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2017年11月11日 (土)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・255

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:北朝鮮は方向転換の明確なシグナルを送る必要-韓国の康京和外相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の金委員長、「老いぼれ」と侮辱=トランプ米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核実験非難へ=米ASEAN会議声明案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<横田めぐみさん>新潟市で写真展 拉致被害から40年 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮民族で団結し、統一国家を作る夢が韓国内で加速 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「キューバ危機」に学ぶ北朝鮮問題解決への道筋- 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、「金氏の友人になる」とツイッターで表明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領アジア歴訪 正恩氏にツイートも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母3隻と共同訓練=海自護衛艦、日本海で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、金委員長と「友人」に? =個人的関係構築に意欲 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致被害者の早期解放へ協力求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:朝鮮半島の非核化連携で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国の習主席、韓国に北朝鮮との対話再開促す=新華社 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日中首脳会談>改善思惑にズレ 首相「対北朝鮮協力必要」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「武闘工作部隊」日本人妻と子供たちが辿った残酷すぎる運命 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中韓首脳会談 韓国、北の核「対話で解決」 日米連携から脱落 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中首脳会談 対北で協力要請 さらなる連携深化で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ASEAN関連会合始まる 圧力か対話か、対北焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:KAL機爆破事件実行犯・金賢姫が北朝鮮のテロに警鐘を鳴らす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、対北朝鮮「中国は圧力強化」=プーチン氏、選挙介入否定 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<ASEAN>北朝鮮問題が主要議題に 13日から首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、トランプ氏の韓国演説「試すな」に初反応 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日中首脳会談>関係改善に意欲 北朝鮮で連携求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<中韓首脳会談>対立棚上げを確認 文大統領年内訪中へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:文大統領、来月訪中=北朝鮮核「対話で解決」―中韓首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日中首脳>ベトナム・ダナンで会談 北朝鮮働きかけ要請へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「核完成へ疾走」=トランプ氏発言に反発―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:桂春蝶、拉致解決へ日本人の心を一つに トランプ大統領だけに任せていてはいけません - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:陸上イージス、秋田と山口候補に=ミサイル防衛で政府検討 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮大使 アメリカとIAEA非難 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致被害者を「自由に」=早紀江さん、解決訴え―東京 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍、日本海で演習開始=空母3隻、日韓と合同 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮、南シナ海など協議=13日からASEAN関連首脳会議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日中首脳会談 安倍晋三首相、対北で協力要請へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

北朝鮮は方向転換の明確なシグナルを送る必要-韓国の康京和外相
11/13(月) 11:33配信 Bloomberg

韓国の康京和外相は11日、ミサイル試射を繰り返していた北朝鮮がこの2カ月間、挑発行為を停止していることを歓迎しながらも、北朝鮮は南北および米朝関係の緊張緩和でさらに行動する必要があると主張した。

康外相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれたベトナムのダナンでインタビューに応じ、「北朝鮮が非核化に向けた交渉のテーブルに着く時が来ると大いに期待しているが、その前に北朝鮮が過去2カ月やめている挑発行為を今後も停止し続ける必要がある。北朝鮮が方向転換する明確な兆候が必要だ」と発言。何がその兆しになるかについては、韓国当局者間および米韓の間で協議が行われていることを明らかにした。

米海軍は11日、西太平洋で空母3隻による演習を開始。韓国軍とも合同演習を行い、日本の海上自衛隊も12日に空母3隻との共同訓練を実施したが、康外相は日本との防衛面でのさらなる協力は非常に微妙な問題を伴うと指摘した。

原題:‘Time Warp’ North Korea Must Send Sign for Change, Seoul Says(抜粋)


北朝鮮の金委員長、「老いぼれ」と侮辱=トランプ米大統領
11/13(月) 11:32配信 ロイター

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 11月12日、トランプ米大統領(写真中央)はツイッターで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に関して「私が金委員長を『背が低く、太っている』と呼ばないのに、委員長が私を『老いぼれ』と呼んで侮辱するだろうか」と述べた。写真はハノイで12日撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ハノイ 12日 ロイター] - トランプ米大統領はツイッターで12日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に関して「私が金委員長を『背が低く、太っている』と呼ばないのに、委員長が私を『老いぼれ』と呼んで侮辱するだろうか」と述べた。

ベトナムで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席後に投稿した。

さらに大統領は、「私は委員長の友人になろうと非常に努力するし、いつかは友人になれるだろう」とも述べた。大統領はベトナムで、金委員長と友人になれれば「非常に、非常に素晴らしい」とし、「そうなるとすれば奇妙かもしれないが、可能性はある」と述べた。


北朝鮮の核実験非難へ=米ASEAN会議声明案
11/13(月) 11:22配信 時事通信

 【マニラ時事】マニラで13日午後に開催される米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に関し、北朝鮮による核実験を非難する方向で協議が進められていることが、時事通信が入手した議長声明案で分かった。

 声明案は「国連安保理決議に違反する北朝鮮の最近の核実験を非難し、核・弾道ミサイル実験に引き続き重大な懸念を表明する」と言及。北朝鮮の国際法を無視した行動は、対話に関する真摯(しんし)さに疑問を呼び起こすとも指摘した。


<横田めぐみさん>新潟市で写真展 拉致被害から40年
11/13(月) 11:11配信 毎日新聞

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めぐみさんの家族写真などに見入る人々=新潟市中央区で2017年11月13日午前10時34分、南茂芽育撮影

 横田めぐみさん(行方不明時13歳)が北朝鮮に拉致されてから15日で40年を迎えるのを前に、写真展「めぐみちゃんと家族のメッセージ」展が13日、めぐみさんの拉致現場となった新潟市で始まった。中学のバドミントン部の友人と写る集合写真など約120点を展示。入場無料で17日まで。

 めぐみさんの両親の横田夫妻が住む川崎市のマンション住人らでつくる支援団体「あさがおの会」などが主催した。新潟市でめぐみさんの写真展が開かれるのは2006年以来11年ぶり。

 会場は同市中央区の新潟日報本社「メディアシップ」1階と20階で、米山隆一県知事も来場。父滋さんが撮影した幼いめぐみさんと双子の弟2人が寄り添う何気ない一コマのほか、母早紀江さんが中学1年のめぐみさんに作った小花柄のワンピース、親友に向け「いつまでもなかよくしましょ」などと書かれた交換ノートの写真なども展示された。【南茂芽育】


朝鮮民族で団結し、統一国家を作る夢が韓国内で加速
11/13(月) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 北朝鮮が事実上の核保有国となりつつある。不可解なのはそれでも韓国が“平時”のままだということだ。長年に亘る北の脅威に韓国人が麻痺しているということもあるが、それだけではない。背景には韓国世論の激変と、秘めた野望がある。拓殖大学教授の呉善花氏が警鐘を鳴らす。

 * * *
 いよいよ朝鮮半島情勢が危険水域に達しつつある。トランプ大統領は米韓合同軍事演習を大規模化させるなど、かつてない圧力をかけて北朝鮮に核開発・ミサイル開発を断念させようとしている。

 しかし、その一方で韓国は、米韓合同軍事演習に参加しつつも、北朝鮮へ800万ドル(約8億9000万円)相当の食糧支援を表明するなど、対北圧力を高めようと共同歩調を取る日米を呆れさせた。圧力よりも融和路線が文在寅大統領の本音だ。気をつけなくてはならないのは、それが文大統領だけの考えではなく、多くの韓国人が共有する考えだという点だ。

◆「北は平等で清貧」

 まず、そもそもなぜ北朝鮮が核開発に固執するのかについて触れておきたい。

 金正恩が決して核開発を諦めない理由は朝鮮戦争の時点まで遡る。重要なことは、1950年に勃発した朝鮮戦争は、北朝鮮対韓国の戦争ではなく、中国・北朝鮮連合軍とアメリカを中心とする国連軍との戦争で、韓国は国連軍の一部に過ぎなかった、ということである。1953年に休戦となったが、休戦協定は上記両者間に結ばれたのであり、当然ながら韓国は協定の署名者ではない。核・ミサイル問題で、北朝鮮が韓国からの話し合い要請には決して応じようとはせず、アメリカとしか応じないと言い続けているのはそのためだ。

 休戦協定では、新たな武器・核兵器・ミサイルの持ち込みが禁じられた。だがアメリカも北朝鮮も新たな武器を導入し、アメリカは核兵器・ミサイルをも持ち込んだ。両者とも休戦協定を侵したのである。こうした状況下で北朝鮮は、1994年以降たびたび「休戦協定に束縛されない」と表明し、2009年5月には、「もはや休戦協定に効力はないとみなす」と表明している。つまり、武力行使の再開はいつでも可能、ということになる。

 アメリカは北朝鮮が核開発を止めれば、武力侵攻しないし現体制を認めると中国経由で伝えている。だが、金正恩はそんな言葉を信じはしない。核を持たなければ、これまで消された独裁者と同様にやられると思っている。したがって、北朝鮮はアメリカと平和条約を締結して朝鮮戦争終結が実現されるまでは絶対に核開発を止めない。

 皮肉なことに、その北朝鮮とかつて干戈(かんか)を交えた韓国はいまや圧倒的に親北派が強くなり、圧力を強めようという意見は少数派だ。ターニングポイントは金大中政権(1998─2003年)だった。2000年の南北首脳会談以降、韓国では対北融和政策がとられて国民の北朝鮮イメージは一変し、国内に親北ムードが高まった。続く左派の盧武鉉政権下で、国民の親北傾向はいっそうのこと強くなっていった。

 その後、保守政権の李明博、朴槿恵政権は一定の対北強硬姿勢に転じたが、北朝鮮はそれに対抗するかのように軍事挑発を多発させていった。そのため、国内では対北融和姿勢への再転換を是とする声が高まり、親北派勢力が後退することはなかった。

 この背景には、若い世代の台頭により、朝鮮戦争で北から攻められた記憶が国全体として薄れていることがある。左派政権以降の教科書では北朝鮮史評価の傾向が強く、若者たちの大半は「同じ民族なのだから北朝鮮が韓国にミサイルを撃ち込むことはない」と信じるようになっている。さらには、北朝鮮に対していいイメージを抱いている者が少なくない。

「ヘル朝鮮」と呼ばれるほど若者の失業率が高止まりし、財閥をはじめとする一部特権階級に富が集中する韓国に比べれば、むしろ北朝鮮は平等で清貧だという理解なのだ。

 実際、最近の世論調査でも親北派の伸張は顕著だ。調査会社、韓国ギャラップの調査(9月5日~7日)によると、アメリカによる対北先制攻撃について、「反対」が59%、「賛成」が33%だった。一方、北朝鮮が韓国に戦争を仕掛ける可能性については、「ない」が58%、「ある」が37%だった。

◆核を保有した統一朝鮮

 トランプ大統領、安倍晋三首相は、文在寅大統領が対北800万ドル支援を表明した直後の3か国首脳会談で、「北朝鮮への圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」と苦言を呈した。だが、文大統領は意に介していない。なぜなら、彼が本当に気にしているのは韓国国内の世論だからだ。

 いま、文在寅政権は韓国内で反発を受けている。大統領選のときに主張していた「対北融和」、「THAAD配備中止」は、最終的にアメリカからの要請を受け入れる形で変更を余儀なくされた。熱烈な文在寅支持派、つまり強固な親北派が期待していた開城工業団地の再稼働や金剛山観光の再開は思うように進まず、またTHAADも北朝鮮のミサイル発射が頻発して受け入れざるを得なくなった。

 同盟国アメリカからの強い要請を文在寅氏は一応聞かざるを得ないが、これ以上、“譲歩”すれば支持者たちが離反する怖れがある。もちろん文大統領自身、本音は北朝鮮との融和にあるわけだから、北朝鮮にエールを送ることでその意志に変わりのないことを示そうとするのだ。この意志は、平昌オリンピックへの参加を北朝鮮に強く訴えかけたことにも滲み出ている。

 文大統領は、任期中に南北統一への道筋をつけたいと考えている。まずは、かつての左派政権時代のように文化的・経済的交流を拡大し、すでに南北で合意している第一段階としての「一国二制度による統一」を目指して南北共通市場を形成していくこれが文大統領の描くシナリオだ。「一国二制度による統一」は左派だけではなく、保守派も一致しての国家方針である。

 韓国の考えは、南北共通市場の形成や外国資本の参入によって、北朝鮮がそれなりに豊かになり、少なくとも人民が貧困に喘ぐことがなくなれば、統一に向けての韓国の負担は大きく軽減される、というものだ。実際、現在の北朝鮮は国内の「資本主義化」をかなり推し進めており、経済特区への外国資本の参加を公募している。

 こうした道が開かれるかどうかは、アメリカが「核放棄」の主張から退き、核を保有する北朝鮮の現体制を容認するかどうかにかかっている。文大統領は「核放棄」ではなく「核凍結」を求めている。核開発を一時的にストップすればそれでよいという姿勢だ。しかしこれはポーズにすぎない。文大統領がそう考えているように、現在の韓国社会は「ここまで北の核開発が進んだのであれば、もはや認めるしかない」という方向性を強くしている。他の諸国にもそうした声があるし、アメリカ国内ですらそう発言する要人も少なくない。

 さらに踏み込んで言えば、韓国も核を持ちたいのだ。韓国ギャラップの調査では、核保有に「賛成」は60%で、「反対」は35%だった。  そもそも韓国の歴代政権は1972年以降、極秘裏に核開発を続けてきた。しかし2004年にIAEA(国際原子力機関)の調査で、2000年に金大中政権下でウラン濃縮を進めていたことが発覚し、中止せざるを得なくなったのである。韓国にとって核武装は悲願なのだ。南北統一がなれば、「北の核は自分たち朝鮮民族のものになる」のである。

 韓米両国は「韓国が独自に戦時作戦統制権を行使できる条件が整えば、それを韓国に移譲すること」に合意している。朴槿恵政権下ではその時期を2020年としたが、文大統領は早期移譲を求めている。移譲となれば在韓米軍の撤退は時間の問題だ。アメリカでも在韓米軍撤退論者は少なくない。北朝鮮は米軍撤退を統一の第一条件としている。

 リーマン・ショック以降、とくに現在、アメリカ、イギリスをはじめ、多くの諸国で国際主義から国家第一主義へ転換しようとする流れが加速度を増している。朝鮮民族で団結し、統一国家を作るという夢は、かつてないほど韓国内で共感を得やすくなっている。

 韓国が描く統一朝鮮への道は、このままでは核保有朝鮮国への道となり、いっそう強固な反日大国出現への道となる。日本はそうした流れをはっきり見据え、北朝鮮問題に対処しなくてはならない。

●オ・ソンファ/1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。著書に『超・反日 北朝鮮化する韓国』(PHP研究所)、『赤い韓国 危機を招く半島の真実』(産経新聞出版、共著)などがある。

※SAPIO2017年11・12月号


「キューバ危機」に学ぶ北朝鮮問題解決への道筋
11/13(月) 6:15配信 JBpress

■ 「キューバ危機」に学ぶ危機管理

 アジア歴訪中のトランプ米大統領は、11月8日に韓国国会で演説した。その中で、北朝鮮を「監獄国家」「カルト国家」と呼び、核ミサイル開発を進める同国を「地球規模の脅威」と断じた。

 そして、「我々を甘くみるな。米国に挑戦するのは止めろ」と述べ、「力による平和をめざしている」と警告した。

 また、金正恩朝鮮労働党委員長に対しては「核兵器はあなたを安全にしない」と指摘し、「待てば待つほど危険は増大し、選択肢は少なくなる」と述べ、金委員長のみならず、中露にも迅速な決断を迫った格好だ。

 国の政治の役割の中で、最もその真価の発揮が求められるのは、危機の時であり、政治指導者の強力なリーダーシップでいかに危機を克服するかが、国の命運あるいは未来を左右する決定的な要因となる。

 北朝鮮は、「日本列島の4つの島を、核爆弾で海中に沈めるべきだ」などと公言して憚らず、わが国は「かつてなく重大で、眼前に差し迫った脅威」に曝されている。言うまでもなく、日米が主導してこの危機をいかに克服するかが、当面する喫緊の課題である。

 では、確かな羅針盤を持ち合わせていない北朝鮮発の核ミサイル危機に対して、その解決への道筋をどのように描いたらいいのか。

 この難題を解くカギは、東西冷戦下の1962年に米ソの対立によって発生し、世界を核戦争の瀬戸際にまで追い込んだ「キューバ危機」にまで遡る。

 この核ミサイル危機は、発生からすでに半世紀以上が経過しているが、深刻さを増している北朝鮮問題を打開し、地域の平和と安全を取り戻すにあたって、多くの教訓やヒントを与えてくれるのではないだろうか。

■ 「キューバ危機」の概要と米国の対ソ連オプション

 「キューバ危機」の概要(経過の骨子)

 「キューバ危機」は、1962年10月16日に始まった。

 ジョン・F・ケネディ米大統領は、「U-2」偵察機などの情報でソ連が米国を攻撃し得る核弾頭を備えたミサイル基地をキューバに建設中であることを知り、これを世界中に公表した。

 そしてソ連にミサイルおよび同基地の撤去を求めると同時に、ソ連からキューバへのミサイル搬入を阻止するために海上封鎖を命じた。

 ソ連はこれを拒否し、ミサイルを積載したソ連の船舶はキューバへの航行を続け、同時に同盟国キューバも臨戦態勢に入った。

 それに対し、米国はキューバからの攻撃があった場合にはソ連による攻撃とみなして報復するとの声明を出した。

 そのことによって米ソの緊張が一挙に高まり、危機は全面核戦争寸前までに達して、世界の終末までが囁かれる事態へと拡大した。

 この間、ウ・タント国連事務総長や中立諸国の首脳が積極的に動き、また米ソ間でも文書の交換など水面下で危機回避の努力がなされた。

 そして、10月28日、ソ連のフルシチョフ書記長は、米国の条件を受け入れソ連船舶に引き返すよう命じるとともに、米国がキューバを攻撃しないことを条件にミサイル基地の撤去を約束し、米国もそれに応じて海上封鎖を解除した。

 その後、この危機を契機として、1963年には米ソ間のホット・ラインが開設され、次いで部分的核実験停止条約(PTBT)が成立するなど、米ソの平和共存と緊張緩和(デタント)が進展した。

 このように、キューバ危機は、13日間という短い期間で世界を核戦争の恐怖に陥れるまでに危機を増幅させたが、その危機を克服することに成功した歴史的大事件でもあった。

 この間、米国は、海上封鎖(Blockade)という言葉には、戦時封鎖(戦時に敵国に対して行う封鎖)と平時封鎖(平時、不法行為をした国に対し被害国が復仇として行う封鎖)があり、戦争行為と解釈されることを避けるため、隔離(Quarantine)という言葉を使用し、危機をいたずらにエスカレートさせないよう配慮した。

 また、ケネディ米大統領は、キューバからミサイルを撤去させる代わりに、ソ連の裏庭であるトルコに配備していた米国のミサイルを撤去するとの秘密裡の裏取引を、司法長官であった弟のロバート・ケネディに託し、柔軟な対応の用意があることを示唆した。

 これに対し、フルシチョフ首相は「トルコの米軍基地の清算まで達成できれば我々の勝ちだ」と語っている。

 このように、米ソ両国は、対等な主権国家また大国として、どちらか一方が譲歩したということではなく、双方が妥協したような形に収めることで、お互いの体面を保ちつつ外交的解決に導くことができたのであった。

 米国のソ連に対する行動オプション

 ソ連がキューバに米国を射程内に収めるミサイル基地を建設中との非常事態に対し、米国がそのまま手をこまぬいて何もしなければ、米本土は直接その脅威にさらされることになり、同国の生存と安全を根底から揺るがすことは誰の目にも明らかであった。

 10月16日午前に、マック・バンディ国家安全保障担当補佐官からU-2偵察機の情報について報告を受けたケネディ大統領は、直ちに国家安全保障会議(NSC)を招集する決定を下した。

 しかもこの会議にはいつものメンバーに加えて、様々な経歴や意見を持った専門家が集められ、後に国家安全保障会議執行委員会(エクスコム)と呼ばれたが、危機打開の中心的役割を果たすことになった。

 エクスコムのメンバーで検討された米国の対ソ行動方針として、次の6つの選択肢(オプション)が挙げられ、最終的には「海上封鎖」が採用された。

 (1)ソ連に対する外交的圧力と警告および頂上会談(外交交渉のみ)
(2)キューバのカストロ首相への秘密裡のアプローチ
(3)海上封鎖
(4)空爆
(5)軍事侵攻
(6)何もしない(しばらく成り行きを見守る)

 大統領顧問であったセオドア・C・ソレンセンの著書『ケネディの道』(1965年)や「キューバ危機」に関する先行研究によると、危機が発生した初期の段階では、主に国務省関係者を中心に(1)外交交渉と(6)何もせず、しばらく成り行きを見守る、の2つのオプションが論議されたようである。

 しかしケネディ大統領は、事態の切迫度に鑑み、(1)と(6)のいずれも却下し、また、(2)のカストロ首相への秘密裡のアプローチも、主要な交渉相手はキューバではなくソ連であることで排除された。

 大統領は、(4)のキューバへの空爆が最善であると考えていた。大統領の弟であるロバート・ケネディ司法長官は、さらに過激に、(5)のキューバ侵攻を主張した。

 ロバート・マクナマラ国防長官は、空爆の必要性を認めながら(3)海上封鎖を優先させるべきとの意見であった。ジョージ・ボール国務次官、アレックス・ジョンソン国務次官補、ディーン・ラスク国務長官、ロバート・A・ラヴェット元国防長官などがこの意見を支持した。

 ケネディ大統領は、「侵攻は最後の手段であって最初の手段ではない」と述べ、その意見がほぼ全体のコンセンサスとなり、残るは (3)の海上封鎖か (4)の空爆で、最初は空爆が有力であった。

 ではなぜ、米国は「海上封鎖」を最良の手段として選択し、それに踏み切ったのであろうか?

 すでにミサイルはキューバに持ち込まれ、臨戦態勢にあったため、選択肢から排除された(5)の軍事侵攻はもちろんのこと、限定的であれ(4)の空爆を行った場合、キューバからの報復攻撃の可能性は大いに存在した。

 実際のところ、カストロ首相がソ連の反対を押し切り、感情に任せてそのような報復行動に出る確率は非常に高いと見られていた。

 そして、海上封鎖であれば、大統領が次に打つ手を自由に選べることと、フルシチョフ首相にも選択の余地を残す利点があり、海上封鎖による米国の意思と力の誇示が、ソ連にミサイル配備について考え直す機会を与えるとの理由に支持が集まった。

 加えて、ケネディ司法長官の「会議で空爆と結論を出しても大統領は受け入れないだろう」との発言が後押しし、まず海上封鎖を実行し、事態が進まない場合は空爆を行うという案でまとまった。

 結局、ケネディ大統領は、マクナマラ国防長官などスタッフの意見や助言を取り入れ、海上封鎖という選択肢を採用した。

 そして、海上封鎖に併せて、軍事的威嚇、秘密裡の裏取引を含めた外交ルートによる交渉、国連や中立国の仲介など、核戦争を回避するあらゆる努力が行われ、「キューバ危機」は回避されたのであった。

■ キューバ危機から北朝鮮問題を考える

 全般の動き

 ケネディ大統領は、ソ連の攻撃用ミサイルのキューバ配備が「西半球に対する核攻撃力を提供」し、「全米州国家の平和と安全に対する明白な脅威」であると認識していた。

 それを阻止するため、海上封鎖によって米国の意思と力を見せつけ、全面核戦争までを覚悟し、断固としてソ連に攻撃用ミサイル基地の撤去を要求した。

 その意志と力、そして大統領の覚悟がソ連の妥協を促し、危機の克服に成功した。

 いま、ドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭と大気圏再突入技術を獲得し、米本土に届くICBMの完成が目前に迫っていることを、ケネディ大統領と同じように、米国の生存と安全を脅かす「最も重大な脅威」と認識している。

 そして、トランプ大統領は、北朝鮮に対し核ミサイル計画の「完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な放棄」を要求し、そのため、当面、経済制裁による圧力を加えつつ外交的解決を優先する姿勢を強調しているが、最終的には軍事力の行使を辞さない構えである。

 キューバ危機におけるケネディ大統領と、北朝鮮問題におけるトランプ大統領の置かれた状況は、きわめて似通っており、ケネディ政権のキューバ危機対応は、トランプ政権の北朝鮮問題対応に大きな示唆を与え、あるいは影響を及ぼしているのは間違いないであろう。

 そこで、ケネディ政権のキューバ危機への対応を踏まえ、トランプ政権の北朝鮮問題への対応の予測や留意点について考えてみることにする。

 可能な選択肢(オプション)と起り得るシナリオ

 前述のとおり、ケネディ政権で挙げられた選択肢(オプション)は、

 (1)ソ連に対する外交的圧力と警告および頂上会談(外交交渉のみ)
(2)キューバのカストロ首相への秘密裡のアプローチ
(3)海上封鎖
(4)空爆
(5)軍事侵攻
(6)何もしない(しばらく成り行きを見守る)の6つであった。

 そして、最終的には、海上封鎖が採用され、それがうまく行かなかった場合は、空爆もあり得るというものであった。

 トランプ大統領が「すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べた通り、キューバ危機における米国の選択肢は、すべて検証されたものとみられる。

 そのうえで、北朝鮮問題はすでに現在進行中であるが、トランプ政権は、13日間のキューバ危機より時間の余裕があることから、遅効性ながら、当時のオプションにはなかった「経済制裁」を重視し、国連を通じた国際社会や中露への働きかけなどの外交交渉を交えた解決策を模索している。

 経済制裁は、じわじわと成果を挙げている半面、北朝鮮に対する中国やロシアの支援が続けられていることから、それをもって、完全に目的を達成できるかどうかは、はなはだ疑わしい。

 そのため、「常軌を逸していて、予測不可能」を装う「マッドマン」戦略のトランプ大統領ではあるが、軍事衝突を回避する努力を尽くしながらも、最終的に「軍事力を使いたくはないが、あり得ることだ。そうなれば北朝鮮にとって悲劇の日となる」と警告しており、北朝鮮はその警告を真剣に受け止めなければならないだろう。

 いま、米朝の関係は、いよいよキューバ危機における一触即発の段階に近づきつつある。そのような時間切れの段階にあって、ソ連のフルシチョフ首相は、キューバからのミサイル撤去を受け入れる代わりに、キューバを攻撃しないという約束を取りつけるという決断を下した。

 そして、自国に突きつけられていたトルコのミサイル撤去という戦略的成果も獲得した。

 当時のフルシチョフ首相の立場を現在の北朝鮮の金正恩委員長に見立てると、金委員長は、核ミサイルの放棄を受け入れる代わりに、米国が北朝鮮を攻撃しないという約束を取りつける。

 同時に、在韓米軍の撤退を約束させ、平和協定の締結に漕ぎ着けるということになろう。

 つまり、キューバからのミサイル撤去後、米ソ間には平和共存とデタント(緊張緩和)が進展し、結局のところ、そのことが、ソ連の国際安全保障環境・戦略環境を格段に改善させる大きな転機となったことから連想される、問題解決のシナリオである。

 しかし、金正恩委員長が以上のシナリオを受け入れず、事態収拾ができない場合、米国は次のオプションである(3)海上封鎖、(4)空爆、(5)軍事侵攻の軍事的オプションに移らざるを得ない。

 キューバ危機の場合、(3)の海上封鎖は、四面海に囲まれたキューバには有効であった。しかし、北朝鮮は半島国家であり、陸地部分を隣接する中国との「中朝友好協力相互援助条約」(軍事同盟)そしてロシアとの「露朝友好善隣協力条約」(非軍事同盟)によって支えられている。

 トランプ大統領は、韓国訪問中の国会演説で、改めて、中国、ロシアを含むすべての国に対して国連安全保障理事会決議を履行し、外交関係の制限や貿易の停止を実行するよう呼びかけた。

 しかし、それによって決定的な成果を収めることができるかは、期待よりも懸念の方が上回ろう。

 一方、北朝鮮は、軍事境界線沿いに配備された1万3600両と言われる大砲や多連装ロケット砲をもって直ちに反撃し、韓国の首都「ソウルを火の海にする」と豪語している。

 また、大量の生物化学兵器を保有し、その使用の恐れもある北朝鮮の軍事能力は米韓が最も懸念するところである。

 したがって、中露の協力が得られず、海上、陸上からの北朝鮮包囲網が形成できない場合、米国は、最終的に(3)海上封鎖、(4)空爆、地上からの(5)軍事侵攻のオプションを総動員する必要に迫られよう。

 そして、北朝鮮が軍事境界線沿いに配置した大砲や多連装ロケット砲の一挙制圧、核ミサイルの排除とその関連施設の破壊、斬首作戦、陸海空軍基地や地下に造られた攻撃拠点・兵器弾薬庫の破壊など、北朝鮮全域に及ぶほどの全面攻撃を行うことは避けられないのではないだろうか。

 その結果としての、米国が隣人となりかねない地政学的最悪の条件を、中露は受け入れることはできず、そのため、北朝鮮に対して何らかの形で軍事支援を行わざるを得ない状況に追い込まれよう。

 一方、米国は、中露との軍事衝突を回避することは必須の条件であり、したがって、中露との間で、米国の軍事行動は核ミサイルの排除とその製造能力の破壊が目的で、北朝鮮の国家破壊・消滅を目的としないことを秘密裏に確約して、両国の介入を阻止する必要があろう。いわゆる、制限戦争戦略である。

 キューバ危機では、海上封鎖という選択肢を採用したが、それは大統領が次に打つ手を自由に選べることと、フルシチョフ首相にも選択の余地を残す利点があり、海上封鎖による米国の意思と力の誇示が、ソ連にミサイル配備について考え直す機会を与えるとの理由からであった。

 しかし、北朝鮮のケースでは、段階的に軍事的手段をエスカレートして行くというオプションは採りにくく、そのため、戦略に余裕や柔軟性を欠くことが大きな問題であり、その点については、米朝ともに、特に慎重な判断と行動が求められる。

 米朝とも体面を保った外交的解決を

 国際社会には、大国もあれば小国もあるが、いずれの国も他の国から侵されることのない主権という自己決定権をもつ対等な国家同士から成り立つのが、現在の主権国家体制を基本とした国際社会である。

 そして、いずれの国も自国の国家利益を追求し、それに伴いお互いの利害が衝突することによって、問題や紛争が起きるのも国際社会の常である。

 キューバ危機における米ソは、主義思想の違いや利害の対立を乗り越えて、全面核戦争の恐怖から世界を救うことができた。

 その際、米ソは、対等な主権国家として、どちらか一方が譲歩したということではなく、双方が妥協したような形に収めることで、お互いの体面を保ちつつ外交的解決に導くことができたのである。

 その事実は、現在係争中の米朝間にあっても、大国と小国の違いは鮮明であるが、大いに尊重されなければならない。

 また、米国にとって、北朝鮮はトランプ大統領が言う「ならず者体制」には違いなかろうが、万一、北朝鮮の体制崩壊を目指すとなれば、そこから生ずる結末については、全面的な責任を負わなければならない。

 と言うのも、米国は、イラク侵攻やリビアのカダフィ大佐追放において、既存の体制を打倒したが、その後には無政府状態と内戦だけが残された。

 日米戦争後の日本の占領政策には、概ね7年の歳月を要したように、もし、一国の体制を崩壊させ、立て直す必要があれば、少なくともその後の10年間は、当該国の再建に見合う自国の人的・物的・社会的資産を振り向ける覚悟が伴わなければならない。

 特に、北朝鮮問題は、その地政学的特性・重要性のゆえに、中国とロシアの懸念に対する十分な配慮に欠ければ、紛争が解決した途端、新たな紛争の種、しかも大国間の紛争へと発展しかねない種をまくことに等しいからである。

 また、キューバ危機の解決には、国連や中立国の仲介など、国際社会の力が大いに後押しした側面を見逃してはならない。

 世界のリーダーである米国には、引き続き、日本や韓国などの同盟国はもとより、多くの国の理解と協力を得る地道な努力を惜しまないよう切に望まれる。

■ 日本が学ぶべきキューバ危機の教訓と北朝鮮対策

 キューバ危機で、米軍は、その2~3か月前からソ連やその同盟国の貨物船が集中的にキューバの港に出入りすることに気づき、キューバ周辺海域やキューバ国内に対する偵察活動を強化していた。

 また亡命キューバ人やキューバと交易のあるデンマークやトルコ、スペインなどの同盟国の情報機関からも情報が入り、CIAは4000~6000人のソ連人がキューバへ入国していると結論づけていた。

 また、ソ連軍参謀本部情報総局 (GRU) の職員で、米国と英国のスパイとなったペンコフスキー大佐からはソ連軍の技術仕様書や、メーデーの際にクレムリン広場をミサイル搭載車がパレードした際の写真などの情報資料がもたらされた。

 そして、米空軍のU-2偵察機が撮影した写真が、ソ連のキューバにおけるミサイル基地建設を確認する決め手となった。

 このように、危機管理の第一歩は、異常な変化や不穏な動きなど、危機を察知する情報能力を持つことにある。

 わが国も、戦後弱体化したヒューミントを再構築し、独自で多様な情報源を確保しなければならない。また、国の各情報機関からの情報を集約一元化する体制を強化することが必要である。

 さらに、わが国周辺地域や中長期的な軍事動向などの情報を獲得するためには、平素から同盟国の米国や友好国と情報を共有できる体制を構築することが重要である。

 加えて、今後米国は、北朝鮮をはじめ中国やロシア、そして国際社会の反応次第では、行動をエスカレートする可能性があり、その行動に対する北朝鮮のリアクションは一段と厳しさを増すことが予想される。

 そのため、わが国の危機管理に当たっては、米国が、様々な経歴や意見を持つ専門家を招集した国家安全保障会議執行委員会(エクスコム)をもって、その打開に当たったことを、大いに参考としたい。

 危機管理には、政治指導者の強力なリーダーシップが必要である。

 その外交的・戦略的判断に、わが国の最高の頭脳を結集することができれば、一党独裁のドクトリンに拘束され、ごく限られたトップ集団に権限が集中しがちな体制の国と比べ、より自由で創造的、より多角的で柔軟なオプションを案出し、状況の特性や変化に適合しつつ国を挙げた対応を可能にすることができる。

 そして、それは、直ちに始めなければならない。

 北朝鮮問題について、日本は、米国と対等の主要プレイヤーではない。しかし、北朝鮮の核ミサイルは日米韓に向けられ、それに対する米国の行動はわが国の生存と安全に直結するものであり、さらなる緊密な協力と連携が欠かせない。

 そのため、日本は、何よりも、わが国およびアジア太平洋地域の安全保障を確保するうえで必要不可欠な日米同盟を堅持する立場を明確にし、米国とともに経済制裁による圧力を緩めないことだ。

 また、日米共同訓練や演習などを通じて集団的自衛(相互防衛)のための体制を強化することである。

 そして、朝鮮半島での軍事衝突が切迫したならば、政府は、事態に伴って生起するわが国への具体的な脅威について国民に明示し、理解と協力を求めるのは当然である。

 他方、国民は、政府の立場や決断を全面的に支持し、「自助」「共助」の精神をもって国家非常事態に備え、敢然と立ち向かう覚悟を持たなければならない。

樋口 譲次


トランプ氏、「金氏の友人になる」とツイッターで表明
11/12(日) 21:42配信 産経新聞

 【マニラ=黒瀬悦成】ベトナム訪問中のトランプ米大統領は12日、ツイッターで北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長について「私は友人になれるよう懸命に努力する。いつの日か実現するかもしれないね!」と述べた。

 トランプ氏はその後、ハノイでのベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席との会談後の共同記者会見で「人生において奇妙なことは起きるものだ」と語り、もし金氏と友人になれれば「北朝鮮や世界にとっては良いことだ」と指摘した。

 トランプ氏は同じ投稿で「金氏はなぜ私を『老いぼれ』と中傷するのか。私は彼を『チビでデブ』と決して言わないのに」と述べ、金氏に悪口を自制するよう求めた。トランプ氏が先に金氏を「チビのロケットマン」と呼んでいたことには言及しなかった。

 トランプ氏はまた、別の投稿で、9日に北京で会談した習近平国家主席が「北朝鮮への制裁を強化していると明言した。北朝鮮の非核化を求めているとも述べた」と明らかにし、「事態は前進した」と強調した。


トランプ大統領アジア歴訪 正恩氏にツイートも
11/12(日) 20:06配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

アジア歴訪中も、ツイッターでつぶやき続けている、アメリカのトランプ大統領は12日、ベトナムとの首脳会談を前に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を、「背が低くて太っている」とする書き込みをした。
トランプ大統領は「なぜ、金委員長は、わたしを『老いぼれ』だと侮辱するのか?」、「わたしは、彼のことを『背が低くて太っている』なんて言ったこともないのに」とツイートした。
さらに「わたしは、彼の友達になろうと頑張っている」、「いつか、その日が来るかも」と、おうようさも示して見せた。
北朝鮮メディアは、北朝鮮を厳しく批判する大統領を「老いぼれ」呼ばわりしており、売り言葉に買い言葉といった状況になっている。
これを受け、12日の会見で、金委員長と友達になる可能性について聞かれた、トランプ大統領は「不思議なことが起きるかもしれない。(友達になる)可能性はある」と述べている。
トランプ大統領は午後、ベトナムを出発し、アジア歴訪の最後の訪問国・フィリピンに向かった。
トランプ大統領の到着を前に、現地では、12日も「反トランプ」を掲げたデモ行進などが行われた。
参加者は「戦争反対」、「フィリピンはアメリカの奴隷じゃない」などと主張した。


米空母3隻と共同訓練=海自護衛艦、日本海で
11/12(日) 16:44配信 時事通信

 海上自衛隊は12日、米海軍の原子力空母3隻との共同訓練を日本海で実施し、終了した。

 日米連携を強調し、核・ミサイルによる挑発を続ける北朝鮮へ圧力を強める狙いがある。海自艦が日本海で米空母3隻と訓練したのは初めて。

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は12日、記者団に「北朝鮮を含めて、各国に日米の同盟関係の固さを示すことできた」と語った。

 訓練には、海自からヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」など3隻が、米軍からは空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」のほかイージス艦が参加した。各艦艇が日本海で集結し、通信や戦術運動の確認を行ったという。


トランプ米大統領、金委員長と「友人」に? =個人的関係構築に意欲
11/12(日) 11:15配信 時事通信

 【マニラ時事】アジア歴訪中のトランプ米大統領は12日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に関し、ツイッターで「私は彼と友人になろうと一生懸命やっている。いつの日か実現するかもしれない!」と書き込んだ。

 北朝鮮の核・弾道ミサイル開発で緊張が続く中、金委員長との個人的関係構築に意欲を示したものとみられる。

 トランプ氏は「どうして金正恩は私を『老いぼれ』と呼んで侮辱するのか。私は彼のことを『ちびでデブ』とは決して呼ばないのに」ともツイートした。

 12日の米ベトナム首脳会談後の記者会見で、トランプ氏は投稿の真意を聞かれ、「(金委員長と友人になるのは)奇妙なことかもしれないが、いかなる可能性もある」と説明した。その上で、個人的関係ができることは「北朝鮮にとっても、世界にとっても良いことだ」と意義を強調。「実現するかは分からないが、実現すれば非常に素晴らしい」と語った。

 トランプ氏はこれまで、金委員長を「小さなロケットマン」などとやゆしている。先に行った韓国国会での演説では、北朝鮮を「人が住むに値しない地獄だ」と批判した。


拉致被害者の早期解放へ協力求める
11/12(日) 11:11配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

北朝鮮拉致被害者の横田 めぐみさんの写真展が、東京・新宿で開かれ、母親の早紀江さんが、被害者の早期解放のため、協力を求めた。
横田 めぐみさんが北朝鮮に拉致されて、15日で40年になる。
JR新宿駅西口前で、母親の早紀江さんが、早期解放を呼びかけた。
横田 早紀江さんは「『もうしょうがない、諦めますよ』という親御さんは、1人もいらっしゃらないと思います。どんなに命懸けでも、頑張ると思います」と話した。
横田 早紀江さんは、6日に面会したアメリカのトランプ大統領について、「どの親も、こんな40年間を過ごしてはいけないと、大統領は感じたはずだ」と述べた。


朝鮮半島の非核化連携で一致
11/12(日) 9:34配信 ホウドウキョク

安倍首相は、日本時間11日夜、訪問先のベトナムで、中国の習近平国家主席と会談し、朝鮮半島の非核化に向けて、連携していくことで一致した。
安倍首相は「北朝鮮情勢が重要な局面を迎える中、中国が果たすべき役割は非常に大きいが、日中の連携を深めていくことで一致できた」と述べた。
会談の中で安倍首相は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を最大限まで高めるには、中国の協力が不可欠だとして、協力を求めた。
そのうえで、両首脳は、「朝鮮半島の非核化は、日中両国の共通の目的」との認識で一致し、国連安保理決議の完全な履行に向け、連携していくことを確認した。
安倍首相としては、中国を重視する姿勢を示すことで、年内の日中韓首脳会議の日本での開催を実現し、2018年の安倍首相の中国訪問へとつなげたい考え。


中国の習主席、韓国に北朝鮮との対話再開促す=新華社
11/12(日) 9:07配信 ロイター

[北京 11日 ロイター] - 中国の新華社によると、同国の習近平国家主席は11日、韓国の文在寅大統領に対し、北朝鮮との対話を再開するよう促した。

両首脳はアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席するため訪れていたベトナム中部のダナンで首脳会談を行った。

新華社によると、習主席は韓国での米軍の迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備問題についても「責任ある態度」を取るよう韓国に要請した。


<日中首脳会談>改善思惑にズレ 首相「対北朝鮮協力必要」
11/12(日) 9:01配信 毎日新聞

 11日のベトナム・ダナンでの安倍晋三首相と習近平中国国家主席との会談では、双方が関係改善に向けた意欲を示した。首相は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で中国との連携が不可欠と考え、習氏は目指しているアジア太平洋地域での「大国外交」を推進するうえで、日中関係の安定化を求めている。歩み寄りの機運は高まっているが思惑にはズレがある。

 会談冒頭、習氏はこれまで安倍首相には見せたこともないような笑顔で握手に応じた。習氏が「関係改善に向けまだまだやることはあるが、よい流れに乗って、発展を推進したい」と呼びかけると、首相は「関係改善を力強く進めていきたい。日中両国は世界の安定と平和に大きな責任を有している」と語り、北朝鮮対応での日中連携に期待を示した。

 これまで首相は、法の支配や航行の自由の重要性を訴え、東・南シナ海での中国の動きを批判してきた。だが、最近は対中批判のトーンを抑えていた。

 6日のトランプ米大統領との共同記者会見では「自由で開かれた海洋秩序の維持」に触れたが、これは日米が掲げる「インド太平洋戦略」を推進するとの文脈で、東・南シナ海への直接の言及は避けた。日本政府が発表した「日米首脳会談の成果」には「中国政府と建設的な対話を継続することの重要性を確認した」との記述が盛り込まれた。

 9月の日中国交正常化45周年を祝う式典で首相は「隣国同士であるが故の問題があるが、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールし、関係を発展させていく考えだ」と表明していた。

 対中関係の改善を急ぐのは、「北朝鮮への圧力を最大限に高める」との首相の方針を実現するうえでも、北朝鮮に大きな影響力を持つ中国の協力が不可欠との認識が強まっているためだ。

 北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、核実験を強行するなか、首相は米露韓など関係国の首脳と電話協議を相次いで行ったが、習氏とは電話できるような関係になかった。圧力重視の首相と対話重視の中国との間に温度差があることは明白だが、その違いを埋めるためにも対話が必要と指摘されてきた。

 首相は習氏に「日中両国のリーダーシップが強化される中」での関係改善を強調した。首相は先の衆院選で大勝し、さらなる長期政権を視野に入れる。習氏も中国共産党大会を経て権力を集中したと指摘される。日中関係の局面を転換する政治環境が整ったとの意味合いだとみられる。【加藤明子、ダナン(ベトナム中部)朝日弘行】

 ◇習氏「大国外交」を推進

 習氏が11日にベトナム・ダナンで安倍首相と会談したのは、中国が描くアジア太平洋地域での大国外交を円滑に進めるために、日中関係の改善ムードを醸成する思惑があるとみられる。

 習氏は9日のトランプ米大統領との会談で「中米双方はアジア太平洋地域で積極的な協力を繰り広げ、多くの地域諸国に中米両国の共通の友達の輪に加わってもらわなければならない」と提案した。

 10月の中国共産党大会で大国路線を打ち出した習氏にとって、すでに大国である米国との衝突を避け、両大国が共存する将来像を共に描くことは大きな課題になっている。

 しかし、アジア太平洋地域では貿易・投資などの協力は進展しても、北朝鮮や南シナ海など対立の火種は残ったままだ。中国との間に問題を抱える国々を米中の「友達の輪」に加えられれば、地域問題を米中で管理していく契機になりそうだ。

 習氏が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は、巨額のインフラ投資を通じて中国を中心にした「友達の輪」を作る試みといえる。安倍首相は6月に「国際社会の共通の考え方を取り入れる」ことを条件に協力する姿勢を示した。

 一方、米国は民主主義を軸にした「自由で開かれたインド太平洋戦略」を描いており、安倍首相も6日のトランプ氏との会談で戦略を共有することを確認した。中国は一帯一路とインド太平洋戦略のすり合わせを進め、対米関係を安定させるためにも日本との対立は回避したいと考えている模様だ。

 中国中央テレビによると、習氏は11日の会談で安倍首相に「中日関係を改善させる鍵は相互信頼にある。日本側は実際の行動と政策を増やし、中日が互いに脅威とならないとの戦略的な共通認識を培ってほしい」と呼びかけた。

 日中平和友好条約締結40周年になる来年には、安倍首相訪中と習主席初訪日が視野に入っており、中国側は対米関係を横目に日本との関係改善を進めることになりそうだ。【北京・浦松丈二】


北朝鮮「武闘工作部隊」日本人妻と子供たちが辿った残酷すぎる運命
11/12(日) 9:00配信 現代ビジネス

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アメリカとの言葉の応酬がエスカレートし、戦争の不安も高まる北朝鮮。しかし、北朝鮮の脅威はすでに、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏している北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。公安警察や元工作員への取材を重ねてきた報道記者・作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、日本に潜む工作員たちの実像に迫ります。
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日本に展開した武闘組織「ふくろう部隊」
 その男は、朝鮮総連傘下の研究機関「朝鮮問題研究所」の研究員だった。愛想はなく、取っつきにくい男。これが周囲の者の一致する人物評だ。

 男の名は高大基(コ・デギ)。1973年当時、40代半ば。

 朝鮮問題研究所が発行する機関誌『月刊朝鮮資料』に、研究論文を書いたことはない。巻末の「日記」の部分に軍事問題の短い記事を執筆するだけだった。

 同僚たちにとっても謎の人物。愛媛県宇和島出身で、「予科練上がり」という噂があった。戦争末期には日本海軍のパイロット養成課程にいて、特攻作戦での死も覚悟していたと囁かれるほど、肝の据わった男だったのだ。

 高は軍事の専門家で、事務所では「資料室長」という肩書きで韓国情勢の書籍を管理していたという。職場の同僚はこう語る。

 「いつも遅れて出勤する。不機嫌そうに座っていて、突然出かけて帰ってこない。

 在日朝鮮人社会は本国と同じ規律社会なのだが、上司は高に何も言わない。だから、裏の仕事をやっていることは薄々分かった」

 実際、高大基には複数の顔があった。その一つが武闘組織「ふくろう部隊」の訓練隊長だ。

 ふくろう部隊は、当時の朝鮮総連第一議長・金炳植(キム・ビョンシク)が組織化したもので、朝鮮大学校を卒業した総連の専従活動家が構成員だ。金炳植の護衛や思想弾圧、政敵の追い落とし工作を担当したとされる。

 ある在日朝鮮人は「本国にある国家安全保衛省みたいな組織だ」という。軍直属の工作機関・偵察総局に属する工作員たちも、祖国を裏切ったと判断されれば、国家安全保衛省によって抹殺される。反逆を許さぬ秘密警察的な組織と言っていい。

 「ふくろう部隊」は正式名称ではない。夜の暗闇に乗じて尾行や襲撃をしていたので、「ふくろう」と恐れられるようになったのだ。

 「ふくろう部隊の隊員は、フルコンタクト空手の師範代に格闘技術を教え込まれ、1日8時間の訓練を受けていた。訓練開始から1年もたつと、体が二回りは大きくなって、ヤクザとトラブルになっても全然怖がらない。

 大阪の総連幹部が海岸で変死体で見つかった事件では、ふくろう部隊の犯行だという説があった」(総連関係者)

 「高大基は、ふくろう部隊の隊員を再教育するため大菩薩峠に合宿に連れて行ったりしていた。逆さ吊りにして度胸試しをやったという噂だった」(高大基をよく知る人物)

工作機関のダミー企業が五反田に
 のちに分かることだが、謎の男・高大基にはもう一つの顔があった。東京・五反田の貿易会社社員という肩書きだ。

 会社名は「ユニバース・トレイディング」。1971年に金炳植が設立したこの会社は五反田のTOCビル4階にあった。登記上の社長は日本人男性だが、この人物は金炳植の友人だった(同社は1978年倒産)。

 設立翌年に、金炳植が本国に召還されて失脚。後継者として会社を仕切っていたのが、高だ。30人ほどの社員が貴金属の輸出の業務にあたっていたという。

 実は、この会社こそ北朝鮮工作機関のフロント企業であり、社員のうち10人が北の工作員だった。

 「表向きは貿易業務だったが、目的は在日米軍の情報収集などの秘密工作や資金調達、海外の工作員との連絡だった。貿易会社は金も稼げるし、海外に出張しても自然だ。ちょうど良い偽装だった」(公安捜査員)

 強面の切れ者で、工作機関のフロント企業を動かす男――。そんな危険な香りを漂わせる高だったが、一方で彼には当時、日本人の妻がいた。

 高は、たびたび北海道に通っていたと、元同僚は語る。

 「北海道で自衛隊の人と接触していると聞いたことがありました。当時は在日朝鮮人で自衛隊と接触できる人などいなかった。若い頃にかかわりのあった、旧日本軍の関係者との人脈が続いていたのではないでしょうか」

 出張を続けていた高が、北海道紋別市のスナックで働いていた渡辺秀子さんと出会ったのは、1961年のことだ。

 客として店を訪れた高が、秀子さんに一目惚れして交際が始まったのだという。高は1927年生まれで、1941年生まれの秀子さんは14歳年下だった。1967年、高は秀子さんと結婚している。

 「当時は民族主義一色で、高のような朝鮮総連の幹部、それも金炳植の側近が、スナック勤務の日本人女性と結婚するなんてあり得ないことだった。ロシア人女性と結婚して別れさせられた総連幹部もいたくらいです。

 だが、高の場合は許されていた。特殊任務のための隠れ蓑に必要だという名目で特例扱いになったのだと思います」(総連関係者)

 結婚後、秀子さんは高が住んでいた埼玉県内に転居。長女・敬美さんと長男・剛くんをもうけた。

 周囲から見ると、秀子さんは子供をよくかわいがる母親。幸せな家庭に映っていた。だが高は、職場の朝鮮問題研究所では家族がいることすら語らなかったという。

 「高は普段ガードが固く、何も喋らなかったけど、妻の秀子さんには自分が工作員であることを明かしていたそうだ。

 工作員は妻にすら自分の任務を明かしてはいけない。それを話していたと言うことは、秀子さんに本当に惚れていたのだろう」(高をよく知る人物)

 しかし高は、1973年に忽然と姿を消す。本国に召還されたと考えられている。

 本当に愛していたからこそ別れを告げられなかったのか、それとも日本の家族など簡単に切り捨てられたのか、今となっては分からない。

 いずれにしても、残された秀子さんは愛する夫が消えた理由を知らなかったようだ。そして、最悪の選択をしてしまう。高を探し、五反田のユニバース社を訪ねたのだ。

 秀子さんと二人の子供は、このユニバース社訪問の直後に行方不明となった。日本警察が、秀子さん母子失踪の実態解明に動いたのは34年後、2007年になってからだ。

しとやかな「お嬢さん」が工作員に
 秀子さん母子失踪に絡んで、国際手配された人物がいる。木下陽子(本名・洪寿恵)だ。

 陽子は1947年、在日韓国人の父親と日本人の母親の間に生まれた。韓国籍で、朝鮮総連とは関係を持たずに育った。琴をたしなみ、成績優秀。地元の一流高校から青山学院大学に進んだ。

 ここで、もう一つの在日組織が登場する。陽子が参加した学生親睦団体だ。その団体を「留学同」、在日本朝鮮留学生同盟中央本部という。

 1945年に設立された朝鮮総連傘下の団体で、日本の大学、短大に「留学」している「朝鮮同胞」の学生を集めて、団結や交流を深める親睦団体だ。各大学に朝鮮研究サークルの形で学生を所属させている。陽子は留学同を通じて、総連から奨学金も受けていた。

 「奨学金には(在日韓国人団体の)民団系と総連が共同でやっている朝鮮奨学会と、総連中央の教育会が出す奨学金があった。それまで総連と縁がなかった木下陽子が、なぜ総連中央のほうの奨学金を受けたのかは分からない。

 こうした奨学金を受けて、留学同に入ると、総連の綱領を支持するよう教育され、総連の活動に従事することになる。北朝鮮の思想について勉強し、民族的に目覚めるようになるのだ」(総連関係者)

 ある公安捜査官は私に、この留学同とかかわったことが陽子の人生を変えたという見解を語った。

 「朝鮮大学校の学生は、ほとんどが朝鮮籍だから世界をまたにかけた工作活動はやりづらい。留学同には、両親のどちらかが日本人だという学生が多く、日本籍や韓国籍の学生もいる。彼らは朝鮮籍の若者と違って、海外での工作活動に使いやすい。

 北朝鮮の工作機関にとって、留学同は工作員となる若者をリクルートする絶好の場だと言っていいだろう」(公安捜査員)

 陽子は、ユニバース・トレイディングの設立時に役員として入社。このときには、琴をたしなんでいた、しとやかな優等生だった陽子の姿は、一変していた。

 ビジネスの才能を発揮する辣腕。そこまではいい。だが、同僚たちは彼女を、暴力的で、キレると何をしでかすか分からないと恐れたという。工作員としての厳しい訓練と思想教育が人格まで変えていた。

 陽子は高大基が本国に召還された後、ユニバース・トレイディングの業務と工作活動を取り仕切っていた。そこに夫を探す渡辺秀子さんが現れたのだ。

 公安警察の捜査によれば、陽子らが下した決断は、あまりに残酷なものだった。

 秀子さんの子供たち、敬美さん(当時6歳)と剛くん(当時3歳)は1974年6月に北朝鮮に拉致されたと考えられている。福井県小浜市の海岸から工作船で連れ去られたというのだ。

 「当時は、日本に工作船で入ってきた工作員が、在日社会によく入ってきていた。私の同級生の家にも、本国から来た男が泊まっていたこともあった。

 なかには、上陸地点を調査する補助工作員的なことをするヤツもいて、『俺はこんな仕事を請け負った』などと自慢する口の軽いのもいた。子供二人を工作船で連れ去ることなど簡単だったんです」(ある在日朝鮮人)

 秀子さん本人の行方は分かっておらず、木下陽子の命令で殺害され、遺体は海に遺棄されたとみられている。

 陽子は1979年5月に日本を出国し、北朝鮮に渡ったとされる。

 2007年の捜査で、警視庁公安部外事ニ課、通称「ソトニ」は、留学同の入る朝鮮出版会館などを家宅捜索した。だが、この時すでに、国内にいる多くの関係者の事項は成立しており、遅きに失した捜査だった。

 朝鮮総連側は「総連と拉致事件を結び付ける世論操作である」などとして反発した。

「差別社会」が日本への脅威を生み出す
 この事件の関係者の中では、木下陽子だけでなく、子供たちを工作船に乗せて北朝鮮に連れて行った実行役とされる女性工作員(ユニバース社の社員)も短大時代、留学同に所属していた。父は在日朝鮮人、母は日本人だという。

 「ユニバース社に在籍していた工作員十数名のほとんどは、父親が帰化朝鮮人もしくは在日朝鮮人だった。しかし、彼らは日本人の母親に育てられている。そこが最大のカギなんだ」(公安捜査員)

 カギとは、どういう意味なのか。日本人の母親に育てられ、日本の学校教育を受けた若者が、留学同に参加してスカウトを受けたからといって、冷酷な北朝鮮工作員になってしまう理由とは、何なのだろうか。

 事件の背景をよく知る、ある在日朝鮮人はその理由を私にこう語った。

 「原因は差別が作り出す日本社会への憎しみです。

 朝鮮民族の男性と結婚しようとした日本人女性は当時、親から勘当されたり、親戚づきあいを絶たれたりして、酷い目に遭った。子供は親や周囲から自然と、そんな話を聞いて育っている。

 彼らが成長し、大学生になって、留学同のサークルで朝鮮の歴史を学ぶと、自分の中の民族性に火が付く。朝鮮民族のために人生を捧げたいと思うようになる。

 差別を受けた者しか分からないが、疎外感を感じた者の反作用は激しいのです。北朝鮮の工作機関は、若者のそんな使命感を刺激して、利用するのです」

 私はこの証言を聞いて、似たような議論を思い出した。

 最近のヨーロッパでテロを引き起こしている「ホームグロウン」と呼ばれるテロリストたちが生まれる背景を、現地で取材していたときのことだ。

 「ホームグロウン」とは、ISISなどテロ組織が拠点とする中東などから渡航してきた人間ではなく、欧米で生まれ育った若者が、過激思想に感化されてテロリストになることを指す。

 フランスやベルギーでは、国内で生まれ育ったイスラム系移民の二世、三世の若者がある日突然、イスラム過激派思想に染まり、シリアなどで訓練を受けてテロを引き起こすようになる。

 彼らはたいてい、元は敬虔なイスラム教徒ではない。酒を飲み、モスクにも通わない、西側文化に染まっていたはずの素行不良の若者だ。

 欧州某国の対テロ捜査官は、こう話した。

 「人種差別や宗教的な疎外感が、欧米社会や文化への怒りに転嫁されていきます。

 彼らは泥棒や強盗といった小さな犯罪を犯し、刑務所という小さな社会に短期間滞在しているうちに、先住者(刑務所内の”先輩”犯罪者)によって過激派思想に洗脳される。刑務所から出て、シリアに行ってしまうのです。

 彼らは『イスラム教徒を弾圧する者と闘う』という英雄心に基づいて行動するようになります。イスラム教の教義について学んだこともない若者のほうが過激化のスピードが速いのが特徴です」

 テロリズムと国家による工作活動を単純に比較するのは妥当ではないかもしれない。だが、社会の中に巣食う「差別の構造」こそが、テロ組織や工作機関のリクルートを容易にし、敵対活動を広げる大きな原因になっていることは、認識しておかなければならないだろう。

 核やミサイル問題によって、北朝鮮情勢が緊迫しているいまだからこそ、私たちはなおさら冷静な目を持つことが大切なのではないだろうか。


中韓首脳会談 韓国、北の核「対話で解決」 日米連携から脱落
11/12(日) 7:55配信 産経新聞

 【ダナン=田中靖人】中国の習近平国家主席は11日夕、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と訪問中のベトナム中部ダナンで会談した。韓国の聯合ニュースによると、双方は北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「対話による解決」を目指すことで一致。12月に中国で改めて会談することで合意した。

 北朝鮮に対し、日米が一致して「全ての選択肢」があると厳しい姿勢で臨む中、当事者の韓国が連携から抜け落ちた形だ。トランプ米大統領が訪韓して米韓同盟の重要性を確認した直後の中韓の過剰な接近で、対北方針の練り直しを迫られる可能性すら出てきた。

 会談で、文氏は「失われた時間を挽回できるように共に努力したい」と中国との関係改善に意欲を示した。中韓両国は10月末、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備で悪化した関係の改善で合意しており、会談はその延長線上にある。

 だが、中国は対北強硬路線を取る日米から韓国を引き離そうとしている。中国国営新華社通信によると、習氏は北朝鮮との対話を再開するよう文氏に要求。THAADについても、文氏に「責任ある態度」を取るよう求めた。

 中国との経済関係を重視し対北融和姿勢の文政権が中国側の要求にほぼ応じた形で、日米韓の分断策は中国のもくろみ通りに進んでいるといえる。


日中首脳会談 対北で協力要請 さらなる連携深化で一致
11/12(日) 7:55配信 産経新聞

 【ダナン=田北真樹子】ベトナム中部ダナンを訪問中の安倍晋三首相は11日夜(日本時間同)、中国の習近平国家主席と会談し、両国関係を改善させることで一致した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で連携することでも合意した。首相は最大限の圧力をかけるため、影響力を持つ中国が大きな役割を果たすよう求めた。

 習氏は会談で、日中関係について「改善のプロセスはまだまだやるべきことがたくさんある。時流に乗って努力し、前向きな発展を推進したい」と呼びかけた。首相は「関係改善を力強く進めていきたい。日中両国は地域、世界の安定と平和に大きな責任を有している」と応じた。

 両首脳は、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」にからみ「日中が地域や世界の安定と繁栄にどのように貢献するか議論していく」ことで一致した。

 習氏は「中日関係の改善のカギは相互信頼にある。行動と政策を通じ、相互に脅威にならない戦略的共通認識を体現することを望む」と述べ、歴史や台湾問題に関する過去の日中合意を尊重するよう求めた。

 首相は来年の適切な時期に自身が訪中し、習氏も来日することを提案した。習氏は「首相の訪中やハイレベルの往来を重視する」と述べた。日中韓首脳会議について「できるだけ早く開催する」ことでも一致した。海空連絡メカニズムの早期運用開始に向け、協議を加速することも申し合わせた。


ASEAN関連会合始まる 圧力か対話か、対北焦点
11/12(日) 7:55配信 産経新聞

 【マニラ=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の関連会合が11日、今年の議長国フィリピンの首都マニラで始まった。北朝鮮による核・ミサイル開発や、南シナ海問題などが主な議題となる見通し。13日にはASEAN加盟10カ国による首脳会議などを開催。最終日の14日はASEAN各国と安倍晋三首相やトランプ米大統領、中国の李克強首相ら計18カ国の首脳らが一堂に会する東アジアサミットが予定されている。

 初日の11日は、ASEAN加盟各国の高級事務レベル協議や、外相や経済担当相らの夕食会を開催。一連の首脳会議に向け、議題や合意事項などについての最終調整が進められた。

 北朝鮮情勢では、日米が圧力強化の必要性を主張する見通し。一方、中国やロシアは対話による解決の重要性を強調している。加盟国間で対北朝鮮への対応方針に温度差があるASEANを含め、足並みをそろえられるかが焦点となる。


KAL機爆破事件実行犯・金賢姫が北朝鮮のテロに警鐘を鳴らす
11/12(日) 7:00配信 文春オンライン

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現在の金賢姫氏 ©文藝春秋

 核実験とミサイル発射を立て続けに行う北朝鮮への脅威論が声高に叫ばれていた、9月末。韓国・ソウルにあるホテルの一室に、数名のボディーガードに囲まれたひとりの女性が現れた。短く整えた髪は黒く、痩身に鮮やかなブルーのジャケットを纏っている。その女性は、はにかんだ笑顔を見せながら、こう言った。

「こんにちは。金賢姫(キムヒョンヒ)と申します」

 金賢姫氏、55歳。1987年11月の大韓航空機爆破事件(KAL機事件)の実行犯として知られる人物だ。1990年に韓国で死刑判決が確定するも、同年、盧泰愚大統領(当時)によって特赦された。その後、結婚して二児を授かり、現在は、韓国国内で主婦として静かに暮らしている。事件から30年という節目を迎える今年、祖国・北朝鮮への思いを明かした。

 現在の北朝鮮について、金賢姫氏は次のように指摘する。

「金正恩は不安定に見えます。若くて経験がない上に血気盛んな性格が現状(国際社会での孤立)を生んでいるように思えます」

 さらに、トランプ米大統領との激しい罵り合いについては、「大袈裟で激しい言葉を使いたがるのは北ではよくあること。弱いからこそ虚勢を張る。真に受ける必要はないでしょう」とした上で、「現在の北が意識しているのはアメリカなので、アメリカ人やアメリカに関係する何か(テロなど)はあるかもしれません」と警鐘を鳴らす。

 インタビュアーの産経新聞客員論説委員・黒田勝弘氏が、KAL機事件に触れ、「30年という歳月は、長かったですか。それとも、あっという間でしたか」と訊ねると、一瞬言葉に詰まった金賢姫氏は、「本当に長かったです。振り返れば、辛い出来事ばかりでしたから……」と語り始めた。

「……あの事件は一生背負っていかなければならない十字架だと思っています」

 インタビューの全文は 『文藝春秋』12月号 に掲載されている。


米大統領、対北朝鮮「中国は圧力強化」=プーチン氏、選挙介入否定
11/11(土) 23:42配信 時事通信

 【マニラ時事】ベトナム訪問中のトランプ米大統領は11日、中国が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への「圧力を強めるだろう」と述べた。

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれた中部ダナンからハノイへ向かう機中、記者団に語った。

 トランプ氏は、ベトナムに先立ち訪問した中国で習近平国家主席と会談したことに触れ「われわれは何時間も共に過ごし、北朝鮮についても多くを話し合った」と強調。習主席が北朝鮮の非核化実現に取り組む意思を示したことを挙げ、「とても重大な言葉だ」と実行に期待を示した。

 トランプ氏は、APEC首脳会議でロシアのプーチン大統領とも言葉を交わしたと説明。ロシアによる昨年の米大統領選介入疑惑に関して「プーチン氏に再び尋ねたが、彼は絶対に介入していないと言った」と語った。北朝鮮問題についてはプーチン氏と話さなかったという。


<ASEAN>北朝鮮問題が主要議題に 13日から首脳会談
11/11(土) 22:50配信 毎日新聞

 【ダナン(ベトナム中部)西脇真一】東南アジア諸国連合(ASEAN、加盟10カ国)首脳会議と、日米韓中露なども参加する関連首脳会議が13、14日にマニラで開かれる。ASEAN各国が国交を結ぶ北朝鮮の核・ミサイル開発問題や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題などが主要議題となる。

 今年はフィリピンがASEANの議長国で、13日に首脳会議が開かれる。ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相も出席予定で、少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の問題にどう言及するか注目される。

 同日の中国とASEANの首脳会談では、南シナ海での紛争防止に向けたASEANと中国による「行動規範」の枠組みが確認される。

 14日にはASEAN首脳と8カ国首脳による東アジアサミット(EAS)が開かれる。EASでは、今年2月にマレーシアで北朝鮮の金正男(キムジョンナム)氏が猛毒の神経剤VXで殺害された事件を踏まえ、化学兵器使用の全面禁止を訴える声明が採択される見通しだ。

 EASにはトランプ米大統領も初参加。13日にはフィリピンのドゥテルテ大統領との初の首脳会談も予定されている。


北、トランプ氏の韓国演説「試すな」に初反応
11/11(土) 22:44配信 産経新聞

 北朝鮮外務省は11日、トランプ米大統領が韓国国会で8日に行った演説を非難する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。トランプ氏の同演説への北朝鮮の反応は初めて。

 談話は「われわれを甘く見るな。試そうとするな」とのトランプ氏の警告に「歴史的教訓は、誰が誰を試そうとしてはいけないのかを明白に示している。米国と力の均衡を実現し、主権と生存権を守るのがわれわれの立場だ」と主張。

 さらに、「トランプの妄言はわれわれを立ち止まらせはできず、核戦力完成へとより速く疾走させる」と強調、核開発加速の意志を強調した。(ソウル 名村隆寛)


<日中首脳会談>関係改善に意欲 北朝鮮で連携求める
11/11(土) 21:46配信 毎日新聞

 【ダナン(ベトナム中部)朝日弘行】安倍晋三首相は11日夜(日本時間同)、中国の習近平国家主席とベトナムのダナンで会談した。両首脳は冒頭で日中関係改善への意欲を表明。会談では首脳の相互訪問などを協議したとみられる。首相は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に政策転換を迫るため、中国がより大きな役割を果たすよう要請する見通しだ。

 首相と習氏の会談は6回目で、7月にドイツのハンブルクで行われて以来。今年が日中国交正常化45周年、来年が友好条約締結40周年の節目に当たることを踏まえ、両首脳は7月の会談で、首脳間の対話強化で一致した。

 今回の会談で首相は「両国の関係改善を力強く進めていきたい。北朝鮮への対応について、連携をさらに深めたい」と表明。習氏は「関係改善のプロセスはまだまだやるべきことがたくさんある。時流に乗って努力し、前向きな発展を推進したい」と述べた。

 首相は日中韓3カ国首脳会談を年内に日本で開催し、中国の李克強首相の来日を実現させたうえで、来年の自身の訪中と、その後の習氏の来日を目指している。

 北朝鮮の核・ミサイル問題に関して、安倍首相は、国際社会と連携して北朝鮮への圧力を最大限まで高める必要性があると改めて表明し、中国に協力を促す。ただ、習氏は9日の米中首脳会談で、国連安全保障理事会による制裁決議の厳格な履行と、対話による解決が重要との考えを示した。

 首相は12日にフィリピンに移動し、13日から開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席する。滞在中に李氏との会談を調整している。


<中韓首脳会談>対立棚上げを確認 文大統領年内訪中へ
11/11(土) 21:38配信 毎日新聞

 【ダナン(ベトナム中部)福岡静哉、西脇真一】中国の習近平国家主席と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が11日、訪問先のダナンで会談した。両国は在韓米軍への「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」配備を巡り関係が悪化したが、10月末に対立を棚上げして関係を改善させることで合意。両首脳はこれを確認し、文氏の年内訪中を決めた。

 また、文氏は来年2月に開幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪へ習主席を招待。習氏は「努力する」と応じ、自分が訪問できなくても「高官級代表団を派遣する」と述べた。

 両首脳の会談は、7月にベルリンで行って以来2回目。韓国側によると、習氏は「中韓関係と朝鮮半島情勢は大事な時期にある。今日の会談は今後の両国関係発展と、朝鮮半島問題において重大な契機になる」と述べた。文氏は「雨降って地固まる」と述べ、関係改善に期待を示した。

 ただ、中国国営新華社通信によると、習氏はミサイル配備に反対する中国の立場を繰り返した。さらに「和解と非核化のため(北朝鮮への)関与を再開するよう促す」と訴えた。

 文氏は、挑発を繰り返す北朝鮮をにらみ日米と連携する一方、中国とも関係改善を図るバランス外交を志向している。日米が中国を念頭に推進するインド太平洋戦略に対しては、距離を置いている。


文大統領、来月訪中=北朝鮮核「対話で解決」―中韓首脳
11/11(土) 21:17配信 時事通信

 【ダナン時事】中国の習近平国家主席と韓国の文在寅大統領は11日午後、訪問先のベトナム中部ダナンで会談した。

 韓国側発表によると、両首脳は文大統領が12月に訪中することで合意、北朝鮮核問題について「最終的には対話を通じ、平和的に解決すべきだ」との認識で一致した。

 文大統領は習主席に対し、来年2月の平昌冬季五輪開催時の訪韓を招請。習主席は「努力する」と答えたという。

 習主席は冒頭、「この会談は今後の両国関係発展と朝鮮半島問題において、重大な契機になると信じる」と述べた。文大統領は外交当局の協議を通じて関係回復で合意したことに「喜ばしく思っている」と応じた。両首脳の会談は7月にベルリンで行って以来2回目で、10月に習主席の2期目の指導部が発足してから初めて。


<日中首脳>ベトナム・ダナンで会談 北朝鮮働きかけ要請へ
11/11(土) 20:46配信 毎日新聞

 【ダナン(ベトナム中部)朝日弘行】安倍晋三首相は11日夜(日本時間同)、中国の習近平国家主席とベトナムのダナンで会談した。首相は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に政策転換を迫るため、中国がより大きな役割を果たすよう要請する見通し。日中首脳の相互訪問などを通じた関係改善についても協議するとみられる。

 首相と習氏の会談は7月にドイツのハンブルクで行って以来、6回目。


「核完成へ疾走」=トランプ氏発言に反発―北朝鮮
11/11(土) 17:44配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は11日、談話を出し、トランプ米大統領がアジア歴訪中に「われわれの思想や制度を全面拒否する妄言を並べ立て、わが国を悪魔のように描写した」と非難した。

 その上で「われわれは核武力建設の偉業完成に向け、さらに疾走することになる」と警告した。

 トランプ氏が韓国国会での演説で、金正恩朝鮮労働党委員長を頂点とする体制を「独裁」と批判、「地獄」と表現した発言に反発したとみられる。ただ、具体的な対応措置には触れていない。


桂春蝶、拉致解決へ日本人の心を一つに トランプ大統領だけに任せていてはいけません
11/11(土) 16:56配信 夕刊フジ

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トランプ米大統領との面会を終え、会見に臨む横田早紀江さん=6日(川口良介撮影)(写真:夕刊フジ)

 【桂春蝶の蝶々発止。】

 ドナルド・トランプ大統領が来日しました。安倍晋三首相とのゴルフ外交や、銀座の高級鉄板焼きでの夕食、ハンバーガーでのワーキングランチ…。さまざまなシーンで彩られた訪日劇でした。

 中でも、一番僕が熱い思いを感じたのは「拉致被害者家族との面談」です。これに尽きます。

 実は、トランプ氏が来日した同時期、私はわが娘と仕事の行動をともにしていました。学校の都合で1週間休みとなり、社会見学の1つとして全国各地の独演会で、芸を聴かせて回ったのです。

 「パパって、いつもこんな生活しているの?」と聞かれ、「そうだよ」と答えると、「へぇー、日雇いも楽しそうだね」と言われました(苦笑)。どこで、そんな言葉を覚えてくるのか、あれには一本取られました。

 最終日、新幹線の駅で娘が迷子になりました。幸い5分ほどで見つかりましたが、その間は絶望のふちに立たされました。このまま二度と会えなくなったら? 最悪の状況を想像するほど自分への呵責(かしゃく)も重なり、たった5分で憔悴(しょうすい)しました。たった5分で…親心とはそういうものです。

 1977年11月15日、当時13歳の横田めぐみさんは、北朝鮮の工作員に拉致されました。拉致とは、すなわち「誘拐テロ」です。国連に加盟する主権国家の元首が自ら下した命令で、別の主権国家の国民を拉致して奪い去ったのです。

 めぐみさんのご両親は、僕がたった5分間味わった焦燥感を「40年間」も感じておられるのです。

 「先の大戦以降、日本は平和で戦争はなかった」という人がいますが、僕はそうは思いません。「主権国家による拉致」を考えれば、日本と北朝鮮は準戦争状態、その域にあると思います。そんな意識が、この国にあるのかどうか。

 トランプ氏は記者会見で「どのような子供もあのような残酷な目に遭うべきではない。どんな親でも40年にわたり、心が痛むような目に遭うべきではない」と語りました。拉致被害にスポットを当てて、北朝鮮に圧力を与えてくれました。米国の力を借りても何でも、ともかく解決へとつなげるべきです。

 一部の新聞は「世界から問題視されるトランプ氏と安倍首相の距離が近すぎる」「ゴルフ外交はおかしい」などと批判していました。

 そんなことを書いている手間があるなら、拉致被害の啓蒙(けいもう)に力を注いだらどうなんでしょう?

 拉致被害者家族の方々も年齢を重ねておられます。ここは今一度、日本人の心を1つにし、拉致被害の解決を目指すべきです。他国の大統領だけに任せていてはいけません。何より大切なのは私たち日本人の意識なのですから。

 ■桂春蝶(かつら・しゅんちょう) 1975年、大阪府生まれ。父、二代目桂春蝶の死をきっかけに、落語家になることを決意。94年、三代目桂春団治に入門。2009年「三代目桂春蝶」襲名。明るく華のある芸風で人気。人情噺(ばなし)の古典から、新作までこなす。14年、大阪市の「咲くやこの花賞」受賞。


陸上イージス、秋田と山口候補に=ミサイル防衛で政府検討
11/11(土) 16:34配信 時事通信

 政府が弾道ミサイル防衛強化に向け導入する方針の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、秋田、山口両県の自衛隊施設を候補地として検討していることが分かった。

 政府・与党関係者が11日、明らかにした。

 北朝鮮のミサイル開発進展を踏まえ、政府は陸上イージスを日本海側に2基配備し、2023年度をめどに運用を開始することを目指す。陸上自衛隊が運用を担う方向だ。

 陸上イージスは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備するもの。1基約800億円で、日米両国が共同開発する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を使用すれば、2基で日本全土をカバーできる。


北朝鮮大使 アメリカとIAEA非難
11/11(土) 16:13配信 ホウドウキョク

国連総会で、北朝鮮の大使がアメリカとIAEA(国際原子力機関)を非難した。
IAEAの天野之弥事務局長は「北朝鮮に対し、安保理とIAEAの関連決議を完全に順守するよう求める」と述べた。
北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使は「IAEAが、朝鮮半島の平和と安全を願うなら、まずアメリカに異議を唱えるべきだ」と述べた。
国連総会では10日、IAEA(国際原子力機関)が提出した、最新の報告書について議論が交わされ、北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使は「朝鮮半島の核問題は、アメリカの北朝鮮に対する敵視政策の産物で、完全にアメリカに責任がある」と非難した。
また、IAEAに対しても、「アメリカの味方をして、毎年、偏見に満ち、公正を欠いた報告書を提出している」と不満をあらわにした。


拉致被害者を「自由に」=早紀江さん、解決訴え―東京
11/11(土) 16:08配信 時事通信

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拉致問題の解決を訴える横田早紀江さん(左)。後ろには拉致されためぐみさんの写真が用意された=11日午後、東京都新宿区

 北朝鮮に拉致されてから今月15日で40年になる横田めぐみさん=当時(13)=の母早紀江さん(81)が11日、東京都新宿区の新宿駅西口広場で開かれた拉致問題解決を訴えるイベントに出席した。

 多くの拉致被害者の帰国が実現していない現状に触れ、「彼らを自由にしてあげないといけない」と話した。

 早紀江さんはめぐみさんについて「元気な女の子。外で走り回っていた。本が好きで、歌も好きな子だった」と思い出を語った。行方不明になった当時を「『どこに行った』と叫びながら、隣の街まで探しに行った」などと振り返った。

 めぐみさんの拉致に関して「不幸なことがたまたま起きた」と話し、誰もが被害に遭う可能性があったと指摘。「人権は一人ひとり死ぬまで大事にしないといけない」と力を込め、「(北朝鮮と日本の)両方の国が平和に暮らせるように力を貸して」と訴えた。

 イベントは早紀江さんと同じマンションの住民らでつくる支援団体が主催し、100人以上が参加。めぐみさんの中学時代の写真などを展示したほか、当時の同級生が帰国を願い、バイオリンを演奏するなどした。


米軍、日本海で演習開始=空母3隻、日韓と合同
11/11(土) 14:34配信 時事通信

 【ワシントン、ソウル時事】米軍は11日、日本海で空母3隻による軍事演習を開始した。

 自衛隊と韓国軍も参加する。米国の軍事力と日韓両国との連携を誇示し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を強めるのが狙い。北朝鮮は激しく反発しており、朝鮮半島をめぐる情勢は緊迫の度合いを増している。

 14日まで行われる合同演習では、米軍から空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」のほか、イージス艦11隻などが参加。海上自衛隊からはヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」など3隻、韓国軍からはイージス艦など7隻が加わる。米空母が順次、日本海に展開し、日韓両国と対空戦や監視、護送、射撃訓練などを行い、相互運用性の向上を目指す。

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は11日、米空母3隻の展開などについて、「軍事的脅威による恐喝に狂ったようにしがみついている」と非難。「ささいな軍事的動きも武力衝突へとつながり、全面戦争に拡大しかねない最悪の危機局面だ」と警告した。


北朝鮮、南シナ海など協議=13日からASEAN関連首脳会議
11/11(土) 14:15配信 時事通信

 【マニラ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中ロなどが参加するASEAN関連の首脳会議が13日から2日間の日程でフィリピンの首都マニラで開催される。

 北朝鮮による核・ミサイル開発や、中国が進出を拡大している南シナ海情勢が主な議題となる見通し。初参加するトランプ米大統領の発言も注目されている。

 会議は13日にASEAN10カ国による首脳会議のほか、日米中など域外国との首脳会議が行われる。14日はASEAN各国と安倍晋三首相やトランプ氏、中国の李克強首相ら計18カ国の首脳らが一堂に会する東アジアサミットが予定されている。


日中首脳会談 安倍晋三首相、対北で協力要請へ
11/11(土) 13:31配信 産経新聞

 【ダナン=田北真樹子】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、ベトナム中部ダナンを訪問中の安倍晋三首相は11日夕(日本時間同日夜)、中国の習近平国家主席と会談する。首相は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して最大限の圧力をかけるには、北朝鮮に影響力を持つ中国の協力が不可欠だとして、大きな役割を果たすよう求める見通しだ。両首脳は改善基調にある両国関係についても意見交換する。

 首相と習氏の会談は7月のドイツ・ハンブルク以来で、10月の中国共産党大会の後では初めてとなる。首相はフィリピン・マニラで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議にあわせ、李克強首相とも13日に会談する。

 日中両国は来年、平和友好条約締結40周年を迎える。日本としては、日中韓首脳会議の日本での年内開催を実現し、来年の安倍首相の訪中と、その後の習氏の訪日につなげたい考え。中国側も首相との会談に習、李両氏が応じるなど、関係改善に前向きな姿勢をみせている。

 ただ、中国による東シナ海での一方的なガス田開発や尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる強硬姿勢、スパイ行為に関わったとする日本人8人の拘束など、日中間の懸案は残ったままで、安倍首相が懸案の解決をどう習氏に迫るのか注目される。

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