« 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・44 | トップページ | 尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・15 »

2017年11月17日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・261

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

255番目の記事
256番目の記事
257番目の記事
258番目の記事
259番目の記事
260番目の記事

リンク:誤解するべからず。北朝鮮は「反中国」だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:経済制裁するとレストランが増える? 北朝鮮の「外貨獲得」のカラクリ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国特使 金正恩氏側近と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国特使、あす正恩氏と会談か トランプ氏「注目しよう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「朝鮮半島非核化へ前進」 駐日米大使、トランプ氏訪日評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国特使、あす正恩氏と会談か 米中朝、溝埋まらず 核問題解決、程遠く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、軍事挑発2カ月超なし ICBM技術難航か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相所信表明 「対北」「少子化」に重点 改憲議論、野党に呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相所信表明 「拉致」強い決意/「改憲」物足りず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:太平洋がヤバイ?トランプ訪問で見えた韓国・中国それぞれの◯◯主義 --- 中田 宏 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝関係発展で一致=習氏特使と金委員長側近 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮大使、米韓軍事演習続く限り交渉しないと言明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首相所信表明>教育無償化、強調 改憲論議促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<香港の貨物船>北朝鮮寄港後、千葉に 政府制裁で禁止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国特使>北朝鮮訪問 トランプ氏「大きな動きだ」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米原子力空母“7隻”が数年ぶりに同時に海へ:各艦の最新状況 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<駐日米大使>トランプ氏訪日評価「朝鮮半島非核化に前進」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮 新型潜水艦を建造か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏がASEAN諸国に北との断絶要求 北は「死刑」宣告、中国は特使派遣 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」大気圏再突入技術 限界に直面? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「日米関係がこれほど緊密だったことはない」 ハガティ駐日米大使が講演でトランプ氏の訪日を絶賛 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、北朝鮮問題の平和的・外交的解決の必要性を再確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:所信表明演説要旨 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:所信表明演説骨子 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍政権で最短、3500字=余話省き「実行」連呼―所信表明演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、「圧力重視」54%=米大統領の姿勢に「不安」7割―時事世論調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、弾道ミサイル潜水艦建造を野心的に進行=米サイト分析 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「与野党の枠を超えて建設的な論議を行い、共に進んでいこう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【演説全文】安倍首相が所信表明「建設的な政策論議で、共に前に進んでいこう」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相 所信表明演説 力点は北朝鮮対応と国会論戦 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍晋三首相 所信表明 「国難」立ち向かうため 建設的議論を与野党に呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮には大気圏再突入に耐えるミサイル技術ない-聯合ニュース - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:改憲論議「前進を確信」=対北朝鮮、防衛力強化=安倍首相所信表明演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<首相所信表明>改憲論議加速呼びかけ 「与野党の枠超え」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

誤解するべからず。北朝鮮は「反中国」だ
11/18(土) 12:00配信 BEST TIMES

なぜ、北朝鮮は日本に対して、威嚇行動をとり続けているのか? そもそも北朝鮮はなぜ、この様な国家になったのか? 中ロ情勢に精通する歴史家、田中健之氏が「周辺」から北朝鮮の本質を考察していく。新刊『北朝鮮の終幕』より10回にわたってお届けしたい。〈シリーズ! 脱中国を図る北朝鮮(1)〉

中国に期待するアメリカの迷妄

 2017(平成29)年9月3日正午過ぎ、朝鮮民主主義人民共和国(以下=北朝鮮)は、6度目の核実験を断行しました。この核実験は、水爆実験だったとも言われ、実に120キロトン、つまり広島の17倍以上の破壊力もある過去最大規模の爆発力を示しました。

 核実験が行われたのは丁度、中国が福建省のアモイで新興五カ国(BRICS)の首脳会議開幕直前のタイミングで行われたものでした。この核実験に対して中国政府は、「国際社会の反対を顧みず、再び核実験を実施した。中国政府は断固たる反対と強烈な非難を表明する」と異例の速さで、強い文言にて北朝鮮を批判しました。この6度目の核実験によって、中国と北朝鮮との関係は、ますます悪化したと思われます。

 これに先立つ8月29日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル火星12 を、日本の北海道上空を通過する軌道で発射しています。これはグアム島や在日アメリカ軍など、アメリカの太平洋上の軍事拠点に対して、北朝鮮が充分に核攻撃の出来る軍事力を示すために、行った演習に他なりません。こうして北朝鮮は、アメリカとその関係国に強烈なメッセージを送ったのです。

 アメリカは、核開発と大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発、それに伴う核実験とミサイル発射を阻止するために、中国に対して北朝鮮に圧力をかけるように再三、強く申し入れをしてきました。

北朝鮮は中国とは決してつながっていない

 しかし中国が、北朝鮮による一連の挑発を抑えることが出来ずにいると、アメリカのトランプ大統領は、中国を「誠意がない」と批判し、その矛先を中国の習近平主席に向けて、中国に対する経済的な制裁をちらつかせた上で、さらに中国が北朝鮮に対して、圧力をかけるように強行に申し入れを行っています。

 果たしてトランプ大統領は、本気で中国が北朝鮮を抑える事ができると信じているのでしょうか? それとも中国に対する当て付けのために、北朝鮮への制裁を強引に押し付けているのでしょうか? 

 もし本気で、アメリカが北朝鮮を抑えるために中国に期待し、その力を借りようと考えていたならば、それは全く以って、アメリカの迷妄だと言わざるを得ません。

 なぜならば北朝鮮は建国以来、中国を最も警戒し、そのくびきから逃れるために様々な努力を重ねて来たからです。

 特に金正恩体制になって以降、反中国の傾向は如実に現われています。

(『北朝鮮の終幕』より構成)

〈シリーズ! 脱中国を図る北朝鮮(2)は2日後に配信します。〉

文/田中 健之


経済制裁するとレストランが増える? 北朝鮮の「外貨獲得」のカラクリ
11/18(土) 11:00配信 ねとらぼ

 ミサイル開発で物議を醸す北朝鮮。同国が「外貨獲得」のために、中国や東南アジアでレストランを経営しているのはご存知でしょうか。

 近頃は国際的な緊張の高まりのためか、中国で店舗撤収が命じられ、その他の国でも採算が悪化しているもよう。利益を本国に送金できなくなり、北朝鮮にとって痛手だろうといわれています。

 ところで、なぜ同国は外貨獲得をしなければならないのでしょうか。われわれが海外旅行に行くときのように、両替するだけではいけないの……?

●国際決済

 どの国も、他のさまざまな国と取引しています。例えば、日本が貿易するときに、相手の国によって必要な通貨が異なったらどうでしょうか。アメリカとの貿易ではドル、フィリピンとはペソ、ロシアとはルーブル、タイとはバーツ……。

 こんな風に貿易相手国すべての通貨を用意するのは、とても面倒です。相手国が日本円を用意してくれれば、われわれは楽になりますが、それは別の国に手間を押し付けているだけ。「相手に合わせて通貨を持たなければいけない」という問題は変わりません。

 これを回避するため、国際貿易の場ではなるべく同じ通貨(基軸通貨、国際決済通貨と呼ばれる)を使うのが慣行となっています。世界的に取引額が大きく、信用力が高い通貨が選ばれ、現在は米ドルがこの役割を担っています。

 米ドルは圧倒的なシェアを誇り、アメリカ以外の第三国同士の取引でも使われていますが、ユーロや英ポンド、日本円なども決済通貨になっています。特に、日本とアジアの国々の貿易では日本円もよく使われていて、日中貿易では日本円か人民元を使う流れにあります。

北朝鮮はなぜ「外貨獲得」に躍起なのか

 「北朝鮮ウォン」を使っている北朝鮮が、モノを輸入するとします。国際決済通貨には信用力が求められるため、北朝鮮ウォンを使うことはほぼできません。だから、何とかして外国の通貨、すなわち外貨を獲得して支払う必要があるのです。

為替取引じゃダメ?

 「持っている北朝鮮ウォンを外貨に両替すればよいのでは?」と思われるかもしれませんが、そのためには、自分の持っている通貨と北朝鮮ウォンを欲しがる人がいなければなりません。

 皆さんは日本円を北朝鮮ウォンに両替したいですか? なかなか「はい」と答える人はいないでしょう。しかも、弱くて価値の低い通貨は「通貨安」になることが多く、少しの外貨を得るためには高額な北朝鮮ウォンが必要になります。

輸出すればいい?

 逆に、北朝鮮からモノを輸出することを考えましょう。支払いに使われるのはやはり外貨ですから、このやり方でも目的が果たせます。実際、一般的な国は輸出で得た外貨を使って、輸入を行っています。

 ところが、北朝鮮は何を輸出すればいいのでしょうか。技術力が不十分なので、北朝鮮の製品を買いたい国は少ないでしょう。また、そもそも多くの国は経済制裁の一環として、北朝鮮の物品の輸入を規制しています。

じゃあどうやって外貨獲得しているの?

 両替は難しい、輸出も大変。じゃあ、どうすればいいのか――そこで浮かび上がってくるのがレストランの経営なのです。

 他の国に店舗を開けば、支払いは該当の国の通貨で行われ、その利益を本国に送ることで外貨を獲得することができます。また、各地の工場に労働者を送り込み、収入を送金させているともいわれています。

 しかし、これらから手に入る外貨だけでは立ち行かないらしく、北朝鮮は「飢餓輸出」も行っているといわれています。つまり、本来なら国内で消費されるべき食糧などまで輸出に回し、その分国民が飢餓に陥ってしまうほどの事態だということです。

 先ほど「北朝鮮の製品を買いたい国は少ない」と書きましたが、それは工業製品などの話。技術の必要ない食料などの一次産品なら買ってくれる国があり、主に日本海の豊かな環境で獲れる魚介類を輸出しているとされています。

●外貨が足りないとどうなる?

 北朝鮮レストランは必ずしもうまくいっていませんし、飢餓輸出にも限度があります。万策尽きて外貨が足りなくなると、何が起きるのでしょうか。

 そもそも外貨がある分しか輸入できませんから、国外から仕入れていた分の物資や食料が不足するようになります。また、財政が悪化すると、国債の発行が増えたり自国の通貨が安くなったりして、物価が上がる「インフレーション」が起こる可能性が高まります。最近ではベネズエラやジンバブエなどが、外貨不足によるインフレに見舞われ、生活必需品の不足などが起こっています。

 先行き不透明な北朝鮮をめぐる情勢。当面は各国が足並みを揃えて経済制裁を行い、お金の面で軍事を抑え込んでいくことが大切になるでしょう。しかし、他方で罪のない北朝鮮国民が貧困に苦しむ可能性もあります。

 自分が生きているあいだに、独裁から脱却した平和な北朝鮮を見てみたいものです。

●参考
アジアにおける貿易建値通貨選択の現状と課題(清水順子/金融調査研究会報告書)
海外への北労働者派遣を初めて制限 安保理制裁決議 「現代の奴隷」と断罪(産経ニュース)


中国特使 金正恩氏側近と会談
11/18(土) 8:45配信 ホウドウキョク

中国・習近平国家主席の特使が、北朝鮮・金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近と会談した。
中国共産党の外交部門トップの宋濤中央対外連絡部部長は、17日午後、平壌(ピョンヤン)に到着し、金委員長の側近・崔竜海(チェ・リョンヘ)労働党副委員長と会談した。
中国側によると、宋氏と崔氏は、中朝関係を「前向きに発展させる努力をする必要がある」との考えで一致したということで、核・ミサイル開発問題についても、意見交換したとみられる。
中朝関係が冷え込む中、中国高官の訪朝は、2016年10月以来で、習政権2期目の発足後は初めて。
中国の特使派遣は、北朝鮮が2カ月以上、軍事的挑発を見せず、アメリカのトランプ大統領と習主席が、11月9日に会談して、まもないタイミングで、金委員長との会談があるのか、国際社会が注目している。


中国特使、あす正恩氏と会談か トランプ氏「注目しよう」
11/18(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は16日、中国が北朝鮮に習近平中国共産党総書記の特使を派遣すると発表したことに関し、ツイッターで「大きな動きだ。何が起きるか注目しよう」と述べた。

 トランプ氏は今月8~10日に北京を訪問して米中首脳会談を行い、習氏に対して北朝鮮に「最大限の圧力」をかけるため取り組みを強化するよう要請していた。中国による特使派遣は米中会談を踏まえ、米国と北朝鮮による対話の糸口を探る狙いが込められている可能性がある。実際、マティス国防長官は16日、記者団に対し「北朝鮮が(核・弾道ミサイルの)実験や開発をやめ、兵器の輸出をやめれば、対話の機会が出てくる」と語り、北朝鮮の出方次第では米政権が対話に応じる用意があることを示唆した。

 一方、サンダース米大統領報道官は16日の記者会見で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかどうかについて、トランプ氏が来週前半にも判断し発表すると明らかにした。


「朝鮮半島非核化へ前進」 駐日米大使、トランプ氏訪日評価
11/18(土) 7:55配信 産経新聞

397
17日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見するウィリアム・ハガティ駐日米大使(宮崎瑞穂撮影)(写真:産経新聞)

 ウィリアム・ハガティ駐日米大使が17日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で会見し、今月5~7日のトランプ米大統領の訪日について「安倍晋三首相との協力が強化され、朝鮮半島の非核化のゴールに向けて前進した」と評価した。また、「日米関係がこれほど緊密だったことはない」と指摘した。

 ハガティ氏は会見で、日本が発表した北朝鮮の35団体・個人に対する独自制裁について触れ「金正恩(キム・ジョンウン)政権に圧力をかけ、挑発行為をやめさせることが重要」とした。金正恩政権への厳しい姿勢を強調する半面、「トランプ氏は北朝鮮の国民に同情心や思いやりを持つ」と明かした。

 一方、北朝鮮が9月15日に中距離弾道ミサイルを発射して以来、軍事的挑発が確認されていないことについて「沈黙から(状況を)読み込むことは避けたい」と話した。中国が北朝鮮に習近平国家主席の特使を派遣すると発表したことに関しても「状況を見守る」という発言にとどめた。

 また、ハガティ氏はトランプ氏が訪日中、安倍首相と自由貿易協定(FTA)の議論をしたことを明らかにし、「貿易赤字削減の手段の一つになる」と指摘した。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については「米国は参加しない」と明言した。

 ハガティ氏はトランプ氏の政権移行チームで閣僚級人事に関わった経験を持ち、8月に駐日米大使として着任した。(板東和正)


中国特使、あす正恩氏と会談か 米中朝、溝埋まらず 核問題解決、程遠く
11/18(土) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として、党中央対外連絡部の宋濤部長が17日、訪朝し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の最側近、崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長と会談した。金委員長とも会談し、核開発中止を求める米中の意向を伝えるのかが注目される。ただ、核問題をめぐる米中朝の立場は全くかみ合わず、緊張緩和は見通せない状況だ。

 宋氏の派遣は、10月の共産党大会の結果を説明するのが表向きの目的だ。トランプ米大統領の初のアジア歴訪直後だけに、米中首脳会談での北朝鮮問題に関する協議内容を踏まえた習氏のメッセージを伝えるとも予想されている。

 韓国の聯合ニュースは、宋氏は20日ごろまで滞在、19日には金委員長と会談する可能性が高いと報じた。2012年の前回党大会後も中国側代表と面談しており、慣例上、金委員長が会談に応じる可能性が高い。

 習氏は、北朝鮮核問題の対話による解決を強調してきたが、今回の特使派遣が米朝対話につながるとは考えにくい。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は17日、論説で「一方的な核放棄を狙った協議にのみ熱中するのは愚か極まりない」と米国を非難。韓大成(ハン・デソン)駐ジュネーブ国際機関代表部大使は同日、ロイター通信の取材に、米韓軍事演習が続く限り、「米国と交渉することはない」と主張した。

 一方、トランプ氏は15日、アジア歴訪を総括し、「習氏は核保有国の北朝鮮を重大な脅威だと認識していた」とした上で「『同時凍結』は受け入れられないと意見が一致した」と述べた。同時凍結とは、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結する見返りに、米韓演習を中断するという習政権が掲げる核問題解決策の柱だ。

 これに対し、中国外務省報道官は16日、「同時中断(凍結)は最も合理的な解決方法であり、中国の立場は一貫している」とトランプ氏の発言を否定。核問題解決の根幹からして、米中の溝が全く埋まっていない現実を露呈させた。

 肝心の北朝鮮は、傘下団体名で「一部の国々が、同時中断を主張するのは、核問題の本質を見分けられない無責任な行為だ」と批判している。核を交渉のテーブルに乗せる気はさらさらなく、中国の提案をのむ余地はない-との宣言だ。習氏の特使を受け入れた金正恩政権の“対話ポーズ”も、核・ミサイル開発のための時間稼ぎに利用される恐れがある。


北、軍事挑発2カ月超なし ICBM技術難航か
11/18(土) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮が9月15日に中距離弾道ミサイルを日本列島越しに発射して以降、2カ月以上、軍事的挑発に出ていないことをめぐり、韓国当局内で、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成を前に、技術的な壁に直面しているためだとの見方が上がっている。

 聯合ニュースは17日、韓国の情報機関、国家情報院が16日、国会で「北朝鮮がミサイルエンジンの実験を複数回実施してきたが、ICBMを完成できていない段階だ」との分析を報告したと伝えた。ICBM開発の鍵となる通常角度で発射し、弾頭を大気圏に再突入させる上での技術獲得に難航しているという。

 制裁による打撃や度重なるミサイル実験で「財政的な余力が足りない」点や、トランプ米政権が原子力空母3隻や戦略爆撃機を朝鮮半島周辺に展開した圧力強化の影響も指摘した。

 国情院は一方で「いつでも発射を再開する可能性があり、鋭意注視している」とも強調した。

 気温が下がるほど、ミサイル発射実験に不利になるともいわれる。技術的課題が挑発中断の主な理由だとすれば、中国の特使派遣といった外交上の動きと関係なく、技術上のスケジュールに沿って、いつでも太平洋に向けたICBMの発射実験に踏み切る可能性があることを意味している。(ソウル 桜井紀雄)


首相所信表明 「対北」「少子化」に重点 改憲議論、野党に呼びかけ
11/18(土) 7:55配信 産経新聞

 安倍晋三首相は17日の衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。緊迫する北朝鮮情勢と急速に進む少子高齢化について「国難とも呼ぶべき課題」と位置づけた。北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題の解決に強い決意を示し、「北朝鮮に政策を変更させなければならない。そのために、国際社会とともに、圧力を一層強化していく」と訴えたほか、ミサイル防衛体制など防衛力を強化することを表明した。

 首相は、核・ミサイル実験を強行する北朝鮮の脅威に対し「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。ミサイル防衛体制をはじめとする防衛力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るため最善を尽くす」と述べた。

 少子高齢化対策に関しては、12月に新しい経済政策パッケージを策定し、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行する決意を改めて表明した。また、「人生百年時代」を見据え、「経済社会システムの大改革に挑戦する」と宣言し、2020(平成32)年度までの3~5歳の幼稚園・保育園の無償化と、「真に必要な子供たち」への高等教育無償化の方針を示した。

 再来年10月に引き上げを予定している消費税については、使途を変更して子育て世代や子供に「大胆に投資していく」と述べた。

 経済・貿易分野では、日本など11カ国が閣僚レベルで大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の早期発効を目指す考えをアピールした。

 憲法改正にも触れ、与野党が「知恵を出し合いながら、共に困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる」と述べた。

 各党による代表質問は、20~22日に衆参両院で行う。


首相所信表明 「拉致」強い決意/「改憲」物足りず
11/18(土) 7:55配信 産経新聞

 17日の所信表明は、安倍晋三首相が第4次政権の意気込みと、今後の政権運営の大方針を示す初の国会演説だった。首相は「約束した政策を一つ一つ実行に移し、結果を出していく」と政策重視を訴え、当面の最重要課題として北朝鮮問題、「2020(平成32)年」までの目標として少子高齢化対策をそれぞれ掲げた。ただ、意気込みを示すには物足りなさも残った。

 首相は開口一番、北朝鮮問題に言及し、「今、わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではない」と言い切った。日本の厳しい現状と、政権の強い危機意識がにじむ。

 首相は北朝鮮情勢について「あらゆる事態に備え」と語った。今月に入ってトランプ米大統領やプーチン露大統領、中国の習近平国家主席を含む世界の首脳と北朝鮮情勢について意見交換した後の発言だけに重い。万一の事態への備えとして、首相はミサイル防衛体制を含む防衛力強化を明言したことは心強い。

 拉致問題を重視する姿勢も譲らなかった。6日のトランプ氏と拉致被害者家族との面会に言及して「拉致被害者の方が再び故郷の土を踏み、ご家族と抱き合うその日まで、私の使命は終わらない」と述べ、解決に向けた強い決意を示した。

 ただ、気になることもある。演説は、平成24年12月の第2次安倍内閣発足以降の所信表明演説の中で最も少ない分量にとどまった。通常国会を来年1月に控え、今国会の政府提出法案の本数もごく限られることから「今後内閣が取り組む大きな課題についての方針」(官邸筋)のみに限った結果だとされる。

 それでも、憲法改正については淡泊すぎた。首相は今年5月に、憲法9条1項、2項を維持したまま自衛隊の存在を明記し、2020年の改正憲法の施行を提案した。議論ばかりで前進しない憲法論議に一石を投じるという思いは全く正しい。だが、与野党からの反発を受け、慎重な物言いに徹している。憲法改正で前面に出ることを避け、与野党の議論を促そうということだろうが、5月以降の議論の展開を踏まえた思いを所信で示してほしかった。

 昨年の今頃は多くの関心を集めていた北方領土問題には、全く触れなかった。

 安倍政権は、首相が来年秋の自民党総裁選で連続3選を果たし、衆院の任期満了まで継続すれば、憲政史上最長となる。

 首相は所信の最後で「政策の実行、実行、そして実行あるのみだ。わが国が直面する困難な課題に、真正面から立ち向かい、共に、日本の未来を切り拓(ひら)いていこうではないか」と語り、与野党に建設的な議論を呼びかけた。残り会期は少ないが、大局に立った議論が活発な国会になることに期待したい。 (田北真樹子、原川貴郎)


太平洋がヤバイ?トランプ訪問で見えた韓国・中国それぞれの◯◯主義 --- 中田 宏
11/18(土) 7:11配信 アゴラ

米・トランプ大統領は11月5~7日に日本を訪問した後、7~8日に韓国を訪問しました。

“2017/11/8「【トランプ訪日】「会心の一撃」は安倍総理からのアノ合意!」(http://agora-web.jp/archives/2029368.html)”

文在寅大統領とトランプ大統領の会談はどうもしっくりいったわけではないようです。
そもそも米韓間には米韓相互防衛条約があり韓国はアメリカの北朝鮮制裁に賛成していますが、その一方で北朝鮮へ日本円で約9億円の人道支援を決めるなどアメリカにしてみると
「ウラで何をこそこそやっているんだ」
という思いがあるでしょう。

文在寅大統領はもともと親北朝鮮で自分自身、制裁そのものに関わりたくないはずです。

また日米がすでに合意しているミサイル防衛強化体制にも韓国不参加の意を示しました。
これは反日感情に加えて中国に対する配慮で、韓国は中国から何か言われるとすぐにうな垂れてしまいます。

THAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)の追加配備はしないと中国に約束しましたし、韓国の“事大主義”(自分の信念をもたず、支配的な勢力や風潮に迎合して自己保身を図ろうとする態度・考え方)は古からずーっと続いていると言わざるを得ません。

続いてトランプ大統領は8~10日に中国を訪問し、習近平総書記と会談しました。
国連安全保障理事会の制裁決議の厳格な履行などで一致しましたが、これはそもそも中国側の主張どおりでハードルは高くなく、問題は北朝鮮にとって生命線である中国からの石油流入を中国自らしっかり止められるかどうかですが、今回も約束しませんでした。

トランプ大統領は
「時間は尽きようとしている」
「迅速に行動しなければならない」
と制裁を迫りましたが、米中ともに北朝鮮に核を持たせないことは一致してますから、中国が「対話」と言うのであればしっかりと圧力もかけて引きずり出して欲しいということです。

今回、最も気になったのは、習近平総書記の
「太平洋は両国(中国・アメリカ)を受けることができるほど十分に大きい」
という発言です。

アメリカと中国で太平洋を半々に管理しようという“二大国主義”で、実は習総書記は4年前にも米・オバマ大統領(当時)に同じ発言をしています。

これを聞いて危機感を持ったオバマ大統領はアジア重視に切り替えてTPP(Trans-Pacific Partnership、環太平洋パートナーシップ協定)を提案し、アメリカ主導で中国を引っ張り込むルール作りを始めたわけですが、発端ともなるセリフを就任したトランプ大統領がTPP離脱を決めたタイミングをこれ幸いと再び持ち出してきたのです。

太平洋を真っ二つにすれば、日本は中国側に入るでしょう。
だからこそ中国は「尖閣諸島も台湾も自分たちのもの」と主張しているわけですが、そんな太平洋には居たくありません。

“【太平洋ヤバイ】トランプ訪問で見えた韓国・中国それぞれの◯◯主義(https://youtu.be/2SGuPlBAsMI)”

編集部より:この記事は、前横浜市長、前衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2017年11月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら(http://nakada.net/category/blog)をご覧ください。


中朝関係発展で一致=習氏特使と金委員長側近
11/18(土) 6:03配信 時事通信

 【北京時事】中国共産党中央対外連絡部(中連部)によると、宋濤部長は17日、習近平総書記(国家主席)の特使として北朝鮮の平壌を訪れ、金正恩朝鮮労働党委員長の側近、崔竜海党副委員長と会談した。

 両者は中朝関係を発展させる重要性について一致した。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は18日、会談結果と宋氏が金委員長宛ての贈り物を渡したことを伝えた。宋氏が滞在中、金委員長と直接会うか注目される。中国高官の訪朝が伝えられるのは2016年10月の劉振民外務次官(当時)以来。

 中連部によると、双方は「両国の伝統的友好は一世代上の両国指導者が築き上げ、育んだ両国人民の貴重な共通財産だ」と確認。「共に努力し両国人民に幸福をもたらすよう両党・両国関係の発展を推し進めなければならない」との認識を共有した。

 中連部はまた、双方は「両党・両国関係などに関して意見交換した」と発表しており、冷え込んでいる中朝関係の改善に向けた糸口を模索したとみられる。北朝鮮の核・ミサイル開発停止を求める中国側の立場や、先の米中首脳会談の内容を伝えた可能性もある。

 宋氏は10月の共産党大会の成果を説明。崔氏は党大会について「中国共産党と中国人民に重大な意義がある」と称賛した上で、党規約に習氏の名前を冠した思想が盛り込まれ、新指導部が発足したことに「熱烈な祝賀」を表した。


北朝鮮大使、米韓軍事演習続く限り交渉しないと言明
11/18(土) 5:17配信 ロイター

[ジュネーブ 17日 ロイター] - 北朝鮮の韓大成(ハン・デソン)駐ジュネーブ国際機関代表部大使は17日、ロイターとのインタビューに応じ、米韓合同軍事演習が続く限り、米国と交渉するつもりはないと言明した。また、米国の核の脅威への抑止力として自国の核兵器開発は継続すると強調した。

大使は「米国によるわが国への敵視政策や近隣での軍事演習が続く限り交渉はない」と発言。弾道ミサイル再実験の予定に関する情報はないとした上で、「わが国は引き続き自衛力の増強を図る」と主張した。


<首相所信表明>教育無償化、強調 改憲論議促す
11/18(土) 0:10配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は17日、衆参各院の本会議で行った所信表明演説で、2019年10月の消費税率10%への引き上げに関し、増収分の使途を変更して幼児教育などの教育無償化を目指す考えを強調した。首相は「子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランス良く充て、財政健全化も確実に実現する」と説明。その前提になる消費増税を予定通り行う意向をにじませた。ただ、使途変更で遅れが指摘される財政再建の具体的な筋道には触れなかった。

 首相は看板政策「人づくり革命」を推進するとし、▽全ての3~5歳児について20年度までに幼稚園・保育所の費用の無償化▽0~2歳児は低所得世帯を対象に無償化--を表明。高等教育については「真に必要な子どもたちには無償化する」と述べた。介護分野では「20年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備する」とした。

 一方、首相は国会での建設的な議論を与野党に呼びかけ、「そうした中で、憲法改正の議論も前に進むことができる」と改憲論議の深まりに期待を示した。

 北朝鮮による核開発や弾道ミサイル発射に対しては「断じて容認できない」と改めて強調。国際社会と連携して北朝鮮への圧力をさらに強化するとし、地上配備型の「イージス・アショア」導入を念頭にミサイル防衛などの整備を進める考えも示した。【高山祐】


<香港の貨物船>北朝鮮寄港後、千葉に 政府制裁で禁止
11/17(金) 23:58配信 毎日新聞

 北朝鮮に寄港した船が今月、千葉港に入港していたことが17日、千葉県警や海上保安庁への取材で分かった。日本政府は独自の制裁措置で、北朝鮮に寄港した全船舶の日本への入港を法律で禁止している。外国船舶は直近の寄港先10港を海保に報告する義務があるが、それ以前に北朝鮮に寄港した場合は把握できず、千葉海上保安部は入港を許可していた。

 同庁は毎日新聞の取材に「現状では全寄港地の把握は困難」と認め、入港手続きの改正に向けた検討をしていると明らかにした。

 海保や県警によると、千葉港に寄港したのは香港船籍の貨物船(乗組員22人)で、3日に入港。千葉海保に報告した直近の寄港地10港に、北朝鮮の港はなかったが、県警水上警察隊には「1、2月に北朝鮮に寄港した」などと説明していた。【斎藤文太郎、富美月】


<中国特使>北朝鮮訪問 トランプ氏「大きな動きだ」
11/17(金) 20:31配信 毎日新聞

 【北京・河津啓介】中国共産党の政党外交を担う中央対外連絡部の宋濤(そう・とう)部長(閣僚級)が17日、習近平総書記(国家主席)の特使として北朝鮮への訪問を開始した。AP通信によると、宋氏は同日、朝鮮労働党の崔竜海(チェ・リョンヘ)副委員長と会談した。滞在中、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談して北朝鮮の核・ミサイル開発についても意見を交わすとみられる。

 日程は非公表だが、韓国メディアによると、20日まで滞在し、19日に金委員長と会談する可能性が高いという。習氏は9日にトランプ米大統領と北京で会談して北朝鮮問題を議論したばかり。中国側が米国との会談を踏まえた提案を北朝鮮側に伝える可能性もある。

 北朝鮮は9月15日に日本上空を越える弾道ミサイルを発射して以降、大きな軍事的挑発をしていない。10月の中国の党大会後には、金委員長が習氏に祝電を送り、習氏も返電していた。習氏のメッセージを携えた宋氏の訪朝によって、朝鮮半島情勢の緊迫につれて冷え込んできた中朝関係が改善に向かうか注目される。

 トランプ氏は16日、宋氏訪朝に対してツイッターに「大きな動きだ。何が起きるか見てみよう」と書き込んで期待感を示した。一方で、サンダース米大統領報道官は同日の記者会見で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する問題について「大統領は来週早々に判断して公表する」と表明。再指定すれば北朝鮮の反発は必至で、圧力と対話を巡る米中朝3カ国の駆け引きが激しくなっている。

 中国共産党は慣例として党大会の直後に友好国に代表団を派遣して大会の決定事項などを報告してきた。中国高官の訪朝が明らかになるのは2016年10月の劉振民外務次官(当時)以来となる。


米原子力空母“7隻”が数年ぶりに同時に海へ:各艦の最新状況
11/17(金) 20:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

396
2010年のリムパック(環太平洋合同演習)に参加した空母ロナルド・レーガンと各国の艦艇。

現在、11隻のアメリカ海軍の原子力空母のうちの7隻が海に出ている。この数年間なかったことだ。USNIニュースが伝えた。

【写真付き全文はこちら】米原子力空母“7隻”が数年ぶりに同時に海へ:各艦の最新状況

空母ロナルド・レーガン、ニミッツ、セオドア・ルーズベルトは、作戦の一環として西太平洋に展開中。数十機におよぶ空母航空団および数隻の護衛艦からなる空母打撃群を率いている。

空母カールビンソン、ジョン・C・ステニスは東太平洋、エイブラハム・リンカーンと新型のジェラルド・R・フォードは大西洋に展開。これらの4隻は訓練、もしくは作戦展開前の最終チェックを行っている。

7隻の空母の活動は、西太平洋で作戦中の3隻も含めて、すべてトランプ大統領の12日間のアジア歴訪に合わせて計画された。

7隻の空母の最新状況を見ていこう。

※写真付き詳細は記事上部のリンクよりご覧になれます。

ロナルド・レーガン:海上自衛隊の護衛艦、インドの艦艇との日本海での3日間の訓練を終えたばかり。

ニミッツ:10月、スリランカを訪問。アメリカの空母が同国に寄港したのは30年ぶり。

セオドア・ルーズベルト:10月31日、グアムの海軍基地に寄港。同艦がグアムを訪れたのは初めて。

3カ月前、北朝鮮の金正恩委員長は、グアム沖に向けてミサイルを発射すると述べた。より最近では、中国はH-6K爆撃機で、グアムを目標とした爆撃飛行の演習を行ったと伝えられた。

カールビンソン:南カリフォルニア沖での訓練の後、現在はF-35C ライトニングIIの飛行テストに参加。

ジョン・C・ステニアス:修理のためにワシントン州にあるキトサップ海軍基地に留まっていたが、先週、西太平洋に向けて出港。

エイブラハム・リンカーン:4年におよぶ近代化改修を5月に終え、最終チェックを実施中。

ジェラルド・R・フォード:ジェラルド・R・フォード級空母の1番艦、アメリカ海軍における最大、最新鋭の艦。7月に就役、艦隊に加わるための訓練を実施中。

[原文:7 US aircraft carriers are at sea for the first time in years ー here's what they're doing]
(翻訳/編集:増田隆幸)


<駐日米大使>トランプ氏訪日評価「朝鮮半島非核化に前進」
11/17(金) 18:31配信 毎日新聞

 ハガティ駐日米大使は17日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、トランプ米大統領の訪日の成果について、日米で北朝鮮に対する圧力を最大限にまで高めることで一致した点などを指して「日米関係がこれほど盤石だったことはない。朝鮮半島の非核化というゴールに向けて大きく前進した」と高く評価した。

 トランプ氏が高い関心を示す貿易不均衡是正についても説明。日本側に米国製の武器購入を求めたのは「結果として赤字解消につながるかもしれないが、目的は日本の防衛能力向上のために先端技術を提供することだ」と述べ、具体的な内容には言及しなかった。また、安倍晋三首相との会談内容については「ツール(手段)の一つとして自由貿易協定(FTA)も含まれていた」と明かした。【武内彩】


北朝鮮 新型潜水艦を建造か
11/17(金) 18:07配信 ホウドウキョク

北朝鮮が急ピッチで、新たな潜水艦の建造を進めているとの見方が出ている。
北朝鮮を専門とする研究機関「38ノース」は16日、北朝鮮東部・新浦(シンポ)にある造船施設を11月5日に撮影した衛星写真を分析した結果、潜水艦の一部とみられる、大型の円形の部品などが確認されたことを明らかにした。
この部品の形や大きさから、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を搭載できる、新たな潜水艦を建造している可能性があると指摘している。
この研究機関はまた、北朝鮮がSLBMの実験を続けている形跡があるとしていて、北朝鮮が急ピッチで、こうしたミサイルや潜水艦の建造を進めているとの見方を示している。


トランプ氏がASEAN諸国に北との断絶要求 北は「死刑」宣告、中国は特使派遣
11/17(金) 16:56配信 夕刊フジ

393
トランプ大統領(写真:夕刊フジ)

 ドナルド・トランプ米大統領が15日(現地時間)に記者会見を開き、自らのアジア歴訪を自画自賛した。最後は東アジアサミット(EAS)の出席をドタキャンして帰国したが、ASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳には、「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮との関係断絶を要求していた。孤立を深める北朝鮮は国営メディアで、トランプ氏に「死刑」を宣告し、中国は北朝鮮への特使派遣を発表した。

 「古い同盟を再確認し、『共通の目標』を追求するため、新たな友情を結ぼうと誓った」

 トランプ氏は記者会見で、アジア歴訪の成果をこう語った。米CNN(電子版)が報じた。「共通の目標」とは、世界の脅威となった北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の「封じ込め」とみられる。

 確かに、今回のアジア歴訪で、トランプ氏が終始繰り返していたのは、北朝鮮への圧力強化の重要性だった。

 日本と韓国では「最大限の圧力」を加える考えを示し、連携を確認した。その後、出席したASEANの首脳会議でも、トランプ氏は強気の外交に出ていた。

 北朝鮮と国交を持つ、インドネシアやカンボジアなど各国に対し、北朝鮮との外交関係や貿易、労働者の受け入れをやめるよう要請したと報じられているのだ。

 国際的孤立が「体制終焉(しゅうえん)」につながる北朝鮮は、トランプ氏に対して激しい反発を見せた。

 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は15日、社説でトランプ氏を徹底的にこき下ろした。最高尊厳である正恩氏を中傷し、北朝鮮の社会主義を批判したことなどをトランプ氏の罪とし、「死刑」に値すると非難した。

 同紙は7日にも、トランプ氏を「老いぼれ戦争狂のトランプ」と痛罵したが、「死刑」とは、さらにヒートアップした感がある。

 こうしたなか、中国共産党中央対外連絡部は15日、習近平国家主席の特使として、宋濤部長が17日に北朝鮮を訪問すると発表した。10月の党大会の状況を報告するためとしている。

 年末に向けて、東アジアは米朝激突の「異次元の危機」に突入するのか、米朝の水面下接触が進展するのか。


「北」大気圏再突入技術 限界に直面?
11/17(金) 15:58配信 ホウドウキョク

392
(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮が開発を続けるICBM(大陸間弾道ミサイル)について、韓国の情報機関は、大気圏に再び突入させる技術の確保が、限界に直面しているとの見解を示した。
韓国の聯合ニュースによると、国家情報院は16日、「北朝鮮は、最近までに、ミサイルのエンジン開発の実験を数回行ったが失敗し、ICBMは完成できない段階」と、国会で報告した。
その理由について、「ミサイルを大気圏に再び突入させる技術が確保できず、困り切っている」としている。
また、2カ月以上ミサイルを発射していない理由については、経済制裁の影響や、頻繁にミサイルを発射したことで、財政状況が悪化したことを挙げている。
こうした中、中国の習近平政権は17日、特使として共産党の外交部門トップの宋濤部長を北朝鮮に派遣し、党大会についての報告のほか、核・ミサイル開発の問題や経済制裁についても議論する見通し。
これについて、アメリカのトランプ大統領は「大きな動きだ。何が起きるか見てみよう」とツイートし、期待感を示した。


「日米関係がこれほど緊密だったことはない」 ハガティ駐日米大使が講演でトランプ氏の訪日を絶賛
11/17(金) 15:40配信 産経新聞

 ウィリアム・ハガティ駐日米大使が17日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で講演し、今月5~7日のトランプ米大統領の訪日について「大成功だった。日米関係がこれほど緊密だったことはない」と絶賛した。その上で、日本が北朝鮮の35団体・個人に対する独自制裁を発表したことなどについて触れ「訪日は、朝鮮半島の非核化のゴールに向けて前進させた」と評価した。

 ハガティ氏は「トランプ米大統領のアジア歴訪の成果と日米関係の現状」をテーマに講演。今回のトランプ氏の訪日により、「安倍晋三首相との協力が強化され、安全保障が前進する機会を得た。私は日米関係の未来に明るい展望をもっている」と指摘した。

 また、北朝鮮が9月15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を日本越しに発射して以来、軍事的挑発が50日間確認されていないことについては「沈黙から、(状況を)読み込むことは避けたい」と話した。中国が北朝鮮に習近平国家主席の特使を派遣すると発表したことに関しても「承知しているが、状況を見守る」という発言にとどめた。

 ハガティ氏は有力コンサルティング会社の社員として約3年間、日本で勤務した経験のある知日派。投資会社を創業したほか、南部テネシー州の経済開発責任者として、日本からの投資拡大に関わった。大統領選ではトランプ陣営で幹部を務め、政権移行チームで政治任用人事担当の幹部として、閣僚級や各省幹部の人選に取り組んだ。(板東和正)


米韓、北朝鮮問題の平和的・外交的解決の必要性を再確認
11/17(金) 15:23配信 ロイター

[ソウル 17日 ロイター] - 韓国外務省は17日、北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の米韓の首席代表が会談を行い、北朝鮮の核問題を平和的かつ外交的に解決する必要性を再確認したことを明らかにした。

外務省の声明によると、同省の李度勲・朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が、北朝鮮を「意味のある協議」の場に引き出す方法を見つけるため、「突っ込んだ議論」を行った。

米韓はこの問題に関してさらに協議していくことで一致したという。

聯合ニュースによると、ユン氏は「米韓両首脳が北朝鮮の核問題で平和的な解決を望んでいるのは疑いない」と指摘し「われわれはこれについて協議し、制裁を中心的な手段に据えることで一致した」と語った。

北朝鮮は9月15日を最後にミサイルを発射していないが、両代表は北朝鮮の意図が不明として重視しない考えを示したという。

ユン氏は「北朝鮮が永久に(ミサイル発射を)やめることを望む。だが北朝鮮の意図が伝わってこないため、前向きに受け止めるべきか分からない。何のシグナルもない」と語った。

李氏は中国の習近平国家主席が北朝鮮に特使を派遣したことについて、どのような結果になるか注視していると述べた。


所信表明演説要旨
11/17(金) 15:20配信 時事通信

 安倍晋三首相の所信表明演説要旨は次の通り。

 【はじめに】
 緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。わが国は国難とも呼ぶべき課題に直面している。総選挙で約束した政策を一つひとつ実行に移し、結果を出していく。全身全霊を傾け、国民の負託に応えていくことを、国民にお誓い申し上げる。

 【北朝鮮問題への対応】
 北朝鮮の核、ミサイルの問題、拉致問題を解決する。北朝鮮に政策を変更させるため、国際社会と共に、圧力を一層強化する。日中韓サミットを早期に開催し、3カ国の連携をさらに深める。ミサイル防衛体制をはじめとするわが国防衛力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るため、最善を尽くす。

 【少子高齢化を克服する】
 経済の成長軌道を確かなものとするため、今こそ少子高齢化の克服に向けて踏み出す時だ。「生産性革命」「人づくり革命」を断行する。

 2020年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、企業による設備や人材への投資を促す。大胆な税制、予算、規制改革。あらゆる施策を総動員し、4年連続の賃金アップの勢いをさらに力強いものとし、デフレからの脱却を確実にする。

 人生100年時代を見据え、経済社会システムの大改革に挑戦する。幼児教育の無償化を一気に進める。20年度までに3~5歳まで全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化する。0~2歳児も所得の低い世帯では無償化する。

 待機児童解消を目指す。「子育て安心プラン」を前倒しし、20年度までに32万人分の受け皿整備を進める。

 真に必要な子どもたちには、高等教育を無償化する。学び直しの機会を確保するためのリカレント教育を抜本的に拡充する。大学改革を進める。

 20年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備する。介護人材の処遇改善を進める。

 わが国の社会保障制度を「全世代型」へと改革し、誰もが生きがいを感じられる「1億総活躍社会」を創り上げる。消費税の使い道を見直し、子育て世代、子どもたちに大胆に投資する。財政健全化も確実に実現する。

 【世界の成長を取り込む】
 わが国の高い技術やノウハウを世界に展開することで、少子高齢化の中でも成長できるチャンスが広がる。11カ国によるTPP(環太平洋連携協定)の早期発効を目指す。RCEP(東アジア地域包括的経済連携)交渉をリードする。

 EU(欧州連合)との経済連携協定はアベノミクスの新しいエンジンだ。農家の不安や懸念にも向き合い、十分な対策を講じる。

 年内に、生産性向上に向けた抜本的な林業改革、水産業改革のプランをまとめる。

 【災害復旧・復興】
 (東日本大震災の)被災地の復興を一層加速するため、なりわいの復興、心の復興を力強く支援する。本年も全国各地で自然災害が相次いだ。激甚災害の速やかな指定が可能となるよう、運用を見直す。事前防災・減災対策に徹底して取り組み、国土強靱(きょうじん)化を進める。

 【おわりに】
 野党として過ごした3年3カ月、私たちは国民からの厳しい声を糧に、「政策」を鍛え上げた。その実行に5年間、全力を尽くしてきた。日本の未来を見据えながら、今何をなすべきか、与野党の枠を超え、建設的な政策論議を行い、共に前に進んでいこう。互いに知恵を出し合い、困難な課題に答えを出していく努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができると確信している。


所信表明演説骨子
11/17(金) 15:20配信 時事通信

 一、憲法改正論議の前進を確信
 一、対北朝鮮で防衛力を強化
 一、消費税増税による増収分の使途見直し
 一、技術革新による「生産性革命」、教育無償化など「人づくり革命」を断行
 一、TPPの早期発効目指す。


安倍政権で最短、3500字=余話省き「実行」連呼―所信表明演説
11/17(金) 15:19配信 時事通信

 安倍晋三首相による17日の所信表明演説は、先の衆院選勝利を受け、重要政策に着実に取り組む姿勢を示すことに力点を置いた簡素なつくりだ。

 ボリュームは約3500字と第1次~4次の安倍政権下では最短。故事の引用や市中のエピソードといった余話は盛らず、計8回に上る「実行」の連呼が目立つ。

 平成以降の歴代首相の所信表明では、小泉純一郎氏が2005年の「郵政選挙」後の特別国会で行った演説の約3200字が最も短く、今回はこれに次ぐコンパクトな演説。昨年9月の臨時国会の際の約7300字の約半分だ。

 来年の通常国会で施政方針演説が予定され、今国会への提出法案も少ないことから「簡潔にまとめた」(西村康稔官房副長官)という。首相はこれまでの演説で、歴史上の人物の教訓や、市民と対話したエピソード、各地の特産品などに好んで触れたが、今回は見送った。

 外交部分では、今月来日したトランプ米大統領の名を最初に挙げ、絆の深さを強調。中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領の名前も出す一方、韓国の文在寅大統領には触れていない。慰安婦問題などをめぐり日韓関係がぎくしゃくしていることが影響した可能性がある。


対北朝鮮、「圧力重視」54%=米大統領の姿勢に「不安」7割―時事世論調査
11/17(金) 15:11配信 時事通信

 時事通信の11月の世論調査で日米両国が北朝鮮にどう対応すべきかを尋ねたところ、「圧力重視」を支持する人は53.9%で、「対話重視」の39.4%を上回った。

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は先の首脳会談で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで一致。日米の方針に一定の理解が示された格好だ。

 回答の内訳を見ると、「圧力を重視すべきだ」25.6%、「どちらかというと圧力を重視すべきだ」28.3%。一方、「どちらかというと対話を重視すべきだ」26.9%、「対話を重視すべきだ」12.5%だった。

 北朝鮮に武力行使も辞さない構えを見せるトランプ氏の姿勢については、「とても頼もしい」5.6%、「頼もしい」21.1%、「不安」52.8%、「とても不安」15.4%で、不安に感じている人の割合が高かった。


北朝鮮、弾道ミサイル潜水艦建造を野心的に進行=米サイト分析
11/17(金) 14:26配信 ロイター

[ワシントン 16日 ロイター] - 米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は16日に公表した報告書で、今月撮影された北朝鮮の海軍造船所の衛星映像から、同国が初の実戦用弾道ミサイル潜水艦の建造を「野心的なスケジュール」で進めていることがうかがわれると指摘した。

38ノースは11月5日に撮影された新浦南造船所の映像を基に「潜水艦の耐圧殻の一部とみられるものが写っており、新しい潜水艦の建造を示唆している。現在の実験用新浦級弾道ミサイル潜水艦の後継となる新浦C級弾道ミサイル潜水艦の可能性がある」と分析した。

報告書によると、新浦造船所では2017年を通じて部品などの搬出入の動きが見られた。

11月5日の映像については、大型の円形の物体が写っており、潜水艦の耐圧殻の一部である可能性があると指摘、ロメオ級潜水艦より大型のようだとした。

実験台の映像は、潜水艦からのミサイル発射メカニズムの実験が続けて行われていることを示唆しているが、新たな潜水艦ミサイル実験の準備が進んでいる様子はうかがわれないとした。


安倍首相「与野党の枠を超えて建設的な論議を行い、共に進んでいこう」
11/17(金) 14:04配信 産経新聞

 安倍晋三首相は17日の衆参両院の本会議で、所信表明演説を行った。緊迫する北朝鮮情勢と急速に進む少子高齢化を「国難」と位置づけ、与野党に「建設的な議論を行いながら、国民のための政策を共に前に進めていこう」と呼びかけた。演説の全文は次の通り。

 ◇ 

 一 はじめに

 緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。今、わが国は、正に国難とも呼ぶべき課題に直面しています。国民の信任なくして、この国難を乗り越えることはできません。

 先般の総選挙の結果、衆参両院の指名を得て、引き続き、内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。

 「安定的な政治基盤の下で、政策を、ひたすらに実行せよ」

 これが、総選挙で示された国民の意思であります。

 お約束した政策を一つ一つ実行に移し、結果を出していく。全身全霊を傾け、国民の負託に応えていくことを、この議場にいる自由民主党および公明党の連立与党の諸君とともに、国民の皆さまにお誓い申し上げます。

 わが国の未来を切り拓くことができるのは、政策です。そして、政策の実行であります。

 この国会において、それぞれの政策を大いにたたかわせ、建設的な議論を行いながら、国民のための政策を、皆さん、共に、前に進めていこうではありませんか。

 二 北朝鮮問題への対応

 今、わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。国民の信任を背景に、積極的な外交政策を展開してまいります。

 北朝鮮によるわが国を飛び越える相次ぐミサイルの発射、核実験の強行は、断じて容認できません。

 先般、トランプ大統領が来日し、日米同盟の揺るぎない絆を、世界に示しました。

 トランプ大統領は、拉致被害者の一人一人の写真を、真剣なまなざしで見つめながら、ご家族の思いのこもった訴えに熱心に耳を傾けてくれました。ご家族もご高齢となる中で、拉致被害者の方が再び故郷の土を踏み、ご家族と抱き合うその日まで、私の使命は終わりません。

 北朝鮮の核・ミサイル問題、そして拉致問題を解決する。北朝鮮にその政策を変更させなければならない。そのために、国際社会とともに、北朝鮮への圧力を一層強化してまいります。

 先日のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、東アジアサミットにおいても、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席をはじめ、各国首脳と、北朝鮮問題に対する緊密な協力を確認いたしました。

 日中韓サミットを早期に開催し、3カ国の連携をさらに深めてまいります。

 北朝鮮による挑発がエスカレートする中にあって、あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。ミサイル防衛体制をはじめとするわが国防衛力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るため、最善を尽くしてまいります。

 三 少子高齢化を克服する

 (生産性革命)

 この5年間、アベノミクス「改革の矢」を放ち続け、雇用は185万人増加しました。この春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は、調査開始以来、初めて、1倍を超えました。

 この経済の成長軌道を確かなものとするために、今こそ、最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、力強く、踏み出すときであります。

 「生産性革命」「人づくり革命」を断行いたします。来月、新しい経済政策パッケージを策定し、速やかに実行に移します。

 人工知能、ロボット、IoT(モノのインターネット)。生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現し、世界に胎動する「生産性革命」を牽引していく。2020年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、人手不足に悩む中小・小規模事業者も含め、企業による設備や人材への投資を力強く促します。

 大胆な税制、予算、規制改革。あらゆる施策を総動員することで、4年連続の賃金アップの勢いをさらに力強いものとし、デフレからの脱却を確実なものとしてまいります。

 (人づくり革命)

 「人生100年時代」を見据えた経済社会の在り方を大胆に構想し、わが国の経済社会システムの大改革に挑戦します。

 幼児教育の無償化を一気に進めます。2020年度までに、3歳から5歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児も、所得の低い世帯では無償化します。

 待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺るぎません。本年6月に策定した「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の受け皿整備を進めます。

 どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば、高校、高専にも、専修学校、大学にも行くことができる。そういう日本に、皆さん、していこうではありませんか。真に必要な子供たちには、高等教育を無償化します。

 いくつになっても、誰にでも、学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。そのためのリカレント教育を抜本的に拡充します。

 こうしたニーズに応え、「人づくり革命」を牽引する拠点として、大学改革を進めてまいります。

 2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備する。その大きな目標に向かって、介護人材確保への取組を強化します。他の産業との賃金格差をなくしていくため、さらなる処遇改善を進めていきます。

 子育て、介護など現役世代が抱える大きな不安を解消し、わが国の社会保障制度を、お年寄りも若者も安心できる「全世代型」へと、大きく改革してまいります。女性が輝く社会、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、誰もが生きがいを感じられる「1億総活躍社会」をつくり上げます。

 再来年10月に引き上げが予定される消費税の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資していく。消費税による財源を、子育て世代への投資と社会保障の安定化とに、バランス良く充当することで、財政健全化も確実に実現してまいります。

 少子高齢化を乗り越え、わが国が力強く成長する道筋を、皆さん、共に、描いていこうではありませんか。

 四 世界の成長を取り込む

 インドの広大な大地を、日本が誇る新幹線が駆け抜ける。この9月、高速鉄道の建設がスタートしました。

 200回を超えるトップセールスが実を結び、インフラ輸出額は、5年間で10兆円増加しました。わが国の高い技術やノウハウを世界に展開することで、少子高齢化の中でも、大きく成長できるチャンスが広がります。

 自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に拡大していく。11カ国によるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の早期発効を目指します。あわせて、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)が、野心的な協定となるよう、交渉をリードしてまいります。

 EU(欧州連合)との経済連携協定が、4年以上に及ぶ粘り強い交渉の末、大枠合意に達しました。人口6億人、世界のGDP(国内総生産)の3割を占める巨大な経済圏。アベノミクスの「新しいエンジン」です。

 農家の皆さんの不安や懸念にもしっかり向き合い、安心して再生産できるよう、十分な対策を講じてまいります。水田のフル活用を図り、わが国の豊かな中山間地域、美しい故郷を守り抜いてまいります。

 世界への挑戦は、手間暇かけてこしらえた質の高い日本の農林水産物にとって、大きなチャンスです。農林水産物の輸出は、本年も、5年連続で、過去最高を更新するペースで伸びています。40代以下の新規若手就農者は、調査開始以来、初めて、3年連続で2万人を超えました。

 農政改革は地方創生の大きな切り札です。年内に、生産性向上に向けた、抜本的な林業改革、水産業改革のプランを取りまとめます。

 農林水産業全体にわたって改革を展開し、若者が将来に夢や希望を持てる「農林水産新時代」を切り拓いてまいります。

 五 災害からの復旧・復興

 東北の被災地では、農地の8割以上が作付け可能となり、全ての漁港が復旧しました。原発事故で大きな被害を受けた福島では、帰還困難区域を除き、ほぼ全ての避難指示が解除されたことに続き、先月から中間貯蔵施設が稼働しました。除染土壌の搬入を進め、2020年には身近な場所から仮置き場をなくします。

 被災地の復興を一層加速するため、今後とも、生業の復興、心の復興を力強く支援してまいります。

 本年も、全国各地で自然災害が相次ぎました。激甚災害の速やかな指定が可能となるよう、その運用を見直します。事前防災・減災対策に徹底して取り組み、国土強靱化を進めてまいります。

 六 おわりに

 自由民主党と公明党が野党として過ごした、あの3年3カ月。

 私たちは、なぜ政権を失ったのか、痛切に反省し、国民の皆さまの声に、耳を傾けるところから、スタートしました。全国各地でミニ集会を行い、国民の皆さまからの厳しい声を糧に、「政策」を鍛え上げました。

 そして、その「政策」の実行に、この5年間、私たちは、全力を尽くしてまいりました。

 日本の未来をしっかりと見据えながら、今、何をなすべきか。与野党の枠を超えて、建設的な政策論議を行い、共に、前に進んでいこうではありませんか。

 共に、知恵を出し合いながら、共に、困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる。そう確信しています。

 政策の実行、実行、そして実行あるのみであります。わが国が直面する困難な課題に、真正面から立ち向かい、共に、日本の未来を切り拓いていこうではありませんか。

 ありがとうございました。


【演説全文】安倍首相が所信表明「建設的な政策論議で、共に前に進んでいこう」
11/17(金) 14:02配信 ホウドウキョク

安倍首相が衆・参両院の本会議で、先の衆議院選挙後、初めてとなる所信表明演説を行った。週明けからは代表質問が行われ、本格的な論戦が始まることになる。

全身全霊を傾け、国民の負託に答えていく
緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。今、我が国は、正に国難とも呼ぶべき課題に直面しています。国民の信任なくして、この国難を乗り越えることはできません。

先般の総選挙の結果、衆参両院の指名を得て、引き続き、内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。

「安定的な政治基盤の下で、政策を、ひたすらに実行せよ。」

これが、総選挙で示された国民の意思であります。

お約束した政策を一つひとつ実行に移し、結果を出していく。全身全霊を傾け、国民の負託に応えていくことを、この議場にいる自由民主党及び公明党の連立与党の諸君と共に、国民の皆様にお誓い申し上げます。

我が国の未来を切り拓くことができるのは、政策です。そして、政策の実行であります。

この国会において、それぞれの政策を大いにたたかわせ、建設的な議論を行いながら、国民のための政策を、皆さん、共に前に進めていこうではありませんか。

今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。国民の信任を背景に、積極的な外交政策を展開してまいります。

北朝鮮による我が国を飛び越える相次ぐミサイルの発射、核実験の強行は、断じて容認できません。

先般、トランプ大統領が来日し、日米同盟の揺るぎない絆を、世界に示しました。

トランプ大統領は、拉致被害者の一人ひとりの写真を、真剣なまなざしで見つめながら、御家族の思いのこもった訴えに熱心に耳を傾けてくれました。御家族も御高齢となる中で、拉致被害者の方が再び故郷の土を踏み、御家族と抱き合うその日まで、私の使命は終わりません。

北朝鮮の核、ミサイル問題、そして拉致問題を解決する。北朝鮮にその政策を変更させなければならない。そのために国際社会と共に、北朝鮮への圧力を一層強化してまいります。

先日のAPEC、東アジアサミットにおいても、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席をはじめ、各国首脳と、北朝鮮問題に対する緊密な協力を確認いたしました。

日中韓サミットを早期に開催し、三か国の連携を更に深めてまいります。

北朝鮮による挑発がエスカレートする中にあって、あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。ミサイル防衛体制をはじめとする我が国防衛力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るため、最善を尽くしてまいります。

【演説全文】安倍首相が所信表明「建設的な政策論議で、共に前に進んでいこう」
11/17(金) 14:02配信
この五年間、アベノミクス「改革の矢」を放ち続け、雇用は185万人増加しました。この春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は、調査開始以来初めて、1倍を超えました。

この経済の成長軌道を確かなものとするため、今こそ、最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、力強く、踏み出す時であります。

「生産性革命」「人づくり革命」を断行いたします。来月、新しい経済政策パッケージを策定し、速やかに実行に移します。

人工知能、ロボット、IoT。生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現し、世界に胎動する「生産性革命」を牽引していく。2020年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、人手不足に悩む中小・小規模事業者も含め、企業による設備や人材への投資を力強く促します。

大胆な税制、予算、規制改革。あらゆる施策を総動員することで、4年連続の賃金アップの勢いを更に力強いものとし、デフレからの脱却を確実なものとしてまいります。

「人生百年時代」を見据えた経済社会の在り方を大胆に構想し、我が国の経済社会システムの大改革に挑戦します。

幼児教育の無償化を一気に進めます。2020年度までに、3歳から5歳まで、全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児も、所得の低い世帯では無償化します。

待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺るぎません。本年6月に策定した「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の受け皿整備を進めます。

どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば、高校、高専にも、専修学校、大学にも行くことができる。そういう日本に皆さん、していこうではありませんか。真に必要な子どもたちには、高等教育を無償化します。

いくつになっても、誰にでも、学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。そのためのリカレント教育を抜本的に拡充します。

こうしたニーズに応え「人づくり革命」を牽引する拠点として、大学改革を進めてまいります。

2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備する。その大きな目標に向かって、介護人材確保への取組を強化します。他の産業との賃金格差をなくしていくため、更なる処遇改善を進めていきます。

子育て、介護など現役世代が抱える大きな不安を解消し、我が国の社会保障制度を、お年寄りも若者も安心できる「全世代型」へと、大きく改革してまいります。女性が輝く社会、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、誰もが生きがいを感じられる「一億総活躍社会」を創り上げます。

再来年10月に引上げが予定される消費税の使い道を見直し、子育て世代、子どもたちに大胆に投資していく。消費税による財源を、子育て世代への投資と社会保障の安定化とに、バランス良く充当することで、財政健全化も確実に実現してまいります。

少子高齢化を乗り越え、我が国が力強く成長する道筋を、皆さん共に、描いていこうではありませんか。

インドの広大な大地を、日本が誇る新幹線が駆け抜ける。この9月、高速鉄道の建設がスタートしました。

200回を超えるトップセールスが実を結び、インフラ輸出額は、5年間で10兆円増加しました。我が国の高い技術やノウハウを世界に展開することで、少子高齢化の中でも、大きく成長できるチャンスが広がります。

自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に拡大していく。11か国によるTPP協定の早期発効を目指します。あわせて、RCEPが野心的な協定となるよう、交渉をリードしてまいります。

EUとの経済連携協定が、4年以上に及ぶ粘り強い交渉の末、大枠合意に達しました。人口6億人、世界のGDPの3割を占める巨大な経済圏。アベノミクスの「新しいエンジン」です。

農家の皆さんの不安や懸念にもしっかり向き合い、安心して再生産できるよう、十分な対策を講じてまいります。水田のフル活用を図り、我が国の豊かな中山間地域、美しい故郷を守り抜いてまいります。

世界への挑戦は、手間暇かけてこしらえた質の高い日本の農林水産物にとって、大きなチャンスです。農林水産物の輸出は、本年も、5年連続で過去最高を更新するペースで伸びています。40代以下の新規若手就農者は、調査開始以来、初めて、3年連続で2万人を超えました。

農政改革は地方創生の大きな切り札です。年内に、生産性向上に向けた、抜本的な林業改革、水産業改革のプランを取りまとめます。

農林水産業全体にわたって改革を展開し、若者が将来に夢や希望を持てる「農林水産新時代」を切り拓いてまいります。

東北の被災地では、農地の8割以上が作付け可能となり、全ての漁港が復旧しました。原発事故で大きな被害を受けた福島では、帰還困難区域を除き、ほぼ全ての避難指示が解除されたことに続き、先月から中間貯蔵施設が稼働しました。除染土壌の搬入を進め、2020年には身近な場所から仮置き場をなくします。

被災地の復興を一層加速するため、今後とも、生業(なりわい)の復興、心の復興を力強く支援してまいります。

本年も、全国各地で自然災害が相次ぎました。激甚災害の速やかな指定が可能となるよう、その運用を見直します。事前防災・減災対策に徹底して取り組み、国土強靭化を進めてまいります。

自由民主党と公明党が野党として過ごした、あの3年3か月。

私たちは、なぜ政権を失ったのか、痛切に反省し、国民の皆様の声に、耳を傾けるところからスタートしました。全国各地でミニ集会を行い、国民の皆様からの厳しい声を糧に「政策」を鍛え上げました。

そして、その「政策」の実行に、この5年間、私たちは全力を尽くしてまいりました。

日本の未来をしっかりと見据えながら、今何を為すべきか。与野党の枠を超えて、建設的な政策論議を行い、共に前に進んでいこうではありませんか。

互いに知恵を出し合いながら、共に困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる。そう確信しています。

政策の実行、実行、そして実行あるのみです。我が国が直面する困難な課題に、真正面から立ち向かい、共に日本の未来を切り拓いていこうではありませんか。

ありがとうございました。


安倍晋三首相 所信表明演説 力点は北朝鮮対応と国会論戦
11/17(金) 14:01配信 産経新聞

 安倍晋三首相が17日の衆参両院の本会議で行った所信表明演説は、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足以降の所信表明演説の中で最も少ない分量となった。今国会は提出法案の本数が限られ、2カ月後に通常国会も控えていることから、「今後内閣が取り組む大きな課題についての方針」(官邸幹部)のみに絞った形。その中で首相が最初に言及するのが北朝鮮問題だ。

 「今、わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではない」

 この一言に日本が置かれた現状と政権の危機認識が収(しゅう)斂(れん)されている。その上で首相は「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく」と明言。米国をはじめとする国際社会との協力で対北圧力を強化し、北朝鮮に政策変更を迫る考えを改めて強調した。

 北朝鮮情勢が緊迫する中でも、政権の最重要課題と位置づけてきた拉致問題の解決に向けた強い決意ものぞかせた。トランプ米大統領と拉致被害者家族の11月6日の面会を振り返りつつ、「ご家族も高齢となる中で、拉致被害者の方が再び故郷の土を踏み、ご家族と抱き合うその日まで、私の使命は終わらない」と表明した。

 このほか、首相が力点を置いて訴えるのが国会での「建設的な議論」だ。

 先の通常国会で森友・加(か)計(け)学園問題といった疑惑追及に終始し、衆院選で首相率いる自民党が圧勝した結果を突きつけられた現在もなお、政策論争そっちのけで同じ問題に拘泥する野党側を牽(けん)制(せい)したものとみられる。

 一方で、従来強い意欲を示してきた憲法に関し簡単に触れるにとどめたのは、あくまでも与野党による主体的な憲法論議を促す狙いがある。(原川貴郎)


安倍晋三首相 所信表明 「国難」立ち向かうため 建設的議論を与野党に呼びかけ
11/17(金) 13:55配信 産経新聞

 第195特別国会は17日午後、衆参両院の本会議で安倍晋三首相が所信表明演説を行った。首相は、緊迫する北朝鮮情勢と急速に進む少子高齢化について「国難とも呼ぶべき課題」と位置づけ、与野党に「建設的な議論を行いながら、国民のための政策を共に前に進めていこう」と呼びかけた。

 首相は演説で、ミサイル・核実験を繰り返す北朝鮮の脅威に対し「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。ミサイル防衛体制をはじめとする防衛力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るため最善を尽くす」と強調。核・ミサイル、拉致問題の解決にも強い決意を示し、「北朝鮮にその政策を変更させなければならない。そのために国際社会とともに、圧力を一層強化していく」と訴えた。

 少子高齢化対策に関しては、12月に新しい経済政策パッケージを策定し、「生産性革命」と「人づくり革命」の断行する決意を改めて表明した。また、「人生百年時代」を見据え、「経済社会システムの大改革に挑戦する」と宣言し、平成32年度までの3~5歳の幼稚園・保育園の無償化に加え、高等教育も「真に必要な子供たち」は無償化する方針を明らかにした。

 再来年10月に引き上げを予定している消費税については、使途を変更して子育て世代や子供に「大胆に投資していく」と言明。

 経済・貿易分野では、日本など11カ国が閣僚レベルで大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の早期発効を目指す考えをアピールした。

 憲法改正には、与野党が「共に知恵を出し合いながら、ともに困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる」と述べた。

 各党による代表質問は20~22日に衆参両院で行う。


北朝鮮には大気圏再突入に耐えるミサイル技術ない-聯合ニュース
11/17(金) 13:45配信 Bloomberg

北朝鮮はまだ大気圏再突入に耐えられる弾道ミサイルの開発に必要な重要技術を確立していない。韓国国家情報院(NIS)の国会証言だとして聯合ニュースが17日報じた。

聯合によれば、NISの当局者は16日の情報委員会で、北朝鮮が最近行ったミサイルエンジン実験は大気圏再突入に必要な能力を示さなかった述べたと国会関係者が明らかにした。

北朝鮮は金正恩朝鮮労働党委員長の下、ミサイル発射実験を繰り返した後、ここ約2カ月ほどは実施を控えているが、これは経済制裁や厳しい財政状況が原因かもしれないとも聯合は伝えた。

中国共産党中央対外連絡部(中連部)の宋涛部長は17日、習近平国家主席の特使として北朝鮮を訪問する。

原題:North Korean Missiles Still Lack Re-Entry Capability, Seoul Says(抜粋)


改憲論議「前進を確信」=対北朝鮮、防衛力強化=安倍首相所信表明演説
11/17(金) 13:31配信

安倍晋三首相は17日午後の衆参両院本会議で、衆院選後初の所信表明演説を行い、目指す憲法改正について、与野党の議論が前進することを「確信している」と強調。写真は、衆院本会議で所信表明演説をする安倍首相。
 安倍晋三首相は17日午後の衆参両院本会議で、衆院選後初の所信表明演説を行った。

 首相が目指す憲法改正について、与野党の議論が前進することを「確信している」と強調。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮情勢を踏まえ、防衛力強化を表明した。内政では、消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使途を変更し、幼児教育無償化など「人づくり革命」に全力を挙げる考えを示した。

 首相は冒頭、緊迫化する北朝鮮情勢と急速に進む少子高齢化を「国難」と位置付け、衆院選で得た「信任」に基づいてこれらを乗り越える決意を表明。「わが国の未来を切りひらくことができるのは政策だ」として、建設的な政策論議を与野党に呼び掛けた。

 改憲に関しても、首相は「互いに知恵を出し合いながら、共に困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で憲法改正の議論も前に進むことができる。そう確信している」との認識を示した。

 北朝鮮対応では「国際社会と共に、圧力を一層強化していく」と強調。「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく」と述べ、ミサイル防衛体制などを整えていく方針を明言した。日本人拉致問題についても「私の使命」として解決への決意を改めて訴えた。

 少子高齢化対応で訴えたのが、人工知能(AI)など技術革新を通じた「生産性革命」と、教育無償化など「人づくり革命」の断行だ。2019年10月の消費税増税による増収分の借金返済への充当を減らし、「子育て世代、子どもらに大胆に投資する」と説明。財政健全化方針を維持する考えも示した。

 自由貿易圏の拡大を目指す首相は、環太平洋連携協定(TPP)について、離脱した米国以外の11カ国による新協定の早期発効を目指すと表明。日本や中国、インドなど16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に関しても「野心的な協定となるよう、交渉をリードする」と述べた。


<首相所信表明>改憲論議加速呼びかけ 「与野党の枠超え」
11/17(金) 13:27配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は17日午後の衆参各院本会議で、所信表明演説を行った。憲法改正を含めた「与野党の枠を超えた建設的な論議」を呼びかけ、改憲論議の加速化を要請した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮には圧力強化の姿勢を示し「強固な日米同盟の下、具体的行動を取る」とけん制した。また2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げを前提に「使い道を見直し、子育て世代、子どもたちに投資する」とし、幼児教育の無償化などを進める意向を示した。

 首相は演説で、自民党が大勝した10月の衆院選について「『安定的な政治基盤の下でひたすら政策を実行せよ』。これが国民の意思だ」と強調。政策の着実な実行を訴えた。そのうえで「与野党の枠を超えて建設的な政策論議を行い、共に前に進んでいこう」と呼びかけ、「そうした努力の中で憲法改正の議論も前に進むことができる」と指摘した。

 北朝鮮を巡っては、核・ミサイル開発政策を変更させるため、追加制裁や米軍と自衛隊の共同訓練を念頭に「圧力を一層強化する」と表明した。拉致問題の早期解決も訴えた。トランプ米大統領の初来日で「日米同盟の揺るぎない絆を示した」とアピールし、ミサイル防衛強化に意欲を示した。

 政権の看板政策である「人づくり革命」については、2020年度までに「幼児教育の無償化を一気に進める」と宣言。消費増税分の使途を変更して社会保障制度を「全世代型」に改革するとし、消費増税の予定通りの実施もにじませた。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)早期発効を目指し、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉を主導する意向も表明した。

 演説は約3500字。昨年9月の臨時国会の演説(約7300字)の半分以下で、1次を含め、安倍内閣では最も短い。平成以降の歴代首相の所信表明演説では2005年9月の小泉純一郎首相(当時)の約3200字に次いで短い。【高山祐】

« 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・44 | トップページ | 尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・15 »

ニュース」カテゴリの記事

国防・軍事・安全保障」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/66100577

この記事へのトラックバック一覧です: 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・261:

« 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・44 | トップページ | 尖閣の接続水域に中共海警局15隻と支那漁船300隻以上来襲 海警が領海侵入繰り返す・15 »

2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31