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2017年11月22日 (水)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・265

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:「高い代価」警告=テロ支援国再指定非難―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ロ首脳電話会談 シリア、北朝鮮問題を協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:命懸け、緊迫の板門店亡命劇=北朝鮮兵士と銃弾、境界越える―在韓国連軍、映像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル落下想定し実動訓練=初の国民保護、対応確認―長崎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、中国企業など制裁指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:入港禁止の制裁徹底=千葉事案で不備認める―菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝企業への米追加制裁、中国外務省「一方的措置に反対」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、トランプ氏の「テロ国家指定」に反発か 朝鮮半島にミサイル発射兆候、「異次元の危機」突入の可能性 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北元No2処罰情報の背景 崔竜海副委員長の“復讐”か、最重要機関に異例査察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」軍人亡命の瞬間映像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が「休戦協定違反」=国連軍が映像公開、越境も―板門店の亡命・銃撃事件 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:強姦は日常的、生理は止まり……北朝鮮の女性兵たち - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、敵基地攻撃「検討の責任ある」=陸上イージス、地元理解が必須―参院代表質問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:北朝鮮の金正恩指導部に亀裂か、最側近の軍司令官を処罰 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:非武装地帯で撃たれた脱北の北朝鮮兵、意識回復 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:軍事境界線越える 「北朝鮮が休戦協定違反」と国連軍 兵士が追いかけ銃撃 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国は「金正男擁立計画」を進めていた! - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 官房副長官、米国の中国企業含む追加制裁を「強く支持」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮は休戦協定に違反、韓国亡命の兵士巡り=国連軍司令部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援国家再指定で想定される北朝鮮の新たな挑発行動 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>北朝鮮に追加制裁 1個人13企業、中国も対象 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮兵、軍事境界線越える=国連軍「休戦協定違反」―亡命・銃撃事件の映像公開 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米露首脳電話協議>シリア和平や北朝鮮問題などで - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプが監獄国家・北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したワケ――評論家・江崎道朗 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:亡命北兵士、意識を回復「韓国の歌が聴きたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ国家再指定 日本歓迎、働きかけ奏功 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ国家再指定 正恩氏の「兄暗殺」糾弾 北、再び軍事的挑発か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北をテロ国家再指定 9年ぶり 米、大規模追加制裁 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米ロ首脳が電話会談、シリア・北朝鮮などについて意見交換 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、象徴的カード切る=テロ支援国家に再指定―対話再開も模索か・米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の強い反発必至=半島情勢、再び緊張か―中国特使訪朝も「不発」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、対北朝鮮で追加制裁 中朝企業など13団体が対象 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米「最大限の圧力」で金正恩政権が崩壊したらどうなるのか - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中距離ミサイル復活を検討し始めた米国、日本に打診も? - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「高い代価」警告=テロ支援国再指定非難―北朝鮮
11/22(水) 20:32配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は22日、報道官声明を出し、トランプ米大統領によるテロ支援国家再指定決定を「暴挙」と非難、「高い代価を払うことになる」と警告した。

 北朝鮮外務省報道官も「重大な挑発」と批判し、「米国の敵対行為が続く限り、われわれの抑止力は一層強化される」と威嚇した。

 いずれも具体的な対応措置には触れていないが、北朝鮮が2カ月以上にわたり自制してきた弾道ミサイル発射実験など挑発行為を再開する可能性もある。

 朝鮮アジア太平洋平和委員会の声明は「わが国は、すべての形態のテロ行為や、いかなる支援にも反対する立場を明確に表明している」と強調。「再指定は、何の根拠も妥当性もない」と決めつけた。

 その上で、「トランプ(大統領)が宣戦布告同様の特大型の挑発を仕掛けてきた以上、傍観しているわが軍隊と人民ではない」として、再指定の即時撤回を要求。「米国の行動によって、今後の対応措置が決定される」と述べた。


米ロ首脳電話会談 シリア、北朝鮮問題を協議
11/22(水) 20:06配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、シリア和平や核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化について意見交換した。
トランプ大統領は「プーチン大統領と、素晴らしい電話会談をした。シリア和平や北朝鮮について話した。1時間半に及ぶ電話だった」と述べた。
トランプ大統領は21日、プーチン大統領と電話で会談し、シリア和平に向けた国連の安保理決議の履行の重要性を確認したほか、過激派組織「イスラム国」掃討に向けた連携を確認した。
また、ホワイトハウスによると、両首脳は、北朝鮮に対する圧力を強化するための国際的な取り組みについても意見交換した。
トランプ政権は、20日に北朝鮮をテロ支援国家に再び指定していて、北朝鮮経済に影響力のあるロシアにも、圧力強化を促したものとみられる。


命懸け、緊迫の板門店亡命劇=北朝鮮兵士と銃弾、境界越える―在韓国連軍、映像公開
11/22(水) 19:21配信 時事通信

 【ソウル時事】車を乗り捨て、韓国側に走り去る兵士に銃撃を浴びせる北朝鮮軍兵士。

 南北軍事境界線の板門店で起きた亡命に伴う銃撃事件をめぐり、在韓国連軍司令部が22日に公開した監視カメラの映像には、事件当時の緊迫した様子が映し出されていた。韓国軍関係者も「衝撃を受けた」と驚きを隠さない映像からは、今なお事実上の戦争状態が続く南北の厳しい現実が浮かび上がる。

 国連軍司令部がまとめた約7分の映像は、1台の小型四輪駆動車が色あせた木々が並ぶ車道を速度を上げて走り抜ける様子から始まる。車道は北朝鮮南西部の開城に通じる道で、車は開城とは逆方向の板門店に向かって走行。監視所付近で速度を落としたものの、再び加速して共同警備区域(JSA)へと進んで行った。

 異変を察知した北朝鮮軍兵士が、慌てた様子で車が進入したJSAの西側に集まる。排水溝に車輪がはまった車が映し出されると車中から人が1人現れ、韓国側へと走りだした。直後に北朝鮮軍兵士が駆け付け、間一髪で逃走する兵士に銃撃を浴びせる。うち1人が逃げた兵士を捜すためか、軍事境界線を越えて韓国側に入り込むが、数秒後に慌てて北朝鮮側へと戻っていった。

 「銃弾が当たり、痛かった」。一時は生死をさまよう状態に陥った兵士が意識を回復後、2度の手術を受けたソウル郊外、水原の病院で当時を振り返った。

 自身も脱北者で現在は世界北朝鮮研究センター所長の安燦一氏によれば、北朝鮮軍は前線の兵士らに対し、軍事境界線を越える者に対する問答無用の射殺を命じている。北朝鮮軍は今回、40発以上発砲し、兵士は少なくとも肩や腹に4発被弾した。

 国連軍司令部は朝鮮戦争の休戦協定に違反したことを北朝鮮に通知し、再発防止に向けた協議を求めた。安所長は北朝鮮がこれを無視する可能性を指摘する。その場合、韓国軍が境界線付近の拡声器で今回の事件を北朝鮮側に宣伝し「北朝鮮軍の前線が動揺するだろう」と安所長は予想する。北朝鮮が強く反発する恐れもある。

 兵士を治療した病院の発表によれば、亡命した兵士は24歳。体内からは多数の寄生虫が見つかり、北朝鮮の衛生状態がうかがい知れる。兵士はJSAを警護する部隊に所属する下士官とみられるが、韓国軍は今後、亡命の経緯などとともに詳しく調べる。


ミサイル落下想定し実動訓練=初の国民保護、対応確認―長崎
11/22(水) 18:10配信 時事通信

 政府や長崎県は22日、外国から発射された弾道ミサイルが県内に落下したことを想定し、関係機関が情報収集や負傷者の救助などを行う初の国民保護訓練を実施した。

 消防や自衛隊、住民など約230人が参加し、図上訓練や実動訓練を行い初動対応を確認した。

 訓練は、政府が「武力攻撃事態」と認定する中で、同県雲仙市などにミサイルが落下したとのシナリオ。不発弾だったが家屋1棟が倒壊し、負傷者が5人いる想定で行われた。

 午前中は県庁などで図上訓練が行われ、午後はミサイルが落下した想定の雲仙市内の埋め立て地で、住民約10人も参加して実動訓練を行った。

 実動訓練では、全国瞬時警報システム「Jアラート」の訓練音声を流し、住民が住宅に見立てたプレハブ小屋に避難。自衛隊などが有害物質の検知や除染、倒壊家屋からの住民の救助などを行った。

 訓練を視察した内閣官房の末永洋之参事官は「大変有意義な訓練だった。起きる可能性がゼロでない状況に備えた訓練を積み重ねていくことが必要だ」と語った。


米、中国企業など制裁指定
11/22(水) 17:57配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ政権は21日、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の資金源を断つために、北朝鮮と取引のある中国の貿易会社などを、新たな制裁対象に指定したと発表した。
アメリカ財務省は21日、北朝鮮と取引のある中国人の実業家1人と、中国の貿易会社など4社のほか、北朝鮮企業9社と北朝鮮籍の船舶20隻を、新たに制裁対象に指定したと発表した。
財務省はまた、北朝鮮が国連安保理の制裁を逃れるため、海上で船から船に荷物の受け渡しをしてきたと指摘し、10月19日に石油とみられる積み荷の受け渡しをとらえた写真を公開した。
トランプ政権は、北朝鮮と取引がある中国企業も標的にすることで、中国に圧力強化を促し、さらに北朝鮮を孤立させる姿勢。


入港禁止の制裁徹底=千葉事案で不備認める―菅官房長官
11/22(水) 17:42配信 時事通信

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、北朝鮮に寄港した疑いのある香港船籍の貨物船が千葉港に入港した事案について、当局の対応に不備があったことを認めた。

 その上で「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化する中、断じて許すことはできない」と述べ、北朝鮮寄港歴のある全船舶の入港禁止を定めた制裁の履行を徹底していく方針を示した。

 菅長官は今回の事案に関し、「警察内部の連絡が適切に行われず、必要な事実確認や海上保安庁など関係機関への連絡が行われないまま、船舶が出港した」と説明。既に関係省庁局長会議を開き、情報共有や再発防止を指示したことを明らかにした。


中朝企業への米追加制裁、中国外務省「一方的措置に反対」
11/22(水) 17:33配信 ロイター

[北京 22日 ロイター] - 中国外務省の陸慷報道局長は22日の記者会見で、米財務省が商取引を通じ北朝鮮体制を支援してきたとされる中国と北朝鮮の13団体を新たに制裁の対象にすると発表したことを受け、中国は一方的な措置には反対するとの見解を示した。


北、トランプ氏の「テロ国家指定」に反発か 朝鮮半島にミサイル発射兆候、「異次元の危機」突入の可能性
11/22(水) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮に「最後通告」を突き付けた。ホワイトハウスで20日午後(日本時間21日未明)開いた閣議で、国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行し、化学兵器で“要人”を暗殺する北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると表明したのだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の統治継続を拒否し、「最大限の圧力」を徹底する意思表示とみられる。北朝鮮では、トランプ政権の対応に反発したのか、弾道ミサイル発射の兆候も確認された。年末を前に、朝鮮半島が「異次元の危機」に突入する可能性が高まってきた。

 「米国は本日、北朝鮮を『テロ支援国家』に再指定する。何年も前にこうすべきだった」「再指定で『犯罪政権』を孤立させるため、『最大限の圧力』を加える取り組みに弾みがつく」

 トランプ氏は20日の閣議冒頭、こう宣言した。厳しい表情を一切崩さなかった。北朝鮮の「テロ支援国家」の指定は9年ぶりとなる。

 再指定の理由として、トランプ氏は、正恩氏の兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が今年2月、猛毒の神経剤VXによってマレーシアで暗殺された事件を念頭に、「北朝鮮は核で世界を威嚇するだけでなく、他国で暗殺を含む国際テロを繰り返し支援してきた」といい、北朝鮮を非難した。

 北朝鮮は、国連安全保障理事会や世界各国の制裁を無視して、米本土を狙う核搭載ICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発に狂奔してきた。今年6月には、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビア氏=当時(22)=が昏睡状態に陥り、解放直後に死亡した。

 正恩政権による蛮行の数々は「世界の脅威」となっており、米議会を中心に再指定を求める声が強まっていた。

 安倍晋三首相は21日朝、トランプ氏が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると表明したことを受けて、「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と、官邸で記者団に述べた。

 テロ支援国家に指定されると、金融制裁や、武器輸出・経済援助の禁止などの対象となる。米財務省は21日、北朝鮮の「核・ミサイル開発」の資金源を断つため、同国と巨額の取引があり、大量破壊兵器に関わる北朝鮮のフロント企業とも関係があった中国人実業家1人と、企業4社、北朝鮮の政府機関と企業の計9団体と北朝鮮船籍の船舶20隻を、新たに米国の独自制裁の対象に指定した。トランプ氏は前日、制裁が「最高レベルになる」と宣言していた。

 日米情報当局関係者は「トランプ氏が再指定にあたり、正恩政権を『犯罪政権』と呼んだ意味は大きい。米国と中国は『北朝鮮という国家は、緩衝地帯として残す』『正恩氏は排除し、核・ミサイルを完全放棄させる』という“暗黙の了解”をしているとされる。今回の発言は『犯罪政権を率いる正恩氏の統治継続は認めない』という強い姿勢を示したものだ。一部に『再指定の実質的効果は小さい』という分析があるが、『正恩政権への最後通告』に近いものだ。金融制裁だけでなく、本格的な冬に向けてエネルギー制裁も科すことになるだろう」と語った。

 トランプ氏は、北朝鮮に猶予を与えていた。

 中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として、党中央対外連絡部の宋濤部長が20日まで訪朝していた。宋氏は、対話の条件として「核・ミサイルの完全放棄」という条件を突き付けたとみられる。

 トランプ氏はツイッターに「we’ll see what happens!」(何が起きるのか見てみよう!)と書き込んで、様子を見ていた。北朝鮮からは「ゼロ回答」だったようで、宋氏の帰国を見極めて「テロ支援国家」に再指定した。

 米国の決断に対し、北朝鮮も動き始めた。

 聯合ニュース(電子版)は20日、韓国の情報機関・国家情報院が、北朝鮮が年内に弾道ミサイルを発射する可能性を念頭に動向を注視していると報じた。

 韓国の国家情報院は「ミサイル研究施設で車両の動きが活発な中、エンジン実験も実施したとみられる」「年内に米国に対する威嚇を強めるため、弾道ミサイル発射を行う可能性を注視している」などと、国会情報委員会の委員長と与野党の幹事に報告・説明したという。

 北朝鮮はここ2カ月以上、「核・ミサイル」による挑発を止めていたが、再開すれば、米国は「北朝鮮攻撃の大義」を得ることになる。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「トランプ氏が、北朝鮮を『テロ支援国家』に再指定した判断は当然といえる。遅きに失した感すらある。これで、米朝の対立構図が鮮明になった」といい、続けた。

 「今回の指定は最後通告に近いような形であり、後戻りはできない。北朝鮮が、年内にも弾道ミサイルを発射する動きを見せているのは、米国への核抑止力を強化する時間的余裕がないことを示している。クリスマスあたりまでに、米朝間で軍事的緊張が高まるだろう」


北元No2処罰情報の背景 崔竜海副委員長の“復讐”か、最重要機関に異例査察
11/22(水) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮が揺れている。かつてナンバー2と目された朝鮮人民軍の黄炳瑞(ファン・ビョンソ)総政治局長と、秘密警察のトップを長く務めた金元弘(キム・ウォンホン)総政治局第1副局長らが処罰を受けたとの情報が駆け巡っているのだ。主導したのは、朝鮮労働党の崔竜海(チェ・リョンヘ)副委員長とされる。黄、金両氏に対する崔氏の“復讐(ふくしゅう)”との見方もある。

 韓国の情報機関、国家情報院が20日、処罰情報を入手したと国会情報委員会に報告した。

 委員会に出席した議員によると、党組織指導部が「不純な態度」を問題視し、総政治局への査察を進めているという。

 総政治局は、軍全体を管理・監督する最重要機関。この機関への査察は約20年ぶりで、極めて異例だ。黄氏は、崔氏と金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の最側近の座を争い、両者の暗闘が度々伝えられてきた。黄氏は先月13日以降、北朝鮮メディアに登場していない。

 金元弘氏は、秘密警察の現・国家保衛省のトップを長く務め、幹部の粛清による金正恩氏の“恐怖政治”を支えてきた。だが、今年初めには解任が伝えられ、その後、総政治局への転出が確認された。

 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は20日、北朝鮮専門家の間で、「2015年に黄氏と金元弘氏の謀略によって一時失脚していた崔氏の反撃が本格化し始めた」との声が聞かれると報じた。

 同紙によると、崔氏は先月、「党部長」に任命され、韓国の国家情報院は今月2日の国会国政監査で、「党の組織指導部長と推察される」と報告した。

 組織指導部は幹部の人事権や検閲権を持つとされ、北朝鮮で強大な力を誇る。権力を手にした崔氏が主導した“失脚劇”といえるが、正恩氏が崔氏を使って、黄氏と金元弘氏を処罰した可能性もありそうだ。


「北」軍人亡命の瞬間映像公開
11/22(水) 16:51配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮軍の兵士が11月13日、南北軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)で亡命した問題で、銃撃を受けながら亡命する瞬間をとらえた監視カメラの映像を国連軍が公開した。
南北軍事境界線の北側の街路樹が立ち並ぶ道を疾走する1台の車。
橋を越えて向かう先は、南北軍事境界線の南、韓国。
車は、境界線の直前まで到達したが、カメラの死角に入った木の下で、排水溝で脱輪し停車した。
その時、板門店の北朝鮮側の施設から、銃を手にして大勢の兵士が車に向かっていた。
別のカメラがとらえたのは、車から飛び出す亡命兵士。
その直後、北朝鮮軍の兵士4人が銃を発砲しながら追跡していった。
しかし、画面右側の建物の中心が南北軍事境界線であることに気がついた北朝鮮軍兵士は、慌てた様子で、北朝鮮側に戻っていった。
この映像は、国連軍が公開したもので、11月13日、北朝鮮軍の兵士が板門店の南北軍事境界線を越えて、韓国に亡命した瞬間をとらえている。
また、銃撃されて倒れた亡命兵士を韓国軍が救助する赤外線カメラの映像も、公開された。
板門店を管理する国連軍は、北朝鮮軍兵士が撃った銃弾が韓国側に到達したことと、兵士が境界線を越えたことは休戦協定違反だと指摘し、北朝鮮側に対策会議の開催を要請したという。
一方、銃撃を受けた兵士が入院している病院が会見し、2度の手術をへて、完全に意識が回復したことを明らかにした。


北朝鮮が「休戦協定違反」=国連軍が映像公開、越境も―板門店の亡命・銃撃事件
11/22(水) 16:40配信 時事通信

 【ソウル時事】在韓国連軍司令部は22日、南北軍事境界線にある板門店で起きた北朝鮮軍兵士の韓国亡命に伴う銃撃事件をめぐり、追走した北朝鮮兵士による軍事境界線を越える発砲や越境は「(朝鮮戦争の)休戦協定に違反した」と断定する調査結果を発表した。

 北朝鮮には同日、これらの違反を通知し、再発防止に向けた協議を要請。だが、北朝鮮が協議に応じるかは不透明だ。

 国連軍司令部はまた、事件当時の監視カメラの映像を公開。映像には、亡命した北朝鮮軍兵士の姿や北朝鮮軍による銃撃の瞬間が鮮明に映っていた。追走する北朝鮮軍兵士が数秒間、軍事境界線を越えて韓国側に入り、再び北朝鮮側に戻る様子も捉えられていた。

 国連軍司令部のキャロル報道官によると、調査は米国や韓国、オーストラリア、ニュージーランドの要員で構成したチームが実施。20日に終了した。

 調査チームは、共同警備区域(JSA)を警備する韓国軍が事態をエスカレートさせなかったと指摘。在韓米軍のブルックス司令官は「戦争行為の再開を防ぐ行動だ。休戦協定は依然有効だ」とコメントした。

 亡命事件は13日午後に板門店で発生。北朝鮮軍兵士1人が小型四輪駆動車で軍事境界線まで接近し、排水溝にはまった車を乗り捨てて南側に逃走。この間、北朝鮮軍は40発以上発砲し、亡命した兵士は重傷を負ったため、ソウル郊外の病院に運ばれた。

 病院の発表によれば、兵士は少なくとも4発の銃弾を受け、容体は予断を許さない状況だったが現在は意識が回復。韓国音楽を聞いたり、米国映画を見たりして安静にしているという。


強姦は日常的、生理は止まり……北朝鮮の女性兵たち
11/22(水) 16:20配信 BBC News

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強姦は日常的、生理は止まり……北朝鮮の女性兵たち

メガ・モハン、BBCストーリーズ

世界4番目の規模の軍隊において、女性兵の生活はあまりに過酷で、大半の女性は生理が止まってしまう。そして、多くの女性兵にとっては、繰り返される強姦が日常の一部だ。元女性兵はこのように語る。

リー・ソ・ヨン氏は10年近く、20人以上の女性と同室で、2段ベッドの下で寝ていた。軍服を入れておくための小さな引き出しが、1人ずつ与えられていた。全員が引き出しの上にの写真を2枚置いていた。一つは北朝鮮の建国者、金日成国家主席の写真。もう一つは、その後継者の金正日総書記のものだ。

リー氏が軍を離れたのは10年前だが、今でもコンクリート兵舎の臭いをはっきりと覚えているという。

「みんなすごく汗をかいていたので」

「私たちが寝るマットレスは、もみ殻でできている。だから、体臭が全部マットレスにしみこむ。綿ではなく、もみ殻なので、汗やほかの臭いが全部浸み込む。気持ち良いものじゃない」

体を洗う設備の問題が、臭いの一因だった。

「女性として何が大変かといって、シャワーがちゃんと浴びられないのは大変だった」とリーさんは語る。

「お湯がないので、山の川にホースをつなげて、そこから直接、水を取っていた」

「ホースからカエルやヘビが出てくることもあった」

大学教授の娘で現在41歳のリー氏は、北朝鮮北部で育った。男性親族の多くは兵士で、1990年代に壊滅的な飢饉が起きたとき、リー氏は毎日必ず食事にありつけるだろうと、軍隊に志願した。

「飢饉の結果、北朝鮮の女性たちは特に弱い立場に置かれた」。著書「North Korea's Hidden Revolution(北朝鮮の隠れた革命)」の筆者、ジェウン・ぺク氏は指摘する。「女性の労働力が前より必要となり、特に嫌がらせや性的暴力などの不当な扱いを受ける女性が増えた」。

当時17歳だったリー氏は当初、愛国心と集団意識に駆り立てられて、軍隊での生活を満喫した。配給されたヘアドライヤーに感動もした。電力供給が不安定で、ほとんど使えなかったが。

兵士の日課は男女でほとんど同じだった。身体訓練の時間は男性よりも女性の方がやや短いが、男性が免除されている掃除や料理などの日常業務は女性の仕事だった。

「北朝鮮は伝統的な男性中心社会で、伝統的な性別による役割分担が残っている」。フランス語の著書「北朝鮮に関する100の疑問」の筆者、ジュリエット・モリロー氏はこう言う。

「女性たちはいまだに『鍋のふたを動かす人』を意味する『ツコン・ウンジェオンス』と呼ばれる。『女の場所は台所、女は台所にいろ』という意味だ」。

脱北者を信用するかどうか

ぺク氏とモリロー氏は、リー氏の証言はほかの人たちの証言と一致すると指摘する。しかしその一方で、脱北者は注意して扱わなければならないと警告する。

ぺク氏は「北朝鮮に関する情報はあまりに引く手あまたなので、メディアに大げさな話をした方が得だと思われかねない。特にそれで高額の報酬がもらえるならなおさらだ。メディアに話をしたくない多くの脱北者たちは、『プロ脱北者』に非常に批判的だ。これを念頭におく必要がある」と指摘する。

一方で、北朝鮮からの公式情報はただのプロパガンダの可能性が高い。

BBCとのインタビューで、リー氏に金銭の支払いはなかった。

訓練は厳しく、食料配給は減り続け、リー氏やほかの入隊者たちの体に影響が出始めた。

「兵役が半年から1年たつと、栄養不足とストレスの大きい環境のせいで、生理が来なくなった」とリーさん。

「女性兵はお互いに、生理が来なくなって良かったと話していた。あまりにひどい状況で、これで生理になったら、もっとひどいことになっていたからと」

リー氏が軍にいた間、軍は生理用品を支給しなかった。このため、女性兵はしばしば生理用ナプキンを再利用するしかなかったとリー氏は振り返る。

モリロー氏は、「北朝鮮の女性は、今でも昔ながらの白い綿のナプキンを使っている。男性が見ていない時に毎晩洗わなくてはいけないので、女性たちは早起きして洗っている」と話す。

北朝鮮の現地調査から帰国したばかりのモリロー氏は、複数の女性兵士から、生理がなくなることがよくあると聞かされたという。

「話をした女性の1人は20歳。訓練のしすぎで、もう2年も生理がないと言っていた」とモリロー氏は話す。

誰が脱北するのか? 

・北者の約70%は女性。女性の失業率が男性よりも高いことと関係するのではないかという指摘もある。
・半数以上は20代から30代。若者の方が川を泳いで渡りやすく、過酷な脱北ルートに耐えられるためでもある。

リー氏は志願して入隊したが、2015年に女性全員が18歳から7年間の兵役に就くよう義務付けられた。

同時に北朝鮮政府は異例の措置を取り、「デドン」と呼ばれる高級生理用品ブランドをほとんどの女性部隊に配布すると発表した。

「過去の劣悪な状況の埋め合わせが目的だったかもしれない」とペク氏は話す。「女性を取り巻く環境が劣悪だったのは周知のことなので、過剰対応して修正しようという発表だったかもしれない。あるいは士気を高め、多くの女性に『ああ、私たちのことを考えてくれている』と思わせるのが狙いだったかもしれない」

2016年に最高指導者・金正恩氏がランコム、シャネル、クリスチャン・ディオールなどの世界的ブランドと競争できる北朝鮮製化粧品の開発を呼びかけたことを受け、高級化粧品ブランド「ピョンヤン・プロダクツ」が最近になっていくつかの女性航空部隊に配布された。

それでもなお、地方に駐留する女性兵は必ずしも個室のトイレが使えない状況だという。モリロー氏によると、一部の女性兵士は男性の目前で用を足さなければならず、不安にかられる状態だという。

性的な嫌がらせは、日常的に横行しているとペク氏もモリロー氏も口を揃える。

モリロー氏が現役の女性兵に、軍内での強姦について切り出したところ、「ほとんどの女性は、そういう目に遭った人はいると答えた」。自分が直接経験したと話した人はいなかったという。

リー氏もまた、自分が軍にいた1992~2001年の間、自分は強姦されていないが、同僚の多くは被害に遭っていたと話す。

「部隊の指揮官が職務時間後に執務室に残り、部下の女性兵を強姦していた。これは果てしなく、何度も何度も繰り返された」

北朝鮮軍は、自分たちは性的暴行を深刻な問題と捉えていると主張する。強姦罪で有罪判決を受けた男性に対する最高刑は、禁錮7年だという。

「しかしほとんどの場合、進んで証言する人がいない。だから男性は処罰を免れてしまう」とモリロー氏は言う。

モリロー氏はさらに、軍における性的暴行が黙認されるのは、「父権的な北朝鮮社会の態度」に根付いたものだと付け加える。だからこそ、女性兵にほとんどの雑用をさせているのだ。

貧しい女性が建築部隊に配属されたり、小さい仮設兵舎や簡易兵舎で寝泊まりする場合は、特に危険だという。

「家庭内暴力もいまだに広く認められており、報告されない。軍も状況は同じ。しかし韓国軍でも同様の(嫌がらせ)文化が存在するという事実は、強調しておきたい」

韓国との軍事境界線付近で通信部隊の軍曹として軍務についていたリーさんは、28歳でようやく軍を離れた。家族と過ごせる時間が増えたと安堵していたが、軍以外で生活する方法を習得していなかったため、経済的に苦しんだ。

韓国亡命を決めたのは2008年のことだった。

最初に挑戦したときは失敗した。中国との国境で捕まり、強制収容所に1年間送られた。

収容所を出て間もなく、2度目の脱北の挑戦した。豆満江を泳いで渡り、中国にたどり着いた。そして、国境でリーさんの韓国入国を手配していた仲介業者と落ち合った。

北朝鮮の兵役

・北朝鮮の女性は、最低7年間の兵役が科せられている。男性は10年が必須だ。これは世界で最も長い兵役義務だ
・18~25歳の女性の推定40%が兵役に就いているが、女性の兵役が義務化されたのはわずか2年前。このため、軍で働く女性の割合は増える見通し
・政府発表によると国家予算の15%が軍事費だが、シンクタンクの推計では最大40%に上る
・特殊技能を持つ学生、例えばスポーツや音楽などに優れた者は兵役を免除される場合がある

(英語記事 Rape and no periods in North Korea's army)


首相、敵基地攻撃「検討の責任ある」=陸上イージス、地元理解が必須―参院代表質問
11/22(水) 15:56配信 時事通信

 安倍晋三首相は22日、参院本会議の代表質問で、他国からのミサイル攻撃を未然に防ぐための「敵基地攻撃能力」の保有について、「国民の命と平和な暮らしを守るため何をすべきか、常に現実を踏まえたさまざまな検討を行っていく責任がある」と述べ、将来的な検討に含みを残した。

 首相は敵基地攻撃能力に関し「米国に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と強調。その上で、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に「検討の責任」にも言及した。

 現状の弾道ミサイル防衛については「陸上配備型迎撃ミサイルシステム(イージス・アショア)を中心に能力の抜本的な向上を図る」と説明した。秋田、山口両県を候補地とする陸上イージス配備に関し、小野寺五典防衛相は「地元の理解と協力を得ることが必須で、丁寧に説明する」と述べた。日本維新の会の片山虎之助共同代表、自民党の岡田直樹氏への答弁。

 民進党の長浜博行氏は、先の臨時国会冒頭での衆院解散は「国会を愚弄(ぐろう)した」と批判。首相は北朝鮮問題と少子高齢化を挙げ、「国民の信任なくして国難と呼ぶべき課題を乗り越えることはできないため解散を行った。国会軽視との指摘は当たらない」と反論した。

 長浜氏は先の日米首脳会談で、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を働き掛けたかどうかをただした。首相は「やりとりはなかった」と述べた上で、「米国に気候変動問題(対策)の必要性を働き掛け、共に協力していく姿勢を探求したい」と強調した。

 また、日銀の大規模な金融緩和の「出口戦略」をめぐっては、黒田東彦総裁の発言を引用する形で「具体的に言及することについて、市場の混乱を招く恐れが高いため時期尚早だ」と述べるにとどめた。片山氏への答弁。


焦点:北朝鮮の金正恩指導部に亀裂か、最側近の軍司令官を処罰
11/22(水) 14:43配信 ロイター

[ソウル 21日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の最側近である崔竜海党副委員の命令で、同じく最側近の1人と見られていた黄炳瑞・朝鮮人民軍総政治局長が何らかの罪で処罰されたと見られている。

北朝鮮が9月に核実験を行った際、崔氏とともに金氏の側に座る写真が記憶に新しい黄氏の処罰は、北朝鮮指導部内の亀裂を示す動きとして注目される。

処罰は韓国の情報機関、国家情報院の幹部らが報告したもの。北朝鮮の情報は確認が難しく、専門家はこの情報から結論を出すのは時期尚早としている。

クライシス・グループのアナリスト、クストファー・グリーン氏は、「部下同士を競わせるのは独裁政治の基本だ」と述べ、金氏が側近同士を闘わせているとの見方を示した。

60代半ばの黄氏は、眼鏡をかけた内気な軍司令官で、わずか数年で指導部トップに登り詰めるという異例の昇進ぶりを見せた。2014年に総政治局長に任命され、金一族以外で最も強い権力を握る1人となった。

韓国国家情報院によると、黄氏の処罰が、過去に同氏と競った崔氏の音頭で行われたことで、今回の動きはさらに深い意味を持ちそうだ。

北朝鮮メディアによると、黄氏と崔氏が最後に公の場で同席したのは10月初め、体操競技の催しを観覧した際だった。その後、黄氏は表舞台から姿を消した一方、崔氏は先週、平壌を訪れた中国高官らと会っている。

韓国高官らによると、崔氏自身、過去には「再教育」を受けるよう命じられたことがあるが、この10月に中央軍事委員会メンバーに昇格して以来、影響力を強めているようだ。

韓国国家情報院は、崔氏が現在、北朝鮮指導部の人事を管轄する秘密組織、組織指針局(OGD)のトップに就いていると示唆している。

<翼を刈る>

梨花女子大学・統一研究所の北朝鮮専門家、リー・サンコン氏によると、黄氏の地位が大きく脅かされたのは今回が初めて。黄氏は、気まぐれで悪名高い金氏に対し、恭しく慎重な態度で接してきたことで定評がある。

リー氏によると、処罰は黄氏が具体的な失敗を犯したからではなく、朝鮮労働党による軍部掌握を確実にするための金氏の取り組みの一環かもしれない。

韓国議会の情報委員会に所属するキム・ビュンキー議員によると、今回の処罰は、朝鮮人民軍総政治局に対する20年ぶりの抜本的な検閲の一部として行われた。

一方、ジョンズ・ホプキンス・スクール・オブ・アドバンスト・スタディーズ(ワシントン)のプロジェクト、「38ノース」の専門家、マイケル・マッデン氏は、2013年の大規模粛清の二の舞を避けるための予防策ではないかと見ている。当時は金氏の叔父である張成沢氏が処刑された。

マッデン氏は、黄氏の権力が強大になり過ぎ、処刑するしかなくなる前に処罰した可能性があると分析し、「金氏がやっているようなことを、世間では翼を刈ると言う」と話した。

(Hyonhee Shin記者 Josh Smith記者)


非武装地帯で撃たれた脱北の北朝鮮兵、意識回復
11/22(水) 12:44配信 BBC News

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非武装地帯で撃たれた脱北の北朝鮮兵、意識回復

韓国と北朝鮮の間の軍事境界線を越えて脱北を試みて撃たれた北朝鮮の兵士が21日、韓国の病院で意識を回復した。聯合通信が伝えた。

聯合通信は韓国当局者の話として、意識を回復した北朝鮮兵がテレビを見たいと希望したため、韓国映画を見ていると伝えた。「命に危険がある状態は過ぎたと思う」と政府関係者は話しているという。

韓国政府によると、北朝鮮兵士は13日に共同警備区域(JSA)の韓国側に入った。乗っていた車のタイヤが外れ動かなくなり、そこから降りて走って板門店の韓国側に入った。兵士は北朝鮮兵に追跡され、40回以上撃たれ、5発を被弾していた。枯葉に埋もれて横たわっていたところを、韓国軍に発見された。

治療した韓国の医師たちが、兵士の体内に大量の寄生虫を発見したことが17日に明らかになった。担当医は記者団に、「医者を20年やっているが、このような状態は見たことがない」と話した。兵士の腸から取り出した回虫の中には長さ27センチにもなるものもあったという。

兵士のこうした健康状態は、北朝鮮住民の生活ぶりをうかがわせるものだと受け止められた。

兵士の身元は公表されていない。兵士は心的外傷を受けている状態だと病院関係者は話している。

聯合通信によると政府関係者は、「心理的に落ち着かせるため、病室には韓国国旗を掲げてある」と説明した。

韓国への脱北者は年間約1000人に上るが、非武装地帯(DMZ)を越えるケースは非常に少ない。特に、JSAはDMZで唯一、韓国と北朝鮮の両軍が直接向かい合っている場所で、観光名所でもあるだけに、これを越えようとする脱北者はきわめて珍しい。

韓国政府によると、朝鮮戦争が1953年に休戦協定で終結して以来、3万人以上が北朝鮮から韓国へ脱北しているという。

その大半は、厳重に警備されているDMZ経由ではなく、北朝鮮と長距離の国境を接する中国経由で脱出する。中国は脱北者を難民ではなく不法移民とみなし、強制送還することが多い。

(英語記事 North Korea defector wakes after being shot crossing the DMZ)


軍事境界線越える 「北朝鮮が休戦協定違反」と国連軍 兵士が追いかけ銃撃
11/22(水) 12:21配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で韓国側へ越境しようとした北朝鮮兵士が銃撃を受け、重傷を負った事件で、在韓国連軍司令部は22日、追いかけてきた北朝鮮側兵士が境界線を越える映像を公開。北朝鮮側に朝鮮戦争休戦協定違反があったとの調査結果を発表した。

 13日に撮影された当時の映像と韓国軍幹部などの説明によると、越境した兵士は軍用車両(小型四輪駆動車)に乗り、高速で走行し、板門店の共同警備区域(JSA)に接近した。車は南側に突進したが、タイヤが側溝にはまり脱輪。車を降りた兵士は走って軍事境界線を越えた。

 ほぼ同じころ、境界線の北側にある「板門閣」の付近などから異変に気付いた北朝鮮兵士数人が走って現場に向かい、兵士を追いかけ、銃撃を加えた。さらに映像には、軍事境界線を越えた後、急いで北側に引き返す兵士らの様子も記録されている。映像の時間表示によると、この間の時間は約7分だった。

 銃撃を受けた兵士は韓国側に越境し倒れ、韓国軍の幹部2人がほふく前進して救助した。救助直前に兵士の足はわずかに動いていた。北朝鮮側が発砲した銃弾は軍事境界線を越え、韓国側に到達しており、在韓国連軍司令部はこれについても、休戦協定違反と主張している。


中国は「金正男擁立計画」を進めていた!
11/22(水) 12:00配信 BEST TIMES

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写真・図表:BEST T!MES

なぜ、北朝鮮は日本に対して、威嚇行動をとり続けているのか? そもそも北朝鮮はなぜ、この様な国家になったのか? 中ロ情勢に精通する歴史家、田中健之氏が「周辺」から北朝鮮の本質を考察していく。新刊『北朝鮮の終幕』より10回にわたってお届けしたい。〈シリーズ! 脱中国を図る北朝鮮(3)〉

金正男氏を暗殺した理由

 北朝鮮を改革開放路線に推し進めようとした張成沢は、金正恩の首を金正男氏に付け替えてでもその方針を貫こうとしました。金正男氏もまた、北朝鮮が生き残るためには、「社会主義体制を維持しつつ経済の改革開放を進める中国式のやり方しかない」と再三、唱えていました。

 また中国も先軍政治の下、核とミサイル開発に北朝鮮が突き進み、朝鮮半島が緊張に包まれるよりも、改革開放路線によって安定することを長年望んでいました。中国のその方針は、今日でも一貫しています。

 張成沢の粛清後も、中国による金正男氏擁立計画は秘密裡に進められていたものと思われます。

 その一つが〝北朝鮮亡命政府〟の樹立に伴い、金正男氏をその首班に擁立しようという構想があったと言われています。

 北朝鮮亡命政府の樹立計画は、張成沢に極めて近い人物で、朝鮮労働党の秘密資金を管理する三十九号室の高位幹部であったと言われている人物を中心に進められているようです。

 この人物は2015(平成27)年に第三国を経由して、家族と共に韓国に亡命、その翌年には家族を連れてアメリカ・ワシントン入りして、現在アメリカに亡命中です。

 北朝鮮という国家の存在を認めていない韓国では、この北朝鮮亡命政府の樹立を承認することは出来ません。なぜならば、その存在を認めてしまえば、北朝鮮という国家の存在も認めてしまうことになるからです。そのため北朝鮮亡命政府は、アメリカで樹立を進める計画だということです。

金正男氏は暗殺され、真相は闇のまま

 北朝鮮亡命政府の政治体制は、自由民主主義体制とし、経済的には中国式の改革開放政策を綱領に採択しています。政治体制を自由民主主義だとしながらも、経済体制を中国式の改革開放政策を導入する理由は、北朝鮮亡命政府が中国からの支持と支援を得るためだからです。

 北朝鮮亡命政府が中国からの支持と支援を得るためには、事実上、中国に亡命して中国政府と太いパイプがある金正男氏を、その首班にする必要がありました。

 しかし金正男氏は、「自分が首班となれば、北朝鮮が、またもや世襲制になる」と言って首班になることを断ったと伝えられています。また、金正男氏はその首班を断った理由として、「政治には興味がない」と語ったとも言われています。

 金正恩政権は当然、北朝鮮亡命政府樹立の動向やそれを支援するアメリカ、そして中国の動きを掴んでいました。

 そして遂に、2017(平成29)年2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港において金正男氏は、ベトナム人とインドネシア人の二人の女性から猛毒のVXガスを降りかけられて、殺害されたのです。

 金正男氏暗殺事件は、北朝鮮によるもの、取り分け金正恩委員長の指令によって行われたものだという憶測が世界中を駆け巡りました。

 このように金正男氏は、北朝鮮亡命政府の首班に担ぎ出されるのではないかとか、金正男氏を担ぎ出すクーデター計画があったのではないか、とかいう各種怪説が飛び交う中、暗殺されてしまったのです。その真相は闇のままです。

 ところで、金正男氏暗殺直後に、「殺されたのは私の父だ」として、パスポートを示しながら動画ビデオに登場したのが、金正男氏の長男である金ハンソル氏です。彼は〝千里馬民間防衛〟という組織に支援されながら、中国国内に潜んでいるとも言われています。今後中国は、金ハンソル氏を金正男氏の代わりに、対北朝鮮へのカードとして使う可能性もあるかと思われます。

(『北朝鮮の終幕』より構成)

〈シリーズ! 脱中国を図る北朝鮮(4)は2日後に配信します。〉

文/田中 健之


北朝鮮情勢 官房副長官、米国の中国企業含む追加制裁を「強く支持」
11/22(水) 11:58配信 産経新聞

 西村康稔官房副長官は22日午前の記者会見で、米財務省が21日、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため中国企業を含む1個人13団体を新たに米国の独自制裁の対象に指定したことについて「北朝鮮に対して米国の圧力を強化するものとして、強く支持したい」と述べた。

 日本独自の追加制裁を検討するかを問われ「北朝鮮に関する諸懸念の包括的な解決に向けて、どのような圧力強化が最も効果的かという観点から、米国の措置も踏まえつつ今後の対応を真剣に検討していきたい」と述べた。

 今回の米国の制裁はトランプ大統領が20日、北朝鮮のテロ支援国家への再指定を発表した際に「過去最大水準」の追加制裁を実施すると予告していたもの。中国の実業家1人と企業4社、北朝鮮の政府機関と企業の計9団体および北朝鮮船籍の船舶20隻が対象となった。


北朝鮮は休戦協定に違反、韓国亡命の兵士巡り=国連軍司令部
11/22(水) 11:43配信 ロイター

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 11月22日、在ソウルの国連軍司令部(UNC)は、北朝鮮兵士1人の韓国亡命を巡り、北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定に違反したと指摘した。写真は国連軍司令部が公開した監視カメラの映像から(2017年 ロイター/Reuters TV)

[22日 ロイター] - 在ソウルの国連軍司令部(UNC)は22日、北朝鮮兵士1人の韓国亡命を巡り、北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定に違反したと指摘した。

UNCは、今月13日に兵士が南北軍事境界線を越えた際の映像を公開した。

UNCの担当者は会見で、朝鮮人民軍の複数の兵士が逃げる兵士に向けて発砲する間、追走していた別の兵士1人が数秒の間、軍事境界線を越えたと述べた。

担当者は「調査の結果、朝鮮人民軍が軍事境界線を越える発砲、また一時的に越境したことにより、休戦協定に違反したことが明らかになった」と述べた。

映像では亡命した兵士が実際に銃撃を受ける様子は映されていない。兵士はコンクリートの壁の横に倒れ、韓国の兵士ら3人が負傷した兵士を安全な場所に移動させるために近づく姿が確認できる。

UNCは、休戦協定違反について北朝鮮側に22日に伝えたという。

一方、韓国の病院は、亡命した兵士が安定して自力で呼吸ができる状態まで回復したと明らかにした。


テロ支援国家再指定で想定される北朝鮮の新たな挑発行動
11/22(水) 11:30配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ政権は20日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に指定した。
北朝鮮メディアは同じく20日「共和国の最高の尊厳を中傷、冒とくしたトランプを糾弾」という記事(画像参照)を掲載している。

5分で確認。宮澤智アナがアシスタント!「日刊安全保障」

「トランプはむやみに言い捨てる妄言によって自分はもちろん、米国も二度と逆戻りさせることのできない地獄行きの列車に乗せている」「彼は我が軍隊と人民から死刑宣告を受けた特大型の犯罪者」「最も悲惨な代価を払うことになる」と厳しい言葉を並べた。この「最も悲惨な代価」とは核の使用を意味するのだろう。

トランプ大統領はまったく動じず、中国が特使として北朝鮮に送った共産党中央対外連絡部の宗濤(そう・とう)部長が20日北朝鮮を離れるのを待っていたかのようにテロ支援国家指定を発表している。中国の顔をたてて特使が北朝鮮にいる間はテロ支援国家再指定を待ったともとれる。

宗部長が金正恩委員長と核やミサイルの問題で直接会談したかについては21日の時点ではわからないが、北朝鮮のテレビや新聞は金正恩委員長が会談したとの報道をしておらず、委員長が平壌の中心部から離れたトラック工場を満面の笑みをうかべ視察した様子を報じている(タイトル写真)。これは金正恩委員長が中国の特使が来ている平壌からあえて離れていたということなのかもしれない。

安倍首相はアメリカによるテロ支援国家再指定を受け「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、そして支持する」、小野寺防衛相は「北朝鮮が強い反発をすることは想定されるので新たな挑発行動に出ることは否定できない」とそれぞれ述べている。

それを受けFNNはニューヨークにある北朝鮮国連代表部のジョ・ジョンチョル報道官(写真下)に「テロ支援国家指定について受け止めは?」との質問をぶつけたが、「再指定されたニュースは知っている」と答えた上で、その対応については「そのうちわかるだろう」と述べるにとどまったとのことだ。

テロ支援国家再指定で何が起きるのか?

韓国の聯合ニュースは20日、韓国の情報機関である国家情報院が国会に「ミサイル研究施設で車輛の動きが活発な中、エンジン実験も実施したと見られる」「年内に米国に対する威嚇を強めるためミサイル性能の改良と、平和的な宇宙開発が目的だと主張して弾道ミサイル発射を行う可能性を注視している」と説明したと報じた。

この「平和的な宇宙開発」とはどういう意味だろうか?

断言はできないが、北朝鮮は昨年まで弾道ミサイルの技術を使ったテポドン・シリーズで、人工衛星を軌道投入しようとしていた。再び「人工衛星打ち上げ」と称して弾道ミサイル技術の進展を図るという可能性としては2016年2月以来のテポドンの発射再開か、いままで発射していないKN-08=火星13型を改造し衛星を載せてしまうかもしれない。勿論、火星12型や火星14型の発射も考えられる。

また、プンゲリの核実験場については「実験場の3番坑道はいつでも核実験可能な状態で、4番坑道は最近建設工事を再開し、2番坑道は「放置されたまま」と報告したとのこと。

つまり、韓国情報機関はミサイル発射も核実験もありうると見ているということだ。

(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


<米国>北朝鮮に追加制裁 1個人13企業、中国も対象
11/22(水) 11:26配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】米財務省は21日、北朝鮮に対する追加制裁措置を発表した。20日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに伴う措置。中国人実業家1人や中国・北朝鮮の企業13社と、北朝鮮籍の20隻の船舶を新たに制裁の対象とした。核・ミサイル開発の資金調達阻止を狙い、中国に対しては北朝鮮に影響力を発揮するよう、改めて圧力をかけた形だ。

 トランプ米政権は、今後2週間かけ北朝鮮への制裁を「最高レベル」に引き上げる構えで、この日の発表が第1弾。制裁対象は在米資産が凍結され米国人との取引が禁じられる。北朝鮮が反発するのは必至だ。

 ムニューシン米財務長官は声明で「北朝鮮は国際社会の平和と安全保障に脅威を与えている。経済的圧力で孤立化を図る」と述べた。

 米国は北朝鮮が行動を変えるよう中国に働きかけを要求。中国の習近平国家主席は今月、特使を訪朝させたが成果がなかった。今回、米国は独自に制裁強化の姿勢を示して、中国などに北朝鮮への圧力を徹底するよう求めたと言える。

 米財務省などによると、制裁対象の中国の実業家・孫嗣東氏や4企業は、北朝鮮と国境を接する遼寧省丹東市に本拠を構える。孫氏はこの数年間で自らの企業を使い、原子炉関連部品や自動車など2800万ドル(約31億円)相当を輸出した。

 また他の中国企業3社は、2013年1月から今年8月末まで、約7億5000万ドル(約840億円)相当の物資の輸出入に関与。北朝鮮から無煙炭や鉄・鉄鉱石などを輸入した。

 このほか、北朝鮮の労働者を中国、ロシア、カンボジア、ポーランドに派遣する北朝鮮企業も制裁対象となった。こうした海外派遣の労働者は収入の多くを外貨を求める朝鮮労働党が吸いあげるとされる。国連安全保障理事会は9月に採択した制裁決議で、新規労働許可証の発行を禁じる措置を加盟国に求めている。

 また米財務省は、北朝鮮が安保理制裁に反し石油などの積み荷を船舶間で移し替え監視を逃れようとしているとも指摘。今年10月に撮影された写真を公表した。


北朝鮮兵、軍事境界線越える=国連軍「休戦協定違反」―亡命・銃撃事件の映像公開
11/22(水) 10:55配信 時事通信

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南北軍事境界線にある板門店で起きた北朝鮮軍兵士の韓国亡命に伴う銃撃事件をめぐり、国連軍司令部は22日、事件の様子を捉えた監視カメラの映像を公開した。写真は、銃撃される兵士(右手前)=国連軍司令部提供

 【ソウル時事】南北軍事境界線にある板門店で起きた北朝鮮軍兵士の韓国亡命に伴う銃撃事件をめぐり、国連軍司令部は22日、事件発生時の様子を捉えた監視カメラの映像を公開した。

 映像には北朝鮮軍兵士が逃げる兵士を銃撃した上、軍事境界線を韓国側に一時越境し、再度北朝鮮側に戻る様子が鮮明に映っており、国連軍司令部は「(朝鮮戦争の)休戦協定を違反した」と断定している。

 国連軍司令部報道官は22日、休戦協定の違反事項について板門店の連絡ルートを通じ、北朝鮮に通知したと発表した。調査結果のほか、再発防止の方策について協議を求めた。

 亡命事件は13日午後に板門店で発生。北朝鮮軍兵士1人が小型四輪駆動車で走行し、軍事境界線まで接近。車を降りて南側に逃走した。この間、北朝鮮軍の4人が追走しながら銃撃。亡命した兵士は約5カ所に銃弾を受け、ソウル郊外の病院に運ばれた。一時は予断を許さない状況だったが、現在は意識が回復したという。

 映像は約7分で、複数の監視カメラの映像をつなぎ合わせて編集。亡命した北朝鮮軍兵士が運転する四輪駆動車が道路を走行する様子や、軍事境界線付近で車を乗り捨て、走って韓国亡命を図るところが映し出されていた。

 さらに、北朝鮮軍4人が韓国側に走り去った兵士を狙い韓国側に銃撃し、うち1人が兵士を追いかけて軍事境界線を南側に数秒間越えたものの、慌てて北側に戻る姿も捉えられている。韓国軍は韓国側で倒れていた北朝鮮軍兵士にほふく前進で近づき保護したが、この様子も赤外線カメラに映っていた。


<米露首脳電話協議>シリア和平や北朝鮮問題などで
11/22(水) 10:06配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は21日、ロシアのプーチン大統領と電話協議した。トランプ氏によるとシリア和平や北朝鮮問題を1時間半、話し合い、ウクライナ問題なども協議した。露大統領府によると、プーチン氏は20日のアサド・シリア大統領との会談内容を伝えた。

 両首脳は11日、ベトナムで短時間会談。過激派組織「イスラム国」(IS)との戦闘が峠を越す中、国連主導の和平協議の枠内でシリア問題を解決することに合意している。

 プーチン氏はアサド大統領との会談後、サウジアラビアのサルマン国王らとも電話協議したほか、22日にはシリア問題に深く関わるイラン、トルコの首脳との三者会談を予定している。


トランプが監獄国家・北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したワケ――評論家・江崎道朗
11/22(水) 8:50配信 週刊SPA!

【江崎道朗のネットブリーフィング 第25回】

トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う!

◆何時間もほぼ無給で働く北朝鮮の労働者たち

 アメリカのトランプ大統領は11月20日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。

 なぜ再指定したのか。その理由を、トランプ大統領は11月8日、韓国の国会での演説の中で詳しく説明している。北朝鮮を「監獄国家」と激しく非難、その実態についてこう言及したのだ(以下、読売新聞11月9日付朝刊から引用)。

《北朝鮮の労働者たちは、耐え難い状況下で、へとへとになりながら何時間もほぼ無給で働いている。最近、すべての労働者が70日間連続での労働を命じられた。休みたいなら金を払わなければならない。》

 かつて北朝鮮も「労働者の天国だ」と言われたことがあったが、実際はとんでもないブラック国家なのだ。

 国民もまた、劣悪な生活環境と飢えに苦しんでいる。

《北朝鮮の家族は、給排水もない家に暮らし、電気が来ている家は半分にも満たない。親たちは、息子や娘が強制労働に送られるのを免除してもらおうと教師に賄賂を贈る。1990年代には100万人以上が餓死した。今日も飢えによる死者が続いている。

 5歳未満の子供たちの約30%は、栄養失調による発育不良に苦しんでいる。北朝鮮政権は2012、13年に、その独裁者たちをたたえる記念碑や塔、像をこれまで以上に建造し、それに費やした費用は約2億ドルに上ったと見積もられる。これは、国民の生活改善に充てた予算の約半分に及ぶ。》

 一党独裁の共産主義国家である北朝鮮には労働組合を作る自由も言論の自由もない。このため、こうした人権弾圧がまかり通っているのだ。

 北朝鮮の飢餓を理由に食糧支援を主張する「人権団体」もあるが、いくら日本や韓国を含む西側諸国が北朝鮮に援助をしようと、その援助は国民に届くことはない。金正恩政権が続く限り、一部の特権階級以外は、飢餓に苦しむことになるからだ。その仕組みをトランプはこう説明する。

《北朝鮮の経済の貧弱な成果の分け前は、ゆがんだ体制に対する見かけの忠誠心を尺度に分配される。残忍な独裁政権は、平等な市民を尊重するのとはまったくかけ離れたやり方で、国家への忠誠心といういい加減な指標で国民を値踏みし、点数をつけ、ランク付けする。

 最高の忠誠心を持つと評価された者は首都平壌に住める可能性がある。最低の評価を受けた者は飢える。ちっぽけな違反行為によって、たとえば、捨ててあった新聞に掲載された独裁者の写真に誤って染みを付けただけで、何十年にもわたって家族全員の社会的な地位が地に落ちることになる。》

 金正恩「万歳」を叫ぶ政府幹部とその家族だけがまともな暮らしをすることができ、大部分は飢餓に苦しむ、凄まじい「差別国家」なのだ。

◆レイプ、拷問、処刑。9歳の子供も監獄に

 金正恩政権を批判したり、金正恩の写真をずさんに扱った人、キリスト教の信仰を持った人は容赦なく「強制収容所」に送られるのだ。しかも日本人を含む多くの外国人が、北朝鮮のスパイ活動のために拉致され、北朝鮮に拘束されている。

《北朝鮮では推定で約10万人が強制収容所で強制労働に従事させられ、日常的に拷問や飢餓、レイプ、殺人にさらされている。

 祖父が反逆罪に問われたために、ある9歳の男の子が10年間も監獄に入れられた事例が知られている。別の例では、ある生徒が金正恩(キムジョンウン)の伝記のほんの細かい一節を忘れただけで殴打された。

 兵士が外国人を拉致し、北朝鮮のスパイのための語学教師として従事させてきた。

 朝鮮戦争以前、キリスト教徒の拠点の一つだった地域では、キリスト教徒やほかの信仰を持つ人々は、今日、祈りをささげたり聖典を持っていたりしただけで、拘束され、拷問され、多くの場合、処刑されることさえある。》

 この金正恩政権は同時に、女性の人権も平気で踏みにじる国でもある。

《北朝鮮の女性は、民族的に劣等と見なされる赤ちゃんの中絶を強いられる。新生児は殺される。中国人の父親との間に生まれたある赤ちゃんは、バケツに入れて連れて行かれた。衛兵は、不純で生きる価値がないと言い放った。

 それなのに、中国は北朝鮮を支援する義務をなぜ感じるのだろうか。》

 これほどひどい「監獄国家」の北朝鮮を懸命に支えてきたのが、中国なのだ。訪中する日本の政治家は多いが、北朝鮮の人権侵害に加担する中国の責任を正面から追及する人が少ないのは本当に残念だ。

◆自由な朝鮮、アジアの平和のために

 こうした人権弾圧を阻止するためトランプ政権は今回、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、さらなる経済制裁を科そうとしているわけだ。

 トランプはこう続ける。

《すべての責任ある国家が力を合わせて、北朝鮮の野蛮な体制を孤立させ、拒絶しなければならない。いかなる支援も供給も行ってはならない。受け入れてはならない。中国とロシアを含めたすべての国に対して、国連安全保障理事会の決議を完全に履行するよう求める。北朝鮮政権との外交関係を見直し、すべての貿易と技術協力の関係を断ち切るよう求める。》

 経済制裁を主張しているが、トランプは話し合いを拒否しているわけではない。

《朝鮮半島を空から見ると、南はまぶしく光り輝く国で、北には真っ暗な闇が広がっているのが分かる。我々は、輝き、繁栄し、平和な未来を望んでいる。だが、北朝鮮にとってのより明るい道程については、北朝鮮の指導者が脅しをやめ、核計画を解体してはじめて我々は話し合う用意がある。》

 核開発を断念すれば、交渉する用意があると主張する。その目的は「自由な朝鮮」の実現だ。トランプは長い演説の最後をこう締めくくっている。

《我々はともに、自由な朝鮮、安全な(朝鮮)半島、家族の再会を強く望んでいる。南北が高速道路で結ばれ、親族が抱擁を交わし、核の悪夢が美しい平和への約束に取って代わることを夢見ている。

 その日が訪れるまで、我々は断固とした態度で警戒を続ける。北を注視し、朝鮮のすべての人々が自由に生きることができる日が来るよう祈るのだ。》

 アジアの平和と北朝鮮国民の自由のため、金正恩政権には断固とした態度で核計画の放棄を求めると主張しているのが、トランプなのだ。

 そのトランプの方針に日本はどう対応するのか、金正恩政権による人権弾圧や核開発をこのまま放置するのか、拉致被害者をいかに救出するか「監獄国家」北朝鮮の実態を踏まえた建設的な国会論戦を期待したい。

【江崎道朗】

1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』(PHP新書)、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)など


亡命北兵士、意識を回復「韓国の歌が聴きたい」
11/22(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で韓国側へ越境しようとして銃撃を受け、重篤な状態にあった北朝鮮兵士について、韓国紙、東亜日報(21日付)は韓国政府消息筋の話として意識を取り戻し、簡単な言葉を口にするまで回復したと報じた。

 兵士は18日から自力で呼吸するまでになり、医療スタッフの言葉を聞き取っているようにまばたきしたり、表情を変えたりするなどの反応を見せている。兵士は「ここは南側(韓国側)ですか」と尋ね、韓国にいる事実を確認。また「韓国の歌が聴きたいです」と話したという。

 兵士はこれまで2回の手術を受けており、北朝鮮からの銃撃で肘や肩、腹部などに5、6カ所の銃創がある。また肺炎の症状が深刻な状態にあるという。


テロ国家再指定 日本歓迎、働きかけ奏功
11/22(水) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は21日、トランプ米大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことを受け、官邸で記者団に「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。日本政府は繰り返し米側に再指定を働きかけており、外交上の成果と位置づける。ただ、再指定に反発した北朝鮮が再び弾道ミサイル発射など挑発行動に出る可能性もあり、警戒を強めている。

 テロ支援国家指定をめぐっては、2008年に米政府が指定を解除した際、日本政府が反対した経緯がある。外務省幹部は「あのときは『何でだよ』と思った」と振り返る。それ以降、日本政府は米側に再指定の重要性を訴えており、11月6日の日米首脳会談でも安倍首相がトランプ氏に決断を求めた。

 河野太郎外相は21日の記者会見で「国際社会が北朝鮮への圧力を強めていくことに資するものとして歓迎したい」と強調した。加藤勝信拉致問題担当相は「一つの契機として拉致被害者の帰国に向け、より力を傾注して取り組んでいきたい」と述べた。

 米政府がテロ支援国家の指定を再び解除するには議会への報告義務があり、外務省幹部は「再指定は、米政府が自分の手を縛る意味がある。米国のすごみを示す効果は絶大だ」と語る。再指定は対北圧力を強化する上で象徴的な意味を持つというわけだ。

 日本政府は引き続き、米政府と連携して国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行するよう中国、ロシアに働きかけるほか、北朝鮮と国交を持つ東南アジア諸国などに関係見直しを求める方針だ。ただ、小野寺五典防衛相は21日の記者会見で「北朝鮮が強く反発することが想定され、新たな挑発行動に出ることが否定できない」と指摘し、警戒監視を強めていく方針を示した。


テロ国家再指定 正恩氏の「兄暗殺」糾弾 北、再び軍事的挑発か
11/22(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮のテロ支援国家再指定に当たってトランプ米政権は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件を念頭に「化学兵器を使った殺人」を理由に挙げた。金委員長の“兄殺し”を糾弾したに等しい。最高尊厳を冒涜(ぼうとく)したとみなし、北朝鮮が「史上最高の超強硬対応措置」(金委員長)として、軍事的挑発で反発を示す可能性が強まった。

                  ◇

 ◆ICBM完成目前

 トランプ大統領は前もって「重大発表」を予告する一方、中国の習近平国家主席の北朝鮮への特使派遣を「大きな動きだ」として注視する姿勢も見せていた。

 北朝鮮が再指定を逃れるつもりなら金委員長と特使との接見で対話姿勢をアピールできたはずだ。

 だが、特使帰国後の21日も会談は伝えられず、制裁に同調する中国への不満を言外に示した。再指定が「象徴的な措置」にすぎないと高をくくっているフシもある。

 トランプ氏はアジア歴訪後の15日、習氏と「時間は限られている」との認識で一致したと述べた。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成が目前とみられる中、時間は金委員長に優位に進むとみられていた。制裁の効果が表れるには一定の時間が必要だからだ。

 ◆発射に不向きな冬

 だが、ミサイル発射に不向きとされる冬が近づくにつれ、不利に転じつつある。北朝鮮国内でのガソリンの高騰が伝えられ、金委員長は経済分野の視察への傾注を余儀なくされている。

 韓国政府は、外務省報道官が21日、再指定について「北朝鮮核問題の平和的解決に寄与することを期待する」と述べるなど、表面上は評価しながらも、北朝鮮の暴発を誘発することへの懸念も広がる。韓国情報当局は、北朝鮮がICBM開発で技術的な壁に直面していると分析する一方、年内には、新たなミサイル発射の可能性が高いとみている。


北をテロ国家再指定 9年ぶり 米、大規模追加制裁
11/22(水) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスでの閣議の冒頭、記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の孤立化に向け、「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出す狙いがある。北朝鮮の反発は確実とみられ、さらなる核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る恐れもある。

 ティラーソン国務長官は同日記者会見し、再指定の根拠として「化学兵器を使った殺人」を挙げ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏が今年2月、クアラルンプールの空港で猛毒のVXガスを使って殺害された事件などを重大視したことを示唆した。

 トランプ氏はまた、金正恩政権を「残忍な体制」と断じた上で、財務省が21日に「過去最大水準」の北朝鮮に対する大規模追加制裁を発表することも明らかにした。追加制裁は「今後2週間で順次実行される」としている。

 米政権や議会では、金正男氏暗殺事件に加え、北朝鮮に約1年半にわたり拘束された米国人大学生、オットー・ワームビアさんが今年6月に昏睡(こんすい)状態で解放され、帰国直後に死亡した事件を機に、再指定を求める声が広がっていた。

 米国はレーガン政権下の1988年、大韓航空機爆破事件(87年)を受けて北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、2008年に息子ブッシュ政権が核問題をめぐる6カ国協議の進展を受けて解除した。

                   ◇

 ■万全の圧力「抜け穴ふさぐ」

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権が20日、北朝鮮の反発を覚悟で同国をテロ支援国家に再指定したのは、北朝鮮を万全の制裁圧力で国際社会から完全に孤立させ、核放棄に追い込むというトランプ政権の決意を示す効果を狙ったものだ。

 ティラーソン国務長官は20日、ホワイトハウスでの記者会見で、今回の再指定は「金正恩体制がいかに無法で残忍であるか」を国際社会に印象づけるためのもので、「多分に象徴的な措置だ」と述べた。

 トランプ政権の北朝鮮に対する一連の「平和的圧力」(ティラーソン氏)は従来、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づく国際的な制裁包囲網と、米国独自の制裁の2本柱を軸に展開されてきた。

 北朝鮮に対して既に強力かつ広範な制裁が科せられている現状下、3本目の柱となる今回の措置は、いまなお北朝鮮と取引を続ける国々に対し、「国際法違反の不正行為」を繰り返す北朝鮮との縁切りを忠告する狙いが込められている。

 今回の指定で米政府は、北朝鮮と貿易取引のある個人や国に対する制裁を強化することができる。また、北朝鮮に対する武器輸出も禁止されるため、軍用と民生用の双方で使用可能な物品や製品の輸出や関連の金融取引も禁じられる。

 軍民両用関連の取引は、アジアやアフリカなど第三世界の国々と北朝鮮との間で小規模ながら続いており、事実上の制裁の「抜け穴」と化している。米政権としては「抜け穴をふさぐ」(ティラーソン氏)ことにより北朝鮮を圧迫する効果を期待する。

 また、今回の指定を受け、米国民が北朝鮮のテロ行為に対して米国で訴訟を提起できるようになる。北朝鮮が拘束中の米国人3人の解放や、日本人拉致被害者の問題の解決に向けた間接的な圧力にもなり得る。


米ロ首脳が電話会談、シリア・北朝鮮などについて意見交換
11/22(水) 7:25配信 ロイター

[モスクワ 21日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は21日、トランプ米大統領と電話会談を行い、シリア情勢などを巡り意見を交換した。プーチン氏はロシアを訪問したシリアのアサド大統領と会談しており、ロシア大統領府によるとプーチン氏はシリア問題を巡り政治的な解決策を模索することの重要性を強調した。

米ホワイトハウス当局者も、トランプ氏とプーチン氏が約1時間にわたり電話会談を行い、シリア情勢のほか、ウクライナ、イラン、北朝鮮、アフガニスタンなどについて意見を交換したことを明らかにしている。

ロシア大統領府は、プーチン氏はトランプ氏に対し「シリアのアサド大統領は政治プロセスを順守し、憲法改革、および大統領選挙と議会選挙を実施することを確認した」と伝えたとし、「シリアの主権、独立、領土保全を維持するためにこうしたメッセージを伝えた」とした。

トランプ氏とプーチン氏はこのほか、北朝鮮問題についても協議し、外交手段を通した解決を模索することの重要性を確認した。

プーチン大統領はこの日、サウジアラビアのサルマン国王のほか、イスラエルのネタニヤフ首相やエジプトのシシ大統領らの中東首脳と相次いで電話会談を行い、シリアのアサド大統領との会談内容などについて伝えている。


対北朝鮮、象徴的カード切る=テロ支援国家に再指定―対話再開も模索か・米
11/22(水) 7:06配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米政権は20日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、国際社会で同国を孤立に追い込む象徴的なカードを切った。

 圧倒的な力で核放棄に向けた交渉に持ち込みたい考えだが、北朝鮮は米国の圧力強化に反発を強めており、局面打開につながるかどうかは不透明だ。

 指定は9年ぶりで、20日付。大規模な追加制裁も実施する。トランプ大統領は「最高レベルの制裁となる」と強調した。

 トランプ氏は8日にソウルで行った演説で、北朝鮮に対し、「われわれを見くびったり、試したりするな」と強く警告。日本海では、米軍が11日から空母3隻による軍事演習で北朝鮮を威嚇した。トランプ氏は「今回の指定で、さらなる制裁と懲罰を科す」と断言し、圧力を緩めない強い姿勢を明確にした。

 ただ、ワシントン・ポスト紙によると、米国のユン北朝鮮担当特別代表は10月末、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、直接対話に向けたシグナルと見なすとの考えを示したとされる。これが事実なら、トランプ政権は水面下で対話再開の糸口を模索していることになる。

 ティラーソン国務長官も20日の記者会見で「まだ外交に希望を持っている」と強調。北朝鮮が9月15日以降続けている核・ミサイル実験の停止を「継続することを望んでいる」と述べた。だが、北朝鮮側は「(交渉に)真剣な兆候をまだ示していない」(ナウアート国務省報道官)のが実情だ。

 ブッシュ(子)政権による2008年の指定解除は、核問題をめぐる6カ国協議で北朝鮮が核開発の検証受け入れを認めることなどと引き換えの取引材料になった。指定解除に伴う制裁緩和は事実上なかったものの、北朝鮮にとっては政治的な勝利だった。

 トランプ政権は北朝鮮をテロ支援国家に再指定したが、時計の針を9年前に巻き戻したことにはならない。北朝鮮は既に複数の核爆弾と長距離弾道ミサイルを保有しているとみられ、非核化を目指す対話再開のハードルは当時と比較にならないほど高くなっている。


北朝鮮の強い反発必至=半島情勢、再び緊張か―中国特使訪朝も「不発」
11/22(水) 7:05配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮がトランプ米大統領によるテロ支援国家再指定決定に強く反発するのは必至だ。

 中国特使の訪朝も核・ミサイル問題の打開にはつながらず、「不発」に終わったもようで、朝鮮半島情勢は再び緊張局面に入る可能性が高まっている。

 北朝鮮はこれまで、「テロとは何の縁もない」(外務省報道官)と強調し、「われわれに『テロ支援国家』のレッテルを貼ろうとするのは、敵対的態度の表れだ」(同)と再指定の動きに強い警戒感を表明していた。また、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件についても、北朝鮮主導の毒殺という見方に対し、米韓両国による「言い掛かりだ」と主張し、「政治的陰謀策動」と反論している。

 21日付の党機関紙・労働新聞は、トランプ大統領が韓国国会で北朝鮮を「地獄」などと批判したことを挙げ、「わが国家の存在を完全否定し、『宣戦布告』した特大型犯罪者」と決め付け、重ねて批判している。再指定決定に対抗し、「超強硬対応」を警告するなど非難の度合いを一段と強めるのは確実だ。さらに、言葉による攻撃にとどまらず、中距離弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験など、2カ月以上「自制」していた挑発を再開する恐れがあるとみる専門家もいる。

 一方、中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長が習近平総書記(国家主席)の特使として17日から20日まで訪朝したが、金委員長と会談したかどうかは伝えられていない。金委員長の側近、崔竜海党副委員長や外交統括役の李洙※(※土ヘンに庸)党副委員長との会談では、「朝鮮半島問題について意見交換した」とされるが、核・ミサイル問題での歩み寄りはなかったとみられる。訪韓中の中国の外交専門家は「金委員長が特使に会わなかったとすれば、核問題を議論する用意がないということだ」と指摘。「中国も今後、相応の対応をするだろう」と述べ、締め付けを強めるという見方を示している。そうなれば、北朝鮮が中国への反発も強めることになりそうだ。

 韓国は「戦争回避」「対話による解決」を最優先目標としており、来年2月の平昌冬季五輪を前に緊張激化を何とか避け、対話局面への転換を模索したいところだ。韓国外務省報道官は21日の記者会見で、テロ支援国家再指定と平昌五輪参加問題は「関係ない」という立場を示しており、北朝鮮の参加を引き続き呼び掛けていく方針だ。


米、対北朝鮮で追加制裁 中朝企業など13団体が対象
11/22(水) 7:04配信 ロイター

[ワシントン 21日 ロイター] - 米財務省は21日、商取引を通じ北朝鮮体制を支援してきたとされる中国と北朝鮮の13団体を新たに制裁の対象にすると発表した。

トランプ大統領は前日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、北朝鮮に対する追加制裁を発動すると発表していた。

トランプ政権は北朝鮮に核・ミサイル開発を停止させるためには中朝間の貿易を制限することが鍵とみており、新たな制裁には米国のこうした狙いが表れている。

ムニューシン財務長官は「テロ支援国家の指定は、北朝鮮と関係者に対し一段の制裁と処罰を科し、残忍な体制の孤立化に向け米国が最大限の圧力をかけることを支援する」と説明した。

財務省によると、追加制裁の対象となる中国企業3社はこれまでに北朝鮮と計7億5000万ドル相当の商取引を行っていた。

このほか、米シンクタンク「C4ADS」が6月の報告書で、中朝貿易の大半を占める中国企業のネットワークに加わっていると指摘した1社とそのオーナーも制裁の対象となった。

また、北朝鮮からの海外出稼ぎ労働者からの資金送金を防ぐことを目的に、ロシアやポーランド、カンボジア、中国に労働者を送っていた北朝鮮企業も制裁対象に追加した。

新アメリカ安全保障センター(CNAS)の制裁専門家ピーター・ハレル氏は今回の制裁について、武器技術に関連した取引だけでなく、米国として初めて、消費者の日常に絡む取引を対象にしたと指摘。圧力を強めていくうえで、それが次の論理的なステップだと述べた。

国務省のナウアート報道官は、中国企業を追加制裁の対象としたことによって北朝鮮問題で中国の協力が弱まるとは考えていないとし、「米国は中国と良好な関係を築いており、それが変わることはない」と述べた。


米「最大限の圧力」で金正恩政権が崩壊したらどうなるのか
11/22(水) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 トランプ米大統領が11月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。2008年に指定解除して以来9年ぶりのことだ。トランプ政権は北朝鮮に「最大限の圧力」をかける戦略で、今回の再指定もその一環のようだ。もし、金正恩氏がアメリカの圧力に耐えかねて政権が崩壊するようなことがあれば、その後の朝鮮半島情勢はどうなるのか。元航空自衛官でジャーナリストの宮田敦司氏が大胆に予測する。

 * * *
「テロ支援国家」の再指定は、使い古された手法を復活させるしかないトランプ政権の窮状を物語っているといえる。もし、「テロ支援国家」に指定することで、米国の思い通りに北朝鮮に白旗をあげさせることができるのなら、オバマ政権の「戦略的忍耐」は必要なかった。

 そもそも、最初に「テロ支援国家」に指定したのが1988年(大韓航空機爆破事件を受けて指定)なので、これにともなう経済制裁に効果が出ていたのなら、金正日政権で北朝鮮の独裁体制は終わっていただろう。

 最近のトランプ大統領の発言をみていると、北朝鮮に対する武力行使というオプションを封じ込めたようにみえる。大統領選挙期間中から過去の政権の対北朝鮮政策を批判しておきながら、トランプ大統領ができたことは「口撃」の応酬だけだった。

 今春の「戦略的忍耐の政策は終わった」という発言は何だったのだろうか。今回の「最大の圧力」という経済制裁の効果が出るまで、事実上、「戦略的忍耐」を続けることになるだろう。しかし、これは北朝鮮が最終的に降参するということが前提となる。

 軍事力による「牽制」は、11月になって空母3隻の日本海への派遣でピークを迎えた感がある。相変わらずB-1BやB-52戦略爆撃機を韓国周辺へ飛行させているが、もうこれ以上、打つ手はないだろう。

◆「賭け」に出られないトランプ大統領

 米紙「ワシントン・ポスト」は11月5日、トランプ大統領の支持率が、就任から同時期の過去約70年の歴代大統領で最低の37%で、不支持率が59%だとする世論調査結果を発表した。

 就任した年だというのに、任期終了間近に起きるレームダック化の様相を呈しているトランプ大統領は、もはや対北朝鮮政策だけでなく、国内政策を含む、あらゆる政策で「賭け」に出ることができなくなった。

 北朝鮮への武力行使を考える前に、終わりが見えない中東での戦闘を終結させるほうが先だろう。今年4月6日のシリアのシャイーラート航空基地に対する59発のトマホークによる攻撃は何だったのだろうか?

 米軍の核戦略や作戦を立案する戦略軍のジョン・ハイテン司令官が11月18日、トランプ大統領から核攻撃の命令を受けた場合、それが「違法」な命令であれば従わずに反論すると明言した(出所/「CNN.co.jp」2017年11月19日)。

 ハイテン司令官の発言は、見方によっては大統領を狂人扱いしているかのような内容だが、トランプ大統領が軍首脳からの信頼を失っていることは確かだろう。ハイテン司令官はトランプ大統領が「一発逆転」を狙うことを恐れているのかもしれない。

◆米国が折れるまで北朝鮮の「挑発」は続く

 今後も北朝鮮は弾道ミサイルの発射を続けるだろうし、核実験も行うだろう。米国は「挑発」というが、北朝鮮にとっては「開発」を進めるために必要な実験なので、これを止めるわけにはいかない。米国からの圧力により現体制が崩壊することを防ぐために、米国領を攻撃可能な核弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルを一日も早く実戦配備する必要があるためだ。

 このような北朝鮮の動きにより米朝関係が緊張し、もしかしたら、トランプ大統領が「最後の賭け」にでて、再びチキンゲームが展開されるかもしれない。

 今春の「先制攻撃説」による「危機」とは違い、経済制裁により北朝鮮が降参するのが早いか、米国の世論にトランプ政権が降参するのが早いか、という意味でのチキンレースである。

 しかし、最後は何らかの形で両者が交渉のテーブルに着くことになることは目に見えている。問題は、どのような形で交渉に入るのかということだろう。北朝鮮の弾道ミサイル発射実験や核実験は、米国との交渉を有利に進めるためにも継続される。

 トランプ大統領は、メンツが保てる形であれば、早い時期に手打ちにして、北朝鮮問題から離れたいと思っているのではないだろうか。もうこれ以上、外交で失敗を重ねることはできないからだ。少なくとも、北朝鮮問題で点数を稼ぐことが不可能なことは感じているはずだ。

◆金正恩政権が崩壊したら

 今後行われる経済制裁が効果を発揮した場合、まず最初に影響を受けるのは、特権階層以外の弱い立場にある国民だろう。1990年代の数十万人以上の大量の餓死者を出した、いわゆる「苦難の行軍」の再来である。

 生死を左右する「苦難の行軍」に匹敵するような経済危機によって国民の不満が高まり、反体制運動が誘発されるなどして金正恩政権が崩壊したら何が起きるだろうか。筆者は政権崩壊後に無政府状態となった「朝鮮半島北半分」の統治をめぐり、米国と中国が対立すると考えている。

 韓国の文在寅大統領は南北統一を強く主張するだろうが、経済が低迷している韓国に統一に必要な費用を捻出する余力はない。南北統一を目指すにしても北朝鮮のインフラの整備や工場の再建などに多額の費用と時間が必要となる。

 これらの費用は外国の援助に頼るほかないため、韓国は主導権を握ることができず、北朝鮮の行方を決めるのは、事実上、米国と中国となる。つまり、米国と中国が、それぞれ自国の影響下に置ける(コントロールできる)政権の樹立を目指すことになる。

 米国にとっては韓国が親米政権であれば、少なくとも現状を維持できるのだが、中国にとっては「朝鮮半島北半分」に親米政権が樹立されることは絶対に許されない。

◆「国債」という名の武器

 例えば、中国は次のような戦略で交渉を進めるかもしれない。

 中国の米国債の保有額は日本に次いで世界2位であり、今年7月時点で1兆1000億ドル(約123兆円)を保有していることから、中国は自国が米国の大口の債権国であるという立場を利用して交渉を進める。

 もっとも、米国はこのような事態を想定しており、外国が購入した米国債については、米国の安全保障などに敵対する国家の保有分は「国際緊急事態経済権限法」(IEEPA)により無効化できる。

 しかし、交渉の進展具合によっては、中国はIEEPAを米国が発動する前に、米国債を一気に売りに出して米国経済を潰しにかかる危険がある。これが実行されればドル安と金利の上昇が起き、米国の景気に打撃を与える。

 だが中国も、ドル建ての投資が打撃を受けることになるため、このあたりは交渉の駆け引きとなるだろう。

 中国の米国債については、米国防総省が2012年に「米国債を武器にしようとすれば米国より中国の方が打撃を受けるだろう」と報告しているが、報告の内容よりも、財務省ではなく国防総省の報告であることが興味深い。

◆金正恩氏の次なる指導者

 中国は、米国本土を核攻撃可能な弾道ミサイル(DF-5)を1981年から配備しており、脅威度は北朝鮮よりも遥かに高い。中国は日本を攻撃するための弾道ミサイルも配備していることから、日本にとっても大きな脅威である。

 その中国に米国が譲歩したら、何のために金正恩政権を倒したのかわからなくなる。北朝鮮国民を独裁政権からの解放することにはなるが、朝鮮半島を不安定化させただけで終わる可能性もある。

 金正恩政権が崩壊した場合、2013年に処刑された張成沢が指導者になるのが中国にとっては、最も都合がよかった。だが、張成沢がいなくなったいま、選挙により指導者を選出するにしても、有力者が次々と処刑され、派閥が一掃された北朝鮮に、果たして中国が後押しするような人物がいるだろうか?

 それと同時に、米国が後押しするような人物はいるだろうか?

 北朝鮮で新政権を樹立するためには、国連選挙監視団により公正な選挙が行われることになるのだが、形式上の選挙しか経験していない北朝鮮国民にとっては、まず、民主主義の意味を理解してもらうことから始めねばならない。北朝鮮(朝鮮半島北半分)が政治的にも経済的にも安定するのに数十年の年月と、膨大な費用がかかるだろう。

 金正恩が「最大限の圧力」に屈した時、朝鮮半島で何が起きるのか、はっきりしているのは、朝鮮半島だけでなく極東全体が不安定化するということだ。トランプ政権は体制の転換は望まないとしているが、政権崩壊を伴わない「米国の意向に沿った改革」が現在の北朝鮮で可能とは思えない。

 金正恩政権を存続させるということは、米国はテロには反対するが、人権を蹂躙している非人道的な政権の存続は認めるという矛盾が生じることになる。トランプ政権はこの矛盾をどう解消するつもりなのだろうか。


中距離ミサイル復活を検討し始めた米国、日本に打診も?
11/22(水) 6:10配信 JBpress

■ ロシアに中距離ミサイル再開発の検討を伝達した米国

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版、2017.11.16)は、米国防省が中距離核戦力(INF)全廃条約(以下、「INF条約」)で禁止されている中距離ミサイルの再開発を検討していると報じた。

 1987年に米ソ間で調印されたINF条約は、両国の中距離(射程500~5500キロ)地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの全廃を定めた。

 しかし近年、ロシアが条約に違反して中距離核ミサイルの開発を進めているとの疑惑が深まる一方で、米国だけが条約を遵守しているのは不公平だとして米側の不満の声が高まっていた。

 米当局者によると、米国は数週間前、ロシアが条約を順守しないようであれば、新たな中距離ミサイルの研究開発を進める意向をロシア側に伝えたという。

 しかし、問題の所在は、米国とロシアの間にとどまらない。というのも、INF条約は米露(締結時はソ連)間の条約で、中国には適用されないからである。

 その中国は、平成29年版「防衛白書」によると、「DF-4」、「DF-21」などの中距離核ミサイルを160基保有している。

 他方、米国は、地上発射型弾道・巡航ミサイルの全廃に加えて、バラク・オバマ大統領の「核のない世界」の方針を受け、INF条約の対象外である核搭載海上発射型巡航ミサイル「トマホーク」を2010年の「核態勢見直し(NPR)」で退役させた。

 その結果、米国には海中発射型(TLAM-N)と空中発射型(AGM-86B)の巡航ミサイル「トマホーク」がかろうじて残っただけになった。

 そのため、アジア太平洋地域では中国の「アクセス(接近)阻止/エリア(領域)拒否(A2/AD)」戦略によって中距離核ミサイルの寡占状態が出来上がり、米国による同盟国・友好国に対する核の地域抑止(「核の傘」)に大きな綻びが生じているのではないかとの懸念が増大している。

■ ロシアのINF条約違反疑惑

 ロシアは、国際的地位の確保および米国との核戦力バランスの維持とともに、通常戦力の劣勢を補う意味でも核戦力を重視してきた。

 戦略核戦力については、米国に匹敵する規模の大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)および長距離爆撃機(Tu-95「ベア」、Tu-160「ブラックジャック」)を保有し、核戦力部隊の即応態勢を維持している。

 問題の中距離核戦力については、米国とのINF条約に基づき1991年までに廃棄し、翌年に艦艇配備の戦術核も各艦隊から撤去して陸上に保管したが、その他の多岐にわたる核戦力を依然として保有している。

 こうしたなか、2014年7月、米国政府は、ロシアがINF条約に違反する地上発射型巡航ミサイル(GLCM)を保有していると結論づけた。

 米政府当局者に「SSC-8」と呼ばれる同ミサイルは、2個大隊を保有し、ロシア南東部アストラハン州のカプスチン・ヤルなどに配備されていると指摘されている。

 この件について、米政府は、たびたびロシア政府に対し異議申立てを行ってきた。

 しかし、ロシア政府が否定しているため、米国はその対抗措置として、新たな中距離ミサイルの研究開発を進める意向をロシア側に伝え、そのうえで、ロシアが条約を順守すれば、開発を断念すると伝達したのである。

■ 中国の中距離核ミサイルによる 米国の地域核抑止低下の懸念

 一方、中国は、核戦力および弾道ミサイル戦力について、1950年代半ば頃から独自開発を続けており、抑止力の維持、通常戦力の補完そして国際社会における発言力の確保を企図しているものとみられている。

 中国は、ICBM、SLBM、H-6(Tu-16)爆撃機のほか、INF条約に拘束されないため、中距離弾道ミサイル(IRBM / MRBM)を保有し、さらに大量の短距離弾道ミサイル(SRBM)といった各種類・各射程の弾道ミサイルを配備している。

 わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収める中距離弾道ミサイルについては、発射台つき車両(TEL)に搭載され移動して運用される固体燃料推進方式の「DF-21」や「DF-26」があり、これらのミサイルは、通常・核両方の弾頭を搭載することが可能である。

 また、中国はDF-21を基にした命中精度の高い通常弾頭の弾道ミサイルを保有しており、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための通常弾頭の対艦弾道ミサイル(ASBM)「DF-21D」を配備している。

 さらに、射程がグアムを収めるDF-26は、DF-21Dを基に開発された「第2世代ASBM」とされており、移動目標を攻撃することもできるとみられている。

 これらの中距離弾道ミサイルは、中国周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を拒否する「A2/AD」戦略を成り立たせるための重要な手段であある。

 米国のINF廃棄と相まって、アジア太平洋地域に中国の核ミサイルの寡占状態を作り上げることができるため、米国による同盟国・友好国に対する核の地域抑止(「核の傘」)に大きな綻びが生じているのではないかとの懸念が増大しているのである。

■ 米国のアジア太平洋地域における 地域核抑止の信憑性と信頼性の回復

 このように、中距離核ミサイル、すなわち戦域核ミサイルについては、米国と中国(および北朝鮮)との間に非対称状態を生じている。

 米国の核による地域抑止の低下についての懸念は、第1列島線域内の同盟国・友好国のみならず、米国の要人の間でも公然と指摘されるようになっている。

 日本側の意向も、様々なチャネルを通じて米側に伝えられており、米国政府もINF条約の「くびき」について十分認識しているとみられる。

 これまで、米国の核戦略は、主としてロシアを対象に策定されてきたが、21世紀の世界における安全保障の最大の課題は中国であり、今後はロシアのみならず、中国を睨んだ核戦略および核戦力の強化に目を向けなければならない。

 米国政府がINF条約違反と結論づけたロシアによる中距離核ミサイルの開発ならびに中国による大量の中距離核ミサイル保有を考えれば、米国には、同条約の破棄あるいは最低限でもアジア太平洋地域に限定しての条約の適用除外に踏み切り、懸念される地域核抑止の信憑性と信頼性を回復することが切に望まれる。

 この際、同条約の無効化に伴い、米国は短距離・中距離核ミサイルの配備について、わが国を含む第1列島線域内の関係国に打診してくる可能性もある。

 日本としても、どのようにすればわが国の核抑止力を高めることができるか、その在り方について真剣に検討すべき段階に入っているのである。

樋口 譲次

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