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2017年11月22日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・266

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮は1960年代から核保有国への野望を抱いていた - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮をテロ支援国家に再指定する」ベストなタイミング - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ミサイル防衛システム=THAAD韓国配備にまつわる攻防 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、休戦協定を違反 兵士が軍事境界線越える 韓国軍がほふく前進で救出も 亡命事件の映像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に対話を拒否された米中がついに踏み込む「最終手段」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:亡命許した警備兵が「一斉交代」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北有事 邦人退避「韓国と連携」 河野外相、外国人も受け入れ想定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国世論、自衛隊輸送の壁に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北、板門店の警備兵全員交代」 韓国報道、亡命問責か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核ミサイルが東京都心に着弾すれば最悪180万人死亡 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:<北朝鮮>軍人亡命で休戦協定違反 国連軍が調査結果 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮追加制裁>「ポーランド派遣」企業も対象に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、米国のテロ支援国家指定に「重大な挑発」と反発 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>北朝鮮への追加制裁 中国は反対姿勢「誤った方法」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮は1960年代から核保有国への野望を抱いていた
11/24(金) 12:21配信 ニューズウィーク日本版

<ニューズウィーク日本版11月28日号は、不可解過ぎる「金王朝」を歴史で読み解く「保存版 北朝鮮の歴史」特集。この特集から、北朝鮮の核・ミサイル開発の歴史を辿った記事を転載する>
韓国も実は1970年代に、独自の核武装をもくろんでいた。しかし、計画を知ったアメリカに止められる。その間、朝鮮半島の北側でもひそかに核開発の準備が進められていたらしい。

【年表】北朝鮮:建国から6回目の核実験まで(1948-2017)

北朝鮮の核計画が明らかになったのは90年代だが、60年代には既に核開発の意図を持っていたという説がある。56年、北朝鮮は既に研究と人材育成のため、ソ連の核研究所に科学者を送り込んでいた。80年代には平壌北方の寧辺に建設した実験用原子炉が臨界に達している。核兵器の製造につながるタイプの原子炉、黒鉛減速炉だ。

94 年の米朝枠組み合意で核開発の放棄を約束したものの、金正日に核を諦める気はなかったようだ。秘密裏に開発を続け、2006年10月には初の核実験に成功した。核開発は金正恩の時代に入ってスピードアップし、16 年1月の4回目の核実験は「水素爆弾だった」と発表。17年9月の6回目も水爆で、広島に投下された原子爆弾の10倍以上の爆発規模160キロトンだったとみられている。

既に「核保有国」になったともいえる北朝鮮だが、もう1つ必要なのが核弾頭を飛ばすためのミサイルだ。朝鮮戦争以来の敵国アメリカに「金王朝」の保障を約束させるには、米本土に到達し、脅威を与えられるICBM(大陸間弾道ミサイル)が欲しい――。

ミサイル開発の歴史は、70年代にさかのぼる。76年にソ連製の短距離ミサイル「スカッド」をエジプトから購入したのが始まりで、84年には国産の短距離ミサイル「火星(ファソン)」を製造していたとみられる。

その後は、「ノドン」「ムスダン」「テポドン」と開発を進め、射程を伸ばしていく。発射実験の数も増えていった。17年8月と9月に発射された中距離弾道ミサイル「火星12」(推定射程4500~5000キロ)、17年7月のICBM「火星14」(推定射程9000~1万キロ)と、性能も向上しているようだ。

北朝鮮は現在、さまざまな性能のミサイルを1000発以上保有しているとみられる。さらには近い将来、小型の核弾頭を搭載したミサイルをアメリカ本土に撃ち込める能力を手にすると専門家は予測する。

だがその先に待っているのが、金正恩が切望する体制保障なのかは分からない。

ニューズウィーク日本版編集部


「北朝鮮をテロ支援国家に再指定する」ベストなタイミング
11/24(金) 12:11配信 Wedge

  テッド・クルーズ米上院議員が、10月22日付けニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、米国は北朝鮮をテロ支援国家に再指定すべきだと強い調子で主張しています。要旨は次の通りです。

国務省は、北朝鮮につき重要な決定をしなければならない。8月にイラン、ロシア、北朝鮮制裁法が成立した際、私(クルーズ)は北朝鮮のテロ支援国家再指定につき90日以内に対議会報告を求める条項を挿入した。

 北朝鮮については、米国人オットー・ワームビアの非人道的取り扱い、金一族の海外での暗殺、イランとのミサイル開発共謀、米国の映画会社へのサイバー攻撃、シリアでの化学兵器使用支持、ヒズボラとハマスへの武器売却、亡命反政府活動家の暗殺計画が糾弾されている。再指定を決定すべきだ。

 10年前に北朝鮮がテロ支援国家から除外された経緯は、如何に米国が北朝鮮につき間違った判断をしたか、それがその後の核兵器開発につながったか、なぜ米国は直ちに北を再指定すべきか、理解するカギになる。

 2007年2月13日、国務省は北朝鮮の非核化と全面的外交関係の開始とを取引する合意に署名した。その際主要問題となったのはテロ支援国家リストであった。リストに指定されると種々の規制がかかるとともに、外交関係を進めるに当たってテロの資金調達やテロ支持の放棄が条件となる。2005年、国務省は指定継続の理由として北朝鮮のテロ・グループとの関係と核開発を挙げた。2年後イスラエルは北朝鮮が関与していたシリア(テロ支援国家)で建設中の原子炉を爆破した。

 ところが、2008年に米国は北朝鮮をリストから除外してしまった。90年代、クリントンは北と枠組み合意を結んだ。2003年、金正日がNPT(核兵器不拡散条約)から脱退した時、ブッシュは中国主導の六カ国協議を始めた。2009年、北が二回目の核実験をした時、オバマは「戦略的忍耐」政策を選択した。その後、北は三回の核実験をするが、それは、これらの決定が如何に間違っていたかを示している。

 北が交渉により核を手放すことはないと認めるべき時だ。対話への扉は開けておくべきだが、北の体制維持にとっての核の最重要性を過小評価することは利益にならない。それは体制維持の保険だけではない。北は北の条件で朝鮮半島を統一しようとしている。金正恩は限定的な核戦争のリスクを冒しても韓国から米軍を追い出し、韓国を抑え込もうとしている。

 米国は冷徹な考えを持って早急に北に対処すべきだ。トランプは議会と協力して北への圧力を最大限にすべきだ。

 北は海外で非合法金融活動をしている。北朝鮮外交官はアフリカや欧州で国際ルールに違反して資金洗浄活動に関与している。テロ支援国家に再指定すれば関係国は北朝鮮との外交、経済関係につき再検討するだろう。我々は間違った前提で北とのやり取りを続けるべきだろうか。2008年の指定解除の後、北は核を小型化しICBMに搭載できるようになった。再指定は希望ではなく事実に基づいた戦略に向けての第一歩となる。

 北の危険な野望についての真実を伝え、北をテロ支援国家に再指定すべきだ。それにより我々の手を強め金正恩の手を弱めることができる。国務省が北をリストに再指定するよう強く求める。

出典:Ted Cruz,‘A Pressure Point for North Korea’(New York Times, October 22, 2017)

 テッド・クルーズ上院議員は、昨年の大統領選で、共和党の大統領候補の一人でした。論説では、北朝鮮テロ支援国家再指定を求める強い主張をしています。これは議会には幅広くある考えであり、それは強まっているようにみえました。行政府(国務省)のイニシアティブを待たずして議会が独自のイニシアティブを取る動きがあるというような情報は見当たりませんでしたが、11月20日、トランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると表明しました。

 国務省は、今年7月、『2016年テロ支援国家報告書』を発表しています。これまでと同じイラン、スーダン、シリアの3カ国を支援国家に指定、北朝鮮は除外されました(9年連続)。しかし、同報告書は、北朝鮮が資金洗浄やテロ資金調達を止めていないと記述しています。他方、米財務省は、16年6月に北朝鮮を「第一次マネーロンダリング憂慮国」に指定しています。

 米国によるテロ国家再指定は、北朝鮮に圧力をかける有力な手段であり、有効かつ必要な時に発動すべき手段です。目下は安保理制裁の強化が図られているので、当面その効果を見極めることが必要だったかもしれません。また、一方的制裁が安保理制裁の足並みを乱すことになってもいけません。更に、今後追加制裁が必要となった場合に備え、将来の有力な手段として保持しておくに留めておいてもよかったかもしれません。なお、クルーズが言うように、確かに2008年の支援国家指定解除の決定は過早でした。

 交渉論、抑止論など対北朝鮮政策議論の中心課題の一つは、北が交渉を通じ非核化する可能性があるのかどうかということにあります。クルーズは、北が非核化するとの前提は間違っていると主張しています。議論の分かれるところです。北が非核化するかどうかは、国際社会の圧力など種々の事項に依存するでしょう。しかし、北が能力を格段に進展させるに従い、少なくとも非核化の可能性は段々少なくなっているように見えます。

 このところ、北朝鮮は妙に静かです。その理由は不明ですが、再度の挑発に備えておくことが必要です。他方、9月の強力な核実験で豊渓里の核実験場の山の内部が崩れ(実験後地殻崩落による地震が数回観測された他、地形変形も確認されている)実験施設にも影響が出たのではないかとの情報も流れています。興味深い情報と言えるでしょう。

 安保理制裁は徐々に効いてきているものと思われます。10月20日、朝鮮中央通信は、国際社会による経済制裁が子どもや女性を苦しめる「明白な人権蹂躙行為」であるとする「朝鮮制裁被害調査委員会」のスポークスマン談話を配信したと言います。段々状況がひっ迫し始めてきているのでしょう。

岡崎研究所


米ミサイル防衛システム=THAAD韓国配備にまつわる攻防
11/24(金) 11:30配信 ホウドウキョク

22日、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と北京で会談した中国の王毅(おおき)外相は、アメリカのミサイル防衛システム=THAAD(サード)の韓国配備問題を適切に処理するため「隔たりを最大限、減らさなければならない」と訴えた。
THAAD問題はまだまだ尾を引いているのだ。

日本と世界の安全保障がわかる「日刊安全保障」

韓国にしてみれば、とりわけ北朝鮮の軍備拡張に対応した在韓米軍の防衛兵器だが、中国側からすると中国の弾道ミサイルの動きを監視されると考えているのかもしれない。
現在THAADの追加配備という話が見え隠れしているが、この先追加配備ということになったとしたら、それが単にランチャーとミサイルの数を増やすという話なのか、それともレーダーも込みでシステム全体をワンセット持ってくる追加配備なのかによって、だいぶ見え方が違ってくる・・・がその点は不明だ。

ミサイルシステム=THAADに使われるTPY-2レーダーは迎撃ミサイルの制御用に使わなければ、弾道ミサイルの監視可能範囲が大きく広がる。
レーダーとそれに繋がるシステムを含む追加配備となった場合、レーダーは計2つとなる。その場合、ひとつのレーダーはTHAADミサイルの制御用、そしてもうひとつのレーダーはフォワード・ベース・モードとして弾道ミサイルの監視用としての力を発揮することが可能となるのだ。

THAADシステム追加によって中国の弾道ミサイルの監視も実現し、もう一方では防御に使うという体制になるかもしれない。
中国側の懸念はそこにある。

(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


北朝鮮、休戦協定を違反 兵士が軍事境界線越える 韓国軍がほふく前進で救出も 亡命事件の映像公開
11/24(金) 11:11配信 西日本新聞

 在韓国連軍司令部は22日、南北軍事境界線にある板門店で13日に発生した北朝鮮軍人の亡命事件について、追っ手の北朝鮮側兵士が朝鮮戦争休戦協定に違反して境界線を越えたことを確認したと発表した。北朝鮮から韓国側に逃れようとする軍人を、北朝鮮側兵士が一斉に銃撃する様子などを捉えた監視カメラの映像も公開した。

 同司令部は、北朝鮮側が境界線を越えて韓国側に銃撃したことも休戦協定違反と認定。22日付で北朝鮮側に板門店の連絡チャンネルを通じて2件の違反行為の事実を通告し、再発防止に向けた会談開催を申し入れた。だが、北朝鮮が米国主導の在韓国連軍の要請に応じる可能性は低い。

 公開した映像は、現場の共同警備区域(JSA)にある複数の監視カメラの映像を約7分間に編集したもの。軍人が乗ったジープ型車両がスピードを上げてJSAに向かった後、JSA内の側溝にはまって脱輪。車を飛び出して逃走する軍人の背後から、北朝鮮側の兵士4人が小銃や拳銃で射撃する瞬間が映っている。北朝鮮側の兵士の1人が軍事境界線を越えて数秒間韓国側に入り、慌てて北側に戻る様子も捉えていた。

 負傷して倒れた軍人を韓国軍の兵士がほふく前進で救出する様子もあった。国連軍司令部は「(韓国軍は)緊迫した状況の中で賢明に対応した。南北の葛藤を高めなかった韓国軍の判断を支持する」と評価した。

 一方、亡命軍人の治療に当たっている医師によると、軍人は意識を取り戻し、会話ができるまで回復した。年齢は24歳と話しているという。


北朝鮮に対話を拒否された米中がついに踏み込む「最終手段」
11/24(金) 9:00配信 現代ビジネス

「説得に応じない」ことは明白
米国のトランプ政権が11月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。北朝鮮を訪れた中国特使による「仲介」が失敗したためだ。米国にとって、中国頼みの交渉は手詰まりになっている。こうなると、鍵を握るのはロシアである。中国の習近平国家主席が派遣した特使、宋濤・党中央対外連絡部長は結局、金正恩氏に会えないまま帰国した。一言で言えば「手ぶら」で帰された形だ。トランプ氏はそれを見て、直後に「テロ支援国家」に再指定した。いまは、ひとつ判断を間違えれば、重大な結果をもたらしかねない局面だ。先の米中首脳会談を通じて、米中は緊密な関係を深めている。そう考えると、中国は不調に終わった宋特使と北朝鮮側の会談内容を米国に伝達した可能性もある。トランプ氏は特使の「成果なし」を確認したうえで、再指定に踏み切ったとみて間違いない。

 誤解が許されないのは、中国と北朝鮮の間も同じである。

宋特使は中国の考え方とともに、軍事攻撃も辞さないトランプ氏の固い決意を北朝鮮側に伝えたはずだ。トランプ氏は特使派遣について「大きな動きだ。何が起きるか見てみよう」とツイートしていた。これは「オレの意図をしっかり北朝鮮に伝えろよ」という中国向けのメッセージでもある。その意味で、特使はトランプ氏のメッセンジャー役も務めていた。ワシントン・ポスト紙によれば、米国は「60日間、核とミサイル発射実験を停止すれば、米朝対話に応じる」考えを北朝鮮に提示していた。トランプ氏は再指定の準備を整えたうえで、アジア歴訪に出発している。この時点で、米国は硬軟両用の構えだった。もしも金正恩氏が米国提案の対話に応じるなら、大きな方針転換であり、米国は再指定を見送る可能性もあっただろう。結局、北朝鮮が中国の説得に応じないことがはっきりした以上、再指定以外に選択肢はなかった。金正恩氏は側近を通じて「中国と米国の考えを聞き置いた」にすぎない。トランプ氏と習近平氏による2人がかりの説得にも応じなかったのだ。米国は「中国頼みの交渉は失敗した」と評価せざるをえないだろう。

トランプとプーチン「急接近」の背景
となると、トランプ氏に残された手段は何か。それはロシアを積極的にかませる戦略だ。実際、そういう展開になった。先週11月17日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53526)で書いたように、米ロは先のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて、トランプ・プーチン会談を開く準備をしていた。ところが、実際にはドタキャンされた。プーチン氏は記者会見で、外交文書のとりまとめをめぐってロシア側の事務方に不手際があったことを認め「関係者を処分する」と発言している。つまり、大統領自身は米ロ会談を望んでいたが、上手くいかなかったのだ。

そんな経緯を踏まえて、トランプ氏は再指定を発表した後、直ちにプーチン氏に電話して首脳会談をした。詳細は明らかになっていないが「シリア問題や北朝鮮問題が話題になった」と報じられている。ロシアはクリミア侵攻後、米国から経済制裁を受けている。その後、シリアのアサド政権に対する支援や米大統領選への介入疑惑も加わって、制裁措置は強化された。トランプ氏が北朝鮮問題でロシアの協力を求めてくるなら、ロシアは逆に制裁緩和を求めるだろう。これを裏返して米国から見れば、ロシアに対する制裁緩和を代償にすれば、北朝鮮問題でロシアから共同歩調を引き出す可能性は十分にある。プーチン氏がこれまで北朝鮮問題であまり前面に出てこなかったのは、最後に自分が「漁夫の利」と主導権を握る展開を待っていたからかもしれない。今後の展開はどうなるのか。先週のコラムで少し触れたが、トランプ氏は「米国と中国、それにロシアが歩調をそろえて北朝鮮に核とミサイルの破棄を迫るシナリオ」を描く、とみる。具体的に言えば、これから習近平、プーチン両氏と交渉を重ねて、最終的にはトランプ、習近平、プーチンの3巨頭がどこかで一堂に顔を合わせる。そして北朝鮮に対して、軍事的圧力を背景に3国がそろって「核とミサイルの放棄」を求める。それが理想形だろう。

日本が切り捨てられるかもしれない
ただ、そううまく事が運ぶとは限らない。これまで中ロは表向き「米韓合同軍事演習の凍結」と「核・ミサイル開発の凍結」(ダブル・フリーズ案)を唱えている。ところが、ロシア側からは「北朝鮮の核保有を容認する」かのような発言も飛び出している。たとえば、プーチン氏は6月2日、北朝鮮の核開発について「小さな国々は自らの独立や安全と主権を守るためには、核兵器を持つ以外、他の手段がないと思っている」と述べた(http://www.asahi.com/articles/ASK631V8SK63UHBI003.html)。これは米国を批判する文脈の中で出た発言だ。

核保有を容認しても「大陸間弾道ミサイル(ICBM)を放棄させれば、とりあえず米国の安全は確保されるではないか」というのが、ロシアの本音かもしれない。これは、米国のスーザン・ライス前大統領補佐官らの主張とも重なり合っている。そうなると、取り残されるのは日本と韓国だ。日本と韓国はすでに数百発が実戦配備されている中距離ミサイル、ノドンの射程に入っている。完成された小型核兵器がノドンの弾頭に装着されたら、日本と韓国は北朝鮮の核に脅かされたまま生きていく形になってしまう。トランプ氏は「同盟国を見捨てない」と繰り返し言明している。だが、プーチン氏との交渉次第で話がどう転んでいくか、予断は許さない。以上を踏まえれば、日本にとって戦略は明確になる。「米国に日本を見捨てさせない」というのが絶対不可欠の目標であり、ロシアにも「北朝鮮の核保有を容認させない」ことが次の目標になる。中国に対しても同様だ。そう考えると、日本の左派が唱える「米国の言いなりだ」とか「日本は対話路線を米国に求めよ」などという主張がいかに的外れか、分かるだろう。日本は米国の核の傘の下で生きている。北朝鮮が核を保有してしまえば、ますますそうだ。対話路線を求めた結果、日本が米国に切り捨てられたら、どうするのか。北朝鮮をめぐる米中ロの駆け引きは猛烈なスピードで動いている。平和ボケしているヒマは、まったくない。

長谷川 幸洋


亡命許した警備兵が「一斉交代」
11/24(金) 7:56配信 ホウドウキョク

北朝鮮は、兵士が亡命したこと受け、南北軍事境界線にある板門店の警備担当兵士を一斉に交代させたと、韓国メディアが報じた。
韓国の聯合ニュースは、11月13日に北朝鮮軍の男性兵士が、南北軍事境界線にある板門店から韓国に亡命したことを受け、北朝鮮が、板門店の警備兵を一斉に交代させたと、情報当局筋の話として報じた。
警備兵は、35人から40人ほどで、亡命を阻止できなかった責任を問われたと分析している。
また、亡命した兵士が、軍用車両で通過した板門店に通じる橋をいったん閉鎖し、新たに門を設置する動きも見られるという。


北有事 邦人退避「韓国と連携」 河野外相、外国人も受け入れ想定
11/24(金) 7:55配信 産経新聞

 河野太郎外相は23日までに産経新聞のインタビューに応じ、北朝鮮有事の際の在韓邦人の安全確保について「日米のガイドライン(防衛協力の指針)に基づいて作業をしている。韓国とも連携している」と述べ、米韓両政府と協議していることを明かした。日本人以外も日本に受け入れることを想定した準備を行う意向も示した。

 河野氏は、在韓邦人退避について「ソウルの日本大使館を中心に在韓邦人の連絡体制確認を毎年やっている」と説明。米国人をはじめ外国人の安全確保にも言及し、「退避先はどうしても日本にならざるを得ない。日本でどう受け入れるか整理していきたい」と述べた。

 北朝鮮有事については「論理的にはそういう可能性はあるが、北朝鮮は米国の圧倒的な力でたたき潰されるのは分かっている」と述べた。また「核・ミサイル、拉致問題を解決し、対話のテーブルに着くところまで、しっかり追い込むことが大事だ」と述べ、圧力強化の必要性を強調した。「日本抜きで米朝が対話に転じる可能性は全くない」とも断言した。

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ一昨年末の日韓合意については「韓国政府としても反故(ほご)にはできない。『ゴールポスト』はもう固定されている。韓国政府がきちんと合意を履行することを期待する」と述べ、韓国政府にくぎを刺した。

 自身の父、河野洋平元官房長官が慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」については「別の河野さんが出したものだ」とし、「安倍晋三首相が出した戦後70年談話と日韓合意に尽きる」と語った。

 河野氏は就任約4カ月で計12カ国を歴訪しており、外相専用機を調達するよう安倍首相に求めたことも明らかにした。その上で「専用機があれば頻繁に海外を回れる。日本外交に必要な投資だ」と訴えた。

 自身の将来の自民党総裁選出馬に関しては「やりますよ」と意欲を示した。ただ、来年秋の総裁選に出馬するかどうかは「今決める話ではない」とし、安倍首相が出馬するかどうかが判断基準になる考えをにじませた。

 憲法9条に自衛隊の存在を明記する安倍首相の改憲案については「賛成だ」と明言し、「日本国民が憲法を読んで意味が分かるように直すのは非常に大事だ」と語った。


韓国世論、自衛隊輸送の壁に
11/24(金) 7:55配信 産経新聞

 韓国には旅行者を含む約5万7千人の日本人が在留しており、政府は最終的には自衛隊を活用した退避支援を想定している。ただ、韓国国内には自衛隊が同国内で活動することに反発があり、邦人退避が円滑に進む保証はない。

 政府は1994年の朝鮮半島危機を受けて非戦闘員退避活動(NEO)計画作成に着手し、数回の見直しを行っている。朝鮮半島の緊張が高まった段階では、渡航自粛や民間機での退避を促す。有事が発生すれば韓国国内のシェルターに避難し、あらかじめ指定した場所に集合する。ここから空港や港湾に移動し、韓国から避難する手順だ。

 国外の邦人輸送で指揮を執った経験がある元航空支援集団司令官の永岩俊道氏は、「自衛隊の輸送能力には限界がある。必要な数の100分の1も運べない」と述べ、民間航空会社などの協力が必要だと指摘する。

 海上輸送に関し、政府は釜山や仁川など韓国国内の港湾施設5カ所のうち利用可能な港湾から輸送する案を検討している。韓国政府が自衛隊艦船の寄港を拒否すれば、輸送艦や護衛艦を公海上に浮かべ、米軍ヘリコプターなどでピストン輸送する選択肢もある。

 自衛隊関係者は韓国でのNEOについて「日本単独では無理だ。多国籍軍や国連軍の枠組みでやるしかない」と語る。2010年11月の延坪島(ヨンピョンド)砲撃の際は、フィリピン政府が在韓比人の日本への退避を要請しており、多くの外国人が避難する事態も想定される。

 韓国国内の集合場所から空港・港湾への輸送支援では陸上自衛隊が邦人を陸上移送する案もあるが、さらにハードルが高い。昨年3月に施行された安全保障関連法で任務遂行型の武器使用が認められたものの、受け入れ国の同意が必要である点に変わりはない。防衛省関係者は「韓国の反日世論を考えれば地上部隊の投入は難しい」と語る。

 日韓協議を妨げている要因はほかにもある。

 ある外務省幹部は韓国政府関係者との協議で在韓邦人退避に話題が及んだ際、「福島第1原発事故のときに各国大使館が大阪や国外に退避して、日本人はどう思ったか」と迫られた。

 別の交渉担当者は、「韓国政府は邦人退避の協議が表に出れば『韓国は危険だ』というイメージが広がり、韓国の市場の株価が下がることを恐れている。だから協議を公表してほしくないと求められた」と明かす。(杉本康士、千葉倫之)


「北、板門店の警備兵全員交代」 韓国報道、亡命問責か
11/24(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の聯合ニュースは23日、朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)の共同警備区域(JSA)で、北朝鮮の兵士が韓国側に亡命した事件を受け、北朝鮮がJSAの警備兵全員を交代させたと報じた。韓国の情報当局筋の話としている。

 北朝鮮側の警備兵は、将校を含め、35~40人とされる。交代は亡命を阻止できなかったことに対する問責とみられる。聯合は、同筋の「部隊の指揮官や上級部隊の幹部も責任を問われることは避けられないだろう」との見方を伝えた。

 在韓国連軍司令部は22日、亡命兵を追った北側兵士が休戦協定に違反し、境界線を越える場面を含む事件当日の映像を公開した。

 聯合によれば、北朝鮮は兵士が亡命時に車で通過した橋を閉鎖し、ゲートを設置するなど、通行を制限する動きも見せている。


北の核ミサイルが東京都心に着弾すれば最悪180万人死亡
11/24(金) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 北朝鮮の核ミサイルが使われた時、東京はどうなるのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏がシミュレーションする。

 * * *
 10月4日、アメリカの有力な北朝鮮専門研究機関「38ノース」が衝撃的なレポートを発表した。「ソウルと東京に核攻撃があったら~朝鮮半島有事の人的被害」というもので、北朝鮮が核攻撃を実行した場合の被害シミュレーションだ。

 それによると、北朝鮮が保有する核ミサイルは20~25発で、核弾頭の威力はTNT火薬換算で15~250kt(キロトン)と推定される。仮に250ktの核ミサイル1発が東京中心部に着弾すれば、死者は約70万人、負傷者は約247万人に達すると推計。最悪の想定では、複数のミサイルが着弾した場合、180万人もの死者が出るという。

 実際に核ミサイルが東京に落ちた場合、どのような光景が出現するのだろうか。

 過去、広島と長崎の被害についてはさまざまな研究がなされてきた。それらの中から、1951年に日米合同調査団が報告した広島(核爆弾は16kt)の調査結果をもとに、仮に国会議事堂上空で核爆弾が爆発した場合の被害を想定した。

■爆風・衝撃波:爆弾が気化して急速に火球が膨張すると秒速数百メートルの衝撃波が発生し、爆心地に近ければ人間はもちろん、車ごと吹き飛ばされ、列車は脱線する。屋内にいて衝撃波に吹き飛ばされなくても、ビルの外壁、ガラスが大破するため、それらが人体を襲う。

■火災:広島では熱戦で可燃物が発火し、広範囲で火災が発生した。2キロメートル以内は大規模火災が発生する。

■地下:広島では爆心地から500メートルの地点にいた人がたまたま地下にいたため、助かった。Jアラートが鳴った場合、近くに地下街、地下鉄があれば退避するのがよい。

■首相官邸:現在、分厚いコンクリートに覆われた建物は少ない。首都中枢では外壁が厚い建造物は国会議事堂くらいだろう。首相官邸の地上部分はガラス張りの外観通り脆弱で、霞ヶ関の省庁も同様。壊滅的被害を受ける。

■交通網:広島とは比較にならないほど自動車が増えた現代の東京は可燃物だらけ。首都高はじめ、主要幹線道路は炎上する自動車で麻痺する。爆心地から1.0キロメートル以内の高速道路橋梁の多くは崩壊する。

■放射線:爆発時に爆風や熱風を直接受けなくても、致死量の放射線を浴びると死に至る。広島では爆心地から1~1.5キロメートルの範囲で推定被曝線量が1500~2000ミリシーベルトだった(現在、一般の人は1年間の被曝線量が1ミリシーベルト以下に法律で定められている)。被爆1週間後には白血球が減少し、多くの人が3~6週間後に死亡した。

■病院:爆心地周辺の病院は壊滅する。被爆者たちの救護は郊外の病院に頼らざるを得ない。

■死の灰:爆発からしばらくすると、上空に舞った放射性物質が地上に降下してくる。いわゆる「死の灰」だ。これらに曝露されると、長期に亘って癌や白血病など「原爆症」に苦しめられる。風向きによるが、仮に南西の風が吹いていれば、遠く茨城県、栃木県にまで及ぶ可能性がある。

 当時の広島と現在の東京では人口密度も、建造物の強度や密度も異なるため、実際に生じる被害とは異なる部分があるだろうが、どちらも平地が多く、被害の広がりは似たイメージになるだろう。

 また、現代都市における被害予測も行われている。2014年に発表された外務省委託研究「核兵器使用の多方面における影響に関する調査研究」報告では、20ktの核爆弾が爆発した場合を想定。爆心地から1キロメートル以内で高速道路の多くが崩壊または大被害となり、ライフラインも壊滅するとし、5キロメートル以内で建造物の窓ガラスや外壁が大破するという。放射線による人体の被害はさらに広範囲に及ぶ。

 それだけではない。北朝鮮が主張するように、彼らが水爆の技術を手にしており、もし水爆が使用されれば日本が被る被害は桁違いになる【※】。これが、リアルな脅威なのである。

【※核実験を繰り返す北朝鮮は、このままいけば将来、水素爆弾を完成させるだろう。その場合、威力は広島に投下された原子爆弾とは比べものにならない。ソ連が開発した史上最大の水爆「ツァーリ・ボンバ」はTNT火薬換算で約50メガトンと言われる。爆心地から半径6.6キロメートル以内は致死性の放射線を浴び、半径16.8キロメートル以内はすべて建物が破壊され、半径75キロメートルまでが重度の火傷を負う。窓ガラスが粉砕されるのは半径111キロメートルにも及ぶ】

●くろい・ぶんたろう/1963年、福島県生まれ。『軍事研究』記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長などを経て、軍事ジャーナリストとして活躍。『イスラム国「世界同時テロ」』(ベスト新書)、『北朝鮮に備える軍事学』(講談社+α新書)など著書多数。

※SAPIO2017年11・12月号


初のトランプ訪中は手のひらで転がした習近平の「おだて勝ち」?
11/24(金) 6:00配信 週プレNEWS

11月9日に行なわれた米中首脳会談を、世界は固唾(かたず)をのんで見守っていた。それはそうだろう。世界第1位と2位の超経済大国が、これからの国際秩序をニラんで、がっぷり四つの会談をするのだから―。

では結局のところ、米トランプ大統領、中国・習近平国家主席のどちらが“勝者”だったのだろうか?

トランプ訪中にあたり、中国は破格の厚遇をした。世界遺産・紫禁城を借り切っての夕食会、そして総額28兆円もの貿易・投資契約。これだけを見れば、勝負は明らかにトランプの勝ちだろう。だが、外交ジャーナリストの手嶋龍一氏はこう首を振る。

「確かに皇帝級のもてなしでした。28兆円に及ぶ巨額商談は、トランプ訪中に応える立ちくらみがするような贈り物となりました。米国のトランプ支持層の中核はプアホワイトと呼ばれる低所得の白人層。中国からの巨額商談はプアホワイトの雇用と所得を潤します。でも、あのしたたかな習主席が、見返りもなしにこれほどのお土産を持たせるでしょうか」

例えば、北朝鮮問題。トランプ大統領は、これに先立つ日米首脳会談で「北に最大限の圧力をかける」と豪語していたはずだ。

「米中首脳会談では一転、トランプ大統領の気勢は一気にトーンダウンし、『圧力と制裁は国連決議の範囲で』と主張する習主席の主張に異を唱えようとしませんでした。武力行使というカードをちらつかせ、北に核、ミサイルの放棄を迫るトランプ流の外交は、習主席が切った28兆円の手形の前に、訳もなくはね返された。中国、恐るべしです」(手嶋氏)

百戦錬磨の習主席は、やはりトランプ大統領より一枚も二枚も上手だったのだ。

また、その後にフィリピンを訪問したトランプ大統領は、同国で開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議でも大きな“失敗”を犯していた。

「それは北朝鮮問題と並ぶもうひとつの懸案事項。東南アジア諸国をめぐる米中の綱引きです」

そう語るのは政治ジャーナリストの藤本順一氏だ。

「もともとASEAN諸国は、TPP(環太平洋経済連携協定)を離脱して2国間の貿易交渉を迫るアメリカへの警戒を深めていました。東南アジアで影響力を強める中国の存在を念頭に、『アメリカが守ってやる』と安全保障を盾にして不利な条件をのまされることを懸念していたのです。

そんななか、トランプはASEAN首脳会議で、中国訪問時と同じように皇帝然とした振る舞いをした。これに東南アジア諸国の首脳はかなり不快感を抱いたと聞いています。結局、東南アジア諸国を中国から引き離すというトランプの思惑は不発に終わってしまいました」

アジアを舞台にした米中の勝負は、トランプ大統領をうまく手のひらで転がした中国の習主席の圧勝だったのかもしれない。


河野外相、就任後初のモスクワ訪問
11/23(木) 19:55配信 ホウドウキョク

河野外相が、就任後初めてロシアのモスクワを訪問。
河野外相は23日午後、モスクワ訪問のため、成田空港を出発した。
24日にモスクワでラブロフ外相と会談し、北方領土での共同経済活動の具体化や、核やミサイル開発を続ける北朝鮮情勢をめぐって話し合う。
河野外相としては、北朝鮮に対する国連安保理決議の厳格な履行に向けて、両国の連携を確認したい考え。
また、河野外相は、シュワロフ第1副首相と共同議長を務める「日ロ貿易経済政府委員会」にも臨む予定。
ロシアに対する経済協力の実現に向けた調整を進め、北方領土問題解決への機運を醸成したい考え。


軍事オプションと拉致問題
11/23(木) 19:02配信 Japan In-depth

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2017年11月6日 拉致被害者御家族との面会にて、握手を交わす安倍首相とトランプ大統領。 出典:首相官邸

【まとめ】
・横田めぐみさん拉致から40年、拉致被害者家族会結成から20年。今なお解決の目処さえたたない。

・全拉致被害者の帰還を実現するには、アメリカの軍事力がキーになる。

・「一刻も早く解放を」という願いながら「アメリカの軍事行動反対」という意見は矛盾している。

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横田めぐみさん(中学生当時) 出典:「北朝鮮による日本人拉致問題」HP

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=37181で記事をお読みください。】

この程、本サイトで政治外交問題について寄稿する機会を与えられた。私の専門は、日米関係を中心とする近現代外交史だが、「救う会」副会長として拉致問題解決のための活動にも携わってきた。アメリカの要人と会う機会も少なからずある。そうした経験も踏まえ、日本の「国際政治力」をキーワードに、さまざまな本音の議論を発信していきたいと思う。

初回は、軍事オプションと拉致問題の関係について考えてみよう。

■限られた時間

2017年11月15日で、横田めぐみさん拉致から40年を経た。1997年の「拉致被害者家族(以下、家族会)」結成から数えても、ちょうど20年が経つ。しかし、今なお解決の目途さえたたない現状は、まさに「国家の恥」(横田早紀江さん)という他ないだろう。

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2014年1月30日、在日本アメリカ合衆国大使館にて横田滋、早紀江夫妻(右から3番目と2番目)とケネディ大使 flickr:East Asia and Pacific Media Hub U.S. Department of State

家族会代表に横田滋氏が選ばれたのは、拉致被害者のめぐみさんの父である。東京近郊に在住であることの他に、親世代のなかでは比較的若いというのも理由だった。しかし滋氏も85歳を迎え、最近放送された幾つかのドキュメンタリーでも明らかになったように、心身の急速な衰えを隠せなくなっている。周囲との意思疎通も難しくなってきた。まさに時間は限られているのである。

めぐみさんについては複数の筋の情報があり、私自身は生存を確信している。ただし、工作員の教育に関わってきた経緯から、秘密保持のため、北朝鮮の現政権が続く限り、容易に解放しないだろう。

日本から物的支援を得るため、また日米分断を図るためといった理由から、今後、北朝鮮が一部の拉致被害者を返してくることはあるかも知れない。しかし、全被害者の帰還を実現するには、北の現政権を倒す以外にはない。

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日米首脳会談 2017年11月6日 出典:首相官邸

■金正恩政権崩壊のカギ

そのカギとなるのは、率直にいってアメリカの軍事力である。金正恩政権崩壊のもっとも望ましいシナリオは宮廷クーデター、あるいはジンバブエの独裁者ムガベに対して起こったような軍事クーデター、すなわち内部崩壊だ。

しかしアメリカの攻撃が真に差し迫った状況にならなければ、金正恩周辺が、失敗すれば家族もろとも過酷極まりない運命に晒されるリスクを冒してまで立ち上がることはないだろう。実際に攻撃が始まり、幹部層に死者が出るまでクーデターは起きないと見るべきかも知れない。

その点、安倍首相が「すべての選択肢がテーブルの上にあるというトランプ大統領の立場を一貫して支持する」、すなわち軍事決着を含めて支持するとの立場を明確にしているのは極めて正しい。

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在日米海兵隊と陸上自衛隊の合同研修 2017年11月9日 flickr:在日米 海兵隊

米軍が朝鮮半島で作戦を展開するに当たって、在日米軍基地を自由に使えること、日本の後方支援を受けられることは決定的要素となる。他の友好国が発するであろう一般的な支持表明やモラル・サポートとは次元が違う意味をもつ。

日本の首相が、米軍は有事に当たって日本のフルサポートを受けるとの趣旨を明示することで、アメリカの軍事オプション発動という圧力に一段の信頼性、信憑性が加わるのである。

北朝鮮の核ミサイルの脅威は、米国の中枢部に壊滅的被害を与えうる段階に達しつつある。距離的に近い日本にとって事態はより深刻と言える。

経済制裁だけで北の核ミサイル開発をとめられたと判断すれば、米国側の軍事オプション発動はないだろう。制裁の効果は端的に、今後、北朝鮮が長距離ミサイルの発射実験をどの程度成功させるかで測られることになるであろう。

さらなる実験が行われなかったり、あるいは空中爆発や途中落下などの失敗が続いたりするようなら、「制裁が功を奏しているかも知れないから、もう少し様子を見よう」となるはずだ。逆にロサンゼルスやニューヨークを越える飛距離を出して成功という結果となれば、軍事オプション発動の流れになるであろう。

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オットー・ワームビア氏 2016年2月19日ピョンヤンで会見 flickr:Karl-Ludwig Poggemann

■もし米朝開戦すれば

米国の軍事行動開始と同時に、北朝鮮は米軍基地のある日本を攻撃対象としてくる。基地だけでなく、都市部にもミサイルを撃ち込むであろう。それ故、仮に戦端が開かれるのであれば、北の核ミサイル配備の前に行われることが、日本にとって死活的に重要となる。核ミサイルが一発都市を襲えば、瞬時にして数十万の人命が失われる。通常、弾頭のミサイルの場合とは、被害の程度が比較にならない。

経済制裁だけで北の現政権が倒れ、後継政権が核ミサイル放棄、拉致被害者解放を実行するとなるのが理想だが、願望は政策ではない。政治は悪さ加減の選択ともいう。北の実戦配備前の軍事オプション発動は、実戦配備後の発動より望ましい。

米軍は、一般市民の居住地域は避け、北朝鮮の指令系統中枢部や核・ミサイル施設をはじめとする軍事施設、軍事拠点に限定して空爆作戦を展開するだろう。それでも、拉致被害者に危害が及ぶリスクは残る。しかし私が拉致被害者なら、生殺しのような状態が続くよりは、リスクはあっても一気に決着を付けて欲しいと思うだろう。政治犯収容所に入れられているような状態ならなおさらである。考えたくないことだが、「反抗的」と北の当局に烙印を押された一部の拉致被害者が収容所で日々虐待に晒されている可能性はある。

北で不当拘束された米国人のオットー・ワームビア青年が重大な脳の損傷を受けて死亡した事例は記憶に新しい。両親によれば、歯に拷問の跡があったという。「まさかアメリカ人に対して、死に至らしめるような虐待はしないだろう」という大方の観測は見事に裏切られた。

「一刻も早くめぐみさんと両親が抱き合う姿を見たい」と言いながら、「アメリカによる軍事行動には絶対に反対」を唱えるような態度は、私には矛盾のように思える。

島田洋一(福井県立大学教授)


中朝貿易、10月は8カ月ぶり低水準 国連の制裁が圧迫
11/23(木) 17:20配信 ロイター

[北京 23日 ロイター] - 中国税関総署によると、10月の中国と北朝鮮の貿易総額は3億3490万ドルと2月以来の低水準を記録した。国連安全保障理事会の制裁により北朝鮮の貿易が圧迫されていることが示された。

貿易総額は前月比約20%減少した。前年同月は5億2520万ドルだった。

10月の北朝鮮からの輸入は9075万ドルと前月の1億4580万ドルから大幅に縮小し、比較可能な2014年1月以来の低水準となった。

北朝鮮向けの輸出は2億4420万ドル。前月は2億6640万ドル、前年同月は2億8690万ドルだった。


中国、THAAD問題で要求
11/23(木) 13:04配信 ホウドウキョク

急速に関係改善を進める中国と韓国の外相が会談、「THAAD」の韓国配備問題で中国が要求。
中国外務省によると、22日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と北京で会談した王毅外相は、アメリカのミサイル防衛システム「THAAD」の韓国配備問題を適切に処理するよう求め、「隔たりを最大限、減らさなければならない」と訴えた。
一方の康外相は、THAAD問題の悪影響が韓国企業にも及んでいる点に触れ、「早期に解消されるよう期待する」と述べた。
康外相にとっては、12月に予定される文在寅(ムン・ジェイン)大統領初の訪中に向けた調整も会談目的の1つで、韓国外務省は「大統領訪中が関係改善の大きなきっかけとなるという点で一致した」としている。
北朝鮮問題では、対話による解決を目指すことで一致した。


北朝鮮が制裁のがれで船から船の石油受け取り
11/23(木) 11:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

アメリカのトランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことを受け、アメリカ財務省は21日、北朝鮮と取引のある中国人の実業家1人と中国の貿易会社など4社のほか北朝鮮企業9社と北朝鮮籍の船舶20隻を新たに制裁対象にしたと発表した。

アメリカ外務省が公開した画像

アメリカ外務省は同時にこの写真も公開している。
制裁をのがれるため港に停泊せず、洋上で石油とみられる積荷を船から船へと運んでいる今年10月19日撮影の画像。洋上で受け取る側「RYE SONG GANG1」とあるのは北朝鮮の船舶とのこと。「証拠は押さえているぞ」と言わんばかりの画像公開だ。

アメリカが北朝鮮と取引のある中国企業も標的にすることで中国に北朝鮮への圧力強化を促し、さらに北朝鮮を孤立させようという思惑が透けて見える。


北寄港疑いの千葉入港船 菅官房長官「対北制裁に抵触」
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、北朝鮮に寄港した疑いのある香港船籍の貨物船が今月、千葉港に入港していた問題について、北朝鮮に対する日本独自の制裁に「抵触している」との認識を示し、取り締まり態勢の不備を認めた。その上で「国際社会と連携して北朝鮮に圧力を強化する中、このような事案があったことは断じて許すことはできない」と述べ、再発防止に取り組む考えを示した。

 政府は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への独自制裁の一環として、北朝鮮に寄港した全船舶の日本への入港を禁じている。

 菅氏によると、今月3日に入港した貨物船について千葉県警の水上警察隊員は12日の段階で船員の言動や提示された書類から、1月と2月に北朝鮮に入港した疑いがあると認識したが、13日の出港を認めていた。必要な刑事手続きはとられず、制裁の実効性に疑問符が付いた。

 菅氏は「警察内部での連絡が適切に行われていなかったために、必要な事実確認や海上保安庁などの関係機関に連絡が行われなかった」と述べた。


脱北映像公開 軍事境界線越え追跡
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で韓国側へ越境した北朝鮮兵士が銃撃を受け、重傷を負った事件で、在韓国連軍司令部は22日、追跡した北朝鮮側兵士が休戦協定に違反し、境界線を越える映像を公開した。

 兵士は板門店の共同警備区域(JSA)に小型の軍用車両で来たが、タイヤが側溝に脱輪し、車を降り軍事境界線を越えようと走った。映像には、北朝鮮兵士数人が逃げる兵士を追いかけ銃撃する様子のほか、軍事境界線を越えたことに気づき急いで北側に引き返す姿も記録されている。一方、兵士を治療している病院の医師は22日の記者会見で「回復しており、死亡することはないだろう」と述べた。


脱北映像公開 追跡の兵士、休戦協定違反に
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】南北軍事境界線がある板門店で13日、韓国側へ越境した北朝鮮兵士が北朝鮮側の追跡と銃撃を受けた様子を記録した、事件当時の生々しい映像が公開された。銃弾が韓国側に向けられ、追跡した兵士が軍事境界線を越境したことも判明。映像と調査結果を発表した在韓国連軍司令部は22日、朝鮮戦争の休戦協定違反であることを北朝鮮側に通報し、協議を求めた。

 映像は複数の場所から撮られ、北朝鮮兵士が軍用車両で板門店の共同警備区域(JSA)に向かう場面から始まる。

 車は検問所とみられる建物の前を突破し、検問の兵士が後を追いかけようとした。高速で走行する車はJSAに着き、南側への突進を試みたが脱輪。兵士は車を降り、走って軍事境界線を越えた。

 ほぼ同じ頃、軍事境界線の北側にある「板門閣」の付近から、異変に気付いた北朝鮮兵士4人が現場に急行。兵士を追いかけ、約40発の銃撃を加えた。

 映像には、越境後も全速力で逃げる兵士の姿や、追跡兵士の1人が数秒間、境界線を越え、慌てて北側に引き返す様子も記録されている。映像の時間表示によると、7分弱の出来事だった。

 銃撃を受けた兵士は軍事境界線から約50メートルの場所で倒れ、韓国軍の幹部2人がほふく前進して救助した。救助直前に兵士の足がわずかに動いていた。北朝鮮側は兵士が越境した後も発砲し、銃弾は軍事境界線を越え韓国側に到達していた。

 一方、兵士の治療に当たっている医師が22日、記者会見し、兵士は今週内にも集中治療室(ICU)から一般病棟に移る見通しという。小腸から発見された大量の寄生虫も、投薬治療で問題はなくなったとしている。兵士は24歳で、韓国のガールズグループが好きだと話しているという。


訪韓“勇み足”リスク 公明・山口代表に首相クギ「呼吸合わせて」
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 公明党の山口那津男代表は22日夜、韓国政府要人らとの会談のため、ソウルに到着した。23日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談する見通しだ。月末には中国を訪れ、習近平国家主席との会談にも臨む。朝鮮半島情勢が緊迫の度を増す中、日中韓の連携強化に期待がかかるが、対応を間違えると関係国に誤ったメッセージを与えかねないという可能性もはらむ。(ソウル 松本学)

                  ◇

 安倍晋三首相は22日、出発に先立って官邸を訪れた山口氏と面会し、文氏への親書を託した。山口氏は記者団に「公明党の韓国との交流を生かしながら日韓関係の発展を担いたい」と意欲を語った。25日まで滞在し、政府・議会関係者と会談するほか、来年2月に開幕する平昌五輪の関連施設などを視察する。30日から12月3日は、中国を訪れる。

 念頭にあるのは北朝鮮による核・ミサイル開発などの問題だ。日本が議長国を務める日中韓サミットは「早期開催」がかけ声倒れになりつつある。韓国との交流を積み重ねてきた公明党が政府間のやりとりとは別に独自のルートで局面打開を図り、存在感を示す狙いがあるのは明らかだ。

 とはいえ、日韓の間には領土問題や慰安婦問題など、発言内容によっては国際的に誤った認識が広がりかねない懸案が横たわる。

 韓国大統領府が今月7日にトランプ米大統領を招いた晩餐(ばんさん)会では、竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビの料理を出すという問題も起きたばかりだ。

 「独島」の名は日本政府の抗議を把握した米政府の指摘で削除されたが、晩餐会には元慰安婦が招待された。日韓合意をほごにするような行為への山口氏の対応が問われることになる。

 北朝鮮問題でも「圧力より対話」を唱える韓国内の勢力に利用される言葉を漏らせば、国際的な圧力強化の潮流に反したメッセージを北朝鮮に与えかねない。

 「与党として、政府と呼吸を合わせて頑張っていただきたい」

 首相は山口氏との面会で、激励とも念押しともとれる言葉を口にした。


米、中朝13団体など追加制裁
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米財務省は21日、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、同国と巨額の取引をしてきた中国の実業家1人と企業4社、北朝鮮の政府機関と企業の計9団体と北朝鮮船籍の船舶20隻を新たに米国の独自制裁の対象に指定した。

 トランプ大統領が20日、北朝鮮のテロ支援国家への再指定を発表した際、「過去最大水準」の追加制裁を実施すると予告していた。今後2週間でさらに制裁を強化する方針だ。

 財務省によると、制裁対象になった中国人実業家は鴨緑江を隔てて北朝鮮と国境を接する遼寧省丹東市を拠点とする貿易会社「丹東東源実業有限公司」を経営する孫嗣東氏で、過去数年間で無線航法補助装置や原子炉関連物資など2800万ドル(約31億4780万円)を超える輸出に関わった。大量破壊兵器に関わる北朝鮮のフロント企業とも関係があったという。

 米政府は孫嗣東氏が軍用、民生両用の「デュアルユース(二重用途)」品目の北朝鮮への輸出に関与しているとみて、そのネットワークに注目。米研究機関によると、昨年、大量のロケット弾を北朝鮮からエジプトに密輸しようとした船舶を孫氏がかつて所有していたことがある。

 丹東市を拠点とする他の中国企業3社は2013年1月から今年8月にかけて、北朝鮮に約6億5千万ドル分の物資を輸出し、1億ドル以上に当たる物資を同国から輸入していた。

 北朝鮮の団体や船舶は、同国が外貨稼ぎのため実施している労働者の海外派遣や、物資の船舶間の移転などに関わったとしている。

 今年9月に北朝鮮が6回目の核実験に踏み切ったことを受けて採択された国連安全保障理事会決議は北朝鮮労働者の受け入れを原則禁止。北朝鮮が制裁逃れのために使ってきた物資の船舶間移転も禁止した。米財務省は制裁対象の北朝鮮船舶が石油とみられる物資を他の船舶との間で受け渡ししている様子を撮影した写真を公表した。

 ムニューシン財務長官は声明で、「外部の貿易や収入源から北朝鮮を孤立させるため、経済的圧力を最大化する米国の決意に揺るぎはない」と強調した。

                   ◇

 ■テロ国家再指定、北「重大な挑発」

 【ソウル=名村隆寛】米国政府が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことについて、北朝鮮外務省の報道官は22日、「わが国に対する重大な挑発だ」と非難した。朝鮮中央通信が報じた。報道官は同通信の記者の質問に答える形で、「われわれを刺激する行為が招く結果に対し、米国は全面的に責任を負うことになる」などと主張し、米国の措置に強く反発した。


イージス艦倍増「前倒し」 参院代表質問で首相
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は22日、参院本会議での代表質問で、緊迫化する北朝鮮情勢を踏まえ、弾道ミサイル防衛(BMD)に対応するイージス艦を現行の4隻から平成32年度に倍増させる計画に関し「可能な限り前倒しする」と述べ、ミサイル防衛能力向上を急ぐ考えを示した。

 敵基地攻撃能力の保有論に関しては「日米の役割分担の中で米国に依存しており、役割分担を変更するとは考えていない」と否定的な見解を示した。ただ、「安全保障環境が厳しくなる中、常に現実を踏まえてさまざまな検討を行う責任がある」と述べ、将来的な検討には含みを残した。

 また、首相は賃上げ企業の法人税を軽減する「所得拡大促進税制」の拡充に前向きな考えを改めて表明した。賃上げや設備投資に消極的な企業に改善を求めるため「さまざまな政策を活用して経営判断を迫る」と語った。


「北、核弾頭来月にも量産」韓国国防省元報道官分析 米射程ICBMは未完成
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 ■東京・ソウル照準

 韓国国防省元報道官の金●★(キム・ミンソク)氏が産経新聞の取材に応じ、北朝鮮が9月の核実験を経て「水面下で核弾頭の生産を開始し、量産化の準備に入った可能性が高い」と指摘した。国防当局関係者らの情報を基に分析したという。量産化の実現は「12月~来年1月ごろ」と予測した。(時吉達也)

 金氏は9月の水爆実験の際には起爆装置となり、長崎にも投下された「プルトニウム原爆」について「これまでに4~5回の実験を経て、精巧な弾頭を生産できるレベルに達した」と強調。原子力研究者らによると収集データの分析・整理と設計への反映は約2カ月を要するといい、「本格生産は今月から始まっている」との見方を示した。

 この間、北朝鮮が弾道ミサイルの発射や追加の核実験などの軍事挑発を控えてきた理由については、経済制裁など国際社会による圧力の影響ではなく「弾頭生産の妨害を避けるためだった」と主張した。

 一方、弾頭の運搬手段については、米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成に至っていないと分析した。そのため、前段階として中距離弾道ミサイル「ノドン」に量産した弾頭を装着し、照準を東京、ソウルに設定すると指摘。「同盟国を人質にとり、横須賀など米軍基地も脅威を受けることになる。米国を牽制(けんせい)し、思いのままにICBMの発射実験に臨める」と意図を説明した。

 金氏はまた、国連総会が今月13日、平昌五輪期間中の停戦を加盟国に求める決議案を採択したことに言及。「北朝鮮が米国からの攻撃に神経を使うことなく、開発に専念できるようになる」と懸念を示した。

 金氏は韓国国防研究院(KIDA)研究員、韓国紙中央日報の軍事記者を経て2010年、記者出身初の国防省報道官に就任。李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)両政権下での勤務は5年超の長期にわたり、現在も政界や国防関係者との太いパイプを築いている。

●=王へんに民

★=夾の左右の人を百に


沈黙の北 年末から平昌五輪前に挑発か
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 核弾頭の量産化に向け、本格生産が既に始まっているとの観測も浮上した北朝鮮。軍事挑発は2カ月余り行われていないが、年末から平昌五輪の開幕する来年2月にかけ、再び活発化することへの懸念が広がっている。

 社会主義圏のミサイル開発に詳しい未来工学研究所の小泉悠特別研究員は「耐熱機能の実用化などが不十分」として核弾頭の量産化を疑問視する一方、今後表面化する北の行動として、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)やその改良型など、「北極星」系列の弾道ミサイル開発に着目する。

 米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は今月5日に撮影された衛星写真に基づき、新型潜水艦の建造が進んでいると分析。液体燃料と比べ、扱いが容易で即時発射が可能な固体燃料を使った「北極星」系弾道ミサイルの発射に向けた兆候が捉えられている。小泉氏は「過去の各発射実験の準備期間を踏まえれば、『北極星』の発射実験は年末から年明け頃になるのではないか」とみる。

 平昌五輪の日程も、北の動きに影響を与える可能性がある。元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「北朝鮮も、自ら悪役になり五輪の開催断念に至る事態は避けたい」とみて、開幕より前に追加の核実験などを済ませると予測する。

 「年内には米国で感謝祭やクリスマス休暇を迎え、来年1月には金正恩(キム・ジョンウン)氏の誕生日(8日)もある。米国の反応を見極めつつ、あらゆるタイミングで挑発に踏み切る可能性がある」と指摘する。(時吉達也)


「不安煽らぬよう備える」半島有事に備え、九州・山口の自治体の悩み
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領が、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するなど、朝鮮半島の緊張が一層、高まっている。九州・山口の自治体は有事を想定し、住民避難や難民対応など備えを急いでいる。

 「国境の島として、有事に備えた事前対策や応急対策の必要性を再認識している」

 長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は9月の定例市議会で、こう答弁した。

 対馬市から半島まで最短で約50キロしかない。気象条件が良ければ、半島南岸を目視することもできる。それだけに危機感は強い。

 対馬市国民保護計画では、「武力攻撃事態等への対処」に多くのページを割く。

 その中では、多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊されるなどの具体的な被害が発生した場合、原因が明らかになっていない段階でも、住民の生命、身体および財産の保護のために、初動対処が必要となると、強調する。

 具体的には、市の部署ごとに、情報の収集・提供、避難所の運営、死体の埋葬など取り組むべき事項を列記した。離島だけに、情報通信手段の確保も重視した。化学防護服や放射線測定装置などの資材は、国が確保・備蓄すると記した。

 難民対策も想定する。

 比田勝氏は「防災用に備蓄する食料などを、提供する可能性もあるだろう。住民の不安を煽(あお)らないようにしながら、備えを着実に進めたい」と話した。

 『戦後対馬三十年史』(斉藤隼人著)によると、朝鮮戦争の勃発直後の1950年8月、対馬近海では、3日間で計78人が厳原海上保安部(現対馬海上保安部)などに検挙された。翌年6月には、地元の拘置所の収容者が116人に上り、定員95人を上回った。「所員は週末を返上する忙しさだった」とある。

 ◆役割明示を

 北九州市は「大量難民発生時のマニュアル」の精査を進める。市がマニュアルを策定したのは平成20年だった。その2年前には、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射や、初とされる地下核実験を実施するなど、半島情勢が緊迫化していた。

 政府の国会答弁などによると、避難民の保護、身柄の確保、上陸手続、収容施設の設置運営-は国が担う。

 市町村には、その後の対応が求められる。北九州市のマニュアルによると、政府の要請に応じて、公共施設などを収容施設として指定する。また、近隣住民への情報提供も行う。

 市危機管理担当の徳光崇係長は「地域防災計画を応用する形で動く。食料や毛布の提供などは、同計画に基づいた被災者支援と同様のレベルの対応をすることになる」と話した。

 ただ、政府は具体的な被害想定や、対処方針は示していない。住民対応の最前線に立つ自治体は、不安を強め、いらだつ。

 九州市長会は10月17日、「地方都市における国民保護推進を要望する決議」を国に提出した。

 決議では、武力攻撃による災害対処に必要な資機材の確保や、地方自治体との役割を明示するよう、求めた。(村上智博)


弾道ミサイル長崎に着弾想定 武力攻撃事態の初訓練
11/23(木) 7:55配信 産経新聞

 長崎県と国などは22日、島原半島に他国の弾道ミサイルが着弾し負傷者が出たとの想定で、国民保護法に基づく訓練を実施した。政府によると「武力攻撃事態」を想定したものとしては全国初。北朝鮮と米国の緊張が高まる中、有事での関係機関や住民の連携を向上させる狙い。

 「他国がミサイル発射を繰り返し、日本政府が武力攻撃事態と認定する中、雲仙市の埋め立て地と島原半島に面した湾内にミサイル2発が着弾、近くにいた住民5人が重軽傷を負った」との想定で取り組んだ。

 対策本部となった県庁では、午前10時半すぎ、ミサイル着弾に関する全国瞬時警報システム(Jアラート)のサイレンが鳴った。「関係機関に迅速に伝達するように」との指揮者の号令で、自衛隊や長崎海上保安部、県の関係者ら計約30人が、被害状況の収集に当たった。雲仙市役所でも同時に図上訓練が実施された。

 午後は、ミサイル着弾地が有害物質で汚染されていないかどうかを、陸上自衛隊の隊員が調べるなど、実動訓練を行った。

 終了後、内閣官房の末永洋之参事官は「(事態が生じる)可能性がゼロではない状況の中で、訓練を積み重ねることは必要だ」と述べた。長崎県によると、10道県の防災担当者がこの日の訓練を視察した。


<安保理>来月中旬に閣僚級会合 北朝鮮非核化で
11/23(木) 7:50配信 毎日新聞

 国連安全保障理事会が12月中旬に北朝鮮の非核化を議題とする閣僚級会合を開催する方針が固まった。同月は、安保理の非常任理事国の日本が議長国で、河野太郎外相がニューヨークを訪れ、議長を務める方向だ。日本政府関係者が22日、明らかにした。

 会合は、北朝鮮の核兵器保有は認められないとのメッセージを国際社会が一致して発信することが狙いだ。さらに、北朝鮮が国連安保理決議に違反して核実験や弾道ミサイル発射を繰り返してきたことは、国際社会全体への挑戦だとして非難。安保理の制裁決議の厳格な履行が重要との認識も確認するものとみられる。日米両国は中国やロシアの役割が重要だとして、働きかけをさらに強めるよう求める模様だ。

 日本は、今回は2016年1月から非常任理事国のメンバーで、現任期での議長国は16年7月以来2度目となる。【加藤明子】


北朝鮮「宣戦布告も同然だ」
11/23(木) 7:45配信 ホウドウキョク

アメリカ政府からテロ支援国家に再指定された北朝鮮は、22日夜、「宣戦布告も同然だ」と強く反発した。
北朝鮮メディアによると、朝鮮アジア太平洋平和委員会は声明を出し、「テロ支援国家の再指定を、直ちに撤回すべきだ」と非難した。
そのうえで、「トランプが宣戦布告も同然の挑発をした以上、わが軍隊は傍観しない」と警告している。
さらに、北朝鮮外務省のスポークスマンもコメントを出し、「『国際テロ裁判官』になったかのように、『テロ支援国家』のレッテルを貼ったりはがしたりすること自体、世界を愚弄(ぐろう)している」と、アメリカ批判を展開した。
アメリカなど関係各国は、北朝鮮が軍事的な報復措置に出ないかどうか、警戒を強めている。


補正追加歳出2.2兆~2.3兆円 政府・与党が最終調整入り
11/23(木) 7:15配信 SankeiBiz

 政府・与党は、2017年度補正予算案の追加歳出を2兆2000億~2兆3000億円とする方向で最終調整に入った。安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」の実現に向けた保育所整備などの施策に加え、災害対応の公共事業に充てる。

 18年度当初予算と合わせて12月22日に閣議決定し、来年1月にも召集する通常国会での成立を目指す。

 財源不足を補うため、建設国債を数千億円追加発行する。一方、赤字国債は発行せず、16年度決算の剰余金や、低金利下で使い残している国債の利払い費も活用し、財政再建にも目配りする。

 補正予算の目玉は、人づくり革命関連施策の対策費だ。安倍首相が目標の前倒し達成を表明している待機児童対策として保育所の整備費用を計上する。もう一つの看板政策である「生産性革命」関連でも中小企業の設備投資の支援費用を手当てする。

 また欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効を見据え、国内の農業対策として2500億~3000億円程度を充てる方向で調整する。さらに九州北部の豪雨災害や台風被害からの復旧対応をはじめとする公共事業費も柱となる。公共事業費について、自民党の竹下亘総務会長は20日、浜松市内の講演で「1兆円の大台を実現したい」と述べていた。

 このほか、緊迫化する北朝鮮情勢を踏まえ、ミサイル防衛態勢の強化に向けた調査費用も盛り込む方向だ。


日本に切迫している本当の軍事的脅威に目を向けよ
11/23(木) 6:10配信 JBpress

 日本政府が、弾道ミサイル防衛システムに巨額の国防費と防衛資源をつぎ込む姿を見ていると、日本が直面している軍事的脅威は、あたかも北朝鮮の弾道ミサイルだけであるかのような錯覚に陥ってしまう。

中国ロケット軍の対日攻撃用弾道ミサイルの射程圏(図)

■ 日本では理解されない「軍事的威圧の論理」

 現在、日本国防当局が躍起になって整備を進めている弾道ミサイル防衛システム──すなわち4隻のイージスBMD艦、18セットのPAC-3システム、そして2023年度までに2カ所に設置する計画があるイージス・アショアBMDシステム──によって、北朝鮮から連射されるかもしれない100発程度(200発近いという情報もある)の弾道ミサイルの3割程度は撃墜することが計算上は可能となる。

 しかし、日本に照準を合わせた弾道ミサイルを運用しているのは北朝鮮だけではない。中国もロシアも、日本を葬り去るだけの威力を持った核弾道ミサイルを配備している。

 核の威嚇に対してはアメリカの核の傘が差しかけられており、日米同盟が健在である限り、対日核攻撃は日本に対する軍事的威嚇としては威力が弱い。だが、中国人民解放軍ロケット軍が運用している多数の通常弾頭搭載弾道ミサイルとなると話は別だ。核ミサイル(それに生物・化学兵器弾頭)と違い、高性能爆薬が充填されている通常弾頭が搭載された弾道ミサイルは、使用のハードルが低いからである。

 もちろん、いきなり中国軍が日本に対して弾道ミサイルを撃ち込むことなどあり得ない。しかし、日本に対して弾道ミサイルを撃ち込む能力を保持しているという「状態」によって、日本に対して軍事的威圧を加え日中外交関係で優位を占めることができるのだ。

 この「軍事的威圧の論理」が、長年平和ぼけ状態に浸りきってきている日本社会では、なかなか理解されていないようである。軍備を整える究極の目的は、大金を投じて構築した軍備を使用してトラブル相手国を痛めつけつけるためではない。強力な軍事力が万が一にもむき出しで使われた場合にはどのような状況が生ずるのか?  ということを相手国に悟らせることによって、自らの外交的立場を優位に導くことにある。

 例えば、中国軍が日本各地の戦略的インフラを灰燼に帰すことができるだけのミサイル戦力を手にしている(すなわちシミュレーションによってそのような結果が示される)といっても、それが直ちに中国によるミサイル攻撃が実施されることを意味しているわけではない。中国側がそのような軍事的能力を背景にして(つまり軍事的に威嚇して)日本に対して外交的優位を占めることを意味しているのだ。

■ 巡航ミサイル防衛態勢の構築を優先すべき

 現時点においても、中国が日本に対して加えている軍事的威嚇は、通常弾頭搭載の弾道ミサイルだけではない。中国人民解放軍(ロケット軍、海軍、空軍)が合わせて1000発以上も保有している対日攻撃に使用できる長距離巡航ミサイル(すべて通常弾頭が搭載されている)は、弾道ミサイルに比べると、実戦に投入されるハードルがはるかに低いため、日本にとっては大いなる軍事的脅威だ。

 それに同じ“ミサイル”という名がついていても長距離巡航ミサイルと弾道ミサイルとは根本的に原理が異なる兵器であり、どんなに優れた弾道ミサイル防衛システムといえども、巡航ミサイル防衛システムとしては全く役に立たない。

 北朝鮮弾道ミサイルの脅威を声高に叫び弾道ミサイル防衛システムをアメリカから買いまくるのならば、それよりはるかに脅威度の高い長距離巡航ミサイルから日本国民と国土を防衛するための巡航ミサイル防衛態勢の構築に、何倍もの努力を傾注するべきなのだ。

■ 南シナ海と東シナ海に関心を払わない日本

 中国が日本に突きつけているそれら長射程ミサイルのほかにも、日本にとって深刻な軍事的脅威となりつつあるのが、中国海洋戦力である。しかしながら、海における軍事的脅威について感覚が鈍すぎる日本では、北朝鮮の脅威の陰に完全に隠れてしまっている。

 中国は膨張主義的海洋進出政策を実施するために、過去四半世紀にわたり海洋戦力(海軍艦艇戦力、海洋航空戦力、長射程ミサイル戦力)の増強に努力を傾注し続けてきた。その結果、南シナ海での軍事的優勢を完全に手に入れる段階にますます近づいている。すなわち本コラムでも繰り返し取り上げてきたように、中国は今や南シナ海の西沙諸島や南沙諸島に人工島を含む数多くの軍事拠点を建設し、中国本土から遠く離れた南シナ海に前進軍事拠点を確保してしまった。

 トランプ政権もこのような中国の動きに反発を強めていたが、結局はアメリカ自身が攻撃されるかもしれない北朝鮮の核ミサイルへの対抗を優先させ、アメリカに直接軍事的脅威を与えない南シナ海問題などは後回しにしてしまった。そのため、南シナ海における軍事バランスは大きく中国側優位に傾いてしまっている。

 中国は南シナ海に引き続き東シナ海での軍事的優勢も手中に収めるべく、さらなる海洋戦力の強化にいそしんでいる。そのような中国の動きを後押ししているのが、やはり北朝鮮危機である。トランプ政権としては、“アメリカに対する北朝鮮ICBMによる核攻撃”と、“アメリカ人が誰も知らない東シナ海や尖閣諸島それに先島諸島などでの領域紛争”のどちらに関心を集中させるのかというならば、迷うことなく北朝鮮ICBMということになるのは理の当然だ。

 そのうえ、日本は東シナ海問題の当事国であるにもかかわらず、政府もメディアも北朝鮮の弾道ミサイルにのみ関心を集中させ、南シナ海や東シナ海における中国海洋戦力の軍事的脅威には関心を払おうとすらしていない。まさに中国にとっては千載一遇のチャンス到来である。

■ 北朝鮮の脅威と中国の脅威の違い

 北朝鮮の弾道ミサイルは、アメリカが北朝鮮に先制攻撃を加えない限り、日本に対して撃ち込まれることは決してあり得ない。

 しかし、中国の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイル、それに強力な海洋戦力は、中国がそれらを手にしているという「状態」だけで日本に対する中国の外交的優勢を許してしまっている「現実の脅威」なのだ。

 このような中国の軍事的脅威に対しては目を逸らして、北朝鮮弾道ミサイルの脅威に対抗するために、巨額の国防費と多数の人員や装備をつぎ込むことによって、ますます東シナ海での中国の軍事的優位が高まることになる。

 このような状態が続くならば、気がついたときには南シナ海も東シナ海も「中国の海」となってしまうことを、日本政府は再認識しなければならない。

北村 淳


<北朝鮮>軍人亡命で休戦協定違反 国連軍が調査結果
11/22(水) 22:14配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】在韓国連軍司令部は22日、南北軍事境界線がある板門店で13日に北朝鮮兵士が韓国側に亡命した銃撃事件をめぐり、追いかけて発砲した北朝鮮側兵士が軍事境界線を越えていたとして「(朝鮮戦争の)休戦協定の違反があった」と発表した。聯合ニュースによると韓国大統領府高官は「国連軍司令部が北朝鮮側に抗議の措置を取ることを望む」と述べた。

 国連軍司令部は、いったん北朝鮮側に板門店のコミュニケーションチャンネルを通じて、こうした「違反事項」について通報し、再発防止に向けた対策を協議するための会談を要請した。

 国連軍司令部はこの日、亡命の瞬間などをおさめた監視カメラの映像も公開。映像には亡命した兵士が運転する小型四輪駆動車が板門店の共同警備区域(JSA)に進入する様子や、車から飛び出した亡命兵士に北朝鮮軍兵士が銃撃を浴びせ、その後一瞬、軍事境界線を越えて韓国側に入り込む様子などが含まれている。


<北朝鮮追加制裁>「ポーランド派遣」企業も対象に
11/22(水) 22:12配信 毎日新聞

 【ウィーン三木幸治】米財務省が21日に発表した北朝鮮に対する追加制裁では、北朝鮮の労働者をポーランドなどに派遣する北朝鮮企業も対象になった。ポーランドは、欧州連合(EU)内で、これまで最も多くの北朝鮮労働者を受け入れてきた国だ。

 ポーランドは2016年以降、北朝鮮の核実験などを受けて新規ビザ発行を中止した。今も不法滞在する労働者はいるとみられるが、実態は不明。だが、西欧への人材流出で悩むポーランドでは「北朝鮮労働者を積極的に雇用すべきだ」との声も出ている。

 「勤勉でやるべき仕事をきちんと行う。酒も飲まないし、たばこも吸わない。まさに理想的な労働者だった」。ポーランド南東部サンドミエシュの「ポーランド北朝鮮友好協会」幹部、ジャン・クリウォ氏(64)は10月、毎日新聞の取材にそう答えた。

 ポーランドは14年からの3年間で北朝鮮労働者延べ約1200人にビザを発行。北部グダニスクの造船所で働いていたほか、南東部サンドミエシュのリンゴ農園ではリンゴ摘みに従事していたという。賃金の高い西欧に向かうポーランドの若者たちがやりたがらない低賃金できつい労働現場を、北朝鮮労働者が埋めている構図だ。

 オランダ・ライデン大の調査などによると、ポーランドの北朝鮮労働者は北朝鮮系の人材派遣企業が派遣する形を取っていた。労働者は週6日、1日12時間働くケースが多く、給料の7~8割は北朝鮮当局に上納されていた。それでも北朝鮮労働者にとっては「稼げる仕事」で、希望者が多かったという。

 だが16年、メディア報道などを契機に、ポーランド当局は労働法違反などの疑いで複数の企業を立ち入り調査。北朝鮮の核実験なども重なり、当局は労働者への新規ビザ発行を中止した。サンドミエシュでも雇用できなくなったという。

 だがクリウォ氏は今も、在ポーランド北朝鮮大使館の高官と月に数回会い、情報交換をしている。北朝鮮側は労働者の再派遣を諦めておらず、ポーランド政府と交渉する意思をみせているという。クリウォ氏は「我々は北朝鮮の敵ではなく、労働力を求めている。北朝鮮労働者は欧州に触れることで自分の国を改めて考える契機にもなる。互いにメリットがある」と主張する。


北朝鮮、米国のテロ支援国家指定に「重大な挑発」と反発
11/22(水) 20:40配信 ロイター

[ソウル 22日 ロイター] - 北朝鮮は、米国がテロ支援国家と再指定したことに「重大な挑発で攻撃的な侵害だ」と反発した。外務省報道官は朝鮮中央通信のインタビューで、トランプ政権によるテロ支援国家指定は「恥ずべき行為」で、北朝鮮のテロ行為への関与を否定した。


<米国>北朝鮮への追加制裁 中国は反対姿勢「誤った方法」
11/22(水) 20:39配信 毎日新聞

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閣議で北朝鮮のテロ支援国家再指定を指示するトランプ米大統領(右)=ワシントンのホワイトハウスで20日、AP

 【ワシントン会川晴之、北京・浦松丈二】米財務省は21日、20日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに伴い、北朝鮮に対する追加制裁措置を発表した。北朝鮮企業9社のほか北朝鮮と取引を続ける中国企業4社や中国人実業家1人と、北朝鮮籍の20隻の船舶を新たに制裁対象とした。核・ミサイル開発の資金調達阻止を狙うと同時に、中国に対して北朝鮮への影響力行使を求めて改めて圧力をかけた格好だが、中国政府は米国の独自制裁について「誤った方法」と反対する姿勢を示した。

 米財務省などによると、制裁対象となった実業家は、ここ数年で制裁対象となった自らの企業を通じ原子炉関連部品など2800万ドル(約31億円)相当を輸出した。他の中国企業3社は、2013年1月から今年8月までに約7億5000万ドル相当の物資の輸出入に関与した。このほか、北朝鮮の労働者を中国やポーランドなどに派遣する北朝鮮企業も制裁対象となった。国外派遣の労働者の収入の多くは朝鮮労働党に吸い上げられているとされる。

 米財務省の対北朝鮮追加制裁について、中国外務省の陸慷(りくこう)報道局長は22日の定例記者会見で「いかなる国でも、その国内法に基づき(他国に)独自制裁を科し、『域外適用』を実施するという誤った方法には反対する」と述べた。だが「断固とした反対」などの強い表現は避け、対米関係への配慮を示した。制裁対象に中国の個人、企業が含まれたことについては「中国国内で法律や国際的な義務に違反する個人、組織があれば法に基づき摘発する」などと説明した。

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