« 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・43 | トップページ | 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・254 »

2017年11月10日 (金)

トランプ米大統領アジア各国歴訪 5日の日本訪問から・8

ドナルド・トランプ米大統領は3日、アジア歴訪に向けてワシントンを出発した。
3、4の両日、ハワイに立ち寄った後、5日から日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。

アジア歴訪の最大の焦点は北朝鮮の核問題への対処だ。トランプ氏は「北朝鮮問題はわれわれが解決する」と改めて強調。訪問先では各国首脳に、経済・外交両面での圧力をさらに強化するよう求めるとみられる。
さらに、今回の外遊で太平洋軍が司令部を置くハワイを訪問することで、トランプ氏は北朝鮮に対して軍事的選択肢も排除しない姿勢を鮮明にする意向とみられる。米軍は今月中旬にも空母3隻による「極めて異例」(米軍高官)の合同演習を西太平洋で行う予定で、軍事圧力も強めている。

2番目の記事
3番目の記事
4番目の記事
5番目の記事
6番目の記事
7番目の記事

リンク:トランプが孤立主義者でないことだけは、明らかだ --- 篠田 英朗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本は友情、中国は敬愛、韓国は時間の無駄…握手で読むトランプ外交 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏TPP一蹴 APEC関連会合演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米国 ビジネス偏重、安保弱め - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、対中配慮で迷走? インド太平洋戦略 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高須院長 元慰安婦同席の韓国に「日米にケンカ売る行為」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプの強硬姿勢がもたらした意外な成果く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領演説>アジア政策、具体性に乏しく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<APEC関連会合>米国は「2国間で」中国は「多国間で」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>「自由で開かれたインド太平洋地域を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:APEC首脳会議 米露首脳の正式会談は見送り 米大統領報道官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ政権>対北朝鮮、抑止力を可視化 日本海に3空母 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジアへの積極関与継続=南シナ海に触れず―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、「習主席絶賛」ツイート連発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文在寅と習近平 いまだに見えぬ腹の底 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、正恩氏排除を決断か 人民解放軍が対北参戦の可能性も…軍事ジャーナリスト「黙ってみているはずがない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国屈辱、自国で相次ぐ「首脳会談失敗」報道 「1泊2日の訪韓は一層物足りない」「夫人が手を振らなかった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:2国間協定に意欲=貿易原則守る印・太平洋諸国と―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、ベトナムに到着 APEC首脳会議出席へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、中国でもツイート どうやって? なぜ重要? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:甘エビを"独島エビ"と呼ぶ韓国の牽制外交 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:8割超、軍事力行使を予想=対北朝鮮で懸念高まる―米調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏本領発揮?28兆円商談まとめ国内アピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領に政治的意図ない=元慰安婦との抱擁―駐韓米代理大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領が習主席を称賛、中国メディアは米中首脳会談を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「大量の兵器注文がくる+++!」トランプ歓喜のツィート - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:APEC首脳会議開幕へ ドゥテルテ比大統領、南シナ海問題で「中国の真意を問う」 米中首脳、関連会合で演説へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領はネット検閲下の中国でもツイート、方法など話題に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:街角ではデモ隊の代理闘争勃発!! 韓国がトランプ大統領を迎えて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカ外交の定石に回帰した「トランプ日韓訪問」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏来日 初会談は“シンゾーが押しかけてきた”はジョーク 就任前のトランプ氏「来週来れるか?」に安倍晋三首相慌てた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領と面会の拉致被害者家族・市川健一さん「深刻に受け止めてくれた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米3空母、日本海で演習 あすから 海自・韓国軍も参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩政権、軍事的挑発を解禁? 圧力強化で米中一致 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

トランプが孤立主義者でないことだけは、明らかだ --- 篠田 英朗
11/11(土) 8:13配信 アゴラ

325
中国で歓迎を受けるトランプ大統領(ホワイトハウス公式Facebookより:アゴラ編集部)

トランプ大統領が北東アジア三カ国の歴訪を終えた。驚くべき成果を出していると感じる。日本では、日本の視点に立って、日米関係の堅持への安堵、韓国への苛立ち、中国における歓待ぶりへの驚き、などが話題になっているようだ。それはともかく、トランプ外交の分析という意味においては、トランプ大統領の思い通りに三カ国を手なずけ、次々と自らを歓待させた。
私は、このブログにおいても、トランプ大統領を孤立主義者と描写するのは間違いだ、という記事を何度か書いた。

“トランプの「ジャクソン主義」について(http://agora-web.jp/archives/2024257-2.html)”

わずか一年弱前に、そのような議論がありえたことに、隔世の感を覚えるほどの情勢ではないだろうか。北東アジア情勢は依然として不透明だが、一つ明らかなのは、トランプ大統領が孤立主義者ではないということだ。

トランプ大統領は依然として、「アメリカ第一」主義者である。三カ国全てにおいて、安全保障政策を通じたアメリカの地域への関与を強調した上で、アメリカ製品の売り込みと、貿易不均衡の是正策の要請を行うことを、忘れなかった。

トランプ大統領のインフレ気味の姿勢に三カ国の全てが完全に対応する事はないとしても、歓待ぶりからすれば、外交的論理にそったそれなりの対応をせざるをえないことも必至だろう。「アメリカ第一」主義が、孤立主義のことではないことを強く印象付けた北東アジア三カ国歴訪であったと言える。

中国では、習近平国家主席が果たしうる役割を徹底的に持ち上げながら、朝鮮半島の非核化を目指す圧力強化での合意を強調した。事実上、北朝鮮というバファー国家を中国の影響圏から取り除く意図をアメリカが持っていないことと、中国主導での金正恩政権の脅威の除去に現実的な期待があることを両国が確認した形だ。

韓国では、非核化と弾道ミサイル開発放棄のための北朝鮮に対する圧力強化という論理を徹底させ、性急な軍事力行使への警戒心が強い国内世論を配慮する韓国政府からの賛同を確保した。アメリカからの先制攻撃への懸念を払拭させながら、軍事力行使のオプションも含みこんだ上での包囲網への韓国の参加を確保した形だ。

日本では、横田基地に到着してすぐに安倍首相とのゴルフに真っ先に向かうというパフォーマンスに象徴されるように、アメリカが最も信頼する同盟国が日本であることを示しながら、安全保障上の協力関係が軍事作戦面での協力関係を柱にしているという基本的な事実を、内外に誇示した。

現在までのところ、トランプ大統領のツイッター上の過激な言葉使いと、時には誇張も感じられる相手国の役割の評価の言葉とが、北東アジア外交では、効果を発揮している。トランプを迎えるアジア諸国も、大統領の人格にとらわれず、ビジネス・パートナーとして迎えるという発想が徹底できているのではないか。

日本では軍事行使があるかないか、という占いのような話に議論を持っていきがちだ。相変わらず「圧力か対話か」といった、神様になったつもりで答えてください、というような意味不明な選択肢を迫るアンケート調査も数多いようだ。

しかしビジネスの世界もそうだと思うが、政治の世界も、自分ではコントロールできない結論だけを自分勝手に決めたうえで、独りよがりの主張をするような行為は推奨されない。自分が目指す目標について明示したうえで、選択できる手段と発生しうる事態を複数想定して比較衡量しながら、様々なアクターとの相関関係の中に自分を位置付けて、政策判断をしていくのは、当然のことである。能力が発揮されるのは、勝手な結論を独善的に宣言することによってではなく、目標達成に少しでも近づくための環境改善とプロセス管理によってである。

今のところ、少なくとも北東アジア情勢について言えば、「公務経験のないビジネスマン」大統領トランプ氏は、極めて合理的に行動しているように見える。少なくとも、彼が「孤立主義者」ではないことだけは、はっきりしているだろう。

編集部より:このブログは篠田英朗・東京外国語大学教授の公式ブログ『「平和構築」を専門にする国際政治学者』2017年11月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちら(http://shinodahideaki.blog.jp/)をご覧ください。


日本は友情、中国は敬愛、韓国は時間の無駄…握手で読むトランプ外交
11/11(土) 8:00配信 現代ビジネス

322
写真:現代ビジネス

安倍首相は「チームメイト」
 ドナルド・トランプ米大統領初のアジア歴訪が続いている――。

 11月5~7日の日本訪問、7~8日の韓国訪問、そして8~10日の中国訪問におけるトランプ大統領の日・韓・中3ヵ国首脳への対応の違いが興味深い。

 先ず、分かりやすい握手から。

 トランプ大統領は5日午後、埼玉県川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部正面で待ち受けた安倍晋三首相と2月に見せたシャッグ(シェイク&ハグ)をしなかった。

 だが、東コース8番ホールのティーショットが素晴らしかった安倍首相を歩き始めたフェアウェイで呼び止めて、拳を突き出して同首相の拳にタッチしたのだ。

 日本では「グータッチ」と言うが、米国では「Fist Bump」と呼ぶ。アスリートや若者によく見られる挨拶だ。

 フロリダ州の大統領別荘滞在中の2月11日午前、トランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブのジュピターコースでプレーした際にも、2人は「High Five」(互いの手のひらと手のひらをタッチ)したが、「Fist Bump」はさらに進化したタッチで友情、敬愛の意味を表すものだ。

 ハイ・ファイブがフィスト・バンプに変化・昇格したのである。

 フィスト・バンプはチームメートや友達、家族の間で交わすもので、仲間意識、あるいは親密感がより強い。

 トランプ大統領は安倍首相を本当に仲間・友達と思っていることが分かる。

323
トランプ米大統領と文韓国大統領。文氏はなぜか天を仰いでいる(Photo by GettyImages)

差し出された手に気づかなかった
 次は、韓国の文在寅大統領である。

 7日午後に青瓦台(大統領府)で行われた米韓首脳会談・共同記者会見直後のことだ。

 文大統領はトランプ大統領に握手の手を差し伸べたが、トランプ大統領はまるで気が付かなかったかのように握手に応えなかった。

 さらに、米韓首脳会談の冒頭写真撮影の時だ。

 椅子に座ったトランプ大統領は終始、両手の指を合わせていたのである。

 この仕草は「Steeple(尖塔)」と呼ばれ、心理学上は上下関係・支配者意識を表すと共に、飽きた・時間の無駄、あるいは早く立ち去りたいなどの感情を示すものとされる。

 それだけではなかった。トランプ大統領は7日夜の文大統領主催の歓迎晩餐会で、赤ワインが満たされたグラスを掲げて乾杯のポーズを示したが、唇をグラスに触れただけでテーブルに置いた。

 一方の6日夜、元赤坂の迎賓館での安倍首相主催晩餐会では手にしたワイングラスから啜るようではあったが、きちんと飲み干していた。アルコールを嗜まないトランプ大統領に配慮して、グラスの中身は間違いなくジュースだったはずだ。

 こうしたトランプ大統領の対応は、文大統領とは6月のホワイトハウスでの米韓首脳会談に続き2度目であったが、明らかに韓国の北朝鮮政策に大きな不満を抱いている証と言える。

324
習近平総書記への敬意もにじむ仕草を見せたトランプ米大統領(Photo by GettyImages)

「エンペラー」へのリスペクト・シェイク
 最後は、中国の習近平国家主席。

 8日午後、北京国際空港から故宮博物院(紫禁城)に直行したトランプ大統領両夫妻を待ち受けた習主席夫妻は、故宮博物院を異例の貸し切りにしての案内、そして京劇鑑賞、非公式夕食会を催すなど最大級の歓待で遇した。

 当然のことだが、習主席の「力」誇示の意図があったにしても、前例にない歓待ぶりであった。それにしても、習氏の「エンペラー」然とした立ち振る舞いには驚かされた。

 さて、握手である。習主席は翌9日午前、米中首脳会談会場の人民大会堂正面玄関前で行われた歓迎式典にトランプ大統領を出迎えた。

 そしてトランプ氏が習氏と交わした握手は、特段のボディランゲージが見られないビジネス・シェイクであった。

 友達扱いの安倍首相とのそれとは明らかに異なるが、言えることは、やはり習氏には一目置いているリスペクト・シェイク(相手への敬愛感が窺がえる握手)なのだ。

 トランプ大統領は実に分かりやすい人物である。故宮訪問直後、ツイッターに「忘れられない午後をありがとう」と習主席夫妻への感謝を書き込んだが、実は故宮博物院で勧められた国宝の黄金壺を手に取り触れたことに感動したのだろう。

 ゴールド(金色)尽くしのトランプタワーの私邸の内装でも分かるように、ゴールド大好き人間なのだ。

 「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領と「大国外交」の習主席の2人は、意外と気が合うのかもしれない。もちろん、約29兆円の米中巨額商談の成約が大きかった。

 これでは、日本が地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基(1600億円)、F35ステルス戦闘機42機(約7500億円)導入など米製高額防衛関連品を購入するにしても、中国の「ディール」にはとても太刀打ちできまい。

歳川 隆雄


トランプ氏TPP一蹴 APEC関連会合演説
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 ■インド太平洋地域諸国に“開国”迫る

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンで開かれているアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で演説した。トランプ氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を念頭に、「自らを縛る(多国間の)合意の枠組みには入らない」と述べ、TPPとの決別姿勢を改めて鮮明にし、「相互信頼と互恵に基づく2国間の貿易を推進する」と表明した。

 トランプ氏は、米国がインド太平洋地域の「友邦、パートナー、同盟国」であり続けると強調する一方、「米国が市場を開放しているのに貿易相手国は市場を開放しようとしない。こんなでたらめな貿易が慢性化しているのは許されない」と厳しく批判した。

 また、自由貿易の促進を狙いとした国際的枠組みである世界貿易機関(WTO)に関しても「米国は公平に扱われていない」と断じ、「公平な市場へのアクセスなしに自由な市場は成立しない」と訴えた。

 トランプ氏はその上で、今後は「自由で平等な貿易政策」を進める貿易分野での「新パートナーシップ」を提唱し、インド太平洋地域の諸国に“開国”を迫る姿勢を打ち出した。

 さらに、政権が提唱する「米国第一」の立場に基づく貿易の推進を改めて表明し、関係国に対しても「自国の利益第一」の立場の下で「双方にとって有益」な合意を図るよう要請。米国として域内のいかなる国とも「2国間の貿易合意を結ぶ用意がある」と語った。


米国 ビジネス偏重、安保弱め
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領が10日、APEC関連会合で行った「インド太平洋演説」は、「一帯一路」構想などを軸に周辺諸国への影響力を拡大する中国に対抗する形でトランプ政権が新たな「アジア関与」の戦略構想を発表すると期待された。ところがふたを開けてみれば、演説の大半は経済・貿易問題に割かれるなど「ビジネス偏重」が目立ち、中国の膨張政策の脅威にさらされ続けている東南アジア諸国の失望を招くのは必至だ。

 「われわれは、開かれた海上航路を含め、航行と上空通過の自由を守らなくてはならない」

 トランプ氏は演説でこう述べ、中国による南シナ海での人工島の造成と軍事拠点化の動きを牽制(けんせい)した。

 しかしトランプ氏は中国を名指しもしなければ南シナ海という地域も特定しなかった。しかも、同氏が東南アジアの安全保障に言及したのは、実質的にこの一言だけだ。

 代わりに中国の習近平国家主席に関しては、9日の北京での会談は「本当に生産的だった」などと主張。米国内外の有識者などからは、オバマ前政権に比べて南シナ海での「航行の自由」作戦への積極姿勢を示すトランプ政権が、南シナ海情勢の打開に向けてどのような構想を示すかが注目されただけに、演説は完全な肩すかしに終わった。

 トランプ氏は「経済安全保障は国家安全保障そのものだ」と述べ、2国間貿易の拡大で米国との関係を強めることが互いの国力増強につながると訴える。

 しかし、演説はむしろ「北朝鮮問題」と「貿易不均衡是正」という2大懸案で中国の協力を必要とする米政権が、日米主導の「インド太平洋戦略」を中国包囲網とみなして警戒する習体制に配慮し、安全保障分野でトーンを弱めた印象がぬぐえない。


韓国、対中配慮で迷走? インド太平洋戦略
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、トランプ米大統領が7日の首脳会談で関与を呼びかけた「自由で開かれたインド太平洋戦略」に「不同意」や「協力の模索」を示すなど、迷走を見せている。中国の海洋進出に対抗するため、安倍晋三首相が提唱した戦略なため、中国の反発を恐れる文政権としては、おいそれとは乗れないようだ。

韓国、晩餐会“反日政治ショー”舞台裏 元慰安婦招待、独島エビ…もてなしで大恥

 「日本は、オーストラリア、インド、米国をつなぐ外交ラインを構築しようとしているが、われわれは編入される必要はない」

 大統領府の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官が、文在寅大統領の訪問先のジャカルタで9日、記者団にこう説明したことが騒動を招いた。別の大統領府関係者も「日本が推進してきたもので、国際情勢を考慮すると、参加は望ましくない」と述べた。

 米韓首脳会談後の共同発表文には「トランプ大統領は、米韓同盟がインド太平洋地域の安全保障や繁栄のための核心軸だと強調した」と明記された。にもかかわらず、韓国側は「トランプ氏の一方的発言だ」と突き放したのだ。韓国外務省報道官は9日、「韓国の政策方向と一致する部分があり、協力方法を模索していける」とし、政府内で食い違いが表面化した。

 インド太平洋戦略は、安倍氏が2007年のインドでの演説をきっかけに昨年、ケニアでの国際会議で表明。トランプ氏も海洋進出を強める中国にアジア各国や豪州と共同して当たる新構想として相乗りした。

 文政権としては、米国の提案だけにむげにはできず、関係改善で合意したばかりの中国の機嫌を損ねるわけにもいかない。米中の板挟みになり、「安倍は余計な提唱をした」との本音もにじむ。結局、大統領府は「適切な地域概念なのか、もう少し協議が必要だ」と釈明した。


高須院長 元慰安婦同席の韓国に「日米にケンカ売る行為」
11/11(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、アメリカのトランプ大統領のアジア来訪についてお聞きしました。

 * * *
──アメリカのドナルド・トランプ大統領が11月5日から7日まで来日していました。

高須:日本政府のもてなしは完璧だったとは思う。やはり安倍首相は、トランプさんの就任が決まったら、世界中の誰よりも早く会いに行っていたということが強いよね。あの時点で信頼関係はできていると考えていいだろう。ピコ太郎も友好に一役買ってくれたみたいだし、それも嬉しかったね。

──日米における最大の懸念事項として北朝鮮問題があります。

高須:今以上に強硬な姿勢で取り組んでいくという点では日本もアメリカも同じ方向を向いているわけで、これは素晴らしいことだと思う。ただ、やはりトランプさんは根っからの商売人でポピュリズムの人だから、どこかでいきなりテーブルをひっくり返してしまう可能性もある。日本政府も気を緩めることなく、しっかり対処していかなければいけないと思う。あくまでも日本はアメリカの同盟国。植民地ではないんだよ。言うべきところではビシっと主張していかないと。

──そして、トランプ大統領は日本の後に、韓国を訪れました。韓国大統領府で行われた夕食会では「独島エビ」と呼ばれるエビを使ったメニューが出され、元従軍慰安婦だという女性が同席しました。

高須:呆れるしかない。そもそも竹島は日本の領土だし、慰安婦問題も日韓合意で解決している。それなのに、わざわざトランプ大統領に対して、そういった問題があるかのような形でアピールするというのは、意味がわからない。普通に考えて、日本にケンカを売っているとしか思えないよ。

 それに、日韓合意の間に入ったのはアメリカ政府だ。いくらオバマ政権での仕事とはいえ、日韓合意をなきものとしてトランプ大統領にアピールするのは、あまりにも失礼な話だよ。日本どころか、アメリカにもケンカを売っているんじゃないのか?

──元慰安婦を晩餐会に招待したことについて、河野太郎外相は韓国の外相宛に抗議のメッセージを伝えました。

高須:当然だ。こちらが宣戦布告と受け取らなかっただけでも助かったと思ってほしいくらいだ。それにしても舐められているな……。僕もさすがに怒り心頭だよ。

──トランプ大統領はどう感じたのでしょうか…。

高須:トランプさんは道化のようなふりをして実はとんでもなくクレバーな男だからね。韓国の人々が喜ぶように元慰安婦とハグなんかしつつも、心の中は冷ややかだよ。しかも今回のアジア来訪では商売人の顔をよく見せている印象だ。韓国に大量のアメリカ製兵器を買ってもらうためなら、これくらいのサービスもしてやるってなもんだろうね。まあ、その様子を見せつけられる日本人としては、まったく許せないところだけど。

──韓国内ではトランプ大統領の訪韓に反対するデモ行動などもあったようです。

高須:聞くところによると、韓国内のデモを扇動しているのは北朝鮮の工作員というじゃないか。アメリカに出てこられたら、北朝鮮はどんどん立場が危うくなっていくわけだから、そりゃあデモでもなんでも起こして、反対するだろうね。文在寅大統領は親北朝鮮なわけで、韓国政府としても織り込み済みの展開なのかもしれない。正直言って、日本にしてみたら、こんなばかばかしい話はないよ。文在寅大統領は本当に北朝鮮と仲良くしようと思っているんだろうか。考えられない。

──そしてトランプ大統領は、韓国から中国に行きました。

高須:トランプさんは中国で2500億ドルの商談をまとめるらしいじゃないか。さすがビジネスマン(笑い)。お金の話もいいけど、北朝鮮への対応をどうしていくかが、やはりいちばんの問題。中国がもっともっとトランプに擦り寄ってくれれば、あっさりと事態は急転してくれるんだけど…。

──ところで、西原理恵子さんに怒られてしまったとか?

高須:そう。ツイッターで政治的な発言をしすぎだと怒られちゃったんだよ。どうも、僕の意見が気に食わない奴らが、西原に変なリプライを送ったりしているらしくてね。僕のせいで迷惑をかけるのは本当に申し訳ないんだけど、またすぐに怒られちゃいそうだな。今日はこれくらいにしておくよ(笑い)。

 * * *
 トランプ大統領訪韓時における韓国政府のやり方に怒りをぶつける高須院長。今後も、西原さんに怒られない程度に、その力強い意見をお願いします!

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)、『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)など。最新刊は『ダーリンは71歳・高須帝国より愛をこめて』(小学館)。


トランプの強硬姿勢がもたらした意外な成果
11/11(土) 6:00配信 東洋経済オンライン

 アメリカのドナルド・トランプ大統領が、日本→韓国→中国→東南アジアの順でアジアを外遊中だ。日本では霞ヶ関カンツリー倶楽部でのゴルフ、中国では故宮貸し切りでの夕食会など、絵になるシーンが目白押し。それをまた大統領がツイッターで全世界に発信するものだから、毎度のことながら目立って仕方がない。この後はベトナムでAPEC首脳会議、フィリピンで東アジアサミットと続くので、トランプ御大のアジア漫遊旅行はさらに話題を振りまくだろう。

■アメリカとの通商摩擦回避を避ける日中韓3カ国

 個人的に興味深く感じるのは、日中韓の3カ国がそれぞれ対米通商摩擦を避けるために、並々ならぬ努力を払っていることだ。なにしろトランプ大統領自身がこの問題に対して無知、もしくは基本的な誤解をしているようなので、身に降りかかる火の粉を払わねばならない。

 11月6日、安倍晋三首相との共同記者会見に臨んだトランプ大統領は、途中までは神妙な面持ちであった。行儀よくイヤホンを着けていたし(面倒になると、「俺は通訳なしでも分かるんだ」と言って外してしまう癖がある)、手元のメモを読みつつ慎重に答えていた。

 北朝鮮への「戦略的忍耐」の時代は終わった、と述べ、拉致被害者への優しい言葉があり、なおかつ日本側が恐れていた「日米FTA」という言葉は出なかった。万一、飛び出した場合には、「その問題は、マイク・ペンス副大統領=麻生太郎副総理の日米経済対話で扱いましょう!」という逃げ道は用意してあったのだが、こういう保険は「掛け捨て」が望ましい。安倍首相にとっては、「満額回答」の展開であった。

 雲行きが変わったのは、4人目の質問者としてニューヨークタイムズ紙の女性記者が立ってからである。おそらくは安倍さんにとっての朝日新聞と同様、天敵ともいうべき存在だけに、身構えるものがあったのだろう。

記者が尋ねたのは、日本が上空を行く北朝鮮のミサイルを撃ち落とさなかったことの是非についてだ。

 これは安保法制の際にも議論された法的な問題なのだが、トランプ大統領はこの質問を受けて、「日本はもっとアメリカ製の兵器を買うべきだ!」との持論をとうとうと述べ始めた。「そうすれば、日本も上空で撃ち落とすことができるだろう」「F35戦闘機でもミサイルでも、アメリカは世界最高の軍事装備を保持している」「アメリカでより多くの雇用が生まれ、日本はより安全になるだろう!」

 「ああ、やっぱりこの人はコントロール不能な人なんだなあ」と見る者に思い出させてくれたので、思わずテレビの前で「NYT、グッジョブ!」と叫んでしまった。

■「防衛装備品で貿易摩擦解消」が現実的でない理由

 とはいえ、「日本に防衛装備品を買わせて貿易摩擦を解消」というのは、まったく現実的ではない。日本の防衛関係費は2017年度予算5.1兆円で、よく知られている通りGDP比1%未満だ。うち44%を人件、糧食費が占めている。物件費は例年2兆円台後半だが、輸入比率は多い年で2割、例年だと1割前後に過ぎない。考えてみればわが国の防衛装備品は、護衛艦いずもからヒトマル式戦車、偵察衛星まで国産が多いのである。

 ちなみに本年度のFMS予算(Foreign Military Sales:アメリカ政府が同盟国及び有効諸国に対し、装備品を有償で提供する枠組み)は3596億円。今後、F35戦闘機やイージスアショアを導入すると少し増えるかもしれないが、それらは中期防衛計画に沿って数年がかりで調達することになる。もし、トランプ訪日効果で上積みされるとしても、せいぜい年間数百億円といったところだろう。他方、日本の対米輸出は2016年度実績で輸出が14.1兆円、輸入が7.5兆円、差し引き日本側が6.6兆円の黒字となっている。衆寡敵せずというヤツだ。もちろんそんなことを、わざわざ大統領にご注進する必要はないけれども。

 次の韓国でのトランプ大統領の国会演説は、全体35分間のうち24分間を北朝鮮非難に費やした。お陰で注目の「米韓FTA見直し」に触れなかったので、これまた韓国側が胸をなでおろした。

 ただし安心するのは早過ぎる。トランプ大統領が意識しているのは来年の中間選挙だ。それまでの残り時間は1年を切った。減税など、議会で法案成立が必要な課題はあいかわらず難航している。そこで通商政策で眼に見える成果を挙げておきたい。中でも最重要課題はNAFTA見直し交渉だが、カナダとメキシコを牽制する狙いもあって、トランプ大統領は9月上旬に「米韓FTAを撤廃だ!」とぶち上げた。現時点ではブラフであっても、NAFTA見直しで満足な成果が得られなかった場合、話が蒸し返される恐れは十分にあるだろう。

 そして中国は、総額2535億ドル(28.8兆円! )の巨額商談でトランプ大統領を迎えた。アメリカの対中赤字が年間3672億ドルに及ぶことを意識して、思い切り金額を膨らませたのであろう。ただし「真水」の規模はどれくらいあるのやら。また、アラスカでのLNG開発投資からボーイング社の航空機300機購入まで、さまざまな案件を積み上げてみせたが、個々の事業の採算はどうなっているのか。短期間にこれだけの契約がまとまるのは「さすが中国」だが、まともな市場主義経済ではあり得ない所業であることも間違いない。

 もちろんトランプ大統領としては、大盤振る舞いにご満悦であろう。アメリカの雇用のためにこんなに頑張ったぞ! と国内でアピールすることができる。ただしこれらの大型契約が執行段階でどうなるのか。米中関係に新たな火種を作ってしまうかもしれない。

■「TPP11」は、トランプ大統領の強硬姿勢のおかげ? 

 かくしてトランプ大統領は、行く先々で通商問題を振りまいている。しかし同時にプラス効果ももたらした。それは11月9日夜、ベトナム・ダナンで行われた閣僚会合で「TPP11」の大枠合意が決まったこと。察するに交渉の最終段階、共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当大臣は、「とにかく今夜のうちにまとめようじゃないか!  明日になったらトランプさんが来てしまうぞ!」と発破をかけたんじゃないだろうか。アメリカの離脱によって崩壊寸前に追い込まれたTPPは、辛くも11か国で妥結にこぎつけることができた。

 ベトナムやマレーシアなど、アメリカ抜きのTPPに消極的な国も確かにあった。しかし参加各国としては、将来アメリカが2国間交渉を迫ってきたときに、「ウチはTPPで約束した以上のことは譲れないんです!」と言い張ることができる。日本も同様で、今後、農産物や自動車でアメリカからご無体な要求を突きつけられたら、「だったらオタクがTPPに入ってくださいよ」と言い返すことができる。結果論だが、今回TPP11が妥結に至ったのはトランプ大統領の強硬姿勢のお陰なんじゃないだろうか。

 そうだとしたら、心からお礼を言おう。ありがとう、トランプさん。

 週末の11月12日は、エリザベス女王杯(京都第11R、距離2200メートル)である。豪華メンバーが揃ってまことに楽しみなレースとなった。古馬のトップクラスが勢揃いで、出ていないのはソウルスターリングくらい。そして3歳牝馬では3歳クラシック最後の一冠である秋華賞の1~3着が出馬する。

■エリザベス女王杯は、ドナルドだからミッキー!? 

 このレースのユニークな点は、その年のヴィクトリアマイル(5月に行われる、牝馬限定の1600メートルG1)でボロ負けした馬が意外とよく来るのである。

 2016年の「エリ女」の覇者はクイーンズリングだったが、ヴィクトリアマイルでは8着だった。また、2014年のラキシスは同15着、2012年のレインボーダリアは同12着といった具合だ。春の府中の1600mと秋の京都2200mでは、勝ち馬の傾向がまるで違うのは当然だが、同じ英国女王でもヴィクトリアとエリザベスでは全然違う、と覚えておきたい。

 そこで今年は、ヴィクトリアマイルで期待を裏切った馬から狙ってみよう。その方がオッズ的にも妙味があるからね。4番人気で4着だったスマートレイヤーなんぞは、中途半端な存在ということで切ってしまおう。狙い目はミッキークイーン(1番人気で7着)とルージュバック(2番人気で10着)に絞ることができる。

 普段の筆者であれば文句なく後者を選択し、ルージュバックのG1初制覇を応援したいところ。昨年のこのレースも、マンハッタンカフェ産駒のワンツーフィニッシュだったし。ところがエリザベス女王杯には、「乗り替わりは凶」というジンクスもある。ルージュバックの鞍上は、戸崎圭太からオールカマーで北村宏司騎手に代わり、今度は名手ライアン・ムーア騎手だという。普通なら買い材料なのだろうが、ここは死角があると見た。

 逆にミッキークイーンは、浜中俊騎手が2歳馬の時から続けて乗っている。宝塚記念3着以来久々のレースとなるが、大丈夫、この馬は休み明けでもちゃんと走る。ということで、狙いはミッキークイーンとする。

 何より今週はトランプ大統領訪日の印象が強く残っている。ドナルドといえばミッキー(マウス)、トランプといえばクイーンじゃありませんか。ここはやっぱりミッキークイーンの出番でしょ。などと言いつつ、ルージュバックとのワイドも押さえておきたいと考える次第である。

かんべえ(吉崎 達彦) :双日総合研究所チーフエコノミスト


<トランプ大統領演説>アジア政策、具体性に乏しく
11/10(金) 21:45配信 毎日新聞

 ◇「米国第一主義」改めて強調

 【ダナン(ベトナム中部)高本耕太】トランプ米大統領は、新政権発足後初の包括的アジア政策の表明として注目された10日の演説で、「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱した。だが、地域関与のアプローチとしては「米国第一主義」を前提にした2国間交渉を柱に据える従来の考えを改めて強調。地域全体の安定と繁栄にどう責任を持つのかというビジョンや、覇権を拡大する中国に対峙(たいじ)する姿勢は見えにくい内容だった。

 トランプ氏は演説で「インド太平洋」を10回連呼し、そのビジョンを「多様な文化を持つ独立した主権国家が、自由と平和の下に共に繁栄する地域」と説明した。そのうえで演説の多くは、いかに各国との貿易関係で不利益を被ってきたかという不満に割かれ、さながら通商協議の改善要求の様相を呈した。

 「米国は各国指導者と互恵関係の構築を共に目指す用意がある」と語ったトランプ氏には、双方が国益の最大化を図る2国間交渉でこそ「公正で互恵的」な関係が構築され、その積み重ねが地域の安定につながるとの信念がある。しかし、地域安全保障の確保には多国間協調も不可欠だ。自由貿易や法の支配といった秩序の枠組みである環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を自ら離脱したトランプ氏が、多国間の枠組みに取り組まずにインド太平洋構想をどう実現するのか、説明は乏しかった。

 また、アジア政策の重要テーマである中国の覇権拡大への対応も曖昧なものにとどまった。トランプ氏は演説で「不公正な貿易慣行について習近平・中国国家主席に直接意見した」と強調したものの、サイバー犯罪や領土・領海拡大といった「地域への脅威」に言及する際には、中国の名指しを避けた。地域の最重要課題の一つである「南シナ海問題」のキーワードもなかった。

 米国は中国の台頭を脅威と認識しつつも、北朝鮮問題では協力を求めるというバランスの維持を強いられている。インド太平洋構想を「封じ込め策」と警戒する中国を刺激することを避けた結果、中国の海洋進出の脅威にさらされる域内諸国に対しては安心感を与えるメッセージとはならなかった。

 一方、習氏は多国間枠組みの重要性を強調し、中国と他国が共に利益を得る「ウィンウィン関係」の構築を訴えたことで、存在感を示す格好となった。


<APEC関連会合>米国は「2国間で」中国は「多国間で」
11/10(金) 21:21配信 毎日新聞

321
トランプ米大統領=ベトナム中部ダナンで2017年11月10日、AP

 ◇トランプ氏と習近平氏が演説 通商、違い鮮明

 【ダナン(ベトナム中部)高本耕太、福岡静哉】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンを訪問し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で演説した。トランプ氏は「公正と互恵の精神を守るいかなる地域諸国とも通商関係を結ぶ用意がある」と述べ、2国間協定の積み重ねによって地域連携を強化する考えを強調。「『インド太平洋の夢』を実現する」と語った。一方、中国の習近平国家主席は関連会合で、貿易分野での「多国間主義を堅持する」と表明。2国間協定と「米国第一」を追求するトランプ氏との差異が際立つ形となった。

 1月に就任したトランプ氏による包括的なアジア政策の表明は初めて。トランプ氏は「主権国家がそれぞれの夢を追求する、自由で開かれたインド太平洋地域を目指す」と地域への関与の意思を表明。一方で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などの多国間通商枠組みについて「(国家を)束縛して主権を奪い、ルール執行を不可能にするものだ」と批判。TPPを念頭に「米国は手足の縛られる大型協定には参加しない」と改めて明言した。

 また各国との貿易不均衡問題に触れ、国営企業の寡占や知的財産権侵害、企業スパイ行為など米企業が各国市場で受ける「不利益」に関し「これ以上、看過しない」と述べた。また世界貿易機関(WTO)に関し「米国を公正に扱っていない」と不満を表明した。

 核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮については「独裁者のゆがんだ征服欲と核の脅しによって、この地域の未来が人質に取られることがあってはならない」として、圧力強化に向けて地域諸国の連携を訴えた。

 一方、習氏は「アジア太平洋地域の経済をさらに開放的にし、貿易と投資の自由化を促進すべきだ」と強調。「多国間貿易を促進することで、発展途上国もより多くの利益が得られるようにすべきだ」と述べた。

 習氏が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「アジア太平洋地域で、幅広く確固とした協力のプラットフォームとなる」とアピール。また中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国で交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について「早期の妥結を目指し、世界的な自由貿易圏の創設に向けて努力する」と述べ、地域経済をけん引する意気込みを示した。


<トランプ大統領>「自由で開かれたインド太平洋地域を」
11/10(金) 20:46配信 毎日新聞

 ◇APEC関連会合で演説 包括的なアジア政策の初表明

 【ダナン(ベトナム中部)高本耕太、福岡静哉】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンを訪問し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で演説した。「独立した主権国家がそれぞれの夢を追求する、自由で開かれたインド太平洋地域を目指す」と地域への関与姿勢を表明。一方で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を念頭に「米国は手足の縛られる大型協定には参加しない」と改めて明言した。

 1月に就任したトランプ氏による包括的なアジア政策の表明は初めて。32分間の演説では、その多くを経済・貿易分野に割いた。APEC加盟各国の戦後発展の歴史を列挙したうえで「米国は、公正と互恵の精神を守るいかなる地域諸国とも通商関係を結ぶ用意がある」と述べ、2国間協定の積み重ねによって地域連携を強化する考えを強調。「『インド太平洋の夢』を実現する」と語った。

 一方で、TPPなどの多国間通商枠組みについては「(国家を)束縛して主権を奪い、ルール執行を不可能にするものだ」と批判した。また各国との貿易不均衡問題に触れ、国営企業の寡占や知的財産権侵害、企業スパイ行為など米企業が各国市場で受ける「不利益」に関し「これ以上、看過しない」と明言。世界貿易機関(WTO)に関し「米国を公正に扱っていない」と不満を表明した。

 核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮については「一人の独裁者のゆがんだ征服欲と核の脅しによって、この地域の未来が人質に取られることがあってはならない」として、圧力強化への地域諸国の連携を訴えた。

 南・東シナ海への進出を続け、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱するなど地域での影響力拡大を図る中国については直接の言及を避けつつも「我々は法の支配や航行・上空飛行の自由といった原則を守らなければならない」と述べ、けん制した。

 一方、中国の習近平国家主席も同日、APEC関連会合で演説。国際貿易分野で「多国間主義を支持する」と表明した。「より開放的でより包容力があり、すべての国が利益を得られるようにすべきだ」と、世界との利益共有の重要性を強調し、「米国第一」を掲げるトランプ氏との差異を明確にした。


APEC首脳会議 米露首脳の正式会談は見送り 米大統領報道官
11/10(金) 20:43配信 産経新聞

 【ダナン=田中靖人】サンダース米大統領報道官は10日、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領がAPECの首脳会議の期間中、正式に会談する予定はないと述べた。

 ダナン到着直前に同行記者団に語った。


<トランプ政権>対北朝鮮、抑止力を可視化 日本海に3空母
11/10(金) 20:02配信 毎日新聞

320
米空母セオドア・ルーズベルト=太平洋上で2017年6月26日、米国防総省提供

 【ワシントン会川晴之、ソウル米村耕一】トランプ米政権は今回のアジア歴訪で、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけることで日韓両首脳と一致した。韓国軍合同参謀本部は10日、米海軍との合同軍事演習を11~14日まで朝鮮半島沖の日本海で行うと発表。米軍の原子力空母3隻が順次参加し、北朝鮮の核・ミサイルに対する抑止力を可視化させる狙いがある。

 空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」の3隻のほか、米韓両海軍のイージス艦などが加わる。

 海上自衛隊も10日、米空母3隻と海自の護衛艦「いなづま」「いせ」「まきなみ」の3隻の合同訓練を12日に実施すると発表した。

 トランプ氏は8日の韓国国会演説で原子力潜水艦の展開にも言及、朝鮮半島周辺で増強する可能性がある。10月中旬には、今年4月のシリア攻撃に使用した巡航ミサイル154発を搭載する、ミサイル原潜「ミシガン」を韓国の釜山に浮上寄港させた。今年4月下旬に次いで2度目だ。秘匿性の高い原潜をあえて見せて北朝鮮をけん制し「戦略兵器の集中投入」を求める韓国の不安に応えた。

 トランプ政権の強硬姿勢に関し、米NBCテレビは「『戦争せずに降伏するか戦争して降伏するかの選択肢しかない』とのメッセージを送るため」との政府筋の解説を伝えた。

 だが、北朝鮮との全面戦争は「第二次世界大戦後最悪の惨事」(マティス国防長官)。米国防総省統合参謀本部も今月、北朝鮮核兵器の保管場所を完全に掌握するには「地上軍投入しかない」と米議員に説明し、開戦後の戦闘拡大の可能性を強く示唆。北朝鮮が保有する2500~5000トンの化学兵器や生物兵器の使用に踏み切る可能性にも触れた。

 米ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は「米国がB1戦略爆撃機を朝鮮半島周辺に派遣している点に注目した方がよい」と指摘する。核兵器を搭載できないB1の派遣という「寸止め」は、交渉に応じるよう北朝鮮に求めるサインだとの解説だ。

 軍事圧力をさらに高める米国の選択肢には核兵器搭載可能なB2戦略爆撃機の派遣や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を装備する戦略原潜の韓国寄港という選択肢も持つ。1970年代後半から81年には35回も寄港させている。


アジアへの積極関与継続=南シナ海に触れず―米大統領
11/10(金) 19:39配信 時事通信

 【ダナン時事】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合で演説し、インド太平洋地域について「われわれは長年にわたり友人、パートナー、同盟相手だったし、これからもそうだ」と述べ、今後もアジア地域に積極的に関与していく方針を表明した。

 トランプ氏は演説で、地域が直面する脅威として北朝鮮問題を取り上げ、「地域と人々の将来を、独裁者のねじ曲がった妄想や核による脅迫の人質としてはならない」と強調した。地域が守るべき原則として、法の支配などと並んで「航行・飛行の自由」も挙げたが、中国などが領有権を争う南シナ海の問題には触れなかった。


トランプ氏、「習主席絶賛」ツイート連発
11/10(金) 18:53配信 ホウドウキョク

319
(写真:ホウドウキョク)

アメリカのトランプ大統領は、40時間ほどの中国滞在を終え、APEC(アジア太平洋経済協力会議)が開かれるベトナムに到着した。
北京出発に先だち、トランプ大統領はツイッターで、「習近平国家主席との会談は、貿易・北朝鮮の両面で、とても建設的だった」、「習主席は、中国国民に尊敬される力強いリーダーだ」と、習主席を絶賛する書き込みをした。
通常、中国では厳しいインターネット規制が敷かれ、ツイッターを利用することはできないが、トランプ大統領は、北京滞在中に9回ツイートしていて、トランプ大統領の情報発信に、中国政府の当局が便宜を図ったかどうかはわかっていない。


文在寅と習近平 いまだに見えぬ腹の底
11/10(金) 18:12配信 ホウドウキョク

頼りになるのはシンゾーだけ
トランプ大統領の日中韓訪問が終わった。
日本では親友のシンゾーと再会し、連日大好きなウエルダンのステーキとダイエットコークで盛り上がり、ハッピーな時間を過ごした。

平井文夫の言わねばならぬ!

韓国では慰安婦のおばあさんに無理に抱きつかれてハグ、これにはちょっとうんざり。中国では豪華な接待を受け、さらに28兆円ものお土産をもらってビックリ。

三カ国訪問を総括すると、文在寅氏はもうどうしようもないので相手にしないのではないか。
習近平氏とは仲良くしなくてはならないことはわかっているが、いまだに薄気味悪く、何考えてるのかわらないという不気味さがある。
相対的に頼りになるのはシンゾーだけ、今回の訪日で安倍さんのことを更に好きになってしまったようだ。

ダメな奴でも仲良くするのが国益
トランプ氏とあまり仲良くすべきではないという人がいる。

だが、どんなにダメな奴でも“米国大統領”と仲良くすることは、国益となる。ちなみに先週このコラム(「シンゾーとドナルドの不思議な関係」)でも言った「安倍さんは猛獣使い」という私の発言が、米紙NYタイムズに引用された。

世界が、シンゾーとドナルドの関係、シン・ドン関係に注目しているのだ。トランプ氏は勝手に北を攻撃するかもしれないし、日米の経済摩擦を引き起こすかもしれない。それでも、首脳同士の個人的信頼関係があれば最悪の事態は避けられる。首脳外交というのはそのためにあるようなものだ。

“仕事が終わっても話したい人”が真の友
安倍さんに、何故オバマさんよりトランプさんが好きなのか聞いたことがある。

すると安倍さんはこう答えた。
「政治家だからいろんな人と会うけど、仕事が終わってもまだ話したいなあと思う人と、そうじゃない人がいるよね」

仕事以外の話ができる人が、本当の友達なのだ。

平井文夫


中国、正恩氏排除を決断か 人民解放軍が対北参戦の可能性も…軍事ジャーナリスト「黙ってみているはずがない」
11/10(金) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領は9日、就任後初めて訪問した中国・北京で、習近平国家主席と首脳会談を開いた。「貿易不均衡の解消」を迫るとともに、国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への対応を協議した。朝鮮半島情勢が緊迫するなか、公式発表されない水面下交渉では「半島有事の対応」と「ポスト金正恩」が話し合われたとされる。東アジアや朝鮮半島の主導権をめぐり、中国が、米国の武力行使を黙認するだけでなく、「北朝鮮攻撃に参戦する可能性もある」と分析する識者もいる。

 世界が注視する米中首脳会談に先立ち、習氏は9日、北京の人民大会堂でトランプ氏の歓迎式典を開いた。両首脳の表情は険しかった。

 トランプ氏は前日午後、大統領専用機「エアフォースワン」で北京に入った。到着前、自身のツイッターに「習主席と会うのが、とても楽しみだ!」と書き込んだ。習氏との「交渉開始」への決意表明にも思えた。

 習氏は、トランプ夫妻をもてなすため、世界文化遺産の故宮を貸し切り、夕食会や京劇鑑賞を催すなど、異例の厚遇ぶりをみせた。ぎくしゃくする米中関係を踏まえて、両首脳の神経戦は始まっているようだった。

 首脳会談ではまず、「貿易不均衡の解消」が焦点だ。

 トランプ氏は1日、ホワイトハウスでの閣議で「中国に対する貿易赤字は巨額でひどい。金額を言うのも恥ずかしい」「米国は貿易で食い物にされているが、すぐに変わるだろう」と語った。

 中国の貿易統計によると、10月の対米黒字は266億2000万ドル(約3兆261億円)で、9月は280億8000万ドル(約3兆1920億円)。米国としては毎月、莫大(ばくだい)な貿易赤字が積み上がっている。

 ロイター通信によると、トランプ氏の訪中に合わせて8日、米中間で90億ドル(約1兆円)の商談がまとまったというが、すずめの涙だ。

 タフ・ネゴシエーターであるトランプ氏は、さらに習氏に対して「貿易不均衡の解消」を迫ることになる。

 そして、最大の懸案が「北朝鮮問題への対応」だ。

 トランプ氏は8日午前、韓国国会での演説で、北朝鮮について、「カルトに支配された国だ。(正恩氏の祖父)金日成(キム・イルソン)主席が思い描いたような楽園ではなく地獄だ」「国際社会は、ならず者国家の核の脅威を容認できない」と断言した。

 そのうえで、対北石油供給の制限を柱とする国連安全保障理事会決議の全面履行を中国に要求し、「言い訳をするときは終わった」「脅威に立ち向かうのは責任であり、義務だ」と語った。これから乗り込む中国への「警告」にも聞こえた。

 これに対し、中国外務省の華春瑩副報道局長は8日の記者会見で「中国は真剣に国際的な義務を履行している」と反論するなど、米中両国は「圧力か、対話か」で対立しているように思えるが、違う見方もある。

 日米情報当局関係者は「トランプ氏は4月の米中首脳会談で、北朝鮮の『核・ミサイル』完全放棄について、習氏に100日間の猶予を与えた。ところが、習氏は“宿題”をこなせなかった。米中両国は8月、事実上の往復書簡で『暗黙の了解』をしている」と語った。

 往復書簡はまず、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」が8月10日の社説で、「北朝鮮が先に攻撃し米国が報復した場合、中国は中立を保つ」「ただし、米国が、北朝鮮の体制転換や朝鮮半島の政治情勢変更を狙うなら、中国は阻止する」と書いた。

 これは、朝鮮半島有事の中国参戦を定めた「中朝友好協力相互援助条約の無効」を示唆したものと受け止められた。

 米国はすぐ反応した。4日後の同月14日、レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官が連名で、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に寄稿し、「米国は、北朝鮮に米軍を駐留させる意図はない」と表明したのだ。

 前出の日米情報当局関係者は「これは、米中両国が『北朝鮮という国家は残す』『正恩氏は排除し、核・ミサイルを完全放棄させる』『米中戦争にはさせない』という“暗黙の了解”をしたと受け止められている。トランプ氏と習氏は今回、『朝鮮有事の対応』と『ポスト金正恩』について、極秘交渉で話し合うはずだ」と語った。

 北朝鮮は来年にも、米本土や首都ワシントンへの攻撃が可能なICBM(大陸間弾道ミサイル)を手にする可能性が高い。年末以降の、半島有事が現実味を帯びている。この際、中国の動きが注目されるのだ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国が、北朝鮮を軍事攻撃する可能性がある」といい、解説した。

 「これまで地上作戦は、韓国軍が遂行する想定だったが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の『反日・反米・従北・親中』姿勢への不信感がトランプ政権に広がっている。代わりに、中国人民解放軍が担当する可能性がある。米軍がB-1B戦略爆撃機などで航空攻撃を、人民解放軍が地上での掃討作戦を担うものだ。地上戦で犠牲者を出すリスクを避けたい米国にとっても、中国の参戦は渡りに船だろう。今回の首脳会談で、互いの出方について腹を探り合うのではないか」

 一方、中国が攻撃に踏み切る要因は何か。

 東・南シナ海への進出を強める中国にとって、米国が南北の軍事境界線を越えて侵攻、駐留する事態は、都合が悪い。正恩体制後も、北朝鮮という「緩衝地帯」を確保しておきたい中国が「黙って米軍の攻撃をみているはずがない」(潮氏)というわけだ。

 トランプ氏は、習氏との会談後、ベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、北朝鮮への対応をめぐり、ロシアのプーチン大統領と話し合う方向で調整中とも伝えられる。

 「ポスト金正恩」体制に関する米中露3カ国の思惑が一致したとき、日本もまた重大な決断を迫られることになる。


韓国屈辱、自国で相次ぐ「首脳会談失敗」報道 「1泊2日の訪韓は一層物足りない」「夫人が手を振らなかった」
11/10(金) 16:56配信 夕刊フジ

 大失敗-。日米首脳会談が2泊3日だったのに対し、米韓首脳会談が1泊2日と短かったことなどを受けて、韓国国内では「失敗首脳会談」とする屈辱外交との論調が広がっている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はトランプ米大統領が訪韓中、親密さを構築するため躍起だったようだが、空回りの連続。蜜月と言われる安倍-トランプ両首脳との格差をかえって世界に印象づける格好になった。

 米韓首脳会談から一夜明けた8日、文氏の思惑とは裏腹に自国内では惨憺たる評価が相次いだ。

 「失敗首脳会談と囁かれている」と報じたのは、中堅経済紙の毎日経済。「ベストフレンドと呼ぶ日米首脳に比べ、韓米首脳の親密さが見劣りするとの指摘が出ている」とし、「日米首脳が睡眠時間以外はぴったりくっついて4回の食事を共にしたことを踏まえると、1泊2日の訪韓は一層物足りない」とした。

 返す刀で「トランプ大統領が(駐韓米軍の)平沢基地を視察する時間が延び、歓迎式および米韓単独拡大首脳会談を1時間ちょっとで切り上げる結果に。晩餐会も遅れ、時間に追われた失敗首脳会談ではと囁かれている」と報道。「韓米首脳が2人きりで会話した時間は、大統領官邸内を散策した10分がすべて。日米首脳が5時間もゴルフをしたのと対照的だ」と切って落とした。

 中央日報は「写真で見るトランプ大統領に対する日韓の違い」と題して日韓を比較。(1)日本に到着したメラニア夫人は手を振ったが、韓国では振らなかった(2)メラニア夫人は日本の横田基地に同行したが、平沢基地に来なかった-などと嘆いている。

 文氏の影響力のなさを間接的に指摘したのはニューデイリー(ネット新聞)だ。

 「国会前でトランプ氏の国会演説を非難する声が響いたが、文大統領が『お客さまを歓迎しよう』と呼びかけた3日後のことだ」と反米デモを抑えられなかった力量を問題視した。

 評価されるどころか失敗ばかりが浮き彫りに。今後、文氏の支持率にも影響してきそうだ。

 河野太郎外相は8日、訪問中のベトナム・ダナンで、韓国が7日の米韓首脳晩餐会に元慰安婦を招いたことに、抗議の意を含む康京和(カン・ギョンファ)外相宛てのメッセージを韓国政府高官に伝えた。政府は7日にソウルの日本大使館を通じて抗議しており、2日連続の抗議になる。


2国間協定に意欲=貿易原則守る印・太平洋諸国と―米大統領
11/10(金) 16:45配信 時事通信

 【ダナン時事】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合で演説し、「米国のパートナーになることを望み、公正で互恵的な貿易という原則を守れば、われわれはいかなるインド太平洋諸国とも2国間の貿易協定を結ぶ」と表明した。

 
 トランプ氏は「われわれの手を縛り、主権を放棄させ、意味のある(協定)実行を事実上不可能にするような大掛かりな合意には、もう加わらない」と明言。「代わりに、互恵と相互利益に基づくディール(取引)を行う」と語った。トランプ氏は今回のアジア歴訪で最初に訪れた日本でも、日米間の自由貿易協定(FTA)交渉入りに意欲を示している。

 トランプ氏は演説で「米国は長年、関税を下げてモノの自由な流入を認めてきたのに、他国はわれわれに市場を開放しなかった」と不満を表明。「世界貿易機関(WTO)の原則を守らない国もWTOに受け入れられてきた。率直に言えば、米国は公正に扱われてこなかった」と批判した。


トランプ米大統領、ベトナムに到着 APEC首脳会議出席へ
11/10(金) 16:19配信 ロイター

316
 11月10日、トランプ米大統領は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するためベトナムに到着した。(2017年 ロイター/Kham)

[ダナン(ベトナム) 10日 ロイター] - トランプ米大統領は10日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するためベトナムに到着した。ベトナムはトランプ大統領の12日間のアジア歴訪で4カ国目の訪問先となる。

ホワイトハウスは、大統領が演説で「自由で開かれたインド太平洋地域」に対する米国の構想を示すとした。


トランプ氏、中国でもツイート どうやって? なぜ重要?
11/10(金) 15:22配信 BBC News

ドナルド・トランプ米大統領のツイッター・アカウントが先週、ツイッター社の従業員によって一時的に停止させられたのを機に、多くの人が、今週も同じようにトランプ氏のツイッターが静まり返るのかどうか注目していた。

トランプ氏は今週、中国を訪問したのだし。ツイッターなど多くの外国ウェブサイトを遮断する、「グレート・ファイアウォール 」で有名な国に。

実際には、トランプ氏は中国でもツイートし続けた。ツイッターで中国側のもてなしに感謝し、北朝鮮に警告を発し、さらには、自身のツイッターのヘッダー画像を、何十人もの京劇俳優に囲まれた自分と中国の習近平国家、2人のファーストレディの写真に変更した。

何がどうなっているのか? これには技術的な面と政治的な面、2つの側面がある。

<トランプ氏はツイッターで、「あしたの丸一日にわたる習主席と我々の代表団の会談を楽しみにしている。中国のみなさん、美しい歓迎をありがとう! ファーストレディのメラニアと私は一生忘れないだろう!」とコメントした>

ツイッターは中国で遮断されている――ただし、特権があれば、あるいはITに精通していれば使える

中国本土では、何千ものウェブサイトやソーシャルメディアが遮断されている。ツイッターやフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップも利用が禁止されているし、当局がデリケートだと考えるウェブサイトもしかりだ。(BBCニュースのウェブサイトは、米紙ニューヨーク・タイムズや英誌エコノミストと同様、過去にブロックされた)。

多くの人がVPN(仮想プライベートネットワーク)を使い、中国の検閲を回避しているが、政府は今やそうしたVPN提供企業も取り締まっている。

しかし中国当局はこの規則に対して、例外を作らないわけではない。

<トランプ氏は、「習主席と彭麗媛夫人、北京の紫禁城での忘れがたい午後と夜をありがとう! ファーストレディのメラニアにも代わってお礼を言う。またあしたの朝お会いするのを楽しみにしている!」と投稿した>

中国当局は2013年、上海自由貿易試験区 において一時的に検閲関連法の緩和を検討した。さらに、中国国営の新華社通信もツイッターを使い、自社の記事を拡散している。これについては中国のソーシャルメディア利用者の多くが、政府の二重基準(ダブルスタンダード)非難している。

トランプ氏の訪中に先立ち、中国の鄭沢光・外務次官は記者団に、大統領は好きなだけツイートできると保証した。「外国首脳を迎える際には、あらゆる点を考慮する。大統領が外の世界とやりとりする能力について、皆さんが不安に思う必要はない」と次官は述べた。

人権団体はこの対応を批判している。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ 」のソフィー・リチャードソン中国部長は米ブルームバーグ通信に対し、「トランプ大統領が中国でツイートできているとしたら、それは習主席が一貫してあの国の人たちに与えていない特権を、トランプ氏が享受できているからだ」と話した。

ではトランプ氏はどうやってツイッターにアクセスしたのか? 

トランプ氏の同行記者団は、外国のSIMカードで3Gないしは4Gのローミングネットワークを使えば、携帯電話からツイッターを使えると分かった。

実際には、中国を訪問する外国の政府関係者は厳格なセキュリティー基準を遵守するよう求められ、中国で自分の携帯電話やラップトップを使わないよう推奨されることもあった。

そのためトランプ氏は単に、いつもの自分の携帯電話からツイートしているだけ、というわけではなさそうだ。

米国はもちろん、中国訪問中のトランプ氏がどうやって安全にインターネットにアクセスしているのか、詳細は明らかにしていない。

しかし北京へ向かう途中、ホワイトハウス高官は記者団に対してトランプ氏が中国からもツイートし続けると保証し、「それを可能にする機材を、この機内に積んでいるはずだ」と話した。

トランプ氏が中国から発信した最初の3つのツイートは、携帯電話ではなくブラウザー発だった。しかし、自分の当選1周年を祝う4番目のツイートは、iPhone発だったことが、ツイッターのアプリ「ツイートデック」のデータから分かる。

ツイッターは政治的なツール

ツイートすることはトランプ氏にとって、政治的な行動なのだと忘れてはならない。ツイッターを通じて政策を発表し、政敵を厳しく非難し、中国を含む他国を批判してきた。

トランプ氏が中国でツイッターを使わないことにしていたら、バーチャル世界のこととはいえ、中国の検閲に沈黙させられたのだとみなされた可能性もある。

ホワイトハウス関係者が記者団に対して、「大統領は(中国滞在中も)ツイートしたいことはなんでもツイートするだろう。それが米国国民と直接コミュニケーションを取る、(トランプ氏ならではの)やり方だから」と強調したのも、それが理由かもしれない。

しかし、トランプ氏の北京でのツイートとそれ以前のツイートでは、調子に差があると気づいた人たちもいる。

トランプ氏の8日のツイートはもっぱら、中国政府による「美しい歓迎」に感謝し、「メラニアと私は一生忘れない!」と付け足していた。しかし以前はツイッターで人民元切り下げを批判し、中国は北朝鮮の核開発に対して十分に抑止行動を取っていないと主張していた。

<トランプ氏は7月、「北朝鮮について、何も我々のためにしてくれない。しゃべるだけだ。これを続けさせるわけにはいかない。中国はこの問題をあっさり解決できる!」とツイートした>

一方で中国国営メディアは、トランプ氏のアカウントのヘッダー画像が変更されたことを含め、トランプ氏の中国に関する最新ツイートを熱心に取り上げた。

「トランプ氏は紫禁城訪問に満足していたようだ。さらに言えばツイッターのヘッダー写真を変更した!」。香港のフェニックステレビは、親指を上げた絵文字と一緒に「微博(ウェイボー)」にこう投稿した。

もちろん、中国では公式にツイッターへアクセスができないことへの言及はなかった。

(英語記事 Trump tweets in China - how, and why does it matter? )


甘エビを"独島エビ"と呼ぶ韓国の牽制外交
11/10(金) 15:15配信 プレジデントオンライン

アジア歴訪中のトランプ米大統領が、11月8日、日本に続いて韓国を訪れた。そこで韓国政府はメニューに“独島エビ”と書いた料理を夕食会に出した。料理自体はいわゆる甘エビの和え物。竹島の韓国名を夕食会の場でアピールする形になった。こうした「牽制外交」を新聞各紙はどう報じたのか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が分析する――。

■なぜ演説から「トランプ節」が消えたのか

 11月8日に韓国で行われたトランプ米大統領の演説は、実に興味深い内容だった。

 どこが興味深いのか。それは米国が軍事的圧力を強めて北朝鮮と正面から対峙する決意を示しながらも、いつもの挑発的なトランプ節が封印されていたからである。「ロケットマン」という揶揄の言葉も使われなかった。しかも北朝鮮に対し、「明るい未来について話す用意がある」とまで語り、対話への道にも触れた。

 トランプ氏は「小さな子供たちが栄養失調に苦しんでいる」「国の予算の多くが独裁者のために使われている」などと述べ、北朝鮮の国民の人権が侵害されている実態を詳細に説明し、拉致被害にも言及した。

 これは人権問題を理由に第三国が軍事介入する可能性を示唆した発言であり、北朝鮮への人道支援を表明している韓国の文在寅政権に対する揺さぶりとも受け取れる。

 反対にトランプ氏の訪問を受けた韓国側の対応は、日本にとってひどいものだった。文氏はトランプ氏との夕食会に米国で日本批判を繰り返してきた元慰安婦を招き、料理には韓国が領有権を主張する島根県の竹島の韓国名を冠した「独島エビ」を出した。特別なエビではなく、いわゆる甘エビの一種だ。米国と蜜月状態の日本に対する牽制なのだろう。

■韓国は「非常識も甚だしい」と読売

 新聞各紙はこうした韓国の対応について、読売、毎日、日経の社説が批判している。

 11月9日付の読売社説は「文氏は、トランプ氏との夕食会に元慰安婦を招いた。島根県・竹島の韓国名を冠した『独島エビ』を使った料理も供された」と書き、こう非難する。

 「日本政府が韓国に抗議したのは当然だ。第三国との外交の場で、歴史問題や領土を巡る自国の一方的な主張をアピールするのは、非常識も甚だしい」

 この非難に沙鴎一歩も同感である。韓国の振る舞いは実に大人げない。

 毎日社説は「対北朝鮮政策では日米韓の連携が基本だ」と指摘し、問題の韓国の行いに対し「疑問が残った。日本へのけん制と受け取れるからだ。菅義偉官房長官は記者会見で不快感を表明した」と書き、「日米韓の足並みを乱そうとする北朝鮮を利するようなことは避けるべきである」と主張する。

 日経社説も「北朝鮮をめぐる日韓や日米韓の連携に水を差しかねない対応で、極めて遺憾だ」と批判している。

 毎日社説も日経社説も正論である。東京新聞は慰安婦問題を肯定的にとらえることがあったからなのか、11月9日付の社説では韓国の問題に触れてない。

■産経は社説ではなく1面コラムで指摘

 興味深いのは産経社説の対応である。これまで韓国が慰安婦問題で日本を攻撃するたびに非難してきたにもかかわらず、東京新聞と同様に触れていない。

 どうしたのだろうか。疑問に感じながら1面左下のコラム「産経抄」をのぞくと、ここで触れていた。

 「北朝鮮に核放棄を迫るため、日米韓が結束して最大限の圧力をかける。それを確認するトランプ氏のアジア歴訪の最中に、なぜ日本との『紛争の種』を披露する必要があるのか。就任以来目立った成果があがっていない文政権が、反日姿勢を国民にアピールする場として利用したとしか思えない」

 産経抄はこう皮肉っているが、社説で書くべき内容だったのではないか。産経抄も社説と同じく論説委員が担当しているらしい。論説委員の会議で社説と産経抄の内容を振り分けたのだろうか。産経抄は以前、石井英夫氏という敏腕記者が担当していた。だが、最近はかなり質が落ちたと感じる。残念だ。

 (産経は10日付の2番手の社説で「韓国の晩餐会」というタイトルに「愚かさにも限度があろう」と見出しを付けて批判している。それにしてもどうして出遅れたのだろうか)

■「我々を試すな」と見下す

 トランプ氏の講演内容について、11月9日付の読売社説はおおむね好意的だ。見出しは「『北』の孤立化で強固な結束を」である。

 冒頭から「北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、国際社会が一体となって、最大限の圧力を加えることが欠かせない。時宜に適ったメッセージが発せられたと言えよう」とトランプ氏を持ち上げる。

 安倍晋三首相と蜜月関係のトランプ氏を褒める。「安倍政権の御用新聞」と左派から批判されるだけある。

 さらに読売社説は「中国とロシアを名指しして、北朝鮮との貿易や技術協力の断絶を求めた意義は小さくない」とも評価する。そのうえで「朝鮮半島周辺に米空母3隻や戦闘機F35、原子力潜水艦が展開している現状を説明し、『力による平和を求める』とも断言した。米国の都市を破壊できる核ミサイル開発を容認しない姿勢を強調し、『我々を試すな』と警告した」と書く。

 まさに軍事力で北朝鮮を黙らせようとするトランプ氏の本質だ。しかも「我々を試すな」と北朝鮮を見下している。

■圧力の強化だけで事態が解決するか

 続けて読売社説は「トランプ氏は9月の国連演説で北朝鮮の『壊滅』に言及し、金正恩朝鮮労働党委員長を『ロケットマン』と揶揄したが、今回は過激な表現を抑えた。対話解決の道も残されていると呼びかけた。北朝鮮に『核ミサイルで米国の攻撃を抑止する』との政策を転換させ、非核化と弾道ミサイル開発放棄の交渉テーブルに着かせる。それが、圧力強化の目的であることを明示したのは評価できる」と書いている。

 果たして圧力の強化ぐらいで北朝鮮が交渉のテーブルに着くだろうか。自らの独裁のためには手練手管の限りを尽くすのが、金正恩・朝鮮労働党委員長である。 だからといって、これまでのようなトランプ氏の攻撃的なやり方では、核戦争も引き起こしかねない。そうなれば日本の被害は甚大だ。

 抽象的になるが、知恵を絞って圧力をかけていく必要がある。だれにも弱点はある。国家にも弱点はある。そこをうまく突くことである。

■当面は北朝鮮から目が離せない

 9日付の産経社説はその中盤で「核・ミサイル開発のほか、劣悪な人権状況、外国人拉致など北朝鮮を全般にわたり非難した」と指摘し、「それでもなお、金正恩氏に向けて、核・ミサイル開発の放棄を前提に『よりよい未来への道を提供する用意がある』と述べた」と書く。

 そしてこう主張する。

 「こうしたシグナルを金正恩氏は見逃してはなるまい」

 北朝鮮は米国をかなり恐れている。そこから判断すると、シグナルは決して見逃さないはずだ。トランプ氏が日本、韓国、中国とアジアの国々を回ってどこまで成果を上げることができるか。トランプ氏の動きに金正恩氏はどう行動するか。北朝鮮から目が離せない状況は変わらない。

■日本には米韓の温度差解消の役目がある

 毎日社説(9日付)も産経社説と同じように「核放棄を迫る強い警告だ」(見出し)と強調する。社説の後半で「金委員長にとって最も重要なのは現体制の存続である」として次のように論じていく。

 「北朝鮮は、核兵器を持たなければ米国に攻撃され、体制崩壊に追い込まれると主張する。欧米に攻撃された後に政権が崩壊したリビアやイラクを念頭に置いた考えだ。しかし、核保有が体制存続を保証するわけではない。むしろ核放棄こそが体制存続につながる賢明な道である。金委員長はトランプ氏の警告を真剣に受け止めねばならない」

 核保有こそが、わが身、わが国家を滅亡させる。北朝鮮は核を持たない日本、世界で唯一の被爆国をどう考えているのか。一度、金正恩氏に聞いてみたいテーマだ。

 9日付の日経社説は「日米韓の対北連携は大丈夫か」(見出し)と訴える。

 「北朝鮮に核放棄を促すには、中国やロシアを含む国際社会の結束が必要だ。だが、それを促すうえでも、まずは日米韓の連携が欠かせない。ぎくしゃくした関係が伝わる米韓の間で、日米と同様、北朝鮮に強い制裁と圧力を加えることが先決との認識を再確認した点は一歩前進だろう」

 日経社説はこう評価しながらも、韓国は核問題の「平和的な解決」を強調し、対するトランプ氏は「軍事力の行使」も辞さないと米韓の温度差を問題視する。

 日本にこの米韓の温度差を解消する役目があると沙鴎一歩は思う。韓国が日本の隣国で、交流の歴史も長く、深かったからだ。ともに同じアジア人でもある。

ジャーナリスト 沙鴎 一歩


8割超、軍事力行使を予想=対北朝鮮で懸念高まる―米調査
11/10(金) 14:06配信 時事通信

 【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは9日までに、トランプ大統領が本気で北朝鮮に軍事力を行使するつもりでいると考える回答者が84%に上ったとの世論調査結果を公表した。

 北朝鮮が脅迫だけでなく、実際に米国に核攻撃を行う意思を持っていると考える人は65%で、2013年の調査時(47%)から増加。71%が「米政府は北朝鮮の脅迫を深刻に受け止めるべきだ」と答え、国民の間で北朝鮮の核開発に対する懸念が高まっていることが浮き彫りになった。

 一方、トランプ氏に北朝鮮問題に対処できる能力があるかどうかの質問には、46%が「全く信頼できない」と回答。「非常に信頼できる」「いくらか信頼できる」との回答(計39%)を上回った。

 調査は10月25~30日、米国内で1504人を対象に実施された。


トランプ氏本領発揮?28兆円商談まとめ国内アピール
11/10(金) 13:26配信 ホウドウキョク

「お互いにライバルではなく、仲間であることを確認した」
トランプ大統領は9日夜、訪問先の中国・北京で、習近平国家主席とそろって、公式夕食会に出席した。会場では、トランプ大統領の孫、アラベラちゃん(6)が中国語で歌う動画が上映されるなど、最後まで友好ムードが演出された。
北京の人民大会堂で行われた夕食会で、あいさつに立った習主席は、トランプ大統領の訪中について、「友、遠方より来たり」と歓迎の言葉を述べ、「お互いにライバルではなく、仲間であることを確認した」と訪中の意義を強調。「米中両国は、太平洋を隔てているが、地理的な距離でさえ、2つの偉大な国の歩み寄りを阻むことはできなかった」と述べた。

これに対してトランプ大統領は、「素晴らしいおもてなしをありがとう」と応じ、乾杯のあいさつを行い、終了後には「今後、『さらに強固な』米中関係を構築するのが楽しみだ」とツイートした。

28兆円の商談成立
終始、笑顔のトランプ大統領。その理由は、夕食会の前に行われた、注目の首脳会談にあった。
トランプ大統領が改善を強く求めていた貿易問題で、およそ28兆円に及ぶ米中両国企業による巨額の「商談」がまとまったのだ。

この商談には、ボーイング社の航空機300機の購入やエネルギーや環境保護、農業といった分野が含まれるが、中でも、エネルギー消費大国の中国に天然ガスなどを売り込みたいアメリカにとっては、願ってもない話で、発表にあたってトランプ大統領が習主席の肩を親しげにたたく姿も見られるなど、非常に満足げだった。

アメリカのトップセールスに力を注ぐトランプ大統領も思わず、「手に負えない貿易赤字をはびこらせたのは、過去のアメリカの政権に責任があると思う」と、巨額の貿易赤字を中国のせいにはせず、過去のアメリカの政権に原因があると強調した。

北朝鮮をめぐる溝は埋まらず
一方で、北朝鮮問題については、「心は1つ」とはならなかった。

国際圧力を強めたいトランプ大統領に対して、習主席はあらためて対話路線を強調。

トランプ大統領が共同会見で、「国連安保理決議による制裁の完全履行の必要性で一致した」、「全ての責任ある国は、人殺しの政権である北朝鮮との貿易をやめるべきだ」と述べ、北朝鮮との取引根絶をあらためて主張したのに対し、習主席は、「対話と交渉を通じて、朝鮮半島の核問題の解決に力を尽くし、両国は継続して、意思疎通と協力を続けていく」と述べ、従来の対話重視の姿勢を繰り返しただけで、実効性のある制裁強化策などは示されなかった。
トランプ大統領は中国での全ての公式日程を終え、10日午前、北京を離れた。


米大統領に政治的意図ない=元慰安婦との抱擁―駐韓米代理大使
11/10(金) 13:07配信 時事通信

 【ソウル時事】米国のナッパー駐韓代理大使は9日、韓国記者団に対し、トランプ大統領と元慰安婦の李容洙さんの抱擁について、「日韓のマスコミが過度に解釈しようとしている。単なる人間的なジェスチャーだったとみればよい」と述べ、政治的な意図はなかったと指摘した。

 韓国メディアが報じた。

 一方、夕食会で提供された島根県竹島近海で捕れたとされる「独島エビ」についてはコメントを控え、「おいしい食事だった」とだけ語った。

 トランプ氏と李さんの抱擁をめぐっては、韓国紙が1面などで写真を掲載。李さんは9日に出演したラジオ番組で日本側の反発について、「生意気で良心もない。やかましくするのが正しいことなのか」と批判した。


米大統領が習主席を称賛、中国メディアは米中首脳会談を評価 
11/10(金) 12:28配信 ロイター

315
 11月10日、中国国営メディアは、今週訪中したトランプ米大統領(写真右)と習近平国家主席(写真左)の会談について、米中首脳は両国関係の新たな青写真を描きつつあるとして評価した。写真は北京で9日撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

[北京 10日 ロイター] - トランプ米大統領は10日、中国訪問を終えてベトナムに出発し、中国の習近平国家主席について「高い尊敬を集めている」として称賛した。

トランプ大統領はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するためベトナムへ向かった。出発直前にツイッターで「習主席との会合は、貿易と北朝鮮の両方の点でとても生産的だった」と書き込んだ。「(習主席は)高い尊敬を集めている、中国国民の強力な代表者だ。彼と彭麗媛夫人と過ごした時間は素晴らしかった」とした。

また、米中の貿易問題を巡り中国を責めることはしないとした前日の発言を繰り返し、「貿易面で中国に米国を利用することを許した過去の政権の能力のなさを責める」とした。

一方、中国国営メディアは10日、今週訪中したトランプ大統領と習主席の会談について、米中首脳は両国関係の新たな青写真を描きつつあるとして評価した。

チャイナ・デーリーは論説記事で「米中関係を悩ませてきた立場の相違が直ちに解消されることはなかったものの、最も重要なのは、こうした課題に両首脳が建設的に取り組む姿勢を示したことだ」との見方を示した。

また「両首脳は、特に貿易や北朝鮮の核開発などの問題を巡る米中間の相違に対し、対立ではなく、互いに協力して対応していく考えを示した」と評価した。

トランプ大統領は訪中前、習主席に北朝鮮問題でより大きな役割を果たすよう求める考えを示していたが、習主席は、少なくとも公の場では、対話を通じて北朝鮮の非核化を実現すると表明するにとどまった。

環球時報は論説で「中国は北朝鮮との関係を犠牲にして、最大限の努力をした」とし、「トランプ大統領は、朝鮮半島非核化のために中国が無欲の貢献をしていることを徐々に理解しつつある。これ以上要求することはできない」との見方を示した。

中国外務省のシンクタンク、中国国際問題研究所のSu Xiaohui氏は共産党機関紙、人民日報(海外版)への寄稿で、米中の協力が両国にとって唯一の正しい選択だとし、「米中関係の新しい青写真が示されつつある」と分析した。


「大量の兵器注文がくる+++!」トランプ歓喜のツィート
11/10(金) 12:20配信 Wedge

314
横田基地で演説するトランプ大統領

 今回のテーマは「トランプ訪日の成果」です。ドナルド・トランプ米大統領は、日本及び韓国でのすべての日程を終え、3番目の訪問国中国に到着しました。日本に滞在中、トランプ大統領と安倍晋三首相は、最大限の蜜月ぶりを演出しました。本稿では、同大統領の訪日の成果について分析します。

トランプの「H」難度の技
 今回の訪日では、誰もが主要議題は北朝鮮問題であり、次に通商問題であると確信し、それぞれを個別の案件として理解していました。ところが、最終日に行われた安倍首相との共同記者会見で、トランプ大統領は北朝鮮問題と通商政策に雇用問題までも組み合わせた「H」難度の技を見せつけました。米国の記者団からの質問に、次のように回答したのです。

「日本の首相がたくさん追加的に装備品を購買すれば、(北朝鮮の弾道ミサイルを)簡単に打ち落とせる。首相は大量に購入するべきだ」

 こう答えると、トランプ大統領は畳み掛けるように、公式な場で米国製の防衛装備品の営業を始めたのです。

「米国は、F35ステレス戦闘機や多種多様なミサイルなど世界で最高の装備品を生産している」

 米国製兵器の宣伝を行うと、今度は日米両国のメリットについて自信を持った表情で、以下のように語ったのです。

「我々には多くの雇用を作り、日本には多くの安全を作る」

 ビジネスマンであり「交渉の達人」と呼ばれるトランプ大統領は、北朝鮮問題をフルに利用して、日本に防衛装備品を大量に購入させ、それによって米国内に雇用を生み、同時に貿易赤字を削減するという戦略をとったのです。同大統領は、安全保障を経済及び通商と結びつけて、交渉することに成功したのです。

 日本の防衛装備品購入は前もって決定していたことかもしれませんが、トランプ大統領は公の場で念を押し、圧力をかけました。しかも「日本の首相」と言って、安倍首相との個人的な関係から一定の距離をあけ、一気に営業に出たわけです。

米国第1主義に組み込まれた日本
 共同記者会見後に、トランプ大統領は白人労働者、退役軍人及び軍需産業を含めた支持基盤に向けて自身のツイッターに投稿をしました。

「大量の兵器とエネルギー分野で注文がくる+++!」

「+++!」は、この書き込みに注目を集めるために使ったものとみることもできますが、「これからもっと注文がくるぞ!」というメッセージであると解釈できます。さらに、乱暴な言い方をしてしまえば「さらに注文をとるぞ!」という意思表明ともとれます。いずれにしても、「訪日で成果を上げた」と支持基盤に言いたいのです。

 日本は、これで完全にトランプ大統領の「米国第1主義」に組み込まれたと言わざるを得ません。貿易不均衡の是正と国内の雇用創出を含めた米国第1主義を実現するために、トランプ大統領は北朝鮮問題と絡めて日本を上手に使っているのです。これに対して、日本政府は、同大統領のあまりの交渉の強さに成すすべもありません。

 トランプ大統領は、韓国に対しても同様のアプローチをとりました。ムン・ジェイン(文在寅)大統領との共同記者会見で、韓国の防衛装備品の購買に言及して、「米国に雇用をもたらし、韓国との貿易赤字を減らす」と述べました。そのうえで、「韓国は数十億ドルの装備品を注文するだろう」と、ここでも圧力を最大限にかけたのです。

 日本のみならず、韓国も完全に米国第1主義に組み込まれました。トランプ大統領は、今後も支持者をつなぎ止めるために北朝鮮問題を利用することは間違いありません。

蜜月の落とし穴
 今回のトランプ訪日では、安倍首相とトランプ大統領の蜜月ぶりが過度に強調されました。しかし、両首脳の蜜月には落とし穴が潜んでいることも看過できません。

 周知の通り、トランプ政権はロシア疑惑に直面しています。米ワシントン・ポスト紙及びABCニュースが行った共同世論調査(2017年10月30-11月1日)によりますと、トランプ大統領の支持率は37%です。11月8日で大統領選挙に勝利してから一年が経過しましたが、歴代大統領と比較しますとかなり低い数字です。ちなみに、当選から1年後のジョージ・W・ブッシュ元大統領の支持率は89%、バラク・オバマ大統領は57%でした。

 さらに同調査をみますと、49%が「トランプ大統領はロシア疑惑に関して罪を犯した」と信じており、「犯していない」の44%を5ポイント上回っています。トランプ大統領の訪日直前に、3人の元側近が起訴されました。次に起訴の可能性が高いのは、捜査対象となっているマイケル・フリン元大統領補佐官(国家安全保障問題担当)でしょう。仮にフリン氏が起訴されると、いよいよ捜査対象の重点が身内のイバンカ氏の夫ジャレット・クシュナー氏及びドナルド・トランプ・ジュニア氏に移ることは必至です。

 言うまでもなく、本丸はトランプ大統領です。ロシア疑惑が急展開すれば、同大統領は国民から話題をそらすために、蜜月の日本に通商政策で譲歩を迫ることが予想されます。

 同世論調査のトランプ大統領の北朝鮮問題に対する対応についてもみてみましょう。同調査では「全く信頼できない」と「あまり信頼できない」を合計すると67%になり、約7割が信頼していないことになります。それに加えて、「トランプ大統領が強いリーダーか」という質問に対して、約6割が「強いリーダーではない」と回答している点にも注目です。同大統領を衝動的で個人攻撃をする人物だとみているのでしょう。

 日米関係は、首脳同士の蜜月だけではありません。当然ですが、草の根の日米関係もあるわけです。

 日本は、米国では67%の多数派がトランプ大統領不支持を表明しているという現実にも目を向けなければなりません。エピソードを1つ紹介しましょう。ワシントンで乗車した非白人のタクシー運転手が、筆者に次のように語ったのです。

「おたくの首相は、トランプと仲がいいんだって」

 この運転手の声のトーンやニュアンスは、もちろん否定的でした。一般の米国人には、安倍・トランプ両氏の蜜月が奇異に見えるのです。

 首脳同士及び政府同士の関係のみを重視していると、草の根レベルの日米関係が見えなくなってくるのです。そこに大きな落とし穴が潜んでいるのです。

海野素央 (明治大学教授、心理学博士)


APEC首脳会議開幕へ ドゥテルテ比大統領、南シナ海問題で「中国の真意を問う」 米中首脳、関連会合で演説へ
11/10(金) 12:19配信 産経新聞

 【ダナン=田中靖人、北京=黒瀬悦成】日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が10日、ベトナム中部ダナンで開幕する。

 8、9日に行われた閣僚会議では、貿易赤字の削減を目指し多国間よりも2国間での「公正な貿易」を重視する米国と、複数の加盟国が対立し、閣僚声明の公表に至らなかった。首脳会議でも、米国の保護主義的な傾向に懸念が表明されるとみられる。

 首脳会議では南シナ海の領有権問題も話題に上る見通し。フィリピンのドゥテルテ大統領は8日、会議に出発する前の記者会見で、同問題について「中国の真意を問う」と述べた。

 首脳会議は11日に閉幕する。

 一方、アジア歴訪中のトランプ米大統領は10日、APEC首脳会議に出席するため北京を出発しダナンに向かった。同日、APEC関連会合で米政権のアジア政策について演説する。

 トランプ氏は演説で、東京での日米首脳会談の際に提唱した「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けて東アジアや東南アジア諸国の連携を呼びかけ、政権の「アジア関与」の姿勢を打ち出す。

 自国の国益を最優先させる「米国第一」の立場から環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を表明したトランプ氏が、中国の影響力拡大をにらんでどのような構想を提示するかが注目されている。

 また、トランプ氏は首脳会議の場でロシアのプーチン大統領と会談する可能性がある。ティラーソン米国務長官は9日、「会談するからには内容が伴わなければならない」と述べ、現時点で会談は確定していないことを明らかにした。

 中国の習近平国家主席も10日にダナン入りし、関連会合で演説する。

 ダナンの国際空港には9日午後から各国の首脳が続々と到着し、会場となる海岸近くの一帯は、道路が封鎖されるなど厳重な警備体制が敷かれた。


トランプ大統領はネット検閲下の中国でもツイート、方法など話題に
11/10(金) 11:12配信 ロイター

313
 11月9日、中国を訪れたトランプ米大統領は、ネット検閲制度をかいくぐって故宮訪問など訪中の模様をツイッターに投稿し続け、国内メディアやソーシャルメディア(SNS)上で話題になっている。写真は8日撮影で、京劇鑑賞中のトランプ夫妻と習夫妻(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

[北京 9日 ロイター] - 中国を訪れたトランプ米大統領は、ネット検閲制度をかいくぐって故宮訪問など訪中の模様をツイッターに投稿し続け、国内メディアやソーシャルメディア(SNS)上で話題になっている。

中国では、「Great Wall」(万里の長城)をもじって「Great Firewall」(防火頂上)と呼ばれるネット検閲システムが敷かれ、ツイッターやフェイスブックなど多くの西側SNSをはじめ、禁止対象サービスへのアクセスがブロックされている。

だがトランプ大統領は、中国到着当日の8日「われわれ夫妻から習近平・国家主席夫妻へ、故宮での忘れられない午後と夜をありがとう。明朝の再会を楽しみに」とツイート。京劇鑑賞中にトランプ夫妻と習夫妻の写真を投稿し、ツイッターのヘッダー画像を変更している。

9日には、国営中央テレビ(CCTV)がこのヘッダー画像をスクリーンショットで紹介するなど、国営メディアも注目。中国交流サイトの微博(ウェイボー)では、過去24時間で第3位のトピックとなった。

大統領がどのように規制を克服して投稿しているかの憶測も盛んで、ある微博利用者は「衛星ネットワーク上のワイファイを経由したに違いない」との推測を述べた。

多くの外国人は、中国国外で提供されるコンテンツを利用するため、仮想プライベートネットワーク(VPN)にログオンしている。出国前にデータ・ローミング・サービスに登録する方法もある。

ホワイトハウス高官は8日、大統領の北京到着に先立ち「大統領は、つぶやきたいことをつぶやく。それが米国の市民と直接交流する大統領のやり方だ」と述べた。


街角ではデモ隊の代理闘争勃発!! 韓国がトランプ大統領を迎えて
11/10(金) 11:00配信 文春オンライン

 トランプ大統領が1泊2日の日程を終えて、嵐のように韓国を去っていった。

 韓国が米国の大統領を国賓として迎えたのは、1992年のジョージ・H・W・ブッシュ元大統領以来25年ぶり。それだけに、訪韓前には2泊3日滞在した日本と比べて「短すぎる1泊2日は理解しがたい」(中央日報10月16日)などという声も出ていた。

「赤は北朝鮮に行けーーっ」

 トランプ大統領の訪韓歓迎派数人が反対派に向かってこう罵声を飛ばすと、

「そっちが韓国を地獄にしようとしている」

 反対派も負けじと声を上げた。

 短い日程もなんのその、トランプ大統領の訪韓前と滞在期間中には、ソウル中心部で反トランプ派と親トランプ派が集会を開いた。朴槿恵前大統領の弾劾をめぐる分裂構図の再来となり、代理闘争の様相を呈していた。

 反対派には、40代50代と覚しき女性も目立った。

 40代の主婦が言う。

「戦争は絶対にダメです。トランプ大統領は過激な発言で朝鮮半島の危機を煽っています。これ以上、北朝鮮を刺激するような言葉は慎んでほしい。子供たちのことを考えると、夏ぐらいから心が安まる日はありません……。お願いだから、これ以上、危機を膨らませないでほしい」

 息子が徴兵制で軍隊に入隊しているという50代の主婦は、「これほど戦争を身近に感じたことはない」と訴えた。

「もし、有事となって息子が前線に行かされたら……。そう思うと、いてもたってもいられなくなって……。北朝鮮の核・ミサイル開発は許されないですが、北朝鮮問題を解決できる力のある米国の大統領は暴言をやめて、対話で解決してほしい」

「太陽政策が、北朝鮮の核開発を加速させた」と保守派
 一方、トランプ大統領の訪韓歓迎派は、ほとんどが高齢者だった。

 70代の男性は「北朝鮮を叩けるのは今しかない」と真剣な面持ちで語った。

「それを実行できるのは今のトランプ大統領です。進歩派の過去10年間の政権(故・金大中元大統領と故・盧武鉉元大統領)の太陽政策が、北朝鮮の核開発を加速させた。もうこれ以上野放しにはできない」

 たまたま隣にいた60代の女性は、

「朴大統領の弾劾に反対する太極旗集会(保守派による韓国の国旗、太極旗を手にした集会)では、保守には老人しかいないと蔑まれました。これではいけない、若い人の愛国心を育てなければ国が危機に陥ると思い、知恵を出し合いました」

 そう言って、1枚のビラを取り出した。そこには、「目標 大韓民国発展へ寄与する正しい青年指導者300名養成」と書かれてあり、保守派のリーダーを養成する学校を設立するために会員集めをしていると話していた。

 トランプ大統領の訪韓初日にも、歓迎派は「太極旗」と「星条旗」を振りながら、トランプ大統領の乗る車に歓声をあげていたが、それが通り過ぎると、にわかに「朴槿恵大統領釈放」運動に様変わりした。

 あまりの唐突さにあっけにとられて話を聞くと、「韓米同盟強化は朴大統領あってこそ」(70代男性)と熱っぽく語られた。8日のトランプ大統領の国会演説の場でも「韓米同盟強化、罪のない朴槿恵大統領をすぐに釈放しろ!」と書かれた紙を持った国会議員が退場させられるハプニングがあったが、進歩派の50代会社員は「もう支離滅裂。保守派は立て直しに相当な時間がかかるのではないでしょうか」と苦笑していた。

 韓国警察は最高レベルの非常警戒令を発動し、一部区域をのぞいた集会・デモを禁止したため、反対派と警察の小競り合いがあちらこちらで見られた。その夜には、トランプ大統領の車列の経路に蛍光棒などを投げ込み、ルートを変更させる異例の事態も起こり、これには同じ進歩派からも「やり過ぎ」という声が上がっていた。

国会演説でプロゴルファーにも言及
 トランプ大統領の訪韓でもっとも注目されたのは、1993年のクリントン元大統領以来、24年ぶりとなる国会演説だった。

 予定より13分長い35分間の演説の中には、今までのような過激な文言はなく、北朝鮮の残虐で非情な実態に触れ、「われわれを過小評価し、試してはならない」と警告。そして、「ミサイル開発を放棄し、完全に核を放棄すれば北朝鮮にとってよい将来を提供できる」と対話に含みを持たせた。

 また、韓国のこれまでの発展を讃え、ゴルフ好きらしく、「US女子オープンの1位から4位まですべて韓国出身」と触れ、「今年のUSオープンはニュージャージーにあるトランプゴルフクラブで開かれた。そこで勝利したのは韓国のすばらしいプロゴルファー、パク・ソンヒョンさんだ」と笑いを誘いながらも賛辞を惜しまなかった。

 中道派の全国紙の記者はこう見る。

「韓国について配慮したメッセージは、親近感を演出したのでしょう。

 北朝鮮の核問題については、今までのような過激な発言もなく、北朝鮮へのメッセージも明確で無難で、肩すかしというか、驚きました。ただ、航空母艦3隻が10日から朝鮮半島周辺で訓練を行うとされ、北朝鮮との対話についても、過去に語った『対話は時間の浪費』という言葉を打ち消すような強いものではなかった。まだ、予断は許しません」

 革新・進歩派の野党・正義党は、「まるで反共教育を受けている気分だった」という論評を出し、保守派の野党・自由韓国党の洪準杓代表は、「今までのメッセージの繰り返しに過ぎず、国民を安心させるだけの新しく強いメッセージはなかった。これは(文政権との)衝突を避けたのではないか」と文政権を批判した。

 トランプ大統領の訪韓前、韓国では政府が表明していた「米中バランス外交」に懸念を表わす声がでていた。

 韓国政府は10月末に、「北朝鮮問題に関して中国は重要な国である」として関係改善を図り、中国へ「米国のミサイル防衛(MD)体系に参与しない」「THAAD(高高度迎撃ミサイル)の追加配備を検討しない」「日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させない」という「3不原則」の立場を明らかにしていたためだ。

「ひとまず杞憂に終わりました」と言うのは前出の記者だ。

「結局、韓国は米国の武器数十億ドルを発注する予定としたことで、3つの地雷(3不原則、米韓FTA、コリアパッシング)を踏まずに済んだという見方が大勢です。首脳会談後の第一声がこの件についてで、トランプ大統領は今回アジアに武器を売りさばきに来たのかと皮肉る声もあがりました」

 トランプ大統領の舞台は習近平国家主席の待つ中国に移り、その後ベトナムのダナンで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)ではロシアのプーチン大統領と首脳会談を持つと伝えられている。

 先だって日韓との首脳会談では、トランプ大統領は「北朝鮮がこのライン(レッドライン)を超えれば叩く」と囁いたといわれる。

 アジア歴訪を終えた後、トランプ大統領は北朝鮮の核問題をめぐり、どんな一手を打つつもりなのか。先制攻撃に踏み切るかどうかは、この2、3カ月がヤマといわれる。

菅野 朋子


アメリカ外交の定石に回帰した「トランプ日韓訪問」
11/10(金) 10:24配信 新潮社 フォーサイト

 トランプ米大統領は日本に引き続き、11月7日から1泊2日で韓国を訪問した。韓国側は、アメリカ大統領としては25年ぶりとなる国賓待遇を用意してもてなしに懸命だったが、北朝鮮対応をめぐるトランプと文在寅(ムン・ジェイン)大統領の本質的な溝は埋めようもなかった。その背後には一体何があるのか。

■「当事者性」のない韓国

 北朝鮮に宥和的とされる文在寅は、トランプ訪韓に先立つ11月1日、韓国の事前同意がない軍事行動はあり得ない、と国会の施政演説で述べた。ここで確認しておかなければならないのは、韓国軍の作戦統制権のありかだ。

 平時における統制権は1994年に韓国に返還されたが、戦時におけるそれは依然として返還されていない。すなわち北朝鮮との戦争が始まれば、韓国軍は文大統領ではなく、米韓連合軍司令官(在韓米軍司令官が兼務)を通じてトランプの指揮に服するということになる。

 この事実は、韓国が北朝鮮有事の当事者ではないことを端的に示している。朝鮮半島南部に位置する韓国領土は、物理的には戦場となるかもしれないが、韓国という国家は戦端が開かれると当事者性を失う、ということだ。

 淵源は、1950年に勃発した朝鮮戦争にある。この時、作戦指揮権は、韓国からマッカーサー国連軍司令官に移譲され、さらに米韓連合軍司令官に継承された。それゆえ、1953年の休戦協定署名の際には、韓国は参加すら認められなかった。

 注意しなければならないのは、現在の朝鮮半島情勢は、この休戦協定の延長線上にあるということだ。朝鮮戦争はあくまで休戦状態にあるだけで終結していない、ということを常に念頭に置いておかなければならない。韓国政府の言う「事前同意」は戦争遂行上、トランプにとっては政治的にはもちろん、法律的にも必須の条件ではない。文在寅のトランプへの要求は、国内向けのパフォーマンスに過ぎないのだ。

 トランプは、文が北朝鮮への人道支援を持ち出すなど対北圧力路線を乱していることに苛立っており、米韓FTA(自由貿易協定)再交渉をテーブルに乗せて、経済的な圧力を韓国に加えている。トランプの日本への対応と比較すればわかりやすい。安倍晋三首相との個人的な信頼関係に加えて、対北朝鮮での日米同盟の結束を優先し、貿易問題は安倍-トランプのラインではなく、麻生太郎副総理-ペンス副大統領の日米経済対話に大きく委ねたのとは異なっていた。

■つのるばかりの韓国の「心配」

「トランプは、韓国を訪問したくない、と当初述べていた」と、知日派でCSIS(戦略国際問題研究所)上級副所長のマイケル・グリーンが韓国紙『中央日報』のインタビューで明らかにしている。だがこれは、トランプのワガママなどでは決してない。韓国は北朝鮮有事における当事者ではなく従属変数に過ぎず、協議する意義が小さいという米韓関係の本質を、トランプが見抜いているということを示している。

 政権移行チームでは政治任用ポストの人選を担当し、トランプと近い関係にあるウィリアム・ハガティを駐日大使に起用し、駐中国大使には前アイオワ州知事で習近平国家主席と古くから親交があったテリー・ブランスタッドを充てたにもかかわらず、これだけ北朝鮮情勢が緊迫する中でも駐韓大使は未だ指名もしていないという事実もまた、その端的な表れだ。

 一方韓国にも、自分たちの頭越しに戦争が始まるのではないか、という恐怖がある。

 今回のアジア歴訪に際し、トランプは日本と中国には2泊するのに韓国には1泊しかしない、と韓国内で大騒ぎになったが、これは韓国特有のひがみ根性によるだけでなく、自分たちのあずかり知らないところで戦争が決定されるのでは、という心理を表しているといえよう。トランプの実の娘であるイヴァンカ大統領補佐官が、急遽訪韓を取り止めて東京からワシントンに取って返したことも、こうした心配を増幅させた。

 オバマ前政権は日本よりも韓国を重視するきらいがあった。昨年の大統領選挙でトランプに敗れたヒラリー・クリントンは前政権の国務長官時代、アジア太平洋における同盟国を韓国、日本、オーストラリアの順に挙げて顰蹙を買った。ところがトランプの洞察力によって、アメリカの東アジア外交における日本と韓国の位置付けは元に戻されたといえる。

 今回の日韓両国の訪問でトランプは、日本との同盟関係こそが東アジア政策の基軸である、というアメリカ外交の定石への回帰を鮮明にしたといえそうだ。(文中敬称略)

桜美林大学総合研究機構客員研究員 村上政俊


トランプ氏来日 初会談は“シンゾーが押しかけてきた”はジョーク 就任前のトランプ氏「来週来れるか?」に安倍晋三首相慌てた
11/10(金) 8:20配信 産経新聞

 安倍晋三首相夫妻が6日、トランプ米大統領夫妻を迎えた晩餐(ばんさん)会で、トランプ氏は昨年11月に首相と初会談に至った経緯について、首相がニューヨークに押しかけてきたかのように紹介した。しかし、早期の会談を要請したのはトランプ氏だったことが真相で、「トランプ流」のジョークだった。

 トランプ氏の政権移行チームの元幹部、アド・マチダ氏によると、昨年11月の大統領選後に行われた電話会談で、首相が早期の直接会談を求めると、トランプ氏が「来週にでも来られるか」と首相に打診した。

 マチダ氏は「首相は大統領就任後に会いたいという意味だったのだろうが、首相も慌てて『じゃあ、行きます』と答えた。政権移行チームも首相を受け入れられる態勢ではなかったので慌てたが、結果的によかった」と振り返った。

 晩餐会でトランプ氏は、「安倍首相から『なるべく早く会いたい』と言われ、『いつでもいい』と適当に回答した。(大統領就任後の)1月20日以降の意味で答えたが、首相がニューヨークに向かっていると知らされた」と披露した。

 さらに、会談を断ろうと電話をしたが、首相はすでに機中にいて「留守電だった」とし、「到着してから会わないと言うわけにはいかなかった」と続け、出席者の笑いを誘った。

 「トランプジョーク」については、政府関係者も「政府専用機は衛星電話があるので、留守電というのは冗談だとすぐに分かる」と述べた。


トランプ米大統領と面会の拉致被害者家族・市川健一さん「深刻に受け止めてくれた」
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領は来日中の6日、北朝鮮による拉致被害者の家族会メンバーと面会し、被害者救出への努力を強調した。市川修一さん=拉致当時(23)=の兄、健一さん(72)=鹿児島県鹿屋市=は「北朝鮮への大きな圧力になったと思う。拉致問題解決へ向けて大きな進展を期待するしかない」と語った。 (谷田智恒)

 《面会は6日午後、東京・元赤坂の迎賓館で、非公開で行われた。大統領はメラニア夫人と一緒に家族会の声に耳を傾けた》

 拉致被害者の家族が米大統領に面会したのはブッシュ、オバマ両氏に続いて3人目です。これまでの2人は、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)ら家族会の代表とだけ会いました。トランプ氏への面会は、家族会の親、きょうだいら17人が参加しました。

 最初、安倍晋三首相から一人一人紹介され、大統領と握手をした。握手のとき、私は心の中で「被害者全員を助けてください」と訴えました。

 大統領夫妻に4人が直接訴え、私たちは4人の後ろに車座になりました。タウンミーティングのような形です。話の中でトランプ氏は時折、眉間にしわを寄せたり、通訳を介して質問したりして、深刻に受け止めている様子でした。

 《トランプ氏は9月19日の国連総会での演説でも、北朝鮮の非道さを示す例として、横田めぐみさん拉致事件に言及した》

 各国の首脳クラスが一堂に会する中での拉致問題言及です。国連演説で米大統領が触れてくれたのは、初めてでした。私たち家族も大いに勇気づけられ、感謝の念を抱きました。

 そして今回の面会。日米が連携し、拉致問題の解決に取り組む姿勢をアピールする強いメッセージになったと思います。北朝鮮に対し、大きな圧力になったと確信します。

 北朝鮮の核やミサイル開発によって、拉致問題が埋没し、膠着(こうちゃく)状態です。私たちは日本政府の強い意志と決断、行動に願いを託すしかない。この機会を捉えて、大きな進展を期待しています。

 《安倍首相は6日のトランプ氏との共同記者会見で、「全ての拉致被害者のご家族が自身の手で肉親を抱きしめるまで、私の使命は終わらない」と述べた》

 トランプ氏の国連演説や今回の面会は、いずれも日本政府が米国側に協力を呼びかけたからです。日本政府が一生懸命取り組んでくれている成果と言えます。

 それでも、被害者の帰国に向けた結果が全く出ていない以上、私たち家族としては「本気で動いてください」と訴えるしかない。

 安倍首相を心から信頼し、取り組みは理解しています。でも、家族としてはとにかく結果がほしい。家族の高齢化が進んでいる。親やきょうだい、被害者本人も命には限界がある。私たちに残された時間は、もうない。元気なうちに、被害者全員の帰国を実現したいんです。

 《核・ミサイル問題をめぐって、米朝間の緊張は日々高まり続ける》

 日本、韓国の犠牲が大きく、戦争は絶対に避けてもらわなければならない。危険は避けてもらいたい。

 でも、北朝鮮という国を相手にしては、対話だけでは問題解決できない。

 日米とも、これまでの支援をセットにした交渉で、裏切られ続けてきた。穏やかに話そうとしても通じない国です。それだけにトランプ氏の強い発言は理解できる。圧力を強めて、政策を変えさせることが重要です。

 大統領が記者会見で「(拉致被害者を)返すなら特別なことの始まりになる」と発言したことも心強く思います。米国は北朝鮮が核ミサイル開発をやめれば、日本は拉致被害者を帰国させれば、制裁解除に踏み切ると発信しています。被害者の全員帰国が状況改善の第一歩となる。

 《昭和53年8月、弟の修一さんが増元るみ子さんと姿を消した拉致事件から、来年で40年となる》

 家族会は平成9年に結成されました。当時は「疑惑」の段階で、署名活動をしても協力してもらえなかった。その5年後の小泉純一郎首相訪朝で5人が帰国すると、一気に協力の輪が広まった。辛く、心が折れそうになるときもあったが、ある日パッと開ける日が必ず来る。そう信じて闘ってきました。

 トランプ氏との面会は、国際世論への強力なメッセージとなり、北朝鮮への強い圧力になるでしょう。これを生かすことが重要です。日本政府主導でブレずに取り組んでもらい、早期帰国につなげる。家族会も署名活動や講演会などで国内世論を盛り上げ、政府を後押しするように、一丸で訴え続けます。


米3空母、日本海で演習 あすから 海自・韓国軍も参加
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

312
米海軍の共同演習(写真:産経新聞)

 【ワシントン=加納宏幸】米海軍第7艦隊(本拠地・神奈川県横須賀市)は8日、原子力空母3隻による共同演習を今月11~14日の日程で西太平洋の公海上で実施すると発表した。国防総省当局者によると、共同演習は日本海で行われ、海上自衛隊や韓国海軍との合同演習も個別に実施される予定だという。

 実施期間はトランプ大統領がアジアを歴訪中で、北朝鮮や中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 原子力空母ニミッツ、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルトがすでに西太平洋に展開しており、共同演習にはこの3隻を始めとする空母打撃群が参加し、防空、監視、補給、近接運動などの訓練を行うことにしている。

 3つの空母打撃群がともに演習を行うのは2007年のグアム島近海での統合演習「バリアント・シールド」以来となる。

 米太平洋艦隊のスウィフト司令官は、複数の空母による演習は非常に複雑な作戦が必要になると強調するとともに、3隻による訓練は非常にまれだと強調。「今回の演習は太平洋艦隊の独特な能力と地域の安全に対する断固とした決意の強い証しとなる」とした。


正恩政権、軍事的挑発を解禁? 圧力強化で米中一致
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩政権が最も注視してきたのが、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談だ。50日以上、軍事的挑発に出なかった裏には米中の出方を見極める思惑もうかがえる。米中が今回、対北圧力強化で一致したこともあり、北朝鮮はトランプ氏のアジア歴訪後、新たな挑発に打って出るとの見方が強い。

 「強大な経済力と核、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を持ちながら、帝国主義者らの強権に押され、ずうたいに値しない国もある」。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は9日、論説でこう指摘した。米国に押し切られ、国連の対北制裁に賛成した中国への当てつけと読み取れる。

 これまでも名指しこそ避けつつ、制裁に同調した中国を非難。一方で、2日付労働新聞の1面に習氏が金正恩党委員長に宛てた祝電への謝意を掲載した。

 貿易の9割を依存し、原油供給という“生命線”を握る中国に対し、「不満だが、関係を切るわけにはいかない」という複雑な立場をのぞかせてきた。

 北朝鮮経済について、韓国情報機関の国家情報院は「制裁の中、何とか持ちこたえるレベルを維持している」と分析する。制裁が徹底されれば、経済成長率は来年、最大マイナス5%まで下落すると予測する。北朝鮮は9月下旬以降、金委員長の工場や農場視察を盛んに宣伝している。経済に打ち込む姿を国民に見せることが先決だと判断したようだ。

 トランプ氏のアジア歴訪に合わせ、米軍は朝鮮半島周辺に空母3隻を展開する。在韓外交筋は「ゲリラ的挑発を重ねてきた北朝鮮が、米国が最も警戒を高める時期に挑発に出るとは考えにくい」と指摘する。

 次の挑発としてICBM「火星14」の太平洋側への発射や、未発射の新型ICBM「火星13」の試射が予想されるが、準備に時間を要している可能性も否めない。

 ただ、習氏が対北圧力でトランプ氏に同調したことで、トランプ氏に反発し、「史上最高の超強硬対応措置」に言及していた金委員長が新たな軍事的挑発を近く“解禁”する可能性は高い。

« 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・43 | トップページ | 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・254 »

ニュース」カテゴリの記事

国家・元首・国事」カテゴリの記事

国防・軍事・安全保障」カテゴリの記事

旅行・地域」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

領土・外交」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/66070229

この記事へのトラックバック一覧です: トランプ米大統領アジア各国歴訪 5日の日本訪問から・8:

« 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・43 | トップページ | 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・254 »

2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31