« トランプ米大統領アジア各国歴訪 5日の日本訪問から・10 | トップページ | 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2262 »

2017年11月14日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・258

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

252番目の記事
253番目の記事
254番目の記事
255番目の記事
256番目の記事
257番目の記事

リンク:核攻撃にはトランプの一存と5分があればいい - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<めぐみさん拉致40年>早紀江さん「1時間でも会いたい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中国>宋特使、17日訪朝 習氏のメッセージ伝達か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:共同訓練「日米の決意示した」=小野寺防衛相、在韓米軍司令官と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<米上院外交委>トランプ氏に「核のボタン」危険…憂慮の声 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:訪朝する習氏特使、両国間問題の意見交換へ=中国外務省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、正恩氏に亡命促す? 異例ツイートで“真意”注目、識者「行き着く先はロシアのプーチン大統領」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏のアジア歴訪、注目すれば当惑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:正恩氏トラクター工場視察と報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:横田 めぐみさん拉致されて40年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国国家主席の特使、17日に北朝鮮訪問へ=新華社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:横田めぐみさんの拉致から40年 滋さん、早紀江さん夫妻が会見「姿見えないまま40年」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮亡命軍人に銃撃40発 「境界線越え、初のケース」韓国国防相 協定違反の小銃使用か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<国連>北朝鮮の拉致「非難」に表現強める 委員会決議案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<めぐみさん拉致40年>どうして救出できないの 両親会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮でミサイル用の固体推進ロケット・モーター試験場に動き - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領が核攻撃を命令しても軍は拒否できる 元米戦略軍司令官が証言 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:早紀江さん「帰して」=「元気な間に」再会切望―横田めぐみさん拉致40年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核兵器、高度過ぎて早期の完全放棄は困難=韓国大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米政府、北朝鮮によるハッカー攻撃の詳細を公表 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:国連委、北朝鮮の人権侵害を非難する決議採択 13年連続 日本とEU共同提出 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ミサイル想定訓練>福井県初 小学生らが参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮が示唆する「電磁パルス攻撃」という脅威 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:東アジアサミット、北の核兵器開発非難 米大統領は一転欠席 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、「インド太平洋戦略」3分野で支援表明 東アジアサミット - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:首相、対北圧力「支持得られ成果」「日中交流を後押し」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート一斉訓練 周知なお課題、白井では放送に不具合 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:加須で初のミサイル対応訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:Jアラート対応学ぶ 宇都宮市立小中で避難訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の人権侵害非難決議=日EU主導、「恣意的拘束に懸念」―国連総会委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<東アジアサミット>対北朝鮮結束前面に 声明案で「非難」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN>北朝鮮包囲網を強化 関連会議閉幕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮へ非難相次ぐ=安倍首相「圧力最大限に」―東アジアサミット - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮兵>40発以上の銃弾 亡命阻止くっきり - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

核攻撃にはトランプの一存と5分があればいい
11/15(水) 20:41配信 ニューズウィーク日本版

トランプのような気性の男が大量虐殺の権限を持つのを懸念した米議会は、核使用の大統領権限を40年ぶりに見直そうとしている
金正恩の挑発に乗ったドナルド・トランプ米大統領が命じれば、たった5分で核兵器が発射される──。

歓待されて自分は人気者と勘違いしたトランプが地政学的に危ない

短気で軽はずみな決断をしがちなトランプが、うっかり核のボタンを押してしまうシナリオに、米議会が危機感を募らせている。核攻撃には議会承認を必要とする法案の本格的な審議に入った。40年ぶりの見直しだ。

米上院外交委員会は11月14日、「核兵器を使用する大統領権限」について公聴会を開催した。上下院を通じ、外交委員会が大統領権限を議論するのは1976年以来だ。

この議論は長年にわたり先延ばしにされてきたと、米プリンストン大学の研究者で核兵器の発射手順の専門家であるブルース・ブレアは言う。

「今の法律は、世界を破滅させる神のような権限を1人の人間に委ねている。おかしいと気づくべきだ」と、ブレアは本誌に語った。

核攻撃を命令するトランプの権限を制限しようとする動きは、今回が初めてではない。米民主党のエド・マーキーとテッド・リュー両上院議員は今年1月、議会承認なしにトランプが核を先制使用するのを禁ずる法案を提出した。

ブレアも、トランプの資質や判断力の欠如を懸念する。「トランプは周囲の反対を押し切っても誤った判断をする。そうなればおしまいだ」
核使用へのハードルは低い

今の手順では、トランプは高官の助言や注意メモすらなしにトランプは核のボタンを押すことができる。核攻撃を実行すると決断すれば、ホワイトハウスの地下にある核シェルター、米大統領危機管理センター(PEOC)に入り、米国防総省の作戦司令室と作戦会議を開始する。だがトランプには部下の助言を聞く義務がなく、その場にすべての関係閣僚が出席する保証すらない。連絡手段が古いせいで、演習であれ現実であれ国防長官と国務長官が会議に参加できた試しは一度もないと、かつて大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射担当将校を務めたブレアは言う。

いざというときトランプは、パスコードを使って正式に核ミサイル発射を命令する。トランプの命令から核ミサイル発射までの所要時間は、早ければ5分。北朝鮮への核攻撃で使われる可能性が高い原子力潜水艦から発射する場合は15分だ。

誰が大統領であれ、途方もない責任だ。

トランプの大統領就任以来、核による大量虐殺へのハードルがいかに低いかを知るブレアのような専門家は、心配で眠れない夜を過ごしているという。ブレアは言う。「1日中不安で、夜2杯目の酒を飲むまで休まらない」

(翻訳:河原里香)


<めぐみさん拉致40年>早紀江さん「1時間でも会いたい」
11/15(水) 20:39配信 毎日新聞

364
横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから40年となり、記者会見する母の早紀江さん(左)と父の滋さん=川崎市川崎区で2017年11月15日午前10時56分、宮間俊樹撮影

 ◇川崎市内で記者会見

 横田めぐみさん(行方不明時13歳)が北朝鮮に拉致されてから40年となった15日、めぐみさんの父滋さん(85)と母早紀江さん(81)が自宅のある川崎市内で記者会見した。早紀江さんは「元気なうちに、めぐみちゃんだと分かる間に、1時間でもいいから会いたい」と切実な胸の内を明かした。政府に対しては「本当に信じてよかったのか」と、早期救出を唱えながら道筋さえ見いだせずにいることに不信感をにじませた。

 新潟市の中学1年だっためぐみさんは1977年11月15日、バドミントンの部活を終えて下校途中に消息を絶った。早紀江さんは「あの日のことは思い出したくない」と振り返る。元工作員の証言で97年に拉致疑惑が浮上するまでは拉致とは分からず、夫妻は、めぐみさんの写真を手に捜し回った。

 記者会見には、体調がすぐれず、最近は活動を控えていた滋さんも姿を見せた。この日の前日に誕生日を迎えていた。

 「おとなしい人が大変な仕事をさせていただいたが、我々は普通のおじいさんとおばあさん。非常に難しい問題を背負わされているという思いで、支え合いながらやってきた」。早紀江さんは、拉致被害者家族会の代表として先頭に立ち、署名活動や講演会で全国を飛び回ってきた夫の労苦に思いを寄せた。

 政府の取り組みについて聞かれると、早紀江さんは「一生懸命に知恵を練ってくださっているとずっと思っていたが、40年たっても何も分からない状況で、本当に信じていてよかったんだろうかという思いがある」と語った。

 自宅にめぐみさんの写真を飾り、顔のあたりをなでながら「いつになったら帰って来られるんだろうね」と語りかけている早紀江さん。滋さんは、拉致前日の誕生日にめぐみさんからプレゼントされたくしをタンスの中に大切にしまっている。

 「病気しないで、元気でいてください。お父さん、お母さんは弱ってきても、気持ちのうえでは頑張るから。最後まで頑張って助けるという気持ち、忘れていないから」

 記者会見で早紀江さんは53歳になっためぐみさんに決意を込めて語りかけた。その傍らで滋さんは繰り返しうなずいた。【内橋寿明、太田圭介】

 ◇横田めぐみさん拉致事件の主な経緯

1964年10月 5日 めぐみさんが名古屋市で生まれる

  76年       一家が新潟市に転居

  77年11月15日 めぐみさんが下校途中に拉致される

  87年 9月    めぐみさんが娘のウンギョンさんを出産

  97年 3月    拉致被害者が「家族会」を結成。滋さんが代表に

2002年 9月    日朝首脳会談。北朝鮮は「めぐみさんは死亡」と発表

  04年11月    北朝鮮がめぐみさんの「遺骨」を提供。後に別人のDNA型が検出される

  07年11月    滋さんが家族会の代表を退任

  14年 3月    横田さん夫妻がモンゴルでウンギョンさんと面会

  17年11月    早紀江さんら家族会がトランプ米大統領と面会


<中国>宋特使、17日訪朝 習氏のメッセージ伝達か
11/15(水) 20:14配信 毎日新聞

 【北京・河津啓介】中国国営新華社通信は15日、中国共産党が習近平総書記(国家主席)の特使として宋濤(そう・とう)党中央対外連絡部長を17日から北朝鮮に派遣すると報じた。10月に開いた第19回党大会の状況報告が目的で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談して習総書記のメッセージを伝達するとみられる。

 中国高官の訪朝は2016年10月、中朝国境共同委員会第3回会議に出席した劉振民外務次官(当時)以来。北朝鮮が核・弾道ミサイル発射実験を繰り返すなか、中国は国連安全保障理事会決議に基づく制裁を履行する立場を重ねて強調してきたため、中朝関係は悪化の一途をたどっている。特使派遣が関係改善につながるかが焦点だ。

 共産党は党大会後の早い段階で、友好国の共産党などに党幹部を派遣し、大会での決定事項などを説明してきた。前回(12年)の党大会後には、党政治局員の李建国・全国人民代表大会(全人代)常務委員会副委員長を団長とする代表団が平壌を訪問、金委員長(当時は第1書記)と会談した。

 一方、北朝鮮側も昨年5月の朝鮮労働党大会終了後、李洙墉(リスヨン)副委員長を団長とする代表団を中国に送り、習総書記との会談で金委員長のメッセージを伝達している。北朝鮮側も国営朝鮮中央通信が15日、宋部長が間もなく北朝鮮を訪問すると報じている。

 中国共産党は現時点で既に、同じ社会主義国のベトナム、ラオス両国に特使を派遣し、党大会に関する報告を終わらせている。共産党は当初、党大会終了後の早い段階での北朝鮮への特使派遣で調整していたが、今月8~10日にトランプ米大統領の中国訪問が組み込まれたため、派遣を先延ばししたとみられる。


共同訓練「日米の決意示した」=小野寺防衛相、在韓米軍司令官と会談
11/15(水) 19:35配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は15日、在韓米軍のブルックス司令官と防衛省で会談し、先に実施した海上自衛隊と米海軍原子力空母による共同訓練について「日米の決意をより目に見える形で示す大変有効なものだ」と意義を強調した。

 ブルックス氏も「北朝鮮に圧力をかけ続けることが重要だ」と応じた。


<米上院外交委>トランプ氏に「核のボタン」危険…憂慮の声
11/15(水) 19:13配信 毎日新聞

372
米国のトランプ大統領=代表撮影

 【ワシントン会川晴之】トランプ大統領に「核のボタン」を委ねるのは危険だ--。米上院外交委員会で14日公聴会が開かれ、元将軍や専門家から、トランプ氏が核兵器使用の最終権限を握る現状を憂慮する声が相次いだ。トランプ政権が、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に対する軍事作戦の可能性を排除しない中、議会から慎重な対応を求める声があがった形だ。

 米メディアによると、核使用の大統領権限が議会で取り上げられたのは41年ぶり。

 公聴会は与党・共和党の重鎮ながら、トランプ氏を「第三次世界大戦への道を歩んでいる」と激しく批判するコーカー委員長が呼びかけた。ロバート・ケーラー元戦略軍司令官(退役空軍大将)など3人の識者が証言。ケーラー元司令官は「矛盾した発信は信頼を損ねたり、混乱を招いたりする」と述べたほか、「適切な手続きを経ていない違法な命令に対し、軍は疑問を差し挟んだり、拒否したりできる」と紹介した。

 民主党のエド・マーキー上院議員らは、トランプ政権発足後に、大統領の核使用の権限を議会に委ねる新法を提出している。この日の公聴会に出席したマーキー氏は「多くの米国民は、トランプ氏がツイートをするように核のボタンを押すと考えている」と話した。

 核使用の権限をめぐっては、ウォーターゲート事件で退任間際のニクソン政権時代、シュレシンジャー国防長官が「大統領から軍事行動の命令が出たら、実行前に必ず私に連絡するように」と、軍制服組トップに命令した逸話がある。スタンフォード大のスコット・サガン教授は「現在は、まさに当時と同じ状況にある」と指摘している。


訪朝する習氏特使、両国間問題の意見交換へ=中国外務省
11/15(水) 17:32配信 ロイター

[北京 15日 ロイター] - 中国外務省は15日、北朝鮮を訪問する習近平国家主席の特使が、両国間の問題について意見交換すると明らかにした。

国営新華社通信はこの日、中国共産党対外連絡部の宋濤部長が17日に習近平国家主席の特使として北朝鮮を訪問すると報じた。

外務省の耿爽報道官は定例記者会見で、宋濤部長が北朝鮮で誰と面会するかは分からないとし、何を協議するかも具体的には述べなかった。


トランプ氏、正恩氏に亡命促す? 異例ツイートで“真意”注目、識者「行き着く先はロシアのプーチン大統領」
11/15(水) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領の“真意”が注目されている。国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に、原子力空母3隻を集結させる「最大限の圧力」をかける一方で、ツイッターに「友人になれるよう懸命に努力する」と投稿したのだ。米朝による水面下接触のサインなのか、軍事行動前に外交努力をした実績づくりなのか…。関係者の中には、正恩氏の「亡命」を推察する声もあり、具体的国名まで指摘されている。

 日米中露など18カ国が参加する東アジアサミット(EAS)を含む、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が14日、フィリピン・マニラで開かれた。「核・ミサイル開発」で暴走する北朝鮮をめぐる情勢や、南シナ海問題への対処が主な議題となる。

 ASEAN首脳会議の議長声明案では、北朝鮮の「核・ミサイル開発」について「挑発的で脅迫的な行動」と批判。北朝鮮に一連の行動をやめるよう求め、「完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化」への支持を再確認している。

 議長声明では、北朝鮮の行動について「重大な懸念」を表明する見通し。

 軍事的圧力も強まっている。

 世界最強の米軍が誇る原子力空母3隻が11日から、日本海で合同軍事演習を実施した。トランプ氏の「北朝鮮の核・ミサイル保有は許さない」という強い決意の表れに他ならない。

 こうした朝鮮半島の緊張状態と、トランプ氏が12日に投稿したツイッターの内容は相反している。これまで正恩氏を「リトル・ロケットマン」と嘲笑し、強く非難してきたが突然、友人関係を求めたのだ。

 北朝鮮にも変化が見られる。9月15日に北海道上空を通過した弾道ミサイル発射以降、軍事的威嚇を行っていない。

 日米情報当局関係者は「北朝鮮の『核・ミサイル』実験などの中止は、正恩氏が『いま動いたら殺される』『軍事行動の大義にされる』と確信したからだろう。米国としては、北朝鮮が米本土を狙う核ミサイルを持つことは認められない。甚大な被害が出かねない第2次朝鮮戦争も、できれば避けたい」と話した。

 こうしたなか、注目されるのが、米国と中国が8月、「事実上の往復書簡」で交わしたとされる“暗黙の了解”だ。

 往復書簡とは、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」の社説と、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に、レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官の連名寄稿を指したもの。

 前出の日米情報当局関係者は「米中は『北朝鮮という国家は(緩衝地帯として)残す』『正恩氏は排除し、核・ミサイルを放棄させる』『米中戦争にはさせない』という暗黙の了解をしたと受け止められている。トランプ氏は中国訪問(8~10日)で、これを確認したのではないか」と語る。

 北朝鮮を残したままでの「正恩氏の排除」となれば、「暗殺」か「亡命」が考えられる。この延長線上で、トランプ氏の異例のツイートが注目されるのだ。

 日米情報当局関係者は「外交の駆け引きは字面だけで判断できない。ツイートの背景としては、(1)米朝の水面下接触が進んでいる(2)軍事行動前に『外交努力をしたが、北朝鮮が蹴った』という実績づくりのため(3)正恩氏に亡命を促すメッセージ-などが考えられる」と分析する。

 現実として、正恩氏が亡命するような事態が起こり得るのか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「金王朝が滅びることになれば亡命せざるを得なくなるだろう。例えば、米軍機に北朝鮮がミサイルを撃ち、米朝の緊張が高まり、中国人民解放軍が北朝鮮に入ってくるような大混乱となれば、正恩氏は国内を統制できなくなるかもしれない。中国共産党の息のかかった連中がクーデターをやる可能性もある。北朝鮮が体制崩壊となった場合、正恩氏が一番頼りにしているのは、ロシアのプーチン大統領だ。正恩氏の亡命先はロシアしかないだろう」と語る。

 朝鮮半島情勢は、どう展開していくのか。


トランプ氏のアジア歴訪、注目すれば当惑
11/15(水) 16:54配信 BBC News

371
トランプ氏のアジア歴訪、注目すれば当惑

アリーム・マクブール、BBCニュース

ドナルド・トランプ米大統領はまず、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏を侮辱した。そしてその数時間後、将来的には友人になりたいと発言した。

このような相反と矛盾こそ、トランプ氏のアジア5カ国歴訪の特徴そのもので、多くのウォッチャーを混乱させた。しかし、米大統領の発言から、何が読み取れるのだろうか。

トランプ氏はおそらく帰国後には、最高のアジア旅行だったと言うだろう。

アジア地域では、確かにトランプ氏の訪問は大いに有意義だったと言う人もいるかもしれない。しかしアメリカにとっては、必ずしもそうとは言えない。

米大統領は確かに行く先々で王様のようなもてなしを受けた。ちやほやと褒めそやされるのが大好きな人だと言うのは、目にも明らかだ。特に本国では批判されまくっている今となっては、なおさらかもしれない。

外国では、トランプ氏を王侯貴族のように扱えば、礼儀正しい客人としてふるまう。それははっきりしている。人権や民主主義と言った、いやらしい、きまずい案件には、あえて触れずにいてくれた。

ただしもちろん、クマをつつけば、為政者らしいふるまいはたちまち消える。それもみんな分かっている。

北朝鮮がまたしてもトランプ氏を「老いぼれ」とからかおうものなら、大統領は挑発に反応せずにいられなかった。そして金氏を「チビでデブ」と呼んだのだ。

アジア地域の各国指導者が皆して、客を迎える主人として非の打ちどころのない行儀作法で応じたということかもしれないが、今回のトランプ氏のアジア旅行では、各国首脳がことさらに気を遣っていたという印象が強い。トランプ氏を挑発しないようにしただけでなく、むしろ正確に狙いを定めて、気を緩ませようとしたように思える。おべっかを使って。

日本の安倍晋三首相は、「2度ゴルフをするのはよほど好きなやつとしかできない」とトランプ氏について述べた。

韓国の文在寅大統領は、トランプ氏に「あなたはすでに米国を偉大にしている」と伝えた。韓国国会での演説の際には、「世界の指導者」と紹介した。

一方通行

盛大に歓待されたトランプ氏は、ベトナム国家主席の隣に立ちながら、表現の自由については話題にしなかった。活動家やブロガーの投獄についても言及しなかった。

北京では、習近平国家主席の隣に立ち、批判の言葉を一切口にしなかった。

しかし、訪中時の様子が一番、今回のアジア歴訪がどのようなものであったのかを物語っているように筆者には思える。

そう、トランプ氏は異例なほどの歓待を受けた。壮麗さと仰々しさは、ほかのどの国にもひけをとらないばかりか上回っていた。

しかし、相手を褒めそやしたのは習主席の方ではなく、客人の方だった。

トランプ氏は標準中国語で歌を歌う孫娘の動画を披露し、習氏のことを「とても特別な人」と呼び、中国の人々が習氏のことを「とても誇らしく思っている」と語った。

お返しの褒め言葉はあまりなかった。北京でトランプ氏が「世界のリーダー」と呼ばれる可能性はなかった。

トランプ氏は、習氏に一番偉いのはどちらか思い知らせたのは自分が最も活発に発言した次の訪問先ベトナムのダナンだった、と言うかもしれない。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議でトランプ氏は、中国を名指しすることなく、アジア地域では公正を欠いた貿易を続けてきた国があると批判し、米国はこれ以上利用されたりしないと語った。

トランプ氏の演説は大げさな言葉で彩られ、自国に戻った際に「アメリカ第一」という彼の主張をちゃんと貫いたと言えるようになっていた。

前に出るのは

しかしその後の展開が、実に興味深いものだった。少しした後、習主席が同じサミットの壇上に立ち演説した内容は、未来や技術革新、テクノロジー、気候変動、そして地域全体が一つになって前進するというものだった。これこそが、以前ならば米国の大統領に期待されたかもしれないテーマの数々だった。

もしかするとこれが、「アメリカ第一」の欠点なのかもしれない。外交政策に対する現実的かつ双務的なアプローチで、米国の価値観を周りと共有したり、社会の改善を目指したりして時間を無駄にしない姿勢なのだろう。取引成立が全てなのだ。

しかしそうすると、米国に代わって他の国が、指導的立場を進んで担えるようになる。そしてこの地域では、米国にとって代われるのは圧倒的な力を持ち、自信に溢れ、傲慢ですらある中国しかいないだろうと、大勢が心配しているのだ。

状況を好意的に傍観している人は、世間の目に触れる形で対決姿勢をとるのは中国に対して逆効果だと、トランプ氏は理解しているはずだと言うかもしれない。表面的な笑顔の裏では、タフな交渉が繰り広げられているはずだと。

その一方で、トランプ氏の外交姿勢はひたすらよく分からないと当惑する人もいるかもしれない。南シナ海の領有権紛争を仲介しようと、トランプ氏が申し出たのは、特にそうだ。

領有権紛争について米国は公式には立場を明らかにしていないが、航行の自由を強調してきたし、これに中国は不快感を示してきた。この海域を中国が軍事的に支配するのを米国が望むような状況は、戦略的にもあり得なさそうだ。

しかし、トランプ大統領は譲歩が可能だと示唆しているのだろうか。それともトランプ氏の米国はまたしても、この地域での米国の伝統的な勢力と優先順位を手放そうというつもりなのか。

軍事力の点で中国が米国に接近するのが無理なのは分かっている。しかし、果たしてそれだけで、米国は勢力圏を確実に維持できるのだろうか。

それとも「アメリカ第一」と、今回のアジア歴訪そのものが、「前に出る中国」の時代を招き入れているのだろうか。

(英語記事 Donald Trump's Asia tour leaves observers perplexed)


正恩氏トラクター工場視察と報道
11/15(水) 15:31配信 ホウドウキョク

この2カ月間、軍事挑発を行っていない北朝鮮だが、15日付の労働新聞は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、トラクター工場を視察する様子を報じ、経済制裁に動じない姿勢をアピールしている。
北朝鮮の「労働新聞」は、金委員長がトラクター工場を視察したと報じ、紙面には、トラクターに乗って、満面の笑みをたたえる金委員長の写真が掲載されている。
金委員長は、「トラクターは、経済強国への近道を開いた戦車であり、前途を阻もうと奔走する敵に強い打撃を与えた」と述べていて、経済活動に関する視察をアピールすることで、経済制裁に対抗する意図を鮮明にしている。
北朝鮮は、9月15日に中距離弾道ミサイル「火星12型」を発射して以降、軍事的挑発を行っておらず、各国は、北朝鮮の次の出方に注目している。


横田 めぐみさん拉致されて40年
11/15(水) 14:47配信 ホウドウキョク

368
(写真:ホウドウキョク)

拉致被害者の横田 めぐみさんが、北朝鮮に拉致され拘束されて、15日で40年。父の滋さんと、母の早紀江さんが会見し、「どうして助けてあげられないんだろう」と述べ、早期救出をあらためて訴えた。
当時、中学1年生だった横田 めぐみさんは、40年前の15日、1977年の11月15日に、新潟市内の中学校から帰宅途中に、北朝鮮に拉致された。
めぐみさんの救出を訴えてきた横田 滋さんと早紀江さんは、15日午前に会見し、40年たっても救出されない状況について、悲痛な思いを述べた。
横田 早紀江さんは、「どうして助けてあげられないんだろうと。こんなに長い年月、すぐ近くの国に閉じ込められているのに、どうして助けてあげられないんだろうという思いが、一番大きいです」、「(政府、警察、外務省を信じてきたのに)結局、40年たっても何もわからないという状況というのに、いったい、なんだろうかと、本当に信じていたのでよかったんだろうかと」と語った。
父親の滋さんは14日、85歳の誕生日を迎え、拉致被害者家族の高齢化が進んでいて、早紀江さんは、政府に対し、本気で被害者全員を早期に救出してほしいと訴えた。


中国国家主席の特使、17日に北朝鮮訪問へ=新華社
11/15(水) 13:07配信 ロイター

[北京 15日 ロイター] - 中国の国営新華社通信は15日、中国共産党対外連絡部の宋濤部長が17日に習近平国家主席の特使として北朝鮮を訪問すると報じた。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)も宋氏が「近く」訪朝すると伝えた。

新華社によると、宋濤氏は、先月行われた第19回共産党大会の状況を報告するため北朝鮮を訪問する。

滞在期間は不明。宋氏は同じ目的で既にベトナムとラオスを訪問している。

中国が前回特使を北朝鮮に派遣したのは昨年の2月。宋氏が北朝鮮の核開発問題について協議するかは不明。また、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談が予定されているかも明らかになっていない。

中国外務省の報道官は定例記者会見で、共産党大会について伝えることが主な目的だと述べ、中国や他の社会主義国が重要な党の大会後に意見交換することは慣例となっていると説明した。

さらに、両国間の共通の懸念についても意見を交わす計画だと述べた。

その上で、中国は北朝鮮の核開発問題を対話により平和的に解決することに引き続き取り組んでいると強調した。


横田めぐみさんの拉致から40年 滋さん、早紀江さん夫妻が会見「姿見えないまま40年」
11/15(水) 12:06配信 産経新聞

 横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=が北朝鮮に連れ去られて15日で40年となったことを受け、父の滋さん(85)と母の早紀江さん(81)が川崎市で記者会見した。早紀江さんは「『明日こそは会いたい』と思い続け、姿が見えないまま40年もたってしまった。政府は本気度をもって、拉致被害者全員を救ってほしい」と一刻も早い救出を訴えた。

 早紀江さんは「数多くの人が拉致された。日本は何もできず、愛する国民さえ救えないと思われてはならない」と力を込め、「政府の方々は必死で国家のために働いていると信じるが、解決にこれだけ時間がかかると、『本当にこれでいいのか』という思いがある」と複雑な思いを吐露した。

 一方、9月の国連総会でめぐみさんを念頭に拉致問題を厳しく批判したトランプ米大統領と家族会の面会が今月、実現したことについて「良い機会が来ていると感じる。各国としっかり連携をとりながら、被害者の救出を目指してほしい」と力を込めた。

 この日、滋さんは会見に同席したが、体調不良で発言できなかった。早紀江さんは「いつもめぐみちゃんに会いたいと強く思っている」と思いを代弁し、「夫は本当に生真面目な人。私たちは普通の庶民で何もできないが、助け合いながら救出運動にも取り組んできた」と振り返った。

 めぐみさんは昭和52年11月15日、新潟市で拉致。北朝鮮は平成14年の日朝首脳会談で「死亡した」と主張したが、他人の遺骨を提出するなどの偽装工作や説明の嘘が次々と明らかになった。日本側では複数の生存情報を把握している。


北朝鮮亡命軍人に銃撃40発 「境界線越え、初のケース」韓国国防相 協定違反の小銃使用か
11/15(水) 11:58配信 西日本新聞

 韓国軍合同参謀本部は14日、南北軍事境界線がある板門店で13日に北朝鮮の軍人が韓国側に亡命してきた際、北朝鮮側から40発以上の銃撃があったと明らかにした。聯合ニュースによると、軍人の体内から拳銃弾のほか小銃弾も摘出された。同参謀本部は、板門店の共同警備区域(JSA)内で自動小銃を携帯するのは休戦協定違反として、在韓国連軍司令部を通じて北朝鮮に厳重抗議する方針だ。

 JSA内での武装は拳銃に限られている。14日に国会国防委員会に出席した宋永武(ソンヨンム)国防相は、JSA内で北朝鮮の銃弾が境界線を越えて韓国側に撃たれた初めてのケースとの見方を示した。韓国軍側が応戦しなかったことについて、宋氏は「瞬時に状況を判断し、(危機を)最小化できた」と評価した。

 韓国軍や国連軍司令部によると、13日午後3時すぎ、軍人が軍事境界線付近にジープ型の軍用車で近づき、タイヤが側溝にはまると、車を降りて境界線を越えてきた。この間、追ってきた朝鮮人民軍の警備兵4人から集中銃撃を受けたという。軍人は境界線近くの韓国側施設付近で倒れているところを発見され、ほふく前進して近づいた韓国軍兵士に救出された。韓国軍側にけが人はなかった。

 軍人は腹や肺などに5カ所の銃創があった。搬送先の病院で緊急手術を受け、小銃弾など5発が摘出された。執刀した医師によると、臓器が損傷し、重篤な状態という。

=2017/11/15付 西日本新聞朝刊=


<国連>北朝鮮の拉致「非難」に表現強める 委員会決議案
11/15(水) 11:52配信 毎日新聞

 【ニューヨーク國枝すみれ】国連総会第3委員会(人権)は14日、日本と欧州連合(EU)が提出した北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を、コンセンサス(議場の総意方式)で無投票で採択した。北朝鮮は決議案の受け入れを拒否して退席した。外国人拉致問題については、「極めて深刻な懸念を強調」とした昨年の表現を「非難」に強めた。

 同種の決議案採択は2005年以降13回目。共同提案国は去年より2カ国増え61カ国となった。12月の総会本会議で採択され、正式な総会決議となる。

 決議は、政権が市民の生活や福祉に優先して核兵器やミサイルの開発を進めていることを非難。日本の別所浩郎国連大使は「北朝鮮が国際社会の声を受け止め政策を変更することを期待する」と述べた。


<めぐみさん拉致40年>どうして救出できないの 両親会見
11/15(水) 11:35配信 毎日新聞

364
横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから40年となり、記者会見する母の早紀江さん(左)と父の滋さん=川崎市川崎区で2017年11月15日午前10時56分、宮間俊樹撮影

 横田めぐみさん(行方不明時13歳)が新潟市内で北朝鮮に拉致された事件は、15日で40年を迎えた。めぐみさんの父滋さん(85)と母早紀江さん(81)が同日午前、川崎市内で記者会見し、早紀江さんは「近くの国にいるのにどうして助けてあげられないんだろうという思いが強い」と苦しい胸の内を語った。

 めぐみさんが行方不明になった40年前の心境について、早紀江さんは「思い出したくないこと」と切り出し、「何が起きたか分からない状況の中で、『めぐみちゃん』と叫びながら、写真を持ってありとあらゆるところを捜してきた」と振り返った。

 夫妻は警察に届けるなどしたが、北朝鮮による拉致疑惑が1997年に浮上するまでは全く行方が分からず、「塗炭(とたん)の苦しみ」だったという。その後の20年は苦しみながらも「(拉致問題の解決のために)心ある方たちのご支援を頂いた」と感謝したうえで、「めぐみちゃんを帰してほしいだけなんです」と訴えた。

 事件から40年の歳月が流れ、横田さん夫妻は80代となった。早紀江さんは「元気なうちに『めぐみちゃん』と言ってあげたい」と改めて早期の救出を求めた。【内橋寿明、太田圭介】


北朝鮮でミサイル用の固体推進ロケット・モーター試験場に動き
11/15(水) 11:30配信 ホウドウキョク

366
(画像:ホウドウキョク)

アメリカの北朝鮮専門研究機関「38North(サーティエイト・ノース)」はマグンポの固体推進ロケット・モーター試験場の10月19日と10月24日の衛星画像等を比較分析、北朝鮮のミサイル開発についての新しい情報を発信した。
それによると19日の画像では噴射試験等を行うテストスタンドの屋根に覆いがあり、その傍のエプロンにほこりや破片、デブリと見られる堆積が見られる(写真)。24日になるとその覆いは消え、エプロンも元のきれいな状態に戻っていた。

新型ミサイル「北極星3型」に向けての動きか

38Northは「これまでより大きな固体推進ロケット・モーターの試験に備えているか、あるいは試験に失敗して修理が必要になっている可能性がある」と指摘しており、新型モーターの試験が実施されたかどうかについては「確認も否定もできない」としている。

北朝鮮は潜水艦搭載用の新型弾道ミサイルの開発を行おうとしていると言われているので、これらの動きはそのためのものかもしれない。「北極星3型」という名前も先に伝えられている。
もし、大型固体推進ロケット・モーターが完成すれば、地上発射型にも応用される可能性がある。液体推進ロケット・エンジンと比較すると地面に炎を吹き付ける時間が短くなるので、衛星等の赤外線センサーによる発射の瞬間の掌握が難しくなるからだ。
北朝鮮は、やはり止まってはいなかった。

(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


米大統領が核攻撃を命令しても軍は拒否できる 元米戦略軍司令官が証言
11/15(水) 11:27配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】核戦力の運用を統括する米戦略軍のケーラー元司令官は14日、大統領から核攻撃の命令があったとしても軍が「違法」と判断した場合には拒否することができるとの認識を示した。北朝鮮核・ミサイル開発で軍事的な選択肢が俎上に載せられる中、上院外交委員会が開いた核兵器の使用権限に関する公聴会で証言した。

 ケーラー氏は、大統領から核攻撃の命令があったとしても、軍の指揮系統を通じて軍事的な必要性や攻撃に対する比例性などから命令が適法かどうかを判断するとし、「米軍はやみくもに命令に従うわけではない」と強調した。

 委員会に提出した準備書面で、同氏は軍として「違法な命令や適切な機関から出されていない命令については疑義を呈し、究極的には拒絶する」と指摘した。

 米議会では、北朝鮮に対するトランプ大統領の「炎と怒りに見舞われる」「北朝鮮は完全に破壊される」といった発言から軍事行動に踏み切ることへの懸念が出ており、野党・民主党の上院議員らが米国への差し迫った脅威がない状況で大統領が議会承認なく北朝鮮を先制攻撃することを禁止する法案を提出している。


早紀江さん「帰して」=「元気な間に」再会切望―横田めぐみさん拉致40年
11/15(水) 11:25配信 時事通信

363
北朝鮮に横田めぐみさん=当時(13)=が拉致されてから15日で40年となった。めぐみさんの両親が同日午前、川崎市内で記者会見し、母の早紀江さん(左)は「帰してくださいという思いだけ」と心境を語った。

 北朝鮮に横田めぐみさん=当時(13)=が拉致されてから15日で40年となった。

 めぐみさんの両親が同日午前、川崎市内で記者会見し、母の早紀江さん(81)は「帰してくださいという思いだけ」と心境を語った。

 めぐみさんの帰国がかなわぬまま、家族は年齢を重ねてきた。早紀江さんは「(自分たちが)元気な間に、意識がある間に(再会して)めぐみちゃんと言ってあげたい」と胸の内を明かした。報道陣からめぐみさんへのメッセージを尋ねられると、「元気で、病気をしないでください。最後まで頑張って助けるから」と答えた。

 40年前の出来事は「思い出したくない。体中が戦慄(せんりつ)し、何が起きたか分からない状況で、暗い印象だ」と振り返った。

 めぐみさんの父滋さん(85)も会見したが体調が思わしくなく、早紀江さんが代わりに「娘を理不尽な状況から助け出さなければという思いは同じ」「いつも早く会いたいと言っている」と滋さんの思いを紹介した。

 めぐみさんは1977年11月15日、新潟市で中学校からの帰宅中に行方不明になった。97年に北朝鮮による拉致の疑いが浮上。2002年9月の日朝首脳会談で、北朝鮮は拉致を認め、めぐみさんは「死亡した」と主張した。

 北朝鮮は04年11月に、めぐみさんの「遺骨」とするものを提出したが、日本政府が実施したDNA型鑑定で別人のものと判明。めぐみさんは北朝鮮で結婚、出産したとされ、娘のキム・ウンギョンさんの存在が確認された。


北朝鮮の核兵器、高度過ぎて早期の完全放棄は困難=韓国大統領
11/15(水) 10:37配信 ロイター

[ソウル 14日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、北朝鮮は高度な核兵器を保有しており、同国が望んだとしても、こうした兵器を早い時期に放棄することは容易ではないとの見解を示した。

フィリピンで記者団に述べた。青瓦台(大統領府)が発言内容を発表した。

文大統領は、北朝鮮が対話実施に合意すれば、すべての選択肢を検討対象として交渉を進めることが可能だと述べた。

その上で「北朝鮮の核問題解決に向けた対話が開始された場合、北朝鮮の核兵器とミサイルは高度な段階にあることから、同国が完全に核能力を破壊することは現実的には困難になる」との考えを示した。「そうであれば北朝鮮の核開発は凍結すべきで、完全な非核化を目指して交渉が進む可能性がある」とした。

北朝鮮の通信社は先週、同国は対話には反対しない一方で、国益や国民の安全保障を交渉の対象とはしないとした。

また文大統領は、北朝鮮を対話に参加させるため圧力を強める時期だとの姿勢をあらためて示した。

このほか、韓国での米軍の迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備について、中韓による理解の違いは解消されていないとした。「中国は引き続きサードが自国の安全保障を損ねるとしている。われわれはサード配備の目的は北朝鮮の核・ミサイルによる挑発行為の抑制のみだと説明した」と述べた。


米政府、北朝鮮によるハッカー攻撃の詳細を公表
11/15(水) 10:11配信 ロイター

[ワシントン 14日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)と米国土安全保障省(DHS)は14日、2016年以降に同国の航空宇宙、通信、金融をターゲットとして行われたサイバー攻撃に関する詳細を発表した。この攻撃には北朝鮮政府が関与しているという。

発表によると、北朝鮮のハッカーはコンピューターシステムやネットワークシステムに不正アクセスする「FALLCHILL」と呼ばれるマルウェアを使用していた。

FBIとDHSは今年6月にもサイバー攻撃に関して北朝鮮政府を非難する内容を発表した。

今回の発表では、北朝鮮によるハッカー攻撃と関連しているとみられるIPアドレスが公開された。民間企業のサイバー攻撃対策を支援するためという。

北朝鮮は他国に対するサイバー攻撃への関与を否定している。


国連委、北朝鮮の人権侵害を非難する決議採択 13年連続 日本とEU共同提出
11/15(水) 9:07配信 産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】人権問題を扱う国連総会第3委員会は14日、北朝鮮の人権侵害を非難し、改善を求める決議案を採択した。日本と欧州連合(EU)が決議案を共同で提出し、採択は13年連続となった。決議では日本人を含む拉致問題を「非難」するとし、前年の「極めて深刻な懸念を強調」から表現を強めた。

 決議案は投票を経ず、議場の総意により採択された。採択を前に、北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使は決議案を「断固として拒絶する」と述べ、退席した。中国、ロシア、イランなども総意に加わらなかった。

 決議では、組織的かつ広範で深刻な人権侵害を非難した。また、北朝鮮に拘束されて昏睡状態で解放された米国人大学生、オットー・ワームビア氏の事件を受け、外国人に対する拷問、恣意的な拘留などにも「深刻な懸念」を強調した。このほか、北朝鮮が、国民の福祉よりも核・ミサイル開発に資源を投入していることを「非難する」とした。

 日本の別所浩郎国連大使は拉致問題を「重大な人権侵害」と非難し、「日本は、すべての拉致被害者の早急な帰国を求める」と訴えた。決議案は12月中旬の総会本会議で採択され、正式な総会決議となる。


<ミサイル想定訓練>福井県初 小学生らが参加
11/15(水) 8:36配信 毎日新聞

 北朝鮮情勢が緊迫する中、他国からの弾道ミサイル発射を想定した国民保護共同訓練が14日、福井市であった。Jアラート(全国瞬時警報システム)の全国一斉テストに合わせ、国と県、福井市が共催。避難訓練や情報伝達訓練があり、県内の他市町にも参加を呼びかけた。ミサイル発射を想定した訓練は県内で初めて。

 「X国」から弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する可能性があるとの想定。小中学校では避難訓練があり、県内17市町の219校が参加した。

 福井市の光陽中学校では「ミサイルが発射された模様です」と校内放送が流れると、生徒らが一斉に教室から退避し、窓から離れた廊下や階段でしゃがむなど、身を守る姿勢を取った。

 3年の女子生徒(15)は「ミサイルが飛んで来る危険が身近に迫っていると感じた。今までの避難訓練以上に真剣に取り組めた」と話した。川上啓一郎校長は「窓の近くに移動した生徒もいた。(避難場所を)修正したい」と今後の課題を指摘した。

 県庁では、庁内放送に合わせ、職員らが会議室に参集。各市町や電力、鉄道事業者などと電話連絡し、被害の有無を確認した。

 県によると、敦賀市と永平寺町では訓練放送が流れないトラブルがあった。【岸川弘明、近藤諭】


北朝鮮が示唆する「電磁パルス攻撃」という脅威
11/15(水) 8:09配信 WIRED.jp

北朝鮮が示唆した「電磁パルス(EMP)攻撃」への懸念が増している。米上空で実行されれば送電網が破壊され、1年以内に米人口の最大90パーセントが死亡するという指摘もあるが、こうした予測はどこまで本当なのか。脅威の実態に迫る。

北朝鮮の核実験が示した「実力」と、限られてきた「選択肢」

北朝鮮が示唆した「電磁パルス(EMP)攻撃」への懸念が増大している。その理由を理解するのは簡単である。EMPの影響を研究してきた専門家たちによると、まさにこの世に終わりのような事態がもたらされる可能性がある。送電網が破壊され、1年以内に米国の全人口の最大90パーセントが死亡するというのだ。

北朝鮮政権は2017年9月、EMP攻撃の恐怖について警告してみせた。どうやら北朝鮮は、攻撃を成功させるだけの能力を備えているようなのだ。

その原理を大まかに説明すると、高層大気圏で核兵器を爆発させるとEMPが発生し、クルマから街灯まであらゆる電子機器が損壊する恐れがある。送電網そのものも被害を受ける。しかしその程度については、誰に聞くかによって答えが変わってくる。

冒頭で触れた「90パーセント」という恐るべき数字は、08年の議会公聴会で共和党下院議員(当時)のロスコー・バートレットが示したもので、EMPの権威でもある物理学者ウィリアム・グラハムも支持した。バートレットはこの数字をウィリアム・フォースチェンの『One Second After』というSF小説から引用した。

電磁波が襲ってきた場合、その発生源が北米上空で起きた水素爆弾の爆発だろうが大規模な太陽フレアだろうが、日常生活には確実に影響が生じる。ただ被害の大きさは不明だ。少なくとも北朝鮮からの攻撃に関して言えば、電磁波が実際にどのような事態を引き起こすのかよくわからないという事実は、われわれの不安を完全には消し去らないにしても、ある程度は和らげてくれる。

大停電か破滅か
まず、EMPが送電網に影響を与える可能性は低いということを理解すべきだ。電磁波攻撃の恐怖を叫ぶ人たちは、人口のほとんどが死に絶えると本気で信じている。一方で、そんなものはSFの世界の物語に過ぎないと切り捨てる意見もある。

しかし、両者の中間にある見方を忘れてはならない。重要なのは、基礎科学においては意見の不一致はほとんどないという点だ。

実際、米国とロシアは歴史上、これを証明してきた。米国は1962年、太平洋上空386kmで「スターフィッシュ・プライム」として知られる1.4メガトン級の核実験を行なった。爆発で生じたEMPによって1448km離れたハワイで数百の街灯が消えたほか、電話にも影響が出た。ロシアも同時期にカザフスタンで核実験を行なったが、482kmにおよぶ通信回線の混乱などが発生したという。証拠も残っている。

米国へのEMP攻撃の脅威をめぐる議会委員会のメンバーで、この分野の著作もあるピーター・プライは「EMPの危険性を理解するために高高度核実験をする必要はない」と言う。プライは地下核実験やEMPシミュレータから得られたデータはすべて、壊滅的な状況が起こる可能性が高いことを示唆していると指摘する。

プライは「クルマを運転中にラジオをつけていて、高圧線の下を通ると音が消えるが、電線の下を抜けるとまた聞こえるような経験をしたことがあると思います。これはラジオに障害を起こす電磁場を通過したわけです」と説明する。

「その電磁場が、例えば10億倍の強さだったとしましょう。何が起きるか想像するのにアインシュタインである必要はありません。ラジオが一時的に聴こえなくなるだけでなく、完全に壊れてしまいます。クルマのほかの電子機器も同様です。こうしたことが局地的ではなくアメリカ全土で起こると想像してみてください」

科学的な根拠はない?
プライが参加していた委員会はEMPの脅威について調査しており、08年には200ページを超えるレポートを提出した。プライもこの問題に関して積極的に発言している。しかし特に北朝鮮絡みでは、EMPの影響に懐疑的な見方も依然として多い。国防総省と国土安全保障省が予算を申請しなかったため、委員会の業務は17年9月30日をもって終了した。

軍備管理不拡散センター上席研究員のフィリップ・コイルは、「北朝鮮が行なった大型核弾頭の発射実験については懸念しています。しかし問題なのはEMPではなく、核弾頭の大きさです」と言う。コイルはローレンス・リバモア国立研究所で10年にわたり核兵器を研究したほか、ミサイルなどの運用実験・評価を担当する国防次官補も務めている。

彼はEMPも問題となりうることを認めている。「キャリントン・イヴェント」として知られる1859年の太陽嵐による電磁波が再び発生すれば、大惨事が起こるだろう。ただ、EMP委員会が警告したような核爆発による電磁波の影響については懐疑的だ。

コイルは「EMPの脅威を叫ぶ人たちが、あのような考えをどこから引っ張り出してきたか知らないが、彼らの議論には賛成できません」と言う。「ああいった数字には科学的な根拠がないのです」

オバマ政権でエネルギー管理担当の国防次官補を務め、現在は無党派のシンクタンクである新アメリカ財団のシニアアドバイザー、シャロン・バークは「EMPが広範囲にわたって電子機器を破壊するということは証明されていません」と話す。「そうしたことが実際に起こるという証拠は何もないんです」

プライはEMPなどSFだという意見を「否定的なことばかり言うばか者」と切り捨てる。しかし、コイルやバークなど電磁波攻撃に懐疑的な人びとも、科学の大原則を否定しているわけではない。バークは「核兵器が使用されればさまざまな周波数の電磁波が生じるし、なかには危険なものもあります」と言う。「米軍は冷戦時代から使われているものを中心に、こうした電磁波から身を守るための装備品を所有しています」

何十年も昔に行われた実験とシミュレーションの結果は、実際に起きることとは一致しないだろうというのが、懐疑論者たちの議論だ。問われるべきは、北朝鮮が合衆国上空で核兵器を爆発させる能力があるかどうかではない。攻撃を仕掛ければ米国との全面戦争に突入することは確実なのに、金正恩は効果がはっきりしない作戦を実行に移すリスクを取るかというのが問題なのだ。「もし米国と戦争をする気で敵に最大限のダメージを与えたいなら、絶対に確実な方法を取るでしょう」と、バークは指摘する。

北朝鮮にとっての高いリスク
北朝鮮がEMPを使って米国を攻撃するなら、とてつもなく高いリスクを負うことになる。しかも結果は未知数で、仮に全米の電力網の大半を破壊できたとしても反撃は免れない。軍の装備は強化されているし、仕返し攻撃は北米以外の場所からも行われるだろう。

シンクタンクのランド研究所で非対称脅威を専門にするブルース・ベネットは、EMPの効果を試そうという試みだけで米軍は行動を起こしかねないと指摘する。「北朝鮮の外相が最近、ミサイル発射能力があるということを証明するために、太平洋上で核兵器を爆発させると脅しをかけました。EMPはさておき、そんなことをしようものならアメリカが反撃するのはほぼ間違いないでしょう」

この種の挑発は金正恩に関しては考えにくい。これまでの行動から判断するに、この男は普段は偉そうに振る舞ってはいるが、境界線がどこにあるかは理解しており、一線を越えたことはない。彼の目的は政権を維持することだが、米上空で核兵器を爆発させれば、北朝鮮の崩壊はほぼ確実となる。

こうした不確定要素すべてを考慮しても、EMPの脅威を巡って頭に入れておくべきことは不明確だ。送電インフラの強化に向けて長年にわたり投資を行ってきたのは、ある程度は理に適っているのだろう。しかし、たった一度のEMP攻撃で全人口の9割が死に絶えるという見出しは、真逆の結果を示唆している。

コイルは「わたしの知る限り、核兵器の危険性や北朝鮮との核戦争は非常に大きな脅威です」と言う。「しかしEMPは、単に注意をそらさせるものにすぎません。なぜこの話題を取り上げ続けるのか分からないのです」

よくある結論だが、一番いいのは真ん中あたりで話を落ち着かせることだろう。

ジョージ・ワシントン大学のサイバー・国土安全保障センター所長のフランク・シルフォは、「状況を最も的確に表現すると、(EMP攻撃は)起きる確率は低いけれども、実際に起きれば非常に重大な結果を招くと言えます」と語る。だからこそ、北朝鮮の封じ込めに向けた国際的な協力に加え、家庭や宇宙で予防措置を取ることによって「事前の備えをしておくのが賢明なのです」

プライは反対だ。彼は最近行われた議会公聴会で、EMP攻撃を巡る議論をかなり簡潔にまとめた発言をした。まさに、反論も証明もできない一言だ。

彼はこう言ったのだ。「北朝鮮が実際に攻撃を仕掛けてくるその日まで、人々はEMPの脅威などありそうもない話だと言い続けるのでしょう」


東アジアサミット、北の核兵器開発非難 米大統領は一転欠席
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=吉村英輝、黒瀬悦成】東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中露など計18カ国の首脳が参加する東アジアサミットが14日、マニラで開かれた。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への懸念が共有され、国際社会が厳しい姿勢を示すことで一致。ただ、トランプ米大統領は、出席を直前で取りやめ、専用機で帰国の途についた。

 議長声明案では、核や化学兵器など「大量破壊兵器開発」を続ける北朝鮮について、首脳らが「非難した」と言及。前回昨年の声明の「深刻な懸念」から批判の調子を強めた。

 会議で安倍晋三首相は、北朝鮮の脅威に直面する各国が、明確な「圧力強化」を示す重要性を強調。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題では、「法の支配」による海洋秩序を訴えた。日本政府によると、ほとんどの国が北朝鮮と南シナ海について取り上げた。

 米国は、トランプ氏の欠席は、サミットの開始が大幅に遅れ、出席すれば飛行機の出発時間に間に合わなくなるためとしている。

 サミットには、ティラーソン国務長官が代理出席。トランプ氏は帰国後、ホワイトハウスでアジア歴訪の成果に関し声明を発表する。


首相、「インド太平洋戦略」3分野で支援表明 東アジアサミット
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=田北真樹子】安倍晋三首相は14日にマニラで開かれた東アジアサミット(EAS)で、自らが提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体策として、海上安全▽人道支援・災害救援▽国連平和維持活動(PKO)-の3分野で人材育成や物資供与に取り組む考えを表明した。北朝鮮については「意味のある対話は期待できない」として圧力強化の必要性を強調した。

 首相はまた、EASで「自分はEASに過去5回参加したが、今回ほどその存在意義が試されたことはない。地域の安全保障環境はかつてないほど厳しい」と述べ、北朝鮮情勢や南シナ海情勢などに対する強い懸念を示した。

 これに先立ち、首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議に出席。「北朝鮮と同じ域内にいる日中韓とASEANが果たすべき役割は大きい。制裁の抜け穴を防ぐべく、国連安全保障理事会制裁決議の完全な履行に向けて一致したい」と呼びかけた。


首相、対北圧力「支持得られ成果」「日中交流を後押し」
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=田北真樹子】安倍晋三首相は14日夜、マニラ市内のホテルで記者会見し、北朝鮮に対する圧力強化について「多くの首脳から支持を得ることができたことは成果だ」と強調した。中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関しては、250人規模の経済界代表団が来週訪中するとした上で「政府としてこうした交流を後押しする」と述べた。

 首相は北朝鮮をめぐり「各国のリーダーとこれまでにない危機感を共有した」と紹介。中国の習近平国家主席らとの会談で「厳しい冬を迎える中、制裁の効果を注意深く見極めることで一致した」と語った。

 来年が日中平和友好条約40周年であることに触れ「ハイレベルの往来など交流を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げていく」とした。習氏との会談で提案した第三国でのビジネスに関連し「(日中)両国企業、対象国の発展にとって有益なものとなることを期待している」と述べた。

 米国を除く11カ国で閣僚級の大筋合意に達した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については「今後できるだけ早期に発効したい」と強調した。


Jアラート一斉訓練 周知なお課題、白井では放送に不具合
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

 ミサイルの発射や災害情報を国から自治体へ伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)の一斉訓練が行われた14日、県内全54市町村でも防災行政無線の動作確認が行われた。白井市で放送の一部が流れない不具合が発生したほか、一部の住民からは「訓練を知らなかった」「無線に気付かなかった」との声も。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮との緊張が高まる中、緊急時の避難行動を促すJアラートの的確な運用と国民への周知徹底など、自治体が抱える課題は多い。

 「これは、Jアラートのテストです」。14日午前11時、各自治体の防災行政無線から訓練放送が流れた。県危機管理課の職員らは、課内に設置された受信機のスピーカーとランプで受信を確認するとともに、市町村から次々と寄せられてくる動作報告のチェックに追われた。

 同課のまとめによると、白井市で機材の配線不調により放送の一部が流れない不具合が発生したものの、それ以外に大きなトラブルはなかったという。北朝鮮が8、9月にミサイルを発射した際には、Jアラート鳴動の対象区域となった県外自治体の一部で放送が流れないトラブルが発生しており、日頃の点検が重要とされる。同課の高木悠貴さんは「確実に情報が伝達されることが大切。確認を徹底し不具合が起こらないようにしたい」と話した。

 この日の訓練は、一部の自治体で市民への事前通知が行われていた。ただ、訓練時に室内にいた県民の中には、屋外で流れる防災行政無線に気付かなかったという人もいた。千葉市中央区の会社員の女性(39)は「職場にいたが、誰も無線の音に気付かず、訓練が行われていたことも後で知った」といい、「訓練があると知っていれば、どういう放送が流れるのか聞いてみたかった」と話した。

 県はJアラートが鳴った際の避難行動のまとめをホームページに掲載するなどしているが、今後の危機に備えるための県民意識の向上には、さらなる周知活動の徹底が課題となる。

 一方で、Jアラートの鳴動をめぐっては、8、9月の北朝鮮のミサイル発射時に対象区域となった住民から「不安をあおるからやめてほしい」と必要性を疑問視する意見も上がった。こうした声に対し、同課の座間勝美危機管理室長は「鳴らさずに避難が遅れることがあれば取り返しがつかない。万が一に備えることが一番大事。県民にはそのことを理解してもらえるよう周知に努めたい」と話している。


加須で初のミサイル対応訓練
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮情勢が緊迫する中、加須市は14日、ミサイル攻撃を想定した全国一斉Jアラート(全国瞬時警報システム)訓練放送に合わせ、同市役所や各総合支所で職員の初動対応と来庁した市民への避難誘導などの訓練を行った。同市でミサイルを想定した訓練は初めて。

 訓練は午前11時、Jアラートで日本に向けたミサイル発射情報が伝わり、市役所3階に市幹部を中心とする危機対策会議を招集。市民からミサイル破片が落下したとみられるとの通報が寄せられると、災害警戒本部に切り替え、関係者への情報伝達と収集、確認が行われた。

 また、来庁者や職員に対し、館内放送で窓から離れた場所への移動が促され、市民向けの窓口を多く抱える市役所1階フロアでは職員らが次々と中央の廊下に避難、しゃがみ込んだ。

 本部長を務めた角田守良副市長は「迅速かつ適切な対応ができた」と講評。訓練を担当した大和田一善環境安全部長は「訓練でできないことは本番でもできない。日頃の練習でさらに危機管理能力を深めたい」と話した。


Jアラート対応学ぶ 宇都宮市立小中で避難訓練
11/15(水) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、全国瞬時警報システム(Jアラート)を使った全国一斉の情報伝達訓練の実施に合わせ、宇都宮市の市立小中学校で14日、避難訓練が行われ、児童や生徒が緊急時の対応を学んだ。

 同市中央本町の中央小学校では午前11時ごろ、「ミサイルが発射されたもようです。身を守る行動を取ってください」とミサイル発射を伝える校内放送が流れると、児童たちは机を教室の窓から離れた廊下側に寄せて机の下にもぐり、身を守る態勢を取った。

 Jアラートに対応する訓練は同校では初めてだが、児童たちは真剣な表情であわてず行動していた。5年の山口颯太(そうた)君(11)は「(ミサイル発射が伝えられたときは)訓練通り、頭を手で押さえて守りたい」と落ち着いていた。小林智校長(57)は「休みの日でも子供たちが正しい行動を取れるように指導していきたい」と話した。


北朝鮮の人権侵害非難決議=日EU主導、「恣意的拘束に懸念」―国連総会委
11/15(水) 5:45配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】国連総会第3委員会(人権)は14日、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害や、北朝鮮が国民の福祉の代わりに核・ミサイル開発に資源を投入していることを非難する日本と欧州連合(EU)主導の決議案を議場の総意(コンセンサス方式)で採択した。

 同種の決議案採択は13年連続。

 北朝鮮の国連大使は採択前に決議案を拒絶し退席。このほか、中国やロシア、イラン、キューバなどがコンセンサスに加わらなかった。決議案は年内の総会本会議で採択され、正式な総会決議となる。

 今年の決議案は、北朝鮮による外国人に対する拷問、法的手続きを経ない死刑、恣意(しい)的な拘束の報告に対する「非常に深刻な懸念」を強調する項目を新たに追加した。北朝鮮では米国人ら数人が拘束中。6月に昏睡(こんすい)状態で解放された米大学生は帰国直後に死亡している。


<東アジアサミット>対北朝鮮結束前面に 声明案で「非難」
11/15(水) 0:19配信 毎日新聞

 【マニラ福岡静哉】日米中や東南アジア諸国連合(ASEAN)など18カ国の首脳が一堂に会して14日開かれた東アジアサミット(EAS)では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する「非難」を議長声明に盛り込む見通しとなり、結束して北朝鮮問題に取り組む姿勢を前面に押し出している。一方、中国と一部のASEAN加盟国が領有権を争う南シナ海問題では中国によるASEAN各国の取り込み策が奏功し、中国に配慮した抑制的な表現となりそうだ。

 毎日新聞が入手した11日現在のEAS議長声明案は、北朝鮮に対して「核兵器や化学兵器、弾道ミサイル技術を含む大量破壊兵器開発の進展を非難する」と表明。国連安全保障理事会の制裁決議で課せられた義務の完全履行を促したうえ、核・ミサイル計画を検証可能で不可逆的な方法で完全に放棄するよう要求し、EAS参加国を含むすべての国にも制裁決議の完全な履行を求めている。また「(日本人)拉致問題を含む人道問題への国際社会の懸念に対処することの重要性」を強調している。

 議長声明とは別に、今年2月にマレーシアで北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が猛毒の神経剤VXで殺害された事件に触れ、化学兵器使用の全面禁止を訴える声明も採択する見通し。

 南シナ海問題では、11日時点の議長声明案は「議長に委ねる」とだけ記され、調整が難航している模様だ。昨年は中国による人工島造成などを念頭に「懸念」を盛り込んだ。だが中国と対立してきたベトナム、フィリピンが昨年以降、投資拡大など中国の懐柔策で取り込まれ、いずれも中国と関係を改善。今年の議長声明はさらに中国に配慮した内容になる可能性がある。中国国営新華社通信によると、中国の李克強首相は14日のEAS会合で「南シナ海の情勢は安定を維持し、前向きな兆候も出ている」と述べ、ASEANとの協調に自信を示した。


<ASEAN>北朝鮮包囲網を強化 関連会議閉幕
11/14(火) 22:59配信 毎日新聞

 【マニラ朝日弘行】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議は最終日の14日、ASEAN10カ国に日中韓を加えたASEANプラス3首脳会議と、日中米露など8カ国を加えた東アジアサミット(EAS)が開かれ、閉幕した。

 安倍晋三首相はASEANプラス3首脳会議で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、米朝枠組み合意(1994年)や6カ国協議共同声明(2005年)など過去の合意に触れ、「北朝鮮は核廃棄を約束しながら我々を裏切ってきた」と強調。圧力を最大限まで高め、核開発断念に追い込むことに協力を求めた。また、中国が北朝鮮からの石炭などの輸入禁止に踏み切ったことを歓迎した。

 一方、EASでは中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題を協議。安倍首相は「力ではなく国際法に基づき平和的に解決されるべきだ。南シナ海の状況を引き続き懸念している」と表明した。

 安倍首相は両首脳会議で、トランプ米大統領と掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を説明。「法の支配に基づく海洋秩序は国際社会の平和と安定の礎だ」と訴えた。トランプ氏は開始時間が遅れたことからEASには欠席し、ティラーソン国務長官が代理出席した。


北朝鮮へ非難相次ぐ=安倍首相「圧力最大限に」―東アジアサミット
11/14(火) 21:53配信 時事通信

 【マニラ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日米中など8カ国による東アジアサミットが14日、フィリピンのマニラで開かれ、各国首脳から核・ミサイルによる挑発を続ける北朝鮮への非難が相次いだ。

 安倍晋三首相は「北朝鮮は核・ミサイル開発を執拗(しつよう)に追求している」と指摘。国際社会が圧力を「最大限」まで高め、開発断念に追い込む必要があると訴えた。

 安倍首相は「北朝鮮との意味ある対話は期待できない」と強調。圧力強化の手段として、外交関係見直し、輸出入規制、人的往来制限、北朝鮮外交団の監視などを挙げ、特に中国とロシアの役割に期待を示した。

 北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に対しては、タイのプラユット暫定首相が「計画の完全停止」を促すなど、多くの国が懸念を表明した。東アジアサミット終了後に発表される議長声明の草案も「北朝鮮による核・化学兵器を含む大量破壊兵器と弾道ミサイル技術の開発進展」を非難。北朝鮮に国連安保理決議の順守、核・弾道ミサイル計画の完全かつ検証可能で不可逆的な放棄を求めている。日本政府によると、大半の国が北朝鮮の核・ミサイル問題を取り上げた。

 一方、安倍首相は「拉致問題解決は一刻の猶予も許されない」と述べた。議長声明案は「拉致問題を含む国際社会の人道上の懸念に取り組む重要性」に言及している。


<北朝鮮兵>40発以上の銃弾 亡命阻止くっきり
11/14(火) 21:23配信 毎日新聞

 【ソウル米村耕一】南北軍事境界線上にある板門店(パンムンジョム)で13日起きた北朝鮮軍兵士に対する銃撃事件について、韓国軍合同参謀本部幹部は14日、国会の国防委員会で、共同警備区域から韓国側に亡命した北朝鮮軍兵士は境界線付近まで車で乗り付けた後、徒歩で駆け込んできたと明らかにした。その際、北朝鮮軍は40発以上の銃弾を浴びせたことも確認された。殺害してでも亡命を阻止する構えだったとみられる。

 韓国軍によると、北朝鮮軍兵士1人が13日午後3時15分ごろ、板門店の北朝鮮側で小型四輪駆動車を走らせていたところ、境界線の北約10メートルでタイヤが側溝にはまり、兵士は車から飛び出して韓国側に越境した。この動きに対し、北朝鮮側が追走して、銃撃した。

 韓国軍は、境界線から南約50メートルの韓国側施設付近で、男性とみられる熱源を監視装置で確認。韓国軍の3人がほふく前進で近づき、落ち葉に隠れるように倒れていた男性を発見、救出した。兵士が着ていた軍服は士官ではない一般兵士のもので、武装はしていなかった。

 兵士は約5カ所に銃弾を受けており、京畿道水原市の病院に運ばれ、手術は13日午後11時ごろまで続けられた。臓器の損傷がひどく、肩や腹部、ももからAK自動小銃の銃弾5個が摘出されたものの数日後に再手術が必要な状況だ。聯合ニュースによると、手術を担当した医師は「引き続き容体は深刻だ。今後10日間ほど峠を越え続けなくてはならない」と語っている。

 年齢や階級、亡命の動機など詳細は未確認とみられる。

 北朝鮮国営メディアは14日夕現在、今回の事件について伝えていない。

« トランプ米大統領アジア各国歴訪 5日の日本訪問から・10 | トップページ | 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2262 »

ニュース」カテゴリの記事

国防・軍事・安全保障」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/66079897

この記事へのトラックバック一覧です: 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・258:

« トランプ米大統領アジア各国歴訪 5日の日本訪問から・10 | トップページ | 東日本大震災等および原発事故関連のニュース・2262 »

2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31