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2017年11月18日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・262

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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以下、参考のために同記事を引用

金正恩はなぜ「中国派」を粛清したのか?
11/20(月) 12:00配信 BEST TIMES

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張成沢

なぜ、北朝鮮は日本に対して、威嚇行動をとり続けているのか? そもそも北朝鮮はなぜ、この様な国家になったのか? 中ロ情勢に精通する歴史家、田中健之氏が「周辺」から北朝鮮の本質を考察していく。新刊『北朝鮮の終幕』より10回にわたってお届けしたい。〈シリーズ! 脱中国を図る北朝鮮(2)〉

張成沢、金正男という中国派の相次ぐ粛清

 2009(平成21)年、金正日は、後継者として、三男である金正恩を指名しました。

 2010年9月27日、金正日が金正恩に「朝鮮人民軍大将」の称号を授与したと、朝鮮中央通信が報じています。

 これを受けて、翌日から開かれた朝鮮労働党代表者大会に参加した、金正恩の写真が世界に初めて公表されました。その写真を見た人々は、「父の金正日よりも祖父の金日成に似ている」ということに驚いたのです。

 確かに金正恩は、北朝鮮を建国した当時の若き金日成に似ています。彼はそれをわざわざ意識してか、金日成体制を大きな参考とした政治を進めています。

 2011(平成23)年12月17日、北朝鮮の最高権力者である金正日国防委員長が死去、後継者に金正恩が指名されました。もっとも、この後継者の指名は、金正日の妹である金敬姫女史の婿に当たる張成沢国防委員会副委員長の働きかけによるものだと言われています。

 その金正恩を後継者として指名した張成沢が突如、失脚したのです。2013(平成25)年12月9日、「八日に開かれた朝鮮労働党政治局拡大会議の決定によって、党から除名した」と『朝鮮中央通信』が張成沢の失脚を報じました。

 これを受けて張成沢は、同年12月12日、「国家転覆陰謀行為」により死刑判決を受け、即日処刑されてしまいます。

 張成沢に対する処刑方法は、全身に数百発の機銃掃射を浴びせると言った、極めて残虐な方法で行われ、その遺体は、火炎放射器で焼き尽くされたと伝えられています。
「地球上から痕跡をなくせ」
と、この時金正恩は、そう指示したとも言われています。

 2012年8月、張成沢氏は中国を訪問しました。中国に10億ドルの借款と投資拡大を依頼するためでした。この訪中で張成沢は、胡錦濤国家主席や温家宝首相らと個別面談しています。

 同月17日、胡錦濤と1時間以上、通訳だけを介して密談した張成沢氏は、経済援助と引換えに、
「場合によっては、核を放棄することもできる」と述べた上で、
「金正恩に代わって、金正日の長男で異母兄の金正男を擁立する可能性がある」
と言ったと伝えられています。

 ところがこの密談内容は、中国共産党最高指導部のメンバーだった周永康(収賄、職権乱用、国家機密の漏洩で失脚、党籍剥奪の上、無期懲役)から北朝鮮に漏れていたのです。

脱中国か、親中国か

 張成沢は、北朝鮮を中国式の改革開放による経済立て直し路線を取ることを考えており、その実現のためには、北朝鮮の核開発に懸念を示す中国に気を遣い、最高権力者として体制を固めつつある金正恩氏に対して、中国が背を向ける核実験をしないように忠告していました。

 しかし金正恩は、
「北朝鮮が生きる道は核しかない」
と、その忠告には耳を貸さずに、同年12月12日に、事実上の長距離弾道ミサイル銀河3号を発射し、翌年2月には第3回目の核実験を行いました。

 ところで北朝鮮では、軍傘下の五十四部が、良質の石炭を中国に輸出し、外貨の獲得を図っていましたが、その外貨獲得部門を朝鮮労働党行政部長だった張成沢が再編を行い、軍に替わって行政部の管轄下に置くようにしました。張成沢は軍に絶えず、外貨獲得をする会社を内閣に渡せと圧力をかけていたのです。

 それに抵抗していた、李英浩朝鮮人民軍総参謀長を張成沢は、「宗派(派閥)形成」や「浮華堕落」、「麻薬取引に絡む収賄」などの罪を着せて、逮捕、失脚させました。

 外貨が軍から行政部の管轄に移管されるようになると、党の機密費を扱う朝鮮労働党「三十九号室」に外貨を上納せずに、行政部傘下の会社でそれをプールするようになりました。そうなると、今まで三十九号室の機密費の中から、金正恩が自由に使える秘書室の資金が大幅に削除されてしまいました。

 それに激怒した金正恩は、行政部の外貨獲得事業を今までのように、軍の管轄下に置くように命じました。

 命令を受けた直属の護衛総局の要員が、軍傘下から行政部の管轄に置かれた五十四部の事業所の一つを接収しようとしたところ、現場の責任者は、
「一号同志の承認を取り付けろ」
として、それを突っ撥ねたのです。

「一号」と言えば、北朝鮮では最高指導者の事を指します。ここで言う「一号同志」とは、張成沢の事を示しており、金正恩以外の人物、つまり張成沢のことを最高指導者だとして仰ぐ勢力が形成されている事実を如実に物語っていることになります。

 朝鮮労働党員が命を賭けて守るべき「党の唯一思想体系確立の十大原則」には、個別幹部の偶像化や分派活動の排除を謳う条文があります。

 金正恩の立場にしてみれば、張成沢はその後見人だという地位と権威とを勝手に借りて、中国式の改革開放路線を推進したり、外貨を行政部の管轄下に置いたりするなどの行動は、許し難い分派活動だったのです。

(『北朝鮮の終幕』より構成)

〈シリーズ! 脱中国を図る北朝鮮(3)は2日後に配信します。〉

文/田中 健之


核から経済へシフトか?金正恩体制「若干の変化」が示すもの
11/20(月) 11:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

トランプ・習会談は肩透かしだったが
 衆人注目のトランプ・習近平会談は、北朝鮮問題では、肩すかしな結果に終わった。故宮貸し切り、2500億ドルに及ぶお土産商談リストと、破格の「超国賓待遇」を用意した中国側だが、報道を見るかぎり、習近平は北朝鮮に関して「国連制裁決議を厳格に履行する」「対話を通じた解決」など新味のない話に終始した。

 それにもかかわらず、最近明らかになってきたこともある。⽶国による北朝鮮軍事攻撃は、⼝先の脅しだけではなさそうなのだ。

 米軍の準備の本気度が日本側にも感じられるレベルになったこと。そして今後の北朝鮮核ミサイル問題の成り行きを推論するとき、北朝鮮が「威嚇・挑発」のつもりでしたことが「一線を越えた」と認定されて、米国の軍事攻撃を招いてしまう「読み違い」「不慮の軍事衝突」の可能性は、想像以上に大きいらしい。

 今回は9月4日の私の記事(「米中が組んで北朝鮮を討つ、そんなシナリオさえ現実味を帯びてきた」)に続いて、北朝鮮問題の新たな展開に触れたい。

不慮の軍事衝突のリスク
 防衛省の枢機に関わる立場の人によると、同省はこの9月、カウンターパートである米軍や米国防総省から「米国は本気で対北朝鮮軍事作戦の準備をしている」気配を感じているという。そのため、いよいよ、その事態が来たときに、日本としてどういう対処をするか、米国からはどんな協力を求められるか等々、強い緊張の下で「頭の体操」を続けているという。

 もちろん準備することと、本当にやることの間には大きな距離があり、準備したことがそのまま米国の政治的決定に繫がる訳ではない。ただ、「こういう場合、米国は疑いの余地なくやる」というケースも見えてきた。

 8月に北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官が、4発のミサイルを同時にグアム沖30~40kmの海上に撃ち込む計画があると表明した。そうすると、中国が翌日直ちに、『環球時報』社説の“口”を借りてだが、「先に北朝鮮が米国領土に向けて威嚇のミサイルを撃った結果、米国から報復を受けても、中国は(中朝相互防衛条約にかかわらず)中立を保つ」と述べた。

 この出来事から、米中両国はこのような事態についても意思疎通をしたのだろうと感じた。グアムやハワイ周辺に落とすミサイル実験……北朝鮮は「脅し」のつもりでも、米国は「武力で反撃する」と言う。米国の意思は堅そうだ……ここは北朝鮮が読み違いをしないようにと、中国も慌てて明確な警告を送ったように見えた。

OBラインは引かれた
 もう一つのケースは、核弾頭を積んだミサイルを飛ばして大気圏の内または外で爆発させる実験を北朝鮮が敢行した場合だ。

 最近、かつて米太平洋艦隊司令官、国家情報庁長官を歴任した米海軍のデニス・ブレア提督が、いま議長を務めている笹川平和財団米国法人のウェブサイトに「もし北朝鮮が本当に太平洋に核ミサイルを撃ち込めば、北朝鮮の判明している全ての核実験場・ミサイル発射・関連施設に対して、米国と韓国の大量の空爆・ミサイル攻撃を行うべきである」とするメッセージを寄せた。

 ちなみにブレア提督は人格も識見も定評のある知性派軍人であり、ケレン味のある発言をするタイプの人ではない。

 北朝鮮の核兵器は、既に地下核実験をみても紛うことのない技術水準に達しているが、目に見える形で爆発実験をすれば、世界中に与える心理的衝撃は計り知れない。ここにも越えてはならないOBラインが明確に引かれたということだろう。

 米国にとっても先制攻撃は簡単に踏み切れるような決断ではないが、「米国が攻撃を受けた」となれば、議会もメディアも世論も風向きがガラリと変わるのが米国の怖さだ。そして、この2例に示されるように、何をもって「攻撃された」とするかの認定は、かなりのアヤがある。

 ミサイルの飛距離といい、核弾頭の性能といい、北朝鮮は目に見える仕上げの実験を行って、「もはや米国は我々に手が出せなくなった」ことを高らかに宣言したかったのだろう。だが、そのゴールはいずれもOBラインの向こう側に行ってしまった。

 北朝鮮が9月の核実験以来「大人しく」しているのは、水面下でいろいろなやり取りがされている結果だと思うが、なにより、やりたかった実験が米中双方からの圧力で封じられて、手詰まりになってしまったことも一因のはずだ。

金正恩の本音はやはり経済?
 北朝鮮は仕上げの実験が難しくなったが、一方で「朝鮮半島の非核化」目標も印字が消えかかっている。9月4日の記事でも触れたが、今後、最も蓋然性の高い成り行きは、北朝鮮と日米韓など関係国が、冷戦当時の米ソ両国のような睨み合い、ないし膠着状態に入ることだと思う。

 ただし、ここにも変化の兆しが出てきたという。北朝鮮が今後、政策の優先順位を核ミサイル開発から経済建設へと移す可能性があるというのだ。

 これは慶応義塾大学の磯崎敦仁准教授と毎日新聞の澤田克己・前ソウル支局長が11月18日の「wedge infinity」で指摘しているのだが、金正恩委員長が標榜する「並進路線」とは、「国防費を増やさずとも、少ない費用で国の防衛力をさらに強化しながら経済建設と人民生活の向上に大きな力を回せるようにする」ものであり、「核ミサイル開発に資源を集中して先に抑止力を確保する。それによって平和が確保された後は経済建設に集中することを目指している」という。

 「経済建設を重視する」というのは、これまで「北朝鮮経済は崩壊寸前だ」と考えてきた者にとって奇異に聞こえる話だが、韓国の中央銀行、韓国銀行は最近、北朝鮮の2016年の実質国内総生産(GDP)が前年比3・9%増加したとの分析を明らかにした。

 どうやら価格統制を緩めて市場メカニズムを働かせるという初期の経済改革に乗り出したようだ。価格統制を緩めれば、品物は不思議と表に出てくるのが経済の常だ。北朝鮮でも、物資の供給が豊かになる代わり物価が上昇する、プチ金持ちが出現して貧富の格差が拡大するなど、中国でいえば1980年代の「先富論」のはしりのような状況が始まったらしい。

 ちなみに、こういう経済改革を進めると、オールドエコノミーに属する軍隊は、物価上昇でますます苦境に陥る。最近、38度線で脱北を図った北朝鮮軍兵士は、栄養失調、寄生虫とひどい栄養状態だったという。さもありなんという話だ。

 磯崎准教授らは、「(金正恩が)対米抑止力を確保したという認識に至ったのならば、今後は経済に軸足を移していく」可能性があるとしている。金正恩がそれで国民に統治のレジティマシー(正統性)をアピールしようとしているのなら、けっこうなことだ。金正恩は伊達に海外留学していた訳ではなさそうである。

 もしそうなら、膠着状態の打開にも薄日が射す。9月初めの水爆実験の後に強化された国連安保理の制裁がそのままでは、輸入に必要な外貨もエネルギーも確保できずに、経済建設を進めたくとも進めようがないだろうから。

中国主導で対話を開始できるか
 中国は11月17日、習近平の外交関係の腹心とされる宋濤共産党対外連絡部長を平壌に派遣した。派遣の目的は「第19回中国共産党大会の結果を説明する」ためという。北朝鮮が大会開催に祝電を送り、中国もこれに答礼したことも紹介されている。

 北朝鮮が核ミサイル実験で繰り返し習近平の顔に泥を塗ったことを思えば、中朝関係に転機が訪れた感がある。この中朝接触にはトランプ大統領も注目しており、「大きな動きだ。何が起きるか見守ろう!」とツイートしている。

 それだけではない。先週までのアジア歴訪に随行していたホワイトハウス報道官は、北京に向かう機上で「トランプ大統領はアジア歴訪の最後に(北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを)決断すると話している」と明らかにしたそうだが、けっきょく歴訪が終わっても、再指定の発表はなかった。

 きっと北京で習近平から宋濤部長訪朝の予定を聞かされ、「その結果を見るまで、指定は見合わせてほしい」と言われたのだろう。米中両国とも、制裁決議の圧力の下で、北朝鮮が交渉の席に着くことを期待しているのだ。

 この接触がきっかけとなって、北朝鮮との交渉が始まることを願うが、その先も楽観はできない。仮に北朝鮮が交渉の席に着いても、現状ではどのようなディールが成り立つのか、見当がつかないからだ。北朝鮮は制裁解除を求める代わりに、何を譲るのか。

フリーズ・フォア・フリーズ=双暫停では進まない
 11月16日の中国外交部記者会見で、スポークスマンは改めて「フリーズ・フォア・フリーズ」(注:「双暫停」:北朝鮮は核ミサイル開発をこれ以上進めない代わり、米韓両国もこれ以上朝鮮半島周辺で軍事演習を行わない)の持論を持ち出して「これが現状では最も現実的、実施可能で合理的な案だ」と主張した。

 しかし、それは歴訪から帰国した後、トランプ大統領が記者会見で「習主席と私はいわゆる「フリーズ・フォア・フリーズ」は受け容れないことで合意した」と述べたことへの反論だった。

 スポークスマンは同時に、「双暫停は一歩目に過ぎず終点ではない、関係国がこの提案を真剣に検討してくれることを希望するが、同時にほかに平和的解決のための案があれば歓迎したい」とも述べた。

 苦しい答弁だ。まるで「とにかく交渉のテーブルにつかないと、何も始まらないではないか」と訴えているようではないか。

 北朝鮮が「ミサイルの飛距離や核弾頭の信頼性を検証する仕上げの実験は思い止まってもよい」と言えば、米国は改めて「それをやったら武力報復するまでだ」と切り返す……。「双暫停」はデファクトの恐怖の均衡としては、既に半分成立している。

 問題は、それでは核ミサイル開発の歩みが止められないことだ。「双暫停」案の致命的欠陥はそこにある。「北朝鮮が核ミサイル開発をこれ以上進めない」ことを検証する手段がないのだ。中国国内にすら「検証手段も持たないで双暫停を提唱する外交部は無責任だ」という批判がある。

先の見通しが立たない
 そう考えていくと、仮に北朝鮮が経済建設に軸足を移して制裁解除を求めたとしても、対話で平和的に解決する道を見出すのは容易でなさそうだ。結果はやはり膠着状態が続いていくことになるのだろうか。

 そうなれば、これも9月4日の記事で触れたように、北朝鮮という体制の「素行」の良し悪しが展開を左右する鍵になるだろう。

 恐れるのは、「対米抑止力を確保」したと認識した北朝鮮が「もはや恐れるものはない」とばかり、大量破壊兵器の拡散や非合法取引をやりたい放題になることだ。外貨獲得を困難にする国連安保理制裁が続いていれば、北朝鮮をいっそう危険な道に走りやすくするインセンティブが働く。

 膠着状態が続いているが、「やりたい放題だけはぜったい許さない」と、中国が国境で睨みをどこまで利かせられるか、だけが頼みの綱になるのだろうか。

 しかし、もともと北朝鮮と経済的にも民族的にも近しい中国遼寧省や吉林省などは、膠着状態が長期化したときに厳格な制裁を履行し続けられるのだろうか。「半年、一年の辛抱」ならともかく、先の見通せない無期限の交易禁止を本気で押しつければ、これら地域は経済構造を転換するための大がかりな補償政策を打ち出してくれと中央に求めるだろう。

 9月の記事では「バカの壁」を打破するために、あえて「米中共同軍事作戦」の可能性を提起したが、やはり簡単ではなさそうだ。少なくとも習・トランプ会談で極秘裏にそんな検討を始めようといった流れになった形跡は全くない。

 膠着状態が続く中、日本は石破茂元防衛大臣が示唆するように「非核三原則の見直し」といった新たな対応を目指すのだろうか。国内的にも強い抵抗が予想されるが、それはやらないとするなら、「北朝鮮の核ミサイルという新しい脅威に丸腰のまま晒され続ける」ことを覚悟しなければならなくなるのであるが。

津上 俊哉


「米中いいとこどり」狙いの韓国が抱える、経済の時限爆弾
11/20(月) 8:00配信 現代ビジネス

 11月14日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議などが閉幕した。各国首脳の発言を見ると、従来に増して中国の存在感が高まったことがよく分る。

 それを象徴するのが韓国・文政権の外交姿勢だ。トランプ大統領と北朝鮮への圧力強化を確認したのも束の間、文大統領は中国の意向に沿う姿勢を明確にした。

 それに対して、米国メディアが“韓国は信頼できない”と批判したのも頷ける。

 また、韓国には経済の先行きにも不安がある。足許の韓国経済は好調なのだが、先行きを支える成長産業が見当たらない。

 政策面でも、増税や賃上げ要請など、経営の足かせとなる内容が目立つ。もし韓国経済が減速すれば、文政権は中国に一段となびくことで景気を支えようとするだろう。

韓国経済の見通し=“薄日、後、曇り”
 昨年の夏場以降、韓国をはじめとするアジア各国の景気は、緩やかに回復してきた。それは、財政出動を中心とする中国の景気回復に支えられた部分が大きい。

 その中で、韓国では半導体関連を中心に企業業績が回復している。それに加えて、中国の供給制限を受けた鉄鋼価格の上昇により、鉄鋼関連企業の業績も上向いた。総じて、外需に主導されて韓国経済は回復している。

 この状況を、「外需に支えられた景気の回復」とする経済の専門家も多い。

 サムソン中心の韓国半導体産業は好調だ。その結果、10月には、利上げの可能性が意識されるまで景気は改善しており、韓国ウォンはドルに対して上昇基調で推移している。その上昇率は、アジア通貨の中でもトップだ。

 この状況を天気に例えると、雲の隙間から薄日が差し込んでいるような状況が明らかになる。

 しかし、薄日が体を温めてくれるような心地よい状況は長続きしないかもしれない。今すぐではないにせよ、徐々に、先行きの不透明感は高まる可能性がありそうだ。

 なぜなら、中国経済には減速の兆候が出始めたからだ。それに加え、韓国経済をけん引する半導体業界への期待が、行き過ぎている可能性もある。

 2016年初から足許まで、米フィラデルフィア証券取引所が算出する“SOX指数”(主要半導体関連企業の株価動向を表すインデックス)は2倍以上も上昇している。アナリストの中には期待が行き過ぎ、株価が過熱気味だと指摘する者もいる。

 半導体に代わる成長産業が見当たらない中、景気の持続性を高めていくことは容易ではない。

“いいとこ取り”の文政権の外交政策
 文政権の外交政策も先行きへの懸念を高める要因だ。

 トランプ大統領の韓国訪問を、文政権は国賓として歓待した。これは25年ぶりのことだ。背景には、北朝鮮の軍事挑発を抑えるために米国との関係を強化することがあった。また、「日本よりも韓国こそが、米国にとって重要な外交パートナーである」と意識づける狙いもあっただろう。

 しかし、そのすぐ後に文政権の“いいとこ取り”の矛盾が露呈した。

 文大統領は、「北朝鮮問題を対話によって解決する」とする中国との認識を共有することを明確にしたのである。

 その背景には、米国への接近を嫌う中国が、韓国企業に対して制裁措置を発動する展開を避けたいという思惑があるのだろう。文大統領は、時に応じて態度を豹変している。それでは信頼を得る事は難しい。

 今後の展開を考えた時、北朝鮮はこれからも軍事挑発を続けるだろう。もし核実験などが行われれば、さすがの韓国も米国の軍事力に頼り、国家の安定を重視せざるを得なくなる。

 それを考えると、最終的に中韓関係は冷え込に向かう可能性がある。そうした可能性を考えると、韓国は毅然とした態度で米国を中心とする国際社会の連携を求めるべきだ。

 矛盾を正せない韓国に、本来あるべき取り組みを期待するのは難しい。米国が単独行動を重視していることを踏まえると、日本は自力で極東情勢の安定を目指す必要がある。

 重要なことは、親日国を確保し、日本の主張を支持する国の数を増やすことだ。そのためには、世界各国が成長の源泉として期待を寄せるアジア新興国のインフラ開発を支援し、関係強化を目指せばよい。

 それが、発言力の向上と安全保障の強化につながるはずだ。

真壁 昭夫


大統領からの違法な核攻撃命令は拒否する=米戦略軍司令官
11/20(月) 7:55配信 ロイター

[ワシントン 18日 ロイター] - 米戦略軍(STRATCOM)のジョン・ハイテン司令官は18日、トランプ大統領が「違法な」核攻撃を命じた場合には、拒否するとの意向を示した。

カナダのノバスコシア州で開催されたハリファクス国際安全保障フォーラムでの発言。

司令官は、そのようなシナリオが発生した場合に関する質問に対し「われわれが愚かであると考えている人がいる」と述べ、「われわれは愚かではない。こういったことに関してはよく考える。この責任を負っている場合、それについて考えずにいられるだろうか」と話した。

さらに「私は大統領に助言し、大統領は私に何をすべきか命じる」と述べ、「もし命令が違法であるなら、どうなるか。私は言うだろう。『大統領、それは違法です』。そして彼は言うだろう。『何が合法だろうか』。そしてわれわれは、どのような状況にでも対応できる選択肢を提示する。それほど複雑なことではない」と説明した。

司令官は、違法な命令があった場合どのように対応するかのシナリオを一通り調べることは、標準的な慣例であるとし、「違法な命令を実行すれば、刑務所に行くことになる。終身刑になるかもしれない」と述べた。

司令官の発言に対するホワイトハウスからのコメントは得られていない。


北、サイバーの守り脆弱 ウイルス大量感染
11/20(月) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮内で使われている相当数のパソコン(PC)が、コンピューターウイルスに感染して別のサイバー攻撃に悪用されるなど、相次いで外部の侵入を受けていたことが19日、情報セキュリティー会社の調査で分かった。北朝鮮は外貨獲得などのため他国へのサイバー攻撃に力を入れているとされる一方で、セキュリティーが不十分なフリーメールサービスが公共機関で利用されていることも判明、ネット環境をめぐるお粗末さや、守りの弱さが浮き彫りになった。(福田涼太郎)

 ◆大使館 フリーメール使用

 調査は「トレンドマイクロ」(東京)が昨年8~12月にかけ、ネットを通じて北朝鮮で送受信されている情報の流れなどを調べた。

 その結果、北朝鮮から送信された迷惑メールの一部は、遠隔操作ウイルスに感染したPCから送られており、外国のハッカーなど外部から指示を受け、発信元の偽装のため“踏み台”にされていたことが分かったという。

 調査期間中だけで少なくとも約30種類以上の迷惑メールが送信されていた。中には1年以上もウイルスに感染したまま放置されていたPCもあった。

 一方、北朝鮮の一部在外大使館では、無料で手軽に使えるものの、IDとパスワードを盗まれると内容をのぞき見される恐れがある「Gmail」や「Hotmail」などのメールサービスが利用されていることも分かった。日本の外務省の通信業務担当者は「フリーメールでは危なくて機密のやり取りができない。(使用は)考えられない」と驚く。

 近年、北朝鮮の関与が疑われるサイバー攻撃は多発している。2014年に北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の暗殺計画を描いた映画を制作したソニー傘下の米映画会社から個人情報などが流出。昨年2月にはバングラデシュ中央銀行から過去最高の被害額となる8100万ドル(約89億円)が盗まれた事例もあった。

 ただ、必ずしも自身のセキュリティーとなると厳格に管理されているとはいえず、北朝鮮が限られた資金や人材を攻撃面のみに注力している可能性も指摘される。

 ある専門家は「技術的には、外部からネットを通じて北朝鮮から情報収集を行う余地がないわけではない」とも話している。


北のネット接続インフラを中露が支援
11/20(月) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮は、サイバー攻撃で外部とのインターネット接続を遮断しようとする米軍などの動きに対抗し、接続インフラの増強を続けている。近年、接続サービスの提供を依存してきた中国に加え、10月からは新たにロシアからのサービス提供も始まり、弱点強化で遮断が難しくなっただけでなくサイバー攻撃の能力も向上したとの見方が出ている。

 トレンドマイクロや米メディアなどによると、北朝鮮が使用しているネット上の住所に当たるIPアドレスの数は1024個で、日本の約2億個、米国の約15億個と比べると非常に小規模だ。

 そのため、米国は大量のデータを送りつけて相手のシステムをまひさせる「DDoS(ディードス)攻撃」などが有効と判断。今春から9月末にかけて実際に攻撃を行い、北朝鮮におけるネット接続の封じ込めを図ったが、思うような成果は上がらなかった。攻撃の効果が限定的だった背景には、ほとんどが他国である中国の回線を経由していたという北朝鮮の複雑なネット事情があるという。

 さらに北朝鮮は10月からロシア国営の通信事業会社からも接続サービスを受け始め、ネットインフラで中露両国から支援を得る形となった。北朝鮮からすれば、ネットインフラの依存先を複数に分散させることで、リスク低減にもつながるとみられる。

 専門家の間では「これで遮断はより困難になった。接続回線が増えればサイバー攻撃の能力も向上する」との声が上がっている。


北、米大統領と拉致家族面会を「猿芝居」「ずる賢い」と非難
11/20(月) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞(19日付)は、トランプ米大統領のアジア歴訪を批判する論評を掲載し、トランプ氏が訪日の際拉致被害者家族らと面会したことについて「日本国民さえ振り返らない拉致(被害)者とやらの家族に会ってやる猿芝居まで演出し、日本の新たな対北制裁措置を引き出そうとずる賢く振る舞った」と非難した。

 北朝鮮メディアが拉致被害者との面会に触れたのは初めて。論評は安倍晋三首相についても、「主人に仕えることが体質化した安倍は結局、わが方の35団体と個人に対する新たな独自制裁を発表することでトランプの機嫌を取らざるを得なかった」と批判した。

 論評は「いつ勃発するか分からない戦争の時限爆弾のようなトランプを除去することが、朝鮮半島や世界の平和と安定のための最善の方策だ」と主張した。


日米会談でトランプが安倍首相に通告した「北朝鮮攻撃」の時期
11/20(月) 6:00配信 現代ビジネス

 まさに〝怪物〟上陸である。アジア3ヵ国でわが物顔に振る舞っては、ツイッターで気ままにつぶやく。首相も大統領も国家主席も、気を遣うことこの上ない。台風一過、アジアに何が残ったのか? 

「ケミストリーが合う」
 「イッツ・ア・ビューティフル・デー!」

 11月5日昼過ぎ、秋晴れのゴルフ場「霞ヶ関カンツリークラブ」(埼玉県川越市)で、安倍晋三首相の出迎えを受けたドナルド・トランプ大統領は、満面の笑みで、日本の第一印象を漏らした。

 だが、カメラを排除したクラブハウスでのランチと、その後のゴルフになると、トランプ大統領は安倍首相に対して、とたんにいつもの速射砲のような調子で、ズケズケと言い放った。

 安倍首相とトランプ大統領との首脳会談は、今回で5回目、電話会談は16回に上る。いずれも最多であることから、安倍首相は「トランプ大統領と最も親しい首脳」を自負し、周囲に「ケミストリー(相性)が合う」と公言している。

 安倍首相はいまからちょうど1年前の11月18日、世界の首脳に先がけてトランプタワーに駆けつけた際、おそるおそる持論の憲法改正について打診した。するとトランプ氏から、「日本の憲法なんだから勝手にしたらよい」と言われ、欣喜雀躍したものだ。

 だが、世界最高の権力者となった「ワガママ男」にとって、「相性が合う」とは、「自分のワガママを聞いてくれる」ことと同義である。以後、この商人出身の大統領は、安倍首相に遠慮もなく「請求書」を突きつけてくるようになった。

 例えば安倍首相は、海の物とも山の物とも知れない「イヴァンカ基金」(女性起業家資金イニシアティブ)に、5000万ドル(約57億円)もポンと拠出してしまった。

 かつ2日に初来日したイヴァンカ補佐官を、首相、外相、厚労相、総務相……と、ほとんど政権総出で詣でる始末だ。

日本は聞き分けのよい財布
 そして娘が帰国した翌日、入れ替わりに父親が来日すると、安倍首相自らが、「4食」を共にする前代未聞のもてなしを演じたのだった。

 それにもかかわらず、6日午後に行われた肝心の日米首脳会談は、冒頭の写真撮影も含めて、たったの33分。通訳も入るので、実質は十数分だ。

 その後、安倍首相との共同記者会見に臨んだトランプ大統領は、会見の最後になって、記者から聞かれもしないのに、しびれを切らしたように語り始めた。

 「(安倍)首相がアメリカから兵器をさらに追加で購入すれば、北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる。日本の首相は大量に買ってくれるだろう」

模範解答
 すると安倍首相も、やや虚ろな目で横を見やりながら、付け加えた。

 「F35AもSM3のブロック2Aも、米国からさらに導入することになっている。また、イージス艦の量・質を拡充していく上において、米国からさらに購入していくことになるのだろうと思っている」

 トランプ大統領は、首相の「模範解答」に、思わずニンマリである。ちなみに翌日のツイッターには、「企業と雇用のために、一生懸命働いている!」と打っている。

 日本の外交関係者が、ため息交じりに明かす。

 「トランプ大統領が総理に言いたかったことは、すべて初日にゴルフ場で言ってしまったようだ。

 両首脳は途中から会話する話題もなくなり、大統領はバージニア州の知事選や、テキサス州で起こった27人が死亡した銃乱射事件、果ては皇太子が11人の王子を逮捕したサウジアラビアの政変のことなどで、頭が一杯になった。

 結局、トランプ大統領にとって今回の訪日は、『本番』の中国、『緊張』の韓国を前に、2泊3日の『休暇』を兼ねた『兵器販売旅行』だったのだ。

 実際、来日前には、サプライズで京都旅行へ行くプランもあり、在日アメリカ大使館がわざわざ下見に赴いていた。

 トランプ大統領は、しょせんはわが国のことを、『聞き分けのよい財布』としか見ていない。世界広しといえども、トランプ大統領と仲良くして政権支持率が上がる民主国家は、日本とイスラエルくらいのもので、日本も舐められたものだ」

 関係者の話を総合すると、5日にゴルフ場でトランプ大統領が安倍首相に告げたのは、以下の通りだ。

 「年内に北朝鮮を攻撃するのは止めた。開戦は来年の夏になると思っておいてくれ。
それまでに、もっともっとアメリカの兵器を買って、北朝鮮のミサイル攻撃に備えてほしい。日本はアメリカ軍を頼らず、自国で守れるようにならないとダメだ」

カネで平和を買った中国
 「アメリカは北朝鮮と開戦するのか」――このことを巡って、この夏以降、安倍首相はトランプ大統領に振り回されっぱなしだった。

 7月8日にハンブルクG20の場で行った日米首脳会談で、トランプ大統領は「早ければ8月か9月に空爆する」と告げて、安倍首相を慌てさせた。

 続いて、9月21日にニューヨークで会談した際には、「年末か年始に戦争が始まると覚悟しておいてくれ」と通告。その発言によって安倍首相が、10月22日の総選挙を最終決断した経緯がある。ひとたび米朝戦争になれば、来年は選挙どころではなくなるからだ。

 そして今回、大統領が首相に告げたのは、「開戦は来年夏」だった。

 安倍首相の気持ちを忖度すれば、「もういい加減にしろ」というところだろう。トランプ大統領の気まぐれによって、戦争の覚悟をさせられ、その結果、被害を受けるのは、アメリカでなく日本なのだ。

 では今回、なぜトランプ大統領は、北朝鮮攻撃を延期すると言い切ったのか。その謎は、大統領が日本を離れて2日後に解けた。

 11月9日午前、北京の人民大会堂で、トランプ大統領と習近平主席の3回目となる米中首脳会談が行われた。

 前日に北京入りしたトランプ大統領は、「国賓以上の待遇」を受けた。毎日8万人が参観する故宮を貸し切りにしたり、建国以来初めて故宮で盛大な晩餐会を開いたり。しかも習近平主席が自ら案内役を買って出る厚遇ぶりである。

 中国国内ではツイッターの発信が禁止されているはずなのに、なぜかトランプ大統領のツイッターは、習近平主席への賛辞が、次々に更新された。

 そして米中首脳会談後にトランプ大統領と習近平主席は、揃って米中企業家対話会に参加。その署名式に立ち合い、総額2535億ドルに上る史上最大規模の商談を成立させたのだった。邦貨にして28兆円! 

 米朝戦争になれば、これら商談の多くは吹っ飛んでしまうだろう。

 何のことはない。トランプ大統領は、日本を散々振り回したあげく、米朝戦争よりも対中ビジネスを選択したのである。それによって、安倍首相が提唱した中国を牽制するインド太平洋戦略も事実上、雲散霧消した。

 巨額の商談を成立させた後、トランプ大統領は破顔一笑して述べた。

 「習近平主席とは、本当にケミストリーが合う!」

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近藤大介(こんどう・だいすけ)
アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』(渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著)、『活中論』など24冊の著書がある
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 「週刊現代」2017年11月25日号より

近藤 大介


トランプ大統領が要求する日本のアメリカ兵器“爆買い”――米陸軍元大尉のオススメは?
11/20(月) 6:00配信 週プレNEWS

11月6日、安倍晋三首相と日米首脳会談を行なったトランプ大統領。その後の会見で上機嫌なトランプ大統領は「日本がより膨大なアメリカ製兵器を買うことだ」と、日本側のアメリカ製兵器の爆買いに大期待!

さらに、その後にトランプ大統領が発信したツイートには!? 「Massive military & energy orders happening+++!」という軍事関係で、かなり大規模な契約がまとまったことを予測させるツイートが!

このままだと噂される新型イージス艦やらステルス戦闘機やらの高額兵器をまとめて買わされてしまいそうな雰囲気が…。そこで、発売中の『週刊プレイボーイ』49号では元米陸軍人や米シンクタンクで海軍アドバイザーを務める本誌軍事班メンバーによる、Best Buyなアメリカ兵器を紹介。

* * *

―アメリカ陸軍元大尉の飯柴智亮(いいしば・ともあき)さんのご意見は?

飯柴 アメリカに対して、兵器を大量発注することだけは正解です。もともとトランプ大統領は商売人ですから「兵器はすべてアメリカから買う!」と日本が意思表示することで、大幅な値引きや追加サービスが期待できるでしょう。

―では、新型のイージス艦をアメリカに発注してOKですか?

飯柴 一番ダメな選択です。日本では「イージス艦が北朝鮮のミサイルから本土を守る切り札」と報道されることが多いですが、それは大きな間違いなのです。

―え? イージス艦は一体、何をお守りに?

飯柴 そもそもイージス艦の役割は、艦隊の空母を守ることです。つまり、トランプ大統領は日本にイージス艦を大量購入させることで、極東に展開するアメリカ海軍の第7艦隊を防衛させたいのです。海自の練度はとても高いですから、これはアメリカにとっても心強い外堀になるのです。

―利用されてますよ! では、ミサイルから防御するのにオススメの兵器は?

飯柴 トマホークミサイルです。これと原潜をセットが最も欲しい兵器です。

―トマホークは巡航ミサイルですよね。

飯柴 最大射程は3千㎞で核弾頭も搭載できます。これを1千発購入しましょう。

―えっ! 原潜とか核ミサイルとか、憲法9条的に無理じゃないですか!

飯柴 核弾頭は必要ありません、トマホークミサイルを原潜に搭載し「もしものときは、そっちの核施設をトマホークで破壊するぞ!」と、北朝鮮にアピールできればいいのです。通常弾頭でも核施設は破壊できますから。

価格は原潜4隻で約3兆円。中古ならもっと安くできるでしょう。トマホークも1千発で約1千億円です。この大量発注なら、商売人のトランプ大統領は食いついてくるのでは。

◆超高額な最新兵器よりはるかにお得な中古兵器はこれだけある! この続きは『週刊プレイボーイ』49号(11月20日発売)「Best Buy アメリカ兵器」にてお読みいただけます!

(取材・文/直井裕太 取材協力/小峯隆生 写真/United States Navy)


<中国特使訪朝>対話の道探る 核問題の進展見えず
11/19(日) 23:59配信 毎日新聞

 【北京・河津啓介】中国の習近平総書記(国家主席)の特使として17日から平壌に滞在中の中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤(そう・とう)部長が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談すれば、約2年ぶりの中国高官との会談となる。中国はこの機会に北朝鮮を外交の舞台に引き出し、対話再開の機運を醸成したい考えだ。

 金氏と中国高官の面会が公になるのは、2015年10月、朝鮮労働党創建70周年記念行事に出席した劉雲山政治局常務委員(当時)以来。

 「中朝の伝統的な友好関係は、両国人民の宝だ」。中連部によると、宋氏は17日からの訪朝で北朝鮮側と両国関係の発展で一致したという。

 習指導部は特使派遣だけでなく、党大会直後から北朝鮮情勢を巡る活発な外交活動を展開していた。韓国とは10月31日、対立していた在韓米軍への最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備問題を事実上棚上げすることで合意し、関係改善を図った。

 米国との間でも、習氏が今月9日にトランプ米大統領と北京で会談。トランプ氏への手土産として約28兆円規模の巨額商談をまとめ、北朝鮮問題を含む米中の協調を演出した。

 ただ、「対話」への道のりは平たんではない。北朝鮮が核・ミサイル開発を止める気配はない。18日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は論説で「制裁圧迫を強化すれば我々が退くと打算するのは、愚かなこと」と伝えた。

 トランプ政権は週明けにも北朝鮮をテロ支援国家に再指定する問題について判断するとしている。来年3月には米韓両軍による定例合同軍事演習も控え、火種は尽きない。

 前途の多難さを認めるかのように、宋氏訪朝に関する中国国内での報道はわずかだ。

 18日付の国際情報紙「環球時報」は社説で「宋氏の訪朝に高すぎる期待を抱くべきではない」と報じた。目立った成果が出ない場合の予防線と言えそうだ。

 ◇韓国でも強い関心

 【ソウル米村耕一】中国の特使訪朝については、韓国でも強い関心が持たれている。特に金正恩党委員長と特使の会談については「実現するだけでも意味がある」(韓国KBSテレビ)などと報じられている。ただ韓国政府としては、今回の訪朝が北朝鮮の核問題の進展に向けて肯定的影響を与えるかどうか、読みあぐねているのが現状のようだ。

 5年ごとに行われる中国共産党大会後の中国による特使は、これまでも北朝鮮の最高指導者と面会している。2007年は当時の金正日(キム・ジョンイル)総書記が、12年には金委員長が特使と会談した。そのため、会談が実現する可能性は高いと見られている。

 一方、統一省報道官は17日の定例会見で「今回の特使訪問だけで朝中関係の将来を展望するのは適切ではない」と指摘。将来的な中朝関係の動向や核問題に与える影響については、今後の展開を注視し続ける必要があるとの立場を示した。

 また、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表と韓国外務省の李度勲(イ・ドフン)平和交渉本部長は17日の会談で、中国の特使訪朝などを念頭に「中国やロシアの建設的な役割を評価しつつ、関連国との戦略的な意思疎通を強化する」ことで合意した。


<核のボタン>論争再び 「違法なら拒否」米軍司令官発言
11/19(日) 22:11配信 毎日新聞

 ◇「大統領権限」への懸念広がる

 【ワシントン会川晴之】ハイテン米戦略軍司令官(空軍大将)は18日、大統領が核兵器の使用を命じた場合でも「違法な命令なら拒否する」と述べた。カナダのハリファクスで開かれたシンポジウムで発言した。米議会などでは、北朝鮮に対して挑発的な発言を続けるトランプ米大統領が、核兵器の最終使用権限を持つことに懸念が広がっている。

 ハイテン氏は、トランプ氏から違法な命令を受けた場合は違法性を指摘したうえで「状況に応じた代替案を提案する」と述べた。また、違法な命令が出た場合に備えた対応策の訓練も実施していることを明らかにした。

 戦略軍は米中西部ネブラスカ州オマハに本部を置く。北朝鮮の弾道ミサイル実験などを逐一把握し、有事の際には大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など戦略核兵器の運用を担当している。

 米上院外交委員会は14日に元将軍や有識者を招いて41年ぶりに核のボタンをめぐる大統領権限について公聴会を開催。核兵器使用をめぐる大統領権限を制限する法案を提出しているエド・マーキー上院議員(民主)らから、大統領に最終権限が集中している現状を憂慮する声が相次いだ。

 核兵器使用命令が「違法」だとして覆されたのは、1969年4月にニクソン大統領の命令が遂行されなかった例がある。米メディアの報道によると、北朝鮮が米電子偵察機を撃墜し米兵31人が死亡したことを受け、大統領は軍制服組トップの統合参謀本部議長に北朝鮮への核爆弾投下を命じた。しかし、キッシンジャー大統領補佐官が、大統領が酒に酔っていることを統合参謀本部議長に連絡し「明日朝まで待て」と作戦実施を覆すよう要請したという。


<米軍B52>空自と訓練 核搭載可能な爆撃機
11/19(日) 21:06配信 毎日新聞

 核兵器を搭載できる米空軍のB52戦略爆撃機が8月、日本列島上空を横断した後、日本海上空で航空自衛隊のF15戦闘機と共同訓練をしたと政府関係者が明らかにした。北朝鮮が核開発や弾道ミサイル発射を繰り返す中、B52と空自戦闘機の訓練が公になったのは初めて。日米の軍事的連携が強まっている。

 関係者によると、B52は8月下旬ごろ、単独で飛来し、太平洋側から東北地方上空を通って空自小松基地(石川県小松市)のF15と合流。日本海上空で編隊を組む戦術訓練などをした。日本政府は「非核三原則」を踏まえ、B52が核爆弾を搭載しないことを訓練前に確認したという。

 戦略兵器削減条約によって核兵器を搭載できなくなった米空軍のB1戦略爆撃機が、日本周辺で空自の戦闘機と共同訓練をする様子は頻繁に公表されているが、B52との訓練は公表されていない。北朝鮮の動向などから、訓練を公表して刺激するのは得策でないと判断したとみられる。

 一方、昨年1月には、4回目の核実験をした北朝鮮をけん制するため、B52が韓国空軍の戦闘機とソウルの南にある在韓米軍基地上空を低空飛行したことが明らかになっている。【前谷宏】


<中国特使>正恩氏と会談実現が焦点 習氏メッセージ巡り
11/19(日) 21:02配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二】中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として北朝鮮を訪れている宋濤(そう・とう)中央対外連絡部長が20日に訪問日程を終え、帰国する見通しになった。滞在中に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談し、習氏のメッセージを直接伝達できるかどうか注目されている。

 中国側は、北朝鮮が核・ミサイル開発を一時停止し、米韓が大規模合同軍事演習を一時停止する「二つの一時停止」(相互中断案)を提案しており、特使訪朝を通じ、詳細に説明したとみられる。一方、北朝鮮側は中国案を拒否する立場を明確にしてきたが、特使訪朝を受け、一定の理解を示す可能性も指摘されている。

 宋氏は17日から中国共産党大会の決定事項などを説明するとして平壌入り。金氏側近の崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長と17日に会談し、両国関係を発展させることで一致した。18日には朝鮮労働党の外交部門を統括する李洙※(リ・スヨン)党副委員長と会談し、朝鮮半島を含む地域情勢や中朝関係など「共通の関心事」(中国側発表)について意見を交わしていた。

 中国共産党は5年に1度の党大会後、北朝鮮やベトナムなど社会主義国に党大会について説明する代表団を派遣している。前回2012年の党大会後には、党政治局員の李建国・全国人民代表大会(全人代)常務委員会副委員長らが平壌を訪問し、金氏と会談した。北朝鮮も昨年5月の朝鮮労働党大会後、李洙※氏らを北京に派遣し、習氏と会談していた。

 ※は土へんに庸


軍事行動に自信持つ米国 --- 高 永チョル
11/19(日) 17:22配信 アゴラ

今回、トランプ大統領は韓国国会での演説で「(朝鮮戦争で)3万6000人の米国兵士が戦死し、15万人が負傷」してまで守った韓国を命掛けて守ると述べ、韓国国民に心強いメッセージを与えた。さらに、残酷なならず者、悪党の体制は絶対容認しないと警告した。米国は3隻の空母打撃戦団を日本海(東海)に出動させ対北軍事圧力を強めている。

万が一、北朝鮮が米領海に大陸間弾道弾(ICBM)を発射する兆候を探知すれば、米軍は最大の勢力投射(PowerProjection)で北軍事施設を“火の海”にする臨戦態勢だ。

一方、北朝鮮は9月15日の弾道ミサイル発射以降、2カ月以上、軍事挑発をやめている。理由は米軍空爆の恐怖と焦り、そして中国の説得だろう。中国の丹東、瀋陽に北朝鮮の特権層の子女約500人が移住しているという情報もある。

米国が軍事行動に踏み切るかどうかは北朝鮮の出方次第だということだ。
米国は北核問題に対し「完全かつ検証可能な後戻りできない非核化」を目指している。北核は中国の全都市も射程に入っている。北朝鮮は親中派の張成沢と中国が保護した金正男を殺害した。特に、北朝鮮の核保有は中国が最も恐れる韓国と日本の核開発に名分を与える。

米本土まで届く北朝鮮のICBM配備は1年以内の見通しだ。米国にとって危険性を取り除く期間は1年しかない。最近、米議会の調査報告書は「第2次朝鮮戦争は30万人の被害リスクをもたらす。しかし、北ICBMの実戦配備を許す場合、国際社会に第2次朝鮮戦争より多大なクライシス(危機)をもたらす」と警告している。

マティス国防長官は「ソウルと東京に被害が発生しない軍事行動が出来る」と発言した。米国の「最先端情報収集資産」と「最先端戦略資産」を背景にした自信である。即ち、ピンポイント・精密打撃の「外科手術攻撃」は短時間で終わる。

今後、「経済圧力」と「外交・軍事圧力」で北が核を放棄しない場合、米国は軍事行動の選択肢を取るしかないだろう。

米国の戦略情報専門家ジム・リカード氏は対北予防戦争を新年3月20日以前に実行する可能性が70%と分析しており、米中の金正恩政権レジームチェンジ可能性は20%、北朝鮮の核放棄の可能性は10%と分析している。

北朝鮮の核開発は政権崩壊の危険性を内包しており、金正恩は文字通り命がけの危険過ぎる冒険を続けている。

(拓殖大学客員研究員・韓国統一振興院専任教授、元国防省北韓分析官)

※本稿は『世界日報』(2017年11月17日付)に掲載されたコラムに筆者が加筆したものです。


違法な核攻撃命令、拒否できる=トランプ氏指示でも―米軍高官
11/19(日) 14:17配信 時事通信

 【ワシントン時事】ハイテン米戦略軍司令官は18日、カナダ東部ハリファクスで開かれたシンポジウムで、トランプ大統領の核攻撃の命令が違法であれば、拒否できるとの認識を示した。

 戦略軍は米軍の核戦力の運用やミサイル防衛を担当する。

 ハイテン氏は「(大統領の命令が)違法なら、『大統領、それは違法だ』と言うことになる」と指摘し、状況に応じて他の選択肢を考えると説明した。ただ、どのような命令が「違法」に当たるかは明確にしなかった。


トランプ大統領はクレイジー? 北朝鮮がアメリカの外交官に探りを入れている
11/19(日) 12:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

・北朝鮮とアメリカのトランプ大統領の間では、互いに核戦争をちらつかせながらの舌戦が続いている。こうした中、北朝鮮の高官はトランプ大統領の真意をはかろうと、周辺に聞き回っていると報じられた。
・北朝鮮側は、アメリカの複数の外交官やジャーナリスト、アナリストらに話を聞き、トランプ大統領の発言内容の解釈に役立てようとしている。
・トランプ大統領が北朝鮮についてどう考えているのか、本当に分かっているのは本人だけだ。そして大統領は常に矛盾している。

【写真付き全文はこちら】トランプ大統領はクレイジー? 北朝鮮がアメリカの外交官に探りを入れている

ヨーロッパやロシア各地で、北朝鮮の外交官はこれまで対峙してきた中で最も軍事力重視のトランプ大統領について洞察を得ようと、アメリカの外交官に話を聞いている。そして彼らが一番知りたいのは、トランプ大統領が正気かどうかのようだ。「彼らはトランプ大統領がクレイジーなのか、そういう振りをしているだけなのかを知りたがっている」北朝鮮の高官と話した外交専門家スザンヌ・ディマジオ(Suzanne DiMaggio)氏は、政治メディアのポリティコに語った。

「彼らはトランプ大統領のエンドゲームを本当に知りたがっている。彼らはニュースを非常に注意深くフォローしていて、CNNは毎日24時間見ているし、トランプ大統領のツイートなども読んでいる」とディマジオ氏は言う。

同氏は、北朝鮮の高官がトランプ大統領について尋ねた複数のアメリカ人のうちの1人だ。

北朝鮮のアメリカ政治担当パク・ソンイル(Pak Song Il)氏は平壌に向かう道中、ニューヨーカー誌のエヴァン・オスノス(Evan Osnos)氏に、トランプ大統領には面食らったと話している。

「トランプ大統領が話す時は、その意味と次に取るであろう動きを見抜かなければならない」とパク氏は言う。「これが非常に難しい」

「分別がないのか、切れ者なのか。我々には分からない」とパク氏は語った。

「北朝鮮の一番の懸念はトランプ大統領だ」ある共和党のアナリストは、ワシントン・ポスト紙のアンナ・フィフィールド(Anna Fifield)氏に語った。「彼らは、トランプ大統領が理解できない」

アメリカが北朝鮮に核開発を断念させたいのは、明らかだ。だが、北朝鮮側にその要求をのむ気配はない。依然として分からないのは、トランプ大統領がどの段階で北朝鮮に対する軍事行動を取るのかだ。

ディマジオ氏は、トランプ政権のイランの核合意遵守を認めないとした決断が、北朝鮮との交渉におけるアメリカの信用を傷つけたと嘆く。トランプ大統領の発言がしばしば矛盾することも、北朝鮮を混乱させ、行動の妨げになっていると言う。

しかし、北朝鮮が探している答えは見つからないだろう。トランプ大統領は自らの考えのみを語り、彼の考えは激しく揺れる。トランプ大統領は、北朝鮮との対話の努力は時間の無駄だとして、自身が指名したレックス・ティラーソン国務長官にも反論している。

数カ月にわたり、「炎と怒り」をもって北朝鮮を「完全に破壊する」と警告してきたトランプ大統領。12日(現地時間)には、自分は金正恩氏を「チビでデブ」と呼ぶことはなく、いつか2人が友達になれたらいいとツイートしている。

[原文:North Korea is holding secret talks with US diplomats to find out if Trump is crazy]
(翻訳/編集:山口佳美)


拉致問題の解決願い県民集会
11/19(日) 10:44配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮による横田 めぐみさんの拉致から、11月で40年。18日、新潟市では、拉致問題の解決を願う、県民集会が開かれた。
新潟市で行われた県民集会には、拉致被害者の曽我 ひとみさんのほか、特定失踪者の家族など、およそ830人が参加した。
11月15日で、横田 めぐみさんが拉致されて、40年。
今回は2016年、会場に来ることができなかった、めぐみさんの母・早紀江さんも出席し、1日も早い救出を訴えた。
早紀江さんは「今も『助けてください、早く来て』と言っていると思う。国民みんなが1つになって、声を上げていかなければならない」と話した。
また、曽我 ひとみさんは、北朝鮮でめぐみさんと過ごした思い出を振り返り「大好きなめぐみさんの無事を信じて待ち続ける」と強い決意をにじませた。
曽我 ひとみさんは「ごめんね、わたしが先に帰ってきちゃってと、いつもいつも、思っています。帰ってくると、わたしは誰よりも信じています」と話した。
いまだ帰らない拉致被害者の1日も早い救出に向け、具体的な成果が求められている。


朝鮮半島有事でも、日本人5万人が退避できない「痛い理由」
11/19(日) 10:30配信 Forbes JAPAN

安倍晋三首相を筆頭に、各国首脳が「もてなし合戦」を繰り広げたトランプ米大統領のアジア歴訪(11月5~14日)。焦点の北朝鮮核問題への対応では、誰もが知りたかった今後の米軍による軍事攻撃の可能性について明確なメッセージは示されなかった。

一方、小野寺五典防衛相がこの間、朝鮮半島有事が起きた場合の邦人退避に関し「(韓国との協議を)できていない」とテレビの前で語ったことには驚かされた。日本の主要メディアは大きく取り上げなかったが、これは邦人の退避計画(evacuation plan)にほとんど具体性がないことを初めて公に認めた重大発言だからだ。

外務省領事局政策課によると、韓国の在留邦人は2016年10月1日時点で3万8045人。在留届を出していない短期滞在の観光客(16年に訪れた日本人は約230万人)を含めれば、5万人を優に超える。朝鮮半島でいったん有事が起きれば、この多数の人々を日本へ一斉に退避させなければならない。さて、どうすればよいのか。
 
実のところ、日本の関係当局による朝鮮半島有事のシナリオをめぐる真剣な検討は約30年前から始まっている。北朝鮮が核開発に着手していることが判明し、94年にはクリントン米政権との間で戦争の瀬戸際までいった。その後も、同国では2000年代初頭まで食料難が続き「崩壊は時間の問題」ともみられていた。
 
90年代当時から今日に至るまで、日本政府にとって、邦人退避をめぐる最大の足かせは韓国が自衛隊の使用に同意しないことだ。このため、有事の状況によって邦人を、1. 民間チャーター機でソウルからピストン輸送、2. 釜山から民間の船で輸送、3. 米軍が北朝鮮を制圧するまでシェルターに避難させる、などが考えられてきた。ただ、飛行機や船は前もって押さえることはできないほか、いずれのケースも韓国側の協力が必要となる。
 
日韓外交筋によると、核実験を強行した北朝鮮とオバマ米政権が一触即発になった13年3月、日本側は韓国の朴槿恵政権に邦人退避に備えた協議を申し入れ、「無視された」(日本政府関係者)という経緯がある。冒頭に紹介した小野寺発言は、朝鮮半島情勢がより悪化しているにもかかわらず、今もなお日韓が没交渉であることを意味している。
 
ちなみに、邦人救出で頼みの綱の米軍はあてにできない。ソウルには米国の永住権(グリーンカード)保持者を入れると、米大使館の保護対象者は10万人以上になり、邦人は後回しにならざるを得ないからだ。

安倍首相は、6日の日米首脳会談後の共同記者会見で「北朝鮮への対応で、日本はすべての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持している」と表明した。

トランプ大統領の強硬姿勢は、かつてのニクソン政権が冷戦時代に示した「武力行使の脅しをかけなければ、武力衝突を避けられない」との考え方に通じている。ただ、こうした軍事的威嚇が北朝鮮を追い詰め、軍事行動を起こさせる可能性も常にある。

トランプ氏が日本の次に訪問した韓国では、元従軍慰安婦が晩さん会に招待されるなど日本への対抗意識がむき出しとなった。有事の際、邦人の保護どころか、ソウル市内のシェルターからも締め出しかねない勢いで、北朝鮮対応で最も重要な日韓の連携は砂上の楼閣だ。

トランプ氏が「繰り返さない」と表明する、北朝鮮核開発を阻止できなかった「過去の失敗」の本質の一面がここにうかがえる。

水本 達也


北朝鮮の外交トップと平壌で会談
11/19(日) 10:02配信 ホウドウキョク

北朝鮮を訪れている中国の習近平国家主席の特使が、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の側近で、北朝鮮の外交トップと会談した。
朝鮮中央通信によると、中国共産党の宋濤中央対外連絡部長は18日、平壌(ピョンヤン)で、朝鮮労働党の国際部門を統括する李洙ヨン(リ・スヨン、ヨンは、土へんに庸)副委員長と会談した。
会談では、「朝鮮半島と地域情勢のほか、双方の関係をはじめとする共通の関心事について意見交換した」ということで、核・ミサイル問題についても話し合ったとみられる。
宋氏は、17日に、金正恩委員長の最側近・崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長とも会談していて、今回の滞在中に、金委員長との会談が行われるか注目される。


早紀江さん「米の意志ある今、談判を」 曽我さんらと新潟で集会
11/19(日) 7:55配信 産経新聞

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横田めぐみさんの写真を背景に拉致問題の解決を訴える母の早紀江さん=18日、新潟市(村山雅弥撮影)(写真:産経新聞)

 新潟市で北朝鮮に拉致されて40年が経過した横田めぐみさんら拉致被害者の救出を誓う集会が18日、同市であり、母の早紀江さんは北朝鮮に圧力を強めるトランプ米大統領と家族の面会が実現したことなどに触れ、「今がチャンス。米国の意志があるうちに談判を進めてほしい」と訴えた。

 早紀江さんは家族が老いや病に苦しむ現状を挙げ、「被害者を元気な状態で迎えることだけが望み」と悲痛な思いを語った。一方、めぐみさんと一時、共同生活し、平成14年に帰国した拉致被害者の曽我ひとみさん(58)は「いつもめぐみちゃんに助けられた。元気で帰ってくると誰よりも信じている」と話した。

 米国が近く判断を示す北朝鮮のテロ支援国家再指定について、めぐみさんの弟、拓也さん(49)は「日本政府は救出へ具体的に何をするか定め、米国に再指定を求めてほしい」と強調した。


習氏の特使が北外交トップと会談
11/19(日) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として訪朝している党中央対外連絡部の宋濤部長が18日、朝鮮労働党で国際部門を統括する李洙●(リ・スヨン)副委員長と平壌で会談した。朝鮮中央通信によると、「朝鮮半島情勢や両国関係など共通の関心事となる諸問題」について意見を交換した。北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、中国側の懸念を伝え、自制を求めた可能性がある。

 宋氏は20日まで滞在するとみられ、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長と会談し、習氏の親書を手渡すかが注目される。

 17日には、金委員長の最側近の崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長と会談。中国側によると、「双方が共に努力し、中朝関係の発展を推し進めなければならない」との考えで一致した。朝鮮中央通信は18日、宋氏が「両国の親善関係を発展させようとする中国の党の立場を強調した」などと簡単に報じた。

●=土へんに庸


日米防衛相が1月に会談 小野寺氏訪米、対北圧力協議
11/19(日) 7:55配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相が早ければ来年1月上旬に訪米し、米ワシントンでマティス国防長官と会談することで調整に入ったことが18日、分かった。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する軍事的圧力の在り方について協議し、日米同盟の強化策についても意見を交わす。米ハワイにも立ち寄り、日本政府が導入を決めている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を視察する。複数の日米関係筋が明らかにした。

 小野寺、マティス両氏の会談は3回目となる。小野寺氏はかねて今月のトランプ米大統領アジア歴訪後に北朝鮮情勢が緊迫すると指摘しており、日米防衛トップによる直接会談が必要と判断した。

 会談では、北朝鮮有事の際に必要となる日米両国の非戦闘員退避活動(NEO)についても協議する見通し。先制攻撃を含む軍事オプションに関しても、意見交換するとみられる。

 日米両政府は同盟の「役割、任務、能力(RMC)」の見直しを進めており、安全保障関連法で集団的自衛権の行使が可能になった自衛隊の役割拡大について、認識のすり合わせを行う。

 トランプ氏は、今月上旬の来日時に「安倍晋三首相は大量の米国製装備を買うことが望ましい」と調達増加を促した。日本側は来年末の改定に向け進めている中期防衛力整備計画の作業をにらみながら、米側と協議を行う方針だ。

 小野寺氏はハワイでは、米太平洋軍のハリス司令官らと会談する。日米両政府が共同開発を進めている新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」についても、進展状況を確認する。


「朝鮮半島危機」めぐり元ソウル支局長講演 飯田
11/19(日) 7:55配信 産経新聞

 産経新聞元ソウル支局長の加藤達也・社会部編集委員が18日、飯田市のシルクプラザで、「朝鮮半島危機に覚悟はあるか?」と題して講演した。

 北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化していることを踏まえ、日本側の対応として「国民の安全・安心のために、憲法のあり方も含め、考えていかなければならない」と強調した。

 同時に、北朝鮮情勢のほかにも中国の一方的な海洋進出など、日本を取り巻く危機への対処に向け、日米韓の緊密な連携が重要と指摘。その上で、韓国の文在寅政権の外交政策に関し「離脱しようとしている」と疑問を示した。


<テロ対策>有害物質の拡散予測 防衛省、20年までに導入
11/19(日) 6:45配信 毎日新聞

 防衛省は、放射性物質や生物・化学兵器を使用したテロ攻撃に備えて、有害物質の拡散状況を予測する新システムを2020年東京五輪・パラリンピックまでに導入する方針を固めた。住民の避難や救助などに活用することを想定。自衛隊は消防や警察とシステムを共有して対応する。

 実用化するのは、化学(Chemical)、生物(Biological)、放射性物質(Radiological)、核(Nuclear)を使った兵器による被害状況を把握するための「CBRN脅威評価システム」。複数の地点のセンサーが取得した有害物質のデータと、地形や建物、局所的な気象情報などのデータを合わせてコンピューターで解析し、有害物質が特定の場所でどのように拡散していくか予測する。発生源を把握することにも寄与する。

 有害物質を避けることで、自衛隊員らの2次被害の防止につながるほか、汚染が比較的、深刻な場所には装備が充実している陸上自衛隊化学科部隊を、軽度な地域には消防、警察を派遣するなど担当区域を振り分けることにも利用できる。原発事故への応用も検討している。

 防衛省は2012年度に新システムの開発を始め、14年度から実在する街の模型に人工的に風を当てるなどする実証実験に移行。実験を重ね19年度までに実用可能なレベルまで精度を上げる。北朝鮮が今年9月に地下核実験を実施した後には、仮に放射性物質が外部に漏れた場合にどう拡散するかをこのシステムを使って推定していた。【秋山信一】


<ASEM外相会合>20日から開催 朝鮮半島情勢など議論
11/19(日) 0:10配信 毎日新聞

 【バンコク西脇真一】アジアと欧州の51カ国・2機関が参加するアジア欧州会議(ASEM)の外相会合が20、21両日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれる。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射で緊張が高まる朝鮮半島情勢などが議論される。また、議長国のミャンマーが、人権問題に関心の高い欧州各国を前に少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」が難民化している問題をどう説明するかに関心が集まる。

 日本からは中根一幸副外相が出席し、日米首脳会談で合意した「自由で開かれたインド太平洋戦略」などについて説明する予定。


中国特使、北朝鮮外交トップと会談=核・ミサイル問題も協議か
11/18(土) 21:31配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として北朝鮮を訪れている宋濤中央対外連絡部長は18日、朝鮮労働党の外交統括役、李洙※(※土ヘンに庸)党副委員長と平壌で会談した。

 朝鮮半島や地域の情勢、両国関係など互いの関心事について意見を交換したという。核・ミサイル問題も取り上げられたとみられる。

 宋氏は17日、金正恩党委員長の側近、崔竜海党副委員長と会談、中朝関係を発展させる重要性について一致した。中朝関係が冷え込む中、金正恩氏との会談が実現するか注目されている。


<中国特使>北朝鮮と核・ミサイル協議か 外交幹部と会談
11/18(土) 21:20配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】朝鮮中央通信によると、中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として北朝鮮を訪問している中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋濤部長は18日、朝鮮労働党の外交部門を統括する李洙墉(リ・スヨン)党副委員長と会談。朝鮮半島を含む地域情勢や中朝関係などの問題について意見を交わした。北朝鮮の核・ミサイル問題やそれに伴う経済制裁なども議題となった可能性がある。

 宋部長はこれに先立つ17日には金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の側近の崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長とも会談した。中連部によると双方は、「中朝関係発展のため共に努力する必要性について一致した」という。今後は宋部長が滞在中に金委員長と面会するかに注目が集まっている。

 一方、北朝鮮の韓大成(ハン・テソン)駐ジュネーブ国際機関代表部大使は17日、ロイター通信のインタビューに答え、中国が提案している北朝鮮の核・ミサイル実験と米韓の軍事演習を共に中断する案について「米韓側が受け入れたら、われわれも将来どうするか考える」と述べた。北朝鮮は「相互中断案」を拒否する立場を明確にしており、その方針に変化はない模様だが、若干の柔軟性をアピールする戦略に出始めた可能性もある。


小野寺防衛相、ようやくお国入り=対北朝鮮「重い仕事」
11/18(土) 21:17配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は18日夜、地元の宮城県気仙沼市で国政報告会を開いた。

 10月の衆院選期間中は北朝鮮対応で地元入りできなかった小野寺氏。8月の内閣改造で2度目の防衛相に就任以来、初めてのお国入りとなった。

 小野寺氏は席上、「本当に重い立場の仕事だ。この国を守るために全力を尽くしたい」と強調。「ようやく帰れたが、何かあればすぐに防衛省に戻らなければならない」とも語った。


<北朝鮮外貨稼ぎ>アフリカ「友好」利用 植民地支援背景に
11/18(土) 21:12配信 毎日新聞

 北朝鮮はナミビアだけでなくアフリカ諸国を外貨稼ぎの場所にしてきた。欧州に対する植民地解放闘争への支援などを通じてアフリカ諸国政権との間に培ってきた友好関係を、北朝鮮は利用している。日米韓などは北朝鮮への国際的な圧力強化を進めるが、北朝鮮とアフリカ諸国との友好関係にくさびを打ち込むのは簡単ではなさそうだ。【ウィントフークで小泉大士】

 ナミビアの首都ウィントフークの独立記念博物館の前に、独立運動を率いた「建国の父」ヌジョマ初代大統領の巨大な像が建つ。右手を上げる姿は平壌にある故金日成(キム・イルソン)国家主席の像を想起させる。この像は北朝鮮の美術制作会社「万寿台(マンスデ)創作社」によるものといい、館内には金主席とヌジョマ氏のツーショット写真も掲げられる。

 ドイツの植民地で20世紀初頭から南アフリカの白人政権に支配されたナミビアの独立運動組織に対して、北朝鮮は1960年代以降、軍事訓練を施したとされる。ガインゴブ大統領や閣僚は、北朝鮮との関係が問題となるたびに、独立(90年)前からの「盟友」であることを強調。国際的批判にさらされてもナミビア政府が「長年の友好関係は今後も維持される」と表明する背景を、当局者は「困難な時にどちらの側に付いたのか。それが我々の世界観のベースにある」と説明する。

 ウガンダのムセベニ大統領は9月の国連総会で「過去に戦車部隊の設立を支援してくれた」と北朝鮮への謝意を表明して演説をしめくくった。北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返しても、表立った非難の声はアフリカから聞こえてこない。

 米ミドルベリー国際大学院モントレー校の北朝鮮研究者アンドレア・バーガー氏は、北朝鮮とアフリカ諸国の関係について「政府高官との個人的な関係が基になっている国があり、そうした関係を断つのは難しい。それ以外の国も関係を維持する不利益を感じてこなかった」と述べ、目に見える代償を伴わなければ変化は期待できないとの見方を示す。

 ◇貿易活発、年2億ドル

 北朝鮮はナミビア以外のアフリカ諸国とどのような取引をしているのか。

 国連の専門家パネルが3月に公表した報告書は、北朝鮮が少なくともアフリカ15カ国に指導者の銅像や記念碑などを輸出・建設してきたことを明らかにしている。2010年に完成したセネガルの首都ダカールに建つアフリカ・ルネサンスの像(高さ約50メートル)はニューヨークの自由の女神像(台座部分を除く)より大きい。銅像ビジネスによって年間数千万ドルの外貨を獲得してきたとみられる。

 同パネルは9月の中間報告書でも、アフリカ各国で制裁破りが続いていると指摘。北朝鮮がアンゴラやウガンダ、コンゴ民主共和国で大統領警護隊などに軍事訓練を指導し、コンゴには小火器も供給、タンザニアでも地対空ミサイルや防空システムの整備などに関わっていた疑いがある。

 シンクタンク「安全保障研究所」(南アフリカ)が昨年11月に発表した報告書によれば、北朝鮮とアフリカ諸国の貿易額は1998~2006年は年平均9000万ドル(約100億円)だったが、07~15年には年平均2億1650万ドルにふくれあがった。転機となった06年は北朝鮮が最初の核実験を強行し、安保理で経済制裁が採択された時期だ。貿易額はピークだった10年(6億2700万ドル)を境に減少したが、11年以降も年平均1億1800万ドルに上る。

 英NGO「検証研究・訓練・情報センター」のノエル・ストット上級研究員は「北朝鮮は国連が制裁に乗り出す中で国際的な孤立を回避し、対中依存を減らすためアフリカとの経済協力を強化してきた」と指摘。多くのアフリカ諸国では「すべての核保有国が核兵器を廃棄すべきであり、北朝鮮だけを責めるのは不公平だ」という見方が一般的という。

 数々の調査や報告書から浮かび上がる取引実態からは、「北朝鮮が国際的に孤立を深めている」とのイメージが現実と乖離(かいり)していることが分かる。


<横田めぐみさん拉致>母早紀江さん救出訴え 新潟県民集会
11/18(土) 21:06配信 毎日新聞

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幼いめぐみさんと寄り添う写真を背に、救出を訴える早紀江さん=新潟市中央区で2017年11月18日午後3時3分、南茂芽育撮影

 1977年に横田めぐみさん(行方不明時13歳)が北朝鮮に拉致された新潟市で18日、「忘れるな拉致 県民集会」(新潟県など主催、毎日新聞新潟支局など後援)があり、めぐみさんの母早紀江さん(81)や2002年に帰国した拉致被害者の曽我ひとみさん(58)=新潟県佐渡市=が、改めて拉致被害者の早期救出を訴えた。

 集会は毎年、この時期に開催。拉致から40年を迎えた今年は早紀江さんが2年ぶりに参加し、めぐみさんの父滋さん(85)は体調不良で欠席した。早紀江さんが「安倍総理は平壌に直談判に行ってほしい」と求め、「家族も高齢になったが、元気にめぐみちゃんを迎えてあげたい」と声を振り絞ると、約830人の聴衆の中には涙をぬぐう人もいた。

 また、出席した加藤勝信拉致問題担当相は「被害者の帰国に向けた具体的道筋を見いだし得ないのは痛恨の極み。申し訳ない」と陳謝し、「全ての拉致被害者帰国に向けて国際社会とも連携したい」と決意を語った。【南茂芽育】


<北朝鮮>ミサイル開発資金源は…アフリカで外貨稼ぎ
11/18(土) 20:26配信 毎日新聞

 厳しい経済制裁にさらされながら、なぜ北朝鮮は核・ミサイル開発を進めることができるのか--。こんな疑問から注目が集まる北朝鮮の外貨稼ぎ手法の一端が、北朝鮮から1万キロ以上離れたアフリカ南部で垣間見えた。【ウィントフークで小泉大士】

 「彼らのこと? よく知っているよ。一緒に働いていたんだから」。ナミビアの首都ウィントフーク郊外の酒場に現れた30代の地元男性が口を開いた。男性のスマートフォン画面には、鉄骨を組むブルーの作業着姿の北朝鮮労働者が映る。約50人が住み込みで国防省本部の建設に関わっていた。「キム・トンチョルが連れてきた作業員たちだ。皆宿舎で野菜をソースで赤くした料理を食べていた」。キムチのことらしい。

 キム・トンチョル氏(49)とは、北朝鮮の建設会社「万寿台(マンスデ)海外開発会社」の現地代表と名指しされる人物。国連安全保障理事会の専門家パネルは昨年2月、万寿台がナミビアで軍事施設などの建設に関与し「制裁破り」に当たると指摘。これを受けてナミビア政府は昨年6月、北朝鮮企業の操業禁止を発表した。

 男性らに伴われ建設現場がある軍基地内に入った。外観はできているが内装はこれからだ。「北朝鮮作業員が帰国したため4月から工事は中断している」。事実なら、操業禁止発表以降少なくとも約10カ月は工事が続いていたことになる。

 からくりはこうだ。米財務省によると、操業禁止の発表後、万寿台が受注していた四つの工事は中国系企業「青島建設」に作業員ごと引き継がれた。キム氏は青島建設の役員でもあり、制裁回避のための隠れみのだった疑いがある。

 日米両政府は8月下旬、万寿台や青島、キム氏を新たに制裁リストに加えた。9月初旬に北朝鮮が6度目の核実験を実施し国際社会の圧力が高まる中、ナミビア政府は改めて北朝鮮企業との契約破棄を表明。9月下旬には、ウィントフークの万寿台事務所はもぬけの殻で、警備員は「2週間前に出て行った」と言った。

 ナミビア軍関係者によると、大半の北朝鮮労働者は出国したが一部は残り、取材段階では工事代金の精算などに従事していた。複数の関係者は工事で用いた重機が競売にかけられていると証言した。ナンディヌダイトワ副首相は毎日新聞に「現在国内に北朝鮮労働者はいない」と答えたが、帰国時期は明らかにしなかった。地元記者は、ナミビアと北朝鮮の長年の親密な関係に言及し「建設工事などが途絶えても、別の形で取引が続く可能性がある」と疑念を示した。


安倍首相は金委員長と会談を=拉致解決で早紀江さん―曽我さんも参加、新潟で集会
11/18(土) 18:27配信 時事通信

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横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから40年がたち、拉致問題の全面解決を訴える集会が18日、新潟市で開かれ、約830人が参加した。写真は、拉致問題解決を訴える横田早紀江さん=同市中央区

 横田めぐみさん=失踪当時(13)=が北朝鮮に拉致されてから40年がたち、拉致問題の全面解決を訴える集会が18日、新潟市で開かれ、約830人が参加した。

 めぐみさんの母早紀江さん(81)は、安倍晋三首相と金正恩朝鮮労働党委員長とのトップ会談の実現を求めた。

 早紀江さんは、トランプ米大統領と面会したことに触れた上で、「今がチャンス。米国の強い意志がある間に首相が平壌に行き、金正恩氏とけんかではなく、きちんとした話し合いをしていただければどんなにありがたいか」と訴えた。

 めぐみさんの弟拓也さん(49)は「両親は高齢。これだけ苦しんで待って、会えないことがあってはならない」と強調。「再び抱き締め合い、お帰り、ごめんねと迎えてあげたい」と姉との再会を願った。

 拉致被害者の曽我ひとみさん(58)は、一緒に拉致されて行方が分からない母ミヨシさん=同(46)=を思い、「もう39年会うことができていない。本当に苦しい。一日も早く解決するよう願っている」と話した。めぐみさんには「絶対に元気で帰ってくると誰よりも信じている」と語り掛けた。

 加藤勝信拉致問題担当相は、被害者家族とトランプ米大統領との面会について「ひとつの経過点。次へのステップにしないといけない」と述べ、関係各国との連携強化を図る考えを示した。


中国特使の訪朝に期待も…実効性に疑問符 序列低い宋氏抜擢、「失敗」織り込みか
11/18(土) 16:56配信 夕刊フジ

 中国の習近平国家主席の特使として、中国共産党中央対外連絡部長の宋濤氏が17日、北朝鮮を訪れた。10月の党大会の報告を目的にした訪問には米朝対話の糸口を探る狙いもあるとみられ、期待が集まっているが、実効性には疑問符が付く。対話再開の条件である「核・ミサイル」完全放棄に北朝鮮が応じる見込みはほぼないからだ。過去の特使に比べて宋氏の序列は低い。中国も「失敗」を織り込んでいるのか。

 「A big move, we’ll see what happens!」(大きな動きだ。何が起きるのか見てみよう!)

 ドナルド・トランプ米大統領は16日、ツイッターにこう書き込んだ。

 聯合ニュースは17日、北京の外交関係者の見方として、宋氏が19日ごろに金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談する可能性が高いと報じた。訪問について、中国外務省が党大会に関する説明に加え、「両国関係など共通の関心事項について意見を交換するだろう」と説明している。

 このため、米朝対話に向けた糸口を模索するとみられるが、実現は難しい。トランプ政権が対話の前提とする「核・ミサイル」完全放棄は、北朝鮮にとって核は体制維持の源泉で、応じる可能性は極めて低いからだ。

 特使の序列も気にかかる。韓国・ハンギョレ新聞(日本語版)によると、2007年と12年の党大会後の特使に比べ、宋氏は低い立場にある。北朝鮮の説得が困難なため、序列を格下げした可能性も考えられる。


脱北兵のお腹は「寄生虫」まみれ 韓国人の小腸よりも40センチ短く、劣悪環境が浮き彫り
11/18(土) 16:56配信 夕刊フジ

 朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で韓国に亡命した北朝鮮兵士の臓器から、大量の寄生虫が見つかったという。北朝鮮の衛生環境や栄養状態の劣悪さが浮き彫りとなった。

 兵士は13日に亡命した際、銃撃され、15日に2回目の手術を受けた。執刀医は中央日報のインタビューに「初日に目にした寄生虫だけでも50匹取った。小腸の中に数千、数万匹の寄生虫がいるかもしれない」と証言。

 「小腸7カ所を縫ったが、寄生虫がそこから出てくるかもしれない。そうなれば傷が裂け、(命は)終わりだ」とも。韓国では見られない寄生虫も見つかったという。

 さらに「韓国人の小腸は普通2メートルだが、兵士は1・6メートルほどだった」と北朝鮮住民らの内臓の発育状態がよくないことを指摘。臓器の内容物を見た上で「(北朝鮮では韓国と)食べるものが違うようだ」と述べた。

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