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2017年11月 9日 (木)

トランプ米大統領アジア各国歴訪 5日の日本訪問から・7

ドナルド・トランプ米大統領は3日、アジア歴訪に向けてワシントンを出発した。
3、4の両日、ハワイに立ち寄った後、5日から日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。

アジア歴訪の最大の焦点は北朝鮮の核問題への対処だ。トランプ氏は「北朝鮮問題はわれわれが解決する」と改めて強調。訪問先では各国首脳に、経済・外交両面での圧力をさらに強化するよう求めるとみられる。
さらに、今回の外遊で太平洋軍が司令部を置くハワイを訪問することで、トランプ氏は北朝鮮に対して軍事的選択肢も排除しない姿勢を鮮明にする意向とみられる。米軍は今月中旬にも空母3隻による「極めて異例」(米軍高官)の合同演習を西太平洋で行う予定で、軍事圧力も強めている。

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リンク:米中首脳会談 権力基盤固めた習政権、新たな対北制裁言及か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳会談 北核放棄へ圧力強化 貿易不均衡では28兆円の商談成立 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳会談 韓国「濃密」25時間に自己満足 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:貿易不均衡是正に米中協調 トランプ氏、さらなる取り組み要求 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日本が防衛力を増強すれば戦争になる」は愚かな妄論だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本と韓国で「マリーン1」の機種を変えたアメリカ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中>北朝鮮へ圧力強化 経済制裁履行で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<額賀日韓議連会長>「誠に残念。大人の外交を」文政権に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対「北」問題など米中首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<菅長官>北朝鮮制裁決議「中国はしっかり実行を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米韓>インド太平洋戦略で不協和音 共同発表文 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ訪中で対北圧力戦は新局面へ ≫“最大限の圧力”に期限を切るか フジテレビ風間晋解説委員 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:半島の約束を守らない人々とどう付き合うか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国は大人の外交を」=額賀議連会長 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文政権、「反日・反米・従北・親中」の本性あらわ 米韓同盟は崩壊決定的、首脳会談でも目立ったズレ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元慰安婦を呼び竹島産のエビを食べさせる韓国の非礼 --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏は北朝鮮に核開発停止迫ることで中国首脳と合意-共同声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国政府「問題提起は不適切」=「独島エビ」や元慰安婦招待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏と習氏 不動産王と筋金入りの共産主義者 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核兵器放棄に「力を尽くして」 トランプ氏、習主席に呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、北朝鮮問題で習近平国家主席に協力要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「解決方法はあると信じる」対北圧力強化を要求 貿易是正も迫る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、習国家主席に北朝鮮問題の解決要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元経済ヤクザが分析する「トランプ日本訪問の本当の狙い」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中首脳会談>対北朝鮮圧力 協力を模索 1兆円商談合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米中首脳会談>商談「28兆円規模」中国貿易圧力回避狙う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ米大統領>北京でツイッター ネット規制くぐり? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏訪中 米中首脳が会談へ トランプ氏、対北朝鮮圧力強化を要求 貿易是正も迫る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領の訪日は、アメリカでどう報じられたか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:元慰安婦招待 エビ提供で韓国に抗議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:きょう米中首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:きょう米中首脳会談 習氏案内で故宮訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳会談、4つの対立点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓軍備増強を警戒 中国、日米韓安保強化どう対応 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米中首脳会談 権力基盤固めた習政権、新たな対北制裁言及か
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国の習近平国家主席はトランプ米大統領との首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題での対応を迫られた。共同記者発表では、対話を重視する従来の中国の主張を繰り返した形だ。ただ、習氏が10月の中国共産党大会で権力基盤を固めた後だけに、朝鮮半島の非核化に向けた新たな対北制裁策に言及した可能性も取り沙汰されている。

 「朝鮮半島問題で米国との意思疎通、連携を強化していく」

 「対話による解決を探ることも重要だ」

 習氏は9日の共同記者発表で北朝鮮問題についてこう語った。

 中国の鄭沢光外務次官は会談後、「習主席は会談で、朝鮮半島の核問題における中国側の一貫した立場を述べた」として、双方は(1)北朝鮮を核保有国として認めない(2)国連安全保障理事会の制裁決議を全面的、かつ厳格に履行する(3)北朝鮮の核・ミサイル活動への圧力を保持する(4)対話による平和的な問題解決を推進する-などで一致したことを明らかにした。

 いずれも、朝鮮半島の非核化の実現に向けて中国が主張してきた内容だ。

 トランプ氏は今回の会談前に、「習氏は党大会で、北朝鮮関連で重大な措置を取ることができる権力を獲得するだろう」として、期待感を示したことがある。

 習政権側にも、これまでの電話会談などを通じてトランプ政権に対し、「党大会以降」の問題の先送りを求めていたフシがある。

 それだけに、「共同記者発表では公表されていないが、北朝鮮問題で突っ込んだやりとりがあったはずだ」(朝鮮半島問題に詳しい中国の大学教授)との見方が出ている。現在は自制している北朝鮮が今後、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核実験の実施などに踏み切った場合の対応などだ。

 中国が北朝鮮との間で続けている、安保理決議で禁じられた品目以外の貿易の縮小や、中国で現在働いている北朝鮮労働者への規制強化などが考えられる。

 習氏が新たな外交的取り組みに言及した可能性もある。共産党は党大会が終了した10月下旬以降、親交の深いベトナムやラオスの政党に特使を送り、党大会の内容を報告している。

 北朝鮮の朝鮮労働党への特使派遣は確認されておらず、党大会終了を名目に、中国側が特使派遣を模索しているとの観測も根強い。


米中首脳会談 北核放棄へ圧力強化 貿易不均衡では28兆円の商談成立
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日、北京の人民大会堂で会談した。共同記者発表によると両首脳は、北朝鮮の核保有断念に向け国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行などを通じて圧力を強化することで合意した。両首脳は、貿易不均衡の是正に向けて協力を進めていくことでも一致した。

 トランプ氏は、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮を「殺人的な体制だ」と非難し、「平和を勝ち得るには集団的な取り組みと強さが必要だ」と指摘。北朝鮮を核放棄に踏み切らせるため、国連安保理の制裁決議に加え「経済的圧力」を強化していく必要があるとの認識で習氏と一致したことを明らかにした。

 トランプ氏は、首脳会談の冒頭、記者団に「北朝鮮問題で解決策はあると信じる」と発言。会談に続いて行われた米中の企業関係者との会合でも、「中国は北朝鮮の問題を容易かつ迅速に解決できる」と述べ、同席した習氏に「時間切れが急速に近づいている。必死に取り組んでほしい」と要請した。

 トランプ氏はまた、貿易不均衡の是正に向けた「早急な対処」を要請。これに対し習氏は「(米中)双方の利益となる協力こそが唯一の選択肢だ」と述べ、「世界の2大経済大国である米中が貿易不均衡や輸出規制の改善を進めるべきだ」と強調した。習氏はその上で、トランプ氏の訪中を受けて米中の企業が総額約2500億ドル(約28兆円)の商談を成立させたと語った。

 ティラーソン国務長官が9日、記者会見で明らかにしたところによると、トランプ氏は、中国の貿易不均衡是正に向けた措置には留意しつつ、「中国にはなおやるべきことがある」と述べ、習氏にさらなる取り組みを要求した。

 ティラーソン氏はまた、トランプ氏が習氏との会談で南シナ海情勢についても言及したことを明らかにした。

 トランプ氏は習氏に対し、南シナ海での航行の自由の重要性について訴え、中国に人工島造成と軍事拠点化の停止を求めた。


米韓首脳会談 韓国「濃密」25時間に自己満足
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 ■同盟再確認と軍備購入、成果疑う声も

 【ソウル=名村隆寛】米韓首脳会談を終えた韓国は、トランプ米大統領から「単なる同盟国以上の存在」と持ち上げられ、米国の「韓国離れ」が払拭されたことで満足感に包まれている。トランプ氏が滞在した約25時間、文在寅(ムン・ジェイン)大統領から反米団体までが“発散”し尽くした韓国だが、成果を疑う声も出ている。

 9日付の韓国各紙は、トランプ氏の国会での演説を大きく報じた。30分余りの演説でトランプ氏は韓国との同盟関係を強調し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を強く非難した。

 韓国ではトランプ氏の滞在期間が日本や中国よりも1日少なく、25時間ほどの短さであることに不満が続いた。外交筋によれば、滞在日程を日中と同等にするよう韓国政府は懸命だったという。結局、願いはかなわず、韓国は短い滞在を濃厚にすることに努めた。

 文大統領が史上初めて在韓米軍基地でトランプ氏を出迎えたり、晩餐(ばんさん)会に元慰安婦の女性を招いたり、サプライズの接待を連発したつもりだ。また、晩餐会では竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名である独島(トクト)を冠した「独島エビ」を出し、日米首脳会談を終えたばかりの日本を刺激した。

 晩餐会に元慰安婦を招待し独島エビを出したことに日本政府は不快感を示した。しかし、韓国外務省報道官は9日、「こんなことへの問題提起は適切ではない」とし、外交ルートで韓国政府の立場を日本に伝えたことを明らかにした。

 トランプ氏滞在中のサプライズは韓国政府だけではなかった。ソウル市内では訪韓反対と歓迎の集会が開かれ、晩餐会を終えたトランプ氏が宿所に戻る際には、市民団体がものを投げつけ、トランプ氏の車は迂回(うかい)を強いられた。国賓への非礼を韓国メディアの多くが自己批判した。

 官(文氏)は笑顔で必要以上の歓待に努め、民(市民団体)は反米の炎を上げ、官民それぞれがさんざん演じ切った。終わってみれば、韓国側が得たのは米韓同盟の再確認という当然の成果だけ。むしろ、何十億ドルもの軍事装備を米国から買うことをトランプ氏に明言され、韓国では「首脳会談なのか兵器の商談なのか」(中央日報)との財政負担への懸念も出ている。9日付の朝鮮日報は、韓国が日本との比較に明け暮れ、形式にこだわったことを戒め、米韓首脳会談に中身があったかを問いかけた。

 トランプ氏は中国を訪問中で、米中首脳会談に世界が注目した。そんな中、韓国社会は燃え尽きたのか、日米、米韓首脳会談ほどの関心度は感じられない。テレビではトランプ氏とのゴルフの最中に転んだ安倍晋三首相の動画を繰り返し放映し、アナウンサーが喜々として報じている。


貿易不均衡是正に米中協調 トランプ氏、さらなる取り組み要求
11/10(金) 7:15配信 SankeiBiz

 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日、北京の人民大会堂で会談した。共同記者発表によると両首脳は、北朝鮮の核保有断念に向け国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行などを通じて圧力を強化することで合意した。両首脳は、貿易不均衡の是正に向けて協力を進めていくことでも一致した。

 トランプ氏は、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮を「殺人的な体制だ」と非難し、「平和を勝ち得るには集団的な取り組みと強さが必要だ」と指摘。北朝鮮を核放棄に踏み切らせるため、国連安保理の制裁決議に加え「経済的圧力」を強化していく必要があるとの認識で習氏と一致したことを明らかにした。

 トランプ氏はまた、貿易不均衡の是正に向けた「早急な対処」を要請。これに対し習氏は「(米中)双方の利益となる協力こそが唯一の選択肢だ」と述べ、「世界の2大経済大国である米中が貿易不均衡や輸出規制の改善を進めるべきだ」と強調した。習氏はトランプ氏の訪中を受けて米中の企業が総額約2500億ドル(約28兆円)の商談を成立させたと語った。

 ティラーソン国務長官が9日、記者会見で明らかにしたところによると、トランプ氏は、中国の貿易不均衡是正に向けた措置には留意しつつ、「中国にはなおやるべきことがある」と述べ、習氏にさらなる取り組みを要求した。

 ティラーソン氏はまた、トランプ氏が習氏との会談で南シナ海情勢についても言及したことを明らかにした。トランプ氏は南シナ海での航行の自由の重要性を訴え、中国に人工島造成と軍事拠点化の停止を求めた。(北京 黒瀬悦成)


「日本が防衛力を増強すれば戦争になる」は愚かな妄論だ
11/10(金) 7:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

「批判する絶好のチャンス」と思って…
米国のトランプ大統領が日米首脳会談で日本に米国製兵器の購入を求め、安倍晋三首相は防衛力拡充を約束した。これを左派系のマスコミや有識者は「安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当」などと批判している。的外れもいいところだ。 まず、両首脳の発言を確認しよう。

トランプ氏は会見で記者の質問に答えて「日本はさまざまな防衛装備を米国から購入するだろう。そうすれば、上空でミサイルを撃ち落とすことができるようになる。米国は世界最高の兵器を持っている。F35は世界最高の戦闘機だ。米国には多くの雇用が生まれ、日本はもっと安全になる」と語った。安倍首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、日本の防衛力を質的、量的に拡充していかなければならない。F35AやSM3ブロック2Aも米国からさらに導入する。イージス艦もさらに購入していくことになる」と応じた。これに対して、朝日新聞は11月7日付の社説で「喫緊の安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当だ。必要性を判断するのは日本自身である」と批判した。東京新聞も同じく社説で「対日貿易赤字対策の側面もあるのだろうが、やみくもな防衛力増強が地域の不安定化を招くことは留意せねばならない」と書いた。

もっと踏み込んだのは、元外務官僚の孫崎享氏である。同氏はツイッターで「北朝鮮危機煽り、米国軍需産業栄え、日本・韓国に米国兵器買わせる構図明確化」と指摘した。「米国が北朝鮮危機を煽るのは日本と韓国に兵器を買わせるためだ」というのである。今回の首脳発言をとらえて、左派勢力は「日本は米国の言うなり」というお決まりの批判をする絶好のチャンスとみているようだ。大統領が言及したF35の導入について、日本はどういう方針で臨んできたのか。政府は2011年12月に計42機のF35導入を閣議決定した(https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2000P_Q1A221C1000000/)。そのうえで、2年後の13年12月に閣議決定した14~18年度の中期防衛力整備計画(中期防、http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2014/pdf/chuki_seibi26-30.pdf)では、計画期間内にまず28機の購入を決めた。残りの14機はその後で購入することになった。 それで終わりかといえば、そうでもない。

このときの中期防には「近代化改修に適さない戦闘機(F-15)について、能力の高い戦闘機に代替するための検討を行い、必要な措置を講ずる」と明記された。つまり、改修に適さない旧式のF15戦闘機が約100機あるので将来、この分も置き換えれば、F35は最終的に140機以上になる。ちなみに「…の検討を行い、必要な措置を講ずる」というのは「後できちんと手当てしますよ」という霞が関用語である。安倍首相は以上の既定方針を踏まえて発言している。だからF35の追加購入は総理が今回、大統領の要求に応じて突然、約束してしまった話ではまったくない。NHKは13年12月、政府が旧型機の代替機としてF35を100機導入する方針と報じている。

「北朝鮮危機は日米のせい」?
以上のような経過を簡単に辿っただけで、東京新聞の「やみくもな防衛力増強」という指摘が当たらないのは明白だ。政府は中期防を含めて、6年前から2度の閣議決定を経て、F35の購入計画を決めてきた。よく考えもせずに増強したわけではない。朝日新聞が書いた「(トランプ大統領が)安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当で、必要性を判断するのは日本自身」という批判も当たらない。トランプ政権が成立するはるか前に、日本政府が決めていた。安全保障と通商問題を絡めるのは「不穏当」か。とんでもない。安全保障と通商問題は本質的に表裏一体だ。たとえば、環太平洋連携協定(TPP)の背景に中国封じ込めの意図が込められているのは、政府はけっして口にしないが、世界で「暗黙の了解事項」である。朝日はどこを見ているのか。本気でそう思っているなら、ジャーナリズムを廃業したほうがいい。私は2月の時点でとっくに「通商問題はF35を買えば済む話」と指摘しておいた(2月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50998)。当時はトランプ氏が日本の貿易黒字を問題視して「新たな自動車摩擦再燃か」という懸念が報じられてきたころだ。これはまさに安保と絡めて考えることで解決する通商問題の好例だったのだ。実際、両首脳は今回、そのように合意して通商問題は終わりになった。そんな見通しは日本を取り巻く環境を考えれば、すぐ分かる話である。朝日は「通商と安保は別」などと思っているから気がつかない。ようするにピンぼけなのだ。孫崎氏がいう「北朝鮮危機を煽って日韓に兵器を買わせる構図」という指摘も曲解に基づく妄想論である。いまの事態は「日米が煽ったから生じた危機」なのか。まったく違う。北朝鮮は重油と軽水炉の提供も米国から約束されたのに(1994年の米朝枠組み合意)、秘密裏に核とミサイル開発を進め、自ら約束を反故にしてしまった。東京新聞の「(日本の)防衛力増強が地域の不安定化を招く」というのも孫崎氏と似たステレオタイプ(紋切り型発想)である。もうそろそろ「煽り論」はやめたらどうか。ミサイルが日本に落下してから軌道修正しても遅い。

「日本の核武装」すら俎上にあるのだから
 そのうえで本題である。

日本はなぜ防衛力の増強が必要なのか。そして、米国から兵器を買う必要があるのか。核とミサイルを手にしつつある北朝鮮の脅威、それに中国の尖閣諸島に対する野心を見れば、日本が防衛力を強化しなければならないのは当然だ。日本の防衛を米国に全部、肩代わりしてもらうわけにはいかない以上、この点で議論の余地はない。なぜ米国の兵器か。なにもかも米国製である必要はないが、大統領が言ったように米国製に最高の能力があるなら、米国製が最優先になる。加えて日米同盟関係を考えれば、自衛隊の活動も米国と一体化していくので、なおさら合理的である。

それより心配なのは、米国がリスクの大きさにおののいて軍事攻撃を断念する一方、中国、ロシアも事態を傍観するだけで結局、金正恩政権が核とミサイルを完成させてしまう事態である。そうなったら、日本はどうやって国を守るのか。米国は「核抑止力で日本を防衛する」と言うだろうが、日本としても抜本的な防衛力強化に向かわざるをえなくなる。F35の追加配備やSM3ブロック2A、イージスアショアなど迎撃ミサイル網の強化は当然としても、それで十分か。敵基地攻撃能力の確保だけでなく、「日本の核武装論」あるいは「日本に対する米国の核配備論」も本格的に議論されるようになる可能性が高い。トランプ大統領は中国に対して、日本の核武装を念頭に「北朝鮮の核を容認すれば中国が困ることになる」と言っている。交渉の現場では、すでに日本の核武装が持ち出されているのだ。F35の追加購入に文句を付けているような場合ではない。左派系マスコミや論者もお粗末な妄論はいい加減にして、少しはまともな政策論を展開してほしい。

長谷川 幸洋


日本と韓国で「マリーン1」の機種を変えたアメリカ
11/10(金) 6:02配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

アジア歴訪中のトランプ大統領は8日、韓国から中国へ移動した。
アメリカ大統領の移動に使うヘリコプターは、大統領が搭乗した状態の時に「マリーン1」と呼ばれ、日本では「VH-3D」(タイトル写真下)という機種が使われていた。
一方、韓国内での移動にあたってはマリーン1に新型の「VH-60Nホワイトホーク」(タイトル写真上)を使用。軍用ヘリとしては珍しい観音開きの分厚いドアが特徴(写真下)だ。

写真や映像で詳しく機体を比較する

航空軍事評論家の石川潤一氏によると「この分厚いドアは防弾。VH-60Nは機首の下から丸い装備が飛び出しているが、これは気象レーダー。日本で使ったVH-3Dと違って気象の変化に素早く対応できる。ただし居住性はVH-3Dの方が上なのでトランプ大統領はアメリカ国内の移動でもVH-3Dを使うことが多いようだ」とのこと。
予備機を含め、わざわざ別の機体を用意した意味は、韓国国内での移動にあたっては居住性よりも警護をさらに優先すべきとの判断があったということだろうか・・・

トランプ大統領は韓国で一泊のあと中国に移動しているが、日本・韓国と違って中国はアメリカの同盟国ではない。
アメリカ大統領の移動手段はアメリカの軍事機密の移動手段でもあるわけで安易に軍事機密を持ち込むわけにはいかないが、かといって相手国側の移動手段を使うとするとアメリカ側の厳重なチェックが必要になってくるだろう。
トランプ大統領がVC-25要人輸送機(大統領搭乗時のコールサインは「エアフォース1」)を降りてくるのを待っていた中国のオートバイ部隊には「中国武警」というという文字。(写真下)

これは1980年代に中国人民解放軍から独立した中国流の警察軍組織で、大統領移動の護衛にあたっていた。
肝心な大統領自身の移動に使用していたクルマはどうだろうか・・・来日時の画像と比較してみると、クルマは来日時と同じもののように見える。
だとするとアメリカ本国から持ち込んだ車輛、「ビースト」と呼ばれる装甲リムジンと思われる。
日本、韓国のように移動用ヘリを持ち込んだかどうかはわからないが、軍事評論家の宇垣大成氏によると、アメリカ大統領が中国にマリーン1なるヘリを持ち込んだ前例はないとのことだ。
(文責:松島 スタッフ能勢・北原)


<米中>北朝鮮へ圧力強化 経済制裁履行で合意
11/10(金) 1:21配信 毎日新聞

 【北京・高本耕太、河津啓介】中国訪問中のトランプ米大統領は9日、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、北朝鮮の非核化に向けて「過去の過ちを繰り返さず、国連安保理の制裁決議を完全履行し、経済的圧力を強める必要があるとの認識で一致した」と表明した。習氏は「安保理決議の全面的かつ厳格な履行を継続する」としながらも「対話による解決」の重要性を強調した。両首脳は貿易不均衡の是正に向け共同で取り組むことを確認した。またトランプ氏が米国の対中貿易赤字の是正に向け具体的な行動を求めたのに対し、習氏は「よりバランスの取れた発展を推進すべきだ」と述べた。

 両氏の会談は4月の米フロリダ、7月のドイツ・ハンブルクに続き3回目。

 トランプ氏は「北朝鮮に対して武器の供給や金融・貿易関係をやめるため、全ての責任ある国家は北朝鮮との貿易をやめなければならない」と述べ、中国やロシアに影響力行使を改めて要請した。習氏は改めて対話重視の立場を示し、武力行使も含めた「あらゆる選択肢」を視野に入れる米国にクギを刺した。ティラーソン米国務長官は記者団に「対北朝鮮圧力強化の取り組みについて、習氏から具体的な説明があった」と明らかにした。

 両首脳は、南シナ海の領有権問題、台湾問題などについて両者の原則的立場を示すにとどまり、踏み込んだ議論はなかった模様だ。

 また、中国外務省の鄭沢光次官は9日の記者会見で、マティス米国防長官が来年前半に訪中し中国軍も高級幹部団を来年後半に米国に派遣すると発表した。


<額賀日韓議連会長>「誠に残念。大人の外交を」文政権に
11/9(木) 23:46配信 毎日新聞

 韓国がトランプ大統領の歓迎夕食会に「独島のエビ」を出し、元慰安婦を招待したことについて、日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相は9日の派閥会合で、「北朝鮮問題を中心に関係を強化していくにあたり、誠に残念な事態だ」と不快感を示した。

 さらに、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し「韓国国民向けの内向きのパフォーマンスではなく、ぜひ大人の外交を展開してもらいたい」と求めた。一方で、来月11日に東京で日韓議連の総会を開くことに触れ、「議員外交の中で未来志向に向かっていく環境を作りたい」と関係改善の意向を示した。【高橋恵子】


対「北」問題など米中首脳会談
11/9(木) 21:59配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領と、中国の習近平国家主席が9日に会談し、北朝鮮問題で、国連安保理制裁決議の完全履行の必要性で一致するとともに、貿易問題に関連して、総額およそ28兆円にのぼる、米中両国企業による契約が発表された。
トランプ大統領は、「国連安保理決議の完全履行の必要性で一致した」と述べた。
会談では、北朝鮮問題で、両首脳が国連安保理の制裁決議の完全履行を目指すことで一致した。
一方で、トランプ大統領が会談後、「全ての責任ある国は、人殺しの政権との貿易を断つべきだ」と、北朝鮮との取引根絶を主張したのに対し、習主席は、「対話と交渉を通じて解決を」と、従来の立場を繰り返し、新たな制裁強化策などは示されなかった。
習近平国家主席は、「両国は、今回の訪問中におよそ28兆円の貿易投資の契約を結んだ」と述べた。
また、貿易不均衡問題に関連しては、米中両国企業による、総額およそ28兆円の貿易・投資契約が発表された。
トランプ大統領は、今後も貿易不均衡是正を図る姿勢を強調したが、今回の契約には、アメリカ産の製品やエネルギーの中国への輸出を後押しするものが多く、「良好な大国関係」を目指す、習主席の意向が強く反映されている。


<菅長官>北朝鮮制裁決議「中国はしっかり実行を」
11/9(木) 21:22配信 毎日新聞

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、米中首脳会談の直接的な評価を避けたうえで、「中国は貿易量からしても北朝鮮に一番影響力がある。中国にも国連の制裁決議をしっかりと実行に移してもらい、北朝鮮の政策を変えていきたい」と述べた。また、「日米首脳であらゆる手段を通じ北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで完全に一致した。米韓、米中首脳会談の結果を見ても日米首脳会談は有意義だった」と強調した。【高橋克哉】


<米韓>インド太平洋戦略で不協和音 共同発表文
11/9(木) 20:10配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】米韓両国は8日深夜、トランプ米大統領の訪韓に関する共同発表文を出し、トランプ氏が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「米韓同盟はインド太平洋地域の安全保障、安定と繁栄のための核心的な軸と強調した」と盛り込んだ。日米が主導して実現を目指す「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国側の関与を求めたものだが、韓国政府は9日、当面参加しない方針を表明。米韓間に不協和音が生じている。

 関係者によると、トランプ氏は7日の首脳会談で文氏に対し「米韓同盟は朝鮮半島だけでなく、自由で開かれたインド太平洋にとっても極めて重要」と言及した。共同発表文にはトランプ氏が「相互信頼と自由、民主主義、人権、法治などの共同の価値を基盤にした米韓同盟」と述べたと明示。太平洋からインド洋にまたがる地域での民主主義や法の支配を重視した秩序作りに、米韓同盟も役割を果たすべきだとの考えを示唆した。

 これに対し青瓦台(大統領府)の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官は9日、訪問先のジャカルタで韓国記者団に対し「日本は日本、豪州、インド、米国を結ぶ外交を構築しようとしているが、我々がここに編入される必要はない」と明言。また、別の青瓦台関係者は「日本が推進してきた問題で、現在の国際情勢などを考慮すると参加するのは望ましくない」とし、文氏はトランプ氏の話を聞いたに過ぎないと釈明した。

 インド太平洋戦略は、中国の台頭を背景に安倍晋三首相が提唱し、6日の日米首脳会談ではこの実現に向けた協力強化で一致。韓国では中国けん制のための安倍政権による構想との警戒感が強い。韓国は北朝鮮問題への対応のため日米韓連携は強めつつ、中国とも関係改善を進めており、中国側を刺激したくないのが本音だ。


トランプ訪中で対北圧力戦は新局面へ ≫“最大限の圧力”に期限を切るか フジテレビ風間晋解説委員
11/9(木) 19:31配信 ホウドウキョク

<“DMZ訪問”に垣間見えるトランプの意地>
トランプ大統領の8日までのアジア歴訪日程の中で一番びっくりしたのは、DMZ=南北の非武装地帯へのサプライズ訪問をトライしたことです。結果的に悪天候のため中止されましたが、びっくりの理由は文字通り“サプライズ”であったためです。昨今、アメリカの大統領や閣僚が、事前予告なしに出向く先はアフガニスタンとイラクだけです。警備上の懸念があるためですが、その意味では、大統領のDMZ訪問は、アフガンやイラクと同じだけのリスクがあると認識されていたことになります。

私は元々、生身の大統領を北朝鮮の砲撃やロケット弾から守るのは難しいのでDMZ訪問はないと踏んでいましたから、にもかかわらず訪問を敢行しようとしたトランプ大統領の決心に、「ひるんでたまるか!」という意地を感じました。韓国国会での演説の直前にやるという政治的計算もあったに違いありません。

<「時間稼ぎ」容認から「圧力と行動」を要求へ>
さて、本題です。トランプ大統領の訪中は、中国共産党大会が終了して間もないタイミングになりました。ここがポイントです。と言うのも、トランプ大統領の就任以降、北朝鮮問題や貿易不均衡を巡って習近平指導部は、「党大会を乗り切ることが最優先。それまではトランプとも、金正恩とも事を構えない。国内の政争の具にしてはならない」という立場でした。そして、譲歩し過ぎないよう気を付けながら時間稼ぎ戦術をとってきました。

そういう中国の事情はトランプ大統領も金委員長も百も承知で、発言し行動してきたはずです。金委員長がICBMの発射や核実験を立て続けに行った背景には、中国は動かないという読みもあったことでしょう。

<『結果を出す』重圧はトランプ大統領に余計にかかる>
今、党大会が終わり、習氏が権力基盤を格段に強化したことを受け、トランプ大統領は中国に一層の「行動」と「最大限の圧力」を求める腹です。習氏も当然、それに備えて対応を検討してきているでしょう。そして金正恩委員長も、中国の出方を食い入るように注視しているに違いありません。

私自身は、トランプ大統領が「圧力戦はあと何か月で終わりだ!」と期限を切ろうとするのではと予測しています。今度はトランプ大統領の方が、就任から1年、あるいは中間選挙という節目や、ロシア疑惑捜査といった『結果を出したい事情』を抱えているからです。


半島の約束を守らない人々とどう付き合うか?
11/9(木) 18:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

“They move the goal post.”
まずは韓国の話をする。トランプ訪韓の際の元慰安婦を利用した演出やドクト・エビには、もう怒りを通り越して呆れかえった人が多いのではないかと思う。歴代韓国政府のやり口に対する日本国民の多数の反応はもはや“嫌悪”という言葉で表現するレベルではなく“軽蔑”の方が適当である。APEC閣僚会議の場で河野外相が韓国政府側に抗議をしたそうだが、もはやそんな“無駄”なことをする必要も無く、当分、シカトすべきではないかとさえ思う。だが、勿論、国と国の関係でそんなことはできないのはわかっている。引っ越して二度と顔を見ないで済むようにすることはできないからである。

英語で“They move the goal post.”という言い方がある。直訳すれば「彼らはゴール・ポストを動かす。」である。

イメージ的には、サッカーのゴール・ポストを好き勝手に動かすのではなく、マラソンのゴールをどんどん先に動かすという方が正確かもしれない。長い距離を走ってきて漸くゴールと思ったら、いつの間にかその先にゴールが動かされていて、また走らされる、そして、またゴールと思ったら、、、という繰り返しである。

日本は国家として我慢するしか選択肢がない
もちろん慰安婦問題を巡る韓国のやり口のことを指していて、平たく言えば「約束を守らない。」である。

2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓最終合意の前にも日本側は「彼らはゴール・ポストを動かす。」と主張していた。しかし、仲介者のアメリカに逆らうわけにはいかず、かつ、朴政権をあれ以上中国寄りに追いやる訳にもいかず、日本は再び“約束”したのである。

しかし、文政権は、案の定それを約束とさえ思わず、また一方的な主張をしているのである。
「どうしてあんな国とまた約束したのか?」と日本政府の専門家に尋ねたことがある。
「条約さえ守らない国があの合意をずっと守るとは最初から期待していなかった。しかし、アジア情勢全体を俯瞰すれば、対中国で日米韓の連携を強化するのに日本の譲歩は必要だった。」(旨)という回答だった。

アメリカ国務省の関係者が、当時「慰安婦問題で韓国と話し合ってもらう必要がある。このままでは困る。」としきりに言いながら水面下で日韓の仲介に動いていたのを思い出す。その結果、対中関係では確かに効果が出ているらしい。

例えば、中国の反対・反発にも関わらず、韓国がTHAADミサイル配備を決め、今中韓関係は日中関係より悪いと言われる状態になっている。あの日韓合意が無ければ韓国の対応は違ったものになった可能性は高かったらしい。

そして、北朝鮮を巡る状況が緊張を高める中、いま新たに、日韓が揉め始めるのは非常に危険で愚の骨頂であるのは自明である。
大変残念なことだが、国家として日本は我慢をするしか選択肢は無いのである。

「一体、いつまで日本は謝罪し続けなければならないのだ?」とアメリカ政府の別の関係者に問うたことがある。回答は「永久に。」であったことも付記したい。
だが、韓国の人々にひとこと言わせて貰いたい。このままゴール・ポストを動かし続けると日本の国民の“軽蔑”の度合いは高まるだけだと。

もう一つの≪約束を守らない国≫とどう付き合うか?
北朝鮮も約束を守らない。同列に並べて論じるのは韓国政府に申し訳ない程守らない。しかも、その間に核とミサイルの開発をどんどん進め、交渉に際してはやらずぼったくりが常套である。
その一方で、彼らはアメリカや日本・韓国も義務を果たさない等と堂々と非難する。
しかし、どんなに嫌でもやはり引っ越すことはできない。

では、どう付き合うか?
ワシントンの北朝鮮問題の専門家2人が7日付けのニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見を紹介したい。この2人の専門家のうちの1人は94年の米朝核合意にクリントン政権チームの一員として貢献した御仁で、米朝の最近の非公式接触にも関わっている。
彼らは言う。「まずは、交渉を始めるための下準備の話し合いを開始すること(talks about talks)が最良の方法である。相互の政策や妥協の可能性や絶対に譲れない線などについて前提条件無しに議論し本格交渉に繋げるのである。」と。

そろそろ紙数が尽きた。続きは追って。

フジテレビ二関吉郎解説委員


「韓国は大人の外交を」=額賀議連会長
11/9(木) 18:11配信 時事通信

 日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は9日、派閥の会合で、韓国政府がトランプ米大統領を招いた夕食会で「独島エビ」を提供したことに関し、「日韓関係の未来志向を強化するに当たり、誠に残念な事態だ」と述べた。

 また、「文在寅政権は韓国国民向けの内向きのパフォーマンスではなく、大人の外交を展開してもらいたい」と注文を付けた。


文政権、「反日・反米・従北・親中」の本性あらわ 米韓同盟は崩壊決定的、首脳会談でも目立ったズレ
11/9(木) 16:56配信 夕刊フジ

 アジア歴訪中のドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への不信感を募らせている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が「世界の脅威」となるなか、突出した融和政策を続けているのだ。7日の米韓首脳会談でもズレは目立ち、歓迎晩餐会に元慰安婦を招待するなど、文政権の「反日・反米・従北・親中」という本性があらわになった。トランプ氏は8日、韓国国会で北朝鮮を「囚人国家」「人権状況は劣悪」「われわれを甘く見るな」と厳しく批判したが、文政権との距離から「米韓同盟の空洞化」も不可避だ。米国は教育的懲罰を与えるのか。朝鮮半島有事が現実化した際、韓国が“蚊帳の外”に置かれる可能性も出てきた。

 トランプ氏「われわれは、今3隻の空母と原子力潜水艦を展開させているが、使わないで済むことを望む」「(ただ、北朝鮮の脅威から米国や同盟国を守るため)必要なら比類なき軍事力を使う用意がある」

 文氏「今は圧力と制裁に集中しなければならない」「北朝鮮核問題を平和的に解決し、朝鮮半島の恒久的な平和体制を定着させる」

 米韓首脳会談(7日)後の共同記者会見、両首脳の発言には明確な温度差が感じられた。25年ぶりに米国大統領を国賓として迎えたため、文政権は歓迎ムードを演出しようとしたが、トランプ氏の表情は硬かった。

 文氏は5月の大統領就任以来、表向きはニコニコしている。まるで、「史上最悪の宰相」と呼ばれた菅直人元首相のようだ。ただ、一貫して「反日・反米・従北・親中」路線を進めてきた。

 それが際立ったのは、康京和(カン・ギョンファ)外相が先月30日、国会で、(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない(3)高高度防衛ミサイル(THAAD)を追加配備しない-と言及したことだ。

 中韓関係が、THAAD配備問題などをめぐって悪化するなか、文政権は中韓通貨スワップ協定の延長を狙ってか、中国側が突き付けた「関係改善の3条件」(3つのノー)を、ほぼ無条件でのんだとみられる。

 ただ、これは中国による「米韓同盟の空洞化」「日米韓連携の弱体化」を狙った策謀であることは明らかで、同盟国・米国への裏切り行為に近い。トランプ政権としては看過できない。

 日米情報当局関係者は「韓国軍から昨年、北朝鮮の正恩氏の斬首作戦を盛り込んだ、米軍の『作戦計画5015』が、北朝鮮のサイバー攻撃で盗まれた。米国側はこれまでも韓国側に不信感を強めていたが、文政権の対応にはかなり腹を立てているようだ。今回、米国側は『文政権を教育する』『目を覚まさせる』という意識で韓国に乗り込んだ」と明かす。

 米韓関係は最近、米朝関係とは違う次元で緊張してきた。

 文氏は光復節(8月15日)の演説で、トランプ氏が北朝鮮への軍事的対応を視野に入れていることを踏まえ、「すべてを懸けて戦争だけは防ぐ」「朝鮮半島での軍事行動を決定できるのは韓国だけだ」といい、米国の軍事行動に一方的に縛りをかけ、半島有事での「中立」を示唆した。

 トランプ氏は、文演説への返答を態度で示した。

 北朝鮮が同月29日、弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過して太平洋に落下させた際、安倍晋三首相との日米電話首脳会談は3時間半後に行ったが、文氏とは同日会談しなかった。

 北朝鮮は9月3日、米国のレッドラインとされた「6回目の核実験」を強行した。

 トランプ氏は直後のツイッターで「北朝鮮はならず者国家だ」「米国にとって非常に敵対的で危険だ」と指摘したうえで、「(韓国の)連中に言った通り、北朝鮮との融和的な対話は役に立たない」「北朝鮮が理解できるのは1つだけだ」と記した。

 そこには、北朝鮮だけでなく、文政権への強い怒りもにじんでいた。

 ワシントンの米韓関係筋によると、今回のアジア歴訪では当初、韓国訪問を見合わせる案も出ていた。マイケル・グリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長も、中央日報のインタビュー(10月23日、日本語版)で、「ホワイトハウスは初めは訪韓はなく日本だけに行きたかったものと考える」と発言している。

 韓国の保守系メディアは、米国の「コリア・パッシング」(韓国排除)を警戒している。トランプ氏は共同記者会見で「韓国は私にとって非常に重要だ」と強調したが、言葉と裏腹に米韓同盟は形骸化しつつある。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「文氏は、極左の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で秘書室長を務めた、筋金入りの『反日・反米・従北・親中』派だ。政権幹部も同様といえる。トランプ氏は朝鮮半島有事に韓国に協力を迫るだろうが、文氏は最終的に『中立』を貫く恐れすらある。韓国軍がこれに抵抗しても、大統領の命令がないと軍は動けない。ただ、トランプ氏は『軍事力を使う』と決断すれば、韓国抜きでも単独でやるだろう。米韓同盟はすでに空洞化しているが、さらに加速する」と語っている。


元慰安婦を呼び竹島産のエビを食べさせる韓国の非礼 --- 八幡 和郎
11/9(木) 16:30配信 アゴラ

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韓国側が招待した元慰安婦とハグするトランプ大統領(韓国大統領府Facebookより:アゴラ編集部)

李王朝のころから朝鮮・韓国がその外交的な立場を悪くしてきた主たる原因のひとつが、その無礼さにある。

明治維新ののち、それまでの対馬藩を通じての前近代的な関係に代えて万国公法にもとづく近代的な国交を樹立しようと申し入れたところ、「『勅』書」とか「天『皇』」という漢字は中国の皇帝しか使えない文字なので受け取れないと突っ返したことが征韓論に発展し、さらには、その後の日朝関係の紛糾の始まりになった。

近年の関係悪化も、金泳三大統領が、日本との関係では、知己と称する人も多く、とくに反日的とも思えないのだが、政治的にそれが有利だと思うと後先考えずに反日カードを切り、それがそののちの大統領の悪しき先例になったことに始まる。

竹島についても、いわば凍結状態になっていたのに、金泳三は施設の建設など強硬姿勢をエスカレートしてこじらせた。あるいは、「日本をしつけ直す」、(江沢民国家主席との会談の中で)「日本のポルジャンモリ(バカたれ)」などという大統領にあるまじき無礼な言葉遣いをした。

そして、文在寅は、トランプ大統領との晩餐会に元慰安婦を呼んだり、竹島産のエビを食べさせたり、これは賓客に失礼というしかない。儒教の国にしては礼を知らない。

トランプもその場で嫌だとはいえないが、踏み絵を踏まされているようで、不愉快に鳴らざるを得ないから、どっかで、しっぺ返しがくるだろう。

身内の国民へのアピールを対外的な非礼をもってするほど愚かなことはない。

余談だが、李容洙という元従軍慰安婦は、もともとは、自分でそこそこ進んでその世界に入っていったようなことを言っていたのに、のちに、強制的に連行されたようなことをいっている人物だ(下記参照)

韓国軍兵士についてのKBS報道とNHKの自衛隊員への無礼の差
ところで、トランプ大統領は韓国でも米韓両国の兵士の前で演説し、食事もともにしたが、KBSはしっかり「韓米の兵士たち」と報じていた。自衛隊をあたかも横田基地のその場にいなかったような放送をして侮辱したNHKに重大な反省を求めたい

参考:李容洙についてのwikiの記事より(https://goo.gl/iH1pyr)

1993年当時のイ・ヨンスの証言 1993.7「写真記録 やぶられた沈黙」1993.10「証言 強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち」より抜粋

“1944年夏のある日、酒屋をやっていた友達(キムプンスン)のお母さんが「今のような苦しい生活をしている必要はないじゃないか。私の言うところに行けばご飯がたくさん食べられ、豊かな生活ができる」と言いました。ですが私は「嫌だ」と言って飛び出て来ました。

それから何日かたったある日の明け方、キムプンスンが私の家の窓をたたきながら「そうっと出ておいで」と小声で言いました。私は足音をしのばせてそろそろとプンスンが言う通りに出て行きました。母にも何も言わないで、そのままプンスンの後について行きました。

~(中略)~行ってみると川のほとりで見かけた日本人の男の人が立っていました。その男の人は四十歳ちょっと前ぐらいに見えました。国民服に戦闘帽をかぶっていました。その人は私に包みを渡しながら、中にワンピースと革靴が入っていると言いました。

~(中略)~それをもらって、幼心にどんなに嬉しかったかわかりません。もう他のことは考えもしないで即座について行くことにしました。大邱から私たちを連れて来た男が慰安所の経営者でした。”


トランプ氏は北朝鮮に核開発停止迫ることで中国首脳と合意-共同声明
11/9(木) 15:46配信 Bloomberg

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日の共同声明で、北朝鮮に核兵器放棄を迫ることに両首脳はコミットしていると表明した。習主席は北朝鮮政権への新たな圧力の具体的措置には触れなかった。トランプ大統領は、北朝鮮が核兵器プログラムを断念するまで両国が経済的圧力を高めていくことで合意したと語った。全ての国に対し、北朝鮮への武器供給と同国との貿易を停止するよう呼び掛けた。

北朝鮮の核の脅威について、「われわれの文明を脅かす者に対して米中および必要なら他の諸国が団結すれば、その脅威が現実になることは決してない」と語った。「いかなるチャンスもない」と続けた。

一方、習主席は中国の北朝鮮政策についての定番の表現を繰り返し、「朝鮮半島の核問題に半島の非核化を達成し国際的な核非拡散体制を支持し続けることへの強いコミットメントを重ねて強調する」と述べた。

また、中国と米国は「別々な二つの国として様々な問題で双方に意見の相違がある場合もある。これは当然のことだ。重要なのはこうした違いを適切に扱い管理することだ。われわれ2カ国の間には相違よりもはるかに多くの共通の利害がある」とも語った。

原題:Trump Hits China for Unfair Trade But Blames Past U.S. Leaders(抜粋)


韓国政府「問題提起は不適切」=「独島エビ」や元慰安婦招待
11/9(木) 15:39配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は9日の記者会見で、トランプ米大統領の歓迎夕食会に「独島(竹島の韓国名)エビ」を提供、元慰安婦を招待したことについて、「諸般の要素を総合的に勘案して決定したことで、このような事案に関して問題提起するのは適切ではない」と述べ、日本政府の抗議を一蹴した。

 こうした立場を外交チャンネルを通じて日本政府に伝えたという。

 この問題に関して、河野太郎外相が8日、韓国当局者に直接抗議するなど、日本政府が申し入れを行っていた。


トランプ氏と習氏 不動産王と筋金入りの共産主義者
11/9(木) 15:32配信 BBC News

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トランプ氏と習氏 不動産王と筋金入りの共産主義者
キャリー・グレイシーBBC中国編集長

ドナルド・トランプ米大統領が習近平国家主席率いる中国に住んでいたなら、何度も収監されるタイプの金持ちだ。自分は党よりも、そして国家プロジェクトよりも大きい存在だと自負しているような、やたら自慢ばかりする億万長者なので。

中国ではそのような大物は、静かな内省のひと時を過ごすために、共産党有力者の助けを借りて、誰も知らない場所へと姿を消すことができる。そしてしばらくした後に再び姿を現し、いかに共産党が自分の事業を助けてくれたかなど、感謝の言葉をぶつぶつと口にするのだ。

トランプ氏と習氏。経済超大国の2人の指導者は、あっけにとられるほど対照的だ。

トランプ氏率いる与党・共和党の重鎮が、ホワイトハウスを「大人のデイケアセンター」と一蹴する一方で、中国共産党の幹部は、習氏を思慮深く素晴らしい指導者で、「社会主義の救世主」だと表現する。

トランプ氏は、他の米資産家たちも頼りにできない。米巨大IT企業の代表者たちは、トランプ・チームのアジア歴訪に同行しなかった。その代わり、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)やアップルのティム・クックCEO、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは先週、中国の大学での諮問委員会で、習国家主席と肩を並べて写真撮影をしていた。

公の場で両指導者に向けられる敬意はこうして偏っている。そして同様に、2人が相手に向ける尊敬の言葉も、偏っている。トランプ氏は自分がいかに習氏とその「ものすごい栄達」を尊敬しているか繰り返し、習氏を実力者で親しい友人だと呼んでいる。スティーブン・バノン元首席戦略官は、「トランプ氏は(習氏を)どの指導者より高く評価している」と話したことがある。しかし一方の習氏は、公の場でトランプ氏の何かが素晴らしいなど一度も発言したことがないし、ましてや素晴らしい友人などとも呼んでいない。

習氏は、本人いわく様々な米国作家の著書を読んできたそうだ。ウォルト・ホイットマンやマーク・トウェイン、アーネスト・ヘミングウェイなど。しかしトランプ氏の本は、その中に含まれていない。不動産王トランプ氏の著書「トランプ自伝 アメリカを変える男」は、米国ではビジネス書部門のベストセラーだったかもしれないが、習氏にはもっと頼りになる国政の指南書がある。孫子の兵法だ。

トランプ氏の提言はこうだ。「仕組みをきっちり作り過ぎてしまうと、想像力も起業家精神も発揮できない。僕は朝出勤してから、その日の動きの様子を見る方が好きだ」。

しかし、中国全ての戦略家にとって必読の古代の兵法書を書いた孫子は、「彼を知り己を知れば勝ちすなわち殆(あや)うからず(敵を知り味方を知れば、負ける心配はない)、天を知り地を知れば勝ちすなわち全うすべし(気象と地形を知れば勝利は万全のものとなる)」と力説する。

習氏とトランプ氏の違いは、2人が過ごしてきた人生にも表れている。崇拝された革命家の父親を持つ習氏は、幼いころは「紅二代」として大事にされたが、その後7年間、農民として洞窟で暮らしていた。そして40年かけて、中国政治のヒエラルキーを上り詰めたのだ。

党員8900万人を抱える強大な中国共産党の頂点にたどり着くには、鉄の自制心と戦略的な忍耐力が必要だ。どちらも、トランプ氏の人柄を語る際にはあまり出てこない特徴だ。

当然ながら、2人の表現方法にも違いがある。習氏が「私」で文章を始めることはほとんどない。その代わり、自分の指導力を国旗の威信で包み込む。目標は、「中華民族の偉大なる復興」という神聖な夢を体現すること。そのためには常に沈着冷静で揺るぎなく、不撓不屈(ふとうふくつ)でなくてはならない。

個人崇拝の有無という意味では、習氏の場合、周囲にそうした対応を仕向けている。中国全土の学校や大学、企業の取締役会や官庁が、今や「習近平思想」の研究に乗り出している。

一方、トランプ氏の個人崇拝はトランプ氏に始まる。「僕」という一人称が、ほぼ常に口をついて出てくる。トランプ氏がアジア各国を歴訪している今、残された米国は、中国国営メディアがそれ見たことかという調子で「危機と混乱」と呼ぶ状態にある。

おかしなカップル

あまりに対照的な2人ではあるものの、筋金入りの共産主義者と不動産王には、2つの共通点がある。2人とも巨大な権力を行使するし、強烈な自負心の持ち主だ。習氏とトランプ氏は自分を国の救世主だと認識しているし、2人とも自分の国が世界で並外れた存在だと思っている。習氏の「中華民族の偉大なる復興」は、トランプ氏の「アメリカを再び偉大にしよう」に先行するスローガンだった。

しかし、約束する内容は同じだ。圧倒的な大国としての輝かしい時代を再発見し、そのためにはどのような国外勢力にもいっさい邪魔はさせないというものだ。

中国はトランプ氏を、「国賓以上」と呼ぶ壮大な歓迎ぶりで迎える。習氏とトランプ氏が北京で並び立つなか、両国が同時に偉大な国になる方法を2人が見いだせるかどうかが、大きな注目点だ。両雄並び立つことができるのか。それとも片方が強大になればもう片方は縮小させられる、ゼロサムゲームにならざるを得ないのか。

これは当然、今週「おかしなカップル」状態になる2人に対する今週限りの疑問ではない。私たちが生きる世界で今後何十年も続く、大問題だ。私たちは後になってトランプ氏のアジア歴訪を振り返り、米国の深く揺るぎない力の再調整の機会だったとみなすかもしれない。もしくは、中国が米国にとって代わるプロセスの一里塚だったと、いずれとらえるようになるのかもしれない。

どちらも歴史的にきわめて重大な文脈だが、もしかすると今週の訪問はそのどちらにも当てはまらずに終わるかもしれない。代わりに、消えゆく世界の最後の珍妙な儀式に過ぎなかったと、位置づけるかもしれない。沈没する豪華客船タイタニック号でデッキチェアを並べるような無益な行為だったと。嵐の前の静けさだと。

抑え込まれて

いくつかのシナリオを順番に見ていこう。トランプ政権はアジア歴訪の前日に突然、「自由で開かれたインド太平洋」という新しい戦略的スローガンを使い始めた。帽子から出てくるウサギのように、いきなり出てきた。内容がつまびらかになるまでは、これが歴代の米政権の方針とどう違うのか正確に理解するのは難しい。

けれども、トランプ氏がアジア太平洋地域の国々に対する貿易赤字や防衛費支出について批判を重ね、オバマ政権が進めた環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱した後のことだけに、同盟国を安心させ、米国への信頼を確保するのが目的なはずだ。

要するに、トランプ政権の幹部たち、いわゆるホワイトハウスの大人たちが、事態を混乱させがちな大統領の直観的行動を抑え込み、米国のアジア政策を元に戻したわけだ。「自由で開かれたインド太平洋」が単なるスローガン以上のものになるとするなら、歴史は今回の歴訪を、依然として強力な超大国・米国がアジアとの経済・安全保障上のつながりを補強した瞬間だと評価するかもしれない。アジアにおける米国の同盟国・友好国が、怒りやすく強引な中国から身を守るため、ありがたく米国の庇護の下で団結した瞬間だと。

2つ目の歴史のシナリオは、トランプ氏のアジア歴訪が中国台頭と米国衰退の分岐点になるというものだ。それぞれの上下する「弧」が交錯する瞬間が、今回の訪問なのだと。習主席は来客を徹底的に丁寧にもてなしつつ、意図しているのは紛れもなくこちらの歴史の流れだ。習氏は今から今世紀半ばまで、高まる経済力や軍事力、ソフトパワーを背景に、一貫した戦略的台頭を推進しようとしている。

トランプ氏は今週、アジアに注力しているかもしれないが、隔週ごとに国内問題で手いっぱいになっている。一方の中国は、アジア地域に毎日のように登場する。莫大なエネルギーと目的意識を持って、地域の開発や外交、軍事連携、メディアに大金をつぎ込み、70年前から米国の同盟国だった国々をも喜ばせようと、計算された攻勢を仕掛けている。

共産党大会を終えたばかりの習主席の権力が劇的に拡大している様子は、アジア全土で理解されている。少なくとも表面的には、米国で見られるような分断や一貫性のなさは中国にはない。

勝つための武器

しかし、習氏のシナリオで割り振られた役割を、進んで受け入れる米国大統領はいない。そこで、3番目のシナリオの登場だ。トランプ氏は昨年の大統領選で、中国が米経済を「レイプ」し、「米国の雇用を盗んでいる」と怒りをあらわにした。当選すれば、歴代大統領が失敗したことを、自分なら成功させると約束した。つまり、「ずる賢い」中国の指導者は、もはや米国指導者を「出し抜き、裏をかき、交渉で負かす」ことができなくなるのだと。

米政界や経済界の多くのエリートも、同じように苛立ちをあらわにした。中国が勝っているのは、仕組まれた不当なレースだと、大勢が感じていたからだ。

しかし21世紀の米大統領は全員、中国の戦略的な挑戦に対抗すると宣言しながら、現実の出来事ゆえに頓挫してきた。ジョージ・W・ブッシュ元大統領の場合、それは9/11の米同時多発テロ、そしてアフガニスタンとイラクにおける戦争だった。バラク・オバマ前大統領の場合は、国内の金融危機と中東での危機の陰で、アジア回帰の政策は後回しにされた。

2017年の中国は2001年や2009年と比べて、はるかに強力で、自信に満ちている。習主席の下、自由や民主主義といった米国の理想に対抗する価値観を示して、ここでも争っていく覚悟だ。

習主席は先週、政府幹部を率いて、共産党の旗を前にこぶしを掲げ、党に忠誠を誓う儀式を行った。一方のトランプ氏は、長期間のアジア歴訪に象徴的な意味を持たせたり、「自由で開かれたインド太平洋」について美辞麗句を繰り出したりするものの、中国戦略を策定するどころか、中国担当チームをつい最近ようやく編成したところだ。

<習主席を筆頭に、中国共産党中央政治局常務委員会の委員たちは、中国共産党に忠誠を誓った>

実のところ、中国政府幹部はトランプ大統領の就任以来、その中国批判がツイッターにとどまっていることに安堵している。トランプ氏は、中国の北朝鮮貿易を警告し、中国の米国に対する貿易慣行について調査を開始した。だが、中国への米国の経済的野心をくじく圧倒的な貿易不均衡に対して、制裁は科していない。

この状況は、今後数カ月の間に変わるかもしれない。米国が不満をあらわにしながら中国と協力し続ける状態から、より激しい競争関係に移るなら、アジアや世界への影響は、重大かつ予測不可能なものになる。

習主席はその展開を何としても避ける覚悟だ。自ら掲げる中国の復興を成し遂げるためには、安定した世界と安定した米国の輸出市場が必要なのだ。習氏は今週、北京でトランプ氏の敵意を取り除こうとするだろう。

相手を褒めちぎって写真撮影をするのは、中国が最も得意とするところだ。重要な市場を開放したり、北朝鮮経済を崩壊させたりするよりも、はるかに安くつく。そのため、招待主として習氏は盛大にもてなし、派手好きなトランプ氏を喜ばせようとするだろう。

習主席は、これは孫子の兵法ではなく、「トランプ自伝」に書かれていることだとトランプ氏を説得するはずだ。

結局のところ、孫子が古い兵法書で指摘したように、戦争術や謀略、外交、分割統治は全て、偉大な指揮官にとって勝つための武器なのだ。

「戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」

(英語記事 Trump Xi: Property man meets career communist)


北朝鮮の核兵器放棄に「力を尽くして」 トランプ氏、習主席に呼び掛け
11/9(木) 15:08配信 BBC News

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北朝鮮の核兵器放棄に「力を尽くして」 トランプ氏、習主席に呼び掛け

中国を訪問中のドナルド・トランプ米大統領は9日、習近平国家主席に対し北朝鮮が核兵器を放棄するよう促すことに「非常に力を尽くしてほしい」と呼び掛けた。

北京で開かれた経済界の会議に出席したトランプ大統領は、中国との貿易赤字についても触れ、米国を「うまく利用」していることを「中国のせいにはしない」と語った。

トランプ大統領は同日、北京の人民大会堂前で盛大な歓迎式典を受けた後、習氏との首脳会談を行った。

トランプ氏のアジア5カ国の歴訪では、北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応が大きなテーマになっている。中国は北朝鮮の主要な貿易相手国。

習氏とトランプ氏は、米中間で2500億ドル(約28兆3780億円)の商談がまとまったと発表した。ただし、過去の合意や将来見込まれる額がどの程度含まれているのかは不明だ。

中国の前に韓国を訪れていたトランプ大統領は、北朝鮮が核兵器開発を停止する取引に応じるよう求めた一方、米国をさらに挑発すべきでないと警告し、「我々を試すな」と述べた。

トランプ氏はまた、北朝鮮との関係を断つよう中国に呼びかけ、北朝鮮への圧力を強めるようあらためて求めた。中国は国連安全保障理事会の決議に基づく経済制裁を完全に実施していると主張している。

トランプ大統領は、9日夜に公式晩さん会に出席する。

「国賓以上の待遇」とされる今回のトランプ氏の訪中では、8日の到着時にも盛大な歓迎を受けた。

トランプ大統領はその後、習氏の歓迎に盛んに感謝するツイートを少なくとも2回投稿した。

<トランプ氏はツイッターで、「あしたの丸一日にわたる習主席と我々の代表団の会談を楽しみにしている。中国のみなさん、美しい歓迎をありがとう! ファーストレディのメラニアと私は一生忘れないだろう!」とコメントした>

<トランプ氏はさらに、「習主席と彭麗媛夫人、北京の紫禁城での忘れがたい午後と夜をありがとう! ファーストレディのメラニアにも代わってお礼を言う。またあしたの朝お会いするのを楽しみにしている!」と投稿した>

中国ではツイッターが禁止されているため見ることができないが、トランプ氏は中国に到着してから少なくとも4回ツイートしている。ホワイトハウス関係者は記者団に対し、大統領は「好きなようにツイートする」だろうと語った。

すでに日本と韓国の訪問を終えたトランプ氏は、中国の後にベトナムとフィリピンを訪問する予定。

(英語記事 Trump and Xi begin talks after lavish welcome in China)


トランプ大統領、北朝鮮問題で習近平国家主席に協力要請
11/9(木) 15:01配信 ロイター

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 11月9日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、北京で首脳会談を行った。トランプ氏は北朝鮮の核開発問題について「解決方法があると信じる」と習氏に伝え、解決に向け中国の協力を求めた。北京の人民大会堂で共同宣言に臨む同米大統領(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[北京 9日 ロイター] - トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日、北京で首脳会談を行った。トランプ氏は北朝鮮の核開発問題について「解決方法があると信じる」と習氏に伝え、解決に向けて中国の協力を求めた。

トランプ氏はまた、これまでの米政権が貿易不均衡を容認してきたことは残念だとし話し、「今後は双方に公平で素晴らしいものにする」と述べた。

習氏はトランプ氏と意見交換を深めたとし、互いの懸念である様々な問題について意見が一致したと発言。「中国にとって協力が唯一の選択だ。ウィン・ウィンの関係のみがさらに良好な未来につながる」と語った。

さらに、中国と米国はここ1年、あらゆる分野においてハイレベルの対話を積極的に行い、朝鮮半島やアフガニスタンの問題など主要な国際問題での協力を強化したと説明。その上で「中国と米国の関係は今や新たな歴史的出発点にある」と強調した。

両首脳は総額2500億ドルに上る米中間の商談の署名式にもそろって出席。トランプ氏は北朝鮮問題について「中国はこの問題を迅速かつ容易に解決できる」と期待を示し、北朝鮮との金融面での関係を絶つよう要請。また、ロシアにも支援を求めた。

習氏は、中国経済が米国など海外の企業にさらに門戸を開き、透明性を高めるとした上で、自身が推進する「一帯一路」政策への米企業参画を歓迎すると述べた。

北朝鮮問題については、中国が朝鮮半島の非核化を目指すと語ったものの、北朝鮮との関係を変えるかどうかについてはヒントを占めさなかった。

習氏は「朝鮮半島問題については対話を通じて解決策を探ることに専念する」と語った。


トランプ氏「解決方法はあると信じる」対北圧力強化を要求 貿易是正も迫る
11/9(木) 14:01配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領は9日、訪問先の北京で中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。最大の焦点は北朝鮮問題と貿易問題で、トランプ氏は習氏に対し「解決方法があると信じる」と述べて、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する一層の圧力強化を求めた。また、米中間の貿易を「公平にする」として、対米貿易黒字削減に向けた具体策の提示を求めた。

 会談に先立ち、習氏は北京の人民大会堂でトランプ氏の歓迎式典を開いた。習体制はトランプ氏の訪中を「公式訪問+(以上)」と位置づけ、国賓を上回る異例の厚遇でもてなす構えを打ち出している。

 トランプ氏は、今回のアジア歴訪で先に訪れた日本と韓国での首脳会談で、北朝鮮の核放棄実現に向けて「最大限の圧力をかける」との立場を確認した。トランプ氏は中国に対しても、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を完全に履行し、北朝鮮の孤立化に向けて一層の取り組みを進めるよう要請。習氏は「(米国との)意思疎通と連携を強化したい」と応じ、「(米中関係は)協力こそが唯一の正しい選択肢」と述べた。

 ただ、中国は中国の金融機関による北朝鮮との取引規制や石炭輸入の制限など、トランプ政権の要請に応じる形で相当程度の圧力強化に踏み切ったとの立場で、これ以上の圧力強化に応じるかどうかが注目されている。


トランプ米大統領、習国家主席に北朝鮮問題の解決要請
11/9(木) 13:56配信 ロイター

[北京 9日 ロイター] - 中国を訪問中のトランプ米大統領は9日、習近平国家主席に北朝鮮問題の解決を求め、中国がこの問題を迅速かつ容易に解決できると述べた。

北京でのビジネスフォーラムでスピーチしたトランプ氏は、対中貿易赤字について中国の責任にしないとも語った。


元経済ヤクザが分析する「トランプ日本訪問の本当の狙い」
11/9(木) 13:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

 その挑発的な言動からリチャード・ニクソン元大統領による「狂人理論」と比較される、トランプ大統領(71)の外交術。安倍晋三総理大臣(63)との関係は蜜月そのもので、初来日した5日のゴルフでは「シンゾーと私は類い希な関係だ!」とご機嫌だ。

 日本の報道の多くはこれを好意的に報じていたが、国際社会のアンダーグラウンドマーケットで生きてきた元経済ヤクザの私には、緊張が無限の金を生み出す「マッドマン・エコノミクス」への参加を安倍首相に呼び掛けた「盃(さかずき)儀式」にしか見えないのである。

まるで「盃儀式」
 解散から衆院選に向かう10月7日、AFP通信がある重要な外信記事を報じたことをご存じだろうか。日本で話題にならなかったものの、それは『米、サウジにTHAAD売却へ 約1兆7000億円』というものだ。朝鮮半島危機が、中東を舞台に早くも経済効果となって表れたか…と私は驚きを覚えた。

 「緊張状態が金を生む」という発想は、暴力団員として生きてきた私にとってあまりにも当然の自己体験によるものだ。組と組の抗争が始まれば、各個人、組織とも「道具」(武器)を整備しなければならず、合法と非合法にかかわらず莫大な金が動くことは言うまでもない。

 また「いざ」となった時は実行犯の逃走資金はもちろん、一昔前であれば出頭前の遊興費まで組織が用意した。逮捕後の差し入れ、裁判の弁護士費用から、残された家族の面倒を見るための資金も組織が用意しなければならない。

 ヤクザ組織の戦闘力とは「懲役に行ける組員を何人所属させているのか」と同意なのだが、そうした人員を支えるものこそ経済力なのだ。この意味で、緊張状態は金を生む、のである。

 ではなぜ極東アジアの緊張が中東で「金」を生むこととなったのか――まずは歴史から振り返ろう。

 北朝鮮と中東諸国の軍事的な繋がりは80年代に遡る。1980年にイランで革命が起こり、アメリカ大使館人質事件によってアメリカはイランへの武器輸出を表立っては禁止にした。そのイランに接近し、武器のサプライヤー(供給者)となった国こそ北朝鮮である。

 この時期、北朝鮮はシリア、イエメン、そして後に重要なプレイヤーとなるパキスタンにもミサイルを供給した。武器と石油の取引に使われる貨幣はドルなのだから、ミサイルは北朝鮮の貴重な「輸出資源」となっていたのだ。

恐怖が金を生む
 90年代、米中関係の問題から、パキスタンにミサイルを供給していた中国が同国から手を引く。パキスタンの敵国は1974年に核を保有したインド。是が非でも核開発と核兵器を搭載するミサイルが欲しいパキスタンで、核兵器とミサイルの独自開発を主張していたのが、同国で「核開発の父」とされたカーン博士(81)である。

 ミサイル技術はありながら、核開発技術が欲しい北朝鮮との思惑は一致し、96年にバーター取引が成立した。

 98年、パキスタンは北朝鮮の技術を応用したミサイル「ガウリ」の発射と核実験に成功。その8年後、北朝鮮が自国での核実験に成功する。「核とミサイル」の交換である。その北朝鮮の核実験成功に前後して、世界のアンダーグラウンドマーケットで軍事用核物質の価格が高騰。その市場への参入を試みて、現役のヤクザだった私がロシアマフィアに接触した話は以前書いた通りだ。(「金正恩氏の行動は、元経済ヤクザの眼から見れば驚くほど合理的だった」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52970)

 それから11年を経た2017年、北朝鮮の金主になろうと手を挙げた国こそ、かつてブッシュ元大統領によって北朝鮮とともに「悪の枢軸」と名指されたイランなのである。

 本来であればもっと早い時期にイランもミサイルと核爆弾をセットで入手するはずだったのだが、9・11後に浴びせられた欧米諸国の激しい制裁により、今日まで核保有実現には至っていなかった。だがついに、イランは北朝鮮から「禁断の武器」を入手しようとしているのだ。それはまさに、パキスタンの技術によって北朝鮮が核を保有したように――。

 冒頭の「サウジへのTHAAD売却」のニュースこそ、その証拠に他ならない。サウジ・イランの間で直接的な軍事衝突はないものの、イエメンにある反政府・反サウジ武装勢力「フーシ派」をイランは支援している。11月4日にもフーシ派がサウジの首都に弾道ミサイルを発射し、サウジが迎撃したという事件が起こったばかり。しかもこのミサイルはイランが供給したものとされている。

 オバマ政権下では米・サウジ関係は冷え切っていたものの、トランプ政権となり両者の関係は劇的に改善。今年5月、アメリカはサウジへの約12兆円の武器輸出と10年間で約39.2兆円の追加輸出の契約を結んだばかりだ。

 まさに緊張が金を生んでいる。北朝鮮のミサイル発射実験と核実験をうけ、制裁が発動された。困窮する北朝鮮はイランに武器・技術を供与する。イランの脅威が高まることを警戒したサウジアラビアは、アメリカから武器を買う…回り回って、北朝鮮危機はアメリカに大きな利益をもたらしているのだ。

 朝鮮半島の緊張を支点に、いわば「マッドマン・エコノミクス」が生まれたわけだが、その利益を享受しているのは、イランという金主を見つけた北朝鮮も同じであるといえよう。

悲観でも楽観でもなく
 北朝鮮が追及しているのは「社会主義の具現化ではなく、国益」という実態に私は触れたことがある。04年、小泉政権下で北朝鮮から日本人拉致被害者が帰国した際、表では政府間交渉が行われていたが、北朝鮮が見返りとして求めていたのは「金」だった。

 国家には体面があるため、表立って金銭を要求することはできない。表のチャンネルで金銭要求をすれば、日本政府が態度を硬直させることは火を見るよりも明らかだ。

 ヤクザ社会には在日の人たちも多かったこともあり、当時北朝鮮は「身代金」の交渉を複数のヤクザ組織を通じて行った。その一つが私の知人の在京組織の系列団体。汚れ役ではあるが、交渉に関与することで国士の体面を保てるし、手数料に与ることもできる。関与したヤクザ組織は懸命に動いたものだった。

 戦争というのは、国家が暴力をツールにした「国益追求」の活動である。「戦争は悲惨」と人は言うが、悲惨なのは大量の死者が出ることではなく、たかが銭金のために大量の人が死ぬことだ。拉致問題においても国益を追求した北朝鮮が、金になる打算もなく日本にミサイルを撃ち込むはずがない。

 資源もないこの日本の財産は、高等教育を受けた大量の労働力と、超高度に整備された電気、ガス、交通インフラなどがある国富に満ち溢れた国土だ。北朝鮮が国益を追求するのならば、無傷でこの黄金の国土の入手を考える方が合理的である。断言しても良いが北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込むことはない。

 ヤクザ社会には「まわり盃」という言葉がある。「兄弟の兄弟は俺の兄弟」という考え方で、自他組織のトップ、幹部同士が盃を結び合うことで、ある種の経済圏、防衛圏を築き上げるのだ。今回のトランプ氏訪日こそ「まわり盃」と私は見ている。

 外交重視と言われる安倍総理は第1次、第2次政権の実に6年の間に、諸外国と兄弟分の盃を交わし続けた。そこに就任1年未満のトランプ氏が訪日し、安倍首相との盃を交わすことで、「まわり盃」を結びたい、ということだ。

 6日には日米首脳による共同会見が行われたが、トランプ氏の「米国の防衛装備品を日本は大量に買うべきだ」という発言は重要だ。「押し売り」と報じるメディアもいるが、売ろうとしているのは、ヤクザの上部団体が下部団体に売りつける不当に高いトイレットペーパーや水ではない。

 優秀なアメリカ製の武器には厳しい輸出規制がかけられており、第三国が求めてもマフィアなど地下組織を媒介にしてしか入手できない。価格が割高になるのは当然で、各国が求めてやまないその武器を、直接売ってくれるというのだ。しかも運用においては「世界最強の暴力組織・米軍が面倒をみまっせ」ということなのだから、この一言が日本の安全保障を強力に担保した、と見るべきだろう。

 また、トランプ氏は「米国は、日本に対する巨額の貿易赤字に苦しんできた」と述べながら、経済については「2国間で引き続き議論を重ねることで一致した」と発言した。続いて訪れる各国で、トランプ親分は「シンゾーは私と経済協力を約束してくれた、おたくはどないしてくれますの? と持ち掛けるカードを手にしたのだ。

 北朝鮮とアメリカが創り上げる「マッドマン・エコノミー」の世界に日本が巻き込まれることを、悲観する人もいるだろう。私が選ぶのは悲観でも楽観でもなく、傍観である。はたして日本はアメリカに利益を提供する弟分であり続けるのか、それとも五分の兄弟として「マッドマン」たちから旨みを吸い上げるのか。注目しているのはその点だ。

猫組長


<米中首脳会談>対北朝鮮圧力 協力を模索 1兆円商談合意
11/9(木) 11:36配信 毎日新聞

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歓迎式典で閲兵するトランプ米大統領(右)と習近平中国国家主席=北京の人民大会堂で9日、AP

 【北京・河津啓介、高本耕太】中国訪問中のトランプ米大統領と習近平国家主席は9日午前、北京の人民大会堂で会談した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応と、米国の対中貿易不均衡問題が主要議題となる見通しで、両首脳は終了後に共同記者発表に臨み成果を発表する。

 対北朝鮮協力模索と貿易問題での国益主張という二つの課題を抱えるトランプ氏と、対米関係の長期的安定を望む習氏が、どのような姿勢で会談し、互いに歩み寄りを示せるかも注目される。

 会談の冒頭、トランプ氏は北朝鮮問題について「解決策があると信じている」と述べた。

 両氏の会談は4月の米フロリダ、7月のドイツ・ハンブルクに続き3回目。会談に先立ち8日午後に北京入りしたトランプ氏と習氏は、北京の紫禁城(故宮博物院)をそろって訪問した。中国国営新華社通信によると、習氏は「トランプ氏の訪中の意義は大きい。世界が注目している」と述べ、トランプ氏も「今回の公式訪問が成功するよう期待している」と応じた。

 北朝鮮問題を巡り、トランプ氏は8日の韓国国会での演説で、北朝鮮に関係の深い中国、ロシア両国を名指しし、国連制裁決議の完全履行など「責任ある国家」としての具体的対応を求めた。中国側は「対話による解決」の主張を堅持しつつ、挑発行動を繰り返す北朝鮮に対する石油禁輸など、制裁強化を求める米国にどこまで同調姿勢を示すか注目される。

 通商問題では、トランプ氏は米国にとり最大の貿易赤字国である中国に不均衡是正を強く迫る見通しだ。ロイター通信によると、訪中に同行しているロス米商務長官は8日、北京で講演し「首脳会談では貿易不均衡是正が焦点になる」との認識を示した。米側は、「海賊版」など知的財産権侵害や米企業の中国市場への参入障壁問題など具体的な分野を提示し改善を迫るものとみられる。一方、ロス氏は同日、米中の企業間で90億ドル(約1兆円)規模の商業取引に合意する署名式に立ち会った。合意内容の詳細は不明だが、両国政府は大型商談でトランプ氏訪中の成果をアピールし、協調モードを演出したい思惑があるとみられる。

 会談ではこのほか、習氏が提唱する経済圏構想「一帯一路」や南シナ海の領有権問題なども議題に上る可能性がある。


<米中首脳会談>商談「28兆円規模」中国貿易圧力回避狙う
11/9(木) 11:09配信 毎日新聞

 【ワシントン清水憲司】米ブルームバーグ通信は8日、中国・北京で行われる米中首脳会談に際し、両国の企業が2500億ドル(約28兆円)規模の商取引や投資を成立させると報じた。トランプ大統領は貿易赤字削減に強いこだわりを示しており、中国側には巨額取引をアピールすることで圧力をかわす狙いがありそうだ。

 報道によると、中国企業が購入するのは、資源・エネルギー分野を中心に、半導体や重機、畜産物、大豆など幅広い米国製品。売り手は、米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)や化学大手ダウ・デュポン、ヘリコプター大手ベルなど名門企業が名を連ねる。金融大手ゴールドマン・サックスと中国政府系ファンドとの提携や中国企業による資源投資も含まれる見通し。

 今回の取引の多くは正式な契約でなく、拘束力のない覚書になるという。複数年にわたるものも多いとみられる。

 米国の対中貿易赤字は昨年が3470億ドルで、今年はこれを上回るペースで積み上がっている。今回の取引による赤字削減効果は不透明だが、中国石油化工集団(シノペック)の資源輸入だけで、年100億ドルの削減効果が見込まれるという。


<トランプ米大統領>北京でツイッター ネット規制くぐり?
11/9(木) 11:06配信 毎日新聞

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トランプ米大統領=後藤由耶撮影

 【北京・河津啓介】就任後初めて訪中しているトランプ米大統領は8日夜、同日に中国側から受けた歓待について「忘れられない」と感謝するメッセージをツイッターに投稿した。中国は政府のインターネット規制によって通常は国内でツイッターを利用できない。このため、トランプ氏が訪中の際に投稿できるか関心が集まっていた。トランプ氏は専用回線などを通じて投稿したとみられる。

 トランプ氏は8日に北京に到着後、かつて中国皇帝が暮らした紫禁城(故宮博物院)で習近平・中国国家主席の出迎えを受け、貸し切り状態の城内を見学し、夕食を共にする破格の歓待を受けた。

 中国では特殊なソフトなどを使わなければ、ツイッターやフェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用できない。トランプ氏はツイッターで習夫妻に「明日の朝、再会することを楽しみにしています!」とメッセージを送ったが、習夫妻がツイッターを閲覧できたかは不明だ。


トランプ氏訪中 米中首脳が会談へ トランプ氏、対北朝鮮圧力強化を要求 貿易是正も迫る
11/9(木) 11:02配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領は9日、訪問先の北京で中国の習近平国家主席と首脳会談を行う。最大の焦点は北朝鮮問題と貿易問題で、トランプ氏は習氏に対し、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する一層の圧力強化を求めるほか、対米貿易黒字削減に向けた具体策の提示を迫る構えだ。

 会談に先立ち、習氏は北京の人民大会堂でトランプ氏の歓迎式典を開いた。習体制はトランプ氏の訪中を「公式訪問+(以上)」と位置づけ、国賓を上回る異例の厚遇でもてなす構えを打ち出している。

 トランプ氏は、今回のアジア歴訪で先に訪れた日本と韓国での首脳会談で、北朝鮮の核放棄実現に向けて「最大限の圧力をかける」との立場を確認した。トランプ氏は中国に対しても、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を完全に履行し、北朝鮮の孤立化に向けて一層の取り組みを進めるよう要請する。

 ただ、中国は中国の金融機関による北朝鮮との取引規制や石炭輸入の制限など、トランプ政権の要請に応じる形で相当程度の圧力強化に踏み切ったとの立場で、これ以上の圧力強化に応じるかどうかが注目されている。

 貿易不均衡の是正に関しては、中国は経済改革の推進を通じて改善に向けた努力を進めているとしているものの、トランプ氏は削減額や削減幅など目に見える成果を求めていく可能性もある。


トランプ大統領の訪日は、アメリカでどう報じられたか
11/9(木) 11:00配信 文春オンライン

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ヘリに乗り込むトランプ大統領 米空軍横田基地HPより

 11月5~7日の2泊3日の日程で日本を訪れたトランプ大統領。日本での報道は、ある種の「トランプフィーバー」とでも言えるような過熱ぶりで、横田基地からゴルフ場までのヘリでの移動をずっと追跡したり、皇居から迎賓館までの移動を追いかけるなど、その一挙手一投足にまで目を凝らした報道がなされた。

 しかし、トランプ大統領の地元アメリカでは、かなり冷めた報道が多かった。特にトランプ大統領の来日と同時に公表された「パラダイス文書」にロス商務長官の名が出ており、トランプ政権のロシアゲート疑惑が一層濃くなったこと、また、滞在中にテキサス州の小さな町の教会で銃の乱射事件があり、そちらが大きく報じられたことなども原因としては大きい。

 米メディアは伝統的に大統領の外遊に関心が薄いという側面もある。日米、米韓首脳の共同記者会見ともに、米メディアからの質問にはテキサス州での銃乱射事件に関わる質問が出ていた。そんな中で何が話題になったのであろうか。

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国際女性会議でスピーチするイヴァンカ大統領補佐官 ©雑誌協会代表

イヴァンカ大統領補佐官の警備がジェンダー問題に
 まず大きく取り上げられたのは、大統領に先立って来日したイヴァンカ大統領補佐官に対する日本の反応である。イヴァンカさんが出席したのは国際女性会議であり、日米関係の公式行事ではなかったが、安倍首相がホスト役となり、また日本政府が世界銀行の女性起業家支援ファンドへの出資を決めたこともあり、非常に大きな注目を浴びたことを各紙が報じている( Japan is all abuzz about the arrival of a Trump: Ivanka Trump , Washington Post, Nov. 3)。

 そのイヴァンカさんの警備が全て女性警察官によるもので、ジェンダー問題を考えると適切かどうかといった記事もある( The all-female police force guarding Ivanka Trump in Japan is actually kind of sexist , Washington Post, Nov. 3)。さらに、トランプ政権に批判的なメディアは、そのイヴァンカさんが出席した会議の参加者が少なく、会場がガラガラだったことを揶揄する記事も出している( Ivanka Trump, a Media Darling in Japan, Draws Light Turnout in Tokyo , New York Times, Nov. 3)。

 また、トランプ大統領に関しても、首脳会談以上に話題になったのは、ゴルフ場で「ドナルドとシンゾーが同盟をより偉大にする」という帽子にサインしたこと( Trump, Abe bond over golf and 'Make Alliance Even Greater' hats , ABC News, Nov. 5)や、晩餐会にピコ太郎が参加したこと( Donald Trump Met The ‘Pen Pineapple Apple Pen’ Guy And There Are Pictures , Huffpost, Nov. 7)、また迎賓館の池の鯉に餌をやる仕草が雑だったこと( Trump feeds fish, winds up pouring entire box of food into koi pond , CNN, Nov. 6)など、「ネタ」としての記事が多く見られ、深夜のトークショーでも「ネタ」はかなり取り上げられた(英国メディアだが、 Guardian紙 が「ネタ」の動画をまとめている)。

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拉致被害者の家族と面会したトランプ大統領ら ©雑誌協会代表

 これらの記事と比べると、本来の目的である日米首脳会談に関する記事は多くのものが表面的な解説にとどまり、ニュースとしての価値がそれほど高くなかったことを示している。

 いくつか目を引く記事も、北朝鮮の脅威に日米がともに対抗することを約束し、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすために米国の武器をたくさん買うはずだ、というトランプ大統領の発言を報じたもの( Trump, in Japan, talks tough on the ‘menace’ of North Korea, trade , Washington Post, Nov. 6)や、日本が不公正で閉鎖的な貿易をしていると指摘するもの(英メディアだがFinancial Timesの Donald Trump accuses Japan of unfair trade practice s, Nov. 6)がある程度である。トランプ大統領が拉致被害者の家族と面会したのは、AP通信がカバーした記事を転載するメディアがほとんどであった( Japan families of N. Korea abductees meet Trump, seek help , Washington Postなど)。

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両首脳は5度目の直接会談だった ©雑誌協会代表

アジア歴訪の本命は米中会談
 トランプ大統領の訪日(と訪韓も含む)で重要なイシューとして挙げられた北朝鮮問題については日米、米韓の立場にはそれほど大きな違いはなく、この訪問で何かが変わる訳でもないという見通しがあった。また、TPP離脱以降の日米の間の貿易問題は麻生副総理とペンス副大統領のレベルで議論が進んでおり、首脳会談で大きな進展があるとは期待されていなかったこと、米韓のFTA再交渉についても同様だったこともあり、米国での関心は非常に薄かった。

 さらにはトランプ大統領がわざわざフィリピンまで足を延ばすのに東アジアサミットには出席しないという予定が発表され(最終的には出席することになったが)、今回のアジア歴訪にどのような意味があるのか、何を達成しようとしているのかが明白ではなかった、というメッセージ性の欠如ということもあるだろう。

 今回のトランプ大統領のアジア歴訪の本命は、日韓を訪れた後の米中会談であることは間違いない。日本とは対立するアジェンダがそれほどなく、韓国とはTHAAD配備問題や米韓FTAの見直しなどの課題はあるが、これらは最大のテーマである北朝鮮問題の解決から見れば二次的な問題だ。日本と韓国はアメリカと歩調を合わせているという確認をした後で中国に乗り込み、党大会を終えて権力集中を成し遂げた習近平主席と会談し、北朝鮮制裁の履行を強化し、北朝鮮の態度を変化させ、交渉のテーブルに着かせることが目的であろう。また、トランプ政権の最大の課題である貿易赤字の解消にしても、中国との貿易赤字が圧倒的に大きいだけに貿易問題に関しても米中会談で何を獲得するかが重要になってくる。

 トランプ大統領の訪日関連の記事が質、量ともに乏しいのは、日米関係の弱さと言うよりも強さの表れなのかもしれない。トランプ大統領が就任してから最も多く電話会談をした相手は安倍首相であるし、大統領に当選した直後にトランプタワーで面会したことも含めれば、既に5度目の直接会談であり、そのほかにも国連などの国際会議の場で何度も日米会談は行われている。

 日米間の最大の懸案である北朝鮮問題に関しては継続的に議題になっているし、貿易問題については麻生-ペンス交渉で対応している。こうした重層的で親密な2国間関係を築いてきたからこそ、今回の首脳会談は特別なものではなく、「いつもの」会談であり、普段と違う「トランプ大統領の初訪日」という側面に注目が集まったものと思われる。

鈴木 一人


元慰安婦招待 エビ提供で韓国に抗議
11/9(木) 8:15配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

韓国政府が、アメリカのトランプ大統領を招いた夕食会に元慰安婦を招き、日本の竹島近海で捕れた「独島エビ」を使った料理を提供したことについて、河野外相は8日、韓国側に抗議した。
河野外相は「極めて遺憾に思っております。抗議という面も含みますが、しっかり今回、伝えたつもりです」と述べた。
ベトナムでの国際会議の席で、河野外相は、韓国の政府高官に直接抗議した。
韓国側は、「康京和(カン・ギョンファ)外相に伝える」と応じた。
河野外相は記者団に、「北朝鮮危機の中、特に日米韓の連携が大事な時期に、極めて遺憾だ」と述べた。


きょう米中首脳会談
11/9(木) 8:12配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

中国を訪問中のアメリカのトランプ大統領は9日、習近平国家主席との首脳会談に臨む。
8日に北京入りしたトランプ大統領に対して、中国は、習主席自身が世界遺産の故宮を直接案内するという異例の厚遇ぶりを見せた。
故宮では、トランプ大統領側が習主席にタブレット端末を渡し、孫のアラベラちゃん(6)が中国語で歌う動画を披露する一幕もあった。
中国語のレベルについて、習主席は「Aプラスだ」と絶賛したという。
また、大統領の訪中に合わせて8日、米中双方の企業の間で1兆円規模の商談がまとまった。
両首脳は、9日の首脳会談で、北朝鮮問題や貿易を中心に協議する予定。


きょう米中首脳会談 習氏案内で故宮訪問
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】韓国訪問を終えたトランプ米大統領は8日、大統領専用機で北京に到着した。トランプ氏が大統領に就任後、中国を訪問するのは初めて。9日に習近平国家主席と首脳会談を行い、今年4月に米フロリダ州マールアラーゴで行われた初の米中首脳会談で築いた個人的な信頼関係の深化を図る。

 トランプ氏は到着後、習氏の案内で明・清朝時代の皇宮「故宮(紫禁城)」を訪問。トランプ氏とメラニア夫人は、故宮にある西洋風建築「宝蘊楼」の外で習氏と彭麗媛夫人の出迎えを受け、故宮中心部の「太和殿」を訪れた後、京劇を鑑賞した。両首脳は故宮内で夕食を共にした。

 一方、トランプ氏訪中に合わせて8日、米中間で90億ドル(約1兆円)の商談がまとまり、ロス商務長官が北京での署名式に出席した。

 9日の首脳会談では北朝鮮情勢と米中の貿易不均衡の問題が最大の焦点となる。トランプ氏は習氏に対し、中国が自国の金融機関に北朝鮮との取引停止を命じるなど圧力強化に動いていることに謝意を示しつつ、原油輸出などで北朝鮮に対するさらなる締め付けを要請する。


米中首脳会談、4つの対立点
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 ■北対応 制裁か外交か

 米中首脳会談の主要テーマのひとつは北朝鮮の核・ミサイル問題だ。

 米フロリダ州で行われた4月の初会談では、トランプ米大統領が会談の最中にシリア空爆を実施。中国の協力を得られなければ、北朝鮮への軍事行動も辞さない強硬姿勢を示し、習近平国家主席に圧力をかけた。

 習政権はその後、対北制裁強化を求める米国に譲歩する形で、国内金融機関の対北取引停止など事実上の独自制裁に踏み切った。

 今回の首脳会談でトランプ氏は、10月の中国共産党大会で習氏が権力基盤を固めたことを受け、独自制裁の拡大など、さらなる圧力強化を求める方針だ。

 こうした中、北朝鮮が約50日間、弾道ミサイルの発射や核実験の実施を見送っているのは、中国にとって好材料といえる。米側に中国の働きかけが奏功していると主張することも可能で、習氏は対話による外交的解決を引き続き求めていくとみられる。

 中韓両国が関係改善で合意したことも影響を与えそうだ。中国外務省報道官は「韓国と意思疎通や協調を強め、ともに対話による解決を推進したい」と指摘。強硬姿勢の日米を牽制(けんせい)している。(北京 藤本欣也)

                  ◇

 ■南シナ海 覇権の最前線

 アジア太平洋地域で覇権争いを演じる米中両大国の最前線が南シナ海だ。中国の習近平政権が進めてきた人工島造成と軍事拠点化に対抗し、トランプ米政権は島嶼(とうしょ)周辺に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦を少なくとも4回実施した。だが習氏は10月の共産党大会で「島嶼建設の積極的な推進」を自らの実績として誇示するなど、南シナ海支配への野望を崩していない。

 2012年に中国からスカボロー礁を奪われたフィリピンは国連海洋法条約に基づく仲裁裁判に訴え、16年7月に南シナ海における中国の主権主張を全面的に退ける判断が示された。ただ同6月に就任したドゥテルテ大統領は裁定カードを温存しつつ対中傾斜路線を打ち出し、同盟国の米国と距離を置いている。

 裁定を「紙くず」として無視する中国は、これまで引き延ばしてきた南シナ海「行動規範」の策定を急ぐポーズをとり始めた。狙いは米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」能力と実効支配の強化に向けた時間稼ぎだ。島嶼での滑走路や対艦ミサイルの整備のほか、国産空母の建造や潜水艦運用のための深海観測網の構築などを着々と進めている。(北京 西見由章)

                  ◇

 ■台湾問題 争い火種にも

 米中双方にとり、「台湾問題」は踏み込めば深刻な対立を招きかねない「火種」だ。中国の習近平国家主席が首脳会談で言及するかが注目される。

 きっかけを作ったのはトランプ米大統領だ。就任前の昨年12月、台湾の蔡英文総統との電話協議を公表。直後に「台湾は中国の一部」などとする「一つの中国」原則に疑義を唱え、中国側が「核心的利益に関わる」として「深刻な懸念」を表明した。

 波乱は、トランプ氏が今年2月、習氏との電話会談で「われわれ(米国)の『一つの中国』政策を尊重する」と述べることで沈静化。4月の首脳会談では主要議題とならなかった。

 だが、中国の「原則」と米国の「政策」の相違は残ったままで、中国側には警戒感がくすぶる。中国の王毅外相は9月末、今回の先駆けで訪中したティラーソン国務長官に、台湾問題が米中関係を「阻害」しないようクギを刺した。

 来春発足する習政権2期目の「共産党中央対台湾工作指導小組」は、汪洋副首相ら「米国通」がメンバーになる見通しが強まっている。対台湾政策で米国の動向を重視している証左といえる。(台北 田中靖人)

                  ◇

 ■通商 強気と硬軟と

 トランプ米政権は、巨額の対中貿易赤字や中国市場での知的財産侵害を問題視し、対応の遅れを批判してきた。一方、保護主義的な傾向を示す米政権を尻目に「自由貿易の旗手」を標榜(ひょうぼう)する中国の習近平政権は、国際機関を舞台に米国に対抗する動きもみせ、硬軟両様の構えだ。

 経済分野の最大の対立点は年間約3470億ドル(約39兆円)の貿易赤字だ。トランプ米大統領は「おぞましい」と述べ、中国に不均衡解消を強く迫っている。

 米国は、中国市場で米企業が技術移転を強要されているとし、中国の市場改革が「後退している」(ホワイトハウス高官)と手厳しい。通商面で不利な扱いが回避できる「市場経済国」認定を中国は求めているが、米政府は先月下旬、「ふさわしくない」との審査結果を公表した。

 中国も黙っていない。米国が仮決定した中国製アルミ箔(はく)への制裁関税について、中国商務省は3日、世界貿易機関(WTO)に審議を要請し、不当性を訴えた。一方で、米政府筋に同行する米企業の訪中団らへの「お土産」として、農業や資源分野の輸入拡大策を打ち出すとみられる。(ワシントン 塩原永久)


日韓軍備増強を警戒 中国、日米韓安保強化どう対応
11/9(木) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】トランプ米大統領を迎えた中国では、日本や韓国が相次いで米国製の武器購入を表明したことへの懸念を強めている。日韓両国が北朝鮮問題を名目に、軍事装備の高性能化を進めることへの警戒感がある。習近平国家主席としては、日米韓の安全保障協力強化への対応を迫られた格好だ。

 中国外務省の華春瑩報道官は8日の記者会見で、トランプ氏が北朝鮮への強硬姿勢を誇示した韓国国会での演説について、「中国は対話を通じた問題解決を堅持している」と述べ、緊張緩和に向けて関係国が共同で努力すべきだと強調。武力行使も辞さない構えの米国を牽制(けんせい)した。

 中国が外交的解決にこだわる背景には、周辺の安保環境が激変して中国の「戦略的安定」(国防省)が損なわれるような事態は避けたいとの思惑がある。

 米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に強く反対したのも、高性能レーダーで中国内陸の軍事基地まで監視される恐れとともに、中国の弾道ミサイルまで無力化されかねない懸念があったためだ。

 中国英字紙グローバル・タイムズは9月中旬、「米国は北朝鮮問題を口実に日本や韓国など同盟国に米国製武器の購入を迫り、日韓はこれまで装備できなかった武器を保有する可能性がある」との識者の見方を伝えて警鐘を鳴らしていた。

 今回のトランプ氏の日韓訪問でその懸念が改めて現実になったといえる。

 日本ではすでに、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を予定しているほか、巡航ミサイル「トマホーク」の導入も取り沙汰されている。今回のトランプ氏訪韓を受けて、韓国では原子力潜水艦導入の可能性が報じられている。

 習政権は今後、同様に安保環境の変化に強い警戒感を示すロシアと足並みをそろえて、日米韓の動きに対処していくとみられる。

 韓国に対しては10月末に関係改善で合意した際、(1)米国主導のミサイル防衛システムに参加しない(2)日米韓の安保協力は軍事同盟に発展しない-ことを確約させており、“経済報復”再開をちらつかせて文在寅(ムン・ジェイン)政権を揺さぶるとみられる。

 トランプ氏は、貿易不均衡是正の一環として日韓に武器購入を求めたわけだが、同じように巨額の対米黒字を抱える中国には何を迫るのか注目される。

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