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2017年11月21日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・264

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮の米国向けミサイル迎撃なんて出来るわけがない──元陸上自衛隊トップが指摘する「軍事のリアル」(2) - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の実業家・企業を追加制裁=北朝鮮と商取引で―米 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:沖縄は中国と北朝鮮の脅威にさらされている - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「われわれの願いが第1歩かなった」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>中国に手詰まり感 正恩氏、特使との会談拒否か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>ロシアは先鋭化を警戒 テロ支援国家再指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮>韓国「対話」の余地残す テロ支援国家再指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「テロ支援国家」再指定の効力は? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援国家再指定に「党として協力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致被害者家族>「圧力の強化に」と歓迎 「テロ」再指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援国家指定に余裕の表情 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮を「テロ支援国家」再指定したトランプ氏の思惑 「時間稼ぎ」許されない段階に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏、トラック工場視察 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ロヒンギャに直接言及せず=北朝鮮核を「強く非難」―ASEM外相会合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮はテロ“支援”国家ではない - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米、北朝鮮「テロ支援国家」指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、女性への性的暴行や栄養障害が多発=国連女性差別撤廃委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島情勢に「深刻な懸念」=東アジアサミット議長声明発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ケント・ギルバート 本当に怖かった共産主義 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米議会>テロ支援国家「再指定を歓迎」 交渉望む声も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相「支持する」北朝鮮「テロ支援国家」再指定に 防衛相「警戒監視強める」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏の胸中が見えた?ハガティ駐日大使が明かした「別れの言葉」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:戦略爆撃機B-52Hが上空から標的の上に投下する核爆弾搭載をやめる日 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致被害者家族はテロ支援国家再指定を「確かな前進」と評価も、日本の主体的な取り組みを注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<正恩氏>中国特使と面会せず? 平壌から離れた工場視察か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米トランプ政権、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>「歓迎し、支持する」米国の北朝鮮再指定で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、平和的解決への寄与期待=北朝鮮を「対話に引き出す」―テロ支援国家再指定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ国家指定を歓迎、米国と緊密に連携=北朝鮮問題で官房副長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の反発必至 テロ支援国家指定 軍事的緊張の高まりも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米による北朝鮮のテロ支援国家再指定は非核化に貢献=韓国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:家族ら「帰国につなげて」=拉致問題の打開願う - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:習主席特使との会談は見送りか 金正恩委員長の工場視察を北メディア報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮外相、キューバ訪問へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮の米国向けミサイル迎撃なんて出来るわけがない──元陸上自衛隊トップが指摘する「軍事のリアル」(2)
11/22(水) 6:01配信 デイリー新潮

 北朝鮮情勢の悪化に関しては、多くの国民が不安や心配を抱えているだろうが、一方で「安倍政権が危機を煽っているだけだ」といった見方をする人も根強く存在する。世論の受け止めがどうあれ、安倍総理が一貫して北朝鮮の脅威を真剣な課題として受け止めていたことは間違いない。

 2007年4月、第1次安倍政権は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」を発足させ、集団的自衛権の解釈見直しに向けた議論を開始させた。安保法制懇は当初、集団的自衛権の解釈見直しに向けた「事例研究」として、4つの事例を挙げたが、その中には「米国向けの北朝鮮の弾道ミサイルを日本のミサイル防衛システムで邀撃する」という項目もあった。「集団的自衛権」論義は、当初から「北朝鮮のミサイル対策」を意識したものでもあったのである。

米国向けミサイルはそもそも日本の本土上空を飛ばない
 その危機感は確かに真っ当なものだろう。しかし、実際に有効な対策を打てるかどうかは別の話になる。陸上自衛隊トップの陸上幕僚長を務めた冨澤暉氏は、近著『軍事のリアル』の中で、「そもそも日本のミサイル防衛では、北朝鮮の米国向けミサイルを撃ち落とすことはできない」と述べている。
 
 理由は単純だ。仮に米国向けのミサイルが北朝鮮から発射されるとして、それは日本上空を飛ばないからである。

 ミサイルは通常、最短距離を飛ぶので、北朝鮮から米国本土に向かう時は、東部ロシア→アラスカ→カナダ→米国というコースになる。だから、そもそも日本上空を横切ることはない。無論、そのミサイルを日本から追いかけて撃つこともできない。航空自衛隊のPAC-3という地対空ミサイルの射程は20キロで、海上自衛隊のイージス艦搭載のSM-3ミサイルの射程は200キロだから、どちらもレーダーすら届かないし、ミサイルの速度は追いかける側の方が遅いのだ。

 それでも、「北朝鮮がグアム攻撃を想定して撃つミサイルは日本上空を飛ぶじゃないか」という議論はあるだろう。確かにその通りである。仮に北朝鮮がハワイのアメリカ太平洋軍を狙うなら、北海道・東北の一部を通過するし、グアムを狙うなら九州の東を通過する。実際、2017年の北朝鮮による「グアム攻撃案」では、島根・広島・愛媛・高知の上空を通過するとされた。

 しかし、こうした長距離ミサイルが日本上空を通過する時の高度は300キロから400キロに達する。かつて東北地方上空を横切った北朝鮮のミサイルは、秋田上空380キロ、岩手上空410キロの高度であったとの記録がある。射程200キロのSM-3で迎撃することは物理的に不可能なのだ。

「専守防衛」の限界
 そもそも、PAC-3やSM-3は「待ち受け兵器」であり、射撃陣地のまわりにある重要警護対象を護るものに過ぎない。そこで日本も、「艦艇搭載の非核巡航ミサイル(トマホークなど)を備えて、敵基地の攻撃能力を持つべきではないか」という議論が20年くらい前からくすぶっているが、日本の国是は「専守防衛」である。敵基地を攻撃する能力を保持することは、そもそも出来ないのだ。

 ところが、冨澤氏によると、その国是である専守防衛は「軍事的に成り立たない」ものであるという。

「如何にガードとジャブが上手くても、相手を倒すストレートかフックのパンチを持たないボクサーが勝てないのと同じこと。日本のように海に囲まれた国を完全に、攻撃手段を持たずに『専守防衛』で守ろうとすれば、天文学的な金がかかってしまう。それはできない相談だ」
 
 日本が「専守防衛」という「虚構」を維持出来ているのは、「自衛隊は盾、矛(槍)の役割は米軍が担う」という、日米ガイドラインで定められた約束があるからである。その約束が取り消されれば、「専守防衛」は成り立たなくなる。「専守防衛」の日本が、集団的自衛権に基づいて米国向けの北朝鮮のミサイルを邀撃することなど、どだい無理な話なのである。

デイリー新潮編集部

2017年11月22日 掲載


中国の実業家・企業を追加制裁=北朝鮮と商取引で―米
11/22(水) 5:34配信 時事通信

 【ワシントン時事】米財務省は21日、北朝鮮との商取引に関与した中国人1人と中国企業など13団体、船舶20隻に対する制裁を発表した。

 米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。北朝鮮企業に加え、中国人実業家や企業に制裁を科すことで、中国が北朝鮮への影響力を発揮するよう圧力をかけた形だ。

 トランプ大統領は20日、「最大限の圧力」の一環として北朝鮮のテロ支援国家再指定を発表した際、対北朝鮮制裁を強化する意向を表明していた。今回の措置は、北朝鮮による核・ミサイル開発資金の調達を阻止するのが狙い。

 制裁対象になったのは、中国・遼寧省丹東市の企業を所有する中国人実業家。数年間で、自動車や電気機器、原子炉関連の部品など2800万ドル(約31億円)以上に相当する輸出を北朝鮮へ行ったという。同実業家所有の企業を含む複数の中国企業も制裁対象で、北朝鮮と数億ドル規模の貿易を行っていた。


沖縄は中国と北朝鮮の脅威にさらされている
11/22(水) 5:00配信 東洋経済オンライン

 北朝鮮は今夏、2度も日本列島を飛び越える弾道ミサイルを発射した。日本国民は本来であれば、日本方面を狙った度重なる北朝鮮の弾道ミサイルの発射を「事実上の宣戦布告」とみなすほど、深刻に受け止めて防衛力の強化を急がなければならないはずだ。

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 しかし、国民レベルでの国防論議は依然、希薄といえる。現実には、多くの国内メディアが横綱日馬富士の暴行問題といった「コップの中の嵐」にうつつを抜かしている。

 百歩譲って、確かに北朝鮮の弾道ミサイルは何度も日本上空を飛び越え、結果として太平洋上に落下しただけだといえるのかもしれない。しかし、それでも、日本の国防をめぐっては、もっと現実的に直接、脅威がじわじわと押し寄せている場所がある。

 それは沖縄だ。中国が海と空からじわじわと既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」のごとく、日本の領土、領空に迫ってきている。

 筆者は10月下旬、公益財団法人フォーリン・プレスセンター(FPCJ)のプレスツアーの一員として航空自衛隊那覇基地と石垣島を取材した。イギリスやドイツ、イタリア、シンガポールなどのメディアから9人が参加した。1泊2日の急ぎ足の取材でも、十分に認識することができたのが、尖閣諸島をはじめとする日本近海での中国の高まる存在感だ。

■南西諸島地域の空の砦

 日本の南西諸島地域の「空の砦」となっているのが、空自の那覇基地だ。防衛省は、南西地域の防衛強化を目的に2016年1月末に那覇基地の第83航空隊を廃止し、第9航空団を新編した。航自としては51年ぶりの航空団新編だった。福岡県の築城(ついき)基地から第304飛行隊を移し、これまでのF15戦闘機20機からなる1個飛行隊を、計約40機の2個飛行隊に倍増した。南西地域唯一の戦闘機保有部隊となっている。

 日本周辺の南の空では、中国の動きが一層活発化している。これに伴い、那覇基地の任務も厳しさを増している。鹿児島県の奄美大島周辺から沖縄県の尖閣諸島周辺までを管轄し、那覇基地に司令部を置く南西航空方面隊によるスクランブル(緊急発進)の数は、2016年度は803回に及び、全国4方面隊のうち7割近くを占める。中国が尖閣諸島上空を「防空識別圏(ADIZ)」に設定した2013年度と比べると、倍増した。

 今年5月には中国の公船が尖閣周辺の領海に侵入し、ドローンを飛ばした。空自は領空侵犯と判断し、那覇基地からF15戦闘機2機を緊急発進させた。8月には中国軍のH6爆撃機6機が東シナ海から太平洋をぐるりと北東に進み、紀伊半島沖まで長距離飛行したことが初めて確認された。

 こうした中国の日本周辺での活動について、那覇基地第9航空団司令部防衛部の村尾太郎防衛班長(2等空佐)は10月26日、私たち外国メディアの記者団に対し、以下のように答えた。

 「南シナ海と東シナ海での活動を考えると、(中国には)彼らの活動範囲を広げようとする意思があるのではないかとみている。また、東シナ海でADIZを設けたことを考えると、この海域での活動を自由にしたいというふうに考えているのではないかと思う」

 「彼らの活動の真意がわからない。ロシアと比べると、日本とロシアでは事故防止の協定がある。中国とはそうしたものがない状態。非常に(日本の)主権と近い位置での彼らの活動は、注視して対応していかなくてはならない」

 日中両国はいまだ、不測の事態や偶発的な危機を回避する連絡メカニズムを確立していない。危機管理態勢が構築されていなければ、現場は今後もつねに危うい状況であり続ける。対策が急務だ。

■対北朝鮮で変化なし

 また、米軍との共同演習について、F15パイロットを務めてきた村尾氏は、B1爆撃機などとの共同訓練や米空母艦載機との共同訓練に加え、那覇基地と同じF15戦闘機を有する米空軍嘉手納基地との定期的な沖縄周辺での訓練を例に挙げた。

 「北朝鮮が日本にある米軍基地を攻撃するとの発言があったが、それによって何か変化があったか」との記者団の質問に対し、村尾氏は「特にはないです」と明確に答えた。米太平洋空軍は10月24日、12機の最新鋭ステルス戦闘機F35Aを11月上旬から6カ月、嘉手納基地に暫定配備すると発表したばかり。ドナルド・トランプ大統領は春先から絶えず北朝鮮に対する軍事オプションをちらつかせてきたが、那覇基地の別のパイロット2人へのインタビューを含め、那覇基地の現場ではトランプ大統領の「口撃」の影響が見られなかった。

 北朝鮮が人工衛星と称した弾道ミサイルを発射した2016年2月、飛行経路に近い石垣島と宮古島には地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)が暫定的に配備された。

 空自ではこのところ、全国的にトラブルが相次いでいる。那覇基地でも今年1月にF15戦闘機1機が那覇空港から離陸しようとしたところ前輪タイヤが故障して脱輪。7月にも那覇基地所属のF15が那覇空港から離陸する際、機体からライトの部品が落下して滑走路上にガラス片が散乱、滑走路を約1時間、閉鎖する事態に陥った。

 F15の整備状況について、村尾氏は「F15自体の能力向上はしているが、昭和50年代から使っている機体もある。百里基地でF4のタイヤ事故があったように、少し機材が古いのかなと思っている。そうした意味では、かなり長いこと使い続けている。なので、むしろ更新をしていかなくてはいけない」と述べた。

 空自への予算づけをめぐっては、「最新鋭の物はどうしても値段が張るので、数や取得のペースがどうしても伸びない」と述べた。

 「尖閣周辺の海域にはなかなか近づけず、思うように漁ができなくなった」「尖閣周辺には行けない。外国船とのトラブルもあるし、場所も遠い。中国をあまり刺激しないようにしている」。八重山漁業協同組合に所属する漁師10人は、外国メディアを前に、次々と不満や悲鳴を上げた。

■石垣島への陸自配備には地元で賛否両論

 当時の石原慎太郎・東京都知事が主導した2012年の尖閣諸島国有化後、同諸島の領有権を主張する中国、台湾の船が周辺海域で活動をぐっと活発化させている。このため、八重山漁協の漁師たちは、中国公船と海保の巡視船がにらみ合いを続ける尖閣周辺の漁場に、行きたくとも行けない状況が続いている。特に、近海で台湾漁船の漁業活動が活発となっていることで、漁場が奪われていると指摘した。

 地元では、尖閣諸島周辺で台湾漁船の操業を認めた日本と台湾の漁業協定が、沖縄の頭ごなしに台湾に譲りすぎる形で日本政府に取り決められたとの思いがある。政府は、尖閣の領有権問題で台湾、中国の連携を防ぐために、台湾に譲歩したとみられている。八重山漁協では国に見直しを求めている。

 石垣島で市民を真っ二つに割る大争点となっているのが、陸上自衛隊の配備問題だ。防衛省は南西諸島の防衛力強化のため、石垣島に警備部隊と、地対空ミサイル(SAM)と地対艦ミサイル(SSM)の部隊の隊員計500~600人の配備を計画する。中山義隆・石垣市長は部隊配備を受け入れる考えを表明している。

 集会場に集まった八重山漁協の漁師たちに陸自の配備計画の是非を聞くと、賛否両論で意見が割れた。

 八重山漁協マグロ船主会会長の田中博幸さんは「答えづらい。今、島の中では半々になっている。個人的には私は反対。子どもたちにとって、戦争がない環境をつくるのが役目だと思う。単純ではないが、話し合いで解決するなら、それがいちばんいい」と指摘。「海上自衛隊が海上に出ていけば、中国との軍事対立に発展することになる。向こうはやり返すからだ。そういうふうになると、私たちはお手上げになる」と述べた。

 その一方、陸自配備に賛成の漁師は「(陸自配備は)戦いが前提ではなく、抑止力になる。何の備えもなくて、万が一来られた場合、そのまま支配される。沖縄は何度も支配ばかりされているから、もうそれが嫌になっている」と述べた。

 沖縄を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、石垣市民の苦悩や葛藤がにじみ出た場面だった。日本の防衛をどうするのか。その地理的位置から、いや応なく国防の最前線になっている沖縄では、切実かつ重大な問題と化している。北朝鮮問題に隠れて、沖縄の問題を忘れてはならない。

高橋 浩祐 :国際ジャーナリスト


「われわれの願いが第1歩かなった」
11/21(火) 21:21配信 ホウドウキョク

アメリカ政府が、北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことを受け、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は、「われわれの願いが、第1歩かなった」と述べた。
拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は、「9年前から、テロ支援国家を指定して、解除した時に、われわれはがっかりした。今回、(再指定が)実現されたことについては、われわれの願いが、第1歩かなったという気はする」と話した。
さらに飯塚代表は、「日本政府には、これをてこにして、単なるパフォーマンスではなく、成果につながることをしてほしい」と、政府への要望を示した。
また、家族会の高齢化が進んでいることを挙げ、あらためて早期解決を訴えた。


<北朝鮮>中国に手詰まり感 正恩氏、特使との会談拒否か
11/21(火) 20:27配信 毎日新聞

 【北京・河津啓介】米国政府による北朝鮮のテロ支援国家の再指定は、20日に中国の特使が北朝鮮から帰国した直後に発表された。特使が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談したかを中朝双方が公表せず、「会談拒否」の観測も呼ぶ異例の展開と相まって、中国の手詰まり感が漂う。

 中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は21日の定例記者会見で、再指定について「各国が緊張の緩和と対話の再開に利する行動を望む」と述べ、米朝双方に自制を求めた。だが、現実には米朝など関係国の「対話」に向けた具体的な動きがないどころか、北朝鮮が反発して事態が緊迫する可能性もある。

 中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤部長は17~20日、習近平総書記(国家主席)の特使として10月の党大会の報告のために慣例に従って訪朝。中朝メディアは宋氏と金委員長側近の北朝鮮高官との会談を伝えただけで、金委員長との会談に触れなかった。極めて異例の事態に、会談が見送られたとの観測が強まっている。

 宋氏は核開発に固執する北朝鮮側に自制を求めたとみられ、北京の外交筋は「北朝鮮が会談を拒否することで不満を表明した可能性がある」と指摘した。

 21日付の中国共産党機関紙「人民日報」は宋氏の帰国を3面で小さく扱っただけ。北朝鮮メディアの扱いも冷淡と言え、宋氏の訪朝は、北朝鮮核問題での関係国の「対話」への期待より、むしろ中朝の溝を印象づけた。

 ただ、中国の民間シンクタンク研究員は「中国にとって北朝鮮に現在の立場を伝える最低限の目的は果たしたと言える。相手の不満は織り込み済みであり、中朝関係に大きな影響はないだろう」と分析。訪朝の結果を玉虫色にして互いに決定的な対立を避けたとも言え、北朝鮮核問題を巡る事態打開に向けた水面下の交渉が今後も続くとみられる。

 中国国営の中国国際航空が21日以降、北京と平壌を結ぶ定期便の運航を見合わせるとの情報もあるが、同区間は今春も「利用客の減少」を理由に運航を一時停止しており、朝鮮半島情勢との関連は不明。北京の外交官は「中朝関係の真実は当事国しか分からない。まさにブラックボックスだ」と指摘した。


<北朝鮮>ロシアは先鋭化を警戒 テロ支援国家再指定
11/21(火) 20:11配信 毎日新聞

 【モスクワ杉尾直哉】ロシア政府は、米政府にテロ支援国家に再指定された北朝鮮がさらに先鋭化する可能性があるとみている。北朝鮮核問題について、ロシアは中国と連携し「対話による平和解決」を訴えてきており、困惑しているようだ。

 プーチン露大統領は先月、「北朝鮮体制を好むか好まないかは別にして、主権国家であることを忘れてはならない」と述べ、金正恩(キム・ジョンウン)体制を正統政権として支持する姿勢を明確にしていた。「北朝鮮を追い詰めてはならない」というのがプーチン氏の基本姿勢で、態度を硬化させ続けるトランプ米大統領を強くけん制していた。

 ロシアは北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソニ)北米局長を9月と10月にモスクワに招待し、北朝鮮との対話を探ろうとしてきた。さらに、北朝鮮最高人民会議の安東春(アン・ドンチュン)副議長を10月に露北西部サンクトペテルブルクで開かれた列国議会同盟(IPU)総会に招待し、韓国の丁世均(チョン・セギュン)国会議長との会談を仲介しようとしたが、失敗した。

 一方でロシアは先月、極東ウラジオストクと北朝鮮北東部の羅先(ラソン)との間で貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」の定期航路を再開させ、対北朝鮮制裁の「抜け穴」となるとの懸念をよそに、露朝間の関係強化を図っている。


<北朝鮮>韓国「対話」の余地残す テロ支援国家再指定
11/21(火) 20:09配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】北朝鮮のテロ支援国家再指定について、韓国政府は北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に「寄与する」と前向きに評価している。ただ、北朝鮮が反発し、緊張が高まるのは必至。韓国は来年2月の平昌冬季五輪で南北融和ムードを醸成し、北朝鮮を対話に引き出す戦略だったため、これが困難になりかねないと当惑している部分もある。文在寅(ムン・ジェイン)政権から指定を「歓迎する」との声は聞かれなかった。

 韓国外務省の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は21日の定例会見で、テロ支援国家再指定について「強力な制裁、圧迫を通じて北朝鮮を非核化の道に引き出すという国際社会の共同の努力の一環として見ており、北朝鮮核問題の平和的解決に寄与すると期待する」と述べた。

 一方で、報道官は「ティラーソン米国務長官の発言にみられるように、北朝鮮核問題の平和的解決のため、北朝鮮を対話のテーブルに引っ張り出す努力を続けるという韓米の共同の立場に変化はない」と強調。あえて米政府内で「対話派」とみられているティラーソン氏の名前を挙げた。

 文政権は平昌五輪に北朝鮮選手団を参加させ、その後、南北対話につなげる構想を描いてきた。北朝鮮は今年9月中旬以降、核・ミサイル発射実験をしておらず、対話再開に向けた機運が高まっていると期待していた。

 そうしたさなかの再指定について、青瓦台(大統領府)関係者は21日、「綿密に韓米間で共助してきており、今後もそうしていく」と足並みのずれはないと強調。だが、圧力を強めるトランプ政権と、あくまで対話による平和的解決を求める韓国との温度差は今後、大きくなりかねない。

 当面の課題は、国際機関を通じた対北朝鮮人道支援を予定通り年内に実施するかどうかだ。統一省関係者は21日、再指定により南北関係に大きな影響はないとしつつ、人道支援については「国際機関と協議中」と述べるにとどめた。


北朝鮮「テロ支援国家」再指定の効力は?
11/21(火) 19:00配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカのトランプ政権は20日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に指定した。今回の再指定は、どの程度の効力を持つとみられるのか。
今回の再指定は、北朝鮮に「テロ国家」とのレッテルを貼る意味がある。
しかし、トランプ大統領の圧力路線を「象徴」するだけのものであり、北朝鮮の暴走を直接止める効力はない。
ティラーソン国務長官は、「再指定は、とても象徴的なものだ。実質的な効果は限定的かもしれないが、いくつかの抜け穴をふさげたらと期待している」と述べた。
ティラーソン国務長官は、テロ国家指定が「象徴的なものだ」と、やや弱気ともいえるホンネを見せている。
というのも、トランプ政権になってから、すでに北朝鮮への追加制裁を連発しているものの、核とミサイルの開発は阻止できていないため。
アメリカ国内では、2017年6月、北朝鮮で拘束されていた大学生が死亡したことを受け、再指定を求める声が強まっていた。
しかし、21日まで発表を待ったのは、中国が20日まで北朝鮮に派遣していた特使の帰国を待ったと、外務省筋は見ている。
配慮の末の再指定が、どれだけ北朝鮮にダメージを与えられるかは、かなり微妙となっている。


テロ支援国家再指定に「党として協力」
11/21(火) 18:09配信 ホウドウキョク

自民党の二階幹事長は21日、アメリカが、北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことについて、「大変重要な発言だ」と述べ、党として、政府と協力して対応する考えを示した。
自民党の二階幹事長は、「テロ支援国家とみなすという発言は、大変重要な発言だと思いますが、そのような発言をなされた以上は、こちらもその発言の責任を重く受け止めて対応していく。党としても協力していきたいと思います」と述べた。
そのうえで、二階氏は、「日本も緊張した、厳しい姿勢で臨むことが大事だ」と強調した。
また二階氏は、沖縄の普天間飛行場の辺野古への移設工事をめぐり、自民党の鶴保前沖縄北方担当相に陳情を行った採石業者が、鶴保氏の後援会長に金銭を渡したと証言しているとの報道について、「(鶴保氏から)報告は受けていない」と述べたうえで、本人からの報告を待って対応を考えると述べた。


<拉致被害者家族>「圧力の強化に」と歓迎 「テロ」再指定
11/21(火) 18:06配信 毎日新聞

 トランプ米大統領が20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。来日したトランプ大統領と今月6日に面会した拉致被害者の家族からは、「北朝鮮への圧力を強化できる」と歓迎の声が上がった。その一方で、拉致被害者の帰国につなげてほしいと日本政府への注文も聞かれた。

 田口八重子さん(行方不明時22歳)の兄で、被害者家族会代表の飯塚繁雄さん(79)は「求めていたことが実行された。一歩前進」と歓迎。「拉致問題を担うのは日本政府。北朝鮮の対応を分析したうえで、戦略を練ってもらいたい」と注文を付けた。

 増元るみ子さん(同24歳)の弟、照明さん(62)は「北朝鮮への圧力をさらに強化できる。特に金融制裁は効果が高いはず」と期待を寄せた。そのうえで「アメリカの優先課題は北朝鮮の核とミサイルの阻止であって、拉致問題を解決するには日本独自の制裁強化が必要」と話した。

 1974年に新潟県の佐渡島で拉致された疑いがある大沢孝司さん(同27歳)の兄で、「特定失踪者」家族会会長の昭一さん(81)も「(解決に向けて)一歩踏み出した」と受け止めた。「今回の再指定を一つの好機ととらえ、日本政府には被害者全員を救出してもらいたい」と話した。【内橋寿明】


テロ支援国家指定に余裕の表情
11/21(火) 17:41配信 ホウドウキョク

テロ支援国家指定について、アメリカ・ニューヨークにある北朝鮮国連代表部の報道官は、FNNの取材に、「そのうちわかるだろう」と答え、余裕の表情を見せた。
北朝鮮国連代表部のジョ・ジョンチョル報道官は、「(テロ支援国家指定について、受け止めは?)そのうちわかるだろう」と話した。
一方、「どういう意味?」、「ミサイル計画への影響は?」との問いかけには無言だった。報道官は、「北朝鮮がテロ支援国家に再指定されたニュースは知っている」と答えたうえで、その対応については「そのうちわかるだろう」と述べるにとどまった。
慈成男(チャ・ソンナム)国連大使は、コメントせず、無言で立ち去った。


北朝鮮を「テロ支援国家」再指定したトランプ氏の思惑 「時間稼ぎ」許されない段階に
11/21(火) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領は20日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行し、日本などの拉致被害者を返そうともしない“無法国家”に対し、さらに厳しい制裁を科すこととなり、日本の安全保障にも直結しそうだ。

 「朝鮮半島情勢について意見交換した」

 北朝鮮の労働新聞(電子版)は19日、中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として訪朝している、党中央対外連絡部の宋濤部長について、こう伝えた。

 トランプ氏は当初、14日までのアジア歴訪直後に判断する予定だったが、宋氏が20日まで訪朝したため、「何が起きるのか見てみよう!」(トランプ氏のツイッター)と猶予を与えていた。

 日米情報当局関係者は「トランプ政権が先延ばししたのは、『北朝鮮を最後まで説得している』とアピールするためだろう。すでに北朝鮮には『核・ミサイル開発を完全放棄せよ』と“最後通告”を突き付けている。武力行使を避けられるか否かのボールは北朝鮮にある」と語った。

 米政府が、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定したのは9年ぶり。北朝鮮への経済援助は禁止され、金融制裁などが科され、国際金融機関の融資も滞る。国連安全保障理事会や各国独自の制裁を受けている北朝鮮は、いよいよ窮地に陥る。

 トランプ氏は、アジア歴訪で「北朝鮮に『最大限の圧力』をかける」と公言した。テロ支援国家の再指定は、その最終段階ともいえる。

 責任回避の意図か、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は18日、「宋氏は魔術師ではない」「宋氏の訪朝に過度の期待を抱くべきではない」と社説に書くなど、予防線を張った。

 北朝鮮は核兵器完成間近で、すでに日本のほぼ全土を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」を数百発も配備している。米国は「核兵器搭載可能なICBM(大陸間弾道ミサイル)の完成」を重要視しているが、日本が直面している「安全保障上の危機」は米国の比ではない。

 万が一、米中や米朝、中朝の水面下接触で、北朝鮮に突き付けた「核・ミサイル開発の完全放棄」という条件が、「米本土に到達可能な核ミサイルの破棄」に下げられた場合、日本は最悪の事態に陥る。「北朝鮮が、日本のほぼ全土を射程に収める核ミサイルを数百発持つ」という悪夢が現実となりかねないのだ。

 日本政府は、トランプ氏のアジア歴訪の成果を含めて、現状をどう分析しているのか。

 官邸周辺は「トランプ政権は『日本を置き去りにしない』『オバマ政権とは違う』と伝えてきているようだ。米中とも『交渉では、北朝鮮の核・ミサイルの完全放棄は相当困難だ』と認識しつつある。トランプ政権が『北朝鮮をテロ支援国家に再指定する』と発表したことで、北朝鮮がどう反応するのか注目される。そろそろ、時間稼ぎが許されない段階に近づいてきた」と語っている。


金正恩氏、トラック工場視察
11/21(火) 16:15配信 ホウドウキョク

北朝鮮メディアは、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、トラック工場を視察したと報じた。経済制裁の影響はないと、誇示する思惑があるとみられる。
21日、北朝鮮メディアは、金委員長がトラック工場を視察し、新型トラックを実際に運転して、性能を確かめたと報じた。
「敵対勢力が前途を阻もうとあがくほど、不屈の精神力はいっそう強くなる」との金委員長の発言も報じていて、自前の経済活動は盤石だとアピールする狙いがあるとみられる。
テロ支援国家の再指定には触れられていないが、韓国の聯合ニュースは、北朝鮮が年内にミサイル発射などを強行する可能性もあると分析している。


ロヒンギャに直接言及せず=北朝鮮核を「強く非難」―ASEM外相会合
11/21(火) 15:46配信 時事通信

 【ネピドー時事】ミャンマーの首都ネピドーで開かれていたアジア欧州会議(ASEM)外相会合は21日、2日間の日程を終え、閉幕した。

 会合では、議長国ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題について、欧州諸国から状況の改善を求める声が相次いだが、議長声明では直接は言及されなかった。

 閉幕後に記者会見したミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は、ロヒンギャが住む西部ラカイン州で「暴力行為が起きているという情報は今はないが、再発しないとは言えない」と述べ、治安維持に努める考えを強調した。

 バングラデシュに逃れているロヒンギャ難民に関しては、「帰還をめぐりバングラデシュと協議している。できるだけ早期に合意したい」と語り、理解を求めた。

 21日の会合では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に批判的な意見が相次いだ。議長声明は「9月3日に行われた6回目の核実験、繰り返される弾道ミサイル発射は受け入れられず、最も強い言葉で非難する」と明記。北朝鮮に国連安保理決議の全面的な順守を求めた。


北朝鮮はテロ“支援”国家ではない
11/21(火) 15:33配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

「テロ支援国家」ではなく「テロ国家」
「本日、合衆国は北朝鮮をテロ支援国家に指定する。」

“Today, the United States is designating North Korea as a state sponsor of terrorism.”

ティラーソン国務長官の険しい表情

ホワイトハウスで20日午前に開かれた閣議冒頭のトランプ大統領の発言である。

当然と言えば当然の措置で、安倍総理も、そして、かつて指定を解除したブッシュ政権時代の担当者達も、一様にこれを歓迎している。

だが、「テロ支援国家」、原文では“a state sponsor of terrorism”という定義には少々疑問を感じる。

北朝鮮は、テロ或はテロ組織を国家的に支援しているのではなく、直接、テロ行為を行っている。よって「支援国家」ではなく「テロ国家」と断じる方がより的確ではないかと思うからである。

「いかに野蛮で、人命を意に介していない政権か」
単なる揚げ足取りではないかと批判されるとそれまでだが、不十分なレッテルは期待した効果を挙げるとは限らない。かつてアメリカのレーガン大統領がソヴィエトを「悪の帝国=an evil empire」と呼んだことを思い出して欲しい。このレッテルがアメリカ及び西側各国世論の団結を強め、冷戦勝利の原動力の一つになったことを忘れてはならない。

トランプ大統領が再指定を発表した閣議の後、午後に開かれたホワイトハウスの定例会見で、ティラーソン国務長官は、再指定とこれに伴う追加制裁措置は「とても象徴的=very symbolic」と率直であった。

だが、長官が同時に言ったように、再指定は「(北朝鮮が)どれ程のならず者の政権か。いかに野蛮か、人命を意に介していないかを示すもの。」(what a rogue regime this is, and how brutal this regime is, and how little they care for the value of human life.)であるならば、「支援国家=a state sponsor」ではなく「テロ国家=a state of terrorism」と断じても良かったのではないかと思う。

「制裁が魔法の杖になるとは限らない」
話は少し変わるが、ティラーソン長官は、この日の会見で「北朝鮮では燃料の供給が滞り始めているなど様々な制裁が効果を挙げている。」「しかし、(制裁で)全てを絶ったとしても、それが、彼らを交渉のテーブルに着かせる魔法の杖、或は、銀の銃弾(魔法の杖と同義)になるとは限らない。」(I don't know that all -- that
the cutting off of all is the magic wand or the silver bullet
that is going to bring them to the table.)と、やはり正直であった。

しかし、同時に、北朝鮮との関係をベトナムが縮小し、フィリピンが貿易を止めたことなどを例に挙げ、「我々は他の多くの国に独自の(制裁)行動を執ることを促し、圧力を強めていくことを継続する。」と、その決意を改めて強調した。

その上で、北朝鮮が60日間の実験自粛期間を設けて、これを履行すれば、アメリカは二国間の接触を開始するという提案をしたとの報道に絡んで、ティラーソン長官は「我々は“彼が”この静寂期間を継続することを望む。」(カギカッコ内の“ ”は筆者)とも述べ、話し合いのきっかけを探る方針に変化が無いことも明らかにした。

韓国が包囲網の抜け穴を作ってしまわないか
つまり、再指定が、北朝鮮に対する包囲網に多くの国が協力するきっかけとなり、こうした動きが最終的に話し合い(と話し合い解決)に繋がる…、それが期待されるという訳だが、この点で筆者が不安に思うのは実は韓国である。韓国が包囲網の事実上の抜け穴を作ってしまうのを心配しているのである。

万が一、戦争になれば最大の犠牲者が出るのは韓国である。それ故、危機レベルが高まるほど韓国が融和的になるのは理解できなくも無い。だから、韓国は、少々金が掛かっても、少しでも早く、北朝鮮を大人しくさせたいはずである。もしかしたら、ピョンチャン五輪を平和裏に成功させるためにも、北朝鮮への経済支援を再開したくてうずうずしているかもしれない。裏では、中国に対し、締め付けをし過ぎないように働きかけているかもしれない。
 
だが、ここは踏ん張り時である。国連の制裁決議に加え、今回のテロ“支援”国家再指定は、韓国が北朝鮮の脅しに未然に屈し腰砕けになるのを防止する効果もあると期待している。

今はそれどころではないと言うべきか、鬼が笑うと言うべきかと思わない訳ではないが、東京五輪を前に、悪しき前例が出来てしまっては絶対に困るとも思うのである。

フジテレビ二関吉郎解説委員


米、北朝鮮「テロ支援国家」指定
11/21(火) 15:03配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アメリカのトランプ政権は20日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に指定した。近く、大規模な追加制裁も発表する予定で、トランプ大統領は「最高水準の圧力」と意気込んでいる。
トランプ大統領は「きょう、アメリカは北朝鮮をテロ支援国家に指定する。ずっと前からこうするべきだった」と述べた。
トランプ大統領は、テロ支援国家として再指定する理由について、北朝鮮が核開発を続けていること、そして、金正男(キム・ジョンナム)氏の暗殺を念頭に、テロ行為を行っていることを挙げている。
さらに21日以降、北朝鮮への大規模な追加制裁を発表して、これまでで最も高い水準の圧力をかけるとしている。


北朝鮮、女性への性的暴行や栄養障害が多発=国連女性差別撤廃委
11/21(火) 14:12配信 ロイター

[ジュネーブ 20日 ロイター] - 国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)は20日、北朝鮮の女性は教育や雇用機会を奪われており、しばしば、家庭内暴力や職場での性的暴行の被害に遭っているとの報告を公表した。

独立専門家で構成するCEDAWは、定例の検討作業として北朝鮮の記録を審査しており、特に、帰国した脱北女性が性的暴行や虐待を受けているとの懸念を表明した。

委員会によると、同国の女性は高等教育、司法制度、治安や警察力、「あらゆる非伝統的分野の仕事」のリーダーシップや管理職において「過小評価されるか、または不利な条件に置かれている」という。

メンバーであるニコル・アムリン氏はロイターに対し「主な問題点は、そもそも情報が足りないことだ。法律、要因、国内機構の情報にわれわれはアクセスできない」と述べ、「多くの質問をした」と話した。

北朝鮮は委員会に対し8日、女性の権利向上とジェンダー間の平等の実現に努めていると主張。ただ、核開発計画に対する西側の経済制裁により、母親や子供らが被害を受けていると述べていた。

委員会は、同国では家庭内暴力が多発しており、問題に関する意識は「非常に限られている」上、被害者が利用できる法的サービス、心理社会的サポートやシェルターが用意されていないと指摘。経済制裁が女性に不均衡なインパクトを与えているとの見方を示し、妊婦もしくは授乳中の女性の28%が「重度の栄養障害」に苦しんでいると述べた。

アムリン氏は「北朝鮮政府に対して、食料や栄養の問題に非常に、非常に注意するよう要請した。これは基本的欲求であり、政府はこれに投資し、この分野での責任を果たす義務があるからだ」と語った。「残念ながら、この問題が早期に解決するかどうかは分からない」という。


朝鮮半島情勢に「深刻な懸念」=東アジアサミット議長声明発表
11/21(火) 13:16配信 時事通信

 【ネピドー時事】マニラで14日開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日米中など8カ国による東アジアサミットの議長声明が21日、発表された。

 北朝鮮による核・ミサイル開発で緊張が高まる朝鮮半島情勢に「深刻な懸念」を表明。一部の国は、北朝鮮による「核兵器と弾道ミサイル技術の開発」を非難したと指摘した。

 声明は北朝鮮に対し、国連安保理決議を直ちに完全に順守するよう強く要求。朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を支援すると明記し、韓国で来年開かれる平昌冬季五輪は「朝鮮半島の平和と安定を促進する有効な機会となり得る」との一文を盛り込んだ。また、拉致にも言及し、人道上の懸念に取り組む重要性を訴えた。


ケント・ギルバート 本当に怖かった共産主義
11/21(火) 12:32配信 PHP Online 衆知(Voice)

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ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士)

私が40年以上前に初めて日本にやってきたころ、不思議だと感じたことの一つが、日本のメディアがあまりにも共産党や社会党を持ち上げ、ソ連や中国を賛美していることでした。日本は自由主義と民主主義を採用した西側諸国の一員であるはずなのに、なぜテレビや新聞は左翼ばかりを賛美しているのか、当時の私には理由がわからなかったのです。
 意外と知らない日本人も多いですが、そもそもアメリカでは、共産党が1954年に非合法化されています。アメリカ国内では共産主義を標榜する活動をやってはいけないし、そういう政党を結成することも連邦法で禁じられているのです。
 アメリカで共産党が非合法化されたのは、1948年ごろから50年代前半にかけて行なわれた「赤狩り」を受けてのものです。当時の冷戦を背景に、ジョセフ・マッカーシー上院議員とそのスタッフが先導したことから、「マッカーシズム」とも呼ばれます。彼らの行動に対しては“やり過ぎ”という批判もありましたが、マッカーシーらが共産主義者として糾弾した者たちのなかには、実際にソ連のスパイがいたことがのちに判明しています。たとえば、ソ連に原爆製造などの機密情報を渡したとして死刑になったローゼンバーグ夫妻などです。
 ちなみに、ハリウッドで当時売れない俳優だったロナルド・レーガン大統領は、FBIのスパイとして「赤狩り」に協力していた一人です。フーバーFBI長官の意を受けて「T-10」というコードネームを与えられ、ハリウッド内の共産主義者を密告していました。
 当時のアメリカは、それだけ共産主義者の国であるソ連を恐れていたともいえます。私が小学校に入学したのは1957年でしたが、「防災訓練」が頻繁にありました。防災といっても、日本のように地震や津波を想定したものではなく、ソ連による核攻撃に備えてのものです。授業中にいきなり「ピーピーピー」という警報音がなると、生徒は急いで自宅に帰らなければいけない決まりでした。核攻撃でライフラインが途絶した場合に備え、街の至るところに備蓄倉庫が設けられていた時代でした。
 さらに毎年のように、広島の被爆を題材にした映画を見せられたことを覚えています。まだ小学生だった私にとって、共産主義とはすなわちソ連による核の脅威であり、いわば恐怖の対象として脳裏に刻まれました。いまでも放射能を示すハザードシンボルをみると、当時の怖い気持ちを思い出します。
 現在の日本に関して私が驚きを禁じえないのは、北朝鮮から発射された弾道ミサイルに日本政府が発するJアラートに対して、「うるさい」「無意味」といった有名人の発言が公然と紹介されたことでした。平和ボケもここまでくると、もはや言うべき言葉を失います。
 米ソ冷戦中には、核戦争寸前の危機にまで至ったことが現実にありました。1983年、ソ連のシステムはアメリカから飛来する数発のミサイルを察知。じつはこれは警報システムの誤作動だったのですが、もしこのときソ連が報復の核攻撃に出ていれば、当然アメリカも反撃したでしょう。そうなれば、世界は破滅していたかもしれません。実際には、システムの誤作動を見抜いたソ連のスタニスラフ・ペトロフ防空中佐の勇断によって核戦争の勃発は回避されましたが、人類にとっては好運と呼ぶほかない事態でした。日本人がよく口にする「絶対安全」というものは、もともとこの世には存在しないことがよくわかると思います。

(本記事は『Voice』2017年12月号、ケント・ギルバート氏の「世界が改憲を待っている」を一部、抜粋したものです)


<米議会>テロ支援国家「再指定を歓迎」 交渉望む声も
11/21(火) 12:02配信 毎日新聞

 トランプ米政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことに対し、米議会内では歓迎の声が広がっている。今回の措置で北朝鮮が核兵器や弾道ミサイル開発をやめる効果はほとんどないと議会は認識しているが、圧力を強める姿勢を崩していない。【大前仁】

 上院軍事委員会のコットン議員(共和党)は20日、「大統領の決定を歓迎する」との声明を出した。下院外交委員会のロイス委員長(同)も朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏が暗殺された事件と、北朝鮮で拘束された米大学生が帰国直後に死亡した問題を取り上げ、北朝鮮が「最近でもテロ行為を続けている顕著な例だ」と批判。今回の決定について「金正恩に対する外交と金融の圧力を最大限に引き上げる我々の努力の重要な一歩となる」と評価した。

 一方、政権に批判的なマーキー上院議員(民主党)は、再指定が及ぼす効果について「(北朝鮮が)核や弾道ミサイル開発計画に責任を持つことはないだろう」とツイッターに投稿。そのうえで「圧力と直接に向き合う外交だけが、平和裏に(朝鮮)半島を完全に非核化するという目標に導くことができる」として、米政府が北朝鮮との交渉に臨むように訴えた。

 米議会は北朝鮮への強硬論で占められている。2008年にブッシュ政権がテロ支援国家の指定を解除した決定や、北朝鮮が核・ミサイルの開発を続けながらも後継のオバマ政権が再指定しなかったことについて、議会側は反発してきた。

 今夏に成立した追加的な北朝鮮制裁法でも、政府に対して北朝鮮をテロ支援国家に再指定するか否かの決定を議会に事前報告するよう義務づける条項を盛り込んでいた。


安倍晋三首相「支持する」北朝鮮「テロ支援国家」再指定に 防衛相「警戒監視強める」
11/21(火) 11:33配信 産経新聞

 トランプ米大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した件を日本政府は歓迎している。

 安倍晋三首相は21日午前、首相官邸で記者団に「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。河野太郎外相も記者会見で「国際社会が北朝鮮への圧力を強めていくことに資するものとして歓迎したい。さまざまな効果、機能がある」と強調した。

 ただ、河野氏は、中国が20日まで北朝鮮に派遣していた特使と米のテロ支援国家再指定の間には「特に関連するものとは認識していない」と語った。その上で、今後、中朝間のやり取りについて「中国側とも話し合って情報分析していきたい」との考えも示した。

 一方、小野寺五典防衛相は「北朝鮮が強く反発することが想定され、新たな挑発行動に出ることが否定できない。警戒監視を強めていく」と言明。「北朝鮮は2カ月ほど弾道ミサイルなどの実験をしていないが、当然、さまざまな研究開発を続けていることも否定できない。引き続き国際社会の一致した圧力が必要だ」とも話した。

 加藤勝信拉致問題担当相は米国の決断を評価しつつ、「一つの契機として、拉致被害者の帰国に向け、より力を傾注して取り組んでいきたい」と訴えた。

 西村康稔官房副長官は「引き続き米国と緊密に連携しながら、あらゆる手段を講じ北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、政策を変えさせていく方針で臨む」と述べた。


トランプ氏の胸中が見えた?ハガティ駐日大使が明かした「別れの言葉」
11/21(火) 11:30配信 ホウドウキョク

「非常に大きな機会がここ日本にある。君はそれを確実に実現するように。」
 (You have a tremendous opportunity here in japan, make sure you realize it.)

日本から韓国に移動するエアフォース・ワンに乗り込む際のトランプ大統領の別れの言葉だそうである。ハガティ大使は“大きな機会”が具体的に何を指すのか詳らかにしなかったが、この時、大統領の胸中が訪日への満足と日米関係の今後への大いなる期待で満ちていた可能性は高い。言われたハガティ大使はまんざらでもなかっただろう。

トランプ大統領に如何に気分良く帰ってもらうかに腐心した日本政府関係者も日米同盟の“磐石”ぶりを各国(特に中国・韓国・北朝鮮)に示せたことで大いに胸を張る今回の訪日だが、その成功ぶりはこの大統領の別れの言葉にも表れていると言えよう。

「貿易赤字削減のためにFTAは存在する。TPPに戻ることはない」
17日、内幸町の日本記者クラブで会見に臨んだハガティ駐日アメリカ大使は、日本を良く知る、実務化肌の有能な人物という印象であった。

先代大使の図抜けたお嬢様ぶりと比較するつもりは無いが、さらにその前のルース氏よりずっと活躍することになるのではないかと思えた。(ルース氏は非常に有能な弁護士だったが、外交やアジアの経験が不足していた。オバマ大統領とのダイレクト・チャンネルも持っていなかった)。日本記者クラブでの会見でハガティ大使は、大統領訪日の成功を自賛したばかりではなかった。

トランプ大統領と安倍総理の「(貿易問題に関する)議論はとてもフランクで率直であった。我々の究極の目的はアメリカの貿易赤字を削減することだが、そのツールとして日米自由貿易協定・FTAは存在する。」「我々はその方向に向かって行く。」(We will move in that direction.)と、日本政府が積極的ではないFTAをトランプ政権が目指す考えを明確にした。

日米首脳会談に関する日本側の説明ではアメリカはFTAに言及しなかったということになっているが、ハガティ氏は「FTAを含む、赤字削減のためのあらゆる選択肢について我々は議論した。」とも言明した。

そして、貿易不均衡の具体例として、大使は、牛肉の関税格差や農産物、医薬品分野、エネルギー分野を挙げた。

今後、こうした分野での具体的成果を求めてアメリカ政府は圧力を強めてくるだろう。日本政府が力を入れるTPP11に対しては、「日本の事情は理解するが、我々が現在のTPPに戻ることは無い。」(We will not come into this agreement under the terms as laid out now.)と言葉や表情は柔らかかったが、大使はにべも無かったことを付記しておく。

「北朝鮮が静かなことを認識しているが、読み取るのは意味がない」
北朝鮮に関しては、司会者の質問に応え、こう述べた。「このところ、北朝鮮が静かなのは認識している。しかし、それがどんな意味を持つのか、読み取るのは意味が無いし、やらない。中国の特使のピョンヤン訪問には、私も期待はしている。」「しかし、何が起きるか、待とうではないか。」(But we must wait and see what happens.)

トランプ政権の北朝鮮政策に関与しているはずは無いが、ハガティ大使は首脳会談にも同席するなどトランプ大統領にほぼずっと随行していた。その大使も今後の成り行きを注視するしかないと言っている訳である。北朝鮮を巡る問題で事態がどう転んでいくのか、今、重大局面を迎えつつあるのが、この発言からも読み取れる。

ハガティ大使の秘めた実務能力の高さに期待
21世紀の歴代駐日アメリカ大使で、時の大統領との関係が最も深かったのは、三代前、ルース氏の前任者であったシーファー氏であろうか。ブッシュ元大統領(子)とはブッシュ氏がテキサス州知事になる前からの盟友で、日本から一時帰国でワシントンに行けば必ず大統領と夫婦で食事をした仲でもあった。

ブッシュ政権(子)時代は、小泉・ブッシュ関係も良好だったし、福田・安倍の歴代官房長官(当時)とホワイトハウスの担当者とのダイレクト・チャンネルも密であったが、当時の駐日アメリカ大使と大統領の関係の近さ・深さも、日本政府、特に外務省にとって重要であった。(これらのチャンネルが日本の国益に全体としてどう貢献したかを論じるのはこの稿の趣旨ではないので割愛する)。

今のハガティ大使とトランプ大統領の関係は、当時の足元にも及ばないだろう。(先代・ケネディ大使の格の高さとも次元が異なる)。だが、ハガティ大使が安倍・トランプ・チャンネルを実務的にも良くサポートし、現在も、そして、将来も、緊張高まるばかりの極東地域で、日米同盟の維持・深化に貢献してくれることに期待したい。

フジテレビ二関解説委員


戦略爆撃機B-52Hが上空から標的の上に投下する核爆弾搭載をやめる日
11/21(火) 11:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

アメリカ戦略軍のハイテン司令官はカナダで開かれたフォーラムで「トランプ大統領による核攻撃命令が違法だと判断すれば別の選択肢を提案する」との考えを示した。
その上で「違法な命令に従ったら残りの人生は刑務所行きだろう」と述べたとのことだ。

5分動画で「核を含む拡大抑止」の状況変化を見逃すな

日本は防衛上、アメリカの核を含む「拡大抑止力」を重視している。
アメリカ議会では大統領の核兵器を発射する権限について公聴会が開かれ、議論が41年ぶりに始まった中でのハイテン司令官の発言ということもあり、日本としても注視すべき状況だ。

アメリカの核抑止力の中身も変化している。
写真の戦略爆撃機のB-52H、B-2A、B-1Bのうち、北が最も恐れる爆撃機と言われているB-1Bについては米国×ロシア間でかわされた2011年2月発効の「新START」条約に準じて、完全に核爆弾や核弾頭のあるミサイルの運用能力がなくなったとされている。

さらに今回アメリカのシンクタンクFASのリポートによると、速度が速くなくステルスでもないB-52Hを敵の真上に行かせての爆弾投下は、撃墜される可能性がありもはや難しいとの判断で、上空から標的の上に投下する核爆弾搭載をやめたとのことだ。
日本がアメリカの核を含む拡大抑止を自国の防衛のため重視するなら、核抑止の中身の変化にも敏感になるべきかもしれない。

(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


拉致被害者家族はテロ支援国家再指定を「確かな前進」と評価も、日本の主体的な取り組みを注視
11/21(火) 11:30配信 産経新聞

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めぐみさんの写真を背景に訴えかける母・横田早紀江さん(写真:産経新聞)

 米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことを受け、拉致被害者の家族からは21日、拉致問題解決を導く強力な「圧力」となることを期待する一方、日本自身のさらなる取り組みの強化を求める声が相次いだ。

 横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は「ようやくスタートラインに戻ったという印象です。ここからどのように被害者を救い出していくのか、具体的な取り組みに期待していきたい」と強調した。

 平成18年、早紀江さんは当時のブッシュ大統領と面会。ブッシュ氏は家族会の活動に共感を示し、力強い取り組みを約束したが、米国は間もなく、核開発問題で歩み寄りを見せた北朝鮮へのテロ支援国家を解除するなど拉致問題が「置き去り」にされた経緯がある。

 早紀江さんは「結局、最後は日本がいかに主体的に動いて、問題を解決に導くかにかかっている。圧力がより強まる中で、どのように被害者の救出を実現するのか、注目していきたい」と述べた。

 家田口八重子さん(62)=同(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(79)は「これまでも家族として再指定を強く求めてきた。その意味では、確かな前進と受け止めることはできる」と評価した。

 一方で「今回も含め、過去にもさまざまな動きがあったが、被害者帰国という結果につながらなければ、成果といえない。再指定を受け止め、日本自身がどのように動いていくかが問われている」とも話した。

 増元るみ子さん(64)=同(24)=の弟、照明さん(62)は「拉致問題そのものは引き続き膠着(こうちゃく)して局面が開ける展望が見えない。被害者にも家族にも時間がないことを理解して、一刻も早く解決してほしい」と強調した。

 その上で、米国など国外にも協力を求め、北朝鮮への圧力を強めてきた経緯を挙げ「解体も含めた朝鮮総連への厳しい対応など、日本自身が国内の足下を見据えた厳格な態度が求められる」と指摘した。


<正恩氏>中国特使と面会せず? 平壌から離れた工場視察か
11/21(火) 11:21配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞(電子版)」は21日、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が平安南道のトラック生産工場「勝利自動車連合企業所」を視察したと伝えた。視察日時は明記されていないが、北朝鮮公式報道は1日遅れて報じられることが多い。中国の習近平総書記(国家主席)の特使による北朝鮮訪問最終日の20日、金委員長は特使に会わず、平壌中心部から約90キロ離れた工場を視察していた可能性がある。

 この日の労働新聞は1~3面で金委員長の工場視察の様子を報じた。一方で特使である中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤(そう・とう)部長が帰国したニュースは4面で小さく伝えている。

 2012年に今回同様、中国共産党大会の結果報告のため習総書記の特使として李建国・全国人民代表大会常務委副委員長(中国共産党政治局員)が訪朝した際には、最終日に金委員長と会見したことが翌日の労働新聞1面に掲載されており、今回の特使の冷遇ぶりは労働新聞紙面でも際立っている。北朝鮮の核問題に対する中国の対応への不満を示した可能性がある。


米トランプ政権、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定へ
11/21(火) 11:10配信 BBC News

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米トランプ政権、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定へ

ドナルド・トランプ米大統領は20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。米政府はブッシュ政権下の2008年に指定を解除していた。

ホワイトハウスで閣議を開いた大統領は、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することで、「とても大規模」な追加制裁が可能になると説明。追加制裁の内容は21日に発表すると述べた。

トランプ氏は「もっと早くこうするべきだった」と述べ、北朝鮮が核ミサイル開発を進め、「国際テロ行為」を支援していると批判し、再指定の理由に挙げた。

米政府は、国際テロ行為を繰り返し支援しているとして、イラン、スーダン、シリアなどを「テロ支援国家」に指定している。北朝鮮は大韓航空機爆発事件を受けて1988年に指定されたが、核開発凍結交渉の一環として2008年に当時のブッシュ政権が指定を解除した。再指定を求める動きは、北朝鮮に逮捕された米大学生オットー・ワームビア氏が今年6月に解放後死亡して以降、勢いを増していた。ワームビア氏の両親は9月、息子が拷問されていたとマスコミに語っている。

この一方でレックス・ティラーソン国務長官はこの後、「実際的な効果は限定的かもしれない」と認めた。

ホワイトハウスで記者会見したティラーソン長官は、再指定の目的は「国外での暗殺を含む」最近の行為や、「禁止されている化学兵器の使用」について北朝鮮の責任を問うことだと説明。すでに多くの制裁が科せられている現状では、追加指定の意味合いは「非常に象徴的」なものだと認めた上で、追加制裁によって「一部の第三者が北朝鮮と何らかの行動を共にすることを妨害、ないしはためらわせる」効果があるかもしれないと話した。

「実際的な効果は限定的かもしれないが、これによって抜け穴をいくつかふさぐことになると期待している」と同長官は述べた。

北朝鮮による相次ぐミサイル発射実験や6回目の核実験を受けて、米政府は今年9月、石油禁輸や金正恩氏の資産凍結を含む国連追加制裁を提案。国連安全保障理事会は、石油禁輸や資産凍結は見送ったものの、石炭や鉛、海産物、繊維製品を輸出禁止に指定する制裁決議を可決した。

一方の北朝鮮は、核・ミサイル開発を推進し、米国本土を射程圏内に収める長距離ミサイル獲得を公然の目的にしている。水素爆弾を開発したという主張も重ねている。

ジェイムズ・マティス米国防長官は10月末、訪問先の韓国・ソウルで、北朝鮮による核攻撃の脅威は増していると警告した。

<解説> 「象徴的」なトランプ政権の動き――バーバラ・プレット・アッシャー米国務省担当特派員、BBCニュース

トランプ大統領の決定によって、北朝鮮は再び米国の独裁国家ブラックリストに名を連ねることになった。

米政府は北朝鮮を外交的に、そして経済的に孤立させようとしている。今回の動きもその方針の一環だ。テロ支援国家に再指定したことで、米国による追加制裁が可能になる。ただし、北朝鮮は国際社会からすでに重い制裁を受けているだけに、専門家の多くは今回の措置を、中身のあるものというよりは象徴的なものと位置付けている。

この再指定によってむしろ、北朝鮮の核開発をやめさせるのが難しくなったという専門家もいるが、その可能性はそもそもほとんどなかった。北朝鮮はこれまでも何がどうなろうと核開発は断行する姿勢を貫いてきたのだから。

(英語記事 Trump declares North Korea 'sponsor of terror')


<安倍首相>「歓迎し、支持する」米国の北朝鮮再指定で
11/21(火) 11:04配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は21日朝、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定について「圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。首相官邸で記者団に語った。河野太郎外相も21日の記者会見で「国際社会が北朝鮮に圧力を強めることに資するもので歓迎したい。さまざまな効果があるだろう」と期待感を示した。

 小野寺五典防衛相は会見で「当然、北朝鮮が強く反発することは予想される。新たな挑発行為に出ることは否定できない。警戒監視を強めていくことが大切だ」と述べ、対応に万全を期す考えを示した。

 日米両政府は6日の日米首脳会談で北朝鮮への圧力を最大限まで高める方針で一致している。【竹内望、秋山信一】


韓国、平和的解決への寄与期待=北朝鮮を「対話に引き出す」―テロ支援国家再指定
11/21(火) 11:00配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省当局者は21日、トランプ米政権による北朝鮮のテロ支援国家再指定について、「強力な制裁・圧力を通じ、北朝鮮を非核化の道に引き出すという国際社会の共同努力の一環とみている」とし、「核問題の平和的解決に寄与すると期待する」と述べた。

 また、「核問題の平和的解決に向け、北朝鮮を対話のテーブルに着かせるための努力を続けていくのが韓米の共同の立場であることに変わりはない」と強調した。


テロ国家指定を歓迎、米国と緊密に連携=北朝鮮問題で官房副長官
11/21(火) 10:57配信 ロイター

[東京 21日 ロイター] - 西村康稔官房副長官は21日の閣議後会見で、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことについて、「北朝鮮への圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と述べた。

西村官房副長官は「引き続き米国と緊密に連携しながら、あらゆる手段を講じ、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、政策を変えさせていく方針だ」と語った。

(石田仁志)


北朝鮮の反発必至 テロ支援国家指定 軍事的緊張の高まりも
11/21(火) 10:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】トランプ米政権による北朝鮮の「テロ支援国家」への再指定に北朝鮮は21日朝の時点で反応を示していないが、猛反発するのは必至だ。韓国メディアはこの日、「軍事的挑発を控え米国との対話の可能性を探り始めていたが、反発することも予想される」(聯合ニュース)と伝えたほか、韓国では緊張高潮を懸念する声も多い。

 北朝鮮は約2カ月の間、核・ミサイルによる挑発をしていない。トランプ米大統領による金正恩労働党委員長への名指しの強い非難に反応したものとみられる。しかし、金委員長もトランプ氏を罵倒するなどしている。

 武力挑発は表向きはないものの、北朝鮮が核・ミサイルの開発を続けていることは間違いない。テロ支援国家再指定に対抗し、今後米国を挑発する動きに出てくる可能性は極めて高い。


米による北朝鮮のテロ支援国家再指定は非核化に貢献=韓国外務省
11/21(火) 10:50配信 ロイター

[ソウル 21日 ロイター] - 韓国外務省は21日、北朝鮮をテロ支援国家に再度指定するとの米政府の方針は北朝鮮の平和的な非核化につながるとの見解を示した。

外務省は記者向けの発表文書で、韓国と米国が北朝鮮を対話のテーブルにつかせるために取り組むという共通の立場に変わりはない、とした。


家族ら「帰国につなげて」=拉致問題の打開願う
11/21(火) 10:35配信 時事通信

 米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表したことを受け、拉致被害者の家族からは「帰国に結び付けてほしい」と願う声や、北朝鮮の対応が変化することへの期待が聞かれた。

 拉致被害者田口八重子さん=当時(22)=の兄で、家族会代表を務める埼玉県の飯塚繁雄さん(79)は「われわれが求めていたことが実現し、ステップとしては良いかもしれない」と評価。「具体的な効果が出るようにしてほしい」と注文し、「日本政府が主体的に動き、帰国につなげて」と求めた。

 市川修一さん=同(23)=の兄で、鹿児島県在住の健一さん(72)は「北朝鮮が政策を変えてくれればいい」と期待する。「対話に応じないのだから、圧力をかけるしかない」と述べた上で、「首相に訪朝してほしい。歯がゆい思いをしているのは家族だ」と、足踏みが続く拉致問題の現状に焦りをにじませた。


習主席特使との会談は見送りか 金正恩委員長の工場視察を北メディア報道
11/21(火) 10:24配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮中央放送など北朝鮮メディアは21日、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が自動車工場を現地視察したと伝えた。場所は「勝利自動車連合企業所(平安南道)」だが、日時は不明。

 北朝鮮メディアは20日まで訪朝していた中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使、宋濤・党中央対外連絡部長との会談には触れていない。金委員長との会談は見送られたものとみられる。

 金委員長の動静報道は6日ぶりで、宋氏の北朝鮮滞在中(17~20日)は一切報じられなかった。北朝鮮メディアは20日、宋氏一行が同日、帰国の途についたことは報じている。

 宋氏は18日にリ・スヨン労働党副委員長と会談し、朝鮮半島情勢などについて意見交換したとされる。しかし、国際社会が批判を強めている核・ミサイル開発に関しては、「核は交渉対象ではない」とする北朝鮮とは話し合いが平行線をたどった可能性がある。

 それ以前に、国際社会の懸念を伝えるために訪朝した習主席の特使と会わなかった公算が大きいことで、金委員長に核・ミサイル開発を中断する意図がないことが改めて分かったといえる。


北朝鮮外相、キューバ訪問へ
11/21(火) 10:23配信 ロイター

[ハバナ 20日 ロイター] - 北朝鮮の李容浩外相は20日、キューバを公式訪問する。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して米国を含む国際社会が圧力を強める中、キューバとの関係強化を図るとみられる。

キューバ外務省はウェブサイトに掲載した文書で、ロドリゲス外相と李外相の会談が予定されていることを明らかにした。

キューバと北朝鮮は1960年以降、友好関係を維持してきた。ただ、キューバは核兵器に反対する立場を繰り返し示してきた。

キューバは北朝鮮に大使館を置くが、通商面では韓国との貿易を優先させてきた。キューバ政府の統計によると、昨年の韓国との貿易額は6700万ドルとなったが、北朝鮮とは900万ドルにとどまった。

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