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2017年11月11日 (土)

トランプ米大統領アジア各国歴訪 5日の日本訪問から・9

ドナルド・トランプ米大統領は3日、アジア歴訪に向けてワシントンを出発した。
3、4の両日、ハワイに立ち寄った後、5日から日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。

アジア歴訪の最大の焦点は北朝鮮の核問題への対処だ。トランプ氏は「北朝鮮問題はわれわれが解決する」と改めて強調。訪問先では各国首脳に、経済・外交両面での圧力をさらに強化するよう求めるとみられる。
さらに、今回の外遊で太平洋軍が司令部を置くハワイを訪問することで、トランプ氏は北朝鮮に対して軍事的選択肢も排除しない姿勢を鮮明にする意向とみられる。米軍は今月中旬にも空母3隻による「極めて異例」(米軍高官)の合同演習を西太平洋で行う予定で、軍事圧力も強めている。

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以下、参考のために同記事を引用

習近平がトランプに呑ませた「スーパー・ビッグディール」の中身
11/14(火) 8:00配信 現代ビジネス

「2017年11月9日」の歴史的意義
 2017年11月9日は、「習近平外交勝利の日」として、中国外交史に刻み込まれるに違いない。

 それは第一に、「これからはアメリカに伍していける」と確信を持った日としてである。

 1979年のアメリカとの国交正常化以来、中国はアメリカに対して、コンプレックスを抱き続けてきた。それが初めて氷解したのは、2008年の北京オリンピックの成功によってだった。それから10年近くを経て、今回のトランプ大統領の訪中で、少なくともアジアにおいてはアメリカに伍していけると、確信を持ったのである。

 第二に、習近平主席が、「ユーラシア大陸に覇を唱えた日」として。「今後のユーラシアは中国が牽引していく」と、アメリカに認めさせ、アジアに感じさせ、「一帯一路」という中国のユーラシア大陸戦略を推進していけると自信を持った日であった。

 第三に、中国国内において、ますます習近平主席の権威付けに成功した日として。中国では、「外交は内政の延長」だが、習近平主席にとって、先月の第19回共産党大会が権威付けの第一弾なら、トランプ大統領の訪中は第二弾だったというわけだ。

 このように、習近平政権にとって大きな意味と意義を持った「11月9日」を、詳細に振り返ってみたい。

長時間にわたる会談
 この日、朝8時ごろ、トランプ大統領は、宿泊先の建国門にあるザ・セント・レジス北京を出発した。

 1997年創業のアメリカ資本のホテルで、創業時には北京で最も高級な「6つ星ホテル」と称された。これまでクリントン、ブッシュJr.、オバマと3代の大統領も宿泊している。今回は、258部屋すべてを貸し切りにして、トランプ大統領夫妻は最上階200㎡のプレジデンシャルルームに宿泊した。

 中国の武装警察が、ホテルの周囲に金網を張り巡らすという厳戒態勢を敷いた。私は2009年にオバマ大統領が訪中した時、北京に住んでいて、このホテルの2階にあった日本文化センターに用事があって行ったが、今回ほどの警備はしていなかった。

 トランプ大統領が人民大会堂前に着くと、儀仗隊による歓迎式典が行われた。こうした儀式が好きな首脳と好きでない首脳がいるが、トランプ大統領と習近平主席は、共に大好きである。赤絨毯の折り返しの地点では、トランプ大統領が習近平主席の背中に右手を当ててエスコートしていた。

 そんな両首脳による米中首脳会談は、朝9時から人民大会堂で始まった。アメリカ側の要望で、まずは少人数の会談を、約2時間10分にわたって行った。

 トランプ大統領は、『トランプ自伝』(邦訳はちくま文庫)で「商談は10分以内に済ます」と明言しているように、長時間の会談が大嫌いだ。実際、この2日前に東京の迎賓館で開かれた安倍晋三首相との日米首脳会談も、わずか33分で切り上げてしまった。

 ところが、習近平主席との会談だけは例外なのである。いや、もう一人、プーチン大統領との会談も長い。それだけ中ロとは真剣勝負だということだろう。

 米中少人数会談の後、人数を拡大した会談に移った。その時、マスコミに公開された両首脳の冒頭発言は、以下の通りだ。

 習近平: 「昨日午後からいままで、中米関係と重要課題において、二人で突っ込んだ意見交換を行い、多くの共通認識に至った。中米関係は両国の国民、また世界の平和と安定、繁栄にとって重要であり、協調だけが将来にとっての価値ある選択肢だということだ。それは朝鮮半島の核問題、アフガニスタン問題、それに他の主要な国際問題、地域の問題についても同様だ。

 いまや中米関係は新たなスタート台に立った。中国は、互利互恵の精神で、双方の相違点をうまくコントロールしながら、アメリカとの協力を拡大していく準備ができている」

 トランプ: 「中米関係という主題ほど重要なものは他にないと言える。昨晩の会合は、この上なく素晴らしいものだった。

 ディナーは20分か25分で済ませた。というのも、われわれはいろいろと回ったし、素晴らしいあなた(習近平主席)が、『食事はさっさと済まそう』と言ったからだ。そこで、あなたの美しい夫人とメラニアとの時間を楽しんだのだ。われわれの関係は素晴らしいもので、実際、そのことはすでに証明されている。

 今朝のこの両国代表による会談は、エクセレントだった。北朝鮮について話し合い、それには解決の道があり、あなたがやってくれると確信した。貿易問題についても話し合い、アメリカ政府が本気で政策を変えるということも分かってもらえた。

 私はあなたをとても尊重する。それはあなたが、中国を代表しているからだ。(アメリカの)過去の政権が、(対中貿易赤字が)こうなるまで放置していたのが悪すぎたのだ。それを私は、フェアなものにしていく。

 私のあなたに対する感情は、とても温かいものだ。あなたとは素晴らしくケミストリーが合う。だから今後、非常に多くのことを、中米両国のためにしていけると思う。あなたとここにいられて、本当に、本当に嬉しい。本当に感謝する。

 今朝の儀仗隊によるパレードは圧巻で、世界が目にしただろう。これほど美しいものはない。

 とても温かいもてなしに感謝する。そして友情の成功と、両国の問題だけでなく世界の問題、大きな危機と安全保障の問題の解決に向けて、共に取り組んでいくこれからの長い年月を、楽しみにしている」

 まだ米中首脳会談の最中だというのに、トランプ大統領の高揚感が際立っている。

 ここに訳出した両首脳の発言は、主にホワイトハウスのHPから引用しているが、一つ気づいたことがある。

 習近平主席の発言は、中国語を米国務省の官僚が英語に翻訳したものだから、非常に格調高い洗練された英語になり替わっている。だが、トランプ大統領の発言はそのまま載せるから、ひどく幼稚な単語が並ぶのだ。特に、トランプ大統領の発言の特徴として、気分がよい時に「very」と「great」を連発する癖がある。この短い発言でも、それぞれ8回と5回、連発していた。

 もっとも、うがった見方をすれば、国の威信を賭けて臨んだ中国外交部に対して、トランプ大統領から3割もの予算削減案を突きつけられた国務省は、戦意喪失し、かつ反トランプ感情が渦巻いていたのかもしれない。付き合ってみると分かるが、外交官だって生身の人間なのだ。

約28兆7800億円の超大型契約
 さて、米中首脳会談を終えたトランプ大統領と習近平主席は、同じ人民大会堂内にある米中企業家対話会の会場に移った。ビジネスマン出身のトランプ大統領にとっては、真骨頂となったメインイベントである。

 トランプ大統領は、この日のためにアメリカを代表する29社の代表を帯同していた。中国人の司会者が、1社1社の米中の社名、代表者名、契約金額を、中国語と英語で読み上げる。呼ばれた米中双方の企業の代表者は登壇し、契約覚書に署名していくという段取りだ。

 その様子を、トランプ大統領と習近平主席が、後方で目を細めながら見守っている。特にトランプ大統領は、満面の笑みを浮かべている。

 会場で鐘山商務部長(習近平主席の浙江省時代の腹心)が、「本日の契約総額は、2535億ドルに達した」と発表した。邦貨にして、約28兆7800億円! とてつもない額だ。

 2016年のアメリカの対中貿易赤字は、3470億ドルである。そのうち、アメリカ企業が中国で生産し、アメリカに輸出しているものが約4割なので、残りの2000億ドル分を、一気に解決するようにしたのではなかろうか。

 主な契約は、以下の通りだ。

 <837億ドル> ウエストバージニア州と国家エネルギー投資集団が、シェールガスや化学製品を生産。
<430億ドル> 中国石油化学がアラスカ州で液化天然ガスを開発。
<370億ドル> 中国航空器材集団がボーイング社から、B737を260機、B787とB777を40機、計300機購入。
<120億ドル> 小米、OPPO、vivoが、クアルコム社から携帯電話の部品を購入。
<50億ドル> 中国が来年までに、アメリカの大豆を1200万トン追加輸入。
<35億ドル> 吉祥航空が、B787のエンジンをGM電気などから購入。

 中国は、国有企業が国の主な基幹産業を牛耳っているが、習近平国家主席の「鶴の一声」は、国有企業にとって絶対命令である。そのため今回のように、民主国家では考えられない規模の「護送船団方式」が可能となる。このことは、中国が採用している社会主義市場経済の最大の強みと言ってよいだろう。

 だが、この日は、小米の雷軍総裁、京東集団の劉強東CEO、レノボの楊元慶CEOなど、民営企業の経営者たちも、次々と大型契約を結んだ。

 これには、主に3つの理由があるものと思われる。第一に、民営企業の経営者たちが、わが社は中国共産党と習近平主席に忠実だということを示したかった。第二に、それによって株主と消費者を安心させたかった。

 そして第三に、「公認された海外投資」によって、資産を安全なアメリカに移したかったことだ。昨年後半から、資本流出を懸念する中国政府は、企業の大型海外投資を大幅に制限してきたが、今回ばかりは例外である。そこでこのチャンスに、アメリカ投資という形で資産を海外に移そうというわけだ。

 このように、様々な思惑が絡んでいたわけだが、この史上最大規模の契約の検証者となった米中両首脳は、次のように祝辞を述べた。

 習近平: 「今年は『上海コミュニケ』(ニクソン大統領が上海で発表)が発表されて45周年になるが、中米の経済貿易関係は、歴史的な進展を見た。中国経済は、高度成長から高質成長へと展開してきている。供給側構造性改革を深化させ、国有企業改革に力を入れている。

 対外開放は、中国の基本的な国策である。中国の開放の大門は、閉門するのでなく、ますます開門するのだ。

 中米はそれぞれ、世界最大の発展途上国と世界最大の先進国であり、相互補完性の方が競合性よりもはるかに大きい。両国の経済貿易の提携の余地は巨大なのだ。われわれは積極的に、アメリカのエネルギーや農産品などの輸入拡大に努めていく。また、サービス業の提携も深化させていく。

 同時にアメリカにも、中国の民用技術産品の輸出を拡大してほしい。これからも継続して、中国企業の対米投資を奨励するし、アメリカ企業の『一帯一路』への参画も歓迎する。

 中国では古代から、『通商する者は、仁の道と利の道に通じる』と言う。両国の人民が利益を得られるようなサクセス・ストーリーを築いていこうではないか」

 トランプ: 「特に習近平主席に対して、いまここで、あなたのとても、とても、とても美しい国で、このような温かくて優しいもてなしをしてくれたことに対して感謝する。米中のビジネス界代表による議論は、両国のパートナーシップを強固なものにする。

 習主席とは、共通のゴールと利益について話した。二人はとてもケミストリーが合う。わが政権は対中貿易とビジネス関係を改善していく。過去の長い長い日々と違って、フェアなものにしていく。

 周知のように、アメリカは理解不能なくらいのショッキングな、年間5000億ドル規模の対中貿易赤字を抱えている。かつ年間3000億ドル規模の強制的技術移転、知的財産の盗用などに遭っている。

 だが私は、中国を非難しない。(拍手)私が非難するのは、こんな状況になるまで放置しておいた(アメリカの)過去の政権だ。こんな状況は、偉大なアメリカ企業にも、偉大なアメリカの労働者にも、寄与するものではない。だからわが政権は、このような状況を変えるべく進み出したのだ。

 それから、まず改善すべきは、北朝鮮の核の脅威だ。昨日、ソウルの国会で私が述べたように、アメリカはこの問題の完全で永久的な北朝鮮の非核化に取り組んでいく。

 重要なのは、中国がこの問題を、容易に素早くフィックスできることで、私は中国及び中国の偉大な国家主席に対して、一生懸命動くよう呼びかけている。私は中国の国家主席について分かっていることが一つある。それは、もし習主席が一生懸命取り組んだなら、解決できるということだ。それは疑いのないことだ。

 すべての国々が国連安保理の経済制裁を履行し、北朝鮮の体制とのビジネスをストップすることを求める。すべての国が協力して、あのならず者体制が世界の核の脅威とならないよう強化していかねばならない。

 習近平主席が、北朝鮮に対する貿易制限と銀行取引の禁止を行ってくれたことに感謝する。国家主席と中国のビジネスリーダーたちに、アメリカや同盟国と共にあることに感謝する。

 だが、光陰矢の如しだ。大事なのは素早く行動に移すことで、とりわけ中国について言える。この悲劇的な状況については、ロシアにも助力を呼びかけていく。

 今日の議論で経済協力に弾みがつくことを願う。アメリカのハードウォーカーと中国のハードウォーカーは、繁栄と幸福、平和への道に値するのだ」

 このように、中国は最大級のプレゼントを、太平洋の向こう側からの賓客に持たせ、満足させたのだった。札束外交、金満外交などと揶揄されるが、「外交はカネで買える」と考えるのが中国人なのである。とりわけ、商人出身のトランプ大統領に対しては有用であることが証明された格好となった。

習近平が言う「新型の大国関係」とは
 続いて、トランプ大統領と習近平主席は、共同記者会見に臨んだ。今回の米中首脳会談では、2009年のオバマ前大統領の初訪中時に発表したような共同声明はなく、記者の質問を受けつけない記者発表のみ行った。それが、「トランプ・習近平時代」のスタイルというわけだろう。

 習近平: 「この二日間、私とトランプ大統領は、中米関係と共同の関心事である重大な国際問題、地域の問題について、深く意見交換してきた。その結果、今後一定期間の両国関係を発展させる一連の重要な共通認識に至った。

 双方は、外交安全・経済・社会と人文・法治とネットの安全という4つの高官対話が十分に作用していることに同意した。また、両軍の各クラスでの対話の強化、法治とネット安全分野での提携強化でも一致した。

 両国は世界の2大経済大国であり、次なる経済提携計画を策定していく時期に来ている。両国のエネルギー、インフラ建設、『一帯一路』建設などの分野での提携は、両国の国民に莫大な恩恵をもたらすだろう。

 朝鮮半島の核問題に関しては、中米双方が、朝鮮半島の非核化と、NPT体制の維持と保護に尽力していく。対話と交渉による問題解決を目指し、朝鮮半島と北東アジアの長治久安への道を探っていく。

 中米の共通利益は、相違点よりもはるかに大きく、互いの主権と領土を尊重しながら、それぞれの発展の仕方を尊重していくべきだ。中米は、アジア太平洋地域に重要な影響を及ぼす国である。私が大統領に言ったのは、太平洋は中米両国を受け入れられるだけの広さを持っているということだ。共同で地域の平和と繁栄を促進していこうではないか。

 今回のトランプ大統領の国事訪問は、成功した歴史的な訪問となった。今回の首脳会談で、今後一定期間における中米関係の発展図を明確に示した」

 トランプ: 「習主席、私はあなたに、さきほど午前中に、信じられない歓迎セレモニーを開いてくれたことに対して、感謝を申し上げたい。本当に記憶に残る印象的な、そして絶対に忘れがたいものとなった。

 メラニアと私は、あなたの国を訪れる栄誉を受け、悠久の歴史、ダイナミックな人々、そして繁栄した文化に触れた。また、彭麗媛夫人には、壮大な故宮を案内してくれて感謝している。あなたの国民は現在と過去を誇っており、またあなたのことも誇りに思っている。

 先日の大成功に終わった第19回共産党大会に関して、あなたに祝意を述べたい。今後ますます両国関係は発展していくだろう。

 今日、習主席と私は、北朝鮮の完全な非核化のための双方のコミットメントについて議論した。過去の政権の過ちを繰り返さないため、多くのことを議論した。国連安保理の対北朝鮮制裁決議の完全な履行、北朝鮮が危険な道を進まないための経済的圧力の増加などだ。

 責任あるすべての国々が共に参加し、狂気の北朝鮮の体制を、軍事的及び経済的にストップさせていかねばならない。そしてこの地域と世界を、大変深刻な核の脅威から解放するのだ。平和を勝ち取るには、総合的な行動、総合的な力、総合的な貢献が必要だ。

 こうした問題に加えて、経済関係の改善についても話し合った。われわれは均衡の取れた、フェアで受け入れられるような中国との貿易関係を望む。

 その中には、中国市場へのアクセスが制限を受けていること、技術移転を必要とされること、つまりアメリカ企業の中国国内でのフェアな競争を妨げるようなことも含まれる。アメリカ企業の知的財産権の保護や、アメリカ人労働者に機会を与えていくことについてもコミットしていく。

 同時に、あなた(習近平主席)や中国との関係は、私とアメリカ国民にとって非常に重要なものだ。いまサインするのを見てきた、膨大な、信じられない雇用を生む契約は、それら大企業にとって、そしてわれわれにとって、とても、とてもよいスタートとなった。

 地域の安定と平和へのコミットメントの部分は、アメリカは、経済の自由や、個人の権利や、法の支配への改革を推進していく。

 巨大な責任が、われわれの肩にのしかかっている。国家主席よ、これは本当に大きな責任だ。われわれはさらなる高みを目指そうではないか。

 重ねて感謝申し上げる。あなたは、とても特別な方だ。中国の遺産に敬意を表し、その偉大さ、大きな可能性と潜在性を祝福する。

 これから数ヵ月間、数年間、両国はさらに強固な関係を築いていきたい。そして中国とアメリカの国民が、さらに友好な関係を築けるようにしていこうではないか」

 いつ出るかと思っていたのが、習近平主席による「新型の大国関係」宣言だった。この言葉を習主席が初めて使ったのは、2013年6月の訪中時だったが、カリフォルニアでオバマ大統領に、あっさり無視されてしまった。

 「新型の大国関係」とは、極限すれば、米中で太平洋を二分割しようという提案である。興味のある方は、拙著『パックス・チャイナ 中華帝国の野望』を参照いただきたい。

 オバマ時代の晩年にあたる2015年からは、中国による南シナ海の軍事要塞化とサイバーテロを巡って、米中が険悪になり、「新型の大国関係」は封印された。それを今回、習近平主席は、「太平洋は米中2大国を包容するほど広い」という婉曲な言い回しで、復活させたのである。

 結果は、トランプ大統領も、2009年のオバマ大統領と同様、無反応だった。だが、オバマ大統領が否定的無反応だったのに対し、トランプ大統領は肯定的無反応だったと、中国側は解釈したのである。

トランプの急所は「家族」と「カネ」
 おしまいは、同日夕刻に、人民大会堂の「金色大庁」で開かれた晩餐会での、習近平主席とトランプ大統領のスピーチである。

 習近平: 「栄誉あるトランプ大統領夫妻、友人たち、こんばんは。中国人は、『友あり遠方より来る、また楽しからずや』(孔子)と言う。私も心より歓迎したい。

 両国の間には巨大な太平洋があるが、それは両大国の往来を妨げるものではない。45年前、ニクソン大統領が訪中し、中国とアメリカの門を再開した。ニクソン大統領は中国を離れる時、『この一週間で世界を変えた』と述べた。まさにその時から、何代にもわたるリーダーたちの歴史的な蓄積が、両国関係を支えてきたのだ。そしてそのことは、両国の国民に恩恵をもたらしたばかりか、本当に世界をも変えた。

 まさに光陰矢の如しだ。45年の間に、冷戦は過去のものとなり、世界は格段に発展を遂げた。そして中国はと言えば、改革開放と中国の特色ある社会主義が、新時代を切り開いた。

 両国は一度は敵対関係に陥ったけれども、いまや共通の利益を持つ仲間であり、国際社会の平和や発展に、共に責任を負っている。

 今回のトランプ大統領の国事訪問もまた、歴史的な重要性を持つものだ。この二日間、われわれ二人は、どうやって中国とアメリカが機会を掴み、困難を克服し、中米関係の新たな境地を切り開けるかを、深く話し合った。そうやって、中国とアメリカの関係を進展させる青写真を描いた。

 その結果、両国はライバルではなくパートナーであるという認識で一致した。共に働き、両国と世界に貢献していこうということでも一致した。

 私はまた、第19回中国共産党大会についても、トランプ大統領に説明した。党大会を経て、中国はさらにアメリカや他国と協調していく。中国の夢は、世界の夢と密接につながっているのだ。

 中国の古人は、『志あれば届かぬ所はなく、山も海も限りとはならぬ』と説いた。ベンジャミン・フランクリンも『忍耐力のある者なら、したいことは何でもできる』と述べた。

 これは私の固い信念だが、中米関係が一定のチャレンジに直面しようとも、発展の潜在力は無限である。堅忍不抜の精神をもってすれば、両国関係に新たな一ページを刻めるのだ。

 乾杯!」

 トランプ: 「本当に素晴らしく、特別な二日間だった。習主席の寛大な言葉に、あなたと彭麗媛夫人の素晴らしいもてなしに、私とメラニアは、感謝を申し上げる。

 昨日、中国の豊かな文化と壮大な精神の誇るべきシンボルである故宮を参観した。あなたの国は、何千年もの歴史遺産が息づいている。

 そして今日、中国の代表団は、まさに人民大会堂のこの場所で、素晴らしい栄誉を見せてくれた。両国にとっての歴史的瞬間であり、両国と世界に平和と繁栄をもたらすものだ。

 われわれは東西というかけ離れた場所から来ているが、双方とも、勇気ある国民と強固な文化、未知なる危険を乗り越えていこうとする意欲に満ちた国民によって支えられている。

 アメリカ人は中国の歴史や、高貴な伝統といったものを、深く尊敬している。古代の価値観は、過去にも未来にも、そして現在にも通じる美しいものだ。アメリカン・スピリットと中国の精神が立ち並んで、世界の平和や安全、子供たちへの夢をもたらすものにしていこうではないか。

 まもなく、私の孫娘のアラベラが、中国の伝統歌曲を歌うビデオが映し出されるだろう。それはわれわれが、人間性と真の誇りをシェアしていることを示すものだ」

 前方の巨大なスクリーンに、アラベラちゃんが『三字経』を唱える姿が映し出された。習近平主席と中国の代表者たちが、盛大な拍手を送る。トランプ大統領は半ば照れながらも、喜びを隠しきれないでいる。

 そういえば前日の午後には、故宮の茶館で、トランプ大統領がおもむろに、習近平主席にiPadの画面を見せた。そこには、アラベラちゃんが中国語で歌っている姿が映し出されていて、習近平主席と彭麗媛夫人は、思わず頬を緩めた。

 私はそのシーンを、日本のテレビニュースで見たが、確かにその歌は、『在希望的田野上』だった。1982年に彭麗媛が歌って大ヒットし、彭麗媛を国民的歌手に押し上げた思い出の曲である。

 ではいったい誰が、この曲をアラベラちゃんに練習するよう仕向けたのか。私は、仕掛け人は崔天凱駐米大使だったと見ている。

 ワシントンDCで、崔天凱大使の公邸と、アラベラちゃんが暮らすクシュナー家とは、歩いても行ける目と鼻の先である。今回の大統領訪中の「演出」は、習近平主席や楊潔篪国務委員(中国外交トップ)の信任が厚い崔駐米大使と、トランプ大統領の娘婿であるジャレド・クシュナー大統領上級顧問との間で、練られたものと思える。

 その証拠に、同日朝に人民大会堂前でトランプ大統領の歓迎式典が開かれた時、中央委員でもない崔天凱大使夫妻は、出迎えた習近平主席以下、17人の中国側最高幹部の中で、異彩を放っていたからだ。すなわち米中両側が、最大の功労者と見なしている様子が窺えたのだ。崔大使は、本来なら来年3月に外相に就任する人物だが、先月65歳を迎えてしまったため退職となる。

 ともあれ、中国政府は、トランプ大統領の急所は、「家族」と「カネ」にありと見て、こうした露骨とも言える外交を展開したのである。実際、トランプ大統領の頬は緩みっぱなしだった。

 傍から見ていても、習近平主席とトランプ大統領は、オバマ大統領の時と較べて、はるかにケミストリーが合っている。両首脳とも、いわゆるエリートでなく、頭脳明晰に立ち回るタイプではない。語彙力もいい勝負だ。

中国はカネで平和を買った
 さて、ここまで記してきた米中両首脳の11月9日の「4つの発言」から読み解けることは何だろうか? 
 私は、ホームグラウンドである中国側が主導権を取って、貿易不均衡問題と北朝鮮問題を、見事にディール(取引)したと解釈している。早い話が、中国はカネで平和を買ったのである。

 このことを述べるためには、4月の初対面のことから始めなくてはならないだろう。

 4月6日と7日、トランプ大統領はフロリダ州の別荘「マー・ア・ラゴ」に、習近平主席を招いた。

 トランプ外交の最大の特徴は、第二次世界大戦後のアメリカの伝統だった「理念外交」(自由・民主・人権などの普遍的理念を掲げる外交)ではなく、「ディール外交」(商談のような実利外交)を行うことである。この時もトランプ大統領は、いきなりビッグ・ディールを、習近平主席に持ちかけた。

 「中国の力で、北朝鮮を抑えつけてほしい。その見返りとして、南シナ海を好きにして構わない。オバマ前政権は、南シナ海で『航行の自由作戦』を展開したが、中国が北朝鮮問題に本気で取り組んでくれる限り、わが政権はそのようなことはしない」

 この発言は、習近平主席にとって青天の霹靂だった。後に中国の外交関係者は、こう述懐した。

 「この時の首脳会談の3大テーマは、貿易不均衡、北朝鮮、南シナ海だった。中国としては、南シナ海問題は、わが国の核心的利益なので絶対に妥協しない。貿易不均衡問題は、トランプ大統領の一番の持論でもあるので、ある程度向こうのメンツを立てる。そして北朝鮮問題は、『3つの堅持』を盾に取って曖昧に躱す。つまり南シナ海は×、貿易不均衡は〇、北朝鮮は△とした。

 ところがトランプ大統領は、いきなり北朝鮮問題と南シナ海問題を、『ディールしよう』と提案してきたのだ。わが方としては、異存があるはずもない。そもそも中国外交の優先順位として、アメリカが大事か北朝鮮が大事かと言えば、それは前者に決まっている」

 習近平主席は、トランプ大統領に対して、「中国としてできるだけのことをやる」と約束した。秋に控えた5年に一度の中国共産党大会までに米朝開戦となる「悪夢」を避けるためにも、一肌脱ぐことにしたのである。

 しかし結局、北朝鮮は中国に対しても態度を強硬化させるばかりで、うまくいかなかった。「中国は本気になっていない」と業を煮やしたトランプ大統領は5月24日、米海軍駆逐艦を南沙諸島ミスチーフ礁(美済礁)の人工島の12海里内に派遣する「航行の自由作戦」を敢行。その後も、7月2日、8月10日、10月10日に「航行の自由作戦」を実施した。

 「中国は裏切り者」とみなした金正恩政権は、ロシアを頼った。だがいかんせん、トランプ政権はロシアゲートで窮地に追い詰められていったので、ロシアは米朝の間を取り持てなかった。

 焦った北朝鮮は、9月3日に6度目の核実験に踏み切って、正面突破を図る。だが、10月18日から始まる5年に一度の共産党大会を穏便に行いたい中国は、北朝鮮を黙らせるため、強烈なカードを2枚切った。

 一枚目は、9月22日に商務部が発布した「第52号公告」。内容は、12月11日から北朝鮮製の繊維製品の輸入禁止、液化天然ガスなどの北朝鮮への輸出禁止、来年の北朝鮮への石油製品の輸出を24万トン以下にすることなどである。

 二枚目は、9月28日に商務部が発布した「第55号公告」。内容は、北朝鮮の企業・個人が、中国国内及び国外に設立した中国との合弁企業を、120日以内に閉鎖することである。

 この2枚のカードは、北朝鮮の貿易の9割を占める中国が、北朝鮮との貿易・交易を止めると決断したことを意味する。しかも、10月の共産党大会と11月のトランプ大統領訪中に影響が出ないよう、この二つのイベントを終えた時期に設定している。

 これらの措置が北朝鮮に与えた影響は、計り知れなかった。ただでさえ今年は、旱魃が続いたせいで秋の収穫が不作で、極寒の冬を乗り切れるかどうかさえおぼつかないのだ。

そして「アジアの皇帝」に
 ここからは、私の推定である。

 北朝鮮は水面下で、ついに中国にSOSを出した。中国は米朝間の仲介役を務めるにあたって、条件を出した。それは、少なくとも10月の共産党大会と11月のトランプ大統領訪中が終わるまで、北朝鮮は核実験とミサイル実験を控えるというものだ。それを「担保」にして、中国はアメリカが早期の「開戦」に突き進まないよう説得するとしたのだ。

 そして中国は、春にトランプ大統領が持ちかけてきた「ビッグディール」をはるかに超える「スーパー・ビッグディール」を、トランプ大統領に突きつけることを決断した。

 それは、北朝鮮問題と並ぶもう一つの米中間の懸案事項である貿易不均衡問題について、中国側がアメリカ側に大幅譲歩する提案だった。

 すなわち、昨年のアメリカの対中貿易赤字は、アメリカの貿易赤字額の47%にあたる3470億ドルに達した。そのうち約4割は、中国に工場を置くアメリカ企業からのものなので、残りの6割にあたる2000億ドル分を、トランプ大統領が訪中した際に「保証」するというものだ。保証するとは、2000億ドル以上の対米投資やアメリカ製品購入を決めるということだ。

 その代わり、アメリカは、少なくとも来年夏まで、北朝鮮を攻撃するのを延期する。なぜ来年夏かと言えば、来年11月に重要な中間選挙を控えたトランプ大統領にとって、来年夏というのが、我慢できる限界だからである。トランプ大統領としては、中間選挙の時までには、北朝鮮を攻撃して金正恩政権を崩壊させるか、もしくは金正恩政権に核開発を断念させるかして、外交成果を得たいのである。

 つまり、「カネで平和を買う」という「スーパー・ビッグディール」を、中国からアメリカに持ちかけたのである。前述のように、その内容は、ワシントンDCの崔天凱中国大使公邸か、クシュナー邸のどちらかで密かに話し合われたものと思われる。結果、トランプ大統領の答えは、「OK!」だった。

 そして11月9日、2535億ドルという覚書が交わされた。「スーパー・ビッグディール」は見事、成就したのである。

 この時、習近平主席が「地域の平和」と同時に買ったのは、冒頭述べたように、「アジアの皇帝」として、アメリカから承認を得ることだったと言えるだろう。

 共産党大会を終えたばかりの中国で、政権基盤を盤石のものとし、「アジアの皇帝」として君臨していく――こうした大目標に較べれば、主に国有企業を結ばせた2535億ドルの契約など、安いものだった。

「交渉期限」は来年夏まで
 ともあれ、こうして北朝鮮との「交渉権」は、アメリカから中国の手に渡った。

 中国には、5年に一度の共産党大会を終えると、同じ社会主義国の「盟友」である北朝鮮、ベトナム、ラオスの3ヵ国に、党大会の報告をすべく、共産党総書記の「特使」を派遣する習慣がある。前回2012年の時は、李建国・全国人民代表大会常務副委員長(国会副議長)が特使となった。今回は、習近平主席自らが、ベトナムとラオスを回ったので、残りは北朝鮮ということになる。

 おそらく今回は、5年前よりも高位の特使が任命されるだろう。習近平総書記と金正恩委員長の間に立てる大物というと、栗戦書常務委員(共産党序列3位)か汪洋常務委員(共産党序列4位)ではないか。

 アメリカが中国に与えた「交渉期限」は、来年夏までの約半年である。中国はまず交渉の第一歩として、北朝鮮に捕えられている3人のアメリカ人を釈放するよう求めていくだろう。

 約1年半にわたって北朝鮮に拘束されたアメリカ人学生のオットー・ワームビア氏は、今年6月に釈放されたが、アメリカに帰国直後に死亡した。北朝鮮での過酷な拷問の後遺症が原因と言われている。その後、北朝鮮は8月にカナダ人の人質を釈放したが、残り3人のアメリカ人の釈放は拒んでいる。

 こうして「大国外交」の地盤固めに成功した習近平主席は、休む間もなく翌10日、颯爽とAPEC会場のベトナムへと旅立っていった。

 アジア5ヵ国歴訪で、この地域に大きな印象を残したトランプ大統領と、迎えた習近平大統領。それにロシアのプーチン大統領を加えた「大国の暴走」をご高覧ください! 

【今週の東アジア関連推薦図書】

 『朝鮮思想全史』
著者=小倉紀蔵
(ちくま文庫、税込み1,188円)

 私は、「この人の新著が出たら必ず読む」と決めている著者が、朝鮮半島の専門家で4人いる。黒田勝弘氏、武藤正敏氏、水野俊平氏、そして小倉紀蔵氏である。その小倉氏が満を持して出したのが、本書である。
4人のうち小倉氏だけは一面識もないのだが、「小倉ワールド」の奥深さは突出している。狂気に近い天才である。本書は、450ページを超す大著で、これほど新書にするにはもったいない本もないだろう。
なぜ文在寅大統領主催のトランプ大統領歓迎晩餐会に、元慰安婦が参加し、「独島エビ」が饗されるのか。彼らの思考の源泉が、本書に煮詰まっている。


トランプ氏来日成功67% 内閣支持率47%に上昇 本社・FNN合同世論調査
11/14(火) 7:55配信 産経新聞

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は47・7%で、前回調査(10月14、15両日)から5・2ポイント上昇した。不支持率は前回比3・9ポイント減の42・4%で、2カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。

 トランプ米大統領の来日(5~7日)に関し、来日は日米関係を強化する点で成功だったと答えたのは67・6%に上ったほか、日米首脳会談を評価するとの回答は61・1%、日米首脳が北朝鮮への圧力を最大限高めることで完全に一致したことを評価するとの回答は63・2%に達した。

 憲法改正について、国会は議論を促進するべきだと思うか尋ねたところ、「思う」と答えたのは61・0%で、「思わない」の32・6%を大きく上回った。

 憲法9条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正案については、賛成が59・0%で前回から5・5ポイント上昇し、反対は29・1%で前回から6・7ポイント減少した。

 1日に発足した第4次安倍内閣の全閣僚が再任されたことを52・0%が「評価する」と回答し、「評価しない」(38・2%)を上回った。一方、来年秋に予定される自民党総裁選について、安倍首相の再選が望ましいと答えた人は41・5%で、安倍首相以外が望ましいと答えた人は51・9%だった。


日米豪「揺るぎない結束」 首脳会談 インド太平洋戦略確認
11/14(火) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=田北真樹子】安倍晋三首相は13日午前(日本時間同午後)、トランプ米大統領、ターンブル豪首相とフィリピンのマニラ市内のホテルで会談した。3首脳は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行を含めた圧力を最大限まで高める考えで一致した。引き続き緊密に連携する方針も確認した。

 また、日米首脳が「自由で開かれたインド太平洋戦略」の共有に至ったことを踏まえ、地域の平和と繁栄の確保を主導するため、日米豪3カ国の「揺るぎない結束」を確認した。

 日米豪首脳会談は2014年11月の豪ブリスベンでの20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて開かれて以来3回目。13日の会談は少人数で行われ、約40分間にわたって率直なやりとりが交わされたという。

 この後、安倍首相はターンブル氏と個別に会談し、南シナ海情勢などについても意見交換した。

 安倍首相は「インド太平洋地域の自由で開かれた秩序を維持・強化し、国際公共財として世界の利益に資するものとするために緊密に連携したい」と述べた。両首脳は海洋安全保障などの分野で協力することを確認した。さらに、米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し、残る11カ国での早期発効に向けて連携していくことでも一致した。

 一方、トランプ氏は日米豪首脳会談の冒頭、米国帰国後の15日に北朝鮮と貿易問題を含むアジア歴訪の成果に関する声明を発表することを明らかにした。


トランプ米大統領、日・豪首相と北朝鮮情勢や貿易について協議
11/14(火) 6:21配信 ロイター

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 11月13日、トランプ米大統領は、フィリピンのマニラで安倍晋三首相、ターンブル豪首相と会談し、北朝鮮情勢や貿易について協議したと明らかにした。(2017年 ロイター/Aaron Favila)

[マニラ 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、フィリピンのマニラで安倍晋三首相、ターンブル豪首相と会談し、北朝鮮情勢や貿易について協議したと明らかにした。大統領は、貿易に関する交渉で「多くの」進展があったと述べた。

メディアが三者会談の会場から退出する前、ターンブル首相は北朝鮮の「無謀さ」を止める必要があると述べた一方、安倍首相は北朝鮮問題で地域の平和と安定を確保することが喫緊の課題だと語った。

米ホワイトハウスは会談後、「3首脳は朝鮮半島の非核化に向け北朝鮮に対する最大の圧力を維持することを再確認した」とする声明を発表。北朝鮮に対する抑止と防衛を強化するための協力拡大について協議したことも明らかにした。

ホワイトハウスによると3首脳はこのほかインド洋・太平洋地域における「自由で開放された」通商の必要性、および「公正で互恵的な通商を追求する必要性」についても意見を交換した。

トランプ大統領は「米国第一主義」を唱え環太平洋連携協定(TPP)交渉から離脱。残る11カ国は米国抜きで交渉を進めている。


トランプはアジア歴訪で中国の取り込みに失敗した!元駐韓大使が解説
11/14(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

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中国で握手を交わす米トランプ大統領と中国の習近平国家主席 Photo:AFP/AFLO

 11月5日から、日本、韓国、中国を相次いで訪問、APECやASEAN首脳会議にも出席した米トランプ大統領。アジア歴訪の最大の狙いは、中国の取り込みだった。しかし、結果を見る限り中国は姿勢を変えておらず、失敗したと言えそうだ。

 米トランプ大統領のアジア歴訪は、11月5~7日の日本訪問に始まり、7~8日に韓国、8~10日に中国を回った後、10~12日にベトナムで開かれたAPEC首脳会議に出席、12~14日にはフィリピンで開かれたASEAN首脳会議に出席するなど、実に精力的であった。

  日本政府内では、冬に入って国際社会からの制裁の影響が大きくなり始めると、それに伴って北朝鮮が対外的な強硬姿勢を強めるのではないかとの見方が多い。今後、北朝鮮の核ミサイル開発が進めば、米国も決断を迫られることになり、米朝間で緊張が高まる可能性がある。

 そうした状況にあって、トランプ大統領としては、北朝鮮問題をめぐって日米韓の連携を強化した後、中国の取り込みを目指したのであろう。だが、結論を先に述べると、中国との間で北朝鮮包囲網の強化こそ同意できたものの、中国の基本的なスタンスを変えるまでには至らなかった。

 したがって、北朝鮮に対する今後の対応は、より難しい選択が迫られることになったと言えるかもしれない。

● 軍事的なオプションの 内容についても議論

 それではまず、トランプ大統領が訪問した各国での状況を見ていこう。

 まずは日本。「軍事オプションを含むあらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べるトランプ大統領を、安倍晋三首相は100%支持するなど、北朝鮮への対応にあたって日米間では大きな違いはない。今回の会談でも、「北朝鮮に最大限の圧力をかける」「日米韓の連携を図る」「中国に対応を働きかける」といった方針を確認している。

 安倍首相は、今回の訪日にあたって、少人数で話し合える場をできるだけ増やすよう指示していた。その結果、首脳会談以外にもゴルフや食事会として4回、自動車の中でも会談するなど、緊密な協議が行われた。

 ゴルフ場の会談で、トランプ大統領が、北朝鮮問題は「解決する、解決するまでやる」と言ったのは本音を語ったのであろう。これを受けた6日の晩さん会後、安倍首相は「トランプ大統領が北朝鮮にどう対処しようとしているのか、だいぶ見えた感じがする」と述べている。

 特に日本として知りたいのは、米国が軍事行動に踏み切るのか、その場合どのようなオプションがあるかであった。共同記者会見で軍事行動を仮定した質問も出たが、トランプ大統領は明確には答えず、日本政府関係者も「具体的なやり取りは控えたい」と述べるにとどめている。

 しかし、日本経済新聞によれば、日米外交筋は議論したことを認めている。また、マクマスター大統領補佐官も「同盟国との間で軍事的な努力の可能性を話さないのは無責任」だとしている。他方、有事の際に在韓邦人を退避させる方策については、今回の会談では出なかったものの、水面下では具体的に話し合っているという。

 今回、トランプ大統領は拉致被害者家族とも面会した。拉致問題は、核ミサイル問題と同時に、包括的に解決しなければならない問題だ。国際社会の関心が北朝鮮の核ミサイル問題に集中している中で、今回の面会を通じて拉致問題の重要性について訴えることができたことは重要なポイントと言える。

● 訪韓前に中国と連携強化する 文政権は「信頼できない友人」

 次にトランプ大統領が訪れた韓国では、連携こそ何とか保つことができたものの、立場の違いも残った。

 米韓両国の首脳は、北朝鮮が自ら核を放棄し、真摯な対話に応じるまで最大限の制裁と圧力を加える方針を再確認。トランプ大統領は、「北朝鮮の核・ミサイル問題の平和的解決を目指す方針で一致」したと述べ、「米国と同盟国の防衛のために必要なら、比類なき軍事力を最大限活用する用意がある」と語った。

 トランプ大統領は韓国の国会演説で、「朝鮮戦争後の再興で、韓国は偉大な国の一つに成長した」とたたえる一方、北朝鮮は「誰も住むに値しない『地獄』だ、『カルト国家』だ」と酷評している。そして、「核で脅迫する、ならず者政権に世界は寛容ではいられない」「力による平和を求めていく」「われわれを甘く見るな。われわれを試そうとするな」と軍事行動も辞さない立場を明らかにしている。

 また、「北朝鮮の残酷な政権を孤立させるため、責任ある全ての国々が力を結集させなければならない」「いかなる形でも北朝鮮を支援してはいけない」として国際的な連携を求めている。

 ただ、トランプ大統領は「北朝鮮にとっては対話の席につき、取引をするのが道理だ」と「対話」に含みを持たせるなど、韓国側にも一定の配慮を示した。これは、韓国との“結束”を演出する意図があったものと思われる。

 というのも、トランプ大統領の訪韓に先立つ10月31日、韓国は中国との関係改善で合意しているからだ。

 この中で韓国は、THAAD(地上配備型迎撃ミサイル)については北朝鮮の弾道ミサイル迎撃が目的であって、第三国を狙ったものではなく、中国の安保を脅かすものではないとの立場を示し、中国もこれを留意した。

 中国にとってみれば、トランプ大統領の歴訪前に、「平和解決路線」で一致する韓国との“連携”を演出したかったのであろう。事実、中国側の発表では、韓国から「米国のミサイル防衛システムに加わらない」「韓米日の安保協力を軍事同盟に発展させない」「THAADの追加配備をしない」との立場表明があったとしている。

 米国は、このような内容で中国との関係改善に動いた文在寅政権に対する不信感をぬぐい切れてはいない。三つの「ノー」に対する懸念を持っているものの、過剰反応によって北朝鮮や中国を利する事態を避けたいとの思惑から、表立った反応は示していないのであろう。

 しかし、ウォールストリートジャーナル(WSJ)紙は、文大統領について「信頼できない友人」であり、最近の言動を見る限り米国の政策に逆行していると批判している。

 トランプ大統領を招いての公式晩さん会には、日本に対して公式謝罪と法的賠償を求めるなど、厳しい主張で知られる元慰安婦の李容洙氏が招待された。また、領有権をめぐって日韓が争っている竹島(韓国では独島と呼んでいる)で採れた「独島エビ」使ったチャプチェも出された。

 日本政府は、慰安婦については「適切でない」と強く抗議、独島エビについても「受け入れられない」と反発した。河野太郎外相も、APECで韓国側出席者に抗議した。これに対し、韓国外交部報道官は「問題提起するのは適切ではない」と一蹴した。

 こうした晩さん会の趣向は、外交部と相談せず、大統領府の独断で行ったものだったようだ。外交部の林聖男(イム・ソンナム)第1次官は国会に呼ばれ、「このようなメニューが問題になるとは予想しなかった」と答弁している。TPOをわきまえず、このような不思議な行動をとることは以前にもあったが、現在の韓国の政権中枢部は特に革新思想に染まった人々が多く、そうした人々がこのような問題を起こすのだろう。

 また、トランプ大統領の訪韓中、大規模な反米集会が行われたが、これは220以上の革新系市民団体が共催するものであり、北朝鮮の意向に沿ったものである。

●  中国の姿勢を変えることできず 「習近平国家主席は強かった」

 韓国の次に訪れたのは中国。米中首脳会談は、中国共産党大会が終了して最初の首脳会談である。

 中国は、北朝鮮が核を持つことは中国にとっても危険であるばかりか、核ドミノにつながりかねない、日米韓を結束させ中国の外交にとってマイナスであるといったさまざまな理由から好ましく思っていなかった。このため、共産党大会以降、北朝鮮に対してどのような姿勢で臨むのか世界的に注目されており、今後の北朝鮮問題を占う大きな分水嶺になると考えられていた。

 そうした中で開かれた米中首脳会談では、北朝鮮への圧力を継続して核兵器を放棄させ、完全非核化する方針で一致した。一方で、習国家主席は、「国連制裁を引き続き全面履行する」「北朝鮮籍を持つ人の銀行口座規制や、中朝間の交易を制限する」と言いつつも、「問題は対話によって解決すべきである」「制裁の効果が出るには少し時間がかかるが、北朝鮮は制裁の痛みを十分に感じている」と主張した。

 これに対し、トランプ大統領は「時間は少ない。早く行動せねばならない」と反論したが、中国は耳を貸さなかった。その結果、米中両国は、国連制裁決議を含めた制裁を強化することで当面は同じ方向を見て進むことになりそうだが、外交関係者の多くは、いくら制裁を強化しても北朝鮮は核ミサイルを放棄しないと見ており、いずれ北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を実戦配備したタイミングなどで溝が露呈するのではないかと見ている。

 また、日経新聞によれば、複数の外交筋の言葉として、中国は金正恩政権後など北朝鮮の「将来シナリオ」について、米側と協議することを拒み続けているようである。北朝鮮の耳に入り、暴発するのを恐れているからだ。中国が北朝鮮情勢に対し肯定的な役割を果たすためにはこうした議論は不可欠であり、可及的速やかに議論を開始してほしい。

 こうした状況もあって、トランプ大統領は28兆円もの商談がまとまったにもかかわらず、終始、仏長面だったという。習国家主席の演説では腕を組み、同氏をにらみつける場面もあり、会談での激しいやり取りをうかがわせた。

 中国でのもてなしは、世界遺産の故宮を貸し切っての「超国賓」級のものであった。トランプ大統領も、会談前日は終始上機嫌でツィッターにも投稿していたが、中国はこうしたもてなしにたけていることを理解すべきであった。ワシントンポスト紙は、「トランプ大統領は中国から譲歩を引き出したいと望んでいたが、共産党大会を経て権力基盤を固めた習国家主席は強かった」と報じている。

● 中国が変わらなければ 制裁をさらに強化するしかない

 トランプ大統領のアジア歴訪を受け、北朝鮮問題は今後どうなるのかと言えば、事態はますます流動的になったと思わざるを得ない。

 北朝鮮は、石炭増産や電力供給量の拡大など、自給自足に力を入れている。金正恩委員長も、9月からは農場や生産現場に足を運ぶ姿が相次ぎ伝えられている。しかし、「自立経済」の強化は、制裁を覚悟で核開発を進める意思の表れでもある。現にサイバー攻撃を多用するなど、核・ミサイル開発資金の確保に躍起となっている。

 北朝鮮はこの50日間ほど核・ミサイルによる挑発は控えているが、それは米軍の朝鮮半島集結など北朝鮮にとって危険な状態が続いているからであり、今後は核ミサイル実験を強化しても不思議ではない。

 北朝鮮の「労働新聞」は、「核・ミサイル開発が最終完成のための目標が達成された段階であるとし、非核化など夢にも考えるな」と述べており、いくら国際社会が制裁による国際的な包囲網を強化しても、北朝鮮は核ミサイルを放棄しないだろうと、多くの外交筋は見ている。

 これに対し米国は11~14日、朝鮮半島近海で、原子力空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」3隻による米韓・日米合同演習を行う。米国NBCテレビは、「戦争せずに降伏するか、戦争して降伏するかの選択しかないとのメッセージを送るため」との政府筋の解釈を伝えている。

 だが、今後も中国の対応に変化がなければ、当面の間できることは、北朝鮮に対する経済制裁を確実に履行してさらに強化する、もしくはAPECやASEAN首脳会議のような「国際会議の場」を活用して北朝鮮包囲網をさらに狭めていくことしかないのではなかろうか。

 その間に、北朝鮮国内で政権に変化が起きればいいのだが。

 (元在韓国特命全権大使 武藤正敏)


<日米豪印>インド太平洋で結束 中国をけん制
11/13(月) 23:33配信 毎日新聞

 【マニラ高本耕太、朝日弘行】マニラ訪問中の安倍晋三首相は13日、トランプ米大統領、ターンブル豪首相との日米豪首脳会談に臨んだ。日米両国は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げ、オーストラリア、インド両国との連携を強化する方針。トランプ氏はインドのモディ首相とも会談した。

 日米豪会談の冒頭、トランプ氏は日豪両国との連携が「非常に進んでいる」と強調した。安倍首相も「我々は普遍的価値と戦略的利益を共有している」と語った。ターンブル氏は「北朝鮮の無謀な挑発行為に一致して対抗する」と訴えた。

 また米印首脳会談でモディ氏はトランプ氏に対して「アジアの未来のため共に歩む」と協調姿勢を示した。

 インド洋から西太平洋にまたがる広い地域で民主主義や法の支配に基づく秩序を構築するとのインド太平洋戦略は、もともとは日本が提唱していた。トランプ氏の5日からのアジア歴訪でも、トランプ政権のアジア政策の中核的な概念として繰り返し言及している。南・東シナ海への進出を続け、経済圏構想「一帯一路」を提唱し、影響力を拡大する中国をけん制する狙いもある。

 日米豪印4カ国は12日には、マニラで外務省局長級による「インド太平洋に関する協議」を開催した。航行の自由など共通原則に基づき協力を深めていくことを確認。日本は、自由貿易や安全保障分野での協力の枠組みを「首脳級の戦略対話」にまで格上げすることを目指している。


<米比首脳会談>IS掃討を協議
11/13(月) 22:25配信 毎日新聞

 【マニラ高本耕太】トランプ米大統領は13日、フィリピンのドゥテルテ大統領とマニラで会談し、東南アジアで拠点拡大を図る過激派組織「イスラム国」(IS)掃討での協力を協議した。ドゥテルテ政権による強権的な麻薬対策に伴う人権侵害問題は「取り上げた」とする米側と否定するフィリピン側との説明が食い違った。

 ドゥテルテ氏は昨年6月の就任以降、過激な麻薬取り締まり作戦を展開。多数の容疑者が裁判を経ずに殺害されている。オバマ前米政権はドゥテルテ氏の手法を厳しく批判し両国関係が冷却化。会談でのトランプ氏の言及が注目されていた。

 冒頭、ドゥテルテ氏は「我々は同志だ」と語りかけ、トランプ氏も「素晴らしい関係」と応じた。サンダース米大統領報道官は会談後の声明で「違法薬物撲滅の文脈で人権問題が取り上げられた」と指摘。一方、ロイター通信によるとロケ比大統領報道官は記者団に「人権問題は議論されていない」と語った。


米WSJ紙、文大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」 韓国メディアは狂乱状態
11/13(月) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。

 ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7~8日)について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。

 《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》(朝鮮日報)

 《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》(中央日報)

 だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるWSJは7日付の社説でこんな見出しを掲げた。

 《South Korea’s Bow to Beijing(韓国、中国にひざまずく)》

 米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」をめぐり、中国から“報復”を受けていた韓国は最近、中国と、(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない(3)THAADを韓国に追加配備しない-ことで合意したとされる。

 WSJは、こうした文氏の「媚中外交」と、北朝鮮に融和的な「従北」姿勢を徹底批判した。文氏の掲げる「バランス外交」を「中国の圧力に直面し、自国や同盟国の安全保障に関して譲歩もいとわない姿勢は、バランス外交とは程遠いものだ」とし、「文氏が取った一連の行動は、(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)氏を包囲するための同盟関係を損なうものとなった」と指摘した。

 韓国紙は、米国側の真意を知り驚いたのか、相次いでWSJの記事を取り上げた。

 中央日報は「トランプ大統領が訪韓した際には『偉大な協力』『非常に大きな進展』などの発言が出てきたが、最近の(文氏や文政権の)行動を見ると望ましくないということだ」と分析。朝鮮日報は同紙に寄せられたネットユーザーの賛否両論を掲載した。


文氏、トランプ氏から握手無視され赤っ恥? ネット「どれだけ嫌われてるんだよ」
11/13(月) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国内で衝撃的な映像が話題を集めている。7日に開催された米韓首脳会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドナルド・トランプ米大統領に握手をしようと右手を差し出したところ、トランプ氏が“無視”。そのまま別の場所に移動する瞬間が捉えられている。

 これに敏感に反応したのが韓国のネットユーザーだ。同国の掲示板「イルベ」では「(握手を)意図的に無視した」に始まり、「トランプ、文在寅パッシング」「ついに文在寅にキレた」ときて、とどめに「どれだけ(文氏が)嫌われてるんだよ」とてんやわんや。

 ミサイル、核実験と国際社会をおびやかす北朝鮮に対して、金融支援の検討を表明するなど空気を読めない自国のトップ。国民も「無視されてやむなし」の印象か。


日米首脳会談「評価」が多数 FNN世論調査
11/13(月) 13:40配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

先週の日米首脳会談を評価する声が多数を占めた。
FNNが、12日までの2日間実施した世論調査で、アメリカのトランプ大統領の日本訪問が、日米関係を強化する点で「成功だったと思う」と答えた人は、6割台後半(67.6%)で、「成功だったと思わない」と答えた人の割合(24.3%)を倍以上、上回った。
日米両首脳が、「北朝鮮への圧力を最大限まで高めることで、完全に一致したこと」についても、「評価する」と答えた人は6割を超え(63.2%)、「評価しない」(28.2%)を、ダブルスコアの差で上回っている。
一方、トランプ大統領が指摘した日米の貿易不均衡について、「是正するために、よりいっそうの努力が求められるのは、日米どちらの国だと思うか」を尋ねたところ、「日本」と答えた人は1割(13.1%)、「アメリカ」が3割(33.1%)で、最も多い答えが「日米両国」で、4割台半ば(45.5%)だった。


トランプ米大統領、日・豪首相と北朝鮮情勢や貿易について協議
11/13(月) 13:12配信 ロイター

[マニラ 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、フィリピンのマニラで安倍晋三首相、ターンブル豪首相と会談し、北朝鮮情勢や貿易について協議したと明らかにした。大統領は、貿易に関する交渉で「多くの」進展があったと述べた。

メディアが三者会談の会場から退出する前、ターンブル首相は北朝鮮の「無謀さ」を止める必要があると述べた一方、安倍首相は北朝鮮問題で地域の平和と安定を確保することが喫緊の課題だと語った。


<ASEAN>南シナ海、米中神経戦 トランプ氏が仲介意欲
11/13(月) 12:15配信 毎日新聞

 マニラで始まった東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、13日の全体会合前後の合間を縫って各国首脳が2国間会談を断続的に実施。中国とベトナム、フィリピンなどアジア諸国が領有権を争う南シナ海問題を巡っては、歴訪先で立ち寄ったハノイでも、米中首脳が神経戦を繰り広げた。

 アジア歴訪中のトランプ米大統領は12日、ハノイでベトナムのクアン国家主席と会談した。ベトナムなど周辺諸国が中国と領有権を争う南シナ海問題について「もし私が仲裁できることがあれば、ぜひ言ってほしい」と述べ、紛争解決の仲介に意欲を表明。ベトナムとの貿易関係拡大にも期待感を示した。

 トランプ氏は首脳会談の冒頭、南シナ海問題を十分に認識していると表明したうえで「私はとても優秀な仲裁者だ」と述べ、海域で人工島による軍事拠点化を進める中国に自制を求めるため、自ら交渉役を買って出る考えを示した。ただトランプ氏は8~10日の訪中で、南シナ海問題に関しては航行の自由の重要性など原則に言及するのみで、習近平国家主席に強く問題提起をした形跡はない。

 会談後の共同記者会見で、トランプ氏の仲裁提案に関して尋ねられたクアン氏は「南シナ海問題の近況について意見を共有した。平和的な話し合いでの解決を追求する」と述べるにとどめ、直接の評価は避けた。

 12日にマニラ入りしたトランプ氏は13日、フィリピンのドゥテルテ大統領やターンブル豪首相との首脳会談に臨む予定。【マニラ高本耕太】

 ◇中・ベトナムは「協力」

 中国の習近平国家主席(総書記)は12日、ベトナムのハノイでベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長らと会談した。中国国営新華社通信によると、両氏は南シナ海問題について、両国が適切に対処して共同で平和と安定を守ることで一致した。

 新華社は、中ベトナム両首脳が会談で、南シナ海における共同開発を含めた協力を着実に進めることで合意したと伝えた。一方、ベトナムメディアは、チョン氏が習氏に対し「関係国の相互信頼が不可欠だ」と述べ、「中越は国際法に基づく適切な協力のあり方を前向きに検討すべきだ」と主張したと伝えた。

 両首脳は会談で、伝統的な友好関係を確認し、協力の深化で合意。中ベトナム両国は、習氏が提唱する経済圏構想「一帯一路」に関する経済連携や政府間協力についての合意文書に調印した。【北京・河津啓介】

 ◇「触れずにおけ」比大統領

 フィリピンのドゥテルテ大統領は12日、マニラで演説し、一部の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題について「触れずにおく方がいい。誰も戦争は望んでいない」と述べた。マニラで13、14の両日に開かれるASEAN首脳会議や日米中なども参加する関連首脳会議で取り上げるべきでないとの考えを示した。

 今年はフィリピンがASEAN議長国。ドゥテルテ氏は演説で、訪問先のベトナム・ダナンで11日に中国の習近平国家主席と会談した際、「(南シナ海の)主権問題は取り上げないから安心してほしいと(習氏に)伝えた」と明かした。南シナ海の領有権問題でフィリピンはアキノ前大統領時代、中国と激しく対立。だが昨年6月に就任したドゥテルテ氏は中国からの投資を重視し、南シナ海問題で対話路線に転換した。【マニラ福岡静哉】


トランプ大統領「南シナ海問題で仲裁の用意」現実は困難か
11/13(月) 10:09配信 産経新聞

 【マニラ=黒瀬悦成】トランプ米大統領は12日、ハノイでベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談した。トランプ氏は会談の冒頭、南シナ海の領有権問題に関し、「もし私が仲介や仲裁で手助けできるのなら知らせてほしい」と述べ、中国とベトナムの仲立ち役を務めることに前向きの意向を示した。

 ベトナムと中国はスプラトリー(中国名・南沙)、パラセル(西沙)両諸島の領有権を争っている。歴代米政権は、領有権紛争に関与しない原則を掲げる一方、中国が実効支配する人工島の軍事拠点化には反対し、周辺海域に米軍艦船を通過させる「航行の自由」作戦を実施してきた。

 トランプ氏は、「私は良い仲介人であり仲裁人だ」と強調。これに対しクアン氏は会談後の共同記者会見で「平和的な交渉を通じ、国際法に基づく外交的・法的手続きによって問題を解決するというのがわれわれの政策だ」と述べ、法の支配の原則を曲げるような取引による決着には否定的な立場を示した。

 トランプ氏は、先に北京で行った中国の習近平国家主席との会談などで築いた個人的関係をテコに、中国からも譲歩を引き出せると考えている可能性が高い。

 しかし、南シナ海問題をめぐっては中国が「関係当事国による解決」を主張しているため、中国がトランプ氏の仲介や仲裁に応じる可能性は低いとみられる。

 トランプ氏は最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長やグエン・スアン・フック首相とも会談した。


トランプ氏、「金氏の友人になる」とツイッターで表明
11/12(日) 21:42配信 産経新聞

 【マニラ=黒瀬悦成】ベトナム訪問中のトランプ米大統領は12日、ツイッターで北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長について「私は友人になれるよう懸命に努力する。いつの日か実現するかもしれないね!」と述べた。

 トランプ氏はその後、ハノイでのベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席との会談後の共同記者会見で「人生において奇妙なことは起きるものだ」と語り、もし金氏と友人になれれば「北朝鮮や世界にとっては良いことだ」と指摘した。

 トランプ氏は同じ投稿で「金氏はなぜ私を『老いぼれ』と中傷するのか。私は彼を『チビでデブ』と決して言わないのに」と述べ、金氏に悪口を自制するよう求めた。トランプ氏が先に金氏を「チビのロケットマン」と呼んでいたことには言及しなかった。

 トランプ氏はまた、別の投稿で、9日に北京で会談した習近平国家主席が「北朝鮮への制裁を強化していると明言した。北朝鮮の非核化を求めているとも述べた」と明らかにし、「事態は前進した」と強調した。


トランプ大統領アジア歴訪 正恩氏にツイートも
11/12(日) 20:06配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アジア歴訪中も、ツイッターでつぶやき続けている、アメリカのトランプ大統領は12日、ベトナムとの首脳会談を前に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を、「背が低くて太っている」とする書き込みをした。
トランプ大統領は「なぜ、金委員長は、わたしを『老いぼれ』だと侮辱するのか?」、「わたしは、彼のことを『背が低くて太っている』なんて言ったこともないのに」とツイートした。
さらに「わたしは、彼の友達になろうと頑張っている」、「いつか、その日が来るかも」と、おうようさも示して見せた。
北朝鮮メディアは、北朝鮮を厳しく批判する大統領を「老いぼれ」呼ばわりしており、売り言葉に買い言葉といった状況になっている。
これを受け、12日の会見で、金委員長と友達になる可能性について聞かれた、トランプ大統領は「不思議なことが起きるかもしれない。(友達になる)可能性はある」と述べている。
トランプ大統領は午後、ベトナムを出発し、アジア歴訪の最後の訪問国・フィリピンに向かった。
トランプ大統領の到着を前に、現地では、12日も「反トランプ」を掲げたデモ行進などが行われた。
参加者は「戦争反対」、「フィリピンはアメリカの奴隷じゃない」などと主張した。


外交礼儀を無視した文大統領の「反日劇」 --- 長谷川 良
11/12(日) 16:40配信 アゴラ

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トランプ大統領と文大統領の共同記者会見(2017年11月7日、ソウルで、韓国大統領府公式サイトから)

竹島産のエビと元慰安婦の夕食会出席をテーマにコラムを書こうと考えたが、止めていた。そして3日後、やはり情報を資料にしておくためにまとめておくべきだと決めた。日本のメディアでは同テーマは既に大きく取り扱われている。当方もやはり看過できない出来事だと考える。

先ず、事の経緯を簡単にまとめる。

トランプ大統領は7日、2泊3日の日本訪問後、1泊2日の訪韓のためソウル入りした。ホスト国の韓国の文在寅政権は同日夜、国賓ゲストのトランプ米大統領夫妻のための歓迎夕食会を開催し、そこに、元慰安婦の李容洙さん(88)を招待した。日本メディアによれば、李さんの夕食会参席については事前に米国側に報告されていなかったばかりか、韓国外務省も当日まで部外に置かれていたことが判明した。

常識的にみて、国賓歓迎夕食会に招いたゲスト・リストを土壇場まで自国の外務省に伝えない、といったことは考えられない。それでは誰がオーガナイズしていたのか。韓国大統領府だ。大統領府はホスト国の米国だけでなく、自国の外務省にも報告せずに李さんを勝手に招待し、トランプ大統領に会わせたのだ。

それでは、なぜ韓国大統領府は外務省に報告せず、李さんを招き、トランプ大統領に会わせたのか。文大統領は外務省が李さんの招待、トランプ氏との面会計画に難色を示すと考えたからだろう。

韓国外務省の立場は明確だったはずだ。トランプ大統領の訪韓は対北問題で日米韓の一体化を国際社会に向かってアピールする絶好のチャンスだ。李さんを歓迎会に招待し、トランプ氏に会わせれば、日本側は不快感を示すだろう。日米韓の3国結束という本来の外交目的と一致しない。外務省はトランプ氏の訪韓目的を危険にさらすような冒険は避けたいはずだ。

一方、文大統領は確信犯だ。外務省の抵抗、トランプ氏の訪韓目的などを全て熟知したうえで、李さんを招き、トランプ氏に会わせたのだ。その結果、韓国は日米韓の3国結束という外交目的を台無しにしたばかりか、日韓に不協和音を再発させてしまったのだ。

なぜ文大統領は外交面で非礼となる危険を冒してまで李さんを招き、トランプ氏に会わせたのか。文大統領は就任後も機会ある度に、「2015年の日韓両国の合意には国内で少なからずの反対がある」と指摘し、その見直しを強く示唆してきた張本人だからだ。

当時の岸田文雄外相と尹炳世韓国外相は2015年12月28日、ソウルの外務省で会談し、慰安婦問題の解決で合意に達した。会談後の共同記者会見で、岸田外相は、「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控えることで一致した」と表明。尹外相は、両政府による合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的、不可逆的に解決することを確認する」と述べた(読売新聞と時事通信の電子版参考)。

文大統領は最高統治者だ。一部の国民が反対したとしても他国との間で合意した外交内容を維持しなければならない立場だ。国民の一部の声に迎合し、合意内容を一方的に破棄することは統治者として取るべきことではない。にもかかわらず、文大統領は今回、内政問題を外交の世界に持ち込み、外交礼儀を無視したわけだ。

国際通信社が配信したトランプ氏と李さんの出会い写真をみてほしい。写真には文大統領の背中が写っているが、文大統領の笑みが微かに見える。李さんも少し笑みを見せながらトランプ大統領と会っている。韓国紙中央日報(日本語電子版、10日付)によると、ゲストを大統領に紹介する際、トランプ氏の周囲には通訳がいなかったという。極論すれば、トランプ大統領は元慰安婦が夕食会に招待されていること、自分に挨拶した女性が李さんであった事実を知らされていなかった可能性があるのだ。

文大統領が慰安婦問題を米国側に伝えたいとシリアスに考えていたとすれば、李女史が誰で、元慰安婦だったという事実をトランプ氏に通達すべきであったはずだ。文大統領にとってそんなことはどうでも良かったのかもしれない。慰安婦問題は単なる反日攻撃のテーマに過ぎず、日本を国際社会の檜舞台で叩く材料に過ぎないからではないか、といった憶測すら生まれてくるのだ。

夕食会に元慰安婦を招待したことについて、韓国大統領府関係者は、「日韓には慰安婦問題や歴史問題がある。両方を訪れたトランプ大統領にバランスのとれた視野をもってもらう意味がある」と説明したというが、トランプ大統領の訪韓目的には日韓の慰安婦問題は議題に入っていない。穿った見方をすれば、文大統領も李さんも恣意的に間違った場所でその身元を明確にすることなく、「トランプ米大統領が元慰安婦に会った」という事実だけを願ってトランプ氏に近づいたのではなかったか。

竹島産エビ問題は余りにも子供っぽいテーマだ。日本と韓国が領有権を主張する島根県の竹島でとれたエビを料理しなくても、素晴らしい韓国料理が多数あるはずだ。文大統領の国内の反日活動家向けのアリバイ工作に過ぎない。ちなみに、文大統領が李さんを招き、竹島エビを夕食のメニューに忍ばせた反日劇を最も大声で笑っているのは北朝鮮ではないだろうか。

韓国の外交は文政権下では内政によって変質され、大統領は国民を啓蒙するどころか、一部勢力に迎合するだけだ。韓国に高い見地からの外交は期待できないことを再度、明らかにしてしまった。

日韓両国に横たわっている問題は、「歴史問題の認識」ではなく、韓国側の日本民族への消し難い劣等感だ。竹島産エビも李さんの招待も、そのことを悲しいほど端的に示している。

編集部より:このブログは「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2017年11月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』(http://blog.livedoor.jp/wien2006/)をご覧ください。


トランプ大統領に最大級のおもてなし。安倍首相の「4つの切り札」とは?
11/12(日) 11:30配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領が就任後、初めて来日した。
そのトランプ大統領と言えば、アメリカ第一主義を唱える「アメリカ・ファースト」。

トランプ大統領が完食した「コルビージャックチーズバーガー」

迎える側の安倍首相も秘策として、“トランプ・ファースト”のための最大級の「おもてなし」を準備。
そこには知られざる「4つの切り札」があった。

1つ目の切り札「時間ファースト」
1つ目の切り札は「時間ファースト」。

トランプ大統領はまず、横田基地でアメリカ軍の兵士らを前に演説。
その次の訪問先は、直線距離で約19キロ離れた埼玉県川越市内のゴルフ場だった。

なんと、このゴルフ場までは大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」で移動している。

ちなみに車で移動すると所要時間は約45分。
ヘリコプターなら15分程度なので、30分近い時間の短縮となった。

さらに警視庁などは、この20年間で最大規模となる最大2万2000人の警察官を動員。
一般道や高速道路では一部区間で通行を規制し、大統領の円滑な移動を確保。
分刻みの時間ファーストを貫いた。

2つ目の切り札「ゴルフ・ファースト」
2つ目の切り札は「ゴルフ・ファースト」。

安倍首相とトランプ大統領の信頼関係を作るゴルフ外交。
一緒に回るのは、世界を舞台に活躍するプロゴルファーの松山英樹選手だ。

松山選手がトランプ大統領にアドバイスするシーンも見られた。

午後からは、大統領らのためにコースは貸し切り。

トランプ大統領をもてなす「ゴルフ・ファースト」は日本側の努力の甲斐もあってか、トランプ大統領も、安倍首相もナイスショット。

およそ2時間で9ホールを回り、大統領の心を掴んだようだった。

3つ目の切り札「ウエルダン・ファースト」
3つ目の切り札は「ウエルダン・ファースト」。

大統領の心をつかむには胃袋も、ということで、ゴルフ前の昼食では、アメリカ産牛肉を使ったハンバーガーがふるまわれた。

実はこれ、ゴルフ場のメニューではなく、ゴルフ場から40キロ離れた東京・港区の店のハンバーガー。

そして、こちらがトランプ大統領に出したハンバーガーと同じもの。【上記リンク参照】

店のオーナーシェフがゴルフ場に出向いて作ったもので、トランプ大統領は完食したという。

このハンバーガーは、ステーキにも使える部位をひき肉にはせずに細かくカットしたのが特徴。

さらに外務省からは、トランプ大統領が肉を良く焼くことを意味する「ウエルダン」がお好みということで、「ウエルダン」で出すよう、要請があったという。

大統領の好みを知り尽くした「ウエルダン・ファースト」だった。

4つ目の切り札は「PPAP」?
4つ目の切り札は「PPAP」。

6日に行われる晩さん会に、トランプ大統領の孫娘がファンだというピコ太郎も出席した。

これについて、ピコ太郎のプロデューサーである古坂大魔王さんは…

古坂大魔王:
あいつは一切、教えてくんないんですよね。その日はバイトのはずなんですけど、大丈夫だったんですかね。

手厚いおもてなしの背景
小倉:
ここまで手厚いおもてなしって、今までアメリカの大統領にやったことがないような気がするんですよね。

柿崎明二(共同通信社論説委員):
それなりにやってましたよ。
オバマ大統領はそんなに好きじゃなかったからやらなかったんですけど。

大統領選挙の結果が出る前、外務省はヒラリー・クリントンさんと言っているときに、安倍総理と菅官房長官は、トランプさんだったらということで祝意の予定を入れたんですね。
まだ結果は出てないんですよ。
そんなことをするのは日本ぐらいなので、そのときからの話らしいんですね。

つまり、全世界から負けると思われていた時期に、安倍総理から電話で祝意の予定を教えてくれと。

そのときから僕の感覚としては、外交というよりリスク管理的にやったと思うんです。
それはすごく良かったと思うんですね。

日米の蜜月関係を世界はどう評価している?
小倉:
この蜜月関係、世界的にはどう評価してるんですかね?

三浦瑠麗(国際政治学者):
リベラル系の新聞とかは、安倍さんが運転席でハンドルを握り、後部座席からトランプさんがメガホンで命令しているような1コマ漫画を載せたりとか、揶揄されてます。
ただ、揶揄っていうのは大体、各国の首脳はされるので。

正直、普通に見て、日本ほどアメリカに依存している国ってないんですよね。
大国なのに。中国とはもちろん全然違うし、ドイツとも違うんですよね。

そういう意味でたとえば、韓国と比較したときに、日本はよりアメリカからましな待遇を受けていると。
我々は韓国と同じぐらいアメリカに頼っているのに、そこまでいじめられたり、THAADの費用を払えって言われないだけましかな、という感じです。

(『とくダネ!』11月6日放送分より)


<トランプ米大統領>ご機嫌外遊総括「習主席は毛沢東以上」
11/12(日) 8:00配信 毎日新聞

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トランプ米大統領=代表撮影

 【ハノイ高本耕太】アジア歴訪中のトランプ米大統領は11日、「APEC参加国首脳みんなと良い関係が築けた」と上機嫌に振り返り、印象に残る首脳会談の裏話を披露した。ASEAN首脳会議参加のためハノイに向かう大統領専用機内で記者団に語った。

 中でも絶賛されたのが8~10日に訪問した中国の習近平国家主席。トランプ氏は「とても賢い人間。私は彼が好きだ」と述べ、「毛沢東以来の最強の指導者。毛より力を持っていると言う人もいる」と、建国者の毛沢東主席と比べて持ち上げた。また、北京滞在中に「連日、数時間ともに過ごした」と強調。巨額の対中貿易赤字については「私が解消する」とまで言い切った。

 安倍晋三首相からは、APEC首脳会議の会場で「あなたの訪問以降、日韓両国の関係がとても良好になった。日韓の間に真の絆が生まれている」と感謝されたというエピソードを紹介。「とても良かった」と応じたと語った。7日にソウルで開かれた韓国政府主催の晩さん会では、元慰安婦の女性を招待したり、日韓が領有権を争う「独島(竹島の韓国名)エビ」料理が提供されたり、日韓の対立を強調するようなもてなしがあったことは意に介していない様子だ。

 さらにロシアのプーチン大統領についてはAPECで「2、3回、短時間の会話をした」と立ち話程度だったことを認めたうえで「とても良い関係を築けると思った」と楽観的な見通しを語った。昨年の米大統領選へのロシア政府の介入についてプーチン氏が「絶対に選挙干渉はしていない」と発言。トランプ氏は「私は本当に信じる」と印象を語った。


米大統領アジア歴訪 広がる日米同盟 「極東」から「インド太平洋」へ
11/12(日) 7:55配信 産経新聞

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広がる日米同盟の地理的範囲(写真:産経新聞)

 ■軍拡続ける中国念頭に

 アジア歴訪中のトランプ米大統領が安倍晋三首相の提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共有する姿勢を示し、日米同盟は新たな段階に入った。日米同盟の地理的範囲は冷戦時代初期の「極東」から徐々に広がり、インド洋と太平洋をまたぐ地域にまで拡大した。日米はインド洋で影響力を強化する中国軍を念頭に、米軍が自由に利用できる港湾施設の確保、地域大国インドとの協力強化などに取り組む。(杉本康士、大橋拓史)

 安倍首相が昨年8月に提唱したインド太平洋戦略は、河野太郎外相らが共有を呼びかけていた。

 これに米側が応じ始めたのは今年の10月中旬。ティラーソン米国務長官が講演で、自由で開かれたインド太平洋の重要性を強調した。

 「勝手に使って悪かった」

 「いいんだ。どんどん使ってくれ」

 今月上旬、ティラーソン氏が借用をわびると、河野氏はこう歓迎した。

 政府は昭和27年発効の旧日米安全保障条約に基づき、日米同盟の地理的範囲をフィリピン以北の「極東」に限定していたが、ベトナム戦争が本格化すると見直しを迫られる。ベトナムは「フィリピン以北」に含まれないためだ。佐藤栄作内閣は40年にベトナムを「極東周辺」とし、在日米軍投入を「極東の平和と安全に影響を持つ」(当時の椎名悦三郎外相)と説明した。

 冷戦後には米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の返還合意など同盟の見直しを行う中で、広範な地域を安定させる米軍の役割に焦点が当たった。平成8年に橋本龍太郎首相とクリントン米大統領(いずれも当時)が発表した共同宣言では日米同盟が「アジア太平洋地域の安定的で繁栄した情勢」を維持するとした。

 ここからさらに地理的範囲を拡大したのが今月6日の日米首脳会談といえる。

 両首脳は会談で、法の支配、航行の自由の定着▽インフラ整備など連結性向上▽地域国の沿岸警備隊の能力構築支援-の3分野で戦略具体化に合意。インフラ整備はスリランカなどで中国軍が利用可能な港湾整備が進む動きを牽制(けんせい)する意味もあり、3分野はいずれも安全保障に関わる。

 インド太平洋戦略策定に携わった政府関係者は「当初から米軍のプレゼンスの重しが大前提だった」と語る。米軍はインド洋ディエゴガルシアに基地を持ち、シーレーンの安全に目を光らせる。自衛隊もインド洋で海賊対処や補給支援を行っており、日米が地域で協力を強化する姿を描く。

 政府はインド太平洋戦略について「第三国を敵視したものではない」と説明するが、インド洋で軍拡と拠点確保を続ける中国への牽制であることは隠せない。政府は日米豪印の4カ国戦略対話などで地域大国インドを日米側に取り込み、パワーバランスを有利にすることも狙う。


ASEAN関連会合始まる 圧力か対話か、対北焦点
11/12(日) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の関連会合が11日、今年の議長国フィリピンの首都マニラで始まった。北朝鮮による核・ミサイル開発や、南シナ海問題などが主な議題となる見通し。13日にはASEAN加盟10カ国による首脳会議などを開催。最終日の14日はASEAN各国と安倍晋三首相やトランプ米大統領、中国の李克強首相ら計18カ国の首脳らが一堂に会する東アジアサミットが予定されている。

 初日の11日は、ASEAN加盟各国の高級事務レベル協議や、外相や経済担当相らの夕食会を開催。一連の首脳会議に向け、議題や合意事項などについての最終調整が進められた。

 北朝鮮情勢では、日米が圧力強化の必要性を主張する見通し。一方、中国やロシアは対話による解決の重要性を強調している。加盟国間で対北朝鮮への対応方針に温度差があるASEANを含め、足並みをそろえられるかが焦点となる。


米中28兆円商談 数字かさ上げか
11/12(日) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領の訪中時に調印された総額2535億ドル(約28兆8千億円)の米中企業間の商談について、米メディアが契約内容を掘り下げる報道を展開している。過去に契約済みの取引を積み上げ、「仮契約」まで含めて数字をかさ上げする“カラクリ”が暴かれた形となっている。

 中国が「新記録」と自賛した巨額商談だが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、中国の複数の携帯電話大手が米半導体クアルコムから調達する約120億ドル(約1兆4千億円)の部品購入契約は既存の契約を束ねた総額という。

 最大額となった中国国有企業による米シェール事業投資(837億ドル)は、予備的合意に基づく向こう20年の建設費の予想。ニューヨーク・タイムズによると、中国石油化工(シノペック)による米アラスカ州での天然ガス施設建設(約430億ドル)は、「契約ではない相互協力に向けた基本合意」を結んだものの、協議の途中という。

 米中両政府は契約の詳細を公表していない。企業による協議の性質上、明らかにできない部分もあるとみられるが、商談リストの多くが、契約に至らない拘束力がない「覚書」という。


米大統領、対北朝鮮「中国は圧力強化」=プーチン氏、選挙介入否定
11/11(土) 23:42配信 時事通信

 【マニラ時事】ベトナム訪問中のトランプ米大統領は11日、中国が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への「圧力を強めるだろう」と述べた。

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれた中部ダナンからハノイへ向かう機中、記者団に語った。

 トランプ氏は、ベトナムに先立ち訪問した中国で習近平国家主席と会談したことに触れ「われわれは何時間も共に過ごし、北朝鮮についても多くを話し合った」と強調。習主席が北朝鮮の非核化実現に取り組む意思を示したことを挙げ、「とても重大な言葉だ」と実行に期待を示した。

 トランプ氏は、APEC首脳会議でロシアのプーチン大統領とも言葉を交わしたと説明。ロシアによる昨年の米大統領選介入疑惑に関して「プーチン氏に再び尋ねたが、彼は絶対に介入していないと言った」と語った。北朝鮮問題についてはプーチン氏と話さなかったという。


<インド>トランプ米大統領「驚異の成長」演説を歓迎
11/11(土) 22:48配信 毎日新聞

 【ダナン(ベトナム中部)西脇真一、スリナガル(インド北部)金子淳】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の関連会合で10日、トランプ米大統領が「自由で開かれたインド太平洋地域を目指す」と演説したことを受け、13日からマニラで開かれるASEAN首脳会議でも、戦略にどこまで協力するか、話題になる見通しだ。

 トランプ氏のインド太平洋戦略は、中国の台頭を念頭に日印と協議を重ねてきたものだ。米国の存在感が増せば安全保障上プラスに働くため、インドも歓迎しているようだ。

 トランプ氏が演説で「インドは経済開放で驚異的な成長を遂げた」と指摘したことについてインドでは「予期しない称賛を得た」(英字紙タイムズ・オブ・インディア)と、好意的に報じられた。

 ただ、トランプ氏の言動に不安もある。印シンクタンクORFのK・V・ケサバン氏は「インドは中国や(敵対する)パキスタンとの関係を巡り、米国の支援が必要だ。だがトランプ氏の動きは予測がつかない。日印が協力しトランプ政権と情報共有することが大切だ」と指摘する。

 また、演説には地域の最重要課題の一つ「南シナ海問題」の言葉はなかった。元フィリピン外務省高官のラウロ・バハ氏は「北朝鮮問題で協力を得ようとトランプ氏が中国と取引してしまい、中国と領有権を争う国々が戦略の見直しを迫られるようになるかもしれない」と懸念を示した。アジア各国はトランプ氏の戦略を疑心暗鬼で見守っている模様だ。


北、トランプ氏の韓国演説「試すな」に初反応
11/11(土) 22:44配信 産経新聞

 北朝鮮外務省は11日、トランプ米大統領が韓国国会で8日に行った演説を非難する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。トランプ氏の同演説への北朝鮮の反応は初めて。

 談話は「われわれを甘く見るな。試そうとするな」とのトランプ氏の警告に「歴史的教訓は、誰が誰を試そうとしてはいけないのかを明白に示している。米国と力の均衡を実現し、主権と生存権を守るのがわれわれの立場だ」と主張。

 さらに、「トランプの妄言はわれわれを立ち止まらせはできず、核戦力完成へとより速く疾走させる」と強調、核開発加速の意志を強調した。(ソウル 名村隆寛)


トランプ大統領が予想通りの「サムライ」コメントを述べていた
11/11(土) 21:40配信 エスクァイア

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安倍首相と交流を深めるドナルド・トランプ米大統領。Photograph/ Getty Images

今週、来日したトランプ米大統領。そんななか、日本に対する誤った知識や知恵を彼が持っていたことがこのたび明らかになりました。その詳細を今回改めて振り返ってみましょう。

【赤ワインで乾杯するドナルド・トランプ米大統領の写真はこちら】

トランプ大統領のアジア各国歴訪の旅は、最初から希望が持てるものとは感じられませんでした。政治情報サイト「Politico」では、同大統領の準備ぶりについて詳しく報じた記事を掲載していましたが、その内容は決して有望とはいえないものでした。同記事のなかには、側近の人たちが「大統領に詳しい情報を教えすぎることを避ける」ためにブリーフィングを手短に済ませようという話がありました。また、今回の旅で同大統領が日韓両国間のいわゆる戦争慰安婦に関する論争を解決しようとする可能性があったこともわかりました。この点についてトランプの顧問を勤めるある人物は「そんなことになれば大惨事につながりかねない」という分かりやすい診断を下していました。 
 
 しかし、アジアの同盟国に対して自分の存在を際立たせようとするこの大統領の能力はとても強力で、彼は歴訪先に到着する前から仕事を片付けはじめる可能性があったようです。この点について、日本でもっとも古い英字紙である「ジャパン・タイムズ」には、トランプ大統領が日本の中世の歴史と北朝鮮の弾道ミサイルとの間にある関係性についてある興味深い見方をしているとする記事が掲載されていました。 
 
<引用> 
 
その啓示がトランプ大統領の頭のなかに浮かんだのは、同氏がアジア5カ国歴訪の旅の最初の目的地である日本に日曜日(5日)に到着する前のことだった。北朝鮮による核兵器およびミサイル開発プログラムの脅威は、同大統領と安倍晋三首相が翌日に行う会談での優先事項のひとつだった。 
 
<引用> 
 
複数の情報筋によると、トランプ大統領はここ数ヶ月の間に北朝鮮からの脅威にどう対応するかをめぐって東南アジア諸国の首脳と話し合いを行ったが、そのなかで北朝鮮の発射したミサイルを打ち落さなかった日本の判断に疑問を呈していたという。 
 
<引用> 
 
同大統領は、日本は「侍や武士」を生んだ国であるのに、なぜそんな国がミサイルを打ち落とさなかったのかが理解できないと口にしていたと複数の情報筋が述べていた。

 多くの媒体からは、巡航ミサイルを敵に回して戦うには刀は理想的な武器ではないとするスラムダンク級の皮肉を含んだ記事が出ていました。たとえば情報サイト「ギズモード」では、ジャパン・タイムズの指摘をふまえながら、ミサイルを打ち落とすことにはいくつか実際的な懸念があると述べていました。この懸念には、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、速度、高度、軌道のせいで打ち落とすことが難しかったこと、発射されたミサイルが陸から遠く離れた海上に落下すると日本が早い段階で断定していたこと、ミサイル撃墜に失敗すれば日米の対ミサイル防衛用の技術の欠点が暴露されてしまうこと、そうなっては北朝鮮と交渉するとなった際に同盟国側の立場が弱まることなどが含まれます。 

 こうした要因は兵站ならびに地政学的なニュアンスを含むため、トランプ大統領は正確には理解できませんでした。しかし、それが同大統領の発言とはほぼ関係ないことを私たちは知っています。同大統領が言おうとしたのは、日本にはタフさと強さという歴史的遺産があるということであり、そしてそんな国が自国の上空を通過するミサイルを撃ち落とそうとしないのは評判倒れだと彼の目には映ったということでしょう。日本ももっとタフで強い国にならなくてはならない、トランプ氏の大統領当選後に米国がそうなったように。 
 
 日本では第二次世界大戦で敗けて以来、平和主義が社会や政治に関する文化の柱となってきましたが、これは帝国建設を目指してナチスドイツと手を組むことになった軍国主義の瓦解を受けたものでした。もちろん世界で唯一の被爆国という別の要因もあります。第二次大戦の終結前には、米国の核兵器により日本の民間人が恐怖を味あわされたこともありました。しかし、トランプ大統領にはそんなことはどうでもよく、ぜひ日本にはあの見栄えのする鎧甲を身につけて、刀を抜いてほしいということなのでしょう。

翻訳:坂和 敏


「核完成へ疾走」=トランプ氏発言に反発―北朝鮮
11/11(土) 17:44配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は11日、談話を出し、トランプ米大統領がアジア歴訪中に「われわれの思想や制度を全面拒否する妄言を並べ立て、わが国を悪魔のように描写した」と非難した。

 その上で「われわれは核武力建設の偉業完成に向け、さらに疾走することになる」と警告した。

 トランプ氏が韓国国会での演説で、金正恩朝鮮労働党委員長を頂点とする体制を「独裁」と批判、「地獄」と表現した発言に反発したとみられる。ただ、具体的な対応措置には触れていない。


桂春蝶、拉致解決へ日本人の心を一つに トランプ大統領だけに任せていてはいけません
11/11(土) 16:56配信 夕刊フジ

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トランプ米大統領との面会を終え、会見に臨む横田早紀江さん=6日(川口良介撮影)(写真:夕刊フジ)

 【桂春蝶の蝶々発止。】

 ドナルド・トランプ大統領が来日しました。安倍晋三首相とのゴルフ外交や、銀座の高級鉄板焼きでの夕食、ハンバーガーでのワーキングランチ…。さまざまなシーンで彩られた訪日劇でした。

 中でも、一番僕が熱い思いを感じたのは「拉致被害者家族との面談」です。これに尽きます。

 実は、トランプ氏が来日した同時期、私はわが娘と仕事の行動をともにしていました。学校の都合で1週間休みとなり、社会見学の1つとして全国各地の独演会で、芸を聴かせて回ったのです。

 「パパって、いつもこんな生活しているの?」と聞かれ、「そうだよ」と答えると、「へぇー、日雇いも楽しそうだね」と言われました(苦笑)。どこで、そんな言葉を覚えてくるのか、あれには一本取られました。

 最終日、新幹線の駅で娘が迷子になりました。幸い5分ほどで見つかりましたが、その間は絶望のふちに立たされました。このまま二度と会えなくなったら? 最悪の状況を想像するほど自分への呵責(かしゃく)も重なり、たった5分で憔悴(しょうすい)しました。たった5分で…親心とはそういうものです。

 1977年11月15日、当時13歳の横田めぐみさんは、北朝鮮の工作員に拉致されました。拉致とは、すなわち「誘拐テロ」です。国連に加盟する主権国家の元首が自ら下した命令で、別の主権国家の国民を拉致して奪い去ったのです。

 めぐみさんのご両親は、僕がたった5分間味わった焦燥感を「40年間」も感じておられるのです。

 「先の大戦以降、日本は平和で戦争はなかった」という人がいますが、僕はそうは思いません。「主権国家による拉致」を考えれば、日本と北朝鮮は準戦争状態、その域にあると思います。そんな意識が、この国にあるのかどうか。

 トランプ氏は記者会見で「どのような子供もあのような残酷な目に遭うべきではない。どんな親でも40年にわたり、心が痛むような目に遭うべきではない」と語りました。拉致被害にスポットを当てて、北朝鮮に圧力を与えてくれました。米国の力を借りても何でも、ともかく解決へとつなげるべきです。

 一部の新聞は「世界から問題視されるトランプ氏と安倍首相の距離が近すぎる」「ゴルフ外交はおかしい」などと批判していました。

 そんなことを書いている手間があるなら、拉致被害の啓蒙(けいもう)に力を注いだらどうなんでしょう?

 拉致被害者家族の方々も年齢を重ねておられます。ここは今一度、日本人の心を1つにし、拉致被害の解決を目指すべきです。他国の大統領だけに任せていてはいけません。何より大切なのは私たち日本人の意識なのですから。

 ■桂春蝶(かつら・しゅんちょう) 1975年、大阪府生まれ。父、二代目桂春蝶の死をきっかけに、落語家になることを決意。94年、三代目桂春団治に入門。2009年「三代目桂春蝶」襲名。明るく華のある芸風で人気。人情噺(ばなし)の古典から、新作までこなす。14年、大阪市の「咲くやこの花賞」受賞。


日韓中 各国首脳との握手に見るトランプ大統領のご機嫌
11/11(土) 16:00配信 NEWS ポストセブン

 臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になった著名人をピックアップ。記者会見などでの表情や仕草から、その人物の深層心理を推察する「今週の顔」。今回は、各国首脳との握手シーンからトランプ大統領のご機嫌具合を読み解く。

 * * *
 米国のトランプ大統領がアジアを歴訪している。米国との関係を強化し、外交基盤を築こうとする各国だが、日本では「国賓並み」の厚遇でおもてなし。それに対して韓国の文在寅大統領は「国賓」待遇で迎え、中国習近平国家主席はその上をいく「国賓以上」の待遇で歓迎した。はたして各国の思惑通りに事は進んだのか。各国でのトランプ大統領の仕草から見てみよう。

 まずは日本。予定のゴルフ場へ到着したトランプ大統領は、待っていた安倍首相の元へ右手を差し出しながら歩み寄った。安倍首相はその場で手を差し出して握手すると、大統領が首相の二の腕を軽く叩いた。握手しながら相手の二の腕を軽く叩いたり触ったりするのは、トランプ大統領によく見られる親近感を示す仕草だ。

 就任した頃と比べると大統領の握手は、だいぶ大人しくなっている。自分の立場や権力をこれ見よがしに握手で誇示しなくても、よくなったということだろうか。

 迎賓館での歓迎式典では、レッドカーペットの上を並んで歩く安倍首相と歩調がシンクロすることが多々あった。意識せずとも歩幅や歩くペースが同調する“ミラーリング”が見られたのだ。ミラーリングとは仕草や表情などが相手と同調することをいう。互いの存在を受け入れ、相手に対して好意をもっているということだ。北朝鮮問題では見解を一致させた日米2人の首脳の関係は良好なのだろう。

 だが韓国では、日本と違う顔を見せた。大統領府での歓迎式典では、文大統領が車を降りたトランプ大統領に右手を差し出して近づいた。だが、トランプ氏は車のドアの横に立ち、メラニア夫人が反対側から降りてくるのを待ったまま。自分から手を差し出して、積極的に文大統領に歩み寄ろうとする気配が見られない。握手をした時には、トランプ大統領の左手が文大統領の肩甲骨辺りに置かれ、さらにその手が文大統領の右肩を抑えたのだ。

 実は、これと同じことが今年の2月にあった。カナダのトルドー首相をホワイトハウスで出迎えた時だ。トルドー首相は難民受け入れに対して、トランプ大統領とは反対の意を唱えた人物。トルドー首相に良い感情をもっていなかっただろうトランプ大統領は、力比べのような握手とともに彼の肩をがっちりと押さえ込んだのだ。

 北朝鮮への対応では足並みが揃わない米国と韓国。文政権の融和的路線や、中国との関係改善のために米軍の高高度防衛ミサイルTHAADの追加配備をやめるという発表など、トランプ大統領にとっておもしろいはずがない。力ずくででも言うことを聞かせる…、文大統領の肩を押さえたのは、そんな意思が透けて見えるような仕草だ。

 歓迎式典で歩く二人の足取りはバラバラ。身長差もあるが、どこかぎくしゃくして、歩くリズムも合う気配すらない。両夫妻が揃った記念撮影では、カメラに向かって作り笑いを見せたものの、トランプ大統領は文大統領の方を見もしない。それどころか、文大統領が握手しようとサッと差し出した右手をスルー。お腹の前に差し出された手に、トランプ大統領が気がつかないわけがないが、あごを上げて憮然としたまま。文大統領は一瞬、手を出したままトランプ大統領の顔を見上げたが、笑顔を引きつらせて手を引っ込めた。

 大統領府での会談後の握手も微妙だった。文大統領の安堵の表情に比べトランプ大統領の表情は冷えていた。握手をすると、すぐにその手をスッと引っ込め、瞬間的にぐっと握る。いつもなら手を開いたままゆっくりと戻すのだが、この時は違っていた。まるで嫌なものにでも触ってしまった、という感じにも見える。合同記者会見での握手は、固く握ったものの手の振りは小さく、表情は硬かった。

 晩餐会では演台正面がトランプ大統領の席。上席ではあるが、椅子をずらし、身体を捻らなければ文大統領がスピーチする方を向くことができない。その姿勢に疲れるのか、身体や視線を動かしたりと注意力は散漫に…。乾杯でも不機嫌だった。訪韓によって文大統領への印象が好転したとは思えなかった。

 さて中国では、故宮博物館を貸し切りにして、習主席がトランプ大統領を出迎えた。到着したトランプ大統領に習主席が手を差し出す。トランプ大統領は近づいてその手を軽く握ると、左手で肘の辺りをわずかに触れただけ。

 だが、ビジネス関連のイベントで28兆円の商談がまとまると、ご機嫌で習主席と握手し、その手を長いこと力強く握りしめ、ブンブンと振っていた。ところが一転、合同記者会見で習主席が北朝鮮問題では、「意見が違うのは不思議ではない」と発言をしたため内心おもしろくなかったのだろう、口はへの字に閉じられたまま。それでもビジネスの成果には満足したのか、やはり長く力強くブンブンと手を振る握手をしていた。

 トランプ大統領の機嫌の良し悪しはわかりやすい。本人もそれをうまく利用しているのだろう。ツィートもそんな大統領の感情のバロメーターの1つだが、ビジネスツールでもある。それだけに表面的には、各国がそのご機嫌取りに右往左往させられていた感が拭えない。でも、それがトランプ流のビジネスのやり方なのだとしたら、今回、各国は北朝鮮問題を盾にうまく乗せられたのかもしれない。


北朝鮮、南シナ海など協議=13日からASEAN関連首脳会議
11/11(土) 14:15配信 時事通信

 【マニラ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中ロなどが参加するASEAN関連の首脳会議が13日から2日間の日程でフィリピンの首都マニラで開催される。

 北朝鮮による核・ミサイル開発や、中国が進出を拡大している南シナ海情勢が主な議題となる見通し。初参加するトランプ米大統領の発言も注目されている。

 会議は13日にASEAN10カ国による首脳会議のほか、日米中など域外国との首脳会議が行われる。14日はASEAN各国と安倍晋三首相やトランプ氏、中国の李克強首相ら計18カ国の首脳らが一堂に会する東アジアサミットが予定されている。


米中の28兆円商談「数字かさ上げ」 米メディア報道、仮契約も盛り込む
11/11(土) 10:27配信 産経新聞

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領の訪中時に調印された総額2535億ドル(約28兆8千億円)の米中企業間の商談について、米メディアが契約内容を掘り下げる報道を展開している。過去に契約済みの取引を積み上げ、「仮契約」まで含めて数字をかさ上げする“カラクリ”が暴かれた形となっている。

 中国が「新記録」と自賛した巨額商談だが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、中国の複数の携帯電話大手が米半導体クアルコムから調達する約120億ドル(約1兆4千億円)の部品購入契約は、既存の契約を束ねた総額という。

 最大額となった中国国有企業による米シェール事業投資(837億ドル)は、予備的合意に基づく向こう20年の建設費の予想。ニューヨーク・タイムズによると、中国石油化工(シノペック)による米アラスカ州での天然ガス施設建設(約430億ドル)は、「契約ではない相互協力に向けた基本合意」を結んだものの、協議の途中という。

 米中両政府は契約の詳細を公表していない。企業による協議の性質上、明らかにできない部分もあるとみられるが、商談リストの多くが、契約に至らない拘束力がない「覚書」という。

 公表された商談の総額について、同紙は「象徴的な取引」に基づくものだと皮肉交じりに伝えている。


<米韓晩さん会>日本側のエビ反発は予想せず 韓国次官
11/11(土) 10:02配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】米韓首脳会談後の晩さん会に竹島周辺で取られた「独島(竹島の韓国名)エビ」の料理が提供された問題で、韓国外務省の林聖男(イム・ソンナム)第1次官は10日、国会での答弁で「首脳訪韓時のメニューや儀典関連の事項は儀典関連の部署が検討する」と強調し、外務省の政策担当部署は関与しなかったと指摘した。

 また林次官は、日本側の反発を念頭に「こうした話題の対象になるとは予想しなかった」と述べ、外交面での影響を考慮しなかったとも明らかにした。

 韓国内ではトランプ大統領との晩さん会に「独島エビ」を提供したことや元慰安婦の女性を招待したことについて、日韓の立場が対立する問題に米大統領を利用したと見えることから、米国側の受け止めを心配する声が出ている。

 一方、米国のマーク・ナッパー駐韓大使代理は9日の韓国記者団との懇談で、トランプ氏と元慰安婦の女性が抱き合ったことについて「単純に人間的なジェスチャーであり、政治的な視点で見たくはない」と指摘。エビについては「ノーコメントだ」と語っている。


トランプ氏は誰か知らなかった? 元慰安婦抱擁に「政治性なし」と米代理大使
11/11(土) 9:00配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】米国のナッパー駐韓代理大使は10日までに、トランプ大統領が訪韓中の晩餐(ばんさん)会で、韓国大統領府が招待した元慰安婦女性を抱擁したことについて「単なる人間的なジェスチャーで、政治的な観点から見たくはない」と述べた。韓国記者団との懇談会で説明した。

 文在寅政権が歓待の場に「紛争の種」を持ち込んだことへの当惑もにじむが、トランプ氏は当時、周囲に通訳がいなかったため、女性が誰か知らなかった可能性も指摘されている。

 竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名を冠した「独島(とくと)エビ」が登場した料理については「おいしい食事だった」と述べるにとどめた。


米中首脳、表面上の蜜月=商談で実利、対北朝鮮は平行線〔深層探訪〕
11/11(土) 8:33配信 時事通信

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9日、北京の人民大会堂で記者会見するトランプ米大統領(EPA=時事)

 トランプ米大統領は今回のアジア歴訪最大の山場と言える中国訪問で、習近平国家主席と表面上の「蜜月関係」を演出した。北朝鮮対応では事実上の平行線をたどったものの、米中間で総額2535億ドル(約28兆7800億円)規模の商談が成立したという実利をアピール。一方の習氏は、トランプ氏との近さを示すことで国内に力を誇示した。

 ◇国内世論も意識
 「大いに特別な機会だった」「(習氏は)特別な男だ」。9日の首脳会談後の記者会見で、トランプ氏は「特別」という言葉を連発し、意気投合ぶりを強調した。「われわれは大きな責任を負っている」とも述べ、地域や国際的な問題への対応で、米中が足並みをそろえる重要性も指摘した。

 首脳会談後には米中企業間で貿易・投資案件の契約調印式が開かれ、会談を終えた両首脳も立ち会った。2016年の米国の対中貿易赤字は3470億ドルで、今回の契約規模はその7割超に上る。

 だが、貿易不均衡是正や、米企業による中国市場参入への障壁などの課題が根本的に解決されたわけではない。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応でも、米側は「米中に意見の違いはない」(ティラーソン国務長官)と説明するものの、記者会見では国連安保理の制裁決議の厳格な履行など、既存の対応策を繰り返しただけだった。

 それでもトランプ氏が訪中を成功と位置付けた背景には、米中間選挙を約1年後に控え、支持率が30%台に低迷する中、今回の巨額契約を自身が掲げる米国第一主義の「成果」として国内世論に訴える必要があった。

 ◇自国ペースに
 10月の中国共産党大会を経て2期目を迎えたばかりの習指導部は、今後5年間の政権運営のスローガンに「中華民族の偉大な復興」を掲げる。その理念を支える「大国外交」の基軸は米中関係だ。習氏は2期目で最初に会う外国首脳をトランプ氏と見定め、会談では中国ペースに持ち込むことに成功した。

 トランプ氏の初訪中まで、中国は米側の要求に耳を傾ける姿勢を貫いた。北朝鮮問題では安保理の制裁決議に賛成し「完全履行」(中国外務省)を明言。中国共産党は今回、党大会直後に高官を派遣してあいさつに出向く友好国リストから北朝鮮を外し、米側への配慮を示した。

 ◇「新型大国関係」再び
 8日夕刻の北京・故宮(紫禁城)。かつて清朝の皇帝のために造られた劇場「暢音閣」に、習氏は中国の最高指導者としてトランプ氏を招き入れ、並んで京劇を堪能した。故宮内で行われた非公式夕食会は、当初予定を大幅に上回る2時間に及んだ。

 習氏は9日の会談後の記者会見で、「大国の協調と協力を進める」「中米二つの大国」と、2回にわたり大国という言葉を使った。習氏はオバマ前政権に「新型大国関係」を持ちかけたが、米側の不評を買って封印した経緯がある。しかし、9日の会見で横に立つトランプ氏は、習氏の言葉に異を唱えなかった。(北京時事)


安倍首相、同盟強化で中朝に対抗=日本戦略、米と共有目指す〔深層探訪〕
11/11(土) 8:26配信 時事通信

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米国のトランプ大統領との共同記者会見を行う安倍晋三首相=6日午後、東京都港区の迎賓館

 安倍晋三首相は、初来日したトランプ米大統領との会談を通じ、日本の外交戦略を米国のアジア戦略に反映させることを目指した。背景には、北朝鮮の核・ミサイル開発と中国の海洋進出という、日本周辺で厳しさを増す安全保障環境に対する危機感がある。首相は「シンゾー・ドナルド」の個人的な絆を生かし、中朝をはじめ近隣各国の動きに対抗していきたい考えだ。一方、通商問題では立場の違いが浮き彫りになった。

 ◇10時間を共に
 「日米が主導し、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」。首相は6日の日米首脳会談後の共同記者会見で、成果を強調した。

 首相は来日中の大統領に対し、北朝鮮情勢の深刻さを丁寧に説明した。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を封じるには、圧倒的な軍事力を誇る米国の抑止力が欠かせないからだ。

 首相は、5日に来日した大統領をほぼ付きっきりで厚遇。6日までの2日間、会談、会食、ゴルフなどで約10時間を大統領と共に過ごした。その結果、首相が最重要課題と位置付ける拉致問題を含め、北朝鮮対応で大統領の全面的な支持を取り付けた。

 大統領のアジア歴訪で、日本政府は最初に日本に招くことにもこだわった。北朝鮮への圧力強化をめぐって温度差のある中韓両国に対する働き掛けを米側に託す狙いからだ。外務省幹部は「大統領の中韓訪問の前に、日米で認識を共有したかった」と明かした。

 「半世紀を超える日米同盟の歴史の中で、首脳同士がここまで濃密に深い絆で結ばれた1年はなかった」。首相は共同会見で大統領との蜜月関係をこう誇示した。

 ◇「シンゾーが言うなら」
 トランプ政権は外交を担う幹部人事が固まらず、アジア戦略もいまだ全体像が定まっていない。こうした状況を踏まえ、首相は自身が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、日米で共有することを意図。会談では同戦略の推進で一致し、一定の成果を得た。

 インド太平洋戦略の念頭にあるのは、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、東・南シナ海で海洋進出を強める中国の存在だ。中国に対抗するため、首相は米国に対し、この地域への関与を強めるよう、繰り返し働き掛けている。

 日米関係筋によると、大統領は当初、今月中旬のベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、フィリピンでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議への出席に難色を示していた。これを、首相が「米国が来ないと中国のやりたい放題になってしまう」と説得を試み、大統領も「シンゾーがそう言うなら」と受け入れたという。

 日本政府関係者は「アジア歴訪を通じ、大統領には、これからも米国がアジアに関与していくと強く打ち出してほしい」と期待を示した。

 ◇思惑外れる
 一方、懸案の通商問題に関し、大統領は共同会見で「日本市場において平等で信頼できるアクセスが米国の輸出品に対して必要だ」と主張。戦闘機や迎撃ミサイルなどの防衛装備品を例示し、首相に大量購入を促した。

 通商分野について、首脳会談前、日本側では「何の心配もない」(経済官庁幹部)と楽観する声が支配的だったが、思惑は外れた。両政府は今後、日米経済対話などで協議を継続する。日本側からは「次回交渉は大変だ」との声が漏れている。

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