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2017年11月14日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・257

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米空母3隻と自衛隊が共同訓練、米軍の士気高い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮包囲網を訴え=実効性には課題も―安倍首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ドゥテルテ大統領 北朝鮮問題で「常に日本を支持」 安倍晋三首相と会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:板門店で10年ぶり「亡命劇」 「エリート」なのになぜ? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏ツイートに異変「いつか金正恩氏と友人に」 北沈黙60日、水面下で接触か - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:亡命「北」兵士 肺など5発の銃弾 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓「6カ国」代表、17日に会談=北朝鮮との対話条件協議か - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:ASEANプラス3 安倍首相「北朝鮮と同じ域内の日中韓とASEANの役割大きい」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEAN+3で対「北」圧力呼びかけ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:水面下での接触を秘密裏に開始せよ-米専門家 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:自衛隊、米空母3隻と共同訓練 日本海 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米豪「揺るぎない結束」 首脳会談 インド太平洋戦略確認 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米空母3隻参加の演習を批判 北朝鮮国連大使
11/14(火) 20:46配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

朝鮮半島周辺でのアメリカと韓国の軍事演習を受け、北朝鮮の国連大使が、「核戦争がいつ起きるか予想できない、最悪の状況だ」と威嚇した。
北朝鮮の国連代表部は13日、慈成男(チャ・ソンナム)国連大使の名前で、グテーレス事務総長宛てに書簡を送り、朝鮮半島周辺で行われた、アメリカの空母3隻による軍事演習について、「大規模な核戦争の演習と脅しは、われわれのとってきた選択が正しく、その道を最後まで突き進むべきだと結論づける」と主張している。
そのうえで、「核戦争がいつ起きるか予想できない、最悪の状況だ」と威嚇した。
さらに、非難の矛先は、国連の安全保障理事会にも向き、「アメリカによる核戦争の演習を無視している」としている。


米空母3隻と自衛隊が共同訓練、米軍の士気高い
11/14(火) 19:13配信 ニューズウィーク日本版

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米原子力空母、手前からセオドア・ルーズベルト、ロナルド・レーガン、ニミッツ(11月12日)

トランプのアジア歴訪に合わせて日本海に集結した世界最強の空母3隻は壮観で頼もしいが
米軍は11月13日、日本海で米原子力空母3隻による異例の軍事演習を実施し、北朝鮮に世界最強の軍事力を見せつけた。

アジア歴訪で自分は人気者と勘違いしたトランプが危ない

演習は11日から4日間の日程で始まり、ロナルド・レーガン、ニミッツ、セオドア・ルーズベルトの3隻の米原子力空母が日本海上に集結した。米海軍横須賀基地を拠点にするロナルド・レーガンは、米軍がアジアに展開する空母のなかで最大級だ。空母3隻が西太平洋上で合同演習を行うのは10年ぶり。日本の自衛隊の護衛艦も演習に参加した。

米海軍によれば、訓練は艦隊を敵の攻撃から守るための空中戦や、監視・補給活動などで、空母3隻が引き連れる艦隊間の連携を確認したという。

「空母2隻の合同演習すら稀なのに、3隻となると、なおさら稀だ」と、米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は声明を発表した。「3つの空母打撃軍が共に作戦行動を取るには、非常に高度な技術が求められる。西太平洋で行う今回の演習は、同地域の安全と安定の維持に寄与する米太平洋艦隊の比類ない能力と断固たる意志を示すものだ」

ニミッツの甲板上は特に活気にあふれ、空母艦載の戦闘攻撃機FA18EとFA18Fスーパーホーネットの発着艦の訓練を繰り返し行ったと、米軍準機関紙、スターズ・アンド・ストライプスは報じた。

「空母3隻を同時に訓練できるのは、またとない機会だ」と、ニミッツが所属する空母打撃軍のグレゴリー・ハリス司令官はスターズ・アンド・ストライプス紙に語った。「アメリカの同盟国やパートナーに対し、はっきりと申し上げたい。我々は過去70年、この地域に留まってきたし、今後70年も留まり続ける」

艦隊を招集したのは、11月5日~15日までアジアを歴訪する予定になっていたドナルド・トランプ米大統領。自分の訪問に合わせ、目下アジア最大の脅威である北朝鮮に力を誇示した格好だ。

■金正恩と友達になる?

トランプは11月8日に韓国国会で行った演説で、交渉の席に着くよう金に呼び掛けた。「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発は、金正恩体制を守ってくれない、むしろ深刻な危険にさらすものだ。闇の奥へ進めば進むほど、危険は増大する」

これに対し北朝鮮外務省は11日、核戦争を切望し外交的解決に何の興味も示さなかったとして、トランプを非難した。「トランプはアジア歴訪中、世界の平和と安定の破壊者としての本性をさらけ出し、朝鮮半島で核戦争が起きるのを切望した」。

すると12日にトランプは一転、懐柔的ともとれるツイートを投稿した。「金正恩はなぜ私を『年寄り』と侮辱するのか。私は彼を『チビでデブ』などと決して呼ばないのに」「まあいいさ、頑張って彼の友だちになる努力をしよう。いつか実現するかもしれない」

最強の空母をもってしてもそれだけでは北朝鮮には勝てないことに気付いたのか、中国の習近平との首脳会談で何かいい取引でもしたのか、真意は不明だ。トランプは帰国後の11月22日、ホワイトハウスで北朝鮮と貿易に関する重大発表を行うと言っている。

(翻訳:河原里香)


北朝鮮包囲網を訴え=実効性には課題も―安倍首相
11/14(火) 19:01配信 時事通信

 【マニラ時事】安倍晋三首相は14日、東南アジア歴訪の外交日程を終えた。

 一連の国際会議や2国間会談を通じ、当面の最重要課題に据える北朝鮮への圧力強化を訴え、包囲網づくりに全力を挙げた。首相は、国連安全保障理事会決議の完全履行で、北朝鮮を核・ミサイル開発の放棄に追い込みたい考えだが、今後の実効性が課題となる。

 「国際社会が一体となって、圧力を最大限まで高めていく。日本の立場を国際社会と共有し、各国との連携をさらに深めることができた」。首相は14日の内外記者会見で、北朝鮮への対応をめぐる今回の歴訪の成果を強調した。


ドゥテルテ大統領 北朝鮮問題で「常に日本を支持」 安倍晋三首相と会談
11/14(火) 18:07配信 産経新聞

 【マニラ=田北真樹子】フィリピンの首都マニラを訪問中の安倍晋三首相は13日、フィリピンのドゥテルテ大統領と会談した。ドゥテルテ氏は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に関し「フィリピンは常に日本を支持する」と述べ、圧力を最大限に強めることを呼びかけている安倍首相に賛同する考えを改めて示した。安倍首相はドゥテルテ氏が東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国を努めることから、「ASEAN関連首脳会議でも議長声明の形で力強いメッセージを出したい」と協力を求めた。

 首脳会談にあわせ両政府の防衛当局者間は、海上自衛隊がフィリピン海軍に貸与していた練習機「TC90」を無償譲渡に変更するための文書を交換した。安倍首相は「防衛協力を進める上で大きな一歩だ」と述べた。

 また、首相はマニラ首都圏の地下鉄計画に対する約1000億円の円借款を含むインフラ整備支援を伝えた。

 一方、首相はフィリピンでの遺骨収集事業の早期再開に向けてドゥテルテ氏の支援を求めた。ドゥテルテ氏は「国内でも調整を要するのでよく相談しながら進めたい」と応じた。


板門店で10年ぶり「亡命劇」 「エリート」なのになぜ?
11/14(火) 17:53配信 J-CASTニュース

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板門店の共同警備区域(JSA)の様子。韓国メディアの報道をもとに作成 (c)2017 DigitalGlobe

 北朝鮮から韓国への亡命は珍しくないが、2017年11月13日午後、南北軍事境界線上にある板門店で亡命劇が起きるのは実に10年ぶりだ。東西250キロ以上にわたる南北の軍事境界線のうち、板門店は南北の兵士が直接対面する唯一の場所で、特別な待遇を受けた兵士だけが配置されると考えられてきたからだ。

【画像】板門店の様子

 それだけに、韓国側では「他の亡命と異なり、北朝鮮側に与える影響も大きいのでは」といった指摘も出ている。

■4人が計40発銃撃、韓国軍消息筋「亡命者を殺傷する目的で無差別銃撃」

 板門店では東西約800メートル、南北約400メートルを「共同警備区域(JSA)」として、韓国軍を中心とする国連軍と朝鮮人民軍が共同で管理している。ただ、JSA内のポプラの木のせん定をめぐって南北で衝突が起き、死傷者が出た1976年の「ポプラ事件」をきっかけに、JSA内でも南北に分かれて警備するようになった。

 聯合ニュースによると、亡命が起きた翌日の2017年11月14日、韓国軍合同参謀本部のソ・ウク作戦本部長が国会で開かれた国防委員会で亡命劇の詳細を明らかにした。ソ氏によると、韓国軍は15時14分頃、北朝鮮側にある板門閣の南側を東から西に向けて北朝鮮兵3人が移動しているのを観測。直後に北朝鮮兵1人がジープに乗って南側に突進。下車して軍事境界線を南側に越えるのを確認した。これを見た北朝鮮兵3人と警戒所にいた1人の計4人が、計40発を銃撃。15時31分、兵士が軍事境界線の南側50メートル地点で倒れているのを発見し、韓国側兵士が北朝鮮側からの銃撃を避けるためにほふく前進して15時56分頃に兵士を保護した。

 聯合ニュースは、軍消息筋の話として、

  「軍事境界線の北側の地域から、亡命者を殺傷する目的で無差別銃撃を加えた」

と、北朝鮮側には兵士を殺害する意図があったことを伝えている。亡命した兵士は5~6か所を負傷。ヘリコプターで病院に運ばれ手術を受けたが、3日程度安静にした後に改めて手術が必要な状態。韓国側が本人から事情聴取できるようになるまでは時間がかかりそうだ。

板門店JSAでの亡命は3例目
 北朝鮮の兵士が軍事境界線を越えて亡命するのは珍しいことではなく、17年に入って今回が3件目。ただ、板門店のJSAからの亡命となると話は別で、先例は1998年、2007年の2つしかない。

 KBSテレビでは、JSAの韓国側区域に1990年代に勤務していた元兵士の男性が、

  「板門店に勤務する北朝鮮軍兵士たちは、ほとんどが北朝鮮の高位幹部級の子どもで、平壌の金日成総合大学を卒業したエリート出身者だ」
  「(北朝鮮の兵士は)私たちの韓国側で起こる一連の出来事について、よく知っていた。私達が直接対話をすることはできなかったが、そういった話を聞くことはできた」

などと証言。通信社の「ニュース1」も、

  「北朝鮮は板門店JSAに出身成分が良く労働党への忠誠心が高い家の子どもたちを特別選抜して配置するため、他の亡命とは異なり、北朝鮮内に及ぼす影響も大きいと予想される」

と伝えている。今後、北朝鮮の「体制のゆるみ」を指摘する声も出そうだ。

 11月14日夕方時点で、北朝鮮側は公式の反応を示していない。


トランプ氏ツイートに異変「いつか金正恩氏と友人に」 北沈黙60日、水面下で接触か
11/14(火) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領は12日、訪問先のベトナムで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長について、「私は友人になるよう努める。いつかそれは実現するかもしれない!」と、ツイッターに違和感のある投稿をした。これまで、「われわれを甘く見るな」などと突き放してきたのに、どうしたのか。実は、北朝鮮が核実験やミサイル発射を止めてから14日で「60日」となる。米国による「最大限の圧力」が加えられるなか、水面下での「米朝接触」が進展する可能性もある。

 世界最強の米原子力空母3隻と海上自衛隊などが日本海で合同軍事演習をしていた12日午前、トランプ氏はベトナムの首都ハノイで、自身のツイッターに以下のように連続投稿した。

 「私は彼のことを『チビでデブ』と言わないのに、どうして彼(正恩氏)は私のことを『老いぼれ』と呼んで侮辱するのか」

 「仕方ない、私は彼の友達になるように相当頑張ってみよう」

 「いつかそれは実現するかもしれない!」

 トランプ氏はかつて、正恩氏を「リトル・ロケットマン」と呼ぶなど、こき下ろしてきた。ところが、ハノイでの記者会見でも、トランプ氏は「人生では不思議なことが起きる」「もし(正恩氏と友人になることが)実現したら、北朝鮮や世界にとって良いことだ」と語った。

 この変化は見逃せない。

 実は、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は9日、国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が、北朝鮮が核実験やミサイル発射を60日間行わないことを「米朝対話の条件」とする考えを示したと報じた。米シンクタンクが10月30日に開いた会合で「非公表」を条件に語ったという。

 北朝鮮の「核・ミサイル実験」は9月15日に北海道を越えた弾道ミサイル発射が最後で、14日で「60日」となる。ただ、北朝鮮側は「老いぼれ戦争狂のトランプ」(7日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞)、「核戦力完成へとより速く疾走させる」(11日、北朝鮮外務省)などと、口頭では挑発を続けている。

 日米情報当局関係者は「トランプ氏のツイートには3種類ある。(1)感情的な発信(2)バックチャンネルの信頼構築のための発信(3)ジョン・ケリー大統領首席補佐官やクシュナー大統領上級顧問による戦略的発信-だ。今回の発信は、(2)か(3)だろう。米朝は今春以降、複数のラインで水面下接触を続けてきた。うまくいっていなかったが、米国が軍事攻撃を覚悟した『最大限の圧力』をかけたため、北朝鮮側に動きがあった可能性もある。楽観視できないが要注目だ」と語っている。


独自制裁「朝鮮総連破産申し立て」に自民からも賛同の声「北への資金遮断が有効」
11/14(火) 16:56配信 夕刊フジ

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朝鮮総連への制裁強化を求める声が自民党内からも上がり始めている(写真:夕刊フジ)

 「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮への、日本独自の制裁として提唱されている「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の破産申し立て」に、与党・自民党内から賛同する声が上がった。7日の党拉致問題対策本部で、実行を求める意見が出されたのだ。朝鮮総連への包囲網が、政界でも築かれつつある。

 《拉致被害者救出のために朝鮮総連に断固たる行動を》

 自民党の和田政宗参院議員は自身のブログに、このような決意を込めたタイトルで投稿した。

 朝鮮総連は、債務約627億円の大半を整理回収機構(RCC)に返済せず、東京地裁は今年8月、利息も含めて約910億円の支払いを命じた。にもかかわらず、朝鮮総連は競売された中央本部ビル(東京都千代田区)に現在も、「賃借」という形で入居を続けている。

 和田氏のブログによると、対策本部では、出席議員から「朝鮮総連から資金が北に流れているのではないか」「朝鮮総連の破産申し立てをしないのか」などと質問があったという。

 これに対し、金融庁は、朝鮮総連に資産がないとみられるので、(破産申し立てすれば)朝鮮総連の借金が棒引きされる恐れがある-と説明したようだ。

 和田氏は「払える家賃があるのなら、まず返済に充てさせるべきだ」と問いただしたが、金融庁からは明確な回答がなかったという。

 この件について金融庁に取材すると、「(非公開の場で行われた質疑のため)お答えできない」との回答だった。

 和田氏は「朝鮮総連は、北朝鮮の拉致事件にも関与していた疑いが濃厚だ。そういった団体が実質破産状態にありながら、中央本部ビルに拠点を置いて運営されていることは、常識的におかしい」といい、続けた。

 「現在の北朝鮮危機では、日本から北朝鮮への資金の流れを遮断することが有効だ。それが、北朝鮮から拉致被害者を取り戻すことにもつながる。破産申し立ても、やっていくべき手段の1つとしては考えられるだろう。実効性があるかどうかが大切で、今後、その点を確認したい」

 国家として、「拉致問題」や「北朝鮮の核・ミサイル問題」を解決する覚悟を示すためにも、ぜひ実現してほしい。


亡命「北」兵士 肺など5発の銃弾
11/14(火) 16:45配信 ホウドウキョク

韓国と北朝鮮の軍事境界線の板門店(パンムンジョム)で、13日に亡命した北朝鮮の軍の兵士は、肺などに5発の銃弾を受け、重体となっていることがわかった。
国連軍などによると、朝鮮人民軍の男性兵士は、13日午後3時すぎ、軍用車両に乗って、板門店の軍事境界線に近づいたが、排水溝で脱輪し、北朝鮮の軍人4人から40発以上の銃撃を受けながら、徒歩で境界線を越え、韓国に亡命した。
この兵士は、腹部や肺に5発の銃弾を受け、現在、意識不明の重体となっている。
また兵士は、下士官の軍服を着ていて、武器は持っていなかったということだが、くわしい身元はわかっていない。
板門店や軍事境界線は、韓国政府認定のツアーで観光もできるが、今回の兵士亡命の影響で、14日の軍事境界線のツアーは中止となっている。


米韓「6カ国」代表、17日に会談=北朝鮮との対話条件協議か
11/14(火) 16:14配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国外務省は14日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の韓国首席代表、李度勲平和交渉本部長と米首席代表のユン北朝鮮担当特別代表が17日、南部・済州島で開かれる国際会議出席に合わせて会談し、北朝鮮への対応を協議すると発表した。

 ユン氏は10月末の非公開会合で、「北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間程度停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと見なす」という考えを示したと報じられている。北朝鮮が9月15日以降、大掛かりな挑発行為を自制する中、北朝鮮との対話条件についても話し合うとみられる。


亡命北朝鮮軍兵士 肺など5発撃たれ重体
11/14(火) 15:41配信 ホウドウキョク

韓国軍関係者によると、13日午後3時半ごろ、南北軍事境界線がある板門店で、数発の銃声が鳴り響いた。
韓国軍が警戒を強化していたところ、軍事境界線から約50メートル韓国側に入ったところで、朝鮮人民軍の男性兵士1人が倒れているのが見つかった。

40発以上の銃撃を受け、意識不明の朝鮮人民軍兵士

腹部や肺に5発の銃弾を受け重体
国連軍などによると、朝鮮人民軍兵士は午後3時すぎ、軍用車両に乗って板門店の軍事境界線に近づいたが、排水溝で脱輪し、北朝鮮の軍人4人から40発以上の銃撃を受けながら、徒歩で境界線を越え韓国に亡命した。

兵士は韓国軍によって救助され、病院に搬送されたが、腹部や肺に5発の銃弾を受け、現在、意識不明の重体となっている。

また兵士は、下士官の軍服を着ていて、武器は持っていなかったということだが、くわしい身元はわかっていない。

板門店は警戒厳しく亡命は異例
銃撃戦は起きなかった。
板門店は、南北軍事境界線上にあり警戒が特に厳しいため亡命は異例のこと。

板門店や軍事境界線は韓国政府認定のツアーで観光もできるが、今回の兵士亡命の影響で14日の軍事境界線のツアーは中止された。


ASEANプラス3 安倍首相「北朝鮮と同じ域内の日中韓とASEANの役割大きい」
11/14(火) 14:52配信 産経新聞

 【マニラ=田北真樹子】フィリピンの首都マニラを訪問中の安倍晋三首相は14日午前(日本時間同)、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議に出席した。安倍首相は北朝鮮情勢に関し「北朝鮮と同じ域内にいる日中韓とASEANが果たすべき役割は大きい。制裁の抜け穴を防ぐべく、国連安全保障理事会制裁決議の完全な履行に向けて一致したい」と述べ、北朝鮮に対する圧力強化を求めた。

 中国による対北制裁については「中国が北朝鮮からの石炭、海産物、繊維製品の輸入禁止など具体的な取り組みをしていることを歓迎する」と述べた。

 会議にはASEAN10カ国の首脳のほか、中国の李克強首相と韓国の文在寅大統領が出席した。

 一方、安倍首相は「日本は自由で開かれたインド太平洋戦略のもと、インフラ整備といったハード面での支援と、人材育成といったソフト面の支援を組み合わせ、インド太平洋地域の連結性の向上に貢献していく」と強調した。


ASEAN+3で対「北」圧力呼びかけ
11/14(火) 13:54配信 ホウドウキョク

安倍首相は14日、訪問先のフィリピンで、ASEAN加盟国と日中韓3カ国の首脳会談やEAS(東アジアサミット)に出席し、北朝鮮への圧力強化で協力を呼びかける考え。
一連のASEAN首脳会議は、14日が最終日となるが、安倍首相は14日も、北朝鮮は国際社会の脅威だとの強いメッセージを打ち出す考え。
安倍首相は「共同議長として、ASEAN+3首脳会議に参加でき、光栄に思います」と述べた。
ASEAN+3の首脳会議は、北朝鮮への対応が大きな議題で、中国と韓国が対話を重視する姿勢の中、日本としては、圧力強化に向けた足並みを各国とそろえられるかどうかが注目される。
安倍首相は、アメリカ以外の各国の閣僚間で、TPPに向けた新たな枠組みで大筋合意した成果についても、強調する見通し。
また、午後のEAS(東アジア首脳会議)では、アメリカ、中国、ロシアなどが参加する中、各国を巻き込んだ北朝鮮包囲網の形成を訴える考えで、南シナ海問題でのアメリカと、中国のやり取りなども注目される。


水面下での接触を秘密裏に開始せよ-米専門家
11/14(火) 13:01配信 ホウドウキョク

前回、ゴール・ポストを動かし続ける韓国に対し、国家としての日本は、事実上我慢するしか選択肢が存在しない旨書いた。(非常に不愉快なことだが、、、)

どうすれば北朝鮮を信用できるのか

そして、約束を守らないことに関してはもっとひどい北朝鮮との付き合い方について、アメリカの北朝鮮問題の専門家2人が7日付けのニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見広告で「交渉を始めるための下準備の話し合いを開始すること(talks about talks)」を薦めていると紹介した。

北の核開発はアメリカへの攻撃を狙ったものではなく自衛の為だ
“talks about talks”を薦めるこの二人は単なる研究者ではない。
二人とも、トランプ氏の当選以降、ジュネーブやオスロ、モスクワなどで開催された非公式接触に参加するなど、北朝鮮当局者とのコンタクトを豊富に持っている人々である。(もちろん、ピョンヤン訪問もしている。)

特に、二人のうちの一人、ジョエル・ウィット氏は94年のジュネーブ合意で当時のクリントン政権のチームの一員として、実際に、北朝鮮と交渉をした経験も持つ。

二人は言う。「北朝鮮は、リビアの独裁者・カダフィ大佐やイラクのサダム・フセインとその一族の身に起きたことを肝に銘じている。だからこそ、彼らはアメリカに届く核ミサイルの獲得を最優先課題にしている。モスクワでの接触で、北朝鮮当局者は、アメリカと均等な力を獲得するまで開発を続けると明言している。」「だが、一筋の光明を見出すとすれば、彼らが目指すのは(米露のような)膨大な軍備ではない。彼らが目指すのは自衛のために必要と彼らが考える兵器を持つことだ。」「プライベートな会話では、自衛に十分な武器を獲得したら、次は経済成長が最優先になる、と北の当局者は言っている。」

つまり、北の核開発はアメリカへの攻撃を狙ったものではなく、あくまでも自衛の為であるから、アメリカ政府はとにもかくにも話し合い(talks about talks)を始めるべきだ、水面下で外交官レベルの接触を秘密裏に開始せよ、と薦めるのである。

戦争より話し合いが良いのは「誰でもわかること。」(トランプ政権関係者)で、現実問題として、こうした“talks about talks”を密かに始める以外に事態打開の方法は考えにくい。(そして、既に、細々と始まっていても不思議ではない。)
現在の緊張を和らげる為なら、話し合いの為の話し合い(talks for talks)でも構わないという考え方だってある。(韓国の考え方はこちらに近いのかもしれない。)

長期的な外交目標を掲げるべき
だが、問題は何を目指すか?合意を如何に担保するか?である。
別の言い方をすれば、約束を守らない北朝鮮の人々に約束をどうやって守らせるか?でもある。

これらを曖昧にしたまま、単に、話し合いの為の話し合い(talks for talks)を始めるなら、事態は一時的には沈静化するだろうが、その先に待ち受けるものはもっと悪くなる。
二人の専門家は続ける。
「核の無い朝鮮半島はアメリカの主たる目的として維持すべきである。トランプ政権がこの即時実現を目指す一方、専門家の中には、現実的では無いこの非核化目標はあきらめるべき、との議論もある。だが、我々はどちらにも与しない。非核化が一夜にしてなる訳は無い。しかし、北朝鮮当局者が受け入れ可能と示唆したように、長期的な外交目標として掲げるべきである。」と。

約束を守らない北朝鮮と信頼関係を醸成する方法とは
だが、約束を守らない北朝鮮をどうやって信頼せよというのか?
二人は続ける。「まず、北朝鮮が核とミサイルの実験を停止する。次にアメリカと韓国は軍事演習の規模を縮小する(筆者注;斬首作戦の演習を止めよということか)。もしくは、経済制裁を少し緩めるなどの措置を執る。さらに、北朝鮮は核・化学・生物兵器の密売をしないと確約する。」等によって信頼を醸成せよと。

未確認だが、9日付けのニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば「アメリカ国務省は北朝鮮に対し、60日程度の実験停止期間を経たら直接対話の開始が可能になり得ると伝えた。」という。

トランプ大統領自身も、韓国国会での演説で北朝鮮に対話を呼びかけた。そして、中国の次の訪問先のベトナム上空の機内で同行記者と懇談し、詳細は明かさなかったが「習主席が非核化を目指すと明言したのは重要な発言だ。中国は制裁を少しずつさらに強めると思う。」と述べ、中国政府との調整が進んだことを示唆した。

トランプ大統領の場合、リップ・サービスを本気と勝手に思い込んでいる恐れがゼロではないのが心配ではある。

が、習近平氏との間でもかなり突っ込んだ意見交換をしたのは間違いない。

北朝鮮が再び実験に踏み切るか否か?
中国が水面下で制裁を強化するか?
北への働きかけを強めるか?
韓国は腰砕けにならないか?
日本は中韓露とも連携を強化できるか?
トランプは辛抱しきれるか?
今後数ヶ月の動きは死活的に重要に思える。


海自護衛艦「いせ」と米空軍B-1B爆撃機が3個空母打撃群と演習
11/14(火) 12:57配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

アメリカ軍は日本海に3個空母打撃群を投入し、その映像を公開した。
左:ニミッツ(CVN-68)、中央下:ロナルド・レーガン(CVN-76)、右:セオドア・ルーズベルト(CVN-71)の3空母。
そしてその3隻に囲まれる形で海上自衛隊の護衛艦「いせ」(中央上)が並走している。アメリカが日本を護衛していると言わんばかりだ。

この写真を動画で詳しくみるにはこちらから

3個空母打撃群には合計11隻のイージス巡洋艦や駆逐艦がいるはずだが、公開された映像には全部は映っていない。合計でF/A-18戦闘攻撃機120~150機、各種ミサイル1,000発分以上の発射装置ということになる。

そして公開された映像には空母の前に前進してくる米空軍のB-1B爆撃機2機を確認できた。(写真下)

北朝鮮はこれまでグアムに展開中のB-1B爆撃機が半島に近付いたり、着陸するたびに、朝鮮中央通信などを通じて「核兵器投下の訓練をしている」等と非難してきた。ただしB-1Bには核兵器搭載能力はないのだが・・・

今回公開された映像では3つの空母打撃群と日本の海上自衛隊の上をアメリカ空軍のB-1B爆撃機が2機飛んでいる。
これはアメリカ太平洋軍がアメリカ海軍と空軍の巨大な部隊を統制をもって運用できることを示したということだろう。
またこれは、北朝鮮が最も恐れていると言われるB-1B爆撃機よりも米空母の船体がはるかに大きいということが実感できる映像でもある。
(文責:松島 スタッフ能勢・北原)


板門店で銃撃された北朝鮮の兵士が危篤状態に 車両で移動後に数人に撃たれる
11/14(火) 12:41配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店で13日に韓国側へ越境、亡命しようとし、北朝鮮側から銃撃を受けた北朝鮮兵士が危篤状態にある。韓国の聯合ニュースが14日、報じた。

 兵士は銃撃で肘と肩を負傷しているほか、臓器も損傷しており、搬送された韓国の病院の集中治療室(ICU)で生命維持装置を付けた状態だという。

 また、在韓国連軍司令部によると、兵士は軍事境界線近くまで車両で来て下車。軍事境界線を越え南側に逃走中に銃撃を受けたという。

 聯合は韓国軍当局者の話として、兵士が軍用車に乗り板門店の共同警備区域(JSA)付近にある哨戒所まで来ていたが、亡命を阻止しようと北朝鮮の兵士数人が後を追い40発あまり発砲したと報じた。軍用車は哨戒所近くの用水路に脱輪し、兵士は車を降りて哨戒所に移動したという。

 国連軍司令部の軍事休戦委員会が詳細を調査中だが、聯合は韓国軍消息筋の情報として、北朝鮮が亡命を試みた兵士を殺害するために銃撃を加えたと伝えている。


北朝鮮軍、40発以上発砲=韓国は休戦協定違反指摘―亡命兵士銃撃
11/14(火) 12:37配信 時事通信

 【ソウル時事】南北軍事境界線にある板門店で起きた北朝鮮軍兵士の韓国亡命に伴う銃撃事件をめぐり、韓国軍合同参謀本部幹部は14日、国会の国防委員会で、北朝鮮軍の4人が40発以上発砲したと明らかにした。

 敵対行為を禁じた朝鮮戦争の休戦協定(1953年7月調印)に違反した可能性も出ている。

 韓国軍によると、板門店の北朝鮮側で13日午後3時15分ごろ、北朝鮮軍兵士1人が小型四輪駆動車で走行。監視所付近の排水溝に車輪がはまり、車を降りて南側に逃走した。この間、北朝鮮軍の4人が追走、銃撃した。

 兵士は軍事境界線から約50メートルの韓国側施設付近で落ち葉に隠れるような形で倒れていた。警戒する韓国軍の3人がほふく前進で近づき、兵士を保護。約5カ所に銃撃を受けた兵士はソウル郊外の病院に運ばれ、手術は13日午後11時ごろまで行われた。韓国メディアによれば、予断を許さない状況という。

 韓国の宋永武国防相は国防委で、朝鮮戦争休戦以降、板門店で北朝鮮の銃弾が軍事境界線を初めて越えた事件かと問われ、「そうだ」と回答。韓国側に被弾の跡があり、休戦協定違反との認識を示した。国防省報道官は14日の記者会見で「休戦協定の違反事項は国連軍司令部を通じて厳重に抗議する」と説明した。

 国連軍司令部の軍事停戦委員会は13日、兵士は治療中で、事件の調査が進行中だと北朝鮮側に通知した。北朝鮮国営メディアは14日夕現在、兵士の亡命を伝えていない。


中国に押し切られる韓国ふたたび、「一筆」取られての関係改善
11/14(火) 12:30配信 Wedge

 中国の習近平国家主席と韓国の文在寅大統領がベトナムで会談し、関係改善を図っていくことで一致した。両首脳は文大統領の12月訪中で合意し、北朝鮮の核・ミサイル問題について「最終的には対話を通じて解決する」という認識で一致した。

 在韓米軍基地への「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備を巡って険悪化した中韓関係の改善は、地域情勢の安定化という観点から望ましい。日本が議長国として調整していた東京での日中韓首脳会談も、中韓関係の改善によって実現可能性が高まった。北朝鮮の核問題にしても「最終的な対話解決」という目標は、誰も反対しないだろう。

 ただ、一連の流れは中韓関係における中国の優位を固めたという印象を強く与える。10月末に発表された「関係改善に関する両国間協議の結果」は、明らかに中国が韓国から「一筆取った」というものだ。韓国外交にとって将来的な負担になる恐れがあり、日本の安全保障にも影響が出てくるかもしれない。

韓国が表明した「3つのノー」
 中韓合意の問題は、韓国の安全保障政策に関する「3つのノー」だ。(1)THAADを追加配備しない(2)米国のミサイル防衛(MD)に参加しない(3)日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させることはない――という内容。合意文書には明記されなかったが、韓国の康京和外相が発表前日の国会審議で答弁した。質問したのは親中派で知られる与党議員であり、政府側と打ち合わせた上での質疑であることは自明だろう。

 突拍子のない内容とまでは言えない。THAADの追加配備は現時点で論議されていないし、MDへの不参加は韓国の歴代政権が示してきた方針だ。日本に植民地支配された歴史を考えれば、日本を含めた軍事同盟の実現性は極めて低い。

 ただし、タイミングが重要だ。答弁した時点では分からなかったけれど、翌日の合意文発表を受けて「そういうことだったのか」となった。合意文には「中国側は、MD構築、THAAD追加配備、韓米日軍事協力などと関連して中国政府の立場と憂慮を表明した。韓国側は、韓国政府が今までに公にしてきた立場を再び説明した」とあったのだ。外相答弁がこれを受けたものであったのは明らかだ。

 中国外務省報道官は韓国外相の国会答弁が行われた日の記者会見で「韓国が約束を守るよう望む」と述べた。韓国政府は「約束」という言葉に抗議し、中国側はその後「立場表明を守るよう望む」と言い方を変えた。だが、本質的な意味に違いがあるわけではない。中国は韓国から言質を取ったのである。

 韓国紙の反応は二つに割れた。文在寅政権に批判的な保守系・朝鮮日報の社説は「未来の主権を譲歩した」と猛烈に批判した。「この兵器は導入しない」と他国に約束する主権国家がどこにあるのか、ということだ。朝鮮日報だって日本を含めた軍事同盟に否定的であることは変わらないが、それは韓国が自らの意思で決めることだという社説の主張は当然だろう。一方で文政権に近い進歩派のハンギョレ新聞や京郷新聞の社説は歓迎一色であり、中国に対する警戒感などまったくうかがえない。

 青瓦台(大統領府)高官はその後、9月にニューヨークで行われた日米韓首脳会談で文大統領が「米国とは同盟関係にあるが、日本は同盟ではない」と発言したと韓国メディアにリークした。日米韓の安保協力強化を求めると予想されたトランプ米大統領が訪韓する直前のことだ。これも、中国を意識したリークだろう。

 一方、米国のマクマスター米大統領補佐官はトランプ大統領のアジア歴訪を前に韓国を含む訪問国メディアと行った会見で、「韓国が(問題となった)3つの領域で主権を放棄するとは考えていない。外相の発言は確定的なものではないと思う」と語り、韓国をけん制した。

中国けん制の「インド太平洋戦略」でも温度差
 11月7日の米韓首脳会談は、北朝鮮問題での「最大限の圧力」で一致したものの、中国けん制という意味合いのある「自由で開かれたインド太平洋戦略」については立場の違いが表面化した。韓国の聯合ニュースによると、青瓦台高官は「トランプ大統領が首脳会談でインド太平洋地域安保に韓国も参加するよう求めたが、文大統領が受け入れなかった」と話した。

 結局、会談翌日の8日深夜に発表された共同報道発表文には「トランプ大統領は相互の信頼と自由・民主主義・人権・法の支配など共同の価値に基づく米韓同盟がインド太平洋地域の安保、安定と繁栄のための核心的な軸であると強調した」と盛り込まれた。主語が「両首脳は」となっていないのは、文大統領が賛同しなかったという意味だ。

 文大統領は、トランプ大統領の出国直後に自らも東南アジア外遊に出た。同行した金顕哲大統領経済補佐官は9日、韓国記者団に対するブリーフでインド太平洋戦略についての考え方を明らかにした。金補佐官は、物流ハブとして重要な東南アジアを「大陸勢力と海洋勢力がぶつかる要衝の地」だと指摘。「だから日本は、日本、豪州、インド、米国を結ぶという外交的なラインを構築しようとしているが、我々がそこに編入される必要はない」と述べた。韓国では通常、中国とロシアを大陸勢力、日米を海洋勢力と呼んでいる。

 青瓦台はさらに同日夕、インド太平洋戦略について「適切な地域概念なのかについてもう少し協議が必要だと判断した」という立場を明らかにした。

 安倍政権はインド太平洋戦略について、日米と豪州、インドという4カ国の連携で中国をけん制するものと考えている。ただ豪州やインドは「中国封じ込め策」と見られるのを嫌がっている側面があり、必ずしも日本と対中認識が一致しているわけではない。それでも日本で安倍首相とインド太平洋戦略をぶち上げたばかりのトランプ大統領を迎えた韓国が、この戦略から距離を置いている姿をここまで強調するのは不自然だ。韓国の真意はどうであれ、やはり中国の意向を気にしていると見られるのは仕方ないだろう。

韓国への「そんたく」押し付けが狙いか
 2週間の間に繰り広げられた中国と韓国の関係を巡る一連の動きは、数年前に韓国の中国専門家と交わした会話を私に思い出させた。米軍によるTHAAD配備検討が表面化し、中国が強い反発を始めていた2015年初春のことだった。中国は韓国に対して強い政治的プレッシャーをかけ始め、韓国は「米国と協議すらしていない」と釈明に追われていた時期だ。

 当時の朴槿恵政権に近かったこの専門家は、THAADが中国の安全保障を脅かすという主張は中国側の本音とは違うのではないかと指摘した。中国はこの問題で韓国を揺さぶることで、米韓同盟がどれくらい堅固なものかテストしようとしている。それに加え、中国の国益に関係するような事柄については韓国が勝手に決めるのではなく、中国の考え方を踏まえた政策決定をすべきだという前例を作ろうとしているのではないか。日本で最近よく使われる表現を使うなら、「韓国にそんたくさせる」ことを常態化しようとしているのではないか。それが、彼の見立てだった。

 新華社通信が10日の中韓首脳会談について配信した記事には、次のようなくだりがあった。まさに「そんたく」を韓国に迫ろうとするかのような発言だ。

 習近平主席は次のように強調した。中韓関係はいま、とても重要な時期にある。双方は互いの核心的利益と重大な関心事項を尊重しなければならず、政治的な相互信頼を守らなければならず、意思疎通と調整を強化しなければならない。重大な利害関係問題で双方は共に歴史に責任を負い、中韓関係に責任を追い、両国国民に責任を負う姿勢で、歴史の試練に耐えうる意思決定をすることによって中韓関係が常に正しい方向に、安定して遠くまで行けるようにしなければならない。習主席はそう強調しながら、THAAD問題での中国の立場を改めて表明した。

 朝鮮半島の国家と日本はそれぞれ、中国との長い交流の歴史を持っている。地理的関係が全く違うから中国に対する見方や、中国との付き合い方に大きな違いが出ることは避けられない。どちらが正しいというようなものではないのだが、韓国の方が難しい外交を強いられていることは確実だろう。

 中韓首脳会談を受けた朝鮮日報の社説は「報復も中国が一方的に行い、関係正常化も中国が報復を撤回することだけでなされるのなら、国家と国家の正常な関係だと言えない」と批判した。当然の主張であり、韓国内にもこうした声が根強くあることは知っておくべきだ。

繰り返される韓国の外交的不手際
 米中露という大国間の利害対立に巻き込まれやすいのは、韓国の置かれた地政学的な宿命だ。かつては日本も朝鮮半島の運命を左右する大国として存在していた。そうした厳しい立場であるからこそ、本来ならば、したたかな外交で乗り切らねばならないのだが、韓国外交にはそうした「したたかさ」が足りないように思われる。

 朴槿恵前大統領が2015年に北京での軍事パレードに出席し、日米から不興を買ったことは記憶に新しい。

 2001年2月末にソウルで行われた金大中大統領とプーチン露大統領の会談でも、韓国は米国の怒りを買っている。

 問題となったのは、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約の重要性を両首脳が確認したという共同声明の項目だった。これは、1カ月前に就任したばかりのブッシュ米大統領が積極的だった米本土ミサイル防衛(NMD)導入をけん制したものと受け取られた。ABM条約はNMD導入の障害になりうると考えられていたからだ。

 3月上旬に訪米した金大中大統領は米韓首脳会談後の記者会見で、韓国がNMD構想に反対しているわけではないと釈明。ワシントンでの講演では、「そうした問題が起きたことを大変遺憾に思う」と言わざるをえなかった。首脳会談の共同声明について、2週間も経たないうちに一方の首脳が「遺憾」表明するなどというのは極めて異例のことだ。

「独島エビ」の晩餐会も同根か
 こうした手違いの起きる背景にあるのは、自分たちの立場に対するこだわりが韓国外交に強過ぎることのように思われる。自分たちの考える「あるべき姿」や正義に他国が協調してくれるはずだという楽観的予想が先立ってしまい、自分たちの意図と反対に受け取られたり、第三国を不必要に刺激したりするリスクを軽視しがちなのだ。

 今回のトランプ訪韓で問題となった青瓦台の晩餐会も、根は変わらない。元慰安婦を招き、「独島エビ」を供して日本の反発を呼んだが、これも「韓国の思いを米国に知ってもらいたい」という“純粋”な思いが先走った結果だろう。日本が反発することなど考えもしなかったに違いないし、トランプ大統領に熱い思いが通じたようにも思えない。

 一般の日本人には理解しがたいだろうが、韓国の実情を知る専門家にはそう考える人が少なくない。ちなみに外交の世界で「純粋」は美徳ではない。そんなに甘い世界ではない、はずだからである。韓国の対中観や「純粋さ」の背景を知りたい方は拙著『韓国「反日」の真相』(文春新書)や『文在寅とは何者か』(祥伝社)などを手に取っていただければ幸いである。

澤田克己 (毎日新聞記者、前ソウル支局長)


韓国亡命時に銃撃受けた北朝鮮兵士は重体、国連軍が調査中
11/14(火) 12:28配信 ロイター

[ソウル 14日 ロイター] - 韓国政府と軍は14日、前日に韓国側に亡命した北朝鮮兵士について、北朝鮮側から受けた銃撃で負傷したため、体内から銃弾を取り除く手術を受け、重体に陥っていると発表した。

14日朝まで意識がなく、自力で呼吸できない状態だったが、命は助かる見通しだという。

韓国軍によると、亡命した兵士は南北軍事境界線に車で向かったが、途中で車が動かなくなっため、車から降り、北朝鮮側から銃撃を受けながら南側に逃走した。兵士に向かって40発あまり発砲されたという。

その後、兵士は軍事境界線の南側およそ50メートルの場所で、肩と肘を負傷した状態で発見され、韓国軍と米軍の兵士に救出された。

韓国軍は亡命した兵士の階級は低いとの見方を示した。

国連軍司令部も14日、亡命した兵士が軍事境界線を越えた際に複数の北朝鮮兵士から撃たれたとの分析を公表。北朝鮮の朝鮮人民軍に対し、負傷した兵士が手術を受けていると伝えたことを明らかにした。

国連軍はまた、今回の事案を調査していると発表した。

韓国軍によると、今回の亡命に関連して韓国軍と米軍に負傷者は出ていない。


金正恩、さあ、どう応える?米大統領の対話呼びかけ
11/14(火) 12:21配信 Wedge

 “ロケットマン”などと揶揄してきた相手にトランプ米大統領が真剣に対話を呼びかけた。11月8日、韓国国会で行った演説で、金正恩・朝鮮労働党委員長に対し、「はるかによい未来への道を提示する」と述べ、核開発断念を強く求めた。武力行使の準備を整えていることも強調したが、当面、交渉による解決を目指すという大統領の方針が鮮明になった。これに金正恩がどう応えるか。呼びかけに応じて交渉のテーブルにつくのか。拒否して新たな挑発に出るのか。いくつかのシナリオが考えられる。

 現時点でのベストは、もちろん交渉開始だ。しかし、北朝鮮と米国の立場は根本的に異なるから、ことは簡単ではない。米国は、「完全かつ再開不可能、検証可能な核開発の放棄」を求めている。北朝鮮は核拡散防止条約(NPT)の核保有国として認め、北朝鮮の体制を米国が容認、保証することを要求し続けている。

「核開発凍結」という妥協案も
 隔たりは大きいが、北朝鮮が真剣に交渉に望むなら、何らかの妥協案が浮上するだろう。米朝双方はこれまでもニューヨークの北朝鮮国連代表部を通じた「ニューヨーク・チャネル」を通じて接触を保ってきた。今年春には、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表がオスロで、北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)米州局長と会っている。チェ局長は北朝鮮外務省の中で、政策決定に関与できる唯一の人物といわれており、こうしたルートはきわめて効果的だ。
実際、妥協案として、米国は頻繁に行っている韓国との合同軍事演習を中止し、北朝鮮はこれを受けて、核開発を「凍結」するーという解決プランが浮上している。

 11月9日の米紙ワシントン・ポスト電子版は、ユン代表が核実験、ミサイル発射実験を60日間行わないことを交渉の条件とする方針を、シンクタンクの会合で明らかにしたと報じた。北朝鮮が最後にミサイル実験を強行した9月15日から、すでに60日近くが経っていることを念頭に置いた発言だろう。

 米国にとって、北朝鮮の「核凍結」は交渉開始の条件だけでなく、交渉の目的、得るべき物でもあることが、ユン発言からうかがえる。

 しかし、「凍結」という目標で交渉が進むかと言えば、予断を許さない。「凍結」に関して、米国に苦い経験があるからだ。1994年の米朝枠組み合意で、北朝鮮が核開発の「凍結」に同意したものの、2002年になって一方的に破棄してきた経緯がある。「今回もだまされるのか」と、米国の世論は反発するだろうし、議会はそうした妥協に同意しないだろう。 

 今回、交渉が始まった場合は、6カ国協議など多国間協議ではなく、米朝2国間の直接交渉になる可能性が強い。6カ国協議が事実上、失敗に終わった経験からだ。

 議長国だった中国が、次回も何らかの重要な役割を担おうと、干渉してくる可能性がある。中国の北朝鮮への影響力を考慮すれば、無視できず、また、最近、北朝鮮との関係を深めているロシアも独自の思惑から、やはりモノを言ってくるだろう。

 交渉開始によって、現在の緊張状態は大幅に緩和されようが、中国やロシアの動きも勘案しなければならない。日韓両国の協力も不可欠だが、両国の関係は終始、ぎくしゃくしている。こうした難しい事情を抱えて、交渉を展開していくのは容易ではない。

新たな挑発にも、武力行使は困難?
 もうひとつのシナリオは、北朝鮮がトランプ提案を拒否し、新たなミサイル発射や核実験を強行してくることだ。この可能性が高いとみる専門家は少なくない。トランプ大統領の今回の提案が真剣だっただけに、そうなれば、大統領はメンツをつぶされる。

 武力行使の可能性も強まるが、代償は甚大なものがある。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領だから、日本や韓国の被害など気にしないという懸念もあり、米上院外交委員会の超党派の有力メンバーが近く、大統領の権限を制約する方法について議論するとも伝えられている。

 武力行使は、誰にとっても避けたいところだが、北朝鮮が米国本土に到達するような射程のミサイル実験を強行したり、米に何らかの被害を与えたりするような事態になれば、一気に現実味を帯びる。ただ、当面は在韓米軍への大幅な兵力増派という形で威嚇、牽制を強めるとみるべきだろう。

ダンマリなら“日干し”に
 もうひとつの可能性は、金正恩がトランプ提案に、イエスともノーともいわず、無視を決め込むことだ。この場合は、米国も攻撃のきっかけがつかめず、現在の緊張状態が継続する。決め手をつかみあぐねた米国は、いまの制裁を継続、強化して、北朝鮮が“日干し”寸前になるまで待つしか手段がなくなる。核、ミサイル開発に関して北朝鮮と取引を行っている中国企業の制裁もいっそう強化するだろう。

 しかしながら、制裁というのはいつの場合でも、罪のない市民を苦しめることになりかねず、米国としては慎重にならざるを得ない。こうしてみてくると、いずれの展開になろうとも、米国にとっては困難な途であることが理解できよう。

トランプ大統領方針変更の謎
 今回のトランプ大統領の韓国国会での演説は、これまでとは大いに趣が異なっていた。韓国の繁栄をたたえ、北朝鮮の採ってきた政策がいかに無謀、誤りであるかを指摘、政策を変更すれば、これまでの行きがかりを捨て、支援を惜しまないと明言、寛容さを示した格調高い内容だった。国連総会という公式の場でさえ、「ロケットマン」と金正恩委員長を揶揄したことに比べれば、違いは大きい。スピーチライターをつとめる、スティーブン・ミラー上級顧問を同行させ、推敲を重ねた演説という。

 疑問は、これまで話し合いを排するかのような態度を採ってきたトランプ大統領がなぜ、今、方針を転換したのかだ。

 「北朝鮮が2カ月近く挑発行為を控えているのでチャンスとみた」「政権内でマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官ら武力行使慎重派の意見に耳を傾けた」「外交的解決を求めている中国やロシアの顔を立てた」ーなどと、さまざまな見方がなされている。

 いずれの見方もそれなりに正しいのだろうが、外交政策に何の素養もなく、その時の気分で物を言うトランプ氏が、再び態度を変えるのではないかという懸念も米国内にはないわけではない。そうなれば解決はもはや覚束なくなるが、そういう状況の中で、日本はどうすべきか。

日本に解決案提示を求める声も
 安倍首相は当初、「話し合いの時期ではない」として、その可能性を否定してきたが、最近は「北朝鮮が、“政策を変更しますから話し合いをしましょう”といってくる状況を作らなければならない」(総選挙前の日本記者クラブでの党首記者会見)とニュアンスを変えている。話し合いでの解決機運を察知し、それを支持するということだろう。

 しかし、支持するだけでは、大統領が方針を変えた場合、煮え湯を飲まされかねない。大統領と緊密な関係をもつ首相なのだから、ここは、むしろ積極的な役割を担うべきだろう。実のところ、米国内にもそういう期待が存在する。

 米国の朝鮮半島問題専門家の一人はこういう。「トランプ大統領は、安倍首相のいうことに耳を傾ける。首相が何らかの解決に向けた具体的なプランを練って大統領に示してみてはどうか」。この専門家は、韓国、中国に呼びかけて、3国合同での提案がベストとしながらも、中韓両国と日本との関係から実現困難なら、日本独自でプランを作るべきと主張している。

 可能かどうかは別として、遠い地域のことではなく、自らの安全保障に大きな影響を持つ問題で、そうした試みをしてみても、決して“身の程知らず”とはいえまい。むしろいまの日本にはそういう責任があるし、総選挙に大勝して政権基盤を強めた首相にとっても望むところだろう。

樫山幸夫 (産經新聞前論説委員長)


北朝鮮からの大量難民への対応「具体的な対応は答えを差し控える」 政府答弁書
11/14(火) 12:20配信 産経新聞

 政府は14日、北朝鮮から大量の難民が流入した場合の対応に関し「具体的な内容については、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。

 立憲民主党の初鹿明博衆院議員が、質問主意書で「北朝鮮有事が発生し、船舶などにより難民が漂流した際にどのように対処するかを定めているか」と政府の対応手順などをただしていた。

 政府の答弁書は「一般論として、関係省庁が連携し、現行法令の枠組みの中で必要な措置をとることとしている」とも記した。


トランプ「アジア歴訪」中間決算(中)韓国の「立場」と「弱み」
11/14(火) 12:00配信 新潮社 フォーサイト

 ドナルド・トランプ米大統領は11月7日に韓国入りしたが、この日、日本での特別な行事はなかった。これはトランプ大統領の日程が、「日本は2泊3日なのに韓国はなぜ1泊2日なのか」という批判にさらされた韓国政府が、7日の行事をなくすことで「実質は日本も1泊2日」という言い訳をするために、日米両政府に要請した結果だったようだ。

■「コリア・パッシング」への過剰反応

 韓国では、「当事者であるはずの韓国が議論から外される」という意味の「コリア・パッシング(KOREA PASSING)」ということが必要以上に語られる。ばかげたことだ。韓国が中心的な役割を果たさなければならないという気持ちは理解できるが、そのためには、そうした環境を作らなければならない。その環境がない中で、形式的な韓国中心主義の主張を続けることは、逆に韓国軽視の雰囲気を作ってしまう。

 トランプ大統領は7日、ソウル南方の在韓米軍・烏山空軍基地に到着し、康京和(カン・ギョンファ)外相などの出迎えを受けた。ここからヘリコプターに乗り換え、京畿道平沢市にある米陸軍基地キャンプ・ハンフリーに移動し、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の出迎えを受けた。米韓両国の大統領が共に在韓米軍基地を訪問したのは初めてだ。

キャンプ・ハンフリーでは、ビンセント・ブルックス在韓米軍司令官(韓米連合軍司令官を兼任)から、在韓米軍の現状や北朝鮮軍の最新の情報などの報告を受けたとみられている。在韓米軍は2003年から、ソウルなど各地から平沢へと移転作業中で、まもなく終了する予定だ。

■「北との交渉」にも言及

 トランプ大統領と文在寅大統領は同日、青瓦台で首脳会談を行い、その後、共同記者会見を行った。

 両首脳は、北朝鮮が核兵器を断念するまで最大限の圧力をかけ、制裁と圧力をさらに強化する方針で一致した。トランプ大統領は共同会見で、米国や同盟国の防衛に必要であれば「比類なき軍事力を使う用意がある」と述べた。

 さらに、原子力空母や駆逐艦などで構成される3個の空母打撃群や原子力潜水艦を、朝鮮半島近海に配備していることを強調し、「実際に使用することがないことを望む」と北朝鮮を威嚇した。その上で「中国やロシアを含む世界的な行動が必要」と、中ロに協力を求めた。

これまで「交渉は時間の無駄」としてきたトランプ大統領だが、ここでは「北朝鮮が交渉のテーブルに着くことは理にかなっている。一定の進展もある」と、北朝鮮に対話を促すことも忘れなかった。

 一方の文在寅大統領は、「北朝鮮が対話に応じるまで最大限の制裁と圧力を加える」という、これまでの路線を再確認した。さらに「北朝鮮核問題を平和的に解決し、恒久的平和体制を定着させる」とし、「トランプ大統領の訪韓が北朝鮮問題を解決する転換点になると期待する」と述べた。

■「トランプ」に押し切られた形

 文在寅大統領は11月1日に国会で行った施政方針演説で、(1)朝鮮半島の平和定着(2)朝鮮半島の非核化(3)韓国主導による南北問題の解決(4)北朝鮮核問題の平和的解決(5)北朝鮮の挑発への断固たる対応――という5原則を明らかにした。この演説は当然、文在寅大統領のトランプ大統領に対する原則提示でもあった。

中でも特に重要なのが、(4)の「平和的解決」だ。文大統領は国会演説で「いかなる場合でも、武力衝突はあってはならない」「朝鮮半島での韓国の事前同意のない軍事行動はあり得ない」と断言し、トランプ大統領の軍事行動も辞せずという姿勢に、明確な歯止めをかけた。

 文大統領は、北朝鮮の挑発には断固として対応し、制裁や軍事的圧迫も辞さないが、朝鮮半島での戦争だけは容認できない、という立場だ。朝鮮半島で戦争が始まれば、韓国が甚大な被害を受けることが明白だからだ。

 しかし、文大統領は今回の米韓首脳会談で、米韓の一致した姿勢を優先させるために「北朝鮮核問題の平和的解決」というレベルにとどめて、これまで強調してきた「朝鮮半島での戦争は容認しない」という強い姿勢を示すことは控えた。

 会談を成功させるためには、「比類なき軍事力を使う用意がある」という強い姿勢を示したトランプ大統領と対立しているような姿を見せるわけにはいかなかったのだろう。その意味では、トランプ大統領に押し切られた形となった。

 そのためか、文大統領は7日の夕食会の挨拶で、「朝鮮半島で戦争は2度とあってはならない」と語り、夕食会という一歩引いた場で戦争反対の姿勢を示した。

 しかし米韓首脳はB1B爆撃機など、戦略兵器の朝鮮半島へのローテション配備や、韓国の弾道ミサイルの弾頭重量制限の撤廃などで最終的に合意し、北朝鮮への軍事的な圧迫強化を確認した。

■「武器商人」トランプ

 今回の日本・韓国訪問で浮かび上がったのは、「武器商人・トランプ大統領」の姿だ。

 トランプ大統領は安倍晋三首相との共同記者会見でも、「首相は大量の(米国製)軍事装備を購入するようになるだろう。そうすれば、ミサイルを上空で撃ち落とせるようになる。先日、サウジアラビアが即時迎撃したように。米国は世界最高の軍事装備を保持している。F35戦闘機でもミサイルでも、米国で多くの雇用が生まれ、日本はより安全になるだろう」と語り、F35最新鋭戦闘機やミサイルの購入を迫った。

 安倍首相は想定外の武器セールスに少し慌て、「防衛装備品の多くを米国から購入している。安全保障環境が厳しくなる中、日本の防衛力を質的にも量的にも拡充していきたい。米国からさらに購入していくことになるだろう」と歩調を合わせながらも、踏み込んだ発言は控えた。米『ニューヨーク・タイムズ』などは「米兵器が日本守るとトランプ氏」と、皮肉まじりでこれを報じた。

 日本での発言で勢いづいたトランプ大統領は、韓国でも武器セールスに励んだ。ソウルでの共同会見でも「戦闘機でもミサイルでも米国のものが一番優れている」とし、「韓国は数十億ドルの装備を購入するとした」と成果を公表した。

■稚拙な「日本カード」

 文在寅大統領が7日の夕食会で、元従軍慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんを招待したりメニューに使ったエビを「独島エビ」とわざわざ紹介したことは、稚拙な「日本カード」と言わざるを得ない。

 文在寅政権は、歴史問題では安倍政権と基本的なスタンスを異にしているが、対日関係そのものを悪化させてはならないという立場でもあった。しかし、今回の「日本カード」はいただけないものだ。

 現在の韓国では、対日問題がホットイッシューになっている状況ではない。むしろトランプ大統領の訪韓をめぐり、保守陣営が歓迎、進歩陣営左派が反対の立場で集会やデモをするなど、対立が深まっていた。トランプ訪韓反対を主張する勢力は、反日色が強い。韓国政府が今回、元慰安婦の李容洙さんを招待したり、あえて「独島エビ」などを強調したりした背景には、日本批判を演出することで、トランプ訪韓反対勢力のガス抜きを図った感がある。米韓関係をめぐる国内の対立を、「日本カード」を使って希釈しようとする意図が見えるのだ。こうした動きは、問題を複雑にさせるだけの実に稚拙な対応だ。

 だが、これに抗議した日本政府もどうかと思う。大人の対応をすべきだ。

 日本も韓国も、北朝鮮の核ミサイルに対しては共通の立場にある。両国は北朝鮮の非核化を求め、圧力をかける必要がある一方で、いざ朝鮮半島で戦争が起これば、被害を受けるのも韓国と日本だ。その意味では日韓両国は、日米韓の連携を強めながらも、トランプ大統領に対して「戦争はするな」と強く働きかけるべき立場だ。ところがそこに稚拙な「日本カード」を持ち込んだために、問題を余計に複雑にしてしまった。

■中国の「黄砂」に阻止されたDMZ訪問

 トランプ大統領と文在寅大統領は翌8日午前、南北軍事境界線のある板門店の非武装地帯(DMZ)を訪問しようとしたが、濃霧と黄砂という気象条件のために実現しなかった。

 当初は、日程の都合上トランプ大統領のDMZ訪問は計画されていない、ということであった。結局はこれを実行しようとしたわけだが、米韓の説明は食い違う。

韓国側は、当初は予定になかったが、文在寅大統領が前日の首脳会談の席で「自分も同行するからDMZを訪問しましょう」と提案し、トランプ大統領がこれを受け入れたと説明している。一方米国側は、公表しなかったが当初から計画されていた、という説明だ。

 文在寅大統領は青瓦台を、トランプ大統領はソウル市内の龍山基地をヘリコプターで飛び立ってDMZに向かう予定だったが、濃霧と黄砂で視界が悪く、ヘリコプターの着陸が困難となった。

 米国の大統領はこれまで、訪韓した際には板門店を視察しているが、米韓の大統領が共に訪れたことはない。韓国としては、初の米韓首脳の同時DMZ訪問を実現し、米韓同盟を誇示しようとしたのだが、気象条件のために挫折した。

 だが、もしこれが実現していれば、北朝鮮が強く反発するのは必至だった。その意味では「中国発」の「黄砂」がこれを阻止したわけで、中国の環境汚染が北朝鮮を支援する、という結果を作り出した。

 韓国政府は、トランプ大統領がDMZを訪問しようとしたこと自体が北朝鮮へのメッセージだ、とするが、この訪問には、軍事境界線からソウルまでがいかに近いかをトランプ大統領に知ってもらいたいという思惑もあったのではないだろうか。ソウルが北朝鮮の火力攻撃でいつでも「火の海」になり得るということを体感してもらいたいという意図も隠されていたが、それも挫折してしまったようだ。(つづく)

平井久志


めぐみさん拉致40年 「痛恨、遺憾。大変申し訳ない」加藤勝信・拉致問題担当相
11/14(火) 11:55配信 産経新聞

 加藤勝信・拉致問題担当相は14日の閣議後会見で、15日に横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の北朝鮮による拉致から40年を迎えることに関し、「帰国に向けての具体的な道筋を残念ながら描き出すことができていない。痛恨、遺憾であるのと同時に、大変申し訳なく思っている」と述べた。

 加藤氏は「(拉致問題が)核・ミサイル問題の後ろに隠れてしまうという懸念や、被害者や家族が高年齢化し、一刻の猶予もないという思いを共有する」と強調。その上で「北朝鮮にまずは圧力を高めていく。北朝鮮から具体的な動きを引き出していく。それに向けて全ての施策、手段を駆使していきたい」と話した。


海自護衛艦「いせ」と米空軍B-1B爆撃機が3個空母打撃群と演習
11/14(火) 11:35配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

アメリカ軍は日本海に3個空母打撃群を投入し、その映像を公開した。
左:ニミッツ(CVN-68)、中央下:ロナルド・レーガン(CVN-76)、右:セオドア・ルーズベルト(CVN-71)の3空母。
そしてその3隻に囲まれる形で海上自衛隊の護衛艦「いせ」(中央上)が並走している。アメリカが日本を護衛していると言わんばかりだ。

【画像】空母の前に前進してくる米空軍のB-1B爆撃機2機

3個空母打撃群には合計11隻のイージス巡洋艦や駆逐艦がいるはずだが、公開された映像には全部は映っていない。合計でF/A-18戦闘攻撃機120~150機、各種ミサイル1,000発分以上の発射装置ということになる。

そして公開された映像には空母の前に前進してくる米空軍のB-1B爆撃機2機を確認できた。

北朝鮮はこれまでグアムに展開中のB-1B爆撃機が半島に近付いたり、着陸するたびに、朝鮮中央通信などを通じて「核兵器投下の訓練をしている」等と非難してきた。ただしB-1Bには核兵器搭載能力はないのだが・・・

今回公開された映像では3つの空母打撃群と日本の海上自衛隊の上をアメリカ空軍のB-1B爆撃機が2機飛んでいる。
これはアメリカ太平洋軍がアメリカ海軍と空軍の巨大な部隊を統制をもって運用できることを示したということだろう。
またこれは、北朝鮮が最も恐れていると言われるB-1B爆撃機よりも米空母の船体がはるかに大きいということが実感できる映像でもある。

(文責:松島 スタッフ能勢・北原)


<横田めぐみさん>「一日も早い帰国を」母校で児童集会
11/14(火) 11:24配信 毎日新聞

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スクリーンには、幼い頃のめぐみさんの写真が映し出された=新潟市中央区の市立新潟小学校で2017年11月14日午前8時21分、後藤結有撮影

 北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(行方不明時13歳)の母校、新潟市立新潟小学校(児童597人)で14日、めぐみさんの帰国を願う全校児童集会が行われた。母早紀江さん作詞の「コスモスのように」を歌うなどして、めぐみさんの帰国を願った。

 めぐみさんが拉致されてから15日で40年。集会は2013年から毎年この時期に開いている。児童たちは図書室の「めぐみさん文庫」などで拉致問題を学んできた。

 この日は体育館のスクリーンに映し出された、小6当時のめぐみさんの写真に向かい「遠い空の向こうにいるめぐみちゃん あなたも お母さんが育てたあのコスモスのように 地に足をふんばって生きているのね きっと」と歌い上げた。

 その後、6年生代表の高沢誠太郎さん(11)がスクリーンのめぐみさんに「知らない国に連れていかれ、大好きなお父さんお母さんに会えないなんて、どれだけ苦しいことでしょう」と語りかけ、「一日も早い帰国を願っています」と締めくくった。【南茂芽育】


Jアラートで全国訓練=ミサイル・災害に備え―総務省消防庁
11/14(火) 11:18配信 時事通信

 総務省消防庁は14日午前、ミサイルや災害などの緊急情報を住民に伝える全国瞬時警報システム「Jアラート」の全国一斉訓練を行った。

 毎年11月ごろ行っており、今夏の北朝鮮によるミサイル発射時に東日本の自治体で作動して以来、初めての全国訓練。自治体の防災行政無線からテスト放送が流れるかなどをチェックし、万が一の事態に備える。


<日比首脳会談>北朝鮮対応で連携を確認
11/14(火) 10:22配信 毎日新聞

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握手を交わす安倍首相(左)とフィリピンのドゥテルテ大統領=マニラで2017年11月13日、AP

 【マニラ朝日弘行】安倍晋三首相は13日夜(日本時間同)、フィリピンのドゥテルテ大統領とマニラで会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に連携して対応することを確認した。首相は北朝鮮に対する圧力強化に協力を要請し、ドゥテルテ氏は「フィリピンは常に日本を支持する」と述べた。

 首相はまた、海上自衛隊の練習機「TC90」5機のフィリピンへの無償譲渡などを表明。「無償譲渡は防衛協力を進めるうえで大きな一歩だ」と伝えた。


国連、平昌五輪前に停戦決議=北朝鮮に参加呼び掛け―韓国政府
11/14(火) 10:14配信 時事通信

 【ソウル時事】国連総会は13日、来年2月の平昌冬季五輪を前に五輪停戦決議を採択した。

 これを受けて、韓国外務省報道官は14日、歓迎声明を発表、「平昌五輪を『平和の五輪』にするというわが政府の意志が反映された」と述べ、「成功に向け努力していく」と強調した。統一省は北朝鮮に対し、早期の参加決定と対話を呼び掛けた。

 板門店では13日、北朝鮮兵士1人が韓国に亡命、銃撃を受ける事件が起きたが、北朝鮮は9月15日以降、弾道ミサイル発射など大掛かりな挑発行為を仕掛けていない。こうした中、韓国政府は平昌五輪を機に対話局面への転換を目指している。


金正恩に"対話"も"圧力"も意味がない理由
11/14(火) 9:15配信 プレジデントオンライン

■困窮しても北朝鮮の核開発は止まらない

 9月3日、北朝鮮が6回目となる核実験を実施した。これを受けて12日、国連安全保障理事会は、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択。アメリカが望んだ原油輸出の全面禁止や最高指導者・金正恩の資産凍結などは採用されなかったが、原油輸出には制限が設けられ、繊維製品輸入が禁止になった。

 最近、北朝鮮の核兵器やミサイル開発が駆け足になっているのは、2008年、財政が黒字に転換してから開発が加速したように、経済発展が背景にある。

 そう考えると北朝鮮にとって経済制裁は痛手になりそうなものだが、外務省は「全面的に排撃する」と反発。強気の姿勢を崩していない。

 そもそも経済制裁の目的は、核兵器・ミサイル開発をやめさせるか、支障をもたらすことにある。しかし北朝鮮にとって政治的に高い価値があるのなら、経済的にどれだけ損害を受けても、開発を続けるだろう。

 1990年代前半、北朝鮮は3年間で財政規模が半分になり、極度に困窮した時代があった。しかしそのような危機的状況でも、ミサイルを開発していたのである。今回の制裁によって経済的なダメージはある程度あるだろう。ただし当時から推測するに、開発をやめさせるほどの影響力があるとは思えない。

 制裁決議の効力にも疑問が残る。国連の決定の中で安保理決議だけは守る義務があるが、罰則はないため、決議に従わない国のほうが多い。また東南アジアや中東、アフリカ諸国など、北朝鮮と有効な関係を築く国は多く、国交を持つ国連加盟国は161カ国もある。

 昨年末の時点で、北朝鮮に対する制裁措置の実施状況を報告したのは、国連加盟国の約半数だけだった。北朝鮮は決して世界で孤立しているわけではない。たとえ今回の制裁決議でアメリカの草案が通って、激しく強い圧力がかかっていたとしても、北朝鮮が弱気になる理由は見当たらないといえる。

■瀬戸際外交だと誤解したアメリカ

 北朝鮮はなぜ核兵器開発に邁進するのだろうか。答えはきわめて明快である。核兵器を持っていれば、敵国と見なしているアメリカが報復を恐れて攻撃しない、と考えているからだ。実際、アメリカがイラクを攻めて北朝鮮を攻めないのは、核を保有しているかどうかの違いもあるだろう。

 核兵器は1発持つのも100発持つのも、抑止力としては大きな差がない兵器である。核兵器によって地球を1回滅ぼせる国と、100回滅ぼせる国のどちらが脅威かといえば、両方怖い。そういう意味では、少ない数で抑止力を保持できるわけで、北朝鮮は抑止戦略としては合理的なことをしている。

 アメリカへの抑止力が目的というのは、金正日時代からずっと発してきたメッセージでもある。03年1月、NPT(核兵器不拡散条約)を脱退。4月に核兵器開発を始めたとき、すでにアメリカに対する抑止力だと発表していた。

 しかし、アメリカは北朝鮮の主張を全然聞いていなかった。なぜ核兵器開発をするのかといえば、危機を演出することで交渉相手から譲歩を引き出す「瀬戸際外交」の一環で、物資や支援を求めていると解釈していたのだ。だから無視すれば開発をやめるだろうと考え、オバマ前政権は対話に応じない「戦略的忍耐」の政策を選んだ。そしてアメリカが無視を決め込む間、北朝鮮は核開発を着々と進めていった。この齟齬が、現在にまで至っている。

 それから大統領が変わったが、ツイッターを見るかぎり、トランプは抑止力を理解していないように思える。7月に北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射したときも、「きわめて無謀かつ危険な行為」という声明を発表した。そう応じられると、北朝鮮はますます抑止力を見せないといけなくなる。

 逆に「これはアメリカに対する脅威だ」という反応であれば、北朝鮮は「わが国の抑止力を認識した」ととらえ、それ以上の積極的な行動に出る必要性が低くなる。なぜなら、アメリカに「北朝鮮には自国の本土を攻撃する能力がある」と認識させることが目標だからだ。

 そのトランプも、北朝鮮のグアム攻撃予告に対し、何かしたら報復措置を取ると警告を発した。こうして「やられたらやり返すぞ」と脅すことが、今度は北朝鮮に対して抑止力になっていく。米ソの冷戦が長引いたように、この膠着状態はしばらく続くだろう。

 「対話すれば、解決するのではないか」という日本の世論も聞こえてくる。しかしそれは北朝鮮の言い分を聞いていない者の意見である。北朝鮮は日本と韓国とは「核の問題で対話しない」とはっきり宣言している。核兵器を持っていない日本や韓国と核問題で対話する意味はないからである。

 公式に攻撃の対象と見なしている日韓米を見ると、対話の機会がどんどん失われていっている。韓国は13年の朴槿恵政権誕生以降、対話はないし、交渉しない「戦略的忍耐」を選んだアメリカは、12年が最後だ。両国とも接触はあっても、政府レベルではない。一方、3国の中で一番対話のコネクションを持っていたのが日本である。しかし内容は拉致問題だけで、核問題は交渉できていなかった。そして16年の核実験を機に、没交渉になった。

 こうした近年の動向を理解していれば、対話はできないと考えるのが普通だろう。そもそもアメリカに対して北朝鮮が「やっぱり対話しましょう」と融和の姿勢を示したら、抑止力がなくなるのである。お互い、片手に銃を握ってにらみあう状態で、もう片方の手を使って握手するのは至難の業なのだ。

■核抑止力保有の議論が早急に必要だ

 この状況で日本は何をすればいいのか。やれることがあるとするなら、ミサイル防衛システム、日本海の沿岸警備など、防衛政策をしっかり築くこと。そして、日本が北朝鮮に対して核抑止力をどのように持つべきか、どう構築するかを議論しないといけない。

 今のところ、核兵器に対抗できるのは核兵器だけというのが現実である。相手が銃を持っているのに刀で立ち向かうのがカッコいいと思うのは、戦争の恐ろしさを知らないだけである。戦争の怖さを理解するほど、戦争を防ぐために核兵器を持とうとする。その点、北朝鮮は戦争の怖さをよく知っている。

 といっても、あまり選択肢はない。今、日本はアメリカ本土の核の傘の下にあるが、もし北朝鮮がアメリカに対して核抑止力を持てば、アメリカの核の傘が無意味になる可能性がある。日本が北朝鮮の核攻撃を受けても、報復攻撃を恐れてアメリカは北朝鮮を攻撃できないと判断するかもしれない。

 しかし、独自の核武装は日米関係やその他の外交関係が崩壊する可能性があるので、不可能だろう。一方で、ニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)という方法もある。アメリカの核兵器を日本に持ち込ませ、ある程度運営の権限を日本に持たせてもらうのである。

■「核を落とされるか。それとも核を持つか」

 ニュークリア・シェアリングをアメリカが承認するかはわからないが、議論するなら今のうちにやらないといけない。なぜならば、アメリカと北朝鮮の間で核兵器のパリティ(戦力均衡)ができてしまったら、核のバランスを保とうとして、アメリカは抑止力をこれ以上強めも弱めもしようとしなくなる可能性がある。結果、日本との間でニュークリア・シェアリングが不可能になるだろう。

 来年初め、北朝鮮はアメリカ本土に核ミサイルを撃ち込めるようになるとアメリカは予測しているが、もしかするとそれがパリティ成立の期限になるかもしれない。

 核保有は今まで先延ばしになってきた問題だ。しかし、決断は早いほうがいい。後になるほど選択肢が減り、「核を落とされるか。それとも核を持つか」のような極端な話になってしまう。

 冷戦時代、日本はアメリカの核の傘に入ることで国を守ってきた。その経験から学べば、現実的な選択をすることもできるのではないか。日本国民の命を守りたいのであれば、今、発想の転換が求められている。

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宮本 悟(みやもと・さとる)
聖学院大学教授
1970年生まれ。92年同志社大学法学部卒業。ソウル大学政治学科修士課程修了。神戸大学大学院法学研究科博士後期課程修了。2015年から現職。専攻は朝鮮半島研究、比較政治学、国際政治学など。著書に『北朝鮮ではなぜ軍事クーデターが起きないのか? 』(潮書房光人社)ほか。


<めぐみさん拉致40年>同級生、横田夫妻の心我が身に重ね
11/14(火) 8:00配信 毎日新聞

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新潟小の卒業アルバムを開き、めぐみさんとの思い出を語る池田正樹さん=新潟市中央区で、南茂芽育撮影

 新潟市に住んでいた横田めぐみさん(行方不明時13歳)が、北朝鮮に拉致されて15日で40年になる。中学1年の時に連れ去られためぐみさんの救出に向け、小中学校の同級生たちはチャリティーや署名活動に取り組んできた。同級生の会代表で会社員の池田正樹さん(53)もその一人。年を重ねて親になった今、我が子を奪われた横田夫妻のつらさもかみ締めながら一日も早い解決を訴える。【南茂芽育】

 「この40年、あっという間だった。でも横田にとっては長かっただろうな」。池田さんは市立新潟小の卒業アルバムをめくりながら、めぐみさんを思い、つぶやいた。写真の中のめぐみさんは、みんなに囲まれ、ほほ笑んでいる。

 めぐみさんは小6で転校してきた。持ち前の明るさで皆を笑わすのが好きだった。市立寄居中に進み、池田さんと同じバドミントン部に入部した。1977(昭和52)年11月15日。一緒に汗を流し、いつものように午後6時ごろ別れた。

 翌日の朝礼で、担任から「横田が行方不明になった」と聞かされた。「昨日まで一緒に練習していたのに」。当時は北朝鮮による拉致とは分からなかったが、受けた衝撃の強さは鮮明に覚えている。

 進学、就職、転勤--。サラリーマンとして忙しい日々を送るにつれ、めぐみさんのことを思い出す機会が減った。だが2002年10月15日、自宅で見たテレビ映像にはっとした。めぐみさんの父滋さんが、羽田空港に到着したチャーター機のタラップ下で、帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者5人にカメラを向けていた。「我が子はいないのに、他の家族のために写真を撮っている」その姿に、涙がこみあげた。

 「自分に何かできることはないか」。そんな思いを抱き、郷里の新潟市に転勤した後の11年夏。小中学校時代の同級生に声をかけられたのが、滋さんと母早紀江さんの活動を支えるチャリティーコンサートへの誘いだった。同級生の有志が集まり、前年に始めたという。喜んで参加し、翌年には会の代表を引き受けた。

 メンバーは会社員や医師、主婦ら今の立場はさまざまだが、母校の中学に集まって合唱の練習に励み、睡眠時間を削ってチケットを売り歩いた。今年10月に市内で開いたコンサートは、300席を埋めきった。

 めぐみさんのために始めた活動だが、最近は横田夫妻のことを強く意識する。14年に早紀江さんから、めぐみさんの娘キム・ウンギョンさんと面会した後、電話をもらった。「ひ孫がいたの。めぐみの幼い頃にそっくりで。夢見心地だった」と語る早紀江さん。池田さんは授かったばかりの第1子の顔が浮かび、「もしこの子がいなくなったら」と我が身に重ねた。80代の夫妻に残された時間が多くないことにも胸を締め付けられた。

 「帰ってきたら向こうでの出来事なんて何も話さなくていい。ただみんな、横田と一緒の場にいたい」。15日夜には、新潟市内で支援コンサートがある。池田さんも同級生らと手伝いに行く。


習近平がトランプに呑ませた「スーパー・ビッグディール」の中身
11/14(火) 8:00配信 現代ビジネス

「2017年11月9日」の歴史的意義
 2017年11月9日は、「習近平外交勝利の日」として、中国外交史に刻み込まれるに違いない。

 それは第一に、「これからはアメリカに伍していける」と確信を持った日としてである。

 1979年のアメリカとの国交正常化以来、中国はアメリカに対して、コンプレックスを抱き続けてきた。それが初めて氷解したのは、2008年の北京オリンピックの成功によってだった。それから10年近くを経て、今回のトランプ大統領の訪中で、少なくともアジアにおいてはアメリカに伍していけると、確信を持ったのである。

 第二に、習近平主席が、「ユーラシア大陸に覇を唱えた日」として。「今後のユーラシアは中国が牽引していく」と、アメリカに認めさせ、アジアに感じさせ、「一帯一路」という中国のユーラシア大陸戦略を推進していけると自信を持った日であった。

 第三に、中国国内において、ますます習近平主席の権威付けに成功した日として。中国では、「外交は内政の延長」だが、習近平主席にとって、先月の第19回共産党大会が権威付けの第一弾なら、トランプ大統領の訪中は第二弾だったというわけだ。

 このように、習近平政権にとって大きな意味と意義を持った「11月9日」を、詳細に振り返ってみたい。

長時間にわたる会談
 この日、朝8時ごろ、トランプ大統領は、宿泊先の建国門にあるザ・セント・レジス北京を出発した。

 1997年創業のアメリカ資本のホテルで、創業時には北京で最も高級な「6つ星ホテル」と称された。これまでクリントン、ブッシュJr.、オバマと3代の大統領も宿泊している。今回は、258部屋すべてを貸し切りにして、トランプ大統領夫妻は最上階200㎡のプレジデンシャルルームに宿泊した。

 中国の武装警察が、ホテルの周囲に金網を張り巡らすという厳戒態勢を敷いた。私は2009年にオバマ大統領が訪中した時、北京に住んでいて、このホテルの2階にあった日本文化センターに用事があって行ったが、今回ほどの警備はしていなかった。

 トランプ大統領が人民大会堂前に着くと、儀仗隊による歓迎式典が行われた。こうした儀式が好きな首脳と好きでない首脳がいるが、トランプ大統領と習近平主席は、共に大好きである。赤絨毯の折り返しの地点では、トランプ大統領が習近平主席の背中に右手を当ててエスコートしていた。

 そんな両首脳による米中首脳会談は、朝9時から人民大会堂で始まった。アメリカ側の要望で、まずは少人数の会談を、約2時間10分にわたって行った。

 トランプ大統領は、『トランプ自伝』(邦訳はちくま文庫)で「商談は10分以内に済ます」と明言しているように、長時間の会談が大嫌いだ。実際、この2日前に東京の迎賓館で開かれた安倍晋三首相との日米首脳会談も、わずか33分で切り上げてしまった。

 ところが、習近平主席との会談だけは例外なのである。いや、もう一人、プーチン大統領との会談も長い。それだけ中ロとは真剣勝負だということだろう。

 米中少人数会談の後、人数を拡大した会談に移った。その時、マスコミに公開された両首脳の冒頭発言は、以下の通りだ。

 習近平: 「昨日午後からいままで、中米関係と重要課題において、二人で突っ込んだ意見交換を行い、多くの共通認識に至った。中米関係は両国の国民、また世界の平和と安定、繁栄にとって重要であり、協調だけが将来にとっての価値ある選択肢だということだ。それは朝鮮半島の核問題、アフガニスタン問題、それに他の主要な国際問題、地域の問題についても同様だ。

 いまや中米関係は新たなスタート台に立った。中国は、互利互恵の精神で、双方の相違点をうまくコントロールしながら、アメリカとの協力を拡大していく準備ができている」

 トランプ: 「中米関係という主題ほど重要なものは他にないと言える。昨晩の会合は、この上なく素晴らしいものだった。

 ディナーは20分か25分で済ませた。というのも、われわれはいろいろと回ったし、素晴らしいあなた(習近平主席)が、『食事はさっさと済まそう』と言ったからだ。そこで、あなたの美しい夫人とメラニアとの時間を楽しんだのだ。われわれの関係は素晴らしいもので、実際、そのことはすでに証明されている。

 今朝のこの両国代表による会談は、エクセレントだった。北朝鮮について話し合い、それには解決の道があり、あなたがやってくれると確信した。貿易問題についても話し合い、アメリカ政府が本気で政策を変えるということも分かってもらえた。

 私はあなたをとても尊重する。それはあなたが、中国を代表しているからだ。(アメリカの)過去の政権が、(対中貿易赤字が)こうなるまで放置していたのが悪すぎたのだ。それを私は、フェアなものにしていく。

 私のあなたに対する感情は、とても温かいものだ。あなたとは素晴らしくケミストリーが合う。だから今後、非常に多くのことを、中米両国のためにしていけると思う。あなたとここにいられて、本当に、本当に嬉しい。本当に感謝する。

 今朝の儀仗隊によるパレードは圧巻で、世界が目にしただろう。これほど美しいものはない。

 とても温かいもてなしに感謝する。そして友情の成功と、両国の問題だけでなく世界の問題、大きな危機と安全保障の問題の解決に向けて、共に取り組んでいくこれからの長い年月を、楽しみにしている」

 まだ米中首脳会談の最中だというのに、トランプ大統領の高揚感が際立っている。

 ここに訳出した両首脳の発言は、主にホワイトハウスのHPから引用しているが、一つ気づいたことがある。

 習近平主席の発言は、中国語を米国務省の官僚が英語に翻訳したものだから、非常に格調高い洗練された英語になり替わっている。だが、トランプ大統領の発言はそのまま載せるから、ひどく幼稚な単語が並ぶのだ。特に、トランプ大統領の発言の特徴として、気分がよい時に「very」と「great」を連発する癖がある。この短い発言でも、それぞれ8回と5回、連発していた。

 もっとも、うがった見方をすれば、国の威信を賭けて臨んだ中国外交部に対して、トランプ大統領から3割もの予算削減案を突きつけられた国務省は、戦意喪失し、かつ反トランプ感情が渦巻いていたのかもしれない。付き合ってみると分かるが、外交官だって生身の人間なのだ。

約28兆7800億円の超大型契約
 さて、米中首脳会談を終えたトランプ大統領と習近平主席は、同じ人民大会堂内にある米中企業家対話会の会場に移った。ビジネスマン出身のトランプ大統領にとっては、真骨頂となったメインイベントである。

 トランプ大統領は、この日のためにアメリカを代表する29社の代表を帯同していた。中国人の司会者が、1社1社の米中の社名、代表者名、契約金額を、中国語と英語で読み上げる。呼ばれた米中双方の企業の代表者は登壇し、契約覚書に署名していくという段取りだ。

 その様子を、トランプ大統領と習近平主席が、後方で目を細めながら見守っている。特にトランプ大統領は、満面の笑みを浮かべている。

 会場で鐘山商務部長(習近平主席の浙江省時代の腹心)が、「本日の契約総額は、2535億ドルに達した」と発表した。邦貨にして、約28兆7800億円! とてつもない額だ。

 2016年のアメリカの対中貿易赤字は、3470億ドルである。そのうち、アメリカ企業が中国で生産し、アメリカに輸出しているものが約4割なので、残りの2000億ドル分を、一気に解決するようにしたのではなかろうか。

 主な契約は、以下の通りだ。

 <837億ドル> ウエストバージニア州と国家エネルギー投資集団が、シェールガスや化学製品を生産。
<430億ドル> 中国石油化学がアラスカ州で液化天然ガスを開発。
<370億ドル> 中国航空器材集団がボーイング社から、B737を260機、B787とB777を40機、計300機購入。
<120億ドル> 小米、OPPO、vivoが、クアルコム社から携帯電話の部品を購入。
<50億ドル> 中国が来年までに、アメリカの大豆を1200万トン追加輸入。
<35億ドル> 吉祥航空が、B787のエンジンをGM電気などから購入。

 中国は、国有企業が国の主な基幹産業を牛耳っているが、習近平国家主席の「鶴の一声」は、国有企業にとって絶対命令である。そのため今回のように、民主国家では考えられない規模の「護送船団方式」が可能となる。このことは、中国が採用している社会主義市場経済の最大の強みと言ってよいだろう。

 だが、この日は、小米の雷軍総裁、京東集団の劉強東CEO、レノボの楊元慶CEOなど、民営企業の経営者たちも、次々と大型契約を結んだ。

 これには、主に3つの理由があるものと思われる。第一に、民営企業の経営者たちが、わが社は中国共産党と習近平主席に忠実だということを示したかった。第二に、それによって株主と消費者を安心させたかった。

 そして第三に、「公認された海外投資」によって、資産を安全なアメリカに移したかったことだ。昨年後半から、資本流出を懸念する中国政府は、企業の大型海外投資を大幅に制限してきたが、今回ばかりは例外である。そこでこのチャンスに、アメリカ投資という形で資産を海外に移そうというわけだ。

 このように、様々な思惑が絡んでいたわけだが、この史上最大規模の契約の検証者となった米中両首脳は、次のように祝辞を述べた。

 習近平: 「今年は『上海コミュニケ』(ニクソン大統領が上海で発表)が発表されて45周年になるが、中米の経済貿易関係は、歴史的な進展を見た。中国経済は、高度成長から高質成長へと展開してきている。供給側構造性改革を深化させ、国有企業改革に力を入れている。

 対外開放は、中国の基本的な国策である。中国の開放の大門は、閉門するのでなく、ますます開門するのだ。

 中米はそれぞれ、世界最大の発展途上国と世界最大の先進国であり、相互補完性の方が競合性よりもはるかに大きい。両国の経済貿易の提携の余地は巨大なのだ。われわれは積極的に、アメリカのエネルギーや農産品などの輸入拡大に努めていく。また、サービス業の提携も深化させていく。

 同時にアメリカにも、中国の民用技術産品の輸出を拡大してほしい。これからも継続して、中国企業の対米投資を奨励するし、アメリカ企業の『一帯一路』への参画も歓迎する。

 中国では古代から、『通商する者は、仁の道と利の道に通じる』と言う。両国の人民が利益を得られるようなサクセス・ストーリーを築いていこうではないか」

 トランプ: 「特に習近平主席に対して、いまここで、あなたのとても、とても、とても美しい国で、このような温かくて優しいもてなしをしてくれたことに対して感謝する。米中のビジネス界代表による議論は、両国のパートナーシップを強固なものにする。

 習主席とは、共通のゴールと利益について話した。二人はとてもケミストリーが合う。わが政権は対中貿易とビジネス関係を改善していく。過去の長い長い日々と違って、フェアなものにしていく。

 周知のように、アメリカは理解不能なくらいのショッキングな、年間5000億ドル規模の対中貿易赤字を抱えている。かつ年間3000億ドル規模の強制的技術移転、知的財産の盗用などに遭っている。

 だが私は、中国を非難しない。(拍手)私が非難するのは、こんな状況になるまで放置しておいた(アメリカの)過去の政権だ。こんな状況は、偉大なアメリカ企業にも、偉大なアメリカの労働者にも、寄与するものではない。だからわが政権は、このような状況を変えるべく進み出したのだ。

 それから、まず改善すべきは、北朝鮮の核の脅威だ。昨日、ソウルの国会で私が述べたように、アメリカはこの問題の完全で永久的な北朝鮮の非核化に取り組んでいく。

 重要なのは、中国がこの問題を、容易に素早くフィックスできることで、私は中国及び中国の偉大な国家主席に対して、一生懸命動くよう呼びかけている。私は中国の国家主席について分かっていることが一つある。それは、もし習主席が一生懸命取り組んだなら、解決できるということだ。それは疑いのないことだ。

 すべての国々が国連安保理の経済制裁を履行し、北朝鮮の体制とのビジネスをストップすることを求める。すべての国が協力して、あのならず者体制が世界の核の脅威とならないよう強化していかねばならない。

 習近平主席が、北朝鮮に対する貿易制限と銀行取引の禁止を行ってくれたことに感謝する。国家主席と中国のビジネスリーダーたちに、アメリカや同盟国と共にあることに感謝する。

 だが、光陰矢の如しだ。大事なのは素早く行動に移すことで、とりわけ中国について言える。この悲劇的な状況については、ロシアにも助力を呼びかけていく。

 今日の議論で経済協力に弾みがつくことを願う。アメリカのハードウォーカーと中国のハードウォーカーは、繁栄と幸福、平和への道に値するのだ」

 このように、中国は最大級のプレゼントを、太平洋の向こう側からの賓客に持たせ、満足させたのだった。札束外交、金満外交などと揶揄されるが、「外交はカネで買える」と考えるのが中国人なのである。とりわけ、商人出身のトランプ大統領に対しては有用であることが証明された格好となった。

習近平が言う「新型の大国関係」とは
 続いて、トランプ大統領と習近平主席は、共同記者会見に臨んだ。今回の米中首脳会談では、2009年のオバマ前大統領の初訪中時に発表したような共同声明はなく、記者の質問を受けつけない記者発表のみ行った。それが、「トランプ・習近平時代」のスタイルというわけだろう。

 習近平: 「この二日間、私とトランプ大統領は、中米関係と共同の関心事である重大な国際問題、地域の問題について、深く意見交換してきた。その結果、今後一定期間の両国関係を発展させる一連の重要な共通認識に至った。

 双方は、外交安全・経済・社会と人文・法治とネットの安全という4つの高官対話が十分に作用していることに同意した。また、両軍の各クラスでの対話の強化、法治とネット安全分野での提携強化でも一致した。

 両国は世界の2大経済大国であり、次なる経済提携計画を策定していく時期に来ている。両国のエネルギー、インフラ建設、『一帯一路』建設などの分野での提携は、両国の国民に莫大な恩恵をもたらすだろう。

 朝鮮半島の核問題に関しては、中米双方が、朝鮮半島の非核化と、NPT体制の維持と保護に尽力していく。対話と交渉による問題解決を目指し、朝鮮半島と北東アジアの長治久安への道を探っていく。

 中米の共通利益は、相違点よりもはるかに大きく、互いの主権と領土を尊重しながら、それぞれの発展の仕方を尊重していくべきだ。中米は、アジア太平洋地域に重要な影響を及ぼす国である。私が大統領に言ったのは、太平洋は中米両国を受け入れられるだけの広さを持っているということだ。共同で地域の平和と繁栄を促進していこうではないか。

 今回のトランプ大統領の国事訪問は、成功した歴史的な訪問となった。今回の首脳会談で、今後一定期間における中米関係の発展図を明確に示した」

 トランプ: 「習主席、私はあなたに、さきほど午前中に、信じられない歓迎セレモニーを開いてくれたことに対して、感謝を申し上げたい。本当に記憶に残る印象的な、そして絶対に忘れがたいものとなった。

 メラニアと私は、あなたの国を訪れる栄誉を受け、悠久の歴史、ダイナミックな人々、そして繁栄した文化に触れた。また、彭麗媛夫人には、壮大な故宮を案内してくれて感謝している。あなたの国民は現在と過去を誇っており、またあなたのことも誇りに思っている。

 先日の大成功に終わった第19回共産党大会に関して、あなたに祝意を述べたい。今後ますます両国関係は発展していくだろう。

 今日、習主席と私は、北朝鮮の完全な非核化のための双方のコミットメントについて議論した。過去の政権の過ちを繰り返さないため、多くのことを議論した。国連安保理の対北朝鮮制裁決議の完全な履行、北朝鮮が危険な道を進まないための経済的圧力の増加などだ。

 責任あるすべての国々が共に参加し、狂気の北朝鮮の体制を、軍事的及び経済的にストップさせていかねばならない。そしてこの地域と世界を、大変深刻な核の脅威から解放するのだ。平和を勝ち取るには、総合的な行動、総合的な力、総合的な貢献が必要だ。

 こうした問題に加えて、経済関係の改善についても話し合った。われわれは均衡の取れた、フェアで受け入れられるような中国との貿易関係を望む。

 その中には、中国市場へのアクセスが制限を受けていること、技術移転を必要とされること、つまりアメリカ企業の中国国内でのフェアな競争を妨げるようなことも含まれる。アメリカ企業の知的財産権の保護や、アメリカ人労働者に機会を与えていくことについてもコミットしていく。

 同時に、あなた(習近平主席)や中国との関係は、私とアメリカ国民にとって非常に重要なものだ。いまサインするのを見てきた、膨大な、信じられない雇用を生む契約は、それら大企業にとって、そしてわれわれにとって、とても、とてもよいスタートとなった。

 地域の安定と平和へのコミットメントの部分は、アメリカは、経済の自由や、個人の権利や、法の支配への改革を推進していく。

 巨大な責任が、われわれの肩にのしかかっている。国家主席よ、これは本当に大きな責任だ。われわれはさらなる高みを目指そうではないか。

 重ねて感謝申し上げる。あなたは、とても特別な方だ。中国の遺産に敬意を表し、その偉大さ、大きな可能性と潜在性を祝福する。

 これから数ヵ月間、数年間、両国はさらに強固な関係を築いていきたい。そして中国とアメリカの国民が、さらに友好な関係を築けるようにしていこうではないか」

 いつ出るかと思っていたのが、習近平主席による「新型の大国関係」宣言だった。この言葉を習主席が初めて使ったのは、2013年6月の訪中時だったが、カリフォルニアでオバマ大統領に、あっさり無視されてしまった。

 「新型の大国関係」とは、極限すれば、米中で太平洋を二分割しようという提案である。興味のある方は、拙著『パックス・チャイナ 中華帝国の野望』を参照いただきたい。

 オバマ時代の晩年にあたる2015年からは、中国による南シナ海の軍事要塞化とサイバーテロを巡って、米中が険悪になり、「新型の大国関係」は封印された。それを今回、習近平主席は、「太平洋は米中2大国を包容するほど広い」という婉曲な言い回しで、復活させたのである。

 結果は、トランプ大統領も、2009年のオバマ大統領と同様、無反応だった。だが、オバマ大統領が否定的無反応だったのに対し、トランプ大統領は肯定的無反応だったと、中国側は解釈したのである。

トランプの急所は「家族」と「カネ」
 おしまいは、同日夕刻に、人民大会堂の「金色大庁」で開かれた晩餐会での、習近平主席とトランプ大統領のスピーチである。

 習近平: 「栄誉あるトランプ大統領夫妻、友人たち、こんばんは。中国人は、『友あり遠方より来る、また楽しからずや』(孔子)と言う。私も心より歓迎したい。

 両国の間には巨大な太平洋があるが、それは両大国の往来を妨げるものではない。45年前、ニクソン大統領が訪中し、中国とアメリカの門を再開した。ニクソン大統領は中国を離れる時、『この一週間で世界を変えた』と述べた。まさにその時から、何代にもわたるリーダーたちの歴史的な蓄積が、両国関係を支えてきたのだ。そしてそのことは、両国の国民に恩恵をもたらしたばかりか、本当に世界をも変えた。

 まさに光陰矢の如しだ。45年の間に、冷戦は過去のものとなり、世界は格段に発展を遂げた。そして中国はと言えば、改革開放と中国の特色ある社会主義が、新時代を切り開いた。

 両国は一度は敵対関係に陥ったけれども、いまや共通の利益を持つ仲間であり、国際社会の平和や発展に、共に責任を負っている。

 今回のトランプ大統領の国事訪問もまた、歴史的な重要性を持つものだ。この二日間、われわれ二人は、どうやって中国とアメリカが機会を掴み、困難を克服し、中米関係の新たな境地を切り開けるかを、深く話し合った。そうやって、中国とアメリカの関係を進展させる青写真を描いた。

 その結果、両国はライバルではなくパートナーであるという認識で一致した。共に働き、両国と世界に貢献していこうということでも一致した。

 私はまた、第19回中国共産党大会についても、トランプ大統領に説明した。党大会を経て、中国はさらにアメリカや他国と協調していく。中国の夢は、世界の夢と密接につながっているのだ。

 中国の古人は、『志あれば届かぬ所はなく、山も海も限りとはならぬ』と説いた。ベンジャミン・フランクリンも『忍耐力のある者なら、したいことは何でもできる』と述べた。

 これは私の固い信念だが、中米関係が一定のチャレンジに直面しようとも、発展の潜在力は無限である。堅忍不抜の精神をもってすれば、両国関係に新たな一ページを刻めるのだ。

 乾杯!」

 トランプ: 「本当に素晴らしく、特別な二日間だった。習主席の寛大な言葉に、あなたと彭麗媛夫人の素晴らしいもてなしに、私とメラニアは、感謝を申し上げる。

 昨日、中国の豊かな文化と壮大な精神の誇るべきシンボルである故宮を参観した。あなたの国は、何千年もの歴史遺産が息づいている。

 そして今日、中国の代表団は、まさに人民大会堂のこの場所で、素晴らしい栄誉を見せてくれた。両国にとっての歴史的瞬間であり、両国と世界に平和と繁栄をもたらすものだ。

 われわれは東西というかけ離れた場所から来ているが、双方とも、勇気ある国民と強固な文化、未知なる危険を乗り越えていこうとする意欲に満ちた国民によって支えられている。

 アメリカ人は中国の歴史や、高貴な伝統といったものを、深く尊敬している。古代の価値観は、過去にも未来にも、そして現在にも通じる美しいものだ。アメリカン・スピリットと中国の精神が立ち並んで、世界の平和や安全、子供たちへの夢をもたらすものにしていこうではないか。

 まもなく、私の孫娘のアラベラが、中国の伝統歌曲を歌うビデオが映し出されるだろう。それはわれわれが、人間性と真の誇りをシェアしていることを示すものだ」

 前方の巨大なスクリーンに、アラベラちゃんが『三字経』を唱える姿が映し出された。習近平主席と中国の代表者たちが、盛大な拍手を送る。トランプ大統領は半ば照れながらも、喜びを隠しきれないでいる。

 そういえば前日の午後には、故宮の茶館で、トランプ大統領がおもむろに、習近平主席にiPadの画面を見せた。そこには、アラベラちゃんが中国語で歌っている姿が映し出されていて、習近平主席と彭麗媛夫人は、思わず頬を緩めた。

 私はそのシーンを、日本のテレビニュースで見たが、確かにその歌は、『在希望的田野上』だった。1982年に彭麗媛が歌って大ヒットし、彭麗媛を国民的歌手に押し上げた思い出の曲である。

 ではいったい誰が、この曲をアラベラちゃんに練習するよう仕向けたのか。私は、仕掛け人は崔天凱駐米大使だったと見ている。

 ワシントンDCで、崔天凱大使の公邸と、アラベラちゃんが暮らすクシュナー家とは、歩いても行ける目と鼻の先である。今回の大統領訪中の「演出」は、習近平主席や楊潔篪国務委員(中国外交トップ)の信任が厚い崔駐米大使と、トランプ大統領の娘婿であるジャレド・クシュナー大統領上級顧問との間で、練られたものと思える。

 その証拠に、同日朝に人民大会堂前でトランプ大統領の歓迎式典が開かれた時、中央委員でもない崔天凱大使夫妻は、出迎えた習近平主席以下、17人の中国側最高幹部の中で、異彩を放っていたからだ。すなわち米中両側が、最大の功労者と見なしている様子が窺えたのだ。崔大使は、本来なら来年3月に外相に就任する人物だが、先月65歳を迎えてしまったため退職となる。

 ともあれ、中国政府は、トランプ大統領の急所は、「家族」と「カネ」にありと見て、こうした露骨とも言える外交を展開したのである。実際、トランプ大統領の頬は緩みっぱなしだった。

 傍から見ていても、習近平主席とトランプ大統領は、オバマ大統領の時と較べて、はるかにケミストリーが合っている。両首脳とも、いわゆるエリートでなく、頭脳明晰に立ち回るタイプではない。語彙力もいい勝負だ。

中国はカネで平和を買った
 さて、ここまで記してきた米中両首脳の11月9日の「4つの発言」から読み解けることは何だろうか? 
 私は、ホームグラウンドである中国側が主導権を取って、貿易不均衡問題と北朝鮮問題を、見事にディール(取引)したと解釈している。早い話が、中国はカネで平和を買ったのである。

 このことを述べるためには、4月の初対面のことから始めなくてはならないだろう。

 4月6日と7日、トランプ大統領はフロリダ州の別荘「マー・ア・ラゴ」に、習近平主席を招いた。

 トランプ外交の最大の特徴は、第二次世界大戦後のアメリカの伝統だった「理念外交」(自由・民主・人権などの普遍的理念を掲げる外交)ではなく、「ディール外交」(商談のような実利外交)を行うことである。この時もトランプ大統領は、いきなりビッグ・ディールを、習近平主席に持ちかけた。

 「中国の力で、北朝鮮を抑えつけてほしい。その見返りとして、南シナ海を好きにして構わない。オバマ前政権は、南シナ海で『航行の自由作戦』を展開したが、中国が北朝鮮問題に本気で取り組んでくれる限り、わが政権はそのようなことはしない」

 この発言は、習近平主席にとって青天の霹靂だった。後に中国の外交関係者は、こう述懐した。

 「この時の首脳会談の3大テーマは、貿易不均衡、北朝鮮、南シナ海だった。中国としては、南シナ海問題は、わが国の核心的利益なので絶対に妥協しない。貿易不均衡問題は、トランプ大統領の一番の持論でもあるので、ある程度向こうのメンツを立てる。そして北朝鮮問題は、『3つの堅持』を盾に取って曖昧に躱す。つまり南シナ海は×、貿易不均衡は〇、北朝鮮は△とした。

 ところがトランプ大統領は、いきなり北朝鮮問題と南シナ海問題を、『ディールしよう』と提案してきたのだ。わが方としては、異存があるはずもない。そもそも中国外交の優先順位として、アメリカが大事か北朝鮮が大事かと言えば、それは前者に決まっている」

 習近平主席は、トランプ大統領に対して、「中国としてできるだけのことをやる」と約束した。秋に控えた5年に一度の中国共産党大会までに米朝開戦となる「悪夢」を避けるためにも、一肌脱ぐことにしたのである。

 しかし結局、北朝鮮は中国に対しても態度を強硬化させるばかりで、うまくいかなかった。「中国は本気になっていない」と業を煮やしたトランプ大統領は5月24日、米海軍駆逐艦を南沙諸島ミスチーフ礁(美済礁)の人工島の12海里内に派遣する「航行の自由作戦」を敢行。その後も、7月2日、8月10日、10月10日に「航行の自由作戦」を実施した。

 「中国は裏切り者」とみなした金正恩政権は、ロシアを頼った。だがいかんせん、トランプ政権はロシアゲートで窮地に追い詰められていったので、ロシアは米朝の間を取り持てなかった。

 焦った北朝鮮は、9月3日に6度目の核実験に踏み切って、正面突破を図る。だが、10月18日から始まる5年に一度の共産党大会を穏便に行いたい中国は、北朝鮮を黙らせるため、強烈なカードを2枚切った。

 一枚目は、9月22日に商務部が発布した「第52号公告」。内容は、12月11日から北朝鮮製の繊維製品の輸入禁止、液化天然ガスなどの北朝鮮への輸出禁止、来年の北朝鮮への石油製品の輸出を24万トン以下にすることなどである。

 二枚目は、9月28日に商務部が発布した「第55号公告」。内容は、北朝鮮の企業・個人が、中国国内及び国外に設立した中国との合弁企業を、120日以内に閉鎖することである。

 この2枚のカードは、北朝鮮の貿易の9割を占める中国が、北朝鮮との貿易・交易を止めると決断したことを意味する。しかも、10月の共産党大会と11月のトランプ大統領訪中に影響が出ないよう、この二つのイベントを終えた時期に設定している。

 これらの措置が北朝鮮に与えた影響は、計り知れなかった。ただでさえ今年は、旱魃が続いたせいで秋の収穫が不作で、極寒の冬を乗り切れるかどうかさえおぼつかないのだ。

そして「アジアの皇帝」に
 ここからは、私の推定である。

 北朝鮮は水面下で、ついに中国にSOSを出した。中国は米朝間の仲介役を務めるにあたって、条件を出した。それは、少なくとも10月の共産党大会と11月のトランプ大統領訪中が終わるまで、北朝鮮は核実験とミサイル実験を控えるというものだ。それを「担保」にして、中国はアメリカが早期の「開戦」に突き進まないよう説得するとしたのだ。

 そして中国は、春にトランプ大統領が持ちかけてきた「ビッグディール」をはるかに超える「スーパー・ビッグディール」を、トランプ大統領に突きつけることを決断した。

 それは、北朝鮮問題と並ぶもう一つの米中間の懸案事項である貿易不均衡問題について、中国側がアメリカ側に大幅譲歩する提案だった。

 すなわち、昨年のアメリカの対中貿易赤字は、アメリカの貿易赤字額の47%にあたる3470億ドルに達した。そのうち約4割は、中国に工場を置くアメリカ企業からのものなので、残りの6割にあたる2000億ドル分を、トランプ大統領が訪中した際に「保証」するというものだ。保証するとは、2000億ドル以上の対米投資やアメリカ製品購入を決めるということだ。

 その代わり、アメリカは、少なくとも来年夏まで、北朝鮮を攻撃するのを延期する。なぜ来年夏かと言えば、来年11月に重要な中間選挙を控えたトランプ大統領にとって、来年夏というのが、我慢できる限界だからである。トランプ大統領としては、中間選挙の時までには、北朝鮮を攻撃して金正恩政権を崩壊させるか、もしくは金正恩政権に核開発を断念させるかして、外交成果を得たいのである。

 つまり、「カネで平和を買う」という「スーパー・ビッグディール」を、中国からアメリカに持ちかけたのである。前述のように、その内容は、ワシントンDCの崔天凱中国大使公邸か、クシュナー邸のどちらかで密かに話し合われたものと思われる。結果、トランプ大統領の答えは、「OK!」だった。

 そして11月9日、2535億ドルという覚書が交わされた。「スーパー・ビッグディール」は見事、成就したのである。

 この時、習近平主席が「地域の平和」と同時に買ったのは、冒頭述べたように、「アジアの皇帝」として、アメリカから承認を得ることだったと言えるだろう。

 共産党大会を終えたばかりの中国で、政権基盤を盤石のものとし、「アジアの皇帝」として君臨していく――こうした大目標に較べれば、主に国有企業を結ばせた2535億ドルの契約など、安いものだった。

「交渉期限」は来年夏まで
 ともあれ、こうして北朝鮮との「交渉権」は、アメリカから中国の手に渡った。

 中国には、5年に一度の共産党大会を終えると、同じ社会主義国の「盟友」である北朝鮮、ベトナム、ラオスの3ヵ国に、党大会の報告をすべく、共産党総書記の「特使」を派遣する習慣がある。前回2012年の時は、李建国・全国人民代表大会常務副委員長(国会副議長)が特使となった。今回は、習近平主席自らが、ベトナムとラオスを回ったので、残りは北朝鮮ということになる。

 おそらく今回は、5年前よりも高位の特使が任命されるだろう。習近平総書記と金正恩委員長の間に立てる大物というと、栗戦書常務委員(共産党序列3位)か汪洋常務委員(共産党序列4位)ではないか。

 アメリカが中国に与えた「交渉期限」は、来年夏までの約半年である。中国はまず交渉の第一歩として、北朝鮮に捕えられている3人のアメリカ人を釈放するよう求めていくだろう。

 約1年半にわたって北朝鮮に拘束されたアメリカ人学生のオットー・ワームビア氏は、今年6月に釈放されたが、アメリカに帰国直後に死亡した。北朝鮮での過酷な拷問の後遺症が原因と言われている。その後、北朝鮮は8月にカナダ人の人質を釈放したが、残り3人のアメリカ人の釈放は拒んでいる。

 こうして「大国外交」の地盤固めに成功した習近平主席は、休む間もなく翌10日、颯爽とAPEC会場のベトナムへと旅立っていった。

 アジア5ヵ国歴訪で、この地域に大きな印象を残したトランプ大統領と、迎えた習近平大統領。それにロシアのプーチン大統領を加えた「大国の暴走」をご高覧ください! 

【今週の東アジア関連推薦図書】

 『朝鮮思想全史』
著者=小倉紀蔵
(ちくま文庫、税込み1,188円)

 私は、「この人の新著が出たら必ず読む」と決めている著者が、朝鮮半島の専門家で4人いる。黒田勝弘氏、武藤正敏氏、水野俊平氏、そして小倉紀蔵氏である。その小倉氏が満を持して出したのが、本書である。
4人のうち小倉氏だけは一面識もないのだが、「小倉ワールド」の奥深さは突出している。狂気に近い天才である。本書は、450ページを超す大著で、これほど新書にするにはもったいない本もないだろう。
なぜ文在寅大統領主催のトランプ大統領歓迎晩餐会に、元慰安婦が参加し、「独島エビ」が饗されるのか。彼らの思考の源泉が、本書に煮詰まっている。


米元国防次官補ジョセフ・ナイの警告「金正恩を舐めてはいけない」
11/14(火) 8:00配信 現代ビジネス

 安倍首相との会談を皮切りに始まるトランプ大統領のアジア訪問。この間にも、北朝鮮情勢は予断を許さない状況にある。日米関係と極東情勢に精通する世界的知性が、「北朝鮮動乱」を語り尽くした。

金正恩はなぜ核に固執するか
 「金正恩のことを、挑発行動を繰り返すだけの、まるで正気ではない独裁者だという人がいます。しかし、私はそうは思わない。金正恩は自暴自棄になっているわけではなく、計算ずくで行動しているのです」

 <こう語るのは、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(80歳)。世界的な国際政治学者でありながら、アメリカのカーター政権で国務副次官、クリントン政権では国家情報会議(NIC)議長や国防次官補などの要職を歴任した人物だ。

 米国の東アジア戦略策定にも携わり、沖縄・普天間飛行場返還の日米合意を主導したことでも知られる。

 '00年から3度にわたって共同執筆した『アーミテージ・レポート』は、対日外交の指針として、今も米国の対日戦略の基本文献だ。日本と歴代米政権の仲介者として活躍し、安倍晋三首相とも何度も面会してきた。

 この米国の極東戦略の世界的権威が、本誌の独占インタビューに答えた。>

 北朝鮮が核を放棄する意思を示さないかぎり、対話には応じない――クリントン政権から続いた宥和政策は結局効果がありませんでした。

 金正恩はアメリカの圧倒的な軍事力に怯えることもなく、慎重に核兵器開発を続けてきました。これは、決して金正恩の挑発や思いつきではなく、非常に綿密な戦略によるものでした。

 '94年10月、私がクリントン政権で国防次官補を務めていた時、アメリカが北朝鮮に核開発を凍結させ、見返りに軽水炉を提供する「米朝枠組み合意」が成立しました。

 しかし北朝鮮はそれを無視し、ウラン濃縮による核開発を続行したうえ、'03年には核拡散防止条約(NPT)からの即時脱退を表明します。その後も、国連の制裁にもかかわらず、核実験と長距離弾道ミサイル実験を繰り返しています。

 なぜこうなったのか。北朝鮮にとって核開発プログラムは、手にしている唯一の外交カードだからです。この20年間、アメリカは北朝鮮に核を断念させるべく、13.5億ドル(約1540億円)を投じてきましたが、北朝鮮がカードを捨てるはずがないのです。

 確かに金正恩は今年9月に「米国のおいぼれを必ず火で罰する」などという暴言を吐いている。だが、彼はすべてを計算して行動しています。

 金正恩を舐めてはいけない。十分な軍事力を持てたとの確信を得れば、武力を使って、韓国との「再統一」を宣言する可能性だってあります。

 この状況下、トランプ大統領が来日し、6日に安倍晋三首相と首脳会談を行った後、7日に韓国で文在寅大統領、8日には中国で習近平国家主席とそれぞれ会談します。

 いまトランプの頭を悩ませているのは、当然ながら金正恩のことです。

 アジア歴訪のなか、最大のポイントになるのは8日の習近平との会談でしょう。北朝鮮が輸入している食料と燃料の大半を供給しているのは中国です。

 弾道ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮に対し、中国を通じて圧力をかけるべく、トランプはさらなる要請を行う。これがどこまで行くかが焦点です。

'94年、私の苦い経験
 北朝鮮問題に関するかぎり、トランプと安倍首相の間に、大した対立はなく、首脳会談は和やかに行われます。トランプは就任前は日本に批判的な言動が多かったのですが、今はそうではない。

 安倍首相は、トランプとの首脳会談を経て、日米同盟が強固であることを北朝鮮に見せつけることが非常に重要です。うまくやらないと、金正恩の戦略に簡単にやられてしまう可能性がある。

 安倍首相とは、私が教鞭をとっているハーバード大学でも話しましたし、来日時にも何度も会って意見交換をしています。

 '07年の第1次政権時代の不人気を考えると、安倍政権が史上最長の政権になりつつあることに感慨を覚えます。10月の総選挙で自民党が圧勝したのは、日本人が安定を望んでいることの表れでしょう。日米同盟の安定にもつながり、日米両国にとって、プラスに働きます。

 一方、トランプと韓国の文在寅大統領は、良好な関係とはいえません。文在寅が北朝鮮との関係を改善させようと動いたことに対して、トランプは時折批判さえしています。

 しかし北朝鮮の核開発を止めさせたい、という一点では韓国も日本と変わりませんから、根本的な部分では一致するはずです。

 しかし、習近平との間となると別です。トランプは今年の4月6日と7日、アメリカ・フロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」で習近平と会談を行いました。

 トランプは習近平に対し、「北朝鮮の核問題について、より強硬な態度をとってくれるのであれば、米国の貿易赤字削減については譲歩する」という提案を行いました。

 確かにその後、中国は北朝鮮への態度を硬化しましたが、核実験を中止させるほどの影響力は持たなかった。

 だから、今回のトランプ・習会談では、北朝鮮に対する態度をめぐって、激しい議論になる可能性があります。

 さて、こうした外交努力が無となった場合――北朝鮮のたび重なる核実験とミサイル発射実験に対して、アメリカは軍事作戦をとるでしょうか。

 トランプの選択肢の中に、先制攻撃が入っていることは間違いない。ただし、それは非常に難しいオプションです。将来の損失を未然に防ぐ目的の「予防戦争」は、北朝鮮に対して挑むには、失われる命があまりにも多く、リスクが高い。

 なぜなら北朝鮮には、核兵器を抜きにしても、そもそも報復攻撃能力があるからです。ところが米軍には、北朝鮮の核施設やすべての通常兵器を、一撃で破壊する能力はありません。

 そこで、ピンポイント攻撃の主張が出てきます。ミサイル発射台や核再処理工場、ウラン濃縮施設といった特定の場所への攻撃です。もし、このピンポイント攻撃をするなら、北朝鮮の応酬はどのようなものになるでしょうか。

 '94年、米国は、北朝鮮がプルトニウムから核兵器を製造するのを阻止するため、寧辺の核施設に対して先制攻撃を行うことを検討します。私が国防次官補を務め、国際安全保障を担当していた時期です。

 しかし、北朝鮮にはDMZ(非武装地帯)に、約1万5000両の大砲と多連式ロケット砲が配備されています。ここから北朝鮮が韓国のソウルを攻撃する可能性がありました。

 もし攻撃されたらソウルは火の海となり、壊滅してしまう。非常に高い代償であるという結論に達し、攻撃を断念しました。

 つまり、北朝鮮は、核兵器がなくても、韓国や日本、さらにはアメリカと対峙してきたのです。通常兵器で充分に戦う能力があるからです。そしてこの状況は、現在まで変わっていない。

 ICBM(大陸間弾道ミサイル)が発射準備されていることがわかれば、そこに先制攻撃をすればいいという意見もありますが、移動発射台にミサイルが隠されていれば、発射前に破壊できるかどうかは確定できません。

 ミサイル発射前に、ミサイルシステムにサイバー攻撃を仕掛けることは、一つの可能性としてあります。アメリカは実際イランの核施設のウラン濃縮用遠心分離機を破壊するサイバー攻撃を成功させています。

核戦争のリスクは?
 とはいえ、北朝鮮を牽制するためだけに軍事力を限定的に使用すると、かえってリスクが大きい。エスカレートし、全面戦争になってしまう可能性があるからです。

 アメリカ側から戦争を始める可能性は低いと思いますが、北朝鮮が日本やグアム、アメリカ本土を狙ってミサイルを発射すれば、アメリカは軍事攻撃を辞さないでしょう。

 日本の話をしましょう。もし北朝鮮が発射したミサイルが日本に落ちるようなことになれば、アメリカは応酬すると考えます。日米安保条約第5条に基づいて、アメリカは日本を守らなければなりません。何より、日本には在日米軍があります。

 日本に有事があれば、多くのアメリカ人にも犠牲が出てしまう以上、米国は報復攻撃を行い、北朝鮮という国家を確実に終わらせるでしょう。それは限定的攻撃ではない。北朝鮮国家の完全な消滅を意味します。

 そのリスクを、金正恩は理解しているはずですから、核による自滅的な行動は、アメリカも北朝鮮もとらないでしょう。

 金正恩は計算ずくで行動している以上、核戦争ともなれば、それが北朝鮮の崩壊と終焉につながるとわかっているからです。

 ただし、自分が殺されると判断すれば、金正恩が先制攻撃をする可能性は捨てきれません。通常の戦争の危険性は常にあり、誤算のリスクも存在します。

 1914年、バルカン戦争がその後4年に及ぶ第1次世界大戦に広がることを予測したヨーロッパの首脳は、一人としていなかった。

 しかし、金正恩を抑えこむことは不可能ではない。彼は自分のレジームの破壊や北朝鮮の崩壊を見たくないからです。

 彼がアメリカに対して求めているのは、自己の政権の安全の保証ですが、それだけでなく、より繁栄している韓国を威嚇する能力も求めているのも事実です。だから、彼らは核兵器の保有を続ける。

 非常に強力な制裁を科し、北朝鮮を交渉のテーブルにつかせるのも一つの方法です。アメリカが行ったイランとの核合意は強力で、実効性もありましたが、それと同様のやり方が北朝鮮に対して効果があるかどうかは、まったくわかりません。

 そして残念ながら、北朝鮮に対する一連の経済制裁は、それほど効果が上がっていません。

 これは、ひとえに、中国にかかっています。彼らがどれだけ真剣に、北朝鮮への食料と燃料の供給をカットするか次第なのです。中国は現在の経済制裁で、なんとかトランプを黙らせているものの、金正恩を止めさせるほどの効果は出ていない。

 中国は、アメリカが高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」を韓国に配置させたことに苛立っています。しかしアメリカにとって、北朝鮮のミサイルが韓国や日本に向けられている以上、それを迎撃する能力を高めるのは当然のことです。

 中国がそれを気にくわないと思うのであれば、北朝鮮のミサイル実験を止めさせるべきです。

 中国が北朝鮮に対して真剣に向き合わないのは、北朝鮮の暴発を恐れているからです。彼らが心配しているのは、北朝鮮の兵器よりも、政権が崩壊した後に中朝国境がカオス状態になることです。

 難民が中国に流れてきますし、北朝鮮国内での異なるグループの内戦が生じ、韓国人やアメリカ人を巻き込むかもしれません。中国は、北朝鮮の非核化をずっと望んでいるものの、彼らの最優先事項はあくまで国境の安定であって、非核化は二の次の話なのです。

 そういう意味で、トランプ・習会談は、もっとも重要な意味を持ちます。

 8月にトランプが、「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と北朝鮮に関して述べました。米国が軍事作戦を検討していると表明すること自体は、中国に対する圧力になります。

 しかし、トランプという人物は非常に気まぐれな性格です。政権幹部の発言を夜中のツイッターで覆してしまうという特異な性格で、政治とコミュニケーションを破壊している。明確な戦略で動くのではなく、取引を重要視する。

 トランプは実際4月にアフガニスタンでイスラム国の拠点に大規模な空爆を行い、息子のトランプ・ジュニアは、それを爆弾の絵文字を使ってツイートして賞賛しています。このような振る舞いをする大統領は過去にも例がなく、予測が難しいところがあります。

「殺人者の政権」の今後
 一方で、金正恩がいくら計算ずくと言っても、彼の行動の意味を解釈するのも非常に難しい。

 9月15日以降、北朝鮮がミサイルを発射していないのは、中国が金正恩に対して、「我々は非常にシリアスである。事態を甘く見ていると思ったら大間違いだ」と圧力をかけたからかもしれませんが、真相はわかりません。

 金正恩は、自分の叔父を処刑し、異母兄を暗殺しました。自分の敵になりそうな人物を進んで殺す人間です。そういう意味では金正恩政権が「殺人者の政権」であることを忘れてはならない。

 金正恩が暗殺されたり、何らかの形で死んでしまったりするとどうなるか。朝鮮人民軍の誰かが後継者になるでしょうが、その人物が核を保持し続けるかどうかは、中国次第です。

 中国が新政権をサポートすると申し出れば、ひょっとしたら核を諦めるかもしれません。

 真の解決策を見出すのは難しいですが、私としては、次に金正恩が長距離弾道ミサイル実験を行ったときに、中国を動かして、北朝鮮に対する食料・燃料の供給を止めさせる――。これがもっとも効果的で、現実的なように思えます。

 「あの男は正気でない」と金正恩をみくびっていると、北朝鮮を封じ込められないどころか、全面戦争を避けることができなくなってしまいます。

 (インタビュー/大野和基)

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ジョセフ・ナイ
37年生まれ。'64年からハーバード大学で教鞭をとり、米民主党政権で要職を歴任、提唱した「ソフト・パワー」は、オバマ政権の外交政策の根本となる
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 「週刊現代」2017年11月18日号より


トランプ氏来日成功67% 内閣支持率47%に上昇 本社・FNN合同世論調査
11/14(火) 7:55配信 産経新聞

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は47・7%で、前回調査(10月14、15両日)から5・2ポイント上昇した。不支持率は前回比3・9ポイント減の42・4%で、2カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。

 トランプ米大統領の来日(5~7日)に関し、来日は日米関係を強化する点で成功だったと答えたのは67・6%に上ったほか、日米首脳会談を評価するとの回答は61・1%、日米首脳が北朝鮮への圧力を最大限高めることで完全に一致したことを評価するとの回答は63・2%に達した。

 憲法改正について、国会は議論を促進するべきだと思うか尋ねたところ、「思う」と答えたのは61・0%で、「思わない」の32・6%を大きく上回った。

 憲法9条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正案については、賛成が59・0%で前回から5・5ポイント上昇し、反対は29・1%で前回から6・7ポイント減少した。

 1日に発足した第4次安倍内閣の全閣僚が再任されたことを52・0%が「評価する」と回答し、「評価しない」(38・2%)を上回った。一方、来年秋に予定される自民党総裁選について、安倍首相の再選が望ましいと答えた人は41・5%で、安倍首相以外が望ましいと答えた人は51・9%だった。


自衛隊、米空母3隻と共同訓練 日本海
11/14(火) 7:55配信 産経新聞

 航空自衛隊は13日、空自の戦闘機が米海軍の原子力空母や艦載機と日本海の空域で共同訓練を実施したことを明らかにした。

 参加したのは新田原基地(宮崎県)のF15戦闘機2機と築城基地(福岡県)のF2戦闘機2機、米海軍の空母ニミッツと艦載のFA18戦闘攻撃機3機。編隊を組んだ飛行などの訓練を行った。

 日米は12日も海上自衛隊の護衛艦いせ、まきなみ、いなづま3隻と、米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツ3隻などが日本海で共同訓練を実施している。海自と米空母3隻という規模の共同訓練は初めてで、編隊を組んでの航行や通信などの訓練を行った。

 日米は6日の首脳会談で北朝鮮に最大限の圧力をかける方針で一致しており、軍事的なプレゼンスを示して北朝鮮の挑発行動を押さえ込む狙いがある。


日米豪「揺るぎない結束」 首脳会談 インド太平洋戦略確認
11/14(火) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=田北真樹子】安倍晋三首相は13日午前(日本時間同午後)、トランプ米大統領、ターンブル豪首相とフィリピンのマニラ市内のホテルで会談した。3首脳は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行を含めた圧力を最大限まで高める考えで一致した。引き続き緊密に連携する方針も確認した。

 また、日米首脳が「自由で開かれたインド太平洋戦略」の共有に至ったことを踏まえ、地域の平和と繁栄の確保を主導するため、日米豪3カ国の「揺るぎない結束」を確認した。

 日米豪首脳会談は2014年11月の豪ブリスベンでの20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて開かれて以来3回目。13日の会談は少人数で行われ、約40分間にわたって率直なやりとりが交わされたという。

 この後、安倍首相はターンブル氏と個別に会談し、南シナ海情勢などについても意見交換した。

 安倍首相は「インド太平洋地域の自由で開かれた秩序を維持・強化し、国際公共財として世界の利益に資するものとするために緊密に連携したい」と述べた。両首脳は海洋安全保障などの分野で協力することを確認した。さらに、米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し、残る11カ国での早期発効に向けて連携していくことでも一致した。

 一方、トランプ氏は日米豪首脳会談の冒頭、米国帰国後の15日に北朝鮮と貿易問題を含むアジア歴訪の成果に関する声明を発表することを明らかにした。

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