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2017年11月16日 (木)

無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・44

「日韓請求権協定」を踏みにじる異常判決、ゆすりたかり、執拗な対日非難・罵倒、日本国内に紛れ込んだ韓国人による凶悪犯罪の多発等、異様な偏執狂国家・韓国による常軌を逸した「反日」敵対言動はますますエスカレートし続ける中、ついに朴槿恵(パククネ)は大統領職を罷免され、文在寅極左媚北政権誕生による国家の崩壊・滅亡がいよいよ現実味を帯びて来た。

卑しく愚劣な韓国が崩壊しようが滅亡しようが、それは愚劣な韓国人が自ら招来する自業自得であり、本ブログとして関知したことではないが、この愚劣で凶悪な国家が我が国に及ぼす数々の害悪については決して許容出来ない。

今日もまた繰り広げられる、この精神異常国家による数々の「反日」行為に対しては、もはやその個々の事例についていちいちコメントするのもいささかめんどうになって来た。“馬鹿がいかに馬鹿であるかを証明する”などというくだらないことのために、貴重な時間と労力を浪費したくない。そこで、それらに関するニュースが報じられるたびにそれを拾い集めて収録し、新たなニュースを収録するごとに掲載時刻を更新することにしよう。

それにしても、この世界でも有数のレイプ大国・売春婦輸出大国として女性の性と尊厳を残酷に踏みにじる「本場」である卑しくおぞましい悪徳国家・韓国の、例えば多数のベトナム人女性に対して行なったおぞましい蛮行の数々のように,自国の恥ずべき歴史を直視せずしたがって反省もせず、自らの凶悪な行為には都合よく口を拭って、他者を執拗かつ凶暴に非難する異常さ・邪悪さ凶悪さは、まさしく精神異常者のそれというほかはない。

一方、例えばアメリカ国内でも、この凶悪な韓国人どもに媚びを売って自己の選挙活動を有利にしようと言う日系アメリカ人政治家、マイケル・ホンダ(民主党)下院議員のように、韓国人同様に精神の歪んだ卑しいクズのような人間もいる。

無知で卑劣・愚劣な精神異常の韓国人に未来はない。さっさと滅亡するがいい。一刻も早く滅亡してくださいな。
愚劣な恥知らずの韓国人(朝鮮人)の未来に災いあれ! くたばれ韓国!

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*1~23までの記事については、記事インデックス「野蛮国・韓国・北朝鮮関連」をご参照ください。
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リンク:「敵基地攻撃能力など防衛力整備を」武藤正敏元駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国の無体な要求は断固拒否を」 武藤正敏元駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:サンフランシスコ市議会、慰安婦像の寄贈受け入れ 大阪市、姉妹都市解消も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、民間を盾にロビー攻勢 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「返事なければ、姉妹都市解消の手続きに」大阪市長、SF市長に書簡送付 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:吉村大阪市長、姉妹都市解消辞さず=サンフランシスコ慰安婦問題 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像を「公共物」にする決議案可決 米サンフランシスコ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「元慰安婦」の米韓首脳晩餐会招待について --- 河井 克行 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領晩餐会に出席した元慰安婦女性を直撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>慰安婦像、受贈を決議 サンフランシスコ市議会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官「極めて残念」=慰安婦像受け入れ決議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:菅官房長官、サンフランシスコ市議会の慰安婦像寄贈受け入れ決議に「極めて残念だ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:慰安婦像受け入れ決議=米サンフランシスコ市 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米サンフランシスコ市議会、慰安婦像の寄贈受け入れ決議可決 大阪市は姉妹都市解消か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日韓合意を「元慰安婦ら容認せず」 国連人権理で韓国指摘 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ「アジア歴訪」中間決算(中)韓国の「立場」と「弱み」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、日米より中国傾斜 一帯一路支持…インド太平洋戦略は消極的 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプはアジア歴訪で中国の取り込みに失敗した!元駐韓大使が解説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米WSJ紙、文大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」 韓国メディアは狂乱状態 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文氏、トランプ氏から握手無視され赤っ恥? ネット「どれだけ嫌われてるんだよ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:外交礼儀を無視した文大統領の「反日劇」 --- 長谷川 良 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中韓首脳会談 韓国、北の核「対話で解決」 日米連携から脱落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米韓晩さん会>日本側のエビ反発は予想せず 韓国次官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏は誰か知らなかった? 元慰安婦抱擁に「政治性なし」と米代理大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、対中配慮で迷走? インド太平洋戦略 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高須院長 元慰安婦同席の韓国に「日米にケンカ売る行為」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本が韓国・北朝鮮にできる三大卓袱台返しの秘策 --- 八幡 和郎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:甘エビを"独島エビ"と呼ぶ韓国の牽制外交 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領に政治的意図ない=元慰安婦との抱擁―駐韓米代理大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳会談 韓国「濃密」25時間に自己満足 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<額賀日韓議連会長>「誠に残念。大人の外交を」文政権に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:半島の約束を守らない人々とどう付き合うか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国は大人の外交を」=額賀議連会長 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「敵基地攻撃能力など防衛力整備を」武藤正敏元駐韓大使
11/16(木) 22:43配信 産経新聞

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講演する前駐韓大使の武藤正敏氏=16日午後、福岡市中央区(水島啓輔撮影)(写真:産経新聞)

 16日にホテルニューオータニ博多(福岡市中央区)で開かれた九州「正論」懇話会の第133回講演会。元駐韓大使の武藤正敏氏は、緊迫する朝鮮半島情勢への日本の対応として、防衛能力を高める必要性を強調した。韓国からの嫌がらせに対しては国際感覚に沿って反論するよう訴えた。講演の主な内容は以下の通り。

 朝鮮半島をめぐり、米国は圧力を強化し、北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させようとしています。

 米国も北朝鮮も、本音では軍事的な衝突を避けたい。それでも米国は制裁が行き詰まったとき、妥協するか、攻撃するかの決断を迫られます。

 北朝鮮は非核化を夢にも考えてはいません。核保有を認めさせるまで挑発を続けるでしょう。

 翻意させるには、米国が軍事的な圧力をかけるのが不可欠です。これまでは北朝鮮が、優柔不断な米国の足元を見て、挑発を繰り返してきた。挑発的な言葉の応酬でも、トランプ米大統領は負けていました。

 もし、米国が軍事行動に出るとすれば、一撃でたたかねばなりません。核ミサイル施設への限定的な攻撃では、報復を招いてしまう。金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら指導部を標的にした「斬首作戦」も、うまくいけばよいのですが、その保証はありません。

 トランプ米大統領はまさに、カウボーイです。人を撃つときは必ず殺せ、という感覚で、やるときは必ずやる。米国には10種類の軍事的なオプションがあります。北朝鮮を変えるのに一番よいのは、クーデターで金正恩政権を退陣させた後、非核化の話をするといったことでしょうか。

 軍事攻撃に出るときは空母も相当集結し、B1戦略爆撃機も飛ばすでしょう。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を凍結する見返りに、米国が北朝鮮の核保有を認めるとの意見もあります。ですが、北朝鮮は「合意」を守ったことがない。信用できません。

 こうした状況下で日本は、日米韓の連携を強化し、北朝鮮への包囲網を形成すべきです。テロ・ゲリラ対策など防衛力も整備すべきです。敵基地攻撃能力も持たないと危なくてしようがない。原発の防衛も考えないといけません。

 韓国にいる日本人については、事前の待避が原則です。また、北朝鮮から木のボートで難民が日本に向かってくる。スパイもいるでしょう。(難民の)安易な受け入れには問題がある。

 ■下品な悪のり

 日韓関係ですが、韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領は、歴史問題を、経済や安全保障とは切り離すツートラック政策を採っています。

 でも、7日の米韓首脳晩餐(ばんさん)会でも元慰安婦の女性を招くなど、TPOをわきまえていない。

 反日的な団体が、慰安婦問題を象徴する少女像を、バスの座席に置くなど、反日行動はエスカレートしている。はっきりいって下品な悪のりです。

 反日活動を止められるのは大統領だけですが、文政権は、逆に火をつけている。

 南北共同で日本統治下での徴用工の被害調査を検討しようと発言するなど、ふざけるなという話です。日本人の対韓感情の悪化は避けられません。「韓国疲れ」が出ます。

 文氏は、こうした日本の嫌韓感情を理解していません。

 韓国の嫌がらせには、国際感覚で反論し、無体な要求は断固、拒否すべきです。あくまで国際的な感覚で日韓関係を考え、取り組むのが大事です。

 とはいえ、北朝鮮をめぐる問題が切羽詰まっているのに、両国がいがみ合うのも問題です。短期的に一喜一憂せず、中長期的な関係のあり方を考えるべきです。民間レベルでの人的、文化交流も淡々とやっていけばよいでしょう。


「韓国の無体な要求は断固拒否を」 武藤正敏元駐韓大使
11/16(木) 22:41配信 産経新聞

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講演する前駐韓国特命全権大使の武藤正敏氏=16日午後、福岡市中央区(水島啓輔撮影)(写真:産経新聞)

 九州「正論」懇話会の第133回講演会が16日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれ、元駐韓大使の武藤正敏氏が「緊迫する北朝鮮情勢および日韓関係」と題して講演した。

 武藤氏は、北朝鮮情勢について「北朝鮮の非核化には金正恩政権の退陣しかない。日本は米韓と包囲網をつくるとともに、敵基地攻撃能力、テロ・ゲリラ対策などの防衛力を高めるべきだ」と指摘した。

 また、韓国政府が米韓首脳会談後の晩餐(ばんさん)会に元慰安婦の女性を同席させたことなどを挙げ、「韓国はTPOをわきまえない。反日的な団体が少女像をバスの座席に置くなど、はっきり言って下品な悪のりだ。無体な要求は断固拒否しなければならない」と述べた。その上で「大統領次第で関係は変わる。長期的に考えるべきだ」と語った。


サンフランシスコ市議会、慰安婦像の寄贈受け入れ 大阪市、姉妹都市解消も
11/16(木) 7:55配信 産経新聞

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米サンフランシスコ市に設置された慰安婦像(中村将撮影)(写真:産経新聞)

 【ロサンゼルス=住井亨介、パリ=牛島要平】大阪市の姉妹都市、米カリフォルニア州サンフランシスコ市に設置されている慰安婦像と碑文をめぐり、市議会は14日、像と碑文の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決した。エドウィン・M・リー市長が議会側からの通知を受けて10日以内に拒否権を発動しない限り、自動的に寄贈は受け入れられる。すでに設置スペースは寄贈されて市有地となっており、今回の受け入れにより像と碑文は完全に公共物化される公算が大きくなった。

 決議案可決を受け、パリ滞在中の吉村洋文大阪市長は記者団に対し、「非常に残念。今日(15日)付で、残念ということと、拒否権行使を求める手紙を送った。(期限の)24日まで対応を待ちたい」と述べ、正式に公共物化された場合は姉妹都市関係の解消に踏み切る意向を示した。

 可決されたのは、像と碑文のほか最低20年間のメンテナンス費用として約20万8千ドル(約2340万円)が、像設置を主導した中国系米国人らの団体から市側に寄贈される決議案。

 像と碑文が設置されたスペースは私有地だったが、先月、市側に寄贈され、米公有地での設置としては同州グレンデール市、ジョージア州ブルックヘブン市の公園に続き3例目となっていた。


韓国、民間を盾にロビー攻勢
11/16(木) 7:55配信 産経新聞

 2015年の日韓合意から約2年。慰安婦問題は収束どころか、世界中にまき散らされた。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像受け入れを決める直前、ジュネーブの国連人権理事会で韓国代表団が日本を攻撃した。

 約100カ国が集まった対日審査。その会場で日韓合意を「被害者や民間団体は受容できないと訴えている」と主張した。見えてきたのは、政府ではなく「民間」を盾にとる韓国側の新手法だ。

 日韓合意は、慰安婦問題で「国連など国際社会での非難・批判は控える」ことを確認している。そこで批判の主体を政府から民間に置き換えたのだ。慰安婦像設置を進めたのも在米民間団体だった。だが国際社会には、韓国が北朝鮮や中国とともに日本を批判しているという印象だけが残る。

 韓国によるロビー活動も活発だ。先月の舞台はパリだった。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(世界記憶遺産)で、日中韓などの民間団体が登録申請した慰安婦関連資料の審査。ユネスコ関係者は「韓国側ロビーはすごい。民間団体は審査を担う諮問機関の専門家にも攻勢をかけた」と驚いた。

 ジュネーブの対日審査では岡村善文・人権担当大使が、慰安婦問題は日韓合意で「最終的な解決」を確認したと説明した。強制連行したという主張は根拠がないとして、「国際社会は正しい理解を」と訴えた。慰安婦問題が国際社会に浮上するたび、日本が反論するのは当然のことだ。

 一方、北朝鮮が核・ミサイル威嚇を強める中、日韓対立は各国の東アジア関与を躊躇(ちゅうちょ)させることにつながりかねない。

 米欧メディアは先週、訪韓したトランプ米大統領をもてなす料理に「独島エビ」が含まれていたことを一斉に報じた。独島は韓国が領有権を主張している竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名で、日本側が抗議したことが黒い皿に載ったエビの写真とともに伝えられた。英紙フィナンシャル・タイムズは「トランプ氏が北朝鮮の核挑発に対する結束を強めようとする中、複雑な歴史問題を象徴した」と報じ、韓国は中国に接近していると指摘した。

 米国のアジア外交を支える同盟国の対立。その印象が広がるダメージは大きい。日本は慰安婦問題で主張を貫く一方、対北結束を強化するという難しいかじ取りを迫られる。(ジュネーブ 三井美奈)


「返事なければ、姉妹都市解消の手続きに」大阪市長、SF市長に書簡送付
11/15(水) 23:31配信 産経新聞

 米カリフォルニア州サンフランシスコ市の市有地に在米中国系民間団体が設置した慰安婦像と碑文の寄贈受け入れをサンフランシスコ市議会が全会一致で可決したことを受け、姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は15日、「非常に残念」と語り、サンフランシスコ市のエドウィン・M・リー市長に拒否権の発動を求める書簡を送ったことを明らかにした。2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致のため出張中のパリで記者団の取材に答えた。

 吉村市長は、拒否権発動の期限の「24日までに返事がなければ、姉妹都市提携解消の手続きに入りたい」とも発言。リー市長は受け入れに前向きとされ、60年の歴史を持つ両市の姉妹都市関係は年内に解消される公算が大きくなった。


吉村大阪市長、姉妹都市解消辞さず=サンフランシスコ慰安婦問題
11/15(水) 23:11配信 時事通信

 【パリ時事】大阪市の吉村洋文市長は15日、米サンフランシスコ市議会が中国系米国人らの団体による旧日本軍の慰安婦像寄贈の受け入れを決議した問題について「非常に残念だ」と不快感を示した上で、「市長が(決議に対して)拒否権を行使しなければ姉妹都市を解消する」と述べた。

 訪問先のパリで記者団の取材に応えた。

 吉村市長は、サンフランシスコ市長宛てに拒否権行使を求める書簡を既に送ったと説明。期限となる24日までに実行されなければ、「市の意思として公共の場所に慰安婦像を設置することになる」と指摘した。一方で、姉妹都市を解消した場合でも民間レベルの一部の交流は続く可能性があるとの見通しを示した。


慰安婦像を「公共物」にする決議案可決 米サンフランシスコ
11/15(水) 17:31配信 ホウドウキョク

アメリカ・サンフランシスコ市で、市民団体が設置した、いわゆる「従軍慰安婦」を象徴する像を市の「公共物」にする決議案が、議会で可決された。
サンフランシスコ市議会は14日、中国系の市民団体が、2017年9月に市内に設置した「慰安婦像」を市に寄贈する決議案について、出席した議員全員の賛成で可決した。
また、慰安婦像を少なくとも20年間維持するためにかかる経費20万8,000ドル、日本円でおよそ2,350万円も、市民団体から市に寄付される。
今後、市長が拒否権を行使しないかぎり、慰安婦像は、サンフランシスコ市の「公共物」になる。
この動きに対して、姉妹都市の大阪市の吉村洋文市長が「一方的な主張に基づいている」と強く反発し、関係解消の姿勢を見せている。


「元慰安婦」の米韓首脳晩餐会招待について --- 河井 克行
11/15(水) 16:25配信 アゴラ

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韓国大統領府Facebookより:アゴラ編集部

“Yahoo!ニュース日本政府、韓国の元慰安婦招待に抗議(https://news.yahoo.co.jp/pickup/6260332)”

この報道に接したとき、私は思わず深い溜息をつきました。2年前の年末の『日韓合意』はいったい何だったのでしょうか。「最終的かつ不可逆的な解決される」合意の精神はいったいどこに失せてしまったのでしょうか。

昨年1月5日(水)~10日(日)、私は、「米国のいろいろな立場の方々に日韓合意をよく説明するように」との安倍内閣総理大臣の指示により、新年早々のワシントンD.C.を訪れました。「米国を含む第三国においても、日韓両国は合意を遵守した動きを行う」、より明確に言い換えれば、「互いを非難する言動を第三国を巻き込んで展開することは自粛する」ことの重要性をオバマ政権(当時)ホワイトハウス・国務省・国防総省高官、超党派の上下両院連邦議会委員長、メディア、シンクタンク有識者らに精力的に会って訴えました。

ちょうど私がダレス国際空港に到着した当日に北朝鮮が四回目の核実験を強行したとのニュースが飛び込む中、「北朝鮮の脅威に対して、日米韓が一致した対応をすることが容易になった」と、会談したすべての相手から安倍総理大臣が下した困難な政治決断に称賛が寄せられました。下にその折に取材を受けた『ワシントン・ポスト』紙の記事を掲げます。私の発言も後半部分で取り上げられています。

“Agreement on ‘comfort women’ offers strategic benefit to U.S. in Asia-Pacific(https://www.washingtonpost.com/politics/agreement-on-comfort-women-offers-ancillary-benefit-to-us-in-asia-pacific/2016/01/09/41a03d84-b54c-11e5-a842-0feb51d1d124_story.html?utm_term=.8e536eb5fb8a)”

さらに遡り、2年前の4月29日(水)、日本の首相としては史上初、安倍総理大臣による米国連邦議会上下両院合同会議での演説が行われました。私は議場内での傍聴を許されましたが、開会前、議事堂の廊下を歩いていたときに、日系人でありながら極めて反日的な言動で知られていたマイク・ホンダ下院議員(その後、落選)に車椅子で押されている韓国の民族衣装を着た高齢の女性とすれ違ったことをいまでもはっきりと覚えています。その女性は真っ白い服を着ていた記憶があります。

敵として戦った先の大戦から70年。米国民を代表する連邦議員の前での「日米和解」に水を差す不規則発言を行うために、この歴史的な演説にわざわざ乗り込んできたのではないか。現地日本大使館職員たちの間に緊張が走りました。

結果は、安倍総理大臣が議場に入った瞬間から満場の議員たちが総立ちで歓迎し、演説の最中もしばしば立ち上がった拍手で中断される大成功を収めました。韓国女性が議場の熱気を壊す言動などとてもできる状況ではありませんでした。

報道によると、どうやらその時、車椅子に乗っていた女性が、まさにソウルの米韓首脳晩餐会でトランプ大統領に抱きついた人物と同一のようです。

国と国との約束は、政権が変わろうとも違えてはなりません。いまこそ韓国の大統領に対して、安倍総理大臣と同じ大局観と戦略眼を持つことを私は強く求めます。

河井 克行(かわい かつゆき)衆議院議員(自民党、7期・広島3区)。
党総裁外交特別補佐。内閣総理大臣補佐官(外交担当)、党総務会副会長、衆議院外務委員長、党副幹事長、法務副大臣、党国防部会長、外務大臣政務官などを歴任。


トランプ大統領晩餐会に出席した元慰安婦女性を直撃
11/15(水) 16:00配信 文春オンライン

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元慰安婦とハグするトランプ氏 ©時事通信社

「私がトランプ大統領と挨拶する際に、(ハグの仕方を知らなかったので)文大統領が私の腕をトランプ大統領にまわすよう、助けてくださったんです」

 小誌記者の電話取材に対して、感激した様子で語るのは、今月7日、訪韓したトランプ大統領のために、韓国の文在寅大統領が主宰した晩餐会に招かれた元慰安婦の李容洙氏(88)だ。この晩餐会については、竹島周辺で獲れたとされる“独島エビ”とともに、李氏がやや困惑気味のトランプ大統領と“ハグ”をした映像が、日本のニュースでも報じられた。李氏の証言によると、この場面には文大統領の“演出”が多分に入っていたことがうかがえる。

 そもそもなぜ、李氏が晩餐会に招かれることになったのか。

「最初、外交部から私に招請状が来ました。私が青瓦台に行くと、大統領秘書室長のイム・ジョンソク氏が『私たちがあなたを招待しました』と言っていました。15年12月の日韓両政府による慰安婦に関する合意は何の価値もない合意です。トランプ大統領には『慰安婦問題と歴史問題を解決して、ノーベル平和賞をお受けください』と言いたかったが、機会がなくて言えませんでした」

 11月16日(木)発売の「週刊文春」では、李氏の証言のほか、トランプ大統領訪韓の裏話や文大統領の政治手法を徹底取材。“反日”を支持率アップのために政治利用する文在寅政権の本質に迫る。


<米国>慰安婦像、受贈を決議 サンフランシスコ市議会
11/15(水) 13:25配信 毎日新聞

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中華街の公園に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像=米サンフランシスコで2017年11月14日、長野宏美撮影

 【サンフランシスコ長野宏美】米サンフランシスコ市議会は14日、市民団体が市内に建てた旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像の寄贈を受ける議案を全会一致で可決した。エドウィン・リー市長の承認を経て、像は市有化される。

 像は中国系米国人団体が主導し、韓国系団体などが協力して設置された。9月22日に民有地の中華街の公園で像の除幕式が行われ、10月に土地が市に寄贈された。

 米国で公有地に慰安婦像が設置されるのは韓国系団体が主導した西部カリフォルニア州グレンデール市と南部ジョージア州ブルックヘブン市に続き、3例目。サンフランシスコ市の像は中国と韓国、フィリピンの慰安婦をイメージした女性が背中合わせに手を取り合って立っている。

 山田淳・駐サンフランシスコ総領事は9月、像の設置について「既に議論のある(慰安婦)像を巡る状況をさらに困難にする」と声明を出していた。

 像を巡っては、同市と姉妹都市の大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市の解消に言及し慎重な対応を求めていた。

 ◇リー市長判断、今月24日期限

 大阪市によると、今月24日がリー市長が議決を受け入れるかの期限という。リー市長との直接面談を申し入れている吉村氏は13日、記者団に「このまま(面談日程について)動きがなければ、会わなくても年内に判断する」と述べ、改めて解消の意向に変わりがないことを強調している。【岡崎大輔】


菅官房長官「極めて残念」=慰安婦像受け入れ決議
11/15(水) 12:28配信 時事通信

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、米サンフランシスコ市議会が中国系米国人らの団体による旧日本軍の慰安婦像寄贈の受け入れを決議したことに対し、「わが国政府の立場と相いれず極めて残念だ」と述べた。

 その上で「さまざまな関係者に(政府の考え方を)説明し、こうしたことを阻止できるよう取り組みを精力的に続けていきたい」と強調した。


菅官房長官、サンフランシスコ市議会の慰安婦像寄贈受け入れ決議に「極めて残念だ」
11/15(水) 11:59配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、米カリフォルニア州サンフランシスコ市の市議会が慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決したことについて「米国での慰安婦像設置や設置に向けた動きはわが国の立場と相いれない。極めて残念だと思う」と述べた。

 菅氏は「わが国はさまざまな関係者に説明をして、こうしたことを阻止できるように全力で取り組んでいる。これからも精力的に続けたい」と強調した。

 大阪市の吉村洋文市長がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消する可能性に言及していることについては「コメントするのは控えたい」と述べるにとどめた。


慰安婦像受け入れ決議=米サンフランシスコ市
11/15(水) 11:35配信 時事通信

 【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は14日、中国系米国人らの団体が市内に設置した旧日本軍の慰安婦像とその維持費の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決した。

 これにより像は公共物となる見通し。

 像は、3人の女性が背中合わせに手をつないで立つデザイン。今年9月に中華街の市営公園「セントメアリーズ・スクエア」に隣接する民有地に設置され、既に土地は市に譲渡されている。


米サンフランシスコ市議会、慰安婦像の寄贈受け入れ決議可決 大阪市は姉妹都市解消か
11/15(水) 10:12配信 産経新聞

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セント・メリーズ公園展示スペースに設置された慰安婦像=9月22日、米カリフォルニア州サンフランシスコ(中村将撮影)(写真:産経新聞)

 【ロサンゼルス=住井亨介】大阪市の姉妹都市、米サンフランシスコ市に設置されている慰安婦像と碑文をめぐり、市議会は14日、像と碑文の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決した。エドウィン・M・リー市長が議会側からの通知を受けて10日以内に拒否権を発動しない限り、自動的に寄贈は受け入れられる。すでに設置スペースは寄贈されて市有地となっており、今回の受け入れにより像と碑文は完全に公共物化される公算が高まった。

 寄贈受け入れに反対する考えを示してきた大阪市の吉村洋文市長は産経新聞とのインタビューで、「(像と碑文が公共物化されれば)年内に姉妹都市関係を解消する」と述べており、大阪市側の判断が注目される。

 可決されたのは、像と碑文のほか最低20年間のメンテナンス費用として約20万8千ドル(約2360万円)が、像設置を主導した中国系米国人らの団体から市側に寄贈される決議案。

 像と碑文が設置されたスペースは私有地だったが、先月、市側に寄贈され、米公有地での設置としては同州グレンデール市、ジョージア州ブルックヘブン市の公園に続き3例目となっていた。

 吉村市長はリー市長に11月中の面会を求めていたが、「都合がつかない」として断られ、12月中の面会を再度要請。吉村市長は「会ってくれないのならば、12月中に判断する」としており、面会が実現しない場合でも姉妹都市関係の解消に踏み切る意向を示している。


日韓合意を「元慰安婦ら容認せず」 国連人権理で韓国指摘
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

 【ジュネーブ=三井美奈】日本の人権状況を審査する国連人権理事会の対日作業部会が14日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。慰安婦問題で韓国代表は政府としての対日批判を避ける一方、2015年の日韓合意について「元慰安婦や民間団体などから容認できないとの意見が出ている」と指摘した。

 日本の審査は5年ぶり3回目。作業部会で、韓国代表は、外務省に今年7月に設立された作業部会が日韓合意の成立経緯を検証し、年内に検証結果を示す予定だとした。その上で、「慰安婦問題を含めて過去についての正しい教育を行う」よう日本に要求した。12年の前回審査で韓国は、日本の慰安婦問題の補償を要求していた。中国代表は慰安婦に対して「日本は謝罪をすべきだ」と要求。歴史問題で「日本は教科書から記述を削除した」と懸念を示した。

 日本政府代表団の岡村善文・人権担当大使は、15年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したと説明した。また、1996年、国連人権委員会(同理事会の前身)にクマラスワミ報告が提出されて以降、慰安婦を「性奴隷」とみなす認識が広がったことを踏まえ、「日本軍や政府による強制連行はどんな資料でも確認されていない。『性奴隷』という表現は不適切で事実に反する」と主張した。

 作業部会では約100カ国が質問した。日本側の回答を受け16日、勧告をまとめた暫定報告書が採択される。勧告に法的拘束力はない。


トランプ「アジア歴訪」中間決算(中)韓国の「立場」と「弱み」
11/14(火) 12:00配信 新潮社 フォーサイト

 ドナルド・トランプ米大統領は11月7日に韓国入りしたが、この日、日本での特別な行事はなかった。これはトランプ大統領の日程が、「日本は2泊3日なのに韓国はなぜ1泊2日なのか」という批判にさらされた韓国政府が、7日の行事をなくすことで「実質は日本も1泊2日」という言い訳をするために、日米両政府に要請した結果だったようだ。

■「コリア・パッシング」への過剰反応

 韓国では、「当事者であるはずの韓国が議論から外される」という意味の「コリア・パッシング(KOREA PASSING)」ということが必要以上に語られる。ばかげたことだ。韓国が中心的な役割を果たさなければならないという気持ちは理解できるが、そのためには、そうした環境を作らなければならない。その環境がない中で、形式的な韓国中心主義の主張を続けることは、逆に韓国軽視の雰囲気を作ってしまう。

 トランプ大統領は7日、ソウル南方の在韓米軍・烏山空軍基地に到着し、康京和(カン・ギョンファ)外相などの出迎えを受けた。ここからヘリコプターに乗り換え、京畿道平沢市にある米陸軍基地キャンプ・ハンフリーに移動し、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の出迎えを受けた。米韓両国の大統領が共に在韓米軍基地を訪問したのは初めてだ。

キャンプ・ハンフリーでは、ビンセント・ブルックス在韓米軍司令官(韓米連合軍司令官を兼任)から、在韓米軍の現状や北朝鮮軍の最新の情報などの報告を受けたとみられている。在韓米軍は2003年から、ソウルなど各地から平沢へと移転作業中で、まもなく終了する予定だ。

■「北との交渉」にも言及

 トランプ大統領と文在寅大統領は同日、青瓦台で首脳会談を行い、その後、共同記者会見を行った。

 両首脳は、北朝鮮が核兵器を断念するまで最大限の圧力をかけ、制裁と圧力をさらに強化する方針で一致した。トランプ大統領は共同会見で、米国や同盟国の防衛に必要であれば「比類なき軍事力を使う用意がある」と述べた。

 さらに、原子力空母や駆逐艦などで構成される3個の空母打撃群や原子力潜水艦を、朝鮮半島近海に配備していることを強調し、「実際に使用することがないことを望む」と北朝鮮を威嚇した。その上で「中国やロシアを含む世界的な行動が必要」と、中ロに協力を求めた。

これまで「交渉は時間の無駄」としてきたトランプ大統領だが、ここでは「北朝鮮が交渉のテーブルに着くことは理にかなっている。一定の進展もある」と、北朝鮮に対話を促すことも忘れなかった。

 一方の文在寅大統領は、「北朝鮮が対話に応じるまで最大限の制裁と圧力を加える」という、これまでの路線を再確認した。さらに「北朝鮮核問題を平和的に解決し、恒久的平和体制を定着させる」とし、「トランプ大統領の訪韓が北朝鮮問題を解決する転換点になると期待する」と述べた。

■「トランプ」に押し切られた形

 文在寅大統領は11月1日に国会で行った施政方針演説で、(1)朝鮮半島の平和定着(2)朝鮮半島の非核化(3)韓国主導による南北問題の解決(4)北朝鮮核問題の平和的解決(5)北朝鮮の挑発への断固たる対応――という5原則を明らかにした。この演説は当然、文在寅大統領のトランプ大統領に対する原則提示でもあった。

中でも特に重要なのが、(4)の「平和的解決」だ。文大統領は国会演説で「いかなる場合でも、武力衝突はあってはならない」「朝鮮半島での韓国の事前同意のない軍事行動はあり得ない」と断言し、トランプ大統領の軍事行動も辞せずという姿勢に、明確な歯止めをかけた。

 文大統領は、北朝鮮の挑発には断固として対応し、制裁や軍事的圧迫も辞さないが、朝鮮半島での戦争だけは容認できない、という立場だ。朝鮮半島で戦争が始まれば、韓国が甚大な被害を受けることが明白だからだ。

 しかし、文大統領は今回の米韓首脳会談で、米韓の一致した姿勢を優先させるために「北朝鮮核問題の平和的解決」というレベルにとどめて、これまで強調してきた「朝鮮半島での戦争は容認しない」という強い姿勢を示すことは控えた。

 会談を成功させるためには、「比類なき軍事力を使う用意がある」という強い姿勢を示したトランプ大統領と対立しているような姿を見せるわけにはいかなかったのだろう。その意味では、トランプ大統領に押し切られた形となった。

 そのためか、文大統領は7日の夕食会の挨拶で、「朝鮮半島で戦争は2度とあってはならない」と語り、夕食会という一歩引いた場で戦争反対の姿勢を示した。

 しかし米韓首脳はB1B爆撃機など、戦略兵器の朝鮮半島へのローテション配備や、韓国の弾道ミサイルの弾頭重量制限の撤廃などで最終的に合意し、北朝鮮への軍事的な圧迫強化を確認した。

■「武器商人」トランプ

 今回の日本・韓国訪問で浮かび上がったのは、「武器商人・トランプ大統領」の姿だ。

 トランプ大統領は安倍晋三首相との共同記者会見でも、「首相は大量の(米国製)軍事装備を購入するようになるだろう。そうすれば、ミサイルを上空で撃ち落とせるようになる。先日、サウジアラビアが即時迎撃したように。米国は世界最高の軍事装備を保持している。F35戦闘機でもミサイルでも、米国で多くの雇用が生まれ、日本はより安全になるだろう」と語り、F35最新鋭戦闘機やミサイルの購入を迫った。

 安倍首相は想定外の武器セールスに少し慌て、「防衛装備品の多くを米国から購入している。安全保障環境が厳しくなる中、日本の防衛力を質的にも量的にも拡充していきたい。米国からさらに購入していくことになるだろう」と歩調を合わせながらも、踏み込んだ発言は控えた。米『ニューヨーク・タイムズ』などは「米兵器が日本守るとトランプ氏」と、皮肉まじりでこれを報じた。

 日本での発言で勢いづいたトランプ大統領は、韓国でも武器セールスに励んだ。ソウルでの共同会見でも「戦闘機でもミサイルでも米国のものが一番優れている」とし、「韓国は数十億ドルの装備を購入するとした」と成果を公表した。

■稚拙な「日本カード」

 文在寅大統領が7日の夕食会で、元従軍慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんを招待したりメニューに使ったエビを「独島エビ」とわざわざ紹介したことは、稚拙な「日本カード」と言わざるを得ない。

 文在寅政権は、歴史問題では安倍政権と基本的なスタンスを異にしているが、対日関係そのものを悪化させてはならないという立場でもあった。しかし、今回の「日本カード」はいただけないものだ。

 現在の韓国では、対日問題がホットイッシューになっている状況ではない。むしろトランプ大統領の訪韓をめぐり、保守陣営が歓迎、進歩陣営左派が反対の立場で集会やデモをするなど、対立が深まっていた。トランプ訪韓反対を主張する勢力は、反日色が強い。韓国政府が今回、元慰安婦の李容洙さんを招待したり、あえて「独島エビ」などを強調したりした背景には、日本批判を演出することで、トランプ訪韓反対勢力のガス抜きを図った感がある。米韓関係をめぐる国内の対立を、「日本カード」を使って希釈しようとする意図が見えるのだ。こうした動きは、問題を複雑にさせるだけの実に稚拙な対応だ。

 だが、これに抗議した日本政府もどうかと思う。大人の対応をすべきだ。

 日本も韓国も、北朝鮮の核ミサイルに対しては共通の立場にある。両国は北朝鮮の非核化を求め、圧力をかける必要がある一方で、いざ朝鮮半島で戦争が起これば、被害を受けるのも韓国と日本だ。その意味では日韓両国は、日米韓の連携を強めながらも、トランプ大統領に対して「戦争はするな」と強く働きかけるべき立場だ。ところがそこに稚拙な「日本カード」を持ち込んだために、問題を余計に複雑にしてしまった。

■中国の「黄砂」に阻止されたDMZ訪問

 トランプ大統領と文在寅大統領は翌8日午前、南北軍事境界線のある板門店の非武装地帯(DMZ)を訪問しようとしたが、濃霧と黄砂という気象条件のために実現しなかった。

 当初は、日程の都合上トランプ大統領のDMZ訪問は計画されていない、ということであった。結局はこれを実行しようとしたわけだが、米韓の説明は食い違う。

韓国側は、当初は予定になかったが、文在寅大統領が前日の首脳会談の席で「自分も同行するからDMZを訪問しましょう」と提案し、トランプ大統領がこれを受け入れたと説明している。一方米国側は、公表しなかったが当初から計画されていた、という説明だ。

 文在寅大統領は青瓦台を、トランプ大統領はソウル市内の龍山基地をヘリコプターで飛び立ってDMZに向かう予定だったが、濃霧と黄砂で視界が悪く、ヘリコプターの着陸が困難となった。

 米国の大統領はこれまで、訪韓した際には板門店を視察しているが、米韓の大統領が共に訪れたことはない。韓国としては、初の米韓首脳の同時DMZ訪問を実現し、米韓同盟を誇示しようとしたのだが、気象条件のために挫折した。

 だが、もしこれが実現していれば、北朝鮮が強く反発するのは必至だった。その意味では「中国発」の「黄砂」がこれを阻止したわけで、中国の環境汚染が北朝鮮を支援する、という結果を作り出した。

 韓国政府は、トランプ大統領がDMZを訪問しようとしたこと自体が北朝鮮へのメッセージだ、とするが、この訪問には、軍事境界線からソウルまでがいかに近いかをトランプ大統領に知ってもらいたいという思惑もあったのではないだろうか。ソウルが北朝鮮の火力攻撃でいつでも「火の海」になり得るということを体感してもらいたいという意図も隠されていたが、それも挫折してしまったようだ。(つづく)

平井久志


韓国、日米より中国傾斜 一帯一路支持…インド太平洋戦略は消極的
11/14(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、マニラで中国の李克強首相と会談した。11日の習近平国家主席との会談に続くもので、韓国で本格的な関係修復に期待も高まっているが、早速、双方の発表に食い違いも表面化。文氏が中国の経済圏構想に支持を表明したと伝えられるなど、中国への傾斜と日米との足並みの乱れも懸念される。

 韓国の聯合ニュースによると、李氏は文氏との会談で「中韓関係は寒い冬が過ぎ、温かい春を迎えられるようになった」と指摘。経済協力などを速やかに正常化させるよう最善を尽くすことで文氏と一致した。

 習氏との会談についても韓国政府は「習氏が『よい始まり』だと評価し、和やかで虚心坦懐(たんかい)とした雰囲気だった」と説明し、関係修復を印象づけようとした。

 だが、中国の官営メディアは別の側面に力点を置いた。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題で「習氏は中国の立場を繰り返し、韓国に責任ある態度を求めた」と報じた。THAADは「議題にならない」との韓国側の予想を裏切り、文氏は「中国を狙ったものではない」と改めて釈明を迫られたという。

 韓国側が会談の成果として発表した文氏の12月の訪中も、中国側は発表で触れず、康京和(カン・ギョンファ)外相の今月の訪中だけを取り上げた。

 中国外務省は、文氏が習政権の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を支持し、積極的参加を表明したとしている。一方、文政権は、トランプ米大統領が中国に対抗し、文氏との会談で参加を呼びかけた「自由で開かれたインド太平洋戦略」に、大統領府高官が「不同意」を示すなど消極的な姿勢を見せている。

 日本海で実施中の米原子力空母3隻との訓練についても、韓国側が日本の自衛隊との共同訓練を拒否したと伝えられた。中国との関係改善の前提として、文政権が表明した「日米韓は軍事同盟に発展しない」といった“約束”に引きずられ、日米より中国に傾斜する結果を招いている。

 韓国の保守系紙は「外交政策に自ら足かせをするアマチュア的行動だ」と批判している。


トランプはアジア歴訪で中国の取り込みに失敗した!元駐韓大使が解説
11/14(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

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中国で握手を交わす米トランプ大統領と中国の習近平国家主席 Photo:AFP/AFLO

 11月5日から、日本、韓国、中国を相次いで訪問、APECやASEAN首脳会議にも出席した米トランプ大統領。アジア歴訪の最大の狙いは、中国の取り込みだった。しかし、結果を見る限り中国は姿勢を変えておらず、失敗したと言えそうだ。

 米トランプ大統領のアジア歴訪は、11月5~7日の日本訪問に始まり、7~8日に韓国、8~10日に中国を回った後、10~12日にベトナムで開かれたAPEC首脳会議に出席、12~14日にはフィリピンで開かれたASEAN首脳会議に出席するなど、実に精力的であった。

  日本政府内では、冬に入って国際社会からの制裁の影響が大きくなり始めると、それに伴って北朝鮮が対外的な強硬姿勢を強めるのではないかとの見方が多い。今後、北朝鮮の核ミサイル開発が進めば、米国も決断を迫られることになり、米朝間で緊張が高まる可能性がある。

 そうした状況にあって、トランプ大統領としては、北朝鮮問題をめぐって日米韓の連携を強化した後、中国の取り込みを目指したのであろう。だが、結論を先に述べると、中国との間で北朝鮮包囲網の強化こそ同意できたものの、中国の基本的なスタンスを変えるまでには至らなかった。

 したがって、北朝鮮に対する今後の対応は、より難しい選択が迫られることになったと言えるかもしれない。

● 軍事的なオプションの 内容についても議論

 それではまず、トランプ大統領が訪問した各国での状況を見ていこう。

 まずは日本。「軍事オプションを含むあらゆる選択肢がテーブルの上にある」と述べるトランプ大統領を、安倍晋三首相は100%支持するなど、北朝鮮への対応にあたって日米間では大きな違いはない。今回の会談でも、「北朝鮮に最大限の圧力をかける」「日米韓の連携を図る」「中国に対応を働きかける」といった方針を確認している。

 安倍首相は、今回の訪日にあたって、少人数で話し合える場をできるだけ増やすよう指示していた。その結果、首脳会談以外にもゴルフや食事会として4回、自動車の中でも会談するなど、緊密な協議が行われた。

 ゴルフ場の会談で、トランプ大統領が、北朝鮮問題は「解決する、解決するまでやる」と言ったのは本音を語ったのであろう。これを受けた6日の晩さん会後、安倍首相は「トランプ大統領が北朝鮮にどう対処しようとしているのか、だいぶ見えた感じがする」と述べている。

 特に日本として知りたいのは、米国が軍事行動に踏み切るのか、その場合どのようなオプションがあるかであった。共同記者会見で軍事行動を仮定した質問も出たが、トランプ大統領は明確には答えず、日本政府関係者も「具体的なやり取りは控えたい」と述べるにとどめている。

 しかし、日本経済新聞によれば、日米外交筋は議論したことを認めている。また、マクマスター大統領補佐官も「同盟国との間で軍事的な努力の可能性を話さないのは無責任」だとしている。他方、有事の際に在韓邦人を退避させる方策については、今回の会談では出なかったものの、水面下では具体的に話し合っているという。

 今回、トランプ大統領は拉致被害者家族とも面会した。拉致問題は、核ミサイル問題と同時に、包括的に解決しなければならない問題だ。国際社会の関心が北朝鮮の核ミサイル問題に集中している中で、今回の面会を通じて拉致問題の重要性について訴えることができたことは重要なポイントと言える。

● 訪韓前に中国と連携強化する 文政権は「信頼できない友人」

 次にトランプ大統領が訪れた韓国では、連携こそ何とか保つことができたものの、立場の違いも残った。

 米韓両国の首脳は、北朝鮮が自ら核を放棄し、真摯な対話に応じるまで最大限の制裁と圧力を加える方針を再確認。トランプ大統領は、「北朝鮮の核・ミサイル問題の平和的解決を目指す方針で一致」したと述べ、「米国と同盟国の防衛のために必要なら、比類なき軍事力を最大限活用する用意がある」と語った。

 トランプ大統領は韓国の国会演説で、「朝鮮戦争後の再興で、韓国は偉大な国の一つに成長した」とたたえる一方、北朝鮮は「誰も住むに値しない『地獄』だ、『カルト国家』だ」と酷評している。そして、「核で脅迫する、ならず者政権に世界は寛容ではいられない」「力による平和を求めていく」「われわれを甘く見るな。われわれを試そうとするな」と軍事行動も辞さない立場を明らかにしている。

 また、「北朝鮮の残酷な政権を孤立させるため、責任ある全ての国々が力を結集させなければならない」「いかなる形でも北朝鮮を支援してはいけない」として国際的な連携を求めている。

 ただ、トランプ大統領は「北朝鮮にとっては対話の席につき、取引をするのが道理だ」と「対話」に含みを持たせるなど、韓国側にも一定の配慮を示した。これは、韓国との“結束”を演出する意図があったものと思われる。

 というのも、トランプ大統領の訪韓に先立つ10月31日、韓国は中国との関係改善で合意しているからだ。

 この中で韓国は、THAAD(地上配備型迎撃ミサイル)については北朝鮮の弾道ミサイル迎撃が目的であって、第三国を狙ったものではなく、中国の安保を脅かすものではないとの立場を示し、中国もこれを留意した。

 中国にとってみれば、トランプ大統領の歴訪前に、「平和解決路線」で一致する韓国との“連携”を演出したかったのであろう。事実、中国側の発表では、韓国から「米国のミサイル防衛システムに加わらない」「韓米日の安保協力を軍事同盟に発展させない」「THAADの追加配備をしない」との立場表明があったとしている。

 米国は、このような内容で中国との関係改善に動いた文在寅政権に対する不信感をぬぐい切れてはいない。三つの「ノー」に対する懸念を持っているものの、過剰反応によって北朝鮮や中国を利する事態を避けたいとの思惑から、表立った反応は示していないのであろう。

 しかし、ウォールストリートジャーナル(WSJ)紙は、文大統領について「信頼できない友人」であり、最近の言動を見る限り米国の政策に逆行していると批判している。

 トランプ大統領を招いての公式晩さん会には、日本に対して公式謝罪と法的賠償を求めるなど、厳しい主張で知られる元慰安婦の李容洙氏が招待された。また、領有権をめぐって日韓が争っている竹島(韓国では独島と呼んでいる)で採れた「独島エビ」使ったチャプチェも出された。

 日本政府は、慰安婦については「適切でない」と強く抗議、独島エビについても「受け入れられない」と反発した。河野太郎外相も、APECで韓国側出席者に抗議した。これに対し、韓国外交部報道官は「問題提起するのは適切ではない」と一蹴した。

 こうした晩さん会の趣向は、外交部と相談せず、大統領府の独断で行ったものだったようだ。外交部の林聖男(イム・ソンナム)第1次官は国会に呼ばれ、「このようなメニューが問題になるとは予想しなかった」と答弁している。TPOをわきまえず、このような不思議な行動をとることは以前にもあったが、現在の韓国の政権中枢部は特に革新思想に染まった人々が多く、そうした人々がこのような問題を起こすのだろう。

 また、トランプ大統領の訪韓中、大規模な反米集会が行われたが、これは220以上の革新系市民団体が共催するものであり、北朝鮮の意向に沿ったものである。

●  中国の姿勢を変えることできず 「習近平国家主席は強かった」

 韓国の次に訪れたのは中国。米中首脳会談は、中国共産党大会が終了して最初の首脳会談である。

 中国は、北朝鮮が核を持つことは中国にとっても危険であるばかりか、核ドミノにつながりかねない、日米韓を結束させ中国の外交にとってマイナスであるといったさまざまな理由から好ましく思っていなかった。このため、共産党大会以降、北朝鮮に対してどのような姿勢で臨むのか世界的に注目されており、今後の北朝鮮問題を占う大きな分水嶺になると考えられていた。

 そうした中で開かれた米中首脳会談では、北朝鮮への圧力を継続して核兵器を放棄させ、完全非核化する方針で一致した。一方で、習国家主席は、「国連制裁を引き続き全面履行する」「北朝鮮籍を持つ人の銀行口座規制や、中朝間の交易を制限する」と言いつつも、「問題は対話によって解決すべきである」「制裁の効果が出るには少し時間がかかるが、北朝鮮は制裁の痛みを十分に感じている」と主張した。

 これに対し、トランプ大統領は「時間は少ない。早く行動せねばならない」と反論したが、中国は耳を貸さなかった。その結果、米中両国は、国連制裁決議を含めた制裁を強化することで当面は同じ方向を見て進むことになりそうだが、外交関係者の多くは、いくら制裁を強化しても北朝鮮は核ミサイルを放棄しないと見ており、いずれ北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を実戦配備したタイミングなどで溝が露呈するのではないかと見ている。

 また、日経新聞によれば、複数の外交筋の言葉として、中国は金正恩政権後など北朝鮮の「将来シナリオ」について、米側と協議することを拒み続けているようである。北朝鮮の耳に入り、暴発するのを恐れているからだ。中国が北朝鮮情勢に対し肯定的な役割を果たすためにはこうした議論は不可欠であり、可及的速やかに議論を開始してほしい。

 こうした状況もあって、トランプ大統領は28兆円もの商談がまとまったにもかかわらず、終始、仏長面だったという。習国家主席の演説では腕を組み、同氏をにらみつける場面もあり、会談での激しいやり取りをうかがわせた。

 中国でのもてなしは、世界遺産の故宮を貸し切っての「超国賓」級のものであった。トランプ大統領も、会談前日は終始上機嫌でツィッターにも投稿していたが、中国はこうしたもてなしにたけていることを理解すべきであった。ワシントンポスト紙は、「トランプ大統領は中国から譲歩を引き出したいと望んでいたが、共産党大会を経て権力基盤を固めた習国家主席は強かった」と報じている。

● 中国が変わらなければ 制裁をさらに強化するしかない

 トランプ大統領のアジア歴訪を受け、北朝鮮問題は今後どうなるのかと言えば、事態はますます流動的になったと思わざるを得ない。

 北朝鮮は、石炭増産や電力供給量の拡大など、自給自足に力を入れている。金正恩委員長も、9月からは農場や生産現場に足を運ぶ姿が相次ぎ伝えられている。しかし、「自立経済」の強化は、制裁を覚悟で核開発を進める意思の表れでもある。現にサイバー攻撃を多用するなど、核・ミサイル開発資金の確保に躍起となっている。

 北朝鮮はこの50日間ほど核・ミサイルによる挑発は控えているが、それは米軍の朝鮮半島集結など北朝鮮にとって危険な状態が続いているからであり、今後は核ミサイル実験を強化しても不思議ではない。

 北朝鮮の「労働新聞」は、「核・ミサイル開発が最終完成のための目標が達成された段階であるとし、非核化など夢にも考えるな」と述べており、いくら国際社会が制裁による国際的な包囲網を強化しても、北朝鮮は核ミサイルを放棄しないだろうと、多くの外交筋は見ている。

 これに対し米国は11~14日、朝鮮半島近海で、原子力空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」3隻による米韓・日米合同演習を行う。米国NBCテレビは、「戦争せずに降伏するか、戦争して降伏するかの選択しかないとのメッセージを送るため」との政府筋の解釈を伝えている。

 だが、今後も中国の対応に変化がなければ、当面の間できることは、北朝鮮に対する経済制裁を確実に履行してさらに強化する、もしくはAPECやASEAN首脳会議のような「国際会議の場」を活用して北朝鮮包囲網をさらに狭めていくことしかないのではなかろうか。

 その間に、北朝鮮国内で政権に変化が起きればいいのだが。

 (元在韓国特命全権大使 武藤正敏)


米WSJ紙、文大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」 韓国メディアは狂乱状態
11/13(月) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。

 ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7~8日)について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。

 《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》(朝鮮日報)

 《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》(中央日報)

 だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるWSJは7日付の社説でこんな見出しを掲げた。

 《South Korea’s Bow to Beijing(韓国、中国にひざまずく)》

 米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」をめぐり、中国から“報復”を受けていた韓国は最近、中国と、(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない(3)THAADを韓国に追加配備しない-ことで合意したとされる。

 WSJは、こうした文氏の「媚中外交」と、北朝鮮に融和的な「従北」姿勢を徹底批判した。文氏の掲げる「バランス外交」を「中国の圧力に直面し、自国や同盟国の安全保障に関して譲歩もいとわない姿勢は、バランス外交とは程遠いものだ」とし、「文氏が取った一連の行動は、(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)氏を包囲するための同盟関係を損なうものとなった」と指摘した。

 韓国紙は、米国側の真意を知り驚いたのか、相次いでWSJの記事を取り上げた。

 中央日報は「トランプ大統領が訪韓した際には『偉大な協力』『非常に大きな進展』などの発言が出てきたが、最近の(文氏や文政権の)行動を見ると望ましくないということだ」と分析。朝鮮日報は同紙に寄せられたネットユーザーの賛否両論を掲載した。


文氏、トランプ氏から握手無視され赤っ恥? ネット「どれだけ嫌われてるんだよ」
11/13(月) 16:56配信 夕刊フジ

 韓国内で衝撃的な映像が話題を集めている。7日に開催された米韓首脳会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドナルド・トランプ米大統領に握手をしようと右手を差し出したところ、トランプ氏が“無視”。そのまま別の場所に移動する瞬間が捉えられている。

 これに敏感に反応したのが韓国のネットユーザーだ。同国の掲示板「イルベ」では「(握手を)意図的に無視した」に始まり、「トランプ、文在寅パッシング」「ついに文在寅にキレた」ときて、とどめに「どれだけ(文氏が)嫌われてるんだよ」とてんやわんや。

 ミサイル、核実験と国際社会をおびやかす北朝鮮に対して、金融支援の検討を表明するなど空気を読めない自国のトップ。国民も「無視されてやむなし」の印象か。


無礼極まる韓国にどう対処するべきなのか 八幡氏、これが「究極の対抗策」だ
11/13(月) 16:56配信 夕刊フジ

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国政府が、ドナルド・トランプ米大統領を歓迎する夕食会に元慰安婦を招き、島根県・竹島近海の「独島エビ」を料理で提供したことが、日本国民を憤慨させている。この無礼極まる隣国に、どう対処すべきなのか。「韓国を正す3つの方法」について、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

 日韓関係が、いつの時代もこじれるのは、韓国が無礼な態度で相手の気持ちを逆なですることと、いったん決まったことを、ちゃぶ台返しするからだ。戦後の日本は、常に一歩下がることで、対日感情が良くなることを期待したが、図に乗られるだけで長期的な改善には役立たなかった。

 そこで、慰安婦問題をめぐる日韓合意では「最終的かつ不可逆的」と念を押して、米国も証人にしたから、何を言われても動じないで済んでいる。だが、韓国が嫌がらせをさらにエスカレートさせたときのために、「究極の対抗策」もシミュレーションしておくべきだ。

 もちろん、そんなことをしたいわけではないが、頭の体操として考えたい。

 第1は「対北経済協力の拒否」だ。

 日本は日韓国交回復時に、いわゆる植民地支配については、「賠償は筋が通らない」としつつ、かわりに経済協力をした。北朝鮮とも、日朝平壌宣言で同様と合意している。だが、条約でもないし、その後の北朝鮮の暴虐はこれを反故にする十分な理由となる。

 韓国が北朝鮮を併合したら、改めて話し合うべき問題といえる。「南北統一に伴うコストについて、日本の資金を当てにしてもらっても困る」と、はっきり通告しておいた方がいい。かつて1兆円程度かといわれたが、さらに多額を期待しているようなので、なおさらだ。

 第2は「日本人が半島に残した個人財産への補償」だ。

 日韓両国は、日韓基本条約などで、相手国に互いの財産についての請求をしないことにしたが、韓国が「個人が請求することは止めない」というなら、蒸し返しはあり得る。ポーランドやチェコでは、ドイツ人資産の返還もされている。北朝鮮に対しては、国有財産も含めて白紙であるから、日本政府が投資したものも含めて、補償を要求することも論理的にはあり得る。

 第3は「3代目以降の在日韓国・朝鮮人の扱い」だ。

 在日韓国・朝鮮人について「特別永住者」という扱いを設けているが、本来は2代目までしか継承できないはずのものだ。その後、入管特例法により、3代目以降にも同様の永住許可を行っているが、この制度を永久に維持するかどうかは、日本が決めることだ。

 また、日本に帰化するときは、韓国が帰化希望者に要求しているような「国家への忠誠宣言」はこれまで要求してこなかったが、「世界の常識」に合わせて要求すべきだと思う。


外交礼儀を無視した文大統領の「反日劇」 --- 長谷川 良
11/12(日) 16:40配信 アゴラ

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トランプ大統領と文大統領の共同記者会見(2017年11月7日、ソウルで、韓国大統領府公式サイトから)

竹島産のエビと元慰安婦の夕食会出席をテーマにコラムを書こうと考えたが、止めていた。そして3日後、やはり情報を資料にしておくためにまとめておくべきだと決めた。日本のメディアでは同テーマは既に大きく取り扱われている。当方もやはり看過できない出来事だと考える。

先ず、事の経緯を簡単にまとめる。

トランプ大統領は7日、2泊3日の日本訪問後、1泊2日の訪韓のためソウル入りした。ホスト国の韓国の文在寅政権は同日夜、国賓ゲストのトランプ米大統領夫妻のための歓迎夕食会を開催し、そこに、元慰安婦の李容洙さん(88)を招待した。日本メディアによれば、李さんの夕食会参席については事前に米国側に報告されていなかったばかりか、韓国外務省も当日まで部外に置かれていたことが判明した。

常識的にみて、国賓歓迎夕食会に招いたゲスト・リストを土壇場まで自国の外務省に伝えない、といったことは考えられない。それでは誰がオーガナイズしていたのか。韓国大統領府だ。大統領府はホスト国の米国だけでなく、自国の外務省にも報告せずに李さんを勝手に招待し、トランプ大統領に会わせたのだ。

それでは、なぜ韓国大統領府は外務省に報告せず、李さんを招き、トランプ大統領に会わせたのか。文大統領は外務省が李さんの招待、トランプ氏との面会計画に難色を示すと考えたからだろう。

韓国外務省の立場は明確だったはずだ。トランプ大統領の訪韓は対北問題で日米韓の一体化を国際社会に向かってアピールする絶好のチャンスだ。李さんを歓迎会に招待し、トランプ氏に会わせれば、日本側は不快感を示すだろう。日米韓の3国結束という本来の外交目的と一致しない。外務省はトランプ氏の訪韓目的を危険にさらすような冒険は避けたいはずだ。

一方、文大統領は確信犯だ。外務省の抵抗、トランプ氏の訪韓目的などを全て熟知したうえで、李さんを招き、トランプ氏に会わせたのだ。その結果、韓国は日米韓の3国結束という外交目的を台無しにしたばかりか、日韓に不協和音を再発させてしまったのだ。

なぜ文大統領は外交面で非礼となる危険を冒してまで李さんを招き、トランプ氏に会わせたのか。文大統領は就任後も機会ある度に、「2015年の日韓両国の合意には国内で少なからずの反対がある」と指摘し、その見直しを強く示唆してきた張本人だからだ。

当時の岸田文雄外相と尹炳世韓国外相は2015年12月28日、ソウルの外務省で会談し、慰安婦問題の解決で合意に達した。会談後の共同記者会見で、岸田外相は、「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控えることで一致した」と表明。尹外相は、両政府による合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的、不可逆的に解決することを確認する」と述べた(読売新聞と時事通信の電子版参考)。

文大統領は最高統治者だ。一部の国民が反対したとしても他国との間で合意した外交内容を維持しなければならない立場だ。国民の一部の声に迎合し、合意内容を一方的に破棄することは統治者として取るべきことではない。にもかかわらず、文大統領は今回、内政問題を外交の世界に持ち込み、外交礼儀を無視したわけだ。

国際通信社が配信したトランプ氏と李さんの出会い写真をみてほしい。写真には文大統領の背中が写っているが、文大統領の笑みが微かに見える。李さんも少し笑みを見せながらトランプ大統領と会っている。韓国紙中央日報(日本語電子版、10日付)によると、ゲストを大統領に紹介する際、トランプ氏の周囲には通訳がいなかったという。極論すれば、トランプ大統領は元慰安婦が夕食会に招待されていること、自分に挨拶した女性が李さんであった事実を知らされていなかった可能性があるのだ。

文大統領が慰安婦問題を米国側に伝えたいとシリアスに考えていたとすれば、李女史が誰で、元慰安婦だったという事実をトランプ氏に通達すべきであったはずだ。文大統領にとってそんなことはどうでも良かったのかもしれない。慰安婦問題は単なる反日攻撃のテーマに過ぎず、日本を国際社会の檜舞台で叩く材料に過ぎないからではないか、といった憶測すら生まれてくるのだ。

夕食会に元慰安婦を招待したことについて、韓国大統領府関係者は、「日韓には慰安婦問題や歴史問題がある。両方を訪れたトランプ大統領にバランスのとれた視野をもってもらう意味がある」と説明したというが、トランプ大統領の訪韓目的には日韓の慰安婦問題は議題に入っていない。穿った見方をすれば、文大統領も李さんも恣意的に間違った場所でその身元を明確にすることなく、「トランプ米大統領が元慰安婦に会った」という事実だけを願ってトランプ氏に近づいたのではなかったか。

竹島産エビ問題は余りにも子供っぽいテーマだ。日本と韓国が領有権を主張する島根県の竹島でとれたエビを料理しなくても、素晴らしい韓国料理が多数あるはずだ。文大統領の国内の反日活動家向けのアリバイ工作に過ぎない。ちなみに、文大統領が李さんを招き、竹島エビを夕食のメニューに忍ばせた反日劇を最も大声で笑っているのは北朝鮮ではないだろうか。

韓国の外交は文政権下では内政によって変質され、大統領は国民を啓蒙するどころか、一部勢力に迎合するだけだ。韓国に高い見地からの外交は期待できないことを再度、明らかにしてしまった。

日韓両国に横たわっている問題は、「歴史問題の認識」ではなく、韓国側の日本民族への消し難い劣等感だ。竹島産エビも李さんの招待も、そのことを悲しいほど端的に示している。

編集部より:このブログは「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2017年11月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』(http://blog.livedoor.jp/wien2006/)をご覧ください。


中韓首脳会談 韓国、北の核「対話で解決」 日米連携から脱落
11/12(日) 7:55配信 産経新聞

 【ダナン=田中靖人】中国の習近平国家主席は11日夕、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と訪問中のベトナム中部ダナンで会談した。韓国の聯合ニュースによると、双方は北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「対話による解決」を目指すことで一致。12月に中国で改めて会談することで合意した。

 北朝鮮に対し、日米が一致して「全ての選択肢」があると厳しい姿勢で臨む中、当事者の韓国が連携から抜け落ちた形だ。トランプ米大統領が訪韓して米韓同盟の重要性を確認した直後の中韓の過剰な接近で、対北方針の練り直しを迫られる可能性すら出てきた。

 会談で、文氏は「失われた時間を挽回できるように共に努力したい」と中国との関係改善に意欲を示した。中韓両国は10月末、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備で悪化した関係の改善で合意しており、会談はその延長線上にある。

 だが、中国は対北強硬路線を取る日米から韓国を引き離そうとしている。中国国営新華社通信によると、習氏は北朝鮮との対話を再開するよう文氏に要求。THAADについても、文氏に「責任ある態度」を取るよう求めた。

 中国との経済関係を重視し対北融和姿勢の文政権が中国側の要求にほぼ応じた形で、日米韓の分断策は中国のもくろみ通りに進んでいるといえる。


<米韓晩さん会>日本側のエビ反発は予想せず 韓国次官
11/11(土) 10:02配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】米韓首脳会談後の晩さん会に竹島周辺で取られた「独島(竹島の韓国名)エビ」の料理が提供された問題で、韓国外務省の林聖男(イム・ソンナム)第1次官は10日、国会での答弁で「首脳訪韓時のメニューや儀典関連の事項は儀典関連の部署が検討する」と強調し、外務省の政策担当部署は関与しなかったと指摘した。

 また林次官は、日本側の反発を念頭に「こうした話題の対象になるとは予想しなかった」と述べ、外交面での影響を考慮しなかったとも明らかにした。

 韓国内ではトランプ大統領との晩さん会に「独島エビ」を提供したことや元慰安婦の女性を招待したことについて、日韓の立場が対立する問題に米大統領を利用したと見えることから、米国側の受け止めを心配する声が出ている。

 一方、米国のマーク・ナッパー駐韓大使代理は9日の韓国記者団との懇談で、トランプ氏と元慰安婦の女性が抱き合ったことについて「単純に人間的なジェスチャーであり、政治的な視点で見たくはない」と指摘。エビについては「ノーコメントだ」と語っている。


トランプ氏は誰か知らなかった? 元慰安婦抱擁に「政治性なし」と米代理大使
11/11(土) 9:00配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】米国のナッパー駐韓代理大使は10日までに、トランプ大統領が訪韓中の晩餐(ばんさん)会で、韓国大統領府が招待した元慰安婦女性を抱擁したことについて「単なる人間的なジェスチャーで、政治的な観点から見たくはない」と述べた。韓国記者団との懇談会で説明した。

 文在寅政権が歓待の場に「紛争の種」を持ち込んだことへの当惑もにじむが、トランプ氏は当時、周囲に通訳がいなかったため、女性が誰か知らなかった可能性も指摘されている。

 竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名を冠した「独島(とくと)エビ」が登場した料理については「おいしい食事だった」と述べるにとどめた。


韓国、対中配慮で迷走? インド太平洋戦略
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、トランプ米大統領が7日の首脳会談で関与を呼びかけた「自由で開かれたインド太平洋戦略」に「不同意」や「協力の模索」を示すなど、迷走を見せている。中国の海洋進出に対抗するため、安倍晋三首相が提唱した戦略なため、中国の反発を恐れる文政権としては、おいそれとは乗れないようだ。

韓国、晩餐会“反日政治ショー”舞台裏 元慰安婦招待、独島エビ…もてなしで大恥

 「日本は、オーストラリア、インド、米国をつなぐ外交ラインを構築しようとしているが、われわれは編入される必要はない」

 大統領府の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官が、文在寅大統領の訪問先のジャカルタで9日、記者団にこう説明したことが騒動を招いた。別の大統領府関係者も「日本が推進してきたもので、国際情勢を考慮すると、参加は望ましくない」と述べた。

 米韓首脳会談後の共同発表文には「トランプ大統領は、米韓同盟がインド太平洋地域の安全保障や繁栄のための核心軸だと強調した」と明記された。にもかかわらず、韓国側は「トランプ氏の一方的発言だ」と突き放したのだ。韓国外務省報道官は9日、「韓国の政策方向と一致する部分があり、協力方法を模索していける」とし、政府内で食い違いが表面化した。

 インド太平洋戦略は、安倍氏が2007年のインドでの演説をきっかけに昨年、ケニアでの国際会議で表明。トランプ氏も海洋進出を強める中国にアジア各国や豪州と共同して当たる新構想として相乗りした。

 文政権としては、米国の提案だけにむげにはできず、関係改善で合意したばかりの中国の機嫌を損ねるわけにもいかない。米中の板挟みになり、「安倍は余計な提唱をした」との本音もにじむ。結局、大統領府は「適切な地域概念なのか、もう少し協議が必要だ」と釈明した。


高須院長 元慰安婦同席の韓国に「日米にケンカ売る行為」
11/11(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、アメリカのトランプ大統領のアジア来訪についてお聞きしました。

 * * *
──アメリカのドナルド・トランプ大統領が11月5日から7日まで来日していました。

高須:日本政府のもてなしは完璧だったとは思う。やはり安倍首相は、トランプさんの就任が決まったら、世界中の誰よりも早く会いに行っていたということが強いよね。あの時点で信頼関係はできていると考えていいだろう。ピコ太郎も友好に一役買ってくれたみたいだし、それも嬉しかったね。

──日米における最大の懸念事項として北朝鮮問題があります。

高須:今以上に強硬な姿勢で取り組んでいくという点では日本もアメリカも同じ方向を向いているわけで、これは素晴らしいことだと思う。ただ、やはりトランプさんは根っからの商売人でポピュリズムの人だから、どこかでいきなりテーブルをひっくり返してしまう可能性もある。日本政府も気を緩めることなく、しっかり対処していかなければいけないと思う。あくまでも日本はアメリカの同盟国。植民地ではないんだよ。言うべきところではビシっと主張していかないと。

──そして、トランプ大統領は日本の後に、韓国を訪れました。韓国大統領府で行われた夕食会では「独島エビ」と呼ばれるエビを使ったメニューが出され、元従軍慰安婦だという女性が同席しました。

高須:呆れるしかない。そもそも竹島は日本の領土だし、慰安婦問題も日韓合意で解決している。それなのに、わざわざトランプ大統領に対して、そういった問題があるかのような形でアピールするというのは、意味がわからない。普通に考えて、日本にケンカを売っているとしか思えないよ。

 それに、日韓合意の間に入ったのはアメリカ政府だ。いくらオバマ政権での仕事とはいえ、日韓合意をなきものとしてトランプ大統領にアピールするのは、あまりにも失礼な話だよ。日本どころか、アメリカにもケンカを売っているんじゃないのか?

──元慰安婦を晩餐会に招待したことについて、河野太郎外相は韓国の外相宛に抗議のメッセージを伝えました。

高須:当然だ。こちらが宣戦布告と受け取らなかっただけでも助かったと思ってほしいくらいだ。それにしても舐められているな……。僕もさすがに怒り心頭だよ。

──トランプ大統領はどう感じたのでしょうか…。

高須:トランプさんは道化のようなふりをして実はとんでもなくクレバーな男だからね。韓国の人々が喜ぶように元慰安婦とハグなんかしつつも、心の中は冷ややかだよ。しかも今回のアジア来訪では商売人の顔をよく見せている印象だ。韓国に大量のアメリカ製兵器を買ってもらうためなら、これくらいのサービスもしてやるってなもんだろうね。まあ、その様子を見せつけられる日本人としては、まったく許せないところだけど。

──韓国内ではトランプ大統領の訪韓に反対するデモ行動などもあったようです。

高須:聞くところによると、韓国内のデモを扇動しているのは北朝鮮の工作員というじゃないか。アメリカに出てこられたら、北朝鮮はどんどん立場が危うくなっていくわけだから、そりゃあデモでもなんでも起こして、反対するだろうね。文在寅大統領は親北朝鮮なわけで、韓国政府としても織り込み済みの展開なのかもしれない。正直言って、日本にしてみたら、こんなばかばかしい話はないよ。文在寅大統領は本当に北朝鮮と仲良くしようと思っているんだろうか。考えられない。

──そしてトランプ大統領は、韓国から中国に行きました。

高須:トランプさんは中国で2500億ドルの商談をまとめるらしいじゃないか。さすがビジネスマン(笑い)。お金の話もいいけど、北朝鮮への対応をどうしていくかが、やはりいちばんの問題。中国がもっともっとトランプに擦り寄ってくれれば、あっさりと事態は急転してくれるんだけど…。

──ところで、西原理恵子さんに怒られてしまったとか?

高須:そう。ツイッターで政治的な発言をしすぎだと怒られちゃったんだよ。どうも、僕の意見が気に食わない奴らが、西原に変なリプライを送ったりしているらしくてね。僕のせいで迷惑をかけるのは本当に申し訳ないんだけど、またすぐに怒られちゃいそうだな。今日はこれくらいにしておくよ(笑い)。

 * * *
 トランプ大統領訪韓時における韓国政府のやり方に怒りをぶつける高須院長。今後も、西原さんに怒られない程度に、その力強い意見をお願いします!

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)、『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)など。最新刊は『ダーリンは71歳・高須帝国より愛をこめて』(小学館)。


日本が韓国・北朝鮮にできる三大卓袱台返しの秘策 --- 八幡 和郎
11/10(金) 16:46配信 アゴラ

韓国の文在寅大統領は、徴用問題についての個人請求を否定しないようなことを言うし、慰安婦問題も蒸し返す流行りたい放題だ。

金正恩も「日本を沈める」とかいい放題だ。そんななかで、何かパンチの効いた対抗措置はないのかといえば、簡単ではないが、ないわけではない。

別にそんなことをしたいわけでも、するべきだとも思わないことは、特に強く念を押しておくが、南北の卓袱台返しの連続に指をくわえて見ているだけでは芸がない。いざとなれば、こっちも「究極の対抗策はあるのだぞ」ということはシミュレーションしてよいのではないか。私も何か落とし穴がないか、専門的に研究したわけでもないので、もし、ご指摘があれば歓迎だ。

(1)日本人が半島に残した個人財産への補償を要求

(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)

(3)三代目以降に特別永住者の地位を認めない事

(1)日本人が半島に残した個人財産への補償
日韓基本条約締結に伴う協定及び交換公文形式で放棄されているが、ポーランドやチェコでもドイツ人資産の返還もされており、向こうが個人請求権を言うなら蒸し返しはあり得る。また、北朝鮮に対しては国有財産も含めて白紙だ。

(2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)
この点については、近く別途、書くが、日本は日韓国交回復時にいわゆる植民地支配について賠償は行わなかったが経済協力をした。北朝鮮はなお賠償を要求していたが、日朝平壌宣言で経済協力とすることで合意している。しかし、条約でもないし、その後の北の暴虐はこれを反故にする十分な理由となる。

(3)三代目以降には特別永住者という扱いをしない
日韓の合意で「資格は2代目まで継承できることとし、3代目以降については25年後に再協議する」とし、1991年に入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行い、朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された。しかし、この制度を永久に維持するかどうかは日本が決めることだ。

また、現在、日本に帰化するときは、韓国が帰化希望者に要求しているような、忠誠宣言は要求していないが、これは、世界の常識にしたがって要求するべきものだ。

もちろん、これらを本当に発動すべきだと私が考えているわけではない。ただ、頭の体操はしておくべきだ(あくまでも、あまりひどい要求や脅しが続くなら可能な対抗措置の整理が必要という意味)。

韓国は、こんどは戦時中の日本企業による徴用について、損害賠償を個人がすることは、日韓基本条約の埒外だと裁判所が判決を出し、韓国で事業をしている企業が払わされたりしている。

戦時中のことだから、出征により内地で不足した労働力を補うため、朝鮮半島から雇い入れていたし、「国民」ですから徴用もあった。そのなかで、過酷な条件で働かせた案件もあったこともあるだろう。ただ、朝鮮半島出身者について特に非人道的な扱いを広汎にしたという説得的な材料はいまのところない。

しかも、請求権は日韓基本条約で放棄している。そういう意味で、無茶苦茶だが、こうした動きを止めるには、こちらも卓袱台返しで対抗するしか方法はない。


甘エビを"独島エビ"と呼ぶ韓国の牽制外交
11/10(金) 15:15配信 プレジデントオンライン

アジア歴訪中のトランプ米大統領が、11月8日、日本に続いて韓国を訪れた。そこで韓国政府はメニューに“独島エビ”と書いた料理を夕食会に出した。料理自体はいわゆる甘エビの和え物。竹島の韓国名を夕食会の場でアピールする形になった。こうした「牽制外交」を新聞各紙はどう報じたのか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が分析する――。

■なぜ演説から「トランプ節」が消えたのか

 11月8日に韓国で行われたトランプ米大統領の演説は、実に興味深い内容だった。

 どこが興味深いのか。それは米国が軍事的圧力を強めて北朝鮮と正面から対峙する決意を示しながらも、いつもの挑発的なトランプ節が封印されていたからである。「ロケットマン」という揶揄の言葉も使われなかった。しかも北朝鮮に対し、「明るい未来について話す用意がある」とまで語り、対話への道にも触れた。

 トランプ氏は「小さな子供たちが栄養失調に苦しんでいる」「国の予算の多くが独裁者のために使われている」などと述べ、北朝鮮の国民の人権が侵害されている実態を詳細に説明し、拉致被害にも言及した。

 これは人権問題を理由に第三国が軍事介入する可能性を示唆した発言であり、北朝鮮への人道支援を表明している韓国の文在寅政権に対する揺さぶりとも受け取れる。

 反対にトランプ氏の訪問を受けた韓国側の対応は、日本にとってひどいものだった。文氏はトランプ氏との夕食会に米国で日本批判を繰り返してきた元慰安婦を招き、料理には韓国が領有権を主張する島根県の竹島の韓国名を冠した「独島エビ」を出した。特別なエビではなく、いわゆる甘エビの一種だ。米国と蜜月状態の日本に対する牽制なのだろう。

■韓国は「非常識も甚だしい」と読売

 新聞各紙はこうした韓国の対応について、読売、毎日、日経の社説が批判している。

 11月9日付の読売社説は「文氏は、トランプ氏との夕食会に元慰安婦を招いた。島根県・竹島の韓国名を冠した『独島エビ』を使った料理も供された」と書き、こう非難する。

 「日本政府が韓国に抗議したのは当然だ。第三国との外交の場で、歴史問題や領土を巡る自国の一方的な主張をアピールするのは、非常識も甚だしい」

 この非難に沙鴎一歩も同感である。韓国の振る舞いは実に大人げない。

 毎日社説は「対北朝鮮政策では日米韓の連携が基本だ」と指摘し、問題の韓国の行いに対し「疑問が残った。日本へのけん制と受け取れるからだ。菅義偉官房長官は記者会見で不快感を表明した」と書き、「日米韓の足並みを乱そうとする北朝鮮を利するようなことは避けるべきである」と主張する。

 日経社説も「北朝鮮をめぐる日韓や日米韓の連携に水を差しかねない対応で、極めて遺憾だ」と批判している。

 毎日社説も日経社説も正論である。東京新聞は慰安婦問題を肯定的にとらえることがあったからなのか、11月9日付の社説では韓国の問題に触れてない。

■産経は社説ではなく1面コラムで指摘

 興味深いのは産経社説の対応である。これまで韓国が慰安婦問題で日本を攻撃するたびに非難してきたにもかかわらず、東京新聞と同様に触れていない。

 どうしたのだろうか。疑問に感じながら1面左下のコラム「産経抄」をのぞくと、ここで触れていた。

 「北朝鮮に核放棄を迫るため、日米韓が結束して最大限の圧力をかける。それを確認するトランプ氏のアジア歴訪の最中に、なぜ日本との『紛争の種』を披露する必要があるのか。就任以来目立った成果があがっていない文政権が、反日姿勢を国民にアピールする場として利用したとしか思えない」

 産経抄はこう皮肉っているが、社説で書くべき内容だったのではないか。産経抄も社説と同じく論説委員が担当しているらしい。論説委員の会議で社説と産経抄の内容を振り分けたのだろうか。産経抄は以前、石井英夫氏という敏腕記者が担当していた。だが、最近はかなり質が落ちたと感じる。残念だ。

 (産経は10日付の2番手の社説で「韓国の晩餐会」というタイトルに「愚かさにも限度があろう」と見出しを付けて批判している。それにしてもどうして出遅れたのだろうか)

■「我々を試すな」と見下す

 トランプ氏の講演内容について、11月9日付の読売社説はおおむね好意的だ。見出しは「『北』の孤立化で強固な結束を」である。

 冒頭から「北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、国際社会が一体となって、最大限の圧力を加えることが欠かせない。時宜に適ったメッセージが発せられたと言えよう」とトランプ氏を持ち上げる。

 安倍晋三首相と蜜月関係のトランプ氏を褒める。「安倍政権の御用新聞」と左派から批判されるだけある。

 さらに読売社説は「中国とロシアを名指しして、北朝鮮との貿易や技術協力の断絶を求めた意義は小さくない」とも評価する。そのうえで「朝鮮半島周辺に米空母3隻や戦闘機F35、原子力潜水艦が展開している現状を説明し、『力による平和を求める』とも断言した。米国の都市を破壊できる核ミサイル開発を容認しない姿勢を強調し、『我々を試すな』と警告した」と書く。

 まさに軍事力で北朝鮮を黙らせようとするトランプ氏の本質だ。しかも「我々を試すな」と北朝鮮を見下している。

■圧力の強化だけで事態が解決するか

 続けて読売社説は「トランプ氏は9月の国連演説で北朝鮮の『壊滅』に言及し、金正恩朝鮮労働党委員長を『ロケットマン』と揶揄したが、今回は過激な表現を抑えた。対話解決の道も残されていると呼びかけた。北朝鮮に『核ミサイルで米国の攻撃を抑止する』との政策を転換させ、非核化と弾道ミサイル開発放棄の交渉テーブルに着かせる。それが、圧力強化の目的であることを明示したのは評価できる」と書いている。

 果たして圧力の強化ぐらいで北朝鮮が交渉のテーブルに着くだろうか。自らの独裁のためには手練手管の限りを尽くすのが、金正恩・朝鮮労働党委員長である。 だからといって、これまでのようなトランプ氏の攻撃的なやり方では、核戦争も引き起こしかねない。そうなれば日本の被害は甚大だ。

 抽象的になるが、知恵を絞って圧力をかけていく必要がある。だれにも弱点はある。国家にも弱点はある。そこをうまく突くことである。

■当面は北朝鮮から目が離せない

 9日付の産経社説はその中盤で「核・ミサイル開発のほか、劣悪な人権状況、外国人拉致など北朝鮮を全般にわたり非難した」と指摘し、「それでもなお、金正恩氏に向けて、核・ミサイル開発の放棄を前提に『よりよい未来への道を提供する用意がある』と述べた」と書く。

 そしてこう主張する。

 「こうしたシグナルを金正恩氏は見逃してはなるまい」

 北朝鮮は米国をかなり恐れている。そこから判断すると、シグナルは決して見逃さないはずだ。トランプ氏が日本、韓国、中国とアジアの国々を回ってどこまで成果を上げることができるか。トランプ氏の動きに金正恩氏はどう行動するか。北朝鮮から目が離せない状況は変わらない。

■日本には米韓の温度差解消の役目がある

 毎日社説(9日付)も産経社説と同じように「核放棄を迫る強い警告だ」(見出し)と強調する。社説の後半で「金委員長にとって最も重要なのは現体制の存続である」として次のように論じていく。

 「北朝鮮は、核兵器を持たなければ米国に攻撃され、体制崩壊に追い込まれると主張する。欧米に攻撃された後に政権が崩壊したリビアやイラクを念頭に置いた考えだ。しかし、核保有が体制存続を保証するわけではない。むしろ核放棄こそが体制存続につながる賢明な道である。金委員長はトランプ氏の警告を真剣に受け止めねばならない」

 核保有こそが、わが身、わが国家を滅亡させる。北朝鮮は核を持たない日本、世界で唯一の被爆国をどう考えているのか。一度、金正恩氏に聞いてみたいテーマだ。

 9日付の日経社説は「日米韓の対北連携は大丈夫か」(見出し)と訴える。

 「北朝鮮に核放棄を促すには、中国やロシアを含む国際社会の結束が必要だ。だが、それを促すうえでも、まずは日米韓の連携が欠かせない。ぎくしゃくした関係が伝わる米韓の間で、日米と同様、北朝鮮に強い制裁と圧力を加えることが先決との認識を再確認した点は一歩前進だろう」

 日経社説はこう評価しながらも、韓国は核問題の「平和的な解決」を強調し、対するトランプ氏は「軍事力の行使」も辞さないと米韓の温度差を問題視する。

 日本にこの米韓の温度差を解消する役目があると沙鴎一歩は思う。韓国が日本の隣国で、交流の歴史も長く、深かったからだ。ともに同じアジア人でもある。

ジャーナリスト 沙鴎 一歩


米大統領に政治的意図ない=元慰安婦との抱擁―駐韓米代理大使
11/10(金) 13:07配信 時事通信

 【ソウル時事】米国のナッパー駐韓代理大使は9日、韓国記者団に対し、トランプ大統領と元慰安婦の李容洙さんの抱擁について、「日韓のマスコミが過度に解釈しようとしている。単なる人間的なジェスチャーだったとみればよい」と述べ、政治的な意図はなかったと指摘した。

 韓国メディアが報じた。

 一方、夕食会で提供された島根県竹島近海で捕れたとされる「独島エビ」についてはコメントを控え、「おいしい食事だった」とだけ語った。

 トランプ氏と李さんの抱擁をめぐっては、韓国紙が1面などで写真を掲載。李さんは9日に出演したラジオ番組で日本側の反発について、「生意気で良心もない。やかましくするのが正しいことなのか」と批判した。


米韓首脳会談 韓国「濃密」25時間に自己満足
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 ■同盟再確認と軍備購入、成果疑う声も

 【ソウル=名村隆寛】米韓首脳会談を終えた韓国は、トランプ米大統領から「単なる同盟国以上の存在」と持ち上げられ、米国の「韓国離れ」が払拭されたことで満足感に包まれている。トランプ氏が滞在した約25時間、文在寅(ムン・ジェイン)大統領から反米団体までが“発散”し尽くした韓国だが、成果を疑う声も出ている。

 9日付の韓国各紙は、トランプ氏の国会での演説を大きく報じた。30分余りの演説でトランプ氏は韓国との同盟関係を強調し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を強く非難した。

 韓国ではトランプ氏の滞在期間が日本や中国よりも1日少なく、25時間ほどの短さであることに不満が続いた。外交筋によれば、滞在日程を日中と同等にするよう韓国政府は懸命だったという。結局、願いはかなわず、韓国は短い滞在を濃厚にすることに努めた。

 文大統領が史上初めて在韓米軍基地でトランプ氏を出迎えたり、晩餐(ばんさん)会に元慰安婦の女性を招いたり、サプライズの接待を連発したつもりだ。また、晩餐会では竹島(島根県隠岐の島町)の韓国名である独島(トクト)を冠した「独島エビ」を出し、日米首脳会談を終えたばかりの日本を刺激した。

 晩餐会に元慰安婦を招待し独島エビを出したことに日本政府は不快感を示した。しかし、韓国外務省報道官は9日、「こんなことへの問題提起は適切ではない」とし、外交ルートで韓国政府の立場を日本に伝えたことを明らかにした。

 トランプ氏滞在中のサプライズは韓国政府だけではなかった。ソウル市内では訪韓反対と歓迎の集会が開かれ、晩餐会を終えたトランプ氏が宿所に戻る際には、市民団体がものを投げつけ、トランプ氏の車は迂回(うかい)を強いられた。国賓への非礼を韓国メディアの多くが自己批判した。

 官(文氏)は笑顔で必要以上の歓待に努め、民(市民団体)は反米の炎を上げ、官民それぞれがさんざん演じ切った。終わってみれば、韓国側が得たのは米韓同盟の再確認という当然の成果だけ。むしろ、何十億ドルもの軍事装備を米国から買うことをトランプ氏に明言され、韓国では「首脳会談なのか兵器の商談なのか」(中央日報)との財政負担への懸念も出ている。9日付の朝鮮日報は、韓国が日本との比較に明け暮れ、形式にこだわったことを戒め、米韓首脳会談に中身があったかを問いかけた。

 トランプ氏は中国を訪問中で、米中首脳会談に世界が注目した。そんな中、韓国社会は燃え尽きたのか、日米、米韓首脳会談ほどの関心度は感じられない。テレビではトランプ氏とのゴルフの最中に転んだ安倍晋三首相の動画を繰り返し放映し、アナウンサーが喜々として報じている。


<額賀日韓議連会長>「誠に残念。大人の外交を」文政権に
11/9(木) 23:46配信 毎日新聞

 韓国がトランプ大統領の歓迎夕食会に「独島のエビ」を出し、元慰安婦を招待したことについて、日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相は9日の派閥会合で、「北朝鮮問題を中心に関係を強化していくにあたり、誠に残念な事態だ」と不快感を示した。

 さらに、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し「韓国国民向けの内向きのパフォーマンスではなく、ぜひ大人の外交を展開してもらいたい」と求めた。一方で、来月11日に東京で日韓議連の総会を開くことに触れ、「議員外交の中で未来志向に向かっていく環境を作りたい」と関係改善の意向を示した。【高橋恵子】


半島の約束を守らない人々とどう付き合うか?
11/9(木) 18:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

“They move the goal post.”
まずは韓国の話をする。トランプ訪韓の際の元慰安婦を利用した演出やドクト・エビには、もう怒りを通り越して呆れかえった人が多いのではないかと思う。歴代韓国政府のやり口に対する日本国民の多数の反応はもはや“嫌悪”という言葉で表現するレベルではなく“軽蔑”の方が適当である。APEC閣僚会議の場で河野外相が韓国政府側に抗議をしたそうだが、もはやそんな“無駄”なことをする必要も無く、当分、シカトすべきではないかとさえ思う。だが、勿論、国と国の関係でそんなことはできないのはわかっている。引っ越して二度と顔を見ないで済むようにすることはできないからである。

英語で“They move the goal post.”という言い方がある。直訳すれば「彼らはゴール・ポストを動かす。」である。

イメージ的には、サッカーのゴール・ポストを好き勝手に動かすのではなく、マラソンのゴールをどんどん先に動かすという方が正確かもしれない。長い距離を走ってきて漸くゴールと思ったら、いつの間にかその先にゴールが動かされていて、また走らされる、そして、またゴールと思ったら、、、という繰り返しである。

日本は国家として我慢するしか選択肢がない
もちろん慰安婦問題を巡る韓国のやり口のことを指していて、平たく言えば「約束を守らない。」である。

2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓最終合意の前にも日本側は「彼らはゴール・ポストを動かす。」と主張していた。しかし、仲介者のアメリカに逆らうわけにはいかず、かつ、朴政権をあれ以上中国寄りに追いやる訳にもいかず、日本は再び“約束”したのである。

しかし、文政権は、案の定それを約束とさえ思わず、また一方的な主張をしているのである。
「どうしてあんな国とまた約束したのか?」と日本政府の専門家に尋ねたことがある。
「条約さえ守らない国があの合意をずっと守るとは最初から期待していなかった。しかし、アジア情勢全体を俯瞰すれば、対中国で日米韓の連携を強化するのに日本の譲歩は必要だった。」(旨)という回答だった。

アメリカ国務省の関係者が、当時「慰安婦問題で韓国と話し合ってもらう必要がある。このままでは困る。」としきりに言いながら水面下で日韓の仲介に動いていたのを思い出す。その結果、対中関係では確かに効果が出ているらしい。

例えば、中国の反対・反発にも関わらず、韓国がTHAADミサイル配備を決め、今中韓関係は日中関係より悪いと言われる状態になっている。あの日韓合意が無ければ韓国の対応は違ったものになった可能性は高かったらしい。

そして、北朝鮮を巡る状況が緊張を高める中、いま新たに、日韓が揉め始めるのは非常に危険で愚の骨頂であるのは自明である。
大変残念なことだが、国家として日本は我慢をするしか選択肢は無いのである。

「一体、いつまで日本は謝罪し続けなければならないのだ?」とアメリカ政府の別の関係者に問うたことがある。回答は「永久に。」であったことも付記したい。
だが、韓国の人々にひとこと言わせて貰いたい。このままゴール・ポストを動かし続けると日本の国民の“軽蔑”の度合いは高まるだけだと。

もう一つの≪約束を守らない国≫とどう付き合うか?
北朝鮮も約束を守らない。同列に並べて論じるのは韓国政府に申し訳ない程守らない。しかも、その間に核とミサイルの開発をどんどん進め、交渉に際してはやらずぼったくりが常套である。
その一方で、彼らはアメリカや日本・韓国も義務を果たさない等と堂々と非難する。
しかし、どんなに嫌でもやはり引っ越すことはできない。

では、どう付き合うか?
ワシントンの北朝鮮問題の専門家2人が7日付けのニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見を紹介したい。この2人の専門家のうちの1人は94年の米朝核合意にクリントン政権チームの一員として貢献した御仁で、米朝の最近の非公式接触にも関わっている。
彼らは言う。「まずは、交渉を始めるための下準備の話し合いを開始すること(talks about talks)が最良の方法である。相互の政策や妥協の可能性や絶対に譲れない線などについて前提条件無しに議論し本格交渉に繋げるのである。」と。

そろそろ紙数が尽きた。続きは追って。

フジテレビ二関吉郎解説委員


「韓国は大人の外交を」=額賀議連会長
11/9(木) 18:11配信 時事通信

 日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相は9日、派閥の会合で、韓国政府がトランプ米大統領を招いた夕食会で「独島エビ」を提供したことに関し、「日韓関係の未来志向を強化するに当たり、誠に残念な事態だ」と述べた。

 また、「文在寅政権は韓国国民向けの内向きのパフォーマンスではなく、大人の外交を展開してもらいたい」と注文を付けた。

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