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2017年11月10日 (金)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・254

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:日ロ首脳が「北」制裁決議の履行で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本海で米空母3隻の演習開始 北朝鮮の反発で緊迫必至 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>中露連携で対話解決へ ベトナムで首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米中首脳、表面上の蜜月=商談で実利、対北朝鮮は平行線〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、同盟強化で中朝に対抗=日本戦略、米と共有目指す〔深層探訪〕 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮にどう対処する? 米議会に示された7つのオプションとは - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:露大統領と会談 首相、北の非核化へ協力要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、5カ国首脳と会談 対北圧力強化訴え - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北ミサイル発射想定 群馬県と千代田町が初訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル60日凍結 米朝対話の条件に 米紙報道 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:高須院長 元慰安婦同席の韓国に「日米にケンカ売る行為」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母3隻と海自、12日に日本海で共同訓練 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母3隻と共同訓練へ=海自護衛艦、日本海で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日露首脳会談>対北朝鮮で緊密連携 北方領土経済協議へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日ロ首脳、対北朝鮮国連制裁の厳格な実施で合意 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<APEC関連会合>米国は「2国間で」中国は「多国間で」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>「自由で開かれたインド太平洋地域を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<安倍首相>5カ国首脳と相次ぎ会談 ベトナム、ペルーなど - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ政権>対北朝鮮、抑止力を可視化 日本海に3空母 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アジアへの積極関与継続=南シナ海に触れず―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:共同活動、来春具体化へ検討=対北朝鮮決議履行を確認―日ロ首脳 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「北」問題などで日ペルー首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【韓国侵攻】北朝鮮軍は数で米韓軍を圧倒する - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、越のチャン・ダイ・クアン国家主席に対北圧力強化を要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍、11─14日の米空母3隻演習に参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:「米の努力で成果」=北朝鮮、挑発自制―韓国高官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮対応で連携強化へ=中韓首脳、11日に会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、正恩氏排除を決断か 人民解放軍が対北参戦の可能性も…軍事ジャーナリスト「黙ってみているはずがない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国軍、米空母3隻と合同演習=日本海で11日開始 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:甘エビを"独島エビ"と呼ぶ韓国の牽制外交 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:8割超、軍事力行使を予想=対北朝鮮で懸念高まる―米調査 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏本領発揮?28兆円商談まとめ国内アピール - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:街角ではデモ隊の代理闘争勃発!! 韓国がトランプ大統領を迎えて - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:アメリカ外交の定石に回帰した「トランプ日韓訪問」 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

日ロ首脳が「北」制裁決議の履行で一致
11/11(土) 13:17配信 ホウドウキョク

安倍首相は10日、訪問先のベトナムで、ロシアのプーチン大統領と会談し、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を、厳格に履行することで一致した。
安倍首相は「北朝鮮の問題については、先般の安保理の制裁決議を、厳格に履行していくことを確認し、引き続き緊密に連携していくことで一致いたしました」と述べた。
会談で両首脳は、北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議を、厳格に履行していくことを確認した。
また、北方領土での共同経済活動について、漁業など5つの分野のプロジェクトを、2018年春に具体化できるよう、検討を加速することで一致した。
さらに、元島民の航空機による墓参りを、2018年も継続することも確認した。


日本海で米空母3隻の演習開始 北朝鮮の反発で緊迫必至
11/11(土) 10:11配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】米原子力空母3隻による共同演習が11日、日本海を含む西太平洋の公海上で始まった。14日までの日程で、海上自衛隊や韓国海軍との合同演習も個別に行われる。韓国軍によれば、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発のけん制や抑止が演習の目的。

 トランプ大統領は現在、アジアを歴訪中。北朝鮮は連日、米空母の展開に強く反発し、対抗措置も警告しており、朝鮮半島をめぐる情勢は再度緊迫しそうだ。

 すでに西太平洋に展開している原子力空母ニミッツ、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルトが、想定された「作戦区域」に順次展開し、米海軍のイージス艦11隻、韓国海軍の艦船7隻も加わり、防空、監視、補給、近接運動などの訓練を行う。

 米国の3つの空母打撃群がともに演習を行うのは、2007年のグアム島近海での統合演習「バリアント・シールド」以来10年ぶり。

 11日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞(電子版)は「米国が殺伐とした戦争ムードをあおっている。理性を失ったトランプ(米大統領)らの無分別な戦争にはやる気持ちが、いつ侵略戦争の火ぶたを切るか分からない」と演習を非難した。


<対北朝鮮>中露連携で対話解決へ ベトナムで首脳会談
11/11(土) 10:06配信 毎日新聞

 【ダナン(ベトナム中部)福岡静哉】中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は10日、訪問先のベトナム・ダナンで会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について協議した。中国国営新華社通信が伝えた。中露両国が連携して対話による解決を目指す方針を改めて確認したとみられる。

 中露は北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を履行すると表明する一方で、北朝鮮に対して圧力を増す米国に対し自制を呼び掛け、対話による解決を促している。

 会談では中露の戦略的なパートナーシップ関係をさらに発展させることで一致。エネルギー、投資、航空・宇宙、インフラ建設などの分野での協力を着実に進めることを確認した。また習氏が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」と、ロシアが主導する旧ソ連5カ国の経済ブロック「ユーラシア経済同盟」の連携で実質的な成果を目指すことでも一致した。

 習氏は会談で「ロシアは国を強くし、人民を裕福にするため着実に前進している」と述べた。これに対しプーチン氏は習氏が2期目を始動させた10月の中国共産党大会にふれ「党大会の重要な成果は、習主席が主導する中国の内外政策が中国人民の幅広い支持を得ていることを立証している」と応じた。


米中首脳、表面上の蜜月=商談で実利、対北朝鮮は平行線〔深層探訪〕
11/11(土) 8:33配信 時事通信

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9日、北京の人民大会堂で記者会見するトランプ米大統領(EPA=時事)

 トランプ米大統領は今回のアジア歴訪最大の山場と言える中国訪問で、習近平国家主席と表面上の「蜜月関係」を演出した。北朝鮮対応では事実上の平行線をたどったものの、米中間で総額2535億ドル(約28兆7800億円)規模の商談が成立したという実利をアピール。一方の習氏は、トランプ氏との近さを示すことで国内に力を誇示した。

 ◇国内世論も意識
 「大いに特別な機会だった」「(習氏は)特別な男だ」。9日の首脳会談後の記者会見で、トランプ氏は「特別」という言葉を連発し、意気投合ぶりを強調した。「われわれは大きな責任を負っている」とも述べ、地域や国際的な問題への対応で、米中が足並みをそろえる重要性も指摘した。

 首脳会談後には米中企業間で貿易・投資案件の契約調印式が開かれ、会談を終えた両首脳も立ち会った。2016年の米国の対中貿易赤字は3470億ドルで、今回の契約規模はその7割超に上る。

 だが、貿易不均衡是正や、米企業による中国市場参入への障壁などの課題が根本的に解決されたわけではない。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応でも、米側は「米中に意見の違いはない」(ティラーソン国務長官)と説明するものの、記者会見では国連安保理の制裁決議の厳格な履行など、既存の対応策を繰り返しただけだった。

 それでもトランプ氏が訪中を成功と位置付けた背景には、米中間選挙を約1年後に控え、支持率が30%台に低迷する中、今回の巨額契約を自身が掲げる米国第一主義の「成果」として国内世論に訴える必要があった。

 ◇自国ペースに
 10月の中国共産党大会を経て2期目を迎えたばかりの習指導部は、今後5年間の政権運営のスローガンに「中華民族の偉大な復興」を掲げる。その理念を支える「大国外交」の基軸は米中関係だ。習氏は2期目で最初に会う外国首脳をトランプ氏と見定め、会談では中国ペースに持ち込むことに成功した。

 トランプ氏の初訪中まで、中国は米側の要求に耳を傾ける姿勢を貫いた。北朝鮮問題では安保理の制裁決議に賛成し「完全履行」(中国外務省)を明言。中国共産党は今回、党大会直後に高官を派遣してあいさつに出向く友好国リストから北朝鮮を外し、米側への配慮を示した。

 ◇「新型大国関係」再び
 8日夕刻の北京・故宮(紫禁城)。かつて清朝の皇帝のために造られた劇場「暢音閣」に、習氏は中国の最高指導者としてトランプ氏を招き入れ、並んで京劇を堪能した。故宮内で行われた非公式夕食会は、当初予定を大幅に上回る2時間に及んだ。

 習氏は9日の会談後の記者会見で、「大国の協調と協力を進める」「中米二つの大国」と、2回にわたり大国という言葉を使った。習氏はオバマ前政権に「新型大国関係」を持ちかけたが、米側の不評を買って封印した経緯がある。しかし、9日の会見で横に立つトランプ氏は、習氏の言葉に異を唱えなかった。(北京時事)


安倍首相、同盟強化で中朝に対抗=日本戦略、米と共有目指す〔深層探訪〕
11/11(土) 8:26配信 時事通信

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米国のトランプ大統領との共同記者会見を行う安倍晋三首相=6日午後、東京都港区の迎賓館

 安倍晋三首相は、初来日したトランプ米大統領との会談を通じ、日本の外交戦略を米国のアジア戦略に反映させることを目指した。背景には、北朝鮮の核・ミサイル開発と中国の海洋進出という、日本周辺で厳しさを増す安全保障環境に対する危機感がある。首相は「シンゾー・ドナルド」の個人的な絆を生かし、中朝をはじめ近隣各国の動きに対抗していきたい考えだ。一方、通商問題では立場の違いが浮き彫りになった。

 ◇10時間を共に
 「日米が主導し、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」。首相は6日の日米首脳会談後の共同記者会見で、成果を強調した。

 首相は来日中の大統領に対し、北朝鮮情勢の深刻さを丁寧に説明した。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を封じるには、圧倒的な軍事力を誇る米国の抑止力が欠かせないからだ。

 首相は、5日に来日した大統領をほぼ付きっきりで厚遇。6日までの2日間、会談、会食、ゴルフなどで約10時間を大統領と共に過ごした。その結果、首相が最重要課題と位置付ける拉致問題を含め、北朝鮮対応で大統領の全面的な支持を取り付けた。

 大統領のアジア歴訪で、日本政府は最初に日本に招くことにもこだわった。北朝鮮への圧力強化をめぐって温度差のある中韓両国に対する働き掛けを米側に託す狙いからだ。外務省幹部は「大統領の中韓訪問の前に、日米で認識を共有したかった」と明かした。

 「半世紀を超える日米同盟の歴史の中で、首脳同士がここまで濃密に深い絆で結ばれた1年はなかった」。首相は共同会見で大統領との蜜月関係をこう誇示した。

 ◇「シンゾーが言うなら」
 トランプ政権は外交を担う幹部人事が固まらず、アジア戦略もいまだ全体像が定まっていない。こうした状況を踏まえ、首相は自身が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、日米で共有することを意図。会談では同戦略の推進で一致し、一定の成果を得た。

 インド太平洋戦略の念頭にあるのは、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、東・南シナ海で海洋進出を強める中国の存在だ。中国に対抗するため、首相は米国に対し、この地域への関与を強めるよう、繰り返し働き掛けている。

 日米関係筋によると、大統領は当初、今月中旬のベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、フィリピンでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議への出席に難色を示していた。これを、首相が「米国が来ないと中国のやりたい放題になってしまう」と説得を試み、大統領も「シンゾーがそう言うなら」と受け入れたという。

 日本政府関係者は「アジア歴訪を通じ、大統領には、これからも米国がアジアに関与していくと強く打ち出してほしい」と期待を示した。

 ◇思惑外れる
 一方、懸案の通商問題に関し、大統領は共同会見で「日本市場において平等で信頼できるアクセスが米国の輸出品に対して必要だ」と主張。戦闘機や迎撃ミサイルなどの防衛装備品を例示し、首相に大量購入を促した。

 通商分野について、首脳会談前、日本側では「何の心配もない」(経済官庁幹部)と楽観する声が支配的だったが、思惑は外れた。両政府は今後、日米経済対話などで協議を継続する。日本側からは「次回交渉は大変だ」との声が漏れている。


北朝鮮にどう対処する? 米議会に示された7つのオプションとは
11/11(土) 8:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

アメリカの議会調査局(CRS)は、高まる北朝鮮の脅威に対し、アメリカが今後取り得る7つの軍事オプションを示した報告書を取りまとめた。
北朝鮮に対するオプションは、トランプ大統領や閣僚らが「全てのオプションがテーブルの上にある」と発言したように、アメリカの軍事力と戦略の幅広さを示すものだが、中には意外なものもある。
例えば、全てのオプションが武力行使をするわけではない。中には、アメリカは通常通り振舞うというものもあれば、韓国から米軍が完全撤退するというものもある。
米議会が持っている、対北朝鮮軍事オプションに関する情報を、1つずつスライドで紹介しよう。

【写真付き全文はこちら】北朝鮮にどう対処する? 米議会に示された7つのオプションとは

現状維持
簡単に言えば、米国務省が北朝鮮に対し制裁や外交的解決を模索する一方で、 米軍の通常の活動や演習は継続するというオプションだ。
どこかで聞いたような気がするとしたら、オバマ前大統領が8年間これを実行し、限定的な成果を上げたからだろう。
このオプションのメリットは、現在の緊張状態から本格的な危機・戦争に発展する危険性が比較的低い点だ。オバマ政権が「戦略的忍耐」と呼んだこの政策の反対派は、この政策は北朝鮮の核兵器もしくは長距離ミサイルの開発を何年も阻止できなかったと指摘する。
トランプ大統領はこれまで「戦略的忍耐」の基本原則を貫いてきたが、空母の配備を増強し、時に「炎と怒り」で北朝鮮を「完全に破壊」すると警告した。

地域の配備を増強し、北朝鮮への監視を強化する
このオプションは現状維持から抜け出し、アメリカで最恐、最大の能力を持つプラットフォームを展開、北朝鮮を密に監視し、核開発計画を進めることが賢明な選択ではないと感じさせるよう仕向けるものだ。
アメリカのステルス戦闘機や爆撃機、空母、原子力潜水艦、ミサイル駆逐艦、さらには戦術核などを韓国と日本により永続的に配備し、域内での駐留米軍のプレゼンスを強化する。
同時に、サイバー空間や海上でのプレゼンスを高め、北朝鮮政府のさらなる兵器開発につながる可能性のある同国への貨物輸送を阻止する。
このオプションに懐疑的な人々は、北朝鮮は朝鮮半島における米軍の配備を嫌い、コスト度外視の兵器開発の継続を正当化する根拠にするだろうと指摘する。
また、アメリカはこうしたアセットを単に投下するわけにはいかない。軍事プレゼンスの強化によって、北朝鮮にとって確実な脅威にならなければならない。北朝鮮の船が、貨物検査のために乗り込もうとする米海軍の船員に発砲すれば、何が起こるだろう?

北朝鮮が発射する全ての中・長距離ミサイルを迎撃し、実験を阻止する
このオプションは、北朝鮮の非核化というアメリカの長年の目標を無視し、その核・ミサイル開発計画を凍結するというより現実的な目標を目指すものだ。
北朝鮮は基本的に、アメリカに核の脅威をつき付けるべくミサイルの実験を続けているが、そのためには、国境を越えて飛ぶミサイルの実験をしなければならない。
これをアメリカやその同盟国が撃墜できれば、それは北朝鮮の自信となっている実験データを否定することになるだろう。
しかしそのためには、海軍の駆逐艦といったアメリカの弾道ミサイル防衛を、常に当該地域に配備しておかなければならず、他の地域で展開できるリソースを制限してしまう。
加えて北朝鮮は、依然として域内の駐留米軍を危険にさらす短距離ミサイルの実験を行う可能性があり、ミサイルが迎撃された場合、北朝鮮がどう反応するかは不明だ。

大陸間弾道ミサイル(ICBM)の施設とミサイル発射施設の完全破壊
これは北朝鮮に対する初の大規模な武力行使となる。
海軍による限定的な空爆と複数のトマホークミサイルの発射で、米軍は一度に全ての既知のミサイル発射施設とICBM製造施設を破壊できるだろう。
しかし、アメリカは北朝鮮のミサイル製造施設の全てを把握してはおらず、一部の秘密基地や地下施設を取りこぼす可能性もある。そして、北朝鮮ミサイルの大半は決まった場所から発射されているが、北朝鮮はどこからでも、事実上いつでも発射できる固体燃料ミサイルを開発している。
この攻撃によって北朝鮮のICBMというアメリカにとっての脅威は取り除けるかもしれないが、北朝鮮はこれを金正恩体制に対する大規模な斬首攻撃と見なすかもしれない。
したがって北朝鮮はその反撃として、大規模な砲兵部隊の全兵力を韓国軍と駐韓米軍へ向ける可能性がある。日本や韓国に核ミサイルを発射する恐れもある。専門家は全面戦争になった場合、最初の数日間で韓国、日本および東アジア地域で3万~30万人が犠牲になり、そのうちの多くが民間人から出ると見ている。

武力による完全非核化
このオプションは、北朝鮮の既知の核・ミサイル施設を対象に、さらに大規模な軍事作戦を展開するものだ。空爆と巡航ミサイル攻撃の代わりに、特殊部隊を国境付近に展開し、北朝鮮の重要拠点を破壊することも考えられる。
アメリカは北朝鮮の全ての核・ミサイル施設の位置を把握していないため、最初の攻撃の後も、徹底した監視と確認作業が続くだろう。
このオプションは、アメリカの同盟国の既存のリスクを増大させるだけである。

金正恩政権の転覆
米軍、ティラーソン国務長官、マティス国防長官の3者はいずれも、アメリカは北朝鮮の体制転換を望んでおらず、そのための訓練もしていないと明言しているが、大統領や米軍は、いかなる犠牲を払っても国のための最善策を取らねばならない。
アメリカが、金正恩政権にアメリカ国民を攻撃する意思があると判断した場合、武力による政権転覆が現実味を帯びる可能性がある。
しかし、アメリカは単に金正恩氏を殺害し、2500万人の北朝鮮国民を降伏させることはできない。厳密に言えば、北朝鮮は1994年に死亡した「永遠の指導者」金日成(キム・イルソン)氏の下に存在している。金正恩氏の死亡後は、恐らく同国のプロパガンダを植え付けられた北朝鮮国民がより激しく抗戦するだろう。
したがって、報告書によれば、米軍は「核施設だけでなく、司令管制施設、主要リーダー、砲兵部隊およびミサイル部隊、化学兵器および生物兵器施設、飛行場、港湾の他、体制の存続に不可欠なあらゆる目標」を攻撃対象としなければならない。
「この作戦は、朝鮮半島を全面戦争に突入させるようなもので、域内の国々にも紛争が広がる危険性がある」と、報告書は結論付けている。
ベトナム戦争やかつての朝鮮戦争のように多くの血が流れる可能性があることから、このオプションはありそうもない。

立ち去る
このオプションは、北朝鮮に対するアメリカの考え方を根本から見直すものであり、他の全ての軍事オプションの対極にある。
一部には、米軍が韓国と日本に駐留しているために、北朝鮮が核兵器の開発を進めるのだと考える者もいる。米軍が撤退すれば、金正恩氏は圧力を感じず、中国や国際社会は北朝鮮の非核化をより容易に進めることができるかもしれない。
しかしこのアイデアは、金正恩氏の対応に依拠する部分が大き過ぎる。北朝鮮が韓国の優位に立った後、同氏が交渉に応じる保証はない。さらにアメリカが日本と韓国への合法的な駐留を取りやめることで、北朝鮮に違法な核兵器の開発を止めさせるというのは、まさに脅迫のようだ。
さらに北朝鮮は、北朝鮮主導で朝鮮半島を統一するという目標を長年にわたって掲げ続けており、もしアメリカが北朝鮮に譲歩すれば、統一への勢いが増すかもしれない。

結論
今回議会に示された軍事オプションは、どれも完璧な解決策ではなく、多くが壊滅的な結果をもたらすものだ。
結局のところ、ならず者国家・北朝鮮による権力と核開発の追求は、軍事オプションとしてだけでなく、外交オプションとして存在している。
そういう意味では、アメリカやその同盟軍は北朝鮮を打ち倒し、核計画を破壊することもできるのだろうが、それには数十万の命の犠牲が伴い、21世紀に核戦争の可能性がもたらされるだろう。
簡潔に言えば、軍事オプションは政治問題を解決するものではない。しかし最悪の場合には、アメリカは常にいかなる準備も整えている。


露大統領と会談 首相、北の非核化へ協力要請
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 【ダナン=田北真樹子】安倍晋三首相は10日午後(日本時間同)、ベトナム中部ダナン市内のホテルでロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に関し、国連安全保障理事会の対北制裁決議を厳格に履行することを確認し、緊密に連携していくことで一致した。

 首相は会談で「日露共通の目標である北朝鮮の非核化のためには安保理決議の完全な履行が不可欠だ」と強調した。その上で「ロシアにさらに大きな役割を果たしてもらいたい」と協力を求めた。会談後、首相は記者団に「北朝鮮については相当突っ込んだ議論をした」と説明した。

 首相は会談で、北方領土に関する交渉について「航空機による特別墓参、四島での共同経済活動に関する現地調査が実現した。平和条約に向けて着実に前進していきたい」と強調した。これに対し、プーチン氏は「政治対話も活発化していて、経済の分野での協力も発展している」と述べた。

 両首脳は共同経済活動について、来春に具体化できるよう議論を加速することで合意した。人の移動に関しては、法的な枠組みについて年内に作業部会、来年1月にも次官級協議を開く方針を確認した。9月に実現した航空機による元島民の墓参を来年も実施することでも一致した。

 プーチン氏は先の衆院選の自民党大勝に祝意を伝え「これによってわれわれの計画が全て実現できると期待している」と述べた。首相は「またウラジーミルと一緒に仕事ができることになった」と笑顔を見せた。

 両首脳の会談は9月のロシア・ウラジオストク以来で、今年4回目。第1次安倍政権を合わせると20回目となった。この日の会談は全体で約65分間行われ、うち15分間は通訳を交え両首脳のみで平和条約締結問題を中心に議論した。両首脳は来年5月にモスクワで開かれる日露共催の相互交流年のイベント開会式に首相が出席することや、年内の河野太郎外相の訪露を調整することを確認した。


安倍首相、5カ国首脳と会談 対北圧力強化訴え
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 【ダナン=田北真樹子】ベトナム中部ダナンを訪問中の安倍晋三首相は10日、ペルー、ベトナム、ニュージーランド、カナダ、メキシコの各首脳と相次ぎ会談した。安倍首相はいずれの会談でも核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「あらゆる手段を通じた圧力を最大限まで高め、北朝鮮が非核化を前提とした対話のテーブルに着かざるを得ない状況に追い込むべきだ」と訴えた。


北ミサイル発射想定 群馬県と千代田町が初訓練
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いだことを受け、県と千代田町は10日、日本がミサイル攻撃を受けたことを想定した住民避難訓練を町立千代田中学校などで実施した。同様の訓練が行われるのは県内市町村で初めて。

 訓練は午前10時に開始。「X国」から弾道ミサイルが発射され、国内に飛来する可能性があるとして、34カ所の防災行政無線で警報音を鳴らし、ミサイル発射を伝える全国瞬時警報システム(Jアラート)の内容を伝えた。

 同校の生徒324人はヘルメットにジャージー姿で体育館へ避難し、ミサイル通過まで身を低くして身構える姿勢をとった。訓練は約10分間にわたり行われた。

 同町での訓練は町民や議会の要望を受けて実施。全町民に対して、回覧板や区長会などを通じて訓練を「6~10日のいずれかで実施する」と、あらかじめ周知し、町内企業57社にも参加を呼びかけた。

 終了後の講評で、高橋純一町長は「それぞれの場所や状況でできる限りの行動を起こすことが重要だ。あらゆる脅威に対し、万全を期していかなければならない」と述べた。

 訓練に参加した2年生の川島湧斗さん(14)は「このような貴重な体験を通して知ることができ、防災意識が高まった」と語り、3年生の坂本萌安(もあ)さん(15)は「落ち着いて先生の指示や放送を聞いて、自分勝手に動かないことが大事」と話した。


ミサイル60日凍結 米朝対話の条件に 米紙報道
11/11(土) 7:55配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は9日、北朝鮮側と水面下で接触する米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が、北朝鮮が核実験やミサイル発射を60日間行わないことを米朝対話の条件とする考えを示したと報じた。ティラーソン国務長官も同様の考えだと伝えている。

 ユン氏は10月30日、米シンクタンクが開いた会合で非公表を条件に語った。北朝鮮の核・ミサイル実験は9月15日に北海道を越えた弾道ミサイル発射が最後で間もなく「60日」を迎えるが、北朝鮮側から意思表明がないという。

 トランプ政権は挑発行為の凍結ではなく朝鮮半島の非核化を対話の条件とすると強調してきた。ただ、トランプ氏は7日、ソウルでの共同記者会見で必要なら軍事力を行使すると述べる一方、「交渉のテーブルにつくのは理にかなっている。具体的な動きもある」と語っていた。

 国務省のナウアート報道官は9日、「今は対話するときではない」と述べるとともに、北朝鮮が自制を続けることが望ましいとの認識を示した。また、日本や韓国による独自制裁措置について、「喜ばしい」と歓迎した。


高須院長 元慰安婦同席の韓国に「日米にケンカ売る行為」
11/11(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

 高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、アメリカのトランプ大統領のアジア来訪についてお聞きしました。

 * * *
──アメリカのドナルド・トランプ大統領が11月5日から7日まで来日していました。

高須:日本政府のもてなしは完璧だったとは思う。やはり安倍首相は、トランプさんの就任が決まったら、世界中の誰よりも早く会いに行っていたということが強いよね。あの時点で信頼関係はできていると考えていいだろう。ピコ太郎も友好に一役買ってくれたみたいだし、それも嬉しかったね。

──日米における最大の懸念事項として北朝鮮問題があります。

高須:今以上に強硬な姿勢で取り組んでいくという点では日本もアメリカも同じ方向を向いているわけで、これは素晴らしいことだと思う。ただ、やはりトランプさんは根っからの商売人でポピュリズムの人だから、どこかでいきなりテーブルをひっくり返してしまう可能性もある。日本政府も気を緩めることなく、しっかり対処していかなければいけないと思う。あくまでも日本はアメリカの同盟国。植民地ではないんだよ。言うべきところではビシっと主張していかないと。

──そして、トランプ大統領は日本の後に、韓国を訪れました。韓国大統領府で行われた夕食会では「独島エビ」と呼ばれるエビを使ったメニューが出され、元従軍慰安婦だという女性が同席しました。

高須:呆れるしかない。そもそも竹島は日本の領土だし、慰安婦問題も日韓合意で解決している。それなのに、わざわざトランプ大統領に対して、そういった問題があるかのような形でアピールするというのは、意味がわからない。普通に考えて、日本にケンカを売っているとしか思えないよ。

 それに、日韓合意の間に入ったのはアメリカ政府だ。いくらオバマ政権での仕事とはいえ、日韓合意をなきものとしてトランプ大統領にアピールするのは、あまりにも失礼な話だよ。日本どころか、アメリカにもケンカを売っているんじゃないのか?

──元慰安婦を晩餐会に招待したことについて、河野太郎外相は韓国の外相宛に抗議のメッセージを伝えました。

高須:当然だ。こちらが宣戦布告と受け取らなかっただけでも助かったと思ってほしいくらいだ。それにしても舐められているな……。僕もさすがに怒り心頭だよ。

──トランプ大統領はどう感じたのでしょうか…。

高須:トランプさんは道化のようなふりをして実はとんでもなくクレバーな男だからね。韓国の人々が喜ぶように元慰安婦とハグなんかしつつも、心の中は冷ややかだよ。しかも今回のアジア来訪では商売人の顔をよく見せている印象だ。韓国に大量のアメリカ製兵器を買ってもらうためなら、これくらいのサービスもしてやるってなもんだろうね。まあ、その様子を見せつけられる日本人としては、まったく許せないところだけど。

──韓国内ではトランプ大統領の訪韓に反対するデモ行動などもあったようです。

高須:聞くところによると、韓国内のデモを扇動しているのは北朝鮮の工作員というじゃないか。アメリカに出てこられたら、北朝鮮はどんどん立場が危うくなっていくわけだから、そりゃあデモでもなんでも起こして、反対するだろうね。文在寅大統領は親北朝鮮なわけで、韓国政府としても織り込み済みの展開なのかもしれない。正直言って、日本にしてみたら、こんなばかばかしい話はないよ。文在寅大統領は本当に北朝鮮と仲良くしようと思っているんだろうか。考えられない。

──そしてトランプ大統領は、韓国から中国に行きました。

高須:トランプさんは中国で2500億ドルの商談をまとめるらしいじゃないか。さすがビジネスマン(笑い)。お金の話もいいけど、北朝鮮への対応をどうしていくかが、やはりいちばんの問題。中国がもっともっとトランプに擦り寄ってくれれば、あっさりと事態は急転してくれるんだけど…。

──ところで、西原理恵子さんに怒られてしまったとか?

高須:そう。ツイッターで政治的な発言をしすぎだと怒られちゃったんだよ。どうも、僕の意見が気に食わない奴らが、西原に変なリプライを送ったりしているらしくてね。僕のせいで迷惑をかけるのは本当に申し訳ないんだけど、またすぐに怒られちゃいそうだな。今日はこれくらいにしておくよ(笑い)。

 * * *
 トランプ大統領訪韓時における韓国政府のやり方に怒りをぶつける高須院長。今後も、西原さんに怒られない程度に、その力強い意見をお願いします!

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)、『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)など。最新刊は『ダーリンは71歳・高須帝国より愛をこめて』(小学館)。


米空母3隻と海自、12日に日本海で共同訓練
11/11(土) 1:26配信 産経新聞

 自衛隊は10日、海自の護衛艦3隻と米海軍の原子力空母3隻が日本海で12日に共同訓練を実施すると発表した。日米の強固な連携を示すことで北朝鮮に圧力を加える狙い。

 護衛艦いなづまとロナルド・レーガンが10月26日から日本海で共同訓練を実施しており、残る海自護衛艦2隻と米空母2隻も共同訓練を行いながら、11月12日に合流する。


米空母3隻と共同訓練へ=海自護衛艦、日本海で
11/10(金) 23:40配信 時事通信

 海上自衛隊は10日、護衛艦3隻が米海軍の原子力空母3隻と12日に日本海で共同訓練を実施すると発表した。

 両国の艦艇が日本海に展開することで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

 訓練には、海自からヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」や護衛艦「いなづま」など3隻が、米海軍からは「ロナルド・レーガン」、「セオドア・ルーズベルト」、「ニミッツ」とそれぞれの空母打撃群が参加する。


<日露首脳会談>対北朝鮮で緊密連携 北方領土経済協議へ
11/10(金) 23:21配信 毎日新聞

 【ダナン(ベトナム中部)朝日弘行】安倍晋三首相は10日午後(日本時間同日夕)、ベトナム・ダナンでロシアのプーチン大統領と会談した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行し、緊密に連携することで一致。北方領土での共同経済活動に関し、実現の前提となる法的枠組みなどを検討するため年内に作業部会、年明けに次官級協議を開くことで合意した。

 会談は約65分間行われた。約50分間の全体会合に続き、両首脳が通訳だけを同席させて平和条約交渉に関し約15分間協議した。

 プーチン氏は会談冒頭、「政治対話も活発化していて、経済分野での協力も発展している」と呼びかけ、首相は「今後、平和条約(の締結)に向けて着実に前進していきたい」と応じた。

 首相は6日の日米首脳会談で、トランプ大統領と北朝鮮への圧力を最大限まで高める方針で一致し、ロシアと中国に働きかけを強めることを確認した。これを受け、首相はプーチン氏に「非核化には安保理決議の完全な履行が不可欠だ」などと呼びかけ、ロシアにさらに大きな役割を果たすよう求めた。日本政府はプーチン氏の北朝鮮に関する発言については明らかにしなかった。

 両首脳は北方領土の元島民による空路墓参を来年も実施することでも合意した。来年5月に首相が訪露し、会談することも確認した。

 共同経済活動については来春までの具体化を目指す。9月の首脳会談で、(1)海産物の共同増養殖(2)温室野菜栽培(3)島の特性に応じたツアーの開発(4)風力発電の導入(5)ごみの減容対策--の5件をプロジェクトの候補とすることで合意している。


日ロ首脳、対北朝鮮国連制裁の厳格な実施で合意
11/10(金) 23:17配信 ロイター

[ダナン(ベトナム) 10日 ロイター] - 安倍晋三首相は10日、北朝鮮に対する国連制裁を厳格に実施することでロシアのプーチン大統領と合意した。

安倍首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が開かれているベトナムのダナンでプーチン大統領と会談。会談後記者団に対し、北朝鮮に関して国連制裁を厳格に実施すること、また緊密に連携していくことでプーチン大統領と合意したと述べた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)


<APEC関連会合>米国は「2国間で」中国は「多国間で」
11/10(金) 21:21配信 毎日新聞

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トランプ米大統領=ベトナム中部ダナンで2017年11月10日、AP

 ◇トランプ氏と習近平氏が演説 通商、違い鮮明

 【ダナン(ベトナム中部)高本耕太、福岡静哉】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンを訪問し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で演説した。トランプ氏は「公正と互恵の精神を守るいかなる地域諸国とも通商関係を結ぶ用意がある」と述べ、2国間協定の積み重ねによって地域連携を強化する考えを強調。「『インド太平洋の夢』を実現する」と語った。一方、中国の習近平国家主席は関連会合で、貿易分野での「多国間主義を堅持する」と表明。2国間協定と「米国第一」を追求するトランプ氏との差異が際立つ形となった。

 1月に就任したトランプ氏による包括的なアジア政策の表明は初めて。トランプ氏は「主権国家がそれぞれの夢を追求する、自由で開かれたインド太平洋地域を目指す」と地域への関与の意思を表明。一方で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などの多国間通商枠組みについて「(国家を)束縛して主権を奪い、ルール執行を不可能にするものだ」と批判。TPPを念頭に「米国は手足の縛られる大型協定には参加しない」と改めて明言した。

 また各国との貿易不均衡問題に触れ、国営企業の寡占や知的財産権侵害、企業スパイ行為など米企業が各国市場で受ける「不利益」に関し「これ以上、看過しない」と述べた。また世界貿易機関(WTO)に関し「米国を公正に扱っていない」と不満を表明した。

 核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮については「独裁者のゆがんだ征服欲と核の脅しによって、この地域の未来が人質に取られることがあってはならない」として、圧力強化に向けて地域諸国の連携を訴えた。

 一方、習氏は「アジア太平洋地域の経済をさらに開放的にし、貿易と投資の自由化を促進すべきだ」と強調。「多国間貿易を促進することで、発展途上国もより多くの利益が得られるようにすべきだ」と述べた。

 習氏が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「アジア太平洋地域で、幅広く確固とした協力のプラットフォームとなる」とアピール。また中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国で交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について「早期の妥結を目指し、世界的な自由貿易圏の創設に向けて努力する」と述べ、地域経済をけん引する意気込みを示した。


<トランプ大統領>「自由で開かれたインド太平洋地域を」
11/10(金) 20:46配信 毎日新聞

 ◇APEC関連会合で演説 包括的なアジア政策の初表明

 【ダナン(ベトナム中部)高本耕太、福岡静哉】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンを訪問し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の関連会合で演説した。「独立した主権国家がそれぞれの夢を追求する、自由で開かれたインド太平洋地域を目指す」と地域への関与姿勢を表明。一方で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を念頭に「米国は手足の縛られる大型協定には参加しない」と改めて明言した。

 1月に就任したトランプ氏による包括的なアジア政策の表明は初めて。32分間の演説では、その多くを経済・貿易分野に割いた。APEC加盟各国の戦後発展の歴史を列挙したうえで「米国は、公正と互恵の精神を守るいかなる地域諸国とも通商関係を結ぶ用意がある」と述べ、2国間協定の積み重ねによって地域連携を強化する考えを強調。「『インド太平洋の夢』を実現する」と語った。

 一方で、TPPなどの多国間通商枠組みについては「(国家を)束縛して主権を奪い、ルール執行を不可能にするものだ」と批判した。また各国との貿易不均衡問題に触れ、国営企業の寡占や知的財産権侵害、企業スパイ行為など米企業が各国市場で受ける「不利益」に関し「これ以上、看過しない」と明言。世界貿易機関(WTO)に関し「米国を公正に扱っていない」と不満を表明した。

 核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮については「一人の独裁者のゆがんだ征服欲と核の脅しによって、この地域の未来が人質に取られることがあってはならない」として、圧力強化への地域諸国の連携を訴えた。

 南・東シナ海への進出を続け、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱するなど地域での影響力拡大を図る中国については直接の言及を避けつつも「我々は法の支配や航行・上空飛行の自由といった原則を守らなければならない」と述べ、けん制した。

 一方、中国の習近平国家主席も同日、APEC関連会合で演説。国際貿易分野で「多国間主義を支持する」と表明した。「より開放的でより包容力があり、すべての国が利益を得られるようにすべきだ」と、世界との利益共有の重要性を強調し、「米国第一」を掲げるトランプ氏との差異を明確にした。


<安倍首相>5カ国首脳と相次ぎ会談 ベトナム、ペルーなど
11/10(金) 20:37配信 産経新聞

 【ダナン(ベトナム中部)朝日弘行】安倍晋三首相は10日(日本時間同)、ベトナム・ダナンでペルー、ベトナム、ニュージーランド、メキシコ、カナダの5カ国首脳と個別に会談した。首相は北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるため、「圧力を最大限まで高め、非核化を前提とした対話のテーブルに着かざるを得ない状況に追い込むべきだ」などと連携を呼びかけた。

 ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席との会談では南シナ海情勢も協議。首相は「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下、安全保障分野でさらに協力を進める考えを表明し、クアン氏も関係強化に意欲を示した。首相は下水道整備などに関する計300億円の円借款を供与する方針も説明した。

 5カ国はいずれも環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加国。


<トランプ政権>対北朝鮮、抑止力を可視化 日本海に3空母
11/10(金) 20:02配信 毎日新聞

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米空母セオドア・ルーズベルト=太平洋上で2017年6月26日、米国防総省提供

 【ワシントン会川晴之、ソウル米村耕一】トランプ米政権は今回のアジア歴訪で、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけることで日韓両首脳と一致した。韓国軍合同参謀本部は10日、米海軍との合同軍事演習を11~14日まで朝鮮半島沖の日本海で行うと発表。米軍の原子力空母3隻が順次参加し、北朝鮮の核・ミサイルに対する抑止力を可視化させる狙いがある。

 空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」の3隻のほか、米韓両海軍のイージス艦などが加わる。

 海上自衛隊も10日、米空母3隻と海自の護衛艦「いなづま」「いせ」「まきなみ」の3隻の合同訓練を12日に実施すると発表した。

 トランプ氏は8日の韓国国会演説で原子力潜水艦の展開にも言及、朝鮮半島周辺で増強する可能性がある。10月中旬には、今年4月のシリア攻撃に使用した巡航ミサイル154発を搭載する、ミサイル原潜「ミシガン」を韓国の釜山に浮上寄港させた。今年4月下旬に次いで2度目だ。秘匿性の高い原潜をあえて見せて北朝鮮をけん制し「戦略兵器の集中投入」を求める韓国の不安に応えた。

 トランプ政権の強硬姿勢に関し、米NBCテレビは「『戦争せずに降伏するか戦争して降伏するかの選択肢しかない』とのメッセージを送るため」との政府筋の解説を伝えた。

 だが、北朝鮮との全面戦争は「第二次世界大戦後最悪の惨事」(マティス国防長官)。米国防総省統合参謀本部も今月、北朝鮮核兵器の保管場所を完全に掌握するには「地上軍投入しかない」と米議員に説明し、開戦後の戦闘拡大の可能性を強く示唆。北朝鮮が保有する2500~5000トンの化学兵器や生物兵器の使用に踏み切る可能性にも触れた。

 米ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は「米国がB1戦略爆撃機を朝鮮半島周辺に派遣している点に注目した方がよい」と指摘する。核兵器を搭載できないB1の派遣という「寸止め」は、交渉に応じるよう北朝鮮に求めるサインだとの解説だ。

 軍事圧力をさらに高める米国の選択肢には核兵器搭載可能なB2戦略爆撃機の派遣や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を装備する戦略原潜の韓国寄港という選択肢も持つ。1970年代後半から81年には35回も寄港させている。


アジアへの積極関与継続=南シナ海に触れず―米大統領
11/10(金) 19:39配信 時事通信

 【ダナン時事】トランプ米大統領は10日、ベトナム中部ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合で演説し、インド太平洋地域について「われわれは長年にわたり友人、パートナー、同盟相手だったし、これからもそうだ」と述べ、今後もアジア地域に積極的に関与していく方針を表明した。

 トランプ氏は演説で、地域が直面する脅威として北朝鮮問題を取り上げ、「地域と人々の将来を、独裁者のねじ曲がった妄想や核による脅迫の人質としてはならない」と強調した。地域が守るべき原則として、法の支配などと並んで「航行・飛行の自由」も挙げたが、中国などが領有権を争う南シナ海の問題には触れなかった。


共同活動、来春具体化へ検討=対北朝鮮決議履行を確認―日ロ首脳
11/10(金) 19:26配信 時事通信

 【ダナン時事】安倍晋三首相は10日午後(日本時間同日夜)、ロシアのプーチン大統領とベトナム・ダナンで会談した。

 北方四島での日ロ共同経済活動に関し、観光や養殖など優先5項目の事業の来年春の具体化を目指し、検討を加速することで一致。元島民の空路墓参を来年も継続することで合意した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応については、国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行することを確認した。

 会談後、首相は記者団に「4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結していくために一歩一歩、着実に前進していきたい」と強調。来年5月のサンクトペテルブルク訪問に向け、成果を積み重ねる意向を示した。

 共同経済活動に関しては、双方の立場を害さない法的枠組みの構築が課題となっている。両首脳は進展に向け、年内に日ロ両政府の関係省庁による作業部会、来年早々に外務次官級協議を開催することを確認した。

 北朝鮮への対応では、日ロが緊密に連携していくことで一致。首相は「日ロ共通の目標である北朝鮮の非核化のためには、国連安保理決議の完全な履行が不可欠だ」と指摘。北朝鮮に影響力を持つロシアに対し、さらに大きな役割を果たすよう働き掛けた。

 会談の冒頭、大統領は先の衆院選勝利について首相に祝意を述べ、「われわれの計画が全て実現できると期待している」と語った。

 両首脳の会談は、9月にロシア極東ウラジオストクで行って以来で、通算20回目。今回は約65分間行われ、通訳のみを交えた両首脳だけの会談も約15分間行われた。首相同行筋は「平和条約交渉について相当、突っ込んだやりとりを行った」と説明した。


「北」問題などで日ペルー首脳会談
11/10(金) 18:58配信 ホウドウキョク

APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議に出席するため、ベトナムのダナンを訪問中の安倍首相は、ペルーのクチンスキー大統領と、北朝鮮問題などに関し、首脳会談を行った。
日ペルー首脳会談で安倍首相は、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に関し、国連安保理決議の完全履行を求めるとともに、圧力を最大限まで高め、北朝鮮が非核化を前提とした対話のテーブルにつかざるを得ない状況に追い込むべきだとの考えを示した。
これに対し、クチンスキー大統領は、ペルーに駐在する北朝鮮の大使らを国外退去措置としたことを示すなど、日本と連携する考えを示した。
また安倍首相は、拉致問題の解決に向けても、ペルーへの協力を求めた。


【韓国侵攻】北朝鮮軍は数で米韓軍を圧倒する
11/10(金) 18:40配信 ニューズウィーク日本版

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金正恩を称える北朝鮮軍の兵士たち

「北朝鮮の韓国侵攻は、冷戦後で最も差し迫った危機、最大の難題だ」
米朝戦争が起きれば、米軍は北朝鮮軍に頭数で圧倒され、物資も不足すると、在韓米空軍の第7空軍司令部司令官を務めたジャン・マーク・ジュアス准将は警告する。

【写真特集】トランプ大統領夫妻はニッポン大好き?

「在韓米軍兵士は2万8500人で、北朝鮮軍にはるかに及ばない。前線の圧倒的主力を担う韓国軍も同じだ。北朝鮮軍の兵士は約120万人と推計される。朝鮮戦争以降のどんな戦争とも違い、この戦争では、本格的な戦闘が始まるまでに十分な戦力を動員するのは不可能だ」と、ジュアスは11月7日に米民主党上院議員宛てに送った書簡で言う。本誌はその書簡を入手した。

書簡の宛先は民主党上院議員のテッド・リュー、ルーベン・ガルゴ、タミー・ダックワースの3人。全員が退役軍人で、最近は北朝鮮に対するドナルド・トランプ米大統領の挑発的なレトリックに深刻な懸念を表明していた。

ジュアスは2012年1月~2014年12月にかけて、北朝鮮の韓国侵攻に備えた軍事作戦の立案に深く関与した。「北朝鮮の韓国侵攻は、冷戦後で最も差し迫った危機だ。その危機に備えて作戦を練る任務は、35年間のキャリアの中で最大の難題だった」と彼は言う。

米軍の増援や必要な物資が朝鮮半島に到着するまでに数カ月はかかると、ジュアスはみる。ようやく増援が到着しても、「韓国軍と米軍の基地が通常兵器や化学兵器で攻撃されれば、参戦はさらに遅れる」

■核の無力化には地上戦不可欠だが

韓国人と在韓アメリカ人も大惨事に直面する。ソウルを攻撃してくる砲兵部隊やロケット砲、ミサイルを無力化するのに「数日」はかかる。その数日間で「膨大な数の犠牲者と避難民が生まれ、韓国に住む10万人のアメリカ人非戦闘員を含む多くの避難民が、国外脱出のため米軍を頼って押し寄せるだろう」

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器や化学兵器を使えば、民間人の避難は極めて「複雑な」任務になると、ジュアスは言う。

アメリカが北朝鮮に武力行使すれば、「それがどれほど限定的な攻撃でも」全面戦争に発展し、その時点でも北朝鮮にはまだ「核兵器が残っている可能性が高い」と、ジュアスは強調する。

米国防総省は10月下旬、北朝鮮の核兵器や関連施設を完全に破壊するためには地上侵攻しかない、という見解を示した。リューとガレゴがジェームズ・マティス米国防長官に宛てて送った書簡への回答だ。

ジュアスの書簡で特に「目を見張った」のは、北朝鮮との戦争では米軍の増援や物資の補給が限られるという現実をはっきり示した部分だと、リューは本誌に語った。中東の戦争とは違い、アメリカは「前もって朝鮮半島に米軍部隊や軍事物資を送っておく選択肢がない。そんなことをすれば、逆に北朝鮮に先制攻撃を招いてしまうからだ」とリューは言う。「北朝鮮の砲兵部隊やあらゆる兵器を破壊するには、何日もかかるだろう。その間に、多くの市民が死んでいく」

アメリカは北朝鮮をはるかに凌ぐ軍事力を持つが、いったん「北朝鮮が大量の軍隊をソウルに送り込めば」、アメリカの優位は消え去る、とリューはみる。ソウルは、朝鮮半島を南北に分断する軍事境界線から南に約55キロしか離れていない。もし北朝鮮軍が軍事境界線を突破してソウルに侵攻すれば、米韓両軍は地上戦で圧倒されることになるだろう。

米国防総省は米朝戦争で予測される犠牲者数を明らかにしていない。だが米議会調査局が10月下旬に発表した報告書は、核兵器を使用しない場合でも、最初の数日で最大30万人が死亡すると推計した。米軍が北朝鮮を地上侵攻すれば「あっという間に流血の大惨事になる」と専門家も警告する。

トランプは、もしアメリカとその同盟国の安全が脅かされることになれば、アメリカは北朝鮮を「完全に破壊する」とまで言った。トランプの挑発的な発言こそ、アメリカを戦争に向かわせる元凶だとして、非難する声も上がっている。

(翻訳:河原里香)


安倍首相、越のチャン・ダイ・クアン国家主席に対北圧力強化を要請
11/10(金) 18:28配信 産経新聞

 【ダナン=田北真樹子】ベトナム中部ダナンを訪問中の安倍晋三首相は10日午前(日本時間同)、ダナン市内でベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談した。安倍首相は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めるよう呼びかけ、クアン主席は国連安全保障理事会の制裁決議を順守する方針を示した。

 会談で安倍首相は、拉致問題について「安倍内閣の最重要課題であり、早期解決に向け理解と協力を期待する」と述べた。これに対し、クアン主席は「拉致問題については日本国民に同情する。日本と協力できることは行いたい」と表明した。

 安倍首相はまた、自らが提唱する「自由で開かれたアジア太平洋戦略」に基づき沿岸国の能力構築支援などに取り組む姿勢を説明した。両首脳は安全保障協力をさらに強化することで合意した。


韓国軍、11─14日の米空母3隻演習に参加
11/10(金) 18:23配信 ロイター

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 11月10日、韓国軍合同参謀本部は、米国の3つの空母打撃群による11─14日の共同演習に参加すると発表した。写真は米空母ロナルド・レーガン、10月撮影(2017年 ロイター/U.S. Navy)

[ソウル 10日 ロイター] - 韓国軍合同参謀本部は10日、米国の3つの空母打撃群による11─14日の共同演習に参加すると発表した。

米国防総省は8日、3つの空母打撃群が関わる西太平洋での演習が10年ぶりに実施されると発表。ロイターの報道を確認した。

韓国軍合同参謀本部の発表文によると、「イージスシステム」を搭載した艦艇を含め、計7隻の艦艇が演習に参加する


「米の努力で成果」=北朝鮮、挑発自制―韓国高官
11/10(金) 17:51配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の林聖男外務第1次官は10日の国会答弁で、「北朝鮮は(弾道ミサイルを発射した)9月15日以降、約2カ月間、何ら挑発をしていない」と述べ、「この事実に照らしてみても、(北朝鮮問題をめぐる)米国の努力、アプローチがある程度の成果を上げていると評価できる」と語った。


北朝鮮対応で連携強化へ=中韓首脳、11日に会談
11/10(金) 17:17配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国大統領府は10日、文在寅大統領と習近平中国国家主席が11日午後、ベトナム・ダナンでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席を機に会談すると発表した。

 中韓両政府は10月末、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備問題の継続協議で一致する一方、関係改善で合意している。首脳会談では北朝鮮への対応で連携強化を確認するとともに、文大統領の年内訪中などについて話し合われるとみられる。


中国、正恩氏排除を決断か 人民解放軍が対北参戦の可能性も…軍事ジャーナリスト「黙ってみているはずがない」
11/10(金) 16:56配信 夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領は9日、就任後初めて訪問した中国・北京で、習近平国家主席と首脳会談を開いた。「貿易不均衡の解消」を迫るとともに、国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への対応を協議した。朝鮮半島情勢が緊迫するなか、公式発表されない水面下交渉では「半島有事の対応」と「ポスト金正恩」が話し合われたとされる。東アジアや朝鮮半島の主導権をめぐり、中国が、米国の武力行使を黙認するだけでなく、「北朝鮮攻撃に参戦する可能性もある」と分析する識者もいる。

 世界が注視する米中首脳会談に先立ち、習氏は9日、北京の人民大会堂でトランプ氏の歓迎式典を開いた。両首脳の表情は険しかった。

 トランプ氏は前日午後、大統領専用機「エアフォースワン」で北京に入った。到着前、自身のツイッターに「習主席と会うのが、とても楽しみだ!」と書き込んだ。習氏との「交渉開始」への決意表明にも思えた。

 習氏は、トランプ夫妻をもてなすため、世界文化遺産の故宮を貸し切り、夕食会や京劇鑑賞を催すなど、異例の厚遇ぶりをみせた。ぎくしゃくする米中関係を踏まえて、両首脳の神経戦は始まっているようだった。

 首脳会談ではまず、「貿易不均衡の解消」が焦点だ。

 トランプ氏は1日、ホワイトハウスでの閣議で「中国に対する貿易赤字は巨額でひどい。金額を言うのも恥ずかしい」「米国は貿易で食い物にされているが、すぐに変わるだろう」と語った。

 中国の貿易統計によると、10月の対米黒字は266億2000万ドル(約3兆261億円)で、9月は280億8000万ドル(約3兆1920億円)。米国としては毎月、莫大(ばくだい)な貿易赤字が積み上がっている。

 ロイター通信によると、トランプ氏の訪中に合わせて8日、米中間で90億ドル(約1兆円)の商談がまとまったというが、すずめの涙だ。

 タフ・ネゴシエーターであるトランプ氏は、さらに習氏に対して「貿易不均衡の解消」を迫ることになる。

 そして、最大の懸案が「北朝鮮問題への対応」だ。

 トランプ氏は8日午前、韓国国会での演説で、北朝鮮について、「カルトに支配された国だ。(正恩氏の祖父)金日成(キム・イルソン)主席が思い描いたような楽園ではなく地獄だ」「国際社会は、ならず者国家の核の脅威を容認できない」と断言した。

 そのうえで、対北石油供給の制限を柱とする国連安全保障理事会決議の全面履行を中国に要求し、「言い訳をするときは終わった」「脅威に立ち向かうのは責任であり、義務だ」と語った。これから乗り込む中国への「警告」にも聞こえた。

 これに対し、中国外務省の華春瑩副報道局長は8日の記者会見で「中国は真剣に国際的な義務を履行している」と反論するなど、米中両国は「圧力か、対話か」で対立しているように思えるが、違う見方もある。

 日米情報当局関係者は「トランプ氏は4月の米中首脳会談で、北朝鮮の『核・ミサイル』完全放棄について、習氏に100日間の猶予を与えた。ところが、習氏は“宿題”をこなせなかった。米中両国は8月、事実上の往復書簡で『暗黙の了解』をしている」と語った。

 往復書簡はまず、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」が8月10日の社説で、「北朝鮮が先に攻撃し米国が報復した場合、中国は中立を保つ」「ただし、米国が、北朝鮮の体制転換や朝鮮半島の政治情勢変更を狙うなら、中国は阻止する」と書いた。

 これは、朝鮮半島有事の中国参戦を定めた「中朝友好協力相互援助条約の無効」を示唆したものと受け止められた。

 米国はすぐ反応した。4日後の同月14日、レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官が連名で、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に寄稿し、「米国は、北朝鮮に米軍を駐留させる意図はない」と表明したのだ。

 前出の日米情報当局関係者は「これは、米中両国が『北朝鮮という国家は残す』『正恩氏は排除し、核・ミサイルを完全放棄させる』『米中戦争にはさせない』という“暗黙の了解”をしたと受け止められている。トランプ氏と習氏は今回、『朝鮮有事の対応』と『ポスト金正恩』について、極秘交渉で話し合うはずだ」と語った。

 北朝鮮は来年にも、米本土や首都ワシントンへの攻撃が可能なICBM(大陸間弾道ミサイル)を手にする可能性が高い。年末以降の、半島有事が現実味を帯びている。この際、中国の動きが注目されるのだ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国が、北朝鮮を軍事攻撃する可能性がある」といい、解説した。

 「これまで地上作戦は、韓国軍が遂行する想定だったが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の『反日・反米・従北・親中』姿勢への不信感がトランプ政権に広がっている。代わりに、中国人民解放軍が担当する可能性がある。米軍がB-1B戦略爆撃機などで航空攻撃を、人民解放軍が地上での掃討作戦を担うものだ。地上戦で犠牲者を出すリスクを避けたい米国にとっても、中国の参戦は渡りに船だろう。今回の首脳会談で、互いの出方について腹を探り合うのではないか」

 一方、中国が攻撃に踏み切る要因は何か。

 東・南シナ海への進出を強める中国にとって、米国が南北の軍事境界線を越えて侵攻、駐留する事態は、都合が悪い。正恩体制後も、北朝鮮という「緩衝地帯」を確保しておきたい中国が「黙って米軍の攻撃をみているはずがない」(潮氏)というわけだ。

 トランプ氏は、習氏との会談後、ベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、北朝鮮への対応をめぐり、ロシアのプーチン大統領と話し合う方向で調整中とも伝えられる。

 「ポスト金正恩」体制に関する米中露3カ国の思惑が一致したとき、日本もまた重大な決断を迫られることになる。


韓国軍、米空母3隻と合同演習=日本海で11日開始
11/10(金) 15:37配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国軍は10日、米海軍との合同軍事演習を11日から日本海で実施すると発表した。

 期間は14日までで、米軍からは空母3隻が参加。韓国軍合同参謀本部は北朝鮮の核・ミサイルによる挑発をけん制し、「有事には圧倒的な戦略でいかなる挑発も撃退できるという意志と軍事態勢を示す」としている。

 米軍からは空母「ロナルド・レーガン」のほか、「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」が参加。韓国軍からは、イージス駆逐艦2隻などが加わる。米空母が順次、日本海に展開し、韓国海軍と演習を実施。空母を使った護送や射撃訓練などが行われる。


甘エビを"独島エビ"と呼ぶ韓国の牽制外交
11/10(金) 15:15配信 プレジデントオンライン

アジア歴訪中のトランプ米大統領が、11月8日、日本に続いて韓国を訪れた。そこで韓国政府はメニューに“独島エビ”と書いた料理を夕食会に出した。料理自体はいわゆる甘エビの和え物。竹島の韓国名を夕食会の場でアピールする形になった。こうした「牽制外交」を新聞各紙はどう報じたのか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が分析する――。

■なぜ演説から「トランプ節」が消えたのか

 11月8日に韓国で行われたトランプ米大統領の演説は、実に興味深い内容だった。

 どこが興味深いのか。それは米国が軍事的圧力を強めて北朝鮮と正面から対峙する決意を示しながらも、いつもの挑発的なトランプ節が封印されていたからである。「ロケットマン」という揶揄の言葉も使われなかった。しかも北朝鮮に対し、「明るい未来について話す用意がある」とまで語り、対話への道にも触れた。

 トランプ氏は「小さな子供たちが栄養失調に苦しんでいる」「国の予算の多くが独裁者のために使われている」などと述べ、北朝鮮の国民の人権が侵害されている実態を詳細に説明し、拉致被害にも言及した。

 これは人権問題を理由に第三国が軍事介入する可能性を示唆した発言であり、北朝鮮への人道支援を表明している韓国の文在寅政権に対する揺さぶりとも受け取れる。

 反対にトランプ氏の訪問を受けた韓国側の対応は、日本にとってひどいものだった。文氏はトランプ氏との夕食会に米国で日本批判を繰り返してきた元慰安婦を招き、料理には韓国が領有権を主張する島根県の竹島の韓国名を冠した「独島エビ」を出した。特別なエビではなく、いわゆる甘エビの一種だ。米国と蜜月状態の日本に対する牽制なのだろう。

■韓国は「非常識も甚だしい」と読売

 新聞各紙はこうした韓国の対応について、読売、毎日、日経の社説が批判している。

 11月9日付の読売社説は「文氏は、トランプ氏との夕食会に元慰安婦を招いた。島根県・竹島の韓国名を冠した『独島エビ』を使った料理も供された」と書き、こう非難する。

 「日本政府が韓国に抗議したのは当然だ。第三国との外交の場で、歴史問題や領土を巡る自国の一方的な主張をアピールするのは、非常識も甚だしい」

 この非難に沙鴎一歩も同感である。韓国の振る舞いは実に大人げない。

 毎日社説は「対北朝鮮政策では日米韓の連携が基本だ」と指摘し、問題の韓国の行いに対し「疑問が残った。日本へのけん制と受け取れるからだ。菅義偉官房長官は記者会見で不快感を表明した」と書き、「日米韓の足並みを乱そうとする北朝鮮を利するようなことは避けるべきである」と主張する。

 日経社説も「北朝鮮をめぐる日韓や日米韓の連携に水を差しかねない対応で、極めて遺憾だ」と批判している。

 毎日社説も日経社説も正論である。東京新聞は慰安婦問題を肯定的にとらえることがあったからなのか、11月9日付の社説では韓国の問題に触れてない。

■産経は社説ではなく1面コラムで指摘

 興味深いのは産経社説の対応である。これまで韓国が慰安婦問題で日本を攻撃するたびに非難してきたにもかかわらず、東京新聞と同様に触れていない。

 どうしたのだろうか。疑問に感じながら1面左下のコラム「産経抄」をのぞくと、ここで触れていた。

 「北朝鮮に核放棄を迫るため、日米韓が結束して最大限の圧力をかける。それを確認するトランプ氏のアジア歴訪の最中に、なぜ日本との『紛争の種』を披露する必要があるのか。就任以来目立った成果があがっていない文政権が、反日姿勢を国民にアピールする場として利用したとしか思えない」

 産経抄はこう皮肉っているが、社説で書くべき内容だったのではないか。産経抄も社説と同じく論説委員が担当しているらしい。論説委員の会議で社説と産経抄の内容を振り分けたのだろうか。産経抄は以前、石井英夫氏という敏腕記者が担当していた。だが、最近はかなり質が落ちたと感じる。残念だ。

 (産経は10日付の2番手の社説で「韓国の晩餐会」というタイトルに「愚かさにも限度があろう」と見出しを付けて批判している。それにしてもどうして出遅れたのだろうか)

■「我々を試すな」と見下す

 トランプ氏の講演内容について、11月9日付の読売社説はおおむね好意的だ。見出しは「『北』の孤立化で強固な結束を」である。

 冒頭から「北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、国際社会が一体となって、最大限の圧力を加えることが欠かせない。時宜に適ったメッセージが発せられたと言えよう」とトランプ氏を持ち上げる。

 安倍晋三首相と蜜月関係のトランプ氏を褒める。「安倍政権の御用新聞」と左派から批判されるだけある。

 さらに読売社説は「中国とロシアを名指しして、北朝鮮との貿易や技術協力の断絶を求めた意義は小さくない」とも評価する。そのうえで「朝鮮半島周辺に米空母3隻や戦闘機F35、原子力潜水艦が展開している現状を説明し、『力による平和を求める』とも断言した。米国の都市を破壊できる核ミサイル開発を容認しない姿勢を強調し、『我々を試すな』と警告した」と書く。

 まさに軍事力で北朝鮮を黙らせようとするトランプ氏の本質だ。しかも「我々を試すな」と北朝鮮を見下している。

■圧力の強化だけで事態が解決するか

 続けて読売社説は「トランプ氏は9月の国連演説で北朝鮮の『壊滅』に言及し、金正恩朝鮮労働党委員長を『ロケットマン』と揶揄したが、今回は過激な表現を抑えた。対話解決の道も残されていると呼びかけた。北朝鮮に『核ミサイルで米国の攻撃を抑止する』との政策を転換させ、非核化と弾道ミサイル開発放棄の交渉テーブルに着かせる。それが、圧力強化の目的であることを明示したのは評価できる」と書いている。

 果たして圧力の強化ぐらいで北朝鮮が交渉のテーブルに着くだろうか。自らの独裁のためには手練手管の限りを尽くすのが、金正恩・朝鮮労働党委員長である。 だからといって、これまでのようなトランプ氏の攻撃的なやり方では、核戦争も引き起こしかねない。そうなれば日本の被害は甚大だ。

 抽象的になるが、知恵を絞って圧力をかけていく必要がある。だれにも弱点はある。国家にも弱点はある。そこをうまく突くことである。

■当面は北朝鮮から目が離せない

 9日付の産経社説はその中盤で「核・ミサイル開発のほか、劣悪な人権状況、外国人拉致など北朝鮮を全般にわたり非難した」と指摘し、「それでもなお、金正恩氏に向けて、核・ミサイル開発の放棄を前提に『よりよい未来への道を提供する用意がある』と述べた」と書く。

 そしてこう主張する。

 「こうしたシグナルを金正恩氏は見逃してはなるまい」

 北朝鮮は米国をかなり恐れている。そこから判断すると、シグナルは決して見逃さないはずだ。トランプ氏が日本、韓国、中国とアジアの国々を回ってどこまで成果を上げることができるか。トランプ氏の動きに金正恩氏はどう行動するか。北朝鮮から目が離せない状況は変わらない。

■日本には米韓の温度差解消の役目がある

 毎日社説(9日付)も産経社説と同じように「核放棄を迫る強い警告だ」(見出し)と強調する。社説の後半で「金委員長にとって最も重要なのは現体制の存続である」として次のように論じていく。

 「北朝鮮は、核兵器を持たなければ米国に攻撃され、体制崩壊に追い込まれると主張する。欧米に攻撃された後に政権が崩壊したリビアやイラクを念頭に置いた考えだ。しかし、核保有が体制存続を保証するわけではない。むしろ核放棄こそが体制存続につながる賢明な道である。金委員長はトランプ氏の警告を真剣に受け止めねばならない」

 核保有こそが、わが身、わが国家を滅亡させる。北朝鮮は核を持たない日本、世界で唯一の被爆国をどう考えているのか。一度、金正恩氏に聞いてみたいテーマだ。

 9日付の日経社説は「日米韓の対北連携は大丈夫か」(見出し)と訴える。

 「北朝鮮に核放棄を促すには、中国やロシアを含む国際社会の結束が必要だ。だが、それを促すうえでも、まずは日米韓の連携が欠かせない。ぎくしゃくした関係が伝わる米韓の間で、日米と同様、北朝鮮に強い制裁と圧力を加えることが先決との認識を再確認した点は一歩前進だろう」

 日経社説はこう評価しながらも、韓国は核問題の「平和的な解決」を強調し、対するトランプ氏は「軍事力の行使」も辞さないと米韓の温度差を問題視する。

 日本にこの米韓の温度差を解消する役目があると沙鴎一歩は思う。韓国が日本の隣国で、交流の歴史も長く、深かったからだ。ともに同じアジア人でもある。

ジャーナリスト 沙鴎 一歩


8割超、軍事力行使を予想=対北朝鮮で懸念高まる―米調査
11/10(金) 14:06配信 時事通信

 【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは9日までに、トランプ大統領が本気で北朝鮮に軍事力を行使するつもりでいると考える回答者が84%に上ったとの世論調査結果を公表した。

 北朝鮮が脅迫だけでなく、実際に米国に核攻撃を行う意思を持っていると考える人は65%で、2013年の調査時(47%)から増加。71%が「米政府は北朝鮮の脅迫を深刻に受け止めるべきだ」と答え、国民の間で北朝鮮の核開発に対する懸念が高まっていることが浮き彫りになった。

 一方、トランプ氏に北朝鮮問題に対処できる能力があるかどうかの質問には、46%が「全く信頼できない」と回答。「非常に信頼できる」「いくらか信頼できる」との回答(計39%)を上回った。

 調査は10月25~30日、米国内で1504人を対象に実施された。


トランプ氏本領発揮?28兆円商談まとめ国内アピール
11/10(金) 13:26配信 ホウドウキョク

「お互いにライバルではなく、仲間であることを確認した」
トランプ大統領は9日夜、訪問先の中国・北京で、習近平国家主席とそろって、公式夕食会に出席した。会場では、トランプ大統領の孫、アラベラちゃん(6)が中国語で歌う動画が上映されるなど、最後まで友好ムードが演出された。
北京の人民大会堂で行われた夕食会で、あいさつに立った習主席は、トランプ大統領の訪中について、「友、遠方より来たり」と歓迎の言葉を述べ、「お互いにライバルではなく、仲間であることを確認した」と訪中の意義を強調。「米中両国は、太平洋を隔てているが、地理的な距離でさえ、2つの偉大な国の歩み寄りを阻むことはできなかった」と述べた。

これに対してトランプ大統領は、「素晴らしいおもてなしをありがとう」と応じ、乾杯のあいさつを行い、終了後には「今後、『さらに強固な』米中関係を構築するのが楽しみだ」とツイートした。

28兆円の商談成立
終始、笑顔のトランプ大統領。その理由は、夕食会の前に行われた、注目の首脳会談にあった。
トランプ大統領が改善を強く求めていた貿易問題で、およそ28兆円に及ぶ米中両国企業による巨額の「商談」がまとまったのだ。

この商談には、ボーイング社の航空機300機の購入やエネルギーや環境保護、農業といった分野が含まれるが、中でも、エネルギー消費大国の中国に天然ガスなどを売り込みたいアメリカにとっては、願ってもない話で、発表にあたってトランプ大統領が習主席の肩を親しげにたたく姿も見られるなど、非常に満足げだった。

アメリカのトップセールスに力を注ぐトランプ大統領も思わず、「手に負えない貿易赤字をはびこらせたのは、過去のアメリカの政権に責任があると思う」と、巨額の貿易赤字を中国のせいにはせず、過去のアメリカの政権に原因があると強調した。

北朝鮮をめぐる溝は埋まらず
一方で、北朝鮮問題については、「心は1つ」とはならなかった。

国際圧力を強めたいトランプ大統領に対して、習主席はあらためて対話路線を強調。

トランプ大統領が共同会見で、「国連安保理決議による制裁の完全履行の必要性で一致した」、「全ての責任ある国は、人殺しの政権である北朝鮮との貿易をやめるべきだ」と述べ、北朝鮮との取引根絶をあらためて主張したのに対し、習主席は、「対話と交渉を通じて、朝鮮半島の核問題の解決に力を尽くし、両国は継続して、意思疎通と協力を続けていく」と述べ、従来の対話重視の姿勢を繰り返しただけで、実効性のある制裁強化策などは示されなかった。
トランプ大統領は中国での全ての公式日程を終え、10日午前、北京を離れた。


街角ではデモ隊の代理闘争勃発!! 韓国がトランプ大統領を迎えて
11/10(金) 11:00配信 文春オンライン

 トランプ大統領が1泊2日の日程を終えて、嵐のように韓国を去っていった。

 韓国が米国の大統領を国賓として迎えたのは、1992年のジョージ・H・W・ブッシュ元大統領以来25年ぶり。それだけに、訪韓前には2泊3日滞在した日本と比べて「短すぎる1泊2日は理解しがたい」(中央日報10月16日)などという声も出ていた。

「赤は北朝鮮に行けーーっ」

 トランプ大統領の訪韓歓迎派数人が反対派に向かってこう罵声を飛ばすと、

「そっちが韓国を地獄にしようとしている」

 反対派も負けじと声を上げた。

 短い日程もなんのその、トランプ大統領の訪韓前と滞在期間中には、ソウル中心部で反トランプ派と親トランプ派が集会を開いた。朴槿恵前大統領の弾劾をめぐる分裂構図の再来となり、代理闘争の様相を呈していた。

 反対派には、40代50代と覚しき女性も目立った。

 40代の主婦が言う。

「戦争は絶対にダメです。トランプ大統領は過激な発言で朝鮮半島の危機を煽っています。これ以上、北朝鮮を刺激するような言葉は慎んでほしい。子供たちのことを考えると、夏ぐらいから心が安まる日はありません……。お願いだから、これ以上、危機を膨らませないでほしい」

 息子が徴兵制で軍隊に入隊しているという50代の主婦は、「これほど戦争を身近に感じたことはない」と訴えた。

「もし、有事となって息子が前線に行かされたら……。そう思うと、いてもたってもいられなくなって……。北朝鮮の核・ミサイル開発は許されないですが、北朝鮮問題を解決できる力のある米国の大統領は暴言をやめて、対話で解決してほしい」

「太陽政策が、北朝鮮の核開発を加速させた」と保守派
 一方、トランプ大統領の訪韓歓迎派は、ほとんどが高齢者だった。

 70代の男性は「北朝鮮を叩けるのは今しかない」と真剣な面持ちで語った。

「それを実行できるのは今のトランプ大統領です。進歩派の過去10年間の政権(故・金大中元大統領と故・盧武鉉元大統領)の太陽政策が、北朝鮮の核開発を加速させた。もうこれ以上野放しにはできない」

 たまたま隣にいた60代の女性は、

「朴大統領の弾劾に反対する太極旗集会(保守派による韓国の国旗、太極旗を手にした集会)では、保守には老人しかいないと蔑まれました。これではいけない、若い人の愛国心を育てなければ国が危機に陥ると思い、知恵を出し合いました」

 そう言って、1枚のビラを取り出した。そこには、「目標 大韓民国発展へ寄与する正しい青年指導者300名養成」と書かれてあり、保守派のリーダーを養成する学校を設立するために会員集めをしていると話していた。

 トランプ大統領の訪韓初日にも、歓迎派は「太極旗」と「星条旗」を振りながら、トランプ大統領の乗る車に歓声をあげていたが、それが通り過ぎると、にわかに「朴槿恵大統領釈放」運動に様変わりした。

 あまりの唐突さにあっけにとられて話を聞くと、「韓米同盟強化は朴大統領あってこそ」(70代男性)と熱っぽく語られた。8日のトランプ大統領の国会演説の場でも「韓米同盟強化、罪のない朴槿恵大統領をすぐに釈放しろ!」と書かれた紙を持った国会議員が退場させられるハプニングがあったが、進歩派の50代会社員は「もう支離滅裂。保守派は立て直しに相当な時間がかかるのではないでしょうか」と苦笑していた。

 韓国警察は最高レベルの非常警戒令を発動し、一部区域をのぞいた集会・デモを禁止したため、反対派と警察の小競り合いがあちらこちらで見られた。その夜には、トランプ大統領の車列の経路に蛍光棒などを投げ込み、ルートを変更させる異例の事態も起こり、これには同じ進歩派からも「やり過ぎ」という声が上がっていた。

国会演説でプロゴルファーにも言及
 トランプ大統領の訪韓でもっとも注目されたのは、1993年のクリントン元大統領以来、24年ぶりとなる国会演説だった。

 予定より13分長い35分間の演説の中には、今までのような過激な文言はなく、北朝鮮の残虐で非情な実態に触れ、「われわれを過小評価し、試してはならない」と警告。そして、「ミサイル開発を放棄し、完全に核を放棄すれば北朝鮮にとってよい将来を提供できる」と対話に含みを持たせた。

 また、韓国のこれまでの発展を讃え、ゴルフ好きらしく、「US女子オープンの1位から4位まですべて韓国出身」と触れ、「今年のUSオープンはニュージャージーにあるトランプゴルフクラブで開かれた。そこで勝利したのは韓国のすばらしいプロゴルファー、パク・ソンヒョンさんだ」と笑いを誘いながらも賛辞を惜しまなかった。

 中道派の全国紙の記者はこう見る。

「韓国について配慮したメッセージは、親近感を演出したのでしょう。

 北朝鮮の核問題については、今までのような過激な発言もなく、北朝鮮へのメッセージも明確で無難で、肩すかしというか、驚きました。ただ、航空母艦3隻が10日から朝鮮半島周辺で訓練を行うとされ、北朝鮮との対話についても、過去に語った『対話は時間の浪費』という言葉を打ち消すような強いものではなかった。まだ、予断は許しません」

 革新・進歩派の野党・正義党は、「まるで反共教育を受けている気分だった」という論評を出し、保守派の野党・自由韓国党の洪準杓代表は、「今までのメッセージの繰り返しに過ぎず、国民を安心させるだけの新しく強いメッセージはなかった。これは(文政権との)衝突を避けたのではないか」と文政権を批判した。

 トランプ大統領の訪韓前、韓国では政府が表明していた「米中バランス外交」に懸念を表わす声がでていた。

 韓国政府は10月末に、「北朝鮮問題に関して中国は重要な国である」として関係改善を図り、中国へ「米国のミサイル防衛(MD)体系に参与しない」「THAAD(高高度迎撃ミサイル)の追加配備を検討しない」「日米韓の安保協力を軍事同盟に発展させない」という「3不原則」の立場を明らかにしていたためだ。

「ひとまず杞憂に終わりました」と言うのは前出の記者だ。

「結局、韓国は米国の武器数十億ドルを発注する予定としたことで、3つの地雷(3不原則、米韓FTA、コリアパッシング)を踏まずに済んだという見方が大勢です。首脳会談後の第一声がこの件についてで、トランプ大統領は今回アジアに武器を売りさばきに来たのかと皮肉る声もあがりました」

 トランプ大統領の舞台は習近平国家主席の待つ中国に移り、その後ベトナムのダナンで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)ではロシアのプーチン大統領と首脳会談を持つと伝えられている。

 先だって日韓との首脳会談では、トランプ大統領は「北朝鮮がこのライン(レッドライン)を超えれば叩く」と囁いたといわれる。

 アジア歴訪を終えた後、トランプ大統領は北朝鮮の核問題をめぐり、どんな一手を打つつもりなのか。先制攻撃に踏み切るかどうかは、この2、3カ月がヤマといわれる。

菅野 朋子


アメリカ外交の定石に回帰した「トランプ日韓訪問」
11/10(金) 10:24配信 新潮社 フォーサイト

 トランプ米大統領は日本に引き続き、11月7日から1泊2日で韓国を訪問した。韓国側は、アメリカ大統領としては25年ぶりとなる国賓待遇を用意してもてなしに懸命だったが、北朝鮮対応をめぐるトランプと文在寅(ムン・ジェイン)大統領の本質的な溝は埋めようもなかった。その背後には一体何があるのか。

■「当事者性」のない韓国

 北朝鮮に宥和的とされる文在寅は、トランプ訪韓に先立つ11月1日、韓国の事前同意がない軍事行動はあり得ない、と国会の施政演説で述べた。ここで確認しておかなければならないのは、韓国軍の作戦統制権のありかだ。

 平時における統制権は1994年に韓国に返還されたが、戦時におけるそれは依然として返還されていない。すなわち北朝鮮との戦争が始まれば、韓国軍は文大統領ではなく、米韓連合軍司令官(在韓米軍司令官が兼務)を通じてトランプの指揮に服するということになる。

 この事実は、韓国が北朝鮮有事の当事者ではないことを端的に示している。朝鮮半島南部に位置する韓国領土は、物理的には戦場となるかもしれないが、韓国という国家は戦端が開かれると当事者性を失う、ということだ。

 淵源は、1950年に勃発した朝鮮戦争にある。この時、作戦指揮権は、韓国からマッカーサー国連軍司令官に移譲され、さらに米韓連合軍司令官に継承された。それゆえ、1953年の休戦協定署名の際には、韓国は参加すら認められなかった。

 注意しなければならないのは、現在の朝鮮半島情勢は、この休戦協定の延長線上にあるということだ。朝鮮戦争はあくまで休戦状態にあるだけで終結していない、ということを常に念頭に置いておかなければならない。韓国政府の言う「事前同意」は戦争遂行上、トランプにとっては政治的にはもちろん、法律的にも必須の条件ではない。文在寅のトランプへの要求は、国内向けのパフォーマンスに過ぎないのだ。

 トランプは、文が北朝鮮への人道支援を持ち出すなど対北圧力路線を乱していることに苛立っており、米韓FTA(自由貿易協定)再交渉をテーブルに乗せて、経済的な圧力を韓国に加えている。トランプの日本への対応と比較すればわかりやすい。安倍晋三首相との個人的な信頼関係に加えて、対北朝鮮での日米同盟の結束を優先し、貿易問題は安倍-トランプのラインではなく、麻生太郎副総理-ペンス副大統領の日米経済対話に大きく委ねたのとは異なっていた。

■つのるばかりの韓国の「心配」

「トランプは、韓国を訪問したくない、と当初述べていた」と、知日派でCSIS(戦略国際問題研究所)上級副所長のマイケル・グリーンが韓国紙『中央日報』のインタビューで明らかにしている。だがこれは、トランプのワガママなどでは決してない。韓国は北朝鮮有事における当事者ではなく従属変数に過ぎず、協議する意義が小さいという米韓関係の本質を、トランプが見抜いているということを示している。

 政権移行チームでは政治任用ポストの人選を担当し、トランプと近い関係にあるウィリアム・ハガティを駐日大使に起用し、駐中国大使には前アイオワ州知事で習近平国家主席と古くから親交があったテリー・ブランスタッドを充てたにもかかわらず、これだけ北朝鮮情勢が緊迫する中でも駐韓大使は未だ指名もしていないという事実もまた、その端的な表れだ。

 一方韓国にも、自分たちの頭越しに戦争が始まるのではないか、という恐怖がある。

 今回のアジア歴訪に際し、トランプは日本と中国には2泊するのに韓国には1泊しかしない、と韓国内で大騒ぎになったが、これは韓国特有のひがみ根性によるだけでなく、自分たちのあずかり知らないところで戦争が決定されるのでは、という心理を表しているといえよう。トランプの実の娘であるイヴァンカ大統領補佐官が、急遽訪韓を取り止めて東京からワシントンに取って返したことも、こうした心配を増幅させた。

 オバマ前政権は日本よりも韓国を重視するきらいがあった。昨年の大統領選挙でトランプに敗れたヒラリー・クリントンは前政権の国務長官時代、アジア太平洋における同盟国を韓国、日本、オーストラリアの順に挙げて顰蹙を買った。ところがトランプの洞察力によって、アメリカの東アジア外交における日本と韓国の位置付けは元に戻されたといえる。

 今回の日韓両国の訪問でトランプは、日本との同盟関係こそが東アジア政策の基軸である、というアメリカ外交の定石への回帰を鮮明にしたといえそうだ。(文中敬称略)

桜美林大学総合研究機構客員研究員 村上政俊

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