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2017年11月16日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・260

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:対北朝鮮で圧力強化、賃上げ加速へ「政策総動員」=安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相:核・ミサイルで北朝鮮への圧力を一層強化-所信表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米国>北朝鮮「テロ支援」再指定、週明けにも判断 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮寄港の貨物船入港か=制裁違反疑い、既に出港―千葉 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「一生懸命、目で訴えた。大統領、全員を助けてくださいと」拉致被害者家族のすがる思い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、五輪も「ヘル朝鮮」? 開幕100日切ってメディアが報じた「返納論」4つの理由 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:スーダン、北朝鮮と貿易・軍事関係断絶 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、中国の特使北派遣に「注目しよう」 米朝対話の糸口に? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:避難場所情報 新たにHP記載 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:九州「正論」懇話会 元駐韓大使・武藤正敏氏 敵基地攻撃など防衛力整備を - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:亡命兵の「体」が示す北劣悪環境 臓器から大量寄生虫、韓国人より小腸短く - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:在沖縄米軍トップ 北ミサイル「日米に迫る脅威本物」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北 日米同盟さらに深化 首相「対処力、抑止力強固に」 ハリス司令官と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEAN 首脳会議議長声明を発表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮に「重大な懸念」=ASEM外相会合声明案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:新たなアプローチ意味せず=北朝鮮の挑発「自制」で元米高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:テロ支援判断、来週初めに発表=北朝鮮の再指定是非―トランプ米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:改憲、対北朝鮮で訴え=安倍首相、午後に所信表明演説 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正恩氏がいま最も恐れている、米中ロの「次の一手」がコレだ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN>化学兵器使用に非難求める声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国特使派遣「大きな動き」=トランプ米大統領、北朝鮮への影響力に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「敵基地攻撃能力など防衛力整備を」武藤正敏元駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「韓国の無体な要求は断固拒否を」 武藤正敏元駐韓大使 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北朝鮮の脅威は本物」在沖縄米軍トップが強調 在韓米軍司令官とも対応を協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>米太平洋軍司令官と会談「日米連携深めたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN>議長声明を発表 中国に配慮「懸念」盛らず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「避難民」想定の対処方針検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相・ハリス司令官会談 「北」対応で日米連携強化確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「トランプ追従は安倍だけ」 北朝鮮が批判に引用した「前日本外交官」って誰だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:シンガポール、北朝鮮との貿易を一時停止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母3隻 日本海を離脱 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中朝関係改善を模索=核・ミサイルで圧力も―習氏特使、17日訪問 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が生み出す「もっと巨大な悪」を止めよ、日本人は覚悟を 八木秀次氏が緊急寄稿 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「東アジアサミット」ドタキャンのトランプ氏、北封じ大丈夫か 中国に『懐柔』された?! - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

対北朝鮮で圧力強化、賃上げ加速へ「政策総動員」=安倍首相
11/17(金) 13:15配信 ロイター

[東京 17日 ロイター] - 安倍晋三首相は17日、衆院本会議での所信表明演説で、北朝鮮の弾道ミサイル発射や核開発について「断じて容認できない」と述べ、国際社会と連携して圧力を強化する考えを示した。税制や予算、規制改革などの政策を総動員し、企業の賃上げを加速させる考えも重ねて示した。

所信表明演説では、緊迫する北朝鮮情勢と急速に進む少子高齢化について「国難と呼ぶべき課題」との認識を示した。

北朝鮮問題への対応について首相は「国際社会とともに、圧力をいっそう強化する」と強調。その上で「日中韓サミットを早期に開催し、3カ国の連携をさらに深める」と述べた。安全保障環境は「戦後、最も厳しいと言っても過言ではない」との認識も示し、「ミサイル防衛体制をはじめとする防衛力を強化する」と語った。

少子高齢化対策に関しては、2兆円規模の政策パッケージを12月上旬に策定し、「速やかに実行に移す」考えを示した。大胆な税制、予算、規制改革を総動員し、賃上げの流れを加速させるとともに「デフレからの脱却を確実なものにする」と意欲を示した。

2019年10月の消費増税では、税率引き上げによる財源を「子育て世代への投資と社会保障の安定とにバランスよく充当することで、財政健全化も確実に実現する」と語った。


安倍首相:核・ミサイルで北朝鮮への圧力を一層強化-所信表明
11/17(金) 13:11配信 Bloomberg

安倍晋三首相は17日午後、衆院本会議で所信表明演説を行い、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に政策を変更させるため、国際社会と連携して「圧力を一層強化」する決意を表明した。

演説で首相は、日本を取り巻く安全保障環境について「戦後、最も厳しいと言っても過言ではない」と指摘。日本を飛び越えるミサイルの相次ぐ発射や核実験の強行は「断じて容認できない」と北朝鮮を非難した。その上で、「強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく」とも述べ、ミサイル防衛体制などを強化する考えを示した。

懸案の日中韓サミットについては「早期に開催し、3カ国の連携をさらに深める」と話した。11カ国の閣僚レベルで大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)の新協定案の早期発効を目指すことや、中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が「野心的な協定となるよう、交渉をリード」していく方針も明らかにした。

デフレ脱却

今後の経済財政運営に関しては、「大胆な税制、予算、規制改革」といった施策を総動員し、「4年連続の賃金アップの勢いをさらに力強いものとし、デフレからの脱却を確実なもの」とすると強調。「生産性革命」、「人づくり革命」を断行し、来月に新しい経済政策パッケージを策定し、「速やかに実行に移す」と言明した。

衆院選で公約した幼児教育の無償化を「一気に進める」とし、「真に必要な子どもたち」を対象にした高等教育の無償化にも取り組む方針も示した。2019年10月に予定している10%への消費増税で生じた財源を子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当し、「財政健全化も確実に実現」するとも述べた。

今後の国会論戦については「与野党の枠を超えて、建設的な政策論議を行い、共に、前に進んでいこう」と呼び掛けた。その上で、知恵を出し合いながら、困難な課題に答えを出していく努力の中で、「憲法改正の議論も前に進むことができる。そう確信している」と訴えた。


<米国>北朝鮮「テロ支援」再指定、週明けにも判断
11/17(金) 12:16配信 毎日新聞

 【ワシントン会川晴之】サンダース米大統領報道官は16日の会見で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する問題について「大統領は来週早々に判断して公表する」と述べた。トランプ米大統領は5日、ハワイから日本に向かう機中で、同行記者団に「近々に判断する」と述べていた。

 テロ支援国家再指定をめぐっては、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が2日の会見で「検討中の選択肢だ」と述べ、再指定の要件を満たすかどうか検討を進めていることを明らかにしていた。マクマスター氏は、今年2月に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアのクアラルンプール空港で殺害された事件を「(金)政権による明らかなテロ行為だ」と指摘している。

 米国では、北朝鮮で昨年拘束された後、意識不明の状態で今年6月に解放され帰国した米男子学生の死亡を受けて、再指定を求める声が上がっている。現在、米国がテロ支援国家に指定しているのはイラン、シリア、スーダンの3カ国。


北朝鮮寄港の貨物船入港か=制裁違反疑い、既に出港―千葉
11/17(金) 11:57配信 時事通信

 今月3日に千葉港へ入港した香港船籍の貨物船が、今年初めに北朝鮮に寄港していた疑いがあることが17日、捜査関係者への取材で分かった。

 北朝鮮に寄港した全船舶は、日本政府の独自制裁により入港を禁じられている。千葉県警の警察官が船員の話や書類の記録などで寄港を把握したが、刑事手続きなどは行われないまま既に出港したという。

 小此木八郎国家公安委員長は同日の記者会見で、「国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強化している段階において、このようなことは断じてあってはならない」と述べ、再発防止に向け、警察当局に関係機関との連絡の徹底などを指示したという。

 関係者などによると、貨物船は「OCEAN SKIPPER」号(乗組員22人)。県警の警察官が12日に貨物船を訪問した際、船員から、1月と2月に北朝鮮から中国へ石炭各数万トンを運搬したとの説明を受けた。しかし、刑事手続きは取られないまま、貨物船は13日に金属のスラグを積みシンガポールに向け出港した。

 千葉海上保安部によると、通常は海運会社を通じて直近10カ所の寄港状況を把握している。今回はその中に北朝鮮への寄港情報はなく、県警から情報が入ったのは出港後の14日だったという。


「一生懸命、目で訴えた。大統領、全員を助けてくださいと」拉致被害者家族のすがる思い
11/17(金) 11:27配信 西日本新聞

 「一生懸命、目で訴えた。大統領、被害者全員を助けてくださいと」。本当にすがる思いだったと教えてくれた。鹿児島県の吹上浜で北朝鮮に拉致された市川修一さんの兄、健一さん。他の被害者家族らとともに6日、来日したトランプ米大統領と都内で面会し、救出への協力を求めた。

 時間の制約で、健一さんはトランプ氏と握手しかできなかった。それでも、世界で最も影響力のある指導者に訴える機を逃すまいと、真っすぐ見つめ、思いを込めた。

 23歳の修一さんが拉致されたのは1978年。両親は死去し、修一さんは還暦を過ぎた。救出に向け、署名活動を続ける健一さんも72歳。「昔ほど体が動かん」。しわの刻まれた笑顔に、いまだに解決できない無念さがにじむ。

 「最も恐れるのは事件の風化」。取材で会うたび、健一さんは打ち明ける。何の罪もない日本人が、異国で帰国を待っていることを忘れてはならない。

=2017/11/15付 西日本新聞朝刊=


韓国、五輪も「ヘル朝鮮」? 開幕100日切ってメディアが報じた「返納論」4つの理由
11/17(金) 10:44配信 産経新聞

 韓国のメディア、マネートゥデイが10月31日、「平昌五輪、今からでも返納できないだろうか?」と題して報じ、波紋を広げている。同メディアは「国民の期待と希望に満たない大会に転落する恐れが大きい」とも論評している。

 4つの返納理由とはなにか。それは、(1)平昌五輪前に外国人観光客、特に中国人観光客が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備をめぐって猛反発したことで激減している実態がある(2)韓国国民の平昌五輪に対する無関心が深刻でチケット販売が不振(3)北朝鮮による核・弾道ミサイル開発に伴って朝鮮半島情勢が緊迫化し、安全に対して各国に不安が生じ、不参加の事態が生じる(4)無分別な投資と競技場の事後活用計画の未確定で膨大な負債が生じる公算が大きい-ことだ。

 実際、韓国の観光産業を支えている中国の観光客は、THAADの韓国配備をめぐって中国が猛反発したことで激減。今年1~9月に韓国を訪れた中国人観光客は319万人で、前年同期の633万人からほぼ半減した。THAADによる今年の経済的損失は8兆5000億ウォン(約8500億円)に達すると試算され、シンクタンクの現代経済研究院は名目国内総生産(GDP)の0.5%に相当すると指摘した。

 さらに、韓国国民の五輪への関心が盛り上がっていない実態がある。韓国のスポーツ行政を統括する文化体育観光省が今年4回にわたって実施した世論調査では、9月の最新結果で66.6%が五輪成功を予測したが、競技場で五輪種目を直接観戦すると答えた国民は7.1%しかなく、調査の回を追うごとに低下している。この影響でチケット販売率も総販売目標枚数(107万枚)の31.8%にとどまっている。来年3月に引き続き開催されるパラリンピックに至っては4.3%(10月30日時点)に過ぎない。

 朴槿恵前大統領の逮捕にまで発展した、親友の崔順実被告の親族が平昌五輪を通じて巨大な利権を得ようとした疑惑が生じたことで、韓国国民の中には平昌五輪と聞くと崔順実被告を思い出し、興ざめしてしまう情勢が根強く続いている。

 平昌五輪が国内的に盛り上がりを欠く中、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発によって朝鮮半島が緊迫化し、北朝鮮国境から約80キロしか離れていない平昌五輪の開催地が安全なのかの不安が増大している。オーストリア・オリンピック委員会が「選手団の安全が保障されなければ、韓国には行かないだろう」と明言。フランスやドイツが追随の動きを見せた。

 五輪組織委員会は11月2日、92カ国・地域が参加手続きを完了したと明らかにした。10月末が申請期限だった。ただ、聯合ニュースによると、韓国統一部の副報道官は11月3日、フィギュアスケートのペアで五輪出場権を獲得した北朝鮮は国際スケート連盟に参加意思を伝えていないという。北朝鮮の選手団が平昌五輪に参加すれば、安保的不安要因も一挙に解消すると期待されるが、今のところ、希望的観測の域を出ていない。

 インフラ投資を含めた平昌五輪の総予算費は14兆ウォン(約1兆4000億円)まで膨らむとみられている。運営予算は2兆8000億ウォン(約2800億円)だが、歳入は2兆5000億ウォン(約2500億円)で3000億ウォン(約300億円)の赤字が既定事実化されるとマネートゥデイは報じる。さらに首都圏に比べて人口が少なく、アクセスも不便な点を考慮すると、「投資コストの回収は難しい」とし、結局は国民の税金負担に頼らざるを得ないと指摘した。

 中央日報は、韓国が過去の国際スポーツ大会で「血税を食うカバ」になった例が少なくないとし、2014年の仁川アジア大会では16カ所の競技場を新設するなど1兆7224億ウォン(約1722億円)を投資したが、仁川市は15~29年まで毎年100億~1500億ウォン(約10億~約150億円)を返済しなければならない巨額負債を抱えているという。

 韓国産業戦略研究院は、平昌五輪では開催後、主要競技場の管理・運営費に年間313億ウォン(約31億円)がかかると試算。ところが、収入は年間171億ウォン(約17億円)しか見込めず、年間142億ウォン(約14億円)の赤字が予想される。

 これだけのマイナス要因は、これまで韓国メディアで取り上げられ続けられてきた。しかし、開幕まで100日を切った段階でも「返納論」が報じられるところに平昌五輪の成功を疑っている人が多いということを物語っている。

 韓国内では15~29歳の若年層の失業率が12%台になるなどの社会の現状が「ヘル朝鮮(地獄朝鮮)」と揶揄され、国内経済の改善が喫緊の課題として文在寅政権に突き付けられている。自国を地獄と例えて卑下したこの言葉が流行したように、五輪の「返納論」も自虐的になっているためなのだろうか。


スーダン、北朝鮮と貿易・軍事関係断絶
11/17(金) 9:53配信 時事通信

 【ワシントン時事】米国務省は16日、スーダン政府が北朝鮮とのすべての貿易・軍事関係を断絶すると約束したと発表した。

 サリバン米国務副長官がハルツームを訪れた際、スーダン外務省が正式に表明した。


トランプ氏、中国の特使北派遣に「注目しよう」 米朝対話の糸口に?
11/17(金) 9:23配信 産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は16日、中国が北朝鮮に習近平中国共産党総書記(国家主席)の特使を派遣すると発表したことに関し、ツイッターで「大きな動きだ。何が起きるか注目しよう」と述べた。

 トランプ氏は今月8~10日に国賓として北京を訪問して米中首脳会談を行い、習氏に対して北朝鮮に「最大限の圧力」をかけるため取り組みを強化するよう要請していた。

 中国による特使派遣は米中会談の結果を踏まえ、米国と北朝鮮による対話の糸口を探る狙いが込められている可能性がある。

 実際、マティス国防長官は16日、記者団に対し「北朝鮮が(核・弾道ミサイルの)実験や開発をやめ、兵器の輸出をやめれば、対話の機会が出てくる」と語り、北朝鮮の出方次第では米政権が対話に応じる用意があることを示唆した。

 北朝鮮は今年9月に日本上空を通過する弾道ミサイル1発を発射して以来、ミサイル発射実験を行っていない。ただ、米情報当局は北朝鮮がミサイル開発を停止したことを示す兆候を確認しておらず、トランプ政権は北朝鮮の最近の動きの真意を慎重に見極めつつ、外交解決の可能性を模索しているとみられる。

 しかし、トランプ政権は、北朝鮮が核放棄に応じることが対話の前提であるとの立場を堅持。北朝鮮は核搭載弾道ミサイルの開発を完了するまで米国との対話に関心はないとしており、対話実現の可能性は現時点で低いとみられる。

 一方、サンダース米大統領報道官は16日の記者会見で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかどうかについて、トランプ氏が来週前半にも判断し発表すると明らかにした。


避難場所情報 新たにHP記載
11/17(金) 8:00配信 ホウドウキョク

政府は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に備えて各都道府県が指定している避難場所について、構造の情報や地図を政府の国民保護に関するウェブサイトに新たに記載した。
菅官房長官は、「北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、北朝鮮がですね、わが国をめぐる安全保障環境の厳しさを増していることをふまえ、新たに施設がコンクリートづくりであるかどうかの項目を追加したほかですね、外部の地図サイト等を利用して指定位置を確認できるようにした」と述べた。
内閣官房の国民保護ポータルサイトに新たに追加されたのは、避難場所の構造や、24時間の避難ができるか、地下への避難が可能かといった情報。
また、ヤフーやグーグルの地図で、避難場所を確認できるようになった。
北朝鮮のミサイル発射を受けて、Jアラート(全国瞬時警報システム)が発信された際に、避難先の詳細や場所がわかりにくいとの声が出ていたことに応えたもので、菅官房長官は、「国民の不安に応えて必要な項目を追加した」として、有事の際の有効活用を呼びかけた。


九州「正論」懇話会 元駐韓大使・武藤正敏氏 敵基地攻撃など防衛力整備を
11/17(金) 7:55配信 産経新聞

 16日にホテルニューオータニ博多(福岡市中央区)で開かれた九州「正論」懇話会の第133回講演会。元駐韓大使の武藤正敏氏は、緊迫する朝鮮半島情勢への日本の対応として、防衛能力を高める必要性を強調した。韓国からの嫌がらせに対しては国際感覚に沿って反論するよう訴えた。講演の主な内容は以下の通り。

 朝鮮半島をめぐり、米国は圧力を強化し、北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させようとしています。

 米国も北朝鮮も、本音では軍事的な衝突を避けたい。それでも米国は制裁が行き詰まったとき、妥協するか、攻撃するかの決断を迫られます。

 北朝鮮は非核化を夢にも考えてはいません。核保有を認めさせるまで挑発を続けるでしょう。

 翻意させるには、米国が軍事的な圧力をかけるのが不可欠です。これまでは北朝鮮が、優柔不断な米国の足元を見て、挑発を繰り返してきた。挑発的な言葉の応酬でも、トランプ米大統領は負けていました。

 もし、米国が軍事行動に出るとすれば、一撃で叩かねばなりません。核ミサイル施設への限定的な攻撃では、報復を招いてしまう。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら指導部を標的にした「斬首作戦」も、うまくいけば良いのですが、その保証はありません。

 トランプ米大統領はまさに、カウボーイです。人を撃つ時は必ず殺せ、という感覚で、やるときは必ずやる。米国には10種類の軍事的なオプションがあります。北朝鮮を変えるのに一番よいのは、クーデターで金正恩政権を退陣させた後、非核化の話をするといったことでしょうか。

 軍事攻撃に出るときは空母も相当集結し、B1戦略爆撃機も飛ばすでしょう。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を凍結する見返りに、米国が北朝鮮の核保有を認めるとの意見もあります。ですが、北朝鮮は「合意」を守ったことがない。信用できません。

 こうした状況下で日本は、日米韓の連携を強化し、北朝鮮への包囲網を形成すべきです。テロ・ゲリラ対策など防衛力も整備すべきです。敵基地攻撃能力も持たないと危なくてしようがない。原発の防衛も考えないといけません。

 韓国にいる日本人については、事前の待避が原則です。また、北朝鮮から木のボートで難民が日本に向かってくる。スパイもいるでしょう。(難民の)安易な受け入れには問題がある。

 ■下品な悪のり

 日韓関係ですが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、歴史問題を、経済や安全保障とは切り離すツートラック政策を採っています。

 でも、7日の米韓首脳晩餐(ばんさん)会でも元慰安婦の女性を招くなど、TPOをわきまえていない。

 反日的な団体が、慰安婦問題を象徴する少女像を、バスの座席に置くなど、反日行動はエスカレートしている。はっきりいって下品な悪のりです。

 反日活動を止められるのは大統領だけですが、文政権は、逆に火をつけている。

 南北共同で日本統治下での徴用工の被害調査を検討しようと発言するなど、ふざけるなという話です。日本人の対韓感情の悪化は避けられません。「韓国疲れ」が出ます。

 文氏は、こうした日本の嫌韓感情を理解していません。

 韓国の嫌がらせには、国際感覚で反論し、無体な要求は断固、拒否すべきです。あくまで国際的な感覚で日韓関係を考え、取り組むのが大事です。

 とはいえ、北朝鮮をめぐる問題が切羽詰まっているのに、両国がいがみ合うのも問題です。短期的に一喜一憂せず、中長期的な関係のあり方を考えるべきです。民間レベルでの人的、文化交流も淡々とやっていけばよいでしょう。


亡命兵の「体」が示す北劣悪環境 臓器から大量寄生虫、韓国人より小腸短く
11/17(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で韓国側へ越境しようとし銃撃を受けた北朝鮮兵士の臓器から、大量の寄生虫が見つかったことが執刀医の証言で判明。北朝鮮の衛生環境や栄養状態の劣悪さが浮き彫りとなった。

 兵士は13日に銃撃され、15日に2回目の手術を受けた。医師は中央日報のインタビューに対し「初日に目にした寄生虫だけでも50匹取った。小腸の中に数千、数万匹の寄生虫がいるかもしれない」と証言。また、「小腸7カ所を縫ったが、寄生虫がそこから出てくるかもしれない。そうなれば傷が裂け、(命は)終わりだ」と語った。韓国では見られない寄生虫も見つかったという。

 また、「韓国人の小腸は普通、2メートルだが、兵士は1・6メートルほどだった」と北朝鮮住民らの内臓の発育状態がよくないことを指摘。臓器の内容物を見た上で「(北朝鮮では韓国と)食べるものが違うようだ」と述べた。医師は体内から弾丸を除去しており、「おそらく、倒れた状態で撃たれたと推定される」と説明している。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は巨額の金を核・ミサイル開発につぎ込んでいる。その一方、軍人でさえ最悪の衛生、栄養状態に置かれていることを意識不明状態の兵士が体で示した。朝鮮日報(電子版)によれば、この兵士は20代半ばの下士官級という。


在沖縄米軍トップ 北ミサイル「日米に迫る脅威本物」
11/17(金) 7:55配信 産経新聞

 在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官(海兵隊中将)は16日、沖縄県うるま市の米軍キャンプ・コートニーで記者会見し、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射に言及し「いま、日米の国民に迫っている北朝鮮の脅威は本物だ」と強調した。また、朝鮮半島の緊張を受けて在沖縄海兵隊員が2千人規模で韓国に展開していると明かした上で、来日中のブルックス在韓米軍司令官を沖縄に迎え、北朝鮮への対応を協議する考えも示した。

 ニコルソン氏は「日米同盟が地域の平和と安定、繁栄に寄与してきた。それを維持するためには米軍が厳しい訓練を重ねて即応態勢をとることが重要だ」と指摘し、沖縄での応分の基地負担に理解を求めた。

 日米同盟を十分に機能させるには基地周辺での米軍機による騒音問題など「代償」が伴うとする一方で、「地域社会に悪影響を与えることがあり、申し訳なく思っている」と述べた。

 米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設阻止を訴える翁長雄志(おなが・たけし)知事に対しては、「同意できないことより同意できることの方が多い」と語り、地域の安全保障のために賢明な判断をするよう暗に求めた。

 米軍輸送機MV22オスプレイの事故発生率が上昇していることについては「事故の原因が操縦士に起因するのか、機械的な故障なのかはっきりしない」と述べた。


対北 日米同盟さらに深化 首相「対処力、抑止力強固に」 ハリス司令官と会談
11/17(金) 7:55配信 産経新聞

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ハリス米太平洋軍司令官(左)と握手する安倍晋三首相=16日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)(写真:産経新聞)

 安倍晋三首相は16日、米太平洋軍のハリス司令官と首相官邸で会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威に対応するため、日米、日米韓の緊密連携が重要だとの認識で一致した。

 首相はトランプ米大統領の来日について「日米の強固な絆を再確認できた」と述べた。その上で「アジア太平洋地域の安全保障環境が大変厳しくなる中、日米同盟の対処力、抑止力をさらに強固なものとするため一層緊密な連携を深めていきたい」と強調した。

 ハリス氏は「トランプ大統領のこの地域への訪問で最初に日本を訪れたことは大変良かった。大統領は日米同盟の重要性をいろいろなところで強調している」と応じた。また、日本海で今月実施した海上自衛隊と米海軍の3つの空母打撃群との共同訓練にも触れ「日米の大変良い連携を示すことができた」と評価した。

 会談では、「自由で開かれたインド太平洋」の安定と繁栄のため、東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力推進が重要だとの認識も共有した。

 ハリス氏は来年1月に実施する日米共同演習の最終調整のため来日した。小野寺五典防衛相、河野太郎外相とも16日、それぞれ個別に会談し、北朝鮮情勢などについて意見交換した。

 ハリス氏は小野寺氏との会談で、北朝鮮対応に関し「外交的努力が第一義的に必要なことは明白だが、それを確固たる軍事力で支える状況も重要だ。共にこの課題に立ち向かっていけることを期待している」と強調した。


ASEAN 首脳会議議長声明を発表
11/17(金) 7:28配信 ホウドウキョク

ASEAN(東南アジア諸国連合)は、マニラで13日開いた首脳会議の議長声明を、16日発表した。中国がベトナムなどと対立する南シナ海問題で、これまで使われていた「懸念」という表現がなくなり、中国に配慮した形となった。
声明では、中国がベトナムやフィリピンなどと対立する南シナ海問題について、過去の声明で使われてきた「懸念」という表現が消え、「ASEANと中国の関係改善に留意」という表現が入り、中国に配慮した内容となっている。
各国への巨額の経済支援で、中国が、ASEAN諸国を懐柔しつつある実態が、さらに鮮明になった形。
また声明では、北朝鮮による核実験などの挑発行為について、「重大な懸念」を表明し、国連安保理決議の順守を促したが、草案段階で入っていた「大量破壊兵器」の文言は、盛り込まれなかった。


北朝鮮に「重大な懸念」=ASEM外相会合声明案
11/17(金) 7:21配信 時事通信

 【バンコク時事】アジアと欧州の各国で構成するアジア欧州会議(ASEM)が20~21日にミャンマーで開く外相会合の議長声明で、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の挑発行為を具体的に挙げつつ、「朝鮮半島の緊張の高まりに重大な懸念」を表明する方向で調整していることが16日、明らかになった。

 時事通信が入手した声明案は「7月4日と28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験、9月3日の核実験」と最近の事例を列挙。北朝鮮に国連安保理決議の即時全面順守を強く迫り、さらなる挑発行為を取らないよう求めている。

 北朝鮮に対しては、今月13日の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が議長声明で「北朝鮮の挑発的・脅迫的行為は平和と安定の深刻な脅威」と指摘したほか、14日の東アジアサミットでも各国から非難が相次いだ。

 声明案は、議長国ミャンマーが抱えるイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題には直接は言及していない。しかし、多数のロヒンギャ難民が迫害を恐れ、バングラデシュに逃げ込んでいる現状を踏まえ、「非正規移民が出身国、経由国、最終目的国に多くの課題をもたらしている」と強調。地域・国際社会が一体となって、根本原因の解消に取り組む必要があると訴えている。

 ASEMはアジアと欧州の協力強化が目的で、日中韓などアジア21カ国と英仏など欧州30カ国のほか、ASEANと欧州連合(EU)が参加。北朝鮮は加わっていない。


新たなアプローチ意味せず=北朝鮮の挑発「自制」で元米高官
11/17(金) 7:21配信 時事通信

 【ソウル時事】北朝鮮は9月15日以降、約2カ月間、核実験や弾道ミサイルの試射などの挑発を仕掛けていない。

 一方で、トランプ米大統領が韓国国会での演説で、北朝鮮を「地獄」と批判したのに対し「宣戦布告だ」と強く反発している。近く挑発を再開するのか。韓国シンクタンク、世宗研究所の研究員を務めるデービッド・ストラウブ元米国務省朝鮮部長に聞いた。

 ―北朝鮮は2カ月間、挑発を自制している。

 2011年12月に金正恩氏(現・朝鮮労働党委員長)が最高指導者になってから、北朝鮮は核やミサイルの実験を80回以上実施したが、10~12月の間はわずか8回だったと理解している。つまり、この時期は通常、あまり行わない。理由は不明だが、この時期には冬季軍事訓練があり、軍人の多くは収穫も手伝う。このため、私は金正恩氏の新たなアプローチを意味しているとは楽観していない。

 ―トランプ政権は北朝鮮当局者と接触しているか。

 今年春以降、ユン北朝鮮担当特別代表がニューヨークで北朝鮮当局者と接触している。正確な回数は分からないが、何度も会っているのは間違いない。今後も接触を続けるだろう。

 ―来年2月の平昌冬季五輪は核・ミサイル問題の転機になるか。

 そうは思わない。(北朝鮮が参加したとしても)スポーツ分野の交流は、核兵器開発などの根本的な国益とはあまり関係がない。

 ―北朝鮮は米国との「力の均衡」をほぼ達成したと主張している。

 北朝鮮のプロパガンダにすぎない。

 ―金正恩氏は来年の新年の辞の演説で、何らかの重要発表を行うか。

 それは分からない。ただ、(日米韓など)われわれが(制裁や圧力を通じ)核・ミサイル開発をやめさせるまで、核兵器やミサイルの製造を続けるだろう。


テロ支援判断、来週初めに発表=北朝鮮の再指定是非―トランプ米大統領
11/17(金) 7:03配信 時事通信

 【ワシントン時事】サンダース米大統領報道官は16日の記者会見で、北朝鮮をテロ支援国に再指定するかどうかについて、「大統領は来週初めに決定を発表するつもりだ」と述べた。

 再指定に踏み切れば9年ぶりで、北朝鮮が反発するのは必至だ。

 米政府高官は8日、「大統領はアジア歴訪の終わりに(指定するか否かの)決断を下す」との見通しを示していた。ただ、トランプ氏は15日に歴訪を総括する声明を発表した際には再指定の判断に言及しなかった。


改憲、対北朝鮮で訴え=安倍首相、午後に所信表明演説
11/17(金) 7:01配信 時事通信

 安倍晋三首相は17日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。

 先の衆院選で自民、公明両党が憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席を確保。首相は第4次内閣を発足させた1日、改憲への意欲を明確にしており、所信表明演説でも改憲論議を呼び掛ける見通しだ。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の姿勢を変えさせるため、圧力をさらに強めていく方針も示すとみられる。

 所信表明演説は衆院選後初めて。改憲について首相は1日の記者会見で、与野党に「建設的な議論」を求めるとともに、「与党、野党にかかわらず、幅広い合意形成に努力する。その上で国民的な理解を得られるように努力していきたい」と語った。演説でも同様の姿勢を示して改憲論議を促すとみられる。

 首相は衆院選で、北朝鮮問題と少子高齢化を「国難」と位置付けた。

 北朝鮮対応に関しては、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議などに出席した際も、国連安全保障理事会制裁決議の完全履行を各国に訴えた。演説で首相は、米国をはじめ国際社会と連携して北朝鮮に対応する方針を強調するとみられる。

 首相は衆院選で掲げた「人づくり革命」と「生産性革命」の実現に取り組む方針。2019年10月の消費税増税による増収分の使途を見直し、幼児教育無償化などに振り向ける決意を示す見通しだ。


金正恩氏がいま最も恐れている、米中ロの「次の一手」がコレだ
11/17(金) 7:00配信 現代ビジネス

「後見人」中国とロシアの腹の中
米国のトランプ大統領がアジア歴訪を終えた。北朝鮮情勢をめぐって習近平・中国国家主席との会談に続いて、プーチン・ロシア大統領とも会談が予告されていたが、結局、実現しなかった。金正恩氏はホッと胸をなで下ろしているに違いない。私は今回のアジア歴訪について、11月3日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53397)で「中国の他にも重要なプレーヤーがいる。ロシアだ」と指摘し、米ロ首脳会談が最大の焦点になるとみていた。なぜかといえば、北朝鮮の後見人が中国と並んでロシアであるからだ。米国といえども、中ロを無視して北朝鮮に勝手に軍事攻撃はできない。そんなことをすれば、仮に金正恩体制を倒せたとしても、その後は北朝鮮をめぐって米中ロの間で大騒動になってしまう。トランプ氏は歴訪に先立って大統領専用機の中で記者団に「プーチン大統領と会うことになるだろう」と語り、ロシアの大統領府もこれを確認していた。両国の間で事前の準備が進んでいたのは間違いない。

 ところが土壇場でキャンセルされた。

プーチン氏は外交文書をめぐるロシア事務方の不手際を理由に挙げて「関係者を処分する」と漏らしている。米側にも、トランプ氏側近がロシア疑惑で特別検察官に拘束された直後のタイミングで記者団に突っ込まれたくない、という思惑があったかもしれない。とはいえ、ロシアが北朝鮮問題の鍵を握っている情勢に変わりはない。これまで何度も書いてきたように、そもそも北朝鮮という国を作ったのは事実上、ロシアの前身である旧ソ連だ。一方、かつての朝鮮戦争(1950~53年)で北朝鮮軍と合わせて150万人(米国の推計)もの死者を出して北朝鮮を死守したのは中国だった。したがって、中ロ両国は北朝鮮の運命について米国と協議する政治的、歴史的な正統性(legitimacy)がある。北朝鮮という国は、国境を接している中ロにとって潜在的な敵国から身を守る「緩衝国家」という本来の戦略的事情もある。

3巨頭会談が持つ意味
中国は8月、政府系新聞「環球時報」社説の形で「北朝鮮の攻撃に対する米国の報復攻撃であれば、中国は中立を守る」という立場を明らかにしている。これに応じて、米国はティラーソン国務長官とマティス国防長官が連名で「米国は北朝鮮に米軍を進駐させない」と新聞寄稿で表明した。これは事実上の「米中往復書簡」だった(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52624)。トランプ氏は軍事攻撃について、中国に加えて、ロシアからも「暗黙の了解」をとりつけられれば、報復の形であったとしても大きなフリーハンドを握るはずだった。そうなったら、金正恩氏は心穏やかではいられない。米中、米ロの個別会談だけでなく、トランプ氏、習近平氏、プーチン氏の3巨頭がそろって写真撮影にでも収まっていたら、居ても立ってもいられなかっただろう。3巨頭のスリー・ショットが世界の新聞、テレビに流れる場面を想像してみればいい。

彼らは会談の内容を語る必要すらない。「我々は北朝鮮問題を協議した」。それだけで十分だ。世界のマスコミはこぞって「北朝鮮の運命は3国に握られた」と書くに違いない。金正恩氏は「自分が知らないところで3巨頭が北朝鮮の扱いを語っている」という事実だけで恐れおののいたはずだ。核・ミサイル開発どころではなく、もしかしたら自分の亡命さえ頭に浮かんだかもしれない。北朝鮮にとっても日本を含む関係国にとっても、3巨頭の会談はそれくらいの衝撃になる。 それは、72年前のヤルタ会談を思い出させる。

1945年2月、クリミアの保養地であるヤルタに集まった当時の3巨頭、ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相、スターリン・ソ連書記長の3人はナチスのヒトラーを除去した後のドイツと敗戦間近の日本の戦後処理について話し合った。その結果、ナチス崩壊の後、ベルリンは米英仏ソの4カ国に分割統治され、日本に対するソ連の参戦も密約された。そんな先例にならえば今回、米中ロの3巨頭会談が実現していれば、まさに核・ミサイル危機後の朝鮮半島をめぐる「新ヤルタ会談」になったはずだ。その可能性はあったと思う。なぜなら、中国もロシアも北朝鮮の非核化には原則的に合意している。米国と異なるのは「対話か圧力か」という非核化を実現するための方法論であるからだ。

安倍首相が事実上の仲介役に
逆に言えば、個別ではあっても3巨頭の会談を開かずに米国が軍事攻撃に踏み切るようなら、米国は「最後まで外交努力を尽くした」とは言えなくなる。そんな批判を受ける事態を避けるのは、米国大統領の責務でもある。米国は圧力によって核とミサイルを放棄させる戦略を描く。一方、中ロは対話重視で「米韓合同軍事演習の凍結」と、その見返りとして「核とミサイル開発の凍結」(ダブル・フリーズ案)を提唱している。そこから一歩進めて、3国で合意がまとまるかどうかが勝負どころだった。一方、実現したトランプ・習近平会談のディープな部分は漏れてこないが、表面的にはどうあれ、内実が鍔迫り合いだったのは間違いない。というのは、11月11日の安倍晋三首相と習近平氏の会談について、日本の外務省が興味深い発表をしているからだ。外務省は「双方は最近の北朝鮮情勢に関する非常に突っ込んだ意見交換を行った」と発表した(http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_000432.html)。「非常に突っ込んだ意見交換」などという表現自体がまったく異例だ。米国の軍事オプションについても、かなり議論したに違いない。

安倍首相はトランプ大統領の「アドバイザー的立場」にある。それは中国もロシアも先刻、ご承知だ。トランプ氏はプーチン氏と電話会談する前に安倍首相と相談し、会談後も首相に電話で内容を報告しているほどである。そんな安倍首相が習近平氏と「非常に突っ込んだ意見交換」をしたとなると、中身はトランプ氏の意向を前提にしていると考えて間違いない。同じことは安倍・プーチン会談についても言える。米ロ首脳会談は流れたが、日ロ首脳会談は開かれた。安倍首相はトランプ氏の意向を踏まえたうえで会談に臨んでいる。事実上、米ロの仲介役を果たしている形だ。首相の存在は、米ロ関係がシリア問題や経済制裁問題を抱えて必ずしも円滑でない事情を考えれば、なおさら重要である。米ロが北朝鮮問題で歩調をそろえるには、越えなければならないハードルがある。だが会見発言で見る限り、プーチン氏はトランプ氏の力量や人柄を高く評価しているようだ。今回は流れたが、米ロの接触は続く。いずれ米ロ首脳会談は開かれるだろう。さて今回、米ロ会談が流れたとなると、少なくとも米国側は北朝鮮情勢をしばらく静観するのではないか。当分は制裁効果を見極めるだろう。中国とは総額28兆円もの大型商談がまとまった。米国はますます中国を粗雑に扱えない。ロシアとはこれからだ。核とミサイル実験を中断しているかに見える金正恩氏がどう出るか。金正恩氏の沈黙は「事態がいよいよ最終章に入った」という認識の裏返しかもしれない。

長谷川 幸洋


<ASEAN>化学兵器使用に非難求める声明
11/16(木) 23:17配信 毎日新聞

 【バンコク西脇真一】東南アジア諸国連合(ASEAN)は16日、マニラで14日に開いた東アジアサミットの化学兵器使用禁止に関する声明を発表した。猛毒の神経剤VXが使われた北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件や、シリアで猛毒のサリンが使われたことを踏まえ、化学兵器を使用することは「どのような状況下でも非難されるべきで、使用した者は責任を問われるべきだ」と訴えた。

 2月にマレーシアで起きた金氏殺害事件については「化学兵器禁止機関(OPCW)執行理事会が示した重大な懸念に留意する」とした。


中国特使派遣「大きな動き」=トランプ米大統領、北朝鮮への影響力に期待
11/16(木) 23:13配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は16日、中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使が北朝鮮を訪問することについて、ツイッターに「大きな動きだ。何が起きるか見てみよう!」と書き込み、北朝鮮に核放棄を促す中国の役割に期待感を示した。

 9日に北京で習氏と会談したトランプ氏は15日に発表した声明で、「習主席は朝鮮半島の非核化に向けて北朝鮮に対する大きな経済的影響力を行使すると約束した」と強調していた。


「敵基地攻撃能力など防衛力整備を」武藤正敏元駐韓大使
11/16(木) 22:43配信 産経新聞

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講演する前駐韓大使の武藤正敏氏=16日午後、福岡市中央区(水島啓輔撮影)(写真:産経新聞)

 16日にホテルニューオータニ博多(福岡市中央区)で開かれた九州「正論」懇話会の第133回講演会。元駐韓大使の武藤正敏氏は、緊迫する朝鮮半島情勢への日本の対応として、防衛能力を高める必要性を強調した。韓国からの嫌がらせに対しては国際感覚に沿って反論するよう訴えた。講演の主な内容は以下の通り。

 朝鮮半島をめぐり、米国は圧力を強化し、北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させようとしています。

 米国も北朝鮮も、本音では軍事的な衝突を避けたい。それでも米国は制裁が行き詰まったとき、妥協するか、攻撃するかの決断を迫られます。

 北朝鮮は非核化を夢にも考えてはいません。核保有を認めさせるまで挑発を続けるでしょう。

 翻意させるには、米国が軍事的な圧力をかけるのが不可欠です。これまでは北朝鮮が、優柔不断な米国の足元を見て、挑発を繰り返してきた。挑発的な言葉の応酬でも、トランプ米大統領は負けていました。

 もし、米国が軍事行動に出るとすれば、一撃でたたかねばなりません。核ミサイル施設への限定的な攻撃では、報復を招いてしまう。金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら指導部を標的にした「斬首作戦」も、うまくいけばよいのですが、その保証はありません。

 トランプ米大統領はまさに、カウボーイです。人を撃つときは必ず殺せ、という感覚で、やるときは必ずやる。米国には10種類の軍事的なオプションがあります。北朝鮮を変えるのに一番よいのは、クーデターで金正恩政権を退陣させた後、非核化の話をするといったことでしょうか。

 軍事攻撃に出るときは空母も相当集結し、B1戦略爆撃機も飛ばすでしょう。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を凍結する見返りに、米国が北朝鮮の核保有を認めるとの意見もあります。ですが、北朝鮮は「合意」を守ったことがない。信用できません。

 こうした状況下で日本は、日米韓の連携を強化し、北朝鮮への包囲網を形成すべきです。テロ・ゲリラ対策など防衛力も整備すべきです。敵基地攻撃能力も持たないと危なくてしようがない。原発の防衛も考えないといけません。

 韓国にいる日本人については、事前の待避が原則です。また、北朝鮮から木のボートで難民が日本に向かってくる。スパイもいるでしょう。(難民の)安易な受け入れには問題がある。

 ■下品な悪のり

 日韓関係ですが、韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領は、歴史問題を、経済や安全保障とは切り離すツートラック政策を採っています。

 でも、7日の米韓首脳晩餐(ばんさん)会でも元慰安婦の女性を招くなど、TPOをわきまえていない。

 反日的な団体が、慰安婦問題を象徴する少女像を、バスの座席に置くなど、反日行動はエスカレートしている。はっきりいって下品な悪のりです。

 反日活動を止められるのは大統領だけですが、文政権は、逆に火をつけている。

 南北共同で日本統治下での徴用工の被害調査を検討しようと発言するなど、ふざけるなという話です。日本人の対韓感情の悪化は避けられません。「韓国疲れ」が出ます。

 文氏は、こうした日本の嫌韓感情を理解していません。

 韓国の嫌がらせには、国際感覚で反論し、無体な要求は断固、拒否すべきです。あくまで国際的な感覚で日韓関係を考え、取り組むのが大事です。

 とはいえ、北朝鮮をめぐる問題が切羽詰まっているのに、両国がいがみ合うのも問題です。短期的に一喜一憂せず、中長期的な関係のあり方を考えるべきです。民間レベルでの人的、文化交流も淡々とやっていけばよいでしょう。


「韓国の無体な要求は断固拒否を」 武藤正敏元駐韓大使
11/16(木) 22:41配信 産経新聞

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講演する前駐韓国特命全権大使の武藤正敏氏=16日午後、福岡市中央区(水島啓輔撮影)(写真:産経新聞)

 九州「正論」懇話会の第133回講演会が16日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれ、元駐韓大使の武藤正敏氏が「緊迫する北朝鮮情勢および日韓関係」と題して講演した。

 武藤氏は、北朝鮮情勢について「北朝鮮の非核化には金正恩政権の退陣しかない。日本は米韓と包囲網をつくるとともに、敵基地攻撃能力、テロ・ゲリラ対策などの防衛力を高めるべきだ」と指摘した。

 また、韓国政府が米韓首脳会談後の晩餐(ばんさん)会に元慰安婦の女性を同席させたことなどを挙げ、「韓国はTPOをわきまえない。反日的な団体が少女像をバスの座席に置くなど、はっきり言って下品な悪のりだ。無体な要求は断固拒否しなければならない」と述べた。その上で「大統領次第で関係は変わる。長期的に考えるべきだ」と語った。


「北朝鮮の脅威は本物」在沖縄米軍トップが強調 在韓米軍司令官とも対応を協議へ
11/16(木) 22:01配信 産経新聞

 在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官(海兵隊中将)は16日、沖縄県うるま市の米軍キャンプ・コートニーで記者会見し、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射に言及し「いま、日米の国民に迫っている北朝鮮の脅威は本物だ」と強調した。また、朝鮮半島の緊張を受けて在沖縄海兵隊員が2000人規模で韓国に展開していると明かした上で、来日中のブルックス在韓米軍司令官を沖縄に迎え、北朝鮮への対応を協議する考えも示した。

 ニコルソン氏は「日米同盟が地域の平和と安定、繁栄に寄与してきた。それを維持するためには米軍が厳しい訓練を重ねて即応態勢をとることが重要だ」と指摘し、沖縄での応分の基地負担に理解を求めた。

 日米同盟を十分に機能させるには基地周辺での米軍機による騒音問題など「代償」が伴うとする一方で、「地域社会に悪影響を与えることがあり、申し訳なく思っている」と述べた。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止を訴える翁長雄志知事に対しては、「同意できないことより同意できることの方が多い」と語り、地域の安全保障のために賢明な判断をするよう暗に求めた。

 米軍輸送機MV22オスプレイの事故発生率が上昇していることについては「事故の原因が操縦士に起因するのか、機械的な故障なのかはっきりしない」と述べた。


<安倍首相>米太平洋軍司令官と会談「日米連携深めたい」
11/16(木) 21:51配信 毎日新聞

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会談前に握手する安倍晋三首相(右)とハリス米太平洋軍司令官=首相官邸で2017年11月16日午前11時37分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は16日、首相官邸でハリス米太平洋軍司令官と会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題で日米、日米韓が緊密に連携する方針を確認した。

 首相は会談でトランプ米大統領の来日に触れ、「日米同盟をさらに強固にすることができた。同盟の対処力、抑止力を強めるため、連携を深めたい」と呼びかけた。ハリス氏は米空母3隻と海上自衛隊の護衛艦が今月、日本海で初めて行った共同訓練について「日米の連携を示すことができた」と強調した。

 日米両国が「インド太平洋戦略」を掲げていることを踏まえ、地域の安定と繁栄のために協力する考えでも一致した。ハリス氏はその後、河野太郎外相、小野寺五典防衛相とも個別に会談した。【竹内望】


<ASEAN>議長声明を発表 中国に配慮「懸念」盛らず
11/16(木) 21:22配信 毎日新聞

 【台北・福岡静哉、バンコク西脇真一】東南アジア諸国連合(ASEAN)は16日、13日に開催した首脳会議の議長声明を発表した。南シナ海問題については、人工島造成で軍事拠点化を進める中国を念頭に「非軍事化と自制の重要性を強調する」と明記したが、過去の声明で示してきた「懸念」を表明しておらず、中国に配慮した内容となった。

 南シナ海では中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争い、4月の首脳会議や8月の外相会議の声明には「懸念」が盛り込まれていた。中国は、投資の拡大などでフィリピンやベトナムの取り込みを進めており、これが奏功した格好だ。

 ただ、ASEANのレ・ルオン・ミン事務局長(元ベトナム外務次官)は、毎日新聞などの取材に「人工島建設は違法な占拠だ」と中国を非難しており、火種は残っている。

 一方、ミャンマーのラカイン州北部に住む少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」が難民化している問題については、加盟国首脳が、ミャンマー政府の諮問委員会が示したロヒンギャの待遇改善策の履行をさらに促したとしている。またミャンマー当局による「ラカイン州での暴力終結に向けた緊急措置」などの約束を歓迎するとした。

 11日時点の声明案では、支援の必要な場所の一つとして、ラカイン州北部を明記しただけだったが、大幅に記述が増えた。この問題へのASEANの対応が注目されていることを意識したとみられる。

 北朝鮮問題では、核実験や弾道ミサイル発射実験を挙げ「挑発的で脅威を与える行動に対し重大な懸念」を表明。国連安全保障理事会の制裁決議で課せられた義務を「直ちに完全に履行するよう強く促す」とした。声明案では、北朝鮮による化学兵器を含む大量破壊兵器の開発に言及したが、声明には盛り込まれなかった。


「避難民」想定の対処方針検討
11/16(木) 20:59配信 ホウドウキョク

朝鮮半島有事で、北朝鮮から日本に多くの避難民が押し寄せた場合を想定し、海上保安庁の巡視船が警戒を強化するなどの対処方針を、政府が検討していることがわかった。
政府関係者によると、朝鮮半島有事の際、工作員など危険人物の上陸を防ぐため、海上保安庁の巡視船が日本海での警備を強化するほか、日本の港で、厳格な受け入れ審査を行うことにしている。
北朝鮮からの避難民については、身元や犯罪履歴を調査し、危険人物と判断された場合は、強制的に退去、受け入れ可能と認定された場合は、臨時の収容施設で保護するという。
施設の設置場所は、九州が想定されている。
政府は、アメリカと北朝鮮の緊張が高まった1994年にも、対応策をまとめているが、北朝鮮の技術が、より進んだ現状をふまえ、こうした新たな対処方針の策定を急いでいる。


安倍首相・ハリス司令官会談 「北」対応で日米連携強化確認
11/16(木) 20:19配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

安倍首相は16日、アメリカ太平洋軍トップのハリス司令官と会談し、北朝鮮への対応で、日米の連携を、いっそう強化する方針を確認した。
安倍首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境が、大変厳しくなる中で、日米同盟の対処力・抑止力を、さらに強固なものとするために、いっそう緊密な連携を深めていきたい」と述べた。
会談で安倍首相は、5日のトランプ大統領の訪日にふれ、「日米同盟の絆を、さらに強固なものにすることができた」と強調し、両国の連携を、さらに深めたいとの意向を伝えた。
これに対し、ハリス司令官は、「トランプ大統領は、折にふれて日米同盟の重要性を強調している。日米の共同訓練が、大変いい関係を表している」と応じた。


「トランプ追従は安倍だけ」 北朝鮮が批判に引用した「前日本外交官」って誰だ
11/16(木) 18:50配信 J-CASTニュース

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朝鮮中央通信は安倍晋三首相のトランプ大統領に対する行動を「忠犬のずる賢い行動」だと主張している(写真は首相官邸のウェブサイトから)

 トランプ米大統領に対する批判を連日のように展開している北朝鮮の国営朝鮮中央通信が、北朝鮮問題についてトランプ氏と「完全に見解の一致を見た」と表明する安倍晋三首相を名指しで批判した。トランプ氏の訪日中、安倍氏がトランプ氏に追従する「醜態」を見せた、という内容だ。

 記事では、そうした日米の蜜月ぶりを「前日本外交官」が批判したとする発言を引用しながら「注目する必要がある」とも主張した。仮に発言が事実とすれば北朝鮮に利用されたとも言えそうだが、本当にこういった発言はあったのか。

■「もうろくした老いぼれトランプの虚勢をあおり立てて」...

 安倍氏を批判する論評記事は2017年11月14日、「軽々しい追従行為の結末は悲劇だけだ」と題して配信。11月6日に行われた日米共同会見の場で、安倍氏が北朝鮮問題について日米が「完全に見解の一致を見た」「日米が100%共にあることを力強く確認した」などと発言したことについて、

  「上司(編注:トランプ氏)対朝鮮敵視政策実現の先頭に立って軽々しく振る舞っている忠犬のずる賢い行動は実におぞましさをかき立てる」

と批判した。さらに、安倍氏の行動には「下心」があるとして、

  「それは、もうろくした老いぼれトランプの虚勢をあおり立てて情勢を引き続き激化させ、その中で漁夫の利を得ようとすることである」

と罵倒した。

 さらに、記事終盤では、

  「前日本外交官が『現世界の各国指導者を見ると、国連総会で武力の威嚇をうんぬんするのはトランプだけ、各国指導者の中で追従するのは安倍だけ、この二人の会談が国際的にどんなに醜悪であるのか』と言ったことを注目する必要がある」

などとして、日本国内からも批判の声があることを指摘している。

ワシントン・ポスト記事の引用も怪しい
 日本の外交姿勢が「対米従属」だとしてメディアで批判を展開している元外交官としては、元駐レバノン大使の天木直人氏や、元外務省国際情報局長の孫崎享氏らが知られている。

 天木氏は11月7日、ツイッターで

  「トランプと北朝鮮への圧力強化姿勢と米国より兵器購入を合意し、日本をトランプ大統領に売り渡した安倍首相。日本の米国植民地化はますます進むばかりだ」

とトランプ氏訪日を批判。孫崎氏は11月6日発行(7日付)の日刊ゲンダイに、

  「(トランプ氏は)国際的評価も芳しくなく、G20首脳の大半が距離を置いています。特に、北朝鮮に対して武力行使を示唆するトランプ大統領に対しては冷ややかな意見が多く、制裁強化を『100%支持する』と言っているのは日本だけなのです。これほど好戦的で問題の大統領に盲目的に追従し、熱烈歓迎する日本は、国際社会からすれば極めて異常に見えるでしょう」

とコメントを寄せている。

 ただ、J-CASTニュース編集部が国内の新聞や雑誌、テレビでの発言を調べた限りでは、朝鮮中央通信が引用したような元外交官の発言が報じられた事例は確認できなかった。朝鮮中央通信は、両氏らの発言を「丸めて」紹介している可能性もある。

 なお、この朝鮮中央通信の論説記事では、11月6日に米ワシントン・ポスト紙が両首脳の関係を「戦略的奴隷関係」だと評したとしているが、同紙がトランプ氏訪日を伝えた記事では、こういった単語は確認できない。


シンガポール、北朝鮮との貿易を一時停止
11/16(木) 18:26配信 ロイター

[シンガポール 16日 ロイター] - シンガポールは北朝鮮との貿易を一時的に停止した。ロイターが16日に入手した関税当局の資料で明らかになった。

関税当局が11月7日に貿易関連企業や仲介業者に送った通達によると、8日付で北朝鮮との全ての商業的商品の取引を禁止するとしている。

違反した場合には、最大20万シンガポールドル(約14万7000米ドル)か取引された商品の4倍の罰金、もしくは、最長3年の禁錮刑が科せられる。その両方が科せられることもあるという。

シンガポールは北朝鮮にとり7番目に取引規模が大きい貿易相手国。シンガポールは9月に、北朝鮮への渡航を控えるよう国民に通達している。


米空母3隻 日本海を離脱
11/16(木) 17:40配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

演習を行っていたアメリカの空母3隻が、日本海を離脱した。
アメリカ軍は、11月11日から14日までの4日間にわたり、空母3隻を日本海に同時に派遣し、自衛隊や韓国軍とそれぞれ演習を行っていた。
空母3隻がそろって同じ海域に展開し、演習を行うのは異例。
アメリカ軍によると、空母は3隻とも14日に演習を終えたあと、日本海を離れ、このうち、横須賀基地を拠点とする空母「ロナルド・レーガン」は自衛隊との演習のため、現在、フィリピン海に展開している。
また、残る空母2隻「ニミッツ」と「セオドア・ルーズベルト」は16日現在、西太平洋を移動中だという。
アメリカ軍の軍事力で北朝鮮をけん制する異例の合同演習には、北朝鮮の強い反発が予想されたが、演習期間中、新たな弾道ミサイルの発射などはなかった。


中朝関係改善を模索=核・ミサイルで圧力も―習氏特使、17日訪問
11/16(木) 17:22配信 時事通信

 【北京時事】中国共産党の宋濤中央対外連絡部長は17日、習近平総書記(国家主席)の特使として北朝鮮を訪問する。

 10月の共産党大会の結果を朝鮮労働党に伝えるのが表向きの目的で、冷え込んだ両国関係改善を模索する。中国高官の訪朝が明らかになるのは2016年10月の劉振民外務次官(当時)以来。

 ただ宋部長は北朝鮮要人との会談で、核・ミサイル開発停止を求める中国側の立場や、北朝鮮への圧力強化で一致した先の米中首脳会談の内容を説明する可能性も指摘されており、中朝間の溝をむしろ深めることもあり得る。

 北朝鮮による相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射に関し、最大の貿易相手国である中国は国連安保理の北朝鮮制裁決議に賛同。石炭、水産物、繊維製品などの輸入を止め、制裁履行をアピールしており、中朝間には険悪なムードが漂う。中国国内では、特に核実験による放射性物質の拡散に懸念があり、対北朝鮮感情が悪化している。


北朝鮮が生み出す「もっと巨大な悪」を止めよ、日本人は覚悟を 八木秀次氏が緊急寄稿
11/16(木) 16:56配信 夕刊フジ

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安倍首相と、トランプ大統領(右)は「もっと巨大な悪」を断固阻止する(写真:夕刊フジ)

 ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪が終わった。朝鮮半島は「異次元の危機」に突入する可能性を含めて、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に「核・ミサイル開発」の完全放棄をさせられるかどうかに、国際社会の焦点が集まっている。日本人はどんな覚悟をすべきなのか。麗澤大学教授の八木秀次氏が緊急寄稿した。

 北朝鮮の「第1次核危機」は1994年6月、ジミー・カーター元米大統領が訪朝し、金日成(キム・イルソン)主席と会談することで回避された。このとき北朝鮮は、原子炉を止めて核拡散防止条約に再加入する見返りに、西側に核兵器の原料を抽出できない軽水炉を作ってもらうという和解案をまとめて世界に発表した。

 当時のビル・クリントン米大統領は、北朝鮮の寧辺(ヨンビョン)の核施設を空爆することも辞さない構えだったとされる。

 確かに、目前の危機は回避された。戦争は起きなかったが、それが将来の「もっと巨大な悪」を生み出す結果となった。

 北朝鮮は力を温存し、核兵器開発をひそかに進めた。94年には寧辺1カ所だった核施設は、現在では数カ所に及ぶ。来年2018年には、米国本土に届く核兵器搭載のICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発が確実視されている。

 英国のマーガレット・サッチャー首相は「確かに戦争は悪です。しかし、その戦争によってもっと巨大な悪をストップせねばならぬこともあります。もし連合国がヒトラーをストップしなかったら今ごろ世界はどうなっていましたか」と述べている(『SAPIO』11・12月号)。

 周知の通り、1938年9月、英国のジョセフ・チェンバレン首相は戦争回避のために、増長するドイツのアドルフ・ヒトラー総統の主張をのんでチェコスロバキアのズデーデン地方の割譲を認めた(ミュンヘン会談)。

 宥和政策と呼ばれるものだが、これがいっそうナチス・ドイツを増長させた。その後、英国首相になったウィンストン・チャーチルは著書『第二次世界大戦回顧録』に「第2次世界大戦は防ぐことができた。宥和策ではなく、早い段階でヒトラーをたたき潰していれば、その後のホロコーストもなかっただろう」と回顧した。

 サッチャーの発言はこれを踏まえたものだ。

 現在、国際社会、特に日米韓の指導者は近い将来の「もっと巨大な悪」をストップさせるために、どんな措置が必要かを具体的に考えければならない。「平和」は至上の価値だが、それを唱えるだけでは実現できない。国民の覚悟も必要だ。

 韓国は外国賓客の夕食会に、不法占拠している島根県・竹島付近で捕れる「独島エビ」を出し、元慰安婦を出席させるなど、子供のいたずらのような反日行為しかできない幼稚な国だが、日韓の国民感情の対立は北朝鮮を利するものでしかない。

 憲法9条の改正も必要だ。最低限、自衛隊を憲法に位置づけたい。野党やメディアの真価も問われている。


「東アジアサミット」ドタキャンのトランプ氏、北封じ大丈夫か 中国に『懐柔』された?!
11/16(木) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領が14日、出席予定だった東アジアサミット(EAS)をドタキャンして帰国した。サミットでは、ASEAN(東南アジア諸国連合)と日米中露など計18カ国の首脳がそろって、「核・ミサイル開発」に狂奔する北朝鮮への圧力強化を打ち出す予定だった。「北朝鮮封じ込め」に向けて不安の影を落としかねない。

 トランプ氏のサミット欠席について、米国はサミットの開始が大幅に遅れ、飛行機の出発時間に間に合わなくなるため-としている。レックス・ティラーソン国務長官が代理出席した。

 だが、簡単に信じていいのか。

 というのも、トランプ氏のアジア歴訪では当初、サミット出席は予定に含まれていなかったが、安倍晋三首相などが重要性を説明して出席することになったからだ。

 トランプ氏は最初の訪問国である日本と続いて訪れた韓国で、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけると宣言し、連携強化を確認した。ところが、8日からの中国訪問を機に、強気発言はトーンダウンした感がある。

 12日にはツイッターに、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と「私は友人になるよう努める」と投稿し、世界を驚かせた。米朝の水面下接触が進んだ可能性と、北朝鮮への圧力強化に及び腰だった中国に「懐柔」された印象も残った。

 トランプ氏は大丈夫か。

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