衝撃的だった。東電は「ご心配をおかけした上に、数値も間違っていた。二重に申し訳ない」と謝罪した。(社会部編集委員 鵜野光博)

■「設定変更」元に戻さず

 東電が訂正したのは7月27日の定例会見。投入した堆積物除去ロボットが撮影した画像のノイズを基に、一定の明るさ以上のノイズを放射線の影響によるものとして推定した。しかし、この「一定の明るさ」が低く設定されていたため、線量が大きく推定されたという。

 東電によると、ロボットは工場から現場に持ち込まれた際には正しい設定値だったが、作業員が調査前の動作試験で設定値を低く変更し、元に戻さないまま調査を行った。さらに、推定値の対象として設定する放射性物質を、本来はセシウム137とすべきだったのをコバルト60としたことも、過大な数字の原因になったという。

 設定を見直した結果、原子炉圧力容器真下に向かう機器交換用レールで毎時650シーベルトとされた推定値は同80シーベルトに、圧力容器を支える土台外側での毎時530シーベルトは同70シーベルトに訂正された。

 レール上では線量計による実測値も発表されていたが、これも当初の毎時210シーベルトから同70シーベルトに訂正された。ロボットに搭載した4個の線量計のうち2個の測定値を基に算出したが、そのうちの1個が他の線量計より常に高い値を示していたことが確認。各線量計の測定値の平均から算出し直したという。

■海外メディア混乱も

 会見した福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は、ノイズ分析の設定について「元に戻さなかった理由は、われわれにも分からない。現場でいじるべきものではない」「(設定変更は)指示として出ていなかった。そこから曖昧だった」などと苦しい説明を重ねた。

 下方修正された数値でも放射線量が極めて高いことに変わりはないが、2月に発表された「毎時650シーベルト」のインパクトは大きく、国内のメディアは大きな見出しでこれを報道。海外では米ニュースサイト「ギズモード」が「事故のあった福島原発で放射線量が上昇」といった見出しの記事を掲載した。国内の中国情報サイト「レコードチャイナ」は「福島原発内で高い放射線量、中国外交部が日本への渡航に注意喚起」との記事を掲載。米原子力学会が「多くのメディアが発電所の放射線量が上昇したと伝えているが、明らかな間違いだ」とする意見をサイトに掲載するなど混乱を招いた。

 増田氏は「650という数字も環境への影響の有無を申し添えずに出してしまって皆さんにご心配をおかけしたのに、その値も間違っていたので、二重に申し訳なく思っている」と謝罪。「速報性を重視した」としつつ、「前の調査でもっと低い数値が出ており、もう少し考察してから言うべきだった」と反省の弁。「今後は環境や地元に影響を与えるかどうかをしっかりと説明した上で、間違いがないようにしたい」と述べた。


原子力事業者からの提供額に誤り=規制委審査会の山中委員―規制庁
8/8(火) 13:24配信 時事通信

 原子力規制庁は8日、原子力規制委員会に核燃料関連施設の安全性について助言する審査会の委員だった山中伸介大阪大副学長が、原子力関連の事業者から資金提供を受けたとしてホームページで公表していた金額に誤りがあったと発表した。

 山中氏は2014年5月から審査会の委員を務め、今年9月に規制委の委員に就任予定。誤った情報は国会の同意人事の資料としても使われていた。

 規制庁によると、14年度に共同研究などで2社から受け取った計約245万円について、申告していなかった。書類作成時に抜け落ち、山中氏の確認も不十分だった。

 一方、16年度の計上額に、対象外の経費が含まれていることも判明。14~16年度の資金提供額は、差し引きで約150万円増え、計1609万円余りとなった。

 山中氏は規制庁を通じ「不注意により関係者に多大な迷惑を掛け、弁解の余地もなく深くおわびする」とのコメントを出した。同庁も謝罪し、再発防止に努めるとした。


安倍首相「復興に全力を」=全閣僚に指示
8/8(火) 11:33配信 時事通信

 政府は8日、全閣僚で構成する復興推進会議(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開いた。

 第3次安倍第3次改造内閣の発足後初めての開催。東日本大震災からの復興に関し、安倍首相は「閣僚全員が復興相であるとの意識を共有して、(省庁間の)縦割りを打ち破り、一日も早い被災地の復興に向けて全力を尽くしてほしい」と指示した。

 首相は「復興は内閣の最重要課題だ。被災から6年以上が経過し、復興の総仕上げや福島の本格的な復興に向け、確固たる道筋を付ける重要な局面を迎えている」と強調。東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害対策などを重要課題に挙げた。


埋設廃棄物で放射能計測ミス=4300本、影響なし―日本原燃
8/7(月) 21:05配信 時事通信

 日本原燃は7日、原発から出る低レベル放射性廃棄物を受け入れる同社の埋設センター(青森県六ケ所村)に運び込まれた廃棄物のうち、電力4社からのドラム缶約4300本について、搬出時の放射能計測が誤っていた可能性があると発表した。

 4社が計算し直した結果、いずれも放射能は規定より低く、周辺環境に影響はないとしている。

 原燃などによると、計測ミスがあったのは中国電力島根原発(松江市)、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の4原発から出た低レベル放射性廃棄物。

 廃液や使用済み配管などが入ったドラム缶で、いずれも搬出前に日立GEニュークリア・エナジー製の検査装置で測定した表面の放射線量から放射能を計算。基準を下回ったとして搬出された。

 ところが、計測プログラムに欠陥があり、まれにデータの一部が欠落することが判明。2000年以降に計測し、埋設センターに搬出された4社計2万2400本のドラム缶のうち、4272本はデータが誤っている可能性があることが分かった。島根原発が最も多く、3448本を占めた。

 4社は当時測定したドラム缶の表面線量の記録から放射能を計算し直し、いずれも管理基準を下回っていることを確認したと説明している。


<うごく七夕>新たな街並み照らす 岩手・陸前高田
8/7(月) 21:02配信 毎日新聞

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かさ上げされた新しい街並みを照らしながら練り歩く山車=岩手県陸前高田市で2017年8月7日午後6時38分、喜屋武真之介撮影

 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市で7日、山車の美しさを競って練り歩く伝統の「うごく七夕」があった。同市では今年4月、かさ上げ地に商業施設が完成。時折、強い雨が降る中、色鮮やかな電飾をまとった山車が新しい街並みを照らした。

 うごく七夕には市内各地区の11台が参加。市中心部がかさ上げされ、急勾配を上らなければならない地区もあったが、地元住民らは「よーい、よい」とかけ声を上げながら、巨大な山車を力強く引いていた。【喜屋武真之介】

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