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2017年11月 9日 (木)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・253

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米3空母、日本海で演習 あすから 海自・韓国軍も参加 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「日本が防衛力を増強すれば戦争になる」は愚かな妄論だ - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:対「北」問題など米中首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:トランプ氏は北朝鮮に核開発停止迫ることで中国首脳と合意-共同声明 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核兵器放棄に「力を尽くして」 トランプ氏、習主席に呼び掛け - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、北朝鮮問題で習近平国家主席に協力要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「解決方法はあると信じる」対北圧力強化を要求 貿易是正も迫る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、習国家主席に北朝鮮問題の解決要請 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:米空母3隻が西太平洋で軍事演習、11─14日を予定=国防総省 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏訪中 米中首脳が会談へ トランプ氏、対北朝鮮圧力強化を要求 貿易是正も迫る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領の訪日は、アメリカでどう報じられたか - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

挑発60日停止なら直接対話=北朝鮮核問題、外交解決条件か―米紙
11/10(金) 10:17配信 時事通信

 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は9日、ユン北朝鮮担当特別代表が先月30日、オフレコの会合で、北朝鮮が核・ミサイル実験を60日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと見なす考えを示したと報じた。

 発言が事実なら、トランプ政権が北朝鮮核問題の外交解決に向けた対話再開の条件を提示した形だ。

 国務省のナウアート報道官は9日の会見で、報道内容の確認を避けた上で、「今は交渉の時ではない。北朝鮮は(非核化に取り組む)真剣な兆候をまだ示していない」と述べるにとどめた。

 北朝鮮は9月15日以降、核・ミサイル実験を行っていないが、ポスト紙によると、米政府筋は、60日の停止期間を数える前に北朝鮮が停止の開始を米側に通告する必要があると指摘。まだ停止期間は始まっていないとの認識を示した。


トランプ米大統領と面会の拉致被害者家族・市川健一さん「深刻に受け止めてくれた」
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領は来日中の6日、北朝鮮による拉致被害者の家族会メンバーと面会し、被害者救出への努力を強調した。市川修一さん=拉致当時(23)=の兄、健一さん(72)=鹿児島県鹿屋市=は「北朝鮮への大きな圧力になったと思う。拉致問題解決へ向けて大きな進展を期待するしかない」と語った。 (谷田智恒)

 《面会は6日午後、東京・元赤坂の迎賓館で、非公開で行われた。大統領はメラニア夫人と一緒に家族会の声に耳を傾けた》

 拉致被害者の家族が米大統領に面会したのはブッシュ、オバマ両氏に続いて3人目です。これまでの2人は、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)ら家族会の代表とだけ会いました。トランプ氏への面会は、家族会の親、きょうだいら17人が参加しました。

 最初、安倍晋三首相から一人一人紹介され、大統領と握手をした。握手のとき、私は心の中で「被害者全員を助けてください」と訴えました。

 大統領夫妻に4人が直接訴え、私たちは4人の後ろに車座になりました。タウンミーティングのような形です。話の中でトランプ氏は時折、眉間にしわを寄せたり、通訳を介して質問したりして、深刻に受け止めている様子でした。

 《トランプ氏は9月19日の国連総会での演説でも、北朝鮮の非道さを示す例として、横田めぐみさん拉致事件に言及した》

 各国の首脳クラスが一堂に会する中での拉致問題言及です。国連演説で米大統領が触れてくれたのは、初めてでした。私たち家族も大いに勇気づけられ、感謝の念を抱きました。

 そして今回の面会。日米が連携し、拉致問題の解決に取り組む姿勢をアピールする強いメッセージになったと思います。北朝鮮に対し、大きな圧力になったと確信します。

 北朝鮮の核やミサイル開発によって、拉致問題が埋没し、膠着(こうちゃく)状態です。私たちは日本政府の強い意志と決断、行動に願いを託すしかない。この機会を捉えて、大きな進展を期待しています。

 《安倍首相は6日のトランプ氏との共同記者会見で、「全ての拉致被害者のご家族が自身の手で肉親を抱きしめるまで、私の使命は終わらない」と述べた》

 トランプ氏の国連演説や今回の面会は、いずれも日本政府が米国側に協力を呼びかけたからです。日本政府が一生懸命取り組んでくれている成果と言えます。

 それでも、被害者の帰国に向けた結果が全く出ていない以上、私たち家族としては「本気で動いてください」と訴えるしかない。

 安倍首相を心から信頼し、取り組みは理解しています。でも、家族としてはとにかく結果がほしい。家族の高齢化が進んでいる。親やきょうだい、被害者本人も命には限界がある。私たちに残された時間は、もうない。元気なうちに、被害者全員の帰国を実現したいんです。

 《核・ミサイル問題をめぐって、米朝間の緊張は日々高まり続ける》

 日本、韓国の犠牲が大きく、戦争は絶対に避けてもらわなければならない。危険は避けてもらいたい。

 でも、北朝鮮という国を相手にしては、対話だけでは問題解決できない。

 日米とも、これまでの支援をセットにした交渉で、裏切られ続けてきた。穏やかに話そうとしても通じない国です。それだけにトランプ氏の強い発言は理解できる。圧力を強めて、政策を変えさせることが重要です。

 大統領が記者会見で「(拉致被害者を)返すなら特別なことの始まりになる」と発言したことも心強く思います。米国は北朝鮮が核ミサイル開発をやめれば、日本は拉致被害者を帰国させれば、制裁解除に踏み切ると発信しています。被害者の全員帰国が状況改善の第一歩となる。

 《昭和53年8月、弟の修一さんが増元るみ子さんと姿を消した拉致事件から、来年で40年となる》

 家族会は平成9年に結成されました。当時は「疑惑」の段階で、署名活動をしても協力してもらえなかった。その5年後の小泉純一郎首相訪朝で5人が帰国すると、一気に協力の輪が広まった。辛く、心が折れそうになるときもあったが、ある日パッと開ける日が必ず来る。そう信じて闘ってきました。

 トランプ氏との面会は、国際世論への強力なメッセージとなり、北朝鮮への強い圧力になるでしょう。これを生かすことが重要です。日本政府主導でブレずに取り組んでもらい、早期帰国につなげる。家族会も署名活動や講演会などで国内世論を盛り上げ、政府を後押しするように、一丸で訴え続けます。


米3空母、日本海で演習 あすから 海自・韓国軍も参加
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

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米海軍の共同演習(写真:産経新聞)

 【ワシントン=加納宏幸】米海軍第7艦隊(本拠地・神奈川県横須賀市)は8日、原子力空母3隻による共同演習を今月11~14日の日程で西太平洋の公海上で実施すると発表した。国防総省当局者によると、共同演習は日本海で行われ、海上自衛隊や韓国海軍との合同演習も個別に実施される予定だという。

 実施期間はトランプ大統領がアジアを歴訪中で、北朝鮮や中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 原子力空母ニミッツ、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルトがすでに西太平洋に展開しており、共同演習にはこの3隻を始めとする空母打撃群が参加し、防空、監視、補給、近接運動などの訓練を行うことにしている。

 3つの空母打撃群がともに演習を行うのは2007年のグアム島近海での統合演習「バリアント・シールド」以来となる。

 米太平洋艦隊のスウィフト司令官は、複数の空母による演習は非常に複雑な作戦が必要になると強調するとともに、3隻による訓練は非常にまれだと強調。「今回の演習は太平洋艦隊の独特な能力と地域の安全に対する断固とした決意の強い証しとなる」とした。


正恩政権、軍事的挑発を解禁? 圧力強化で米中一致
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩政権が最も注視してきたのが、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談だ。50日以上、軍事的挑発に出なかった裏には米中の出方を見極める思惑もうかがえる。米中が今回、対北圧力強化で一致したこともあり、北朝鮮はトランプ氏のアジア歴訪後、新たな挑発に打って出るとの見方が強い。

 「強大な経済力と核、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を持ちながら、帝国主義者らの強権に押され、ずうたいに値しない国もある」。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は9日、論説でこう指摘した。米国に押し切られ、国連の対北制裁に賛成した中国への当てつけと読み取れる。

 これまでも名指しこそ避けつつ、制裁に同調した中国を非難。一方で、2日付労働新聞の1面に習氏が金正恩党委員長に宛てた祝電への謝意を掲載した。

 貿易の9割を依存し、原油供給という“生命線”を握る中国に対し、「不満だが、関係を切るわけにはいかない」という複雑な立場をのぞかせてきた。

 北朝鮮経済について、韓国情報機関の国家情報院は「制裁の中、何とか持ちこたえるレベルを維持している」と分析する。制裁が徹底されれば、経済成長率は来年、最大マイナス5%まで下落すると予測する。北朝鮮は9月下旬以降、金委員長の工場や農場視察を盛んに宣伝している。経済に打ち込む姿を国民に見せることが先決だと判断したようだ。

 トランプ氏のアジア歴訪に合わせ、米軍は朝鮮半島周辺に空母3隻を展開する。在韓外交筋は「ゲリラ的挑発を重ねてきた北朝鮮が、米国が最も警戒を高める時期に挑発に出るとは考えにくい」と指摘する。

 次の挑発としてICBM「火星14」の太平洋側への発射や、未発射の新型ICBM「火星13」の試射が予想されるが、準備に時間を要している可能性も否めない。

 ただ、習氏が対北圧力でトランプ氏に同調したことで、トランプ氏に反発し、「史上最高の超強硬対応措置」に言及していた金委員長が新たな軍事的挑発を近く“解禁”する可能性は高い。


米中首脳会談 権力基盤固めた習政権、新たな対北制裁言及か
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 【北京=藤本欣也】中国の習近平国家主席はトランプ米大統領との首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題での対応を迫られた。共同記者発表では、対話を重視する従来の中国の主張を繰り返した形だ。ただ、習氏が10月の中国共産党大会で権力基盤を固めた後だけに、朝鮮半島の非核化に向けた新たな対北制裁策に言及した可能性も取り沙汰されている。

 「朝鮮半島問題で米国との意思疎通、連携を強化していく」

 「対話による解決を探ることも重要だ」

 習氏は9日の共同記者発表で北朝鮮問題についてこう語った。

 中国の鄭沢光外務次官は会談後、「習主席は会談で、朝鮮半島の核問題における中国側の一貫した立場を述べた」として、双方は(1)北朝鮮を核保有国として認めない(2)国連安全保障理事会の制裁決議を全面的、かつ厳格に履行する(3)北朝鮮の核・ミサイル活動への圧力を保持する(4)対話による平和的な問題解決を推進する-などで一致したことを明らかにした。

 いずれも、朝鮮半島の非核化の実現に向けて中国が主張してきた内容だ。

 トランプ氏は今回の会談前に、「習氏は党大会で、北朝鮮関連で重大な措置を取ることができる権力を獲得するだろう」として、期待感を示したことがある。

 習政権側にも、これまでの電話会談などを通じてトランプ政権に対し、「党大会以降」の問題の先送りを求めていたフシがある。

 それだけに、「共同記者発表では公表されていないが、北朝鮮問題で突っ込んだやりとりがあったはずだ」(朝鮮半島問題に詳しい中国の大学教授)との見方が出ている。現在は自制している北朝鮮が今後、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核実験の実施などに踏み切った場合の対応などだ。

 中国が北朝鮮との間で続けている、安保理決議で禁じられた品目以外の貿易の縮小や、中国で現在働いている北朝鮮労働者への規制強化などが考えられる。

 習氏が新たな外交的取り組みに言及した可能性もある。共産党は党大会が終了した10月下旬以降、親交の深いベトナムやラオスの政党に特使を送り、党大会の内容を報告している。

 北朝鮮の朝鮮労働党への特使派遣は確認されておらず、党大会終了を名目に、中国側が特使派遣を模索しているとの観測も根強い。


米中首脳会談 北核放棄へ圧力強化 貿易不均衡では28兆円の商談成立
11/10(金) 7:55配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日、北京の人民大会堂で会談した。共同記者発表によると両首脳は、北朝鮮の核保有断念に向け国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行などを通じて圧力を強化することで合意した。両首脳は、貿易不均衡の是正に向けて協力を進めていくことでも一致した。

 トランプ氏は、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮を「殺人的な体制だ」と非難し、「平和を勝ち得るには集団的な取り組みと強さが必要だ」と指摘。北朝鮮を核放棄に踏み切らせるため、国連安保理の制裁決議に加え「経済的圧力」を強化していく必要があるとの認識で習氏と一致したことを明らかにした。

 トランプ氏は、首脳会談の冒頭、記者団に「北朝鮮問題で解決策はあると信じる」と発言。会談に続いて行われた米中の企業関係者との会合でも、「中国は北朝鮮の問題を容易かつ迅速に解決できる」と述べ、同席した習氏に「時間切れが急速に近づいている。必死に取り組んでほしい」と要請した。

 トランプ氏はまた、貿易不均衡の是正に向けた「早急な対処」を要請。これに対し習氏は「(米中)双方の利益となる協力こそが唯一の選択肢だ」と述べ、「世界の2大経済大国である米中が貿易不均衡や輸出規制の改善を進めるべきだ」と強調した。習氏はその上で、トランプ氏の訪中を受けて米中の企業が総額約2500億ドル(約28兆円)の商談を成立させたと語った。

 ティラーソン国務長官が9日、記者会見で明らかにしたところによると、トランプ氏は、中国の貿易不均衡是正に向けた措置には留意しつつ、「中国にはなおやるべきことがある」と述べ、習氏にさらなる取り組みを要求した。

 ティラーソン氏はまた、トランプ氏が習氏との会談で南シナ海情勢についても言及したことを明らかにした。

 トランプ氏は習氏に対し、南シナ海での航行の自由の重要性について訴え、中国に人工島造成と軍事拠点化の停止を求めた。


焦点:北朝鮮外交官に酒密売疑惑、パキスタンの窃盗被害で発覚
11/10(金) 7:51配信 ロイター

Drazen Jorgic

[イスラマバード 8日 ロイター] - イスラマバードにある北朝鮮外交官の自宅に10月3日、3人の男がドアを蹴り破って押し入り盗みを働いた際、「戦利品」を運び出すのに3時間以上かかったと、隣人は証言する。略奪されたのは、数千本ものスコッチウイスキーやビール、フランスワインのボトルだった。

窃盗犯は用意周到だった。警察や目撃者によると、北朝鮮外交官Hyon Ki Yong氏の自宅にある酒庫を襲った窃盗犯は、自動車3台と小さなトラック1台を準備していた。酒類は、イスラム教徒の飲酒が法律で禁じられたパキスタンの闇市場で、総額15万ドル(約1700万円)に上る価値があったという。

警察は、犯行直後に被害品のほとんどを発見し押収した。警察は、窃盗犯とみられる警察官3人のほか、良く知られた酒の密売業者1人の逮捕状を取った。また、Hyon氏の自宅の使用人1人を逮捕した。

警察庁や税関の幹部は、今回の事件で大量の酒類が見つかったことで、北朝鮮外交官の一部が、手元の資金稼ぎ、または北朝鮮政府による外貨稼ぎの一環として酒を売っていたとの結論に至ったと話す。

核やミサイル開発を進める北朝鮮政府に対しては、国連主導の経済制裁の包囲網が狭められつつある。

Hyon氏について、「この北朝鮮人は、酒の販売に関与していた」と、捜査状況に詳しいイスラマバードの警察幹部は話した。ロイターは、Hyon氏が酒類を販売していたことを独自に確認することはできなかった。

北朝鮮大使館の電話に答えた外交官は、Hyon氏の事件などについてコメントせず、「それは大使館とパキスタン外務省との間で協議した」とだけ述べた。この外交官は名乗らずに電話を切り、その後掛け直したが応答しなかった。

捜査を担当する警察官のIshtiaq Hussain氏は、Hyun氏の使用人のBoota Masih容疑者が犯行への関与を自供し、詳細を全て話したと述べた。

警察が行方を追っている3人の警察官のうちの1人、Malik Asif容疑者は、ロイターの電話取材に対して犯行への関与を否定。現在は身を隠していると話した。また、北朝鮮人が酒の密売に関与していたのは間違いないと思う、と述べた。「彼らは長年、そのビジネスに携わってきた」

<大使館の圧力>

イスラマバードに駐在する外交官の間では、駐パキスタンの北朝鮮外交官が酒の密売に関与しているのではないかとの疑いが長年ささやかれてきた。

北朝鮮とパキスタンの歴史的な関係もあり、パキスタン政府は北朝鮮人による酒の密売に見て見ぬふりをしてきたのではないかと外交官らはみている。パキスタンの核開発の父と呼ばれるアブドゥル・カディル・カーン博士は2004年、北朝鮮に核開発の方法を売却したと述べている。

パキスタン政府は、北朝鮮外交官による密売行為の監視が不十分だったことを否定する。パキスタン外務省の報道官はロイターに対し、「そのような行為はこれまでも、そして今後も許容されることはない」と述べた。また、「パキスタンは今回の件を積極的に捜査しており、もし不謹慎な行為があったことが証明されれば、国内法や国際法にのっとって処罰する」とした。

イスラマバードの米国大使館は今夏、日本や韓国の大使館と共同で、パキスタン外務省に対し、北朝鮮大使館の人員が多すぎるとの苦情申し立てを行った。輸入した酒類の転売による北朝鮮政府の資金稼ぎを締め付ける狙いがあったと、イスラマバードやソウルの外交筋は話す。

ソウルの関係筋によると、日本と韓国の大使館は、こうした申し立てを1年以上にわたって行ってきた。日本外務省筋は、こうした経緯は把握していないと述べた。

ソウルの関係筋によると、パキスタンには、イスラマバードとカラチに計12─14人の北朝鮮外交官が駐在しているとみられる。パキスタン中央銀行のデータによると、北朝鮮とパキスタンとの公式な貿易は2016年8月以降停止しており、なぜこれほど多くの外交官が必要なのかいぶかしむ声が外交筋の間で上がっていた。

パキスタン外務省は、北朝鮮大使館に駐在する外交官の規模について他国から圧力があることに関する質問には回答しなかった。

<怒りと動揺>

北朝鮮外交官のHyon氏は、10月4日に中国出張から戻ってイスラマバードの自宅が窃盗被害に遭ったことを発見すると、すぐさま近くの警察署に被害を届け出た。

「彼は怒り、動揺していた」と、Hyon氏から事情を聞いた前出の警察官Hussain氏は振り返る。「そして、非常に心配していた」

ロイターが確認した警察書類によると、Hyon氏は警察に対し、ウィスキー「ジョニー・ウォーカー・ブラック・ラベル」1200本、ワイン200ケース、ビール60箱、テキーラ数十本、ダイヤモンド2つ、現金3000ドルが盗まれたと説明した。闇市場では、ジョニー・ウォーカーのウィスキー1本は80ドルで取引されており、1200本は9万6000ドル相当になる。

Hyon氏と北朝鮮大使館は警察に対し、アルコール類は合法的に輸入されたものだと説明し、それを証明する書類も提示したという。

ロイターが確認した外務省の書類によると、事件から1週間後、北朝鮮大使がパキスタン外務省の儀典担当官に面会し、Hyon氏が盗まれた品の返却を求めた。

外交特権を持つとみられるHyon氏が捜査対象となっているかは不明だ。

ロイターが確認した書類によると、北朝鮮大使館は2016年3─12月、4度にわたって酒類の輸入注文を出している。この書類からは、大使館の外交官が個人的に必要とする合理的な量をはるかに上回るアルコール類を輸入している大使館の実態が浮かび上がる。

この9カ月の間に、北朝鮮大使館はアラブ首長国連邦を拠点とする輸出業者「トゥルーベル」を通じ、フランスのボルドーワイン1万0542本を輸入していた。4度の注文の総額は7万2867ドルで、それにはハイネケンやカールスバーグといったビール1万7322缶や、シャンパン646本も含まれていた。

トゥルーベルの事業所の電話に答えた人物はロイターに対し、同社は現在では北朝鮮と取引していないと述べたが、それ以上説明しなかった。

<アルコール枠>

酒は、パキスタンでは慎重を要する問題だ。

イスラム教徒は、法律でアルコールの消費が禁止されている。だが欧米化されたエリート層の中には酒をたしなむ人が多くいる。

キリスト教徒やヒンズー教徒、シーク教徒など人口の約3%を占めるイスラム教徒以外の国民は飲酒を許されているが、輸入物の高品質な酒を合法的に入手するのはほぼ不可能だ。

これが、闇市場の温床となっている。酒は、国境や港で密輸されている。また、貧困国の外交官数人はロイターに対し、密輸業者から四半期ごとの「アルコール持ち込み枠」を数千ドルで買うと持ちかけられたと語った。

「これまで5回持ちかけられた。たいてい外交レセプションの場でだ」と、ある非西洋圏の外交官は語った。

パキスタンの規定では、北朝鮮大使館の一等書記官であるHyon氏は、3カ月ごとに決められた量のアルコールを輸入することができる。この枠を使えば、一例ではスピリッツ類120リットル、ワイン18リットル、ビール240リットルとなる。盗まれたと申告された量のほんの一部にしかならない量だ。

(翻訳:山口香子、編集:伊藤典子)


日本経済の「死角」は地政学リスク 北、中東の懸念消えない偶発的衝突
11/10(金) 7:30配信 SankeiBiz

 日本経済にとって、アベノミクス・スタート直後の2013年以来の追い風が吹いている。世界経済が回復基調を続ける中、米欧日の中央銀行の政策スタンスの「差」を意識した日本株への資金流入が背景にある。米長期金利(10年債利回り)の上昇が緩やかであるため、景気拡大の波は長期化しそうで、その点でも日本経済にはプラスとなる。「死角」なしに見える前途にあるリスクは、北東アジアと中東の地政学リスクではないか。

 今年は夏場を迎えても、国内勢の日本株に対する見方が慎重だった。バブル崩壊後の高値を抜け、約25年ぶりの水準まで日経平均株価が買い進まれるとみていた参加者は、あまりいなかったと言っていいだろう。

 米経済の拡大は、各種の指標を見てもはっきりしており、年央から欧州経済の復調も鮮明化。中国経済の堅調な需要動向もあいまって、だれの目からみても、足元における世界経済の回復基調ははっきりしてきた。

 そこに長短金利の操作を行う日銀の「イールドカーブ・コントロール」(YCC)政策の継続効果が重なる。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ路線と欧州中央銀行(ECB)の出口戦略模索が並行して進む中で、日銀の緩和スタンスは際立っている。

 世界の需要が強く、超低金利政策が長期化すると分かっている国の株は「買い」と見る参加者が多くなるのは、ある意味で「教科書」通りの展開といえる。

 さらに最近、欧米で注目されているのは、景気が良くなっても物価が上がらず、長期金利も急反発しない現象だ。FRBが来年に入って1回に0.5%の利上げを強いられるとみている参加者は、ゼロだ。

 逆に言えば、政策的な「圧迫」なしに景気拡大が進むので、予想以上に拡大局面が長期化する可能性がある。世界経済の拡大が長期化すれば、超低金利を続ける日本にとって、強い追い風となるだろう。だが、どこかにリスクが潜んでいると見た方が合理的だ。では、そのリスクはどこに隠れているのか。

 私は、北東アジアと中東の地政学リスクが「火種」になる可能性を懸念する。北東アジアでは、やはり北朝鮮情勢から目が離せない。北朝鮮は9月15日のミサイル発射以降、動かずにいる。

 ただ、トランプ大統領は「全ての選択肢がテーブルの上にある」と繰り返し、軍事的オプションの行使を否定していない。偶発的な衝突が、全面的な軍事紛争に発展するような事態になれば、世界の市場は全く織り込んでいないために、予想外の大変動に直面しかねない。

 また、中東でも今月4日、イエメンの反体制派がサウジアラビアに弾道ミサイルを発射。サウジはイランが武器を提供したと主張。イランが関与を全面的に否定する声明を発表するなど緊張が高まっている。

 相場にはリスクがつきもの。今後は、ささいな軍事情報にも目を向けて、冷静に情勢分析するのが、いいかもしれない。

                  ◇

【プロフィル】田巻一彦

 たまき・かずひこ ロイターニュースエディター 慶大卒。毎日新聞経済部を経てロイター副編集長、コラムニストからニュースエディター。58歳。東京都出身。


貿易不均衡是正に米中協調 トランプ氏、さらなる取り組み要求
11/10(金) 7:15配信 SankeiBiz

 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日、北京の人民大会堂で会談した。共同記者発表によると両首脳は、北朝鮮の核保有断念に向け国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行などを通じて圧力を強化することで合意した。両首脳は、貿易不均衡の是正に向けて協力を進めていくことでも一致した。

 トランプ氏は、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮を「殺人的な体制だ」と非難し、「平和を勝ち得るには集団的な取り組みと強さが必要だ」と指摘。北朝鮮を核放棄に踏み切らせるため、国連安保理の制裁決議に加え「経済的圧力」を強化していく必要があるとの認識で習氏と一致したことを明らかにした。

 トランプ氏はまた、貿易不均衡の是正に向けた「早急な対処」を要請。これに対し習氏は「(米中)双方の利益となる協力こそが唯一の選択肢だ」と述べ、「世界の2大経済大国である米中が貿易不均衡や輸出規制の改善を進めるべきだ」と強調した。習氏はトランプ氏の訪中を受けて米中の企業が総額約2500億ドル(約28兆円)の商談を成立させたと語った。

 ティラーソン国務長官が9日、記者会見で明らかにしたところによると、トランプ氏は、中国の貿易不均衡是正に向けた措置には留意しつつ、「中国にはなおやるべきことがある」と述べ、習氏にさらなる取り組みを要求した。

 ティラーソン氏はまた、トランプ氏が習氏との会談で南シナ海情勢についても言及したことを明らかにした。トランプ氏は南シナ海での航行の自由の重要性を訴え、中国に人工島造成と軍事拠点化の停止を求めた。(北京 黒瀬悦成)


「日本が防衛力を増強すれば戦争になる」は愚かな妄論だ
11/10(金) 7:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

「批判する絶好のチャンス」と思って…
米国のトランプ大統領が日米首脳会談で日本に米国製兵器の購入を求め、安倍晋三首相は防衛力拡充を約束した。これを左派系のマスコミや有識者は「安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当」などと批判している。的外れもいいところだ。 まず、両首脳の発言を確認しよう。

トランプ氏は会見で記者の質問に答えて「日本はさまざまな防衛装備を米国から購入するだろう。そうすれば、上空でミサイルを撃ち落とすことができるようになる。米国は世界最高の兵器を持っている。F35は世界最高の戦闘機だ。米国には多くの雇用が生まれ、日本はもっと安全になる」と語った。安倍首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、日本の防衛力を質的、量的に拡充していかなければならない。F35AやSM3ブロック2Aも米国からさらに導入する。イージス艦もさらに購入していくことになる」と応じた。これに対して、朝日新聞は11月7日付の社説で「喫緊の安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当だ。必要性を判断するのは日本自身である」と批判した。東京新聞も同じく社説で「対日貿易赤字対策の側面もあるのだろうが、やみくもな防衛力増強が地域の不安定化を招くことは留意せねばならない」と書いた。

もっと踏み込んだのは、元外務官僚の孫崎享氏である。同氏はツイッターで「北朝鮮危機煽り、米国軍需産業栄え、日本・韓国に米国兵器買わせる構図明確化」と指摘した。「米国が北朝鮮危機を煽るのは日本と韓国に兵器を買わせるためだ」というのである。今回の首脳発言をとらえて、左派勢力は「日本は米国の言うなり」というお決まりの批判をする絶好のチャンスとみているようだ。大統領が言及したF35の導入について、日本はどういう方針で臨んできたのか。政府は2011年12月に計42機のF35導入を閣議決定した(https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2000P_Q1A221C1000000/)。そのうえで、2年後の13年12月に閣議決定した14~18年度の中期防衛力整備計画(中期防、http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2014/pdf/chuki_seibi26-30.pdf)では、計画期間内にまず28機の購入を決めた。残りの14機はその後で購入することになった。 それで終わりかといえば、そうでもない。

このときの中期防には「近代化改修に適さない戦闘機(F-15)について、能力の高い戦闘機に代替するための検討を行い、必要な措置を講ずる」と明記された。つまり、改修に適さない旧式のF15戦闘機が約100機あるので将来、この分も置き換えれば、F35は最終的に140機以上になる。ちなみに「…の検討を行い、必要な措置を講ずる」というのは「後できちんと手当てしますよ」という霞が関用語である。安倍首相は以上の既定方針を踏まえて発言している。だからF35の追加購入は総理が今回、大統領の要求に応じて突然、約束してしまった話ではまったくない。NHKは13年12月、政府が旧型機の代替機としてF35を100機導入する方針と報じている。

「北朝鮮危機は日米のせい」?
以上のような経過を簡単に辿っただけで、東京新聞の「やみくもな防衛力増強」という指摘が当たらないのは明白だ。政府は中期防を含めて、6年前から2度の閣議決定を経て、F35の購入計画を決めてきた。よく考えもせずに増強したわけではない。朝日新聞が書いた「(トランプ大統領が)安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当で、必要性を判断するのは日本自身」という批判も当たらない。トランプ政権が成立するはるか前に、日本政府が決めていた。安全保障と通商問題を絡めるのは「不穏当」か。とんでもない。安全保障と通商問題は本質的に表裏一体だ。たとえば、環太平洋連携協定(TPP)の背景に中国封じ込めの意図が込められているのは、政府はけっして口にしないが、世界で「暗黙の了解事項」である。朝日はどこを見ているのか。本気でそう思っているなら、ジャーナリズムを廃業したほうがいい。私は2月の時点でとっくに「通商問題はF35を買えば済む話」と指摘しておいた(2月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50998)。当時はトランプ氏が日本の貿易黒字を問題視して「新たな自動車摩擦再燃か」という懸念が報じられてきたころだ。これはまさに安保と絡めて考えることで解決する通商問題の好例だったのだ。実際、両首脳は今回、そのように合意して通商問題は終わりになった。そんな見通しは日本を取り巻く環境を考えれば、すぐ分かる話である。朝日は「通商と安保は別」などと思っているから気がつかない。ようするにピンぼけなのだ。孫崎氏がいう「北朝鮮危機を煽って日韓に兵器を買わせる構図」という指摘も曲解に基づく妄想論である。いまの事態は「日米が煽ったから生じた危機」なのか。まったく違う。北朝鮮は重油と軽水炉の提供も米国から約束されたのに(1994年の米朝枠組み合意)、秘密裏に核とミサイル開発を進め、自ら約束を反故にしてしまった。東京新聞の「(日本の)防衛力増強が地域の不安定化を招く」というのも孫崎氏と似たステレオタイプ(紋切り型発想)である。もうそろそろ「煽り論」はやめたらどうか。ミサイルが日本に落下してから軌道修正しても遅い。

「日本の核武装」すら俎上にあるのだから
 そのうえで本題である。

日本はなぜ防衛力の増強が必要なのか。そして、米国から兵器を買う必要があるのか。核とミサイルを手にしつつある北朝鮮の脅威、それに中国の尖閣諸島に対する野心を見れば、日本が防衛力を強化しなければならないのは当然だ。日本の防衛を米国に全部、肩代わりしてもらうわけにはいかない以上、この点で議論の余地はない。なぜ米国の兵器か。なにもかも米国製である必要はないが、大統領が言ったように米国製に最高の能力があるなら、米国製が最優先になる。加えて日米同盟関係を考えれば、自衛隊の活動も米国と一体化していくので、なおさら合理的である。

それより心配なのは、米国がリスクの大きさにおののいて軍事攻撃を断念する一方、中国、ロシアも事態を傍観するだけで結局、金正恩政権が核とミサイルを完成させてしまう事態である。そうなったら、日本はどうやって国を守るのか。米国は「核抑止力で日本を防衛する」と言うだろうが、日本としても抜本的な防衛力強化に向かわざるをえなくなる。F35の追加配備やSM3ブロック2A、イージスアショアなど迎撃ミサイル網の強化は当然としても、それで十分か。敵基地攻撃能力の確保だけでなく、「日本の核武装論」あるいは「日本に対する米国の核配備論」も本格的に議論されるようになる可能性が高い。トランプ大統領は中国に対して、日本の核武装を念頭に「北朝鮮の核を容認すれば中国が困ることになる」と言っている。交渉の現場では、すでに日本の核武装が持ち出されているのだ。F35の追加購入に文句を付けているような場合ではない。左派系マスコミや論者もお粗末な妄論はいい加減にして、少しはまともな政策論を展開してほしい。

長谷川 幸洋


<米中>北朝鮮へ圧力強化 経済制裁履行で合意
11/10(金) 1:21配信 毎日新聞

 【北京・高本耕太、河津啓介】中国訪問中のトランプ米大統領は9日、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、北朝鮮の非核化に向けて「過去の過ちを繰り返さず、国連安保理の制裁決議を完全履行し、経済的圧力を強める必要があるとの認識で一致した」と表明した。習氏は「安保理決議の全面的かつ厳格な履行を継続する」としながらも「対話による解決」の重要性を強調した。両首脳は貿易不均衡の是正に向け共同で取り組むことを確認した。またトランプ氏が米国の対中貿易赤字の是正に向け具体的な行動を求めたのに対し、習氏は「よりバランスの取れた発展を推進すべきだ」と述べた。

 両氏の会談は4月の米フロリダ、7月のドイツ・ハンブルクに続き3回目。

 トランプ氏は「北朝鮮に対して武器の供給や金融・貿易関係をやめるため、全ての責任ある国家は北朝鮮との貿易をやめなければならない」と述べ、中国やロシアに影響力行使を改めて要請した。習氏は改めて対話重視の立場を示し、武力行使も含めた「あらゆる選択肢」を視野に入れる米国にクギを刺した。ティラーソン米国務長官は記者団に「対北朝鮮圧力強化の取り組みについて、習氏から具体的な説明があった」と明らかにした。

 両首脳は、南シナ海の領有権問題、台湾問題などについて両者の原則的立場を示すにとどまり、踏み込んだ議論はなかった模様だ。

 また、中国外務省の鄭沢光次官は9日の記者会見で、マティス米国防長官が来年前半に訪中し中国軍も高級幹部団を来年後半に米国に派遣すると発表した。


対「北」問題など米中首脳会談
11/9(木) 21:59配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領と、中国の習近平国家主席が9日に会談し、北朝鮮問題で、国連安保理制裁決議の完全履行の必要性で一致するとともに、貿易問題に関連して、総額およそ28兆円にのぼる、米中両国企業による契約が発表された。
トランプ大統領は、「国連安保理決議の完全履行の必要性で一致した」と述べた。
会談では、北朝鮮問題で、両首脳が国連安保理の制裁決議の完全履行を目指すことで一致した。
一方で、トランプ大統領が会談後、「全ての責任ある国は、人殺しの政権との貿易を断つべきだ」と、北朝鮮との取引根絶を主張したのに対し、習主席は、「対話と交渉を通じて解決を」と、従来の立場を繰り返し、新たな制裁強化策などは示されなかった。
習近平国家主席は、「両国は、今回の訪問中におよそ28兆円の貿易投資の契約を結んだ」と述べた。
また、貿易不均衡問題に関連しては、米中両国企業による、総額およそ28兆円の貿易・投資契約が発表された。
トランプ大統領は、今後も貿易不均衡是正を図る姿勢を強調したが、今回の契約には、アメリカ産の製品やエネルギーの中国への輸出を後押しするものが多く、「良好な大国関係」を目指す、習主席の意向が強く反映されている。


<菅長官>北朝鮮制裁決議「中国はしっかり実行を」
11/9(木) 21:22配信 毎日新聞

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、米中首脳会談の直接的な評価を避けたうえで、「中国は貿易量からしても北朝鮮に一番影響力がある。中国にも国連の制裁決議をしっかりと実行に移してもらい、北朝鮮の政策を変えていきたい」と述べた。また、「日米首脳であらゆる手段を通じ北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで完全に一致した。米韓、米中首脳会談の結果を見ても日米首脳会談は有意義だった」と強調した。【高橋克哉】


<米韓>インド太平洋戦略で不協和音 共同発表文
11/9(木) 20:10配信 毎日新聞

 【ソウル大貫智子】米韓両国は8日深夜、トランプ米大統領の訪韓に関する共同発表文を出し、トランプ氏が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「米韓同盟はインド太平洋地域の安全保障、安定と繁栄のための核心的な軸と強調した」と盛り込んだ。日米が主導して実現を目指す「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国側の関与を求めたものだが、韓国政府は9日、当面参加しない方針を表明。米韓間に不協和音が生じている。

 関係者によると、トランプ氏は7日の首脳会談で文氏に対し「米韓同盟は朝鮮半島だけでなく、自由で開かれたインド太平洋にとっても極めて重要」と言及した。共同発表文にはトランプ氏が「相互信頼と自由、民主主義、人権、法治などの共同の価値を基盤にした米韓同盟」と述べたと明示。太平洋からインド洋にまたがる地域での民主主義や法の支配を重視した秩序作りに、米韓同盟も役割を果たすべきだとの考えを示唆した。

 これに対し青瓦台(大統領府)の金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官は9日、訪問先のジャカルタで韓国記者団に対し「日本は日本、豪州、インド、米国を結ぶ外交を構築しようとしているが、我々がここに編入される必要はない」と明言。また、別の青瓦台関係者は「日本が推進してきた問題で、現在の国際情勢などを考慮すると参加するのは望ましくない」とし、文氏はトランプ氏の話を聞いたに過ぎないと釈明した。

 インド太平洋戦略は、中国の台頭を背景に安倍晋三首相が提唱し、6日の日米首脳会談ではこの実現に向けた協力強化で一致。韓国では中国けん制のための安倍政権による構想との警戒感が強い。韓国は北朝鮮問題への対応のため日米韓連携は強めつつ、中国とも関係改善を進めており、中国側を刺激したくないのが本音だ。


<タイと台湾>深く根を張る北朝鮮ビジネス その一端は…
11/9(木) 19:45配信 毎日新聞

 ◇トランプ氏アジア歴訪 北朝鮮資金源を断つため包囲網強化

 トランプ米大統領は今回のアジア歴訪で、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の資金源を断つため、包囲網をさらに強化したい考えだ。関係各国が協力姿勢を示す一方で、伝統的友好国・地域の多いアジアでは、北朝鮮は深く根を張っており、攻防が長く続きそうだ。タイと台湾で、北朝鮮ビジネスの一端を見た。【ダナン(ベトナム中部)西脇真一、福岡静哉】

 ♪ネーイルム、ムッチマセヨー

 夜、バンコク郊外の北朝鮮レストラン「木蘭」を訪ねると、北朝鮮から派遣された女性従業員が「私の名前を聞かないで」という歌謡曲を踊りながら歌っていた。客は日本人や韓国人が多いようで、日本の歌も披露され、客の手を取りダンスもする。

 外貨稼ぎの一つである「北朝鮮レストラン」は、バンコクとその周辺に計4軒ある。だが、この店の特徴は、ホテルが併設されている点だ。

 5階建てと小さいながら、プールもある。英文パンフレットには長期滞在者を勧誘する言葉が並び、実際にタイ人の宿泊客もいた。

 「韓国との合弁会社が経営している」。ホテル従業員は言うが、北朝鮮産の朝鮮ニンジンなどを堂々と展示。何らかの拠点なのか、ホテルの一室にレストラン従業員が出入りし、酒瓶などを持ち出していた。

 運営会社の経営陣に北朝鮮男性のような名前がある。バンコクの外交関係者は、北朝鮮の工作機関関係者と見立てている。登記簿によると、運営会社の株はタイ人と別の2社が保有。2社の経営にはその男性と、男性の妻とみられる人物が関わっており、運営会社は実質的に北朝鮮関連会社だ。バンコクのビルに3社の名前を一緒に掲げた事務所もある。

 運営会社の売り上げは年々伸びているが、毎年日本円で2500万円ほどの赤字だ。外交関係者は「赤字を出し続けても会社を維持しなければならない別の目的があるのかもしれない」と注視する。

 一方、台湾は9月に対北朝鮮貿易の全面禁止を打ち出したものの、今月になって台北の「欣秀旅行社」を訪ねると、笑みを浮かべた金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の等身大パネルが掲げられていた。

 「北朝鮮は自然がとても美しく、ビールがおいしい」。担当の簡士強さん(51)が言う。

 北朝鮮への渡航者統計は当局にもないが、簡さんによると、台湾には北朝鮮旅行を扱う業者が複数あり、昨年は渡航が2000人を超えた。北朝鮮を巡る緊張が高まった今年も同程度の渡航者数を予想する。

 中国経由で北朝鮮に入って1週間前後、平壌やスキーリゾートなどを巡る旅が人気で、新商品の開発も進められているという。

 簡さんは「好奇心から参加する人も増えている。日本からのツアー参加者もいる」と言う。当局は「移動の自由までは制限できない」と、渡航自粛を訴えるにとどまる。

 台湾は北朝鮮と国交はないが、1990年代に直行のチャーター便が就航するなど、観光交流が深まった時期もある。


朝日、ナチスで安倍叩きの愚
11/9(木) 19:32配信 Japan In-depth

【まとめ】

・朝日新聞のコラムが、ドイツの「国家元帥ゲーリング」を安倍首相に重ねて批判を展開。

・安倍首相は「票が増える」とみて実在しない「北朝鮮の脅威」を訴えた、との批判であった。

・そうした態度は、民主主義の審判への冒涜、少数派の独断専行的な認識と呼ぶのが適切だろう。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明・出典のみが残っていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=37038のサイトで記事をお読みください。】

朝日新聞がその独自な主張を発信する際にナチスをよく引用することは、すでに広く知られている。目の前の自分たちが嫌いな政敵を絶対悪とされているナチス・ドイツやヒトラーに重ねて、読者に同一視させようとする狡猾だが幼稚なレッテル手法である。

 その朝日新聞が同じナチス・ドイツでもこんどは「国家元帥ゲーリング」を持ち出して、安倍晋三首相に重ねるという極端な筆法をとってきたのに、呆れ果てた。あまりに非現実的、あまりにゆがんだ「安倍叩き」だからだ。こんな手あかのついたナチス利用の方法以外にもう少し説得力のある自民党や安倍氏への批判はできないのか、ともいぶかった。

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出典)Harvard Library  United States Army Signal Corps
写真)独ニュルンベルクの刑務所に拘置されている

ヘルマン・ゲーリング 1945年12月21日

朝日新聞の「安倍首相=ナチス」定番の今回の記事は10月30日朝刊の「政治断簡」というコラムだった。見出しは「『脅威』に屈しないリベラルを」とあり、筆者は編集委員の松下秀雄記者となっていた。その趣旨はもちろん自民党非難、とくに安倍晋三首相への悪口雑言に近い非難である。その松下記者のコラム記事のハイライトを紹介しよう。

 ≪ナチス・ドイツの国家元帥、ゲーリングはこう語っている。「我々は攻撃されかけている」と訴え、「国を危険にさらしている」と平和主義者を非難すれば、人々は意のままになる。このやり方は、どんな国でも有効だ――

 自由な社会でも、狂気の指導者がいなくても、不安に働きかける手法は通用する。

 衆院選の光景をみて、この話を思い出し、胃液が逆流するような苦さを感じた。安倍晋三首相は各地の街頭で、真っ先に「北朝鮮の脅威」を訴えた。こんな演説、時の首相から聞いた覚えはない。

 むろん戦争をしたいのではなく、票が増えると踏んだのだろう。麻生太郎財務相は自民大勝の選挙結果には「明らかに北朝鮮のお陰もある」と吐露している≫

 ゲーリングというのはナチスはナチスでも、100年も前の1918年に終わった第一次世界大戦でドイツ帝国軍のパイロットとして活躍した軍人である。その後、ナチスに加わり、ヒトラー政権の中枢となったが、とにかく古い。

だが松下記者はいまの民主主義の日本の安倍首相の言動はそんな100年近く前の帝国ドイツやナチスの軍人と同じだと断ずるのである。

 松下記者は今回の総選挙で安倍首相の演説を聞いて、そのゲーリングの言葉を思い出し、「胃液が逆流するような苦しさを感じた」というのだ。本当だろうか。同記者はいつもゲーリングの言葉を胸にして、目の前の日本の政治をみているのだろうか。そしてなによりもこのゲーリングと安倍晋三との重ねあわせが愚の骨頂である。

 ヒトラー時代のドイツと、いまの日本と、時代も環境もあまりに異なる。共通項などなにもない。なんの関係もない二人の人物をいま重ねあうのは、ひとえに松下記者の頭の「安倍憎し」のオブセッション(妄念)と思えてくる。安倍叩きのためなら、悪魔でも引き合いに出すという、記者としてのゆがみの結果だろう。

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出典)首相官邸
写真)第四次安倍内閣発足記者会見を行う安倍首相 

平成29年11月1日

しかも松下記者が引用するゲーリングの言葉は自国への「攻撃」や「危険」は実在しないのに、ただ戦争をしたいために煽るのだという意味である。そして安倍首相の説く「北朝鮮の脅威」も実在しないと示唆している。実在しないのに「票が増える」とみて、その脅威を訴えている、というのだ。

 松下記者は日本にとっての北朝鮮の脅威は実在しないのに、安倍氏が得票のために、いかにも実在するかのように、ウソをついていると述べているのに等しいのである。だからこそ「胃液が逆流する」というのだろう。

 松下記者は日本にとって北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの脅威は存在しない、というのか。自民党が今回の総選挙で大勝したのは、存在しない脅威を存在するとして虚偽の主張を続けたからだというのか。

 松下記者のコラムはさらに以下のようなことを結びとして述べていた。

 ≪狙いはどうあれ、首相が「北朝鮮の脅威」を叫べば、在日コリアンが敵視されないか。彼らを忘れているのだろうか≫

 ≪世界に「自国優先」、白人至上主義に類する「多数派優先」の自己中心政治が広がっている。

日本も似たようなものだ。こんな時こそ、多数派か少数派かにかかわらず、一人ひとりの生、自由、人権を大切にしなければ! 不安にあおられ、手放さないようにしなければ!≫

 上記もまた混乱した独善の記述と呼ぶしかない。日本全体に迫る「北朝鮮の危機」を在日コリアンなる存在への思惑のために、口にしてはならない? 冗談ではない。在日コリアンといっても韓国系の人たちが多いだろう。いまの「北朝鮮の核の脅威」は日本在住の朝鮮系の人たち全体にも脅威である。しかもその朝鮮系には北朝鮮と韓国系とがあり、韓国がいまの北朝鮮の核武装に脅威を覚えると同様に、在日の韓国系の人たちも懸念を覚えているだろう。

 「白人至上主義に類する多数派優先」が日本にも広がるから、個人の自由や人権が侵されると断じる記述も噴飯ものである。日本のどこに白人至上主義の類似があるというのか。そして松下記者は民主主義の基本である多数決の原則をも排してみせる。国民の多数派の意思で国や政府が運営されるという現代の民主主義政治の鉄則が自動的に少数派の個人の自由や人権の弾圧につながる、とも意味しているのだ。多数派を無視して、少数派を優先せよ、と主張するにも等しいのである。

 要するに松下記者も朝日新聞も、日本国民の多数派が今回の総選挙で安倍首相の率いる自民党に票を投じ、政権の継続への願望を明示したことがどうにも受け入れられないのだろう。そんな態度は民主主義の審判への冒涜、少数派の独断専行的な認識と呼ぶのがやはり適切のようである。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


トランプ訪中で対北圧力戦は新局面へ ≫“最大限の圧力”に期限を切るか フジテレビ風間晋解説委員
11/9(木) 19:31配信 ホウドウキョク

<“DMZ訪問”に垣間見えるトランプの意地>
トランプ大統領の8日までのアジア歴訪日程の中で一番びっくりしたのは、DMZ=南北の非武装地帯へのサプライズ訪問をトライしたことです。結果的に悪天候のため中止されましたが、びっくりの理由は文字通り“サプライズ”であったためです。昨今、アメリカの大統領や閣僚が、事前予告なしに出向く先はアフガニスタンとイラクだけです。警備上の懸念があるためですが、その意味では、大統領のDMZ訪問は、アフガンやイラクと同じだけのリスクがあると認識されていたことになります。

私は元々、生身の大統領を北朝鮮の砲撃やロケット弾から守るのは難しいのでDMZ訪問はないと踏んでいましたから、にもかかわらず訪問を敢行しようとしたトランプ大統領の決心に、「ひるんでたまるか!」という意地を感じました。韓国国会での演説の直前にやるという政治的計算もあったに違いありません。

<「時間稼ぎ」容認から「圧力と行動」を要求へ>
さて、本題です。トランプ大統領の訪中は、中国共産党大会が終了して間もないタイミングになりました。ここがポイントです。と言うのも、トランプ大統領の就任以降、北朝鮮問題や貿易不均衡を巡って習近平指導部は、「党大会を乗り切ることが最優先。それまではトランプとも、金正恩とも事を構えない。国内の政争の具にしてはならない」という立場でした。そして、譲歩し過ぎないよう気を付けながら時間稼ぎ戦術をとってきました。

そういう中国の事情はトランプ大統領も金委員長も百も承知で、発言し行動してきたはずです。金委員長がICBMの発射や核実験を立て続けに行った背景には、中国は動かないという読みもあったことでしょう。

<『結果を出す』重圧はトランプ大統領に余計にかかる>
今、党大会が終わり、習氏が権力基盤を格段に強化したことを受け、トランプ大統領は中国に一層の「行動」と「最大限の圧力」を求める腹です。習氏も当然、それに備えて対応を検討してきているでしょう。そして金正恩委員長も、中国の出方を食い入るように注視しているに違いありません。

私自身は、トランプ大統領が「圧力戦はあと何か月で終わりだ!」と期限を切ろうとするのではと予測しています。今度はトランプ大統領の方が、就任から1年、あるいは中間選挙という節目や、ロシア疑惑捜査といった『結果を出したい事情』を抱えているからです。


半島の約束を守らない人々とどう付き合うか?
11/9(木) 18:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

“They move the goal post.”
まずは韓国の話をする。トランプ訪韓の際の元慰安婦を利用した演出やドクト・エビには、もう怒りを通り越して呆れかえった人が多いのではないかと思う。歴代韓国政府のやり口に対する日本国民の多数の反応はもはや“嫌悪”という言葉で表現するレベルではなく“軽蔑”の方が適当である。APEC閣僚会議の場で河野外相が韓国政府側に抗議をしたそうだが、もはやそんな“無駄”なことをする必要も無く、当分、シカトすべきではないかとさえ思う。だが、勿論、国と国の関係でそんなことはできないのはわかっている。引っ越して二度と顔を見ないで済むようにすることはできないからである。

英語で“They move the goal post.”という言い方がある。直訳すれば「彼らはゴール・ポストを動かす。」である。

イメージ的には、サッカーのゴール・ポストを好き勝手に動かすのではなく、マラソンのゴールをどんどん先に動かすという方が正確かもしれない。長い距離を走ってきて漸くゴールと思ったら、いつの間にかその先にゴールが動かされていて、また走らされる、そして、またゴールと思ったら、、、という繰り返しである。

日本は国家として我慢するしか選択肢がない
もちろん慰安婦問題を巡る韓国のやり口のことを指していて、平たく言えば「約束を守らない。」である。

2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓最終合意の前にも日本側は「彼らはゴール・ポストを動かす。」と主張していた。しかし、仲介者のアメリカに逆らうわけにはいかず、かつ、朴政権をあれ以上中国寄りに追いやる訳にもいかず、日本は再び“約束”したのである。

しかし、文政権は、案の定それを約束とさえ思わず、また一方的な主張をしているのである。
「どうしてあんな国とまた約束したのか?」と日本政府の専門家に尋ねたことがある。
「条約さえ守らない国があの合意をずっと守るとは最初から期待していなかった。しかし、アジア情勢全体を俯瞰すれば、対中国で日米韓の連携を強化するのに日本の譲歩は必要だった。」(旨)という回答だった。

アメリカ国務省の関係者が、当時「慰安婦問題で韓国と話し合ってもらう必要がある。このままでは困る。」としきりに言いながら水面下で日韓の仲介に動いていたのを思い出す。その結果、対中関係では確かに効果が出ているらしい。

例えば、中国の反対・反発にも関わらず、韓国がTHAADミサイル配備を決め、今中韓関係は日中関係より悪いと言われる状態になっている。あの日韓合意が無ければ韓国の対応は違ったものになった可能性は高かったらしい。

そして、北朝鮮を巡る状況が緊張を高める中、いま新たに、日韓が揉め始めるのは非常に危険で愚の骨頂であるのは自明である。
大変残念なことだが、国家として日本は我慢をするしか選択肢は無いのである。

「一体、いつまで日本は謝罪し続けなければならないのだ?」とアメリカ政府の別の関係者に問うたことがある。回答は「永久に。」であったことも付記したい。
だが、韓国の人々にひとこと言わせて貰いたい。このままゴール・ポストを動かし続けると日本の国民の“軽蔑”の度合いは高まるだけだと。

もう一つの≪約束を守らない国≫とどう付き合うか?
北朝鮮も約束を守らない。同列に並べて論じるのは韓国政府に申し訳ない程守らない。しかも、その間に核とミサイルの開発をどんどん進め、交渉に際してはやらずぼったくりが常套である。
その一方で、彼らはアメリカや日本・韓国も義務を果たさない等と堂々と非難する。
しかし、どんなに嫌でもやはり引っ越すことはできない。

では、どう付き合うか?
ワシントンの北朝鮮問題の専門家2人が7日付けのニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見を紹介したい。この2人の専門家のうちの1人は94年の米朝核合意にクリントン政権チームの一員として貢献した御仁で、米朝の最近の非公式接触にも関わっている。
彼らは言う。「まずは、交渉を始めるための下準備の話し合いを開始すること(talks about talks)が最良の方法である。相互の政策や妥協の可能性や絶対に譲れない線などについて前提条件無しに議論し本格交渉に繋げるのである。」と。

そろそろ紙数が尽きた。続きは追って。

フジテレビ二関吉郎解説委員


【北朝鮮情勢】アラスカはICBM迎撃態勢を整えた
11/9(木) 17:14配信 ニューズウィーク日本版

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アラスカで今年7月に行われたミサイル迎撃実験

北朝鮮のミサイルの射程圏内に入ったと言われるアラスカ州が、最強のミサイル防衛システム44基の配備を完了した
米国防総省ミサイル防衛局(MDA)は11月2日、アラスカ州のフォートグリーリー基地に、地上配備型ミッドコース防衛(GMD)システム44基の配備を完了した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からのミサイル攻撃に備えた動きだ。

【北朝鮮情勢】米軍の地上侵攻はどんな戦争になるか

核攻撃やアメリカとの戦争も辞さないと威嚇する金に対し、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮に対する武力行使の可能性もある、と応戦してきた。

GMDは、トランプがアジア歴訪に出発するのとほぼ同時に配備を完了した。訪問の焦点は、北朝鮮の核・ミサイル開発と威嚇への対応策で中国などと合意することだ。

「MDAとボーイング社は、アラスカ州のフォートグリーリー基地のミサイル格納庫に44基目のGMDを配備、すべての配備を完了した」と、MDAは米軍事専門紙ディフェンス・ニュースの取材で明らかにした。

今後、追加のGMDが配備される可能性もある。米国防総省は9月、GMDを64基に増やすため、2017年会計年度の国防予算で1億3600万ドルの追加予算を要求した。

トランプと金の挑発合戦がエスカレートした8月以降、アラスカ州は、北朝鮮のミサイル攻撃の標的になりかねないと懸念を表明していた。

■ICBMの迎撃に成功したシステム

金正恩は、米本土にミサイルを撃ち込むと繰り返し発言するなど、アメリカを脅迫。攻撃対象として米領グアム島を名指しし、ハワイ州やアラスカ州も射程圏内だと主張してきた。

北朝鮮が保有する核兵器の正確な数は不明だが、日米韓などの当局はすでに十数個の核爆弾を保有していると分析している。

「北朝鮮による核攻撃を恐れて逃げた住民はまだいない」と、アラスカ州のビル・ウォーカー知事は米ABCニュースに語った。「だが最悪の事態に備え、ミサイル防衛体制を整えて警戒する必要がある」

GMDは、中~長距離の弾道ミサイルを大気圏外で迎撃するミサイル防衛システムだ。弾頭にあたる大気圏外迎撃体(EKV)が、飛んでくる弾道ミサイルに体当たりする。

米軍が5月に実施した迎撃実験で、初めてICBMの撃墜に成功したのがこのGMD。西大西洋マーシャル諸島から打ち上げたICBMを、約8000キロ離れたカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から撃ち落とした。「見事な成果」とMDAは評価している。

(翻訳:河原里香)


文政権、「反日・反米・従北・親中」の本性あらわ 米韓同盟は崩壊決定的、首脳会談でも目立ったズレ
11/9(木) 16:56配信 夕刊フジ

 アジア歴訪中のドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への不信感を募らせている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が「世界の脅威」となるなか、突出した融和政策を続けているのだ。7日の米韓首脳会談でもズレは目立ち、歓迎晩餐会に元慰安婦を招待するなど、文政権の「反日・反米・従北・親中」という本性があらわになった。トランプ氏は8日、韓国国会で北朝鮮を「囚人国家」「人権状況は劣悪」「われわれを甘く見るな」と厳しく批判したが、文政権との距離から「米韓同盟の空洞化」も不可避だ。米国は教育的懲罰を与えるのか。朝鮮半島有事が現実化した際、韓国が“蚊帳の外”に置かれる可能性も出てきた。

 トランプ氏「われわれは、今3隻の空母と原子力潜水艦を展開させているが、使わないで済むことを望む」「(ただ、北朝鮮の脅威から米国や同盟国を守るため)必要なら比類なき軍事力を使う用意がある」

 文氏「今は圧力と制裁に集中しなければならない」「北朝鮮核問題を平和的に解決し、朝鮮半島の恒久的な平和体制を定着させる」

 米韓首脳会談(7日)後の共同記者会見、両首脳の発言には明確な温度差が感じられた。25年ぶりに米国大統領を国賓として迎えたため、文政権は歓迎ムードを演出しようとしたが、トランプ氏の表情は硬かった。

 文氏は5月の大統領就任以来、表向きはニコニコしている。まるで、「史上最悪の宰相」と呼ばれた菅直人元首相のようだ。ただ、一貫して「反日・反米・従北・親中」路線を進めてきた。

 それが際立ったのは、康京和(カン・ギョンファ)外相が先月30日、国会で、(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない(3)高高度防衛ミサイル(THAAD)を追加配備しない-と言及したことだ。

 中韓関係が、THAAD配備問題などをめぐって悪化するなか、文政権は中韓通貨スワップ協定の延長を狙ってか、中国側が突き付けた「関係改善の3条件」(3つのノー)を、ほぼ無条件でのんだとみられる。

 ただ、これは中国による「米韓同盟の空洞化」「日米韓連携の弱体化」を狙った策謀であることは明らかで、同盟国・米国への裏切り行為に近い。トランプ政権としては看過できない。

 日米情報当局関係者は「韓国軍から昨年、北朝鮮の正恩氏の斬首作戦を盛り込んだ、米軍の『作戦計画5015』が、北朝鮮のサイバー攻撃で盗まれた。米国側はこれまでも韓国側に不信感を強めていたが、文政権の対応にはかなり腹を立てているようだ。今回、米国側は『文政権を教育する』『目を覚まさせる』という意識で韓国に乗り込んだ」と明かす。

 米韓関係は最近、米朝関係とは違う次元で緊張してきた。

 文氏は光復節(8月15日)の演説で、トランプ氏が北朝鮮への軍事的対応を視野に入れていることを踏まえ、「すべてを懸けて戦争だけは防ぐ」「朝鮮半島での軍事行動を決定できるのは韓国だけだ」といい、米国の軍事行動に一方的に縛りをかけ、半島有事での「中立」を示唆した。

 トランプ氏は、文演説への返答を態度で示した。

 北朝鮮が同月29日、弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過して太平洋に落下させた際、安倍晋三首相との日米電話首脳会談は3時間半後に行ったが、文氏とは同日会談しなかった。

 北朝鮮は9月3日、米国のレッドラインとされた「6回目の核実験」を強行した。

 トランプ氏は直後のツイッターで「北朝鮮はならず者国家だ」「米国にとって非常に敵対的で危険だ」と指摘したうえで、「(韓国の)連中に言った通り、北朝鮮との融和的な対話は役に立たない」「北朝鮮が理解できるのは1つだけだ」と記した。

 そこには、北朝鮮だけでなく、文政権への強い怒りもにじんでいた。

 ワシントンの米韓関係筋によると、今回のアジア歴訪では当初、韓国訪問を見合わせる案も出ていた。マイケル・グリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長も、中央日報のインタビュー(10月23日、日本語版)で、「ホワイトハウスは初めは訪韓はなく日本だけに行きたかったものと考える」と発言している。

 韓国の保守系メディアは、米国の「コリア・パッシング」(韓国排除)を警戒している。トランプ氏は共同記者会見で「韓国は私にとって非常に重要だ」と強調したが、言葉と裏腹に米韓同盟は形骸化しつつある。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「文氏は、極左の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で秘書室長を務めた、筋金入りの『反日・反米・従北・親中』派だ。政権幹部も同様といえる。トランプ氏は朝鮮半島有事に韓国に協力を迫るだろうが、文氏は最終的に『中立』を貫く恐れすらある。韓国軍がこれに抵抗しても、大統領の命令がないと軍は動けない。ただ、トランプ氏は『軍事力を使う』と決断すれば、韓国抜きでも単独でやるだろう。米韓同盟はすでに空洞化しているが、さらに加速する」と語っている。


安保環境を認識できない韓国の致命的な危機管理意識 元陸自幹部・渡部悦和氏が緊急寄稿
11/9(木) 16:56配信 夕刊フジ

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元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏(写真:夕刊フジ)

 ドナルド・トランプ米大統領は7日、韓国を訪問し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談を行った。元陸上自衛隊東部方面総監で、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏が、韓国の致命的な危機管理意識について緊急寄稿した。

 著名な戦略家、エドワード・ルトワックは数十年前、韓国政府に招聘(しょうへい)されて、韓国の国防体制に関する改善提言を求められた。

 彼の提言は、(1)首都ソウルは、北朝鮮との国境から50キロしかなく北朝鮮の火砲に脆弱(ぜいじゃく)なので、首都と工場などの産業インフラを射程外の南に下げる(2)ドイツとイタリアに配備されていたM47パットン戦車1000両を安く購入し、早急に装備する-であった。

 だが、韓国軍は提言に感謝しつつも、何も実行に移さなかったという。ルトワックは「韓国人は危機が明確であっても、それに対して合理的に行動できない国民なのだ」とサジを投げている。

 韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領特別補佐官は外交・安全保障担当だが、北朝鮮の「核・ミサイル問題」について、数々の問題発言をしている。例えば、「北朝鮮を事実上の核保有国と認めよう。『北朝鮮が非核化しないなら対話をしない』というのは現実的ではない。条件なしに北朝鮮と対話しなければならない」と述べた。

 この発言は、北朝鮮の思うつぼで、過去20年以上にわたり失敗を繰り返してきた「圧力なき対話路線」である。

 彼はまた、「多くの人々が『韓米同盟が崩れるとしても戦争はいけない』と言っている。同盟が戦争する仕組みになってしまうなら、同盟に賛成する人はあまりいないだろう」といい、戦争を避けるためには米韓同盟を破棄することも辞さない意向を示した。

 米韓同盟なくして、韓国が北朝鮮の脅威に単独で対処できないことは明らかなのにである。

 実は、文大統領自身、北朝鮮の深刻な脅威にもかかわらず、北朝鮮への人道・経済支援に意欲を示して世界を驚かせた。さらに、国会で「朝鮮半島でいかなる場合も軍事衝突はさせない。韓国の事前同意なしの軍事行動はあり得ない」と演説し、米国をけん制した。大統領までが、米韓同盟よりも戦争を避けることを重視しているのだ。

 ジェームズ・マティス米国防長官は先月末に訪韓し、「米韓同盟は、信頼、信頼、信頼が基盤だ」と、「信頼」という言葉を三度も繰り返したという。韓国を信頼していないことは明らかだ。

 「反日・反米・親北」の文大統領などの発言を聞いていると、「いつ第二次朝鮮戦争が勃発してもおかしくない」とさえ思えてくる。

 わが日本は、厳しい安全保障環境を深刻に認識できない韓国政府を反面教師とすべきである。

 ■渡部悦和(わたなべ・よしかず) 元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー、元陸上自衛隊東部方面総監。1955年、愛媛県生まれ。78年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第28普通科連隊長(函館)、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。13年退職。著書に『米中戦争そのとき日本は』(講談社現代新書)など。


ミサイル対処、イージス艦派遣=相次ぐ事故で戦力補完―米第7艦隊
11/9(木) 16:08配信 時事通信

 横須賀基地(神奈川県)に拠点を置く米海軍第7艦隊は9日までに、イージス駆逐艦「オケーン」(母港ハワイ・真珠湾)が同艦隊の管轄海域に派遣され、活動することを明らかにした。

 オケーンは弾道ミサイル防衛能力がある。北朝鮮の挑発警戒が続く中、第7艦隊で相次いだ事故で長期修理に入るイージス艦2隻の戦力を補完する。

 第7艦隊によると、オケーンは11月3日にハワイを出港。同艦隊が管轄する西太平洋などで警戒監視活動に当たる。2011年に迎撃ミサイル(SM3)の試験を実施し、成功している。

 一方、横須賀基地には今月6日、バージニア級原子力潜水艦「ミシシッピ」が寄港。同潜水艦は巡航ミサイルトマホークを発射できるほか、特殊部隊の作戦を支援する装備を備えている。北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。


トランプ氏は北朝鮮に核開発停止迫ることで中国首脳と合意-共同声明
11/9(木) 15:46配信 Bloomberg

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日の共同声明で、北朝鮮に核兵器放棄を迫ることに両首脳はコミットしていると表明した。習主席は北朝鮮政権への新たな圧力の具体的措置には触れなかった。トランプ大統領は、北朝鮮が核兵器プログラムを断念するまで両国が経済的圧力を高めていくことで合意したと語った。全ての国に対し、北朝鮮への武器供給と同国との貿易を停止するよう呼び掛けた。

北朝鮮の核の脅威について、「われわれの文明を脅かす者に対して米中および必要なら他の諸国が団結すれば、その脅威が現実になることは決してない」と語った。「いかなるチャンスもない」と続けた。

一方、習主席は中国の北朝鮮政策についての定番の表現を繰り返し、「朝鮮半島の核問題に半島の非核化を達成し国際的な核非拡散体制を支持し続けることへの強いコミットメントを重ねて強調する」と述べた。

また、中国と米国は「別々な二つの国として様々な問題で双方に意見の相違がある場合もある。これは当然のことだ。重要なのはこうした違いを適切に扱い管理することだ。われわれ2カ国の間には相違よりもはるかに多くの共通の利害がある」とも語った。

原題:Trump Hits China for Unfair Trade But Blames Past U.S. Leaders(抜粋)


北朝鮮の核兵器放棄に「力を尽くして」 トランプ氏、習主席に呼び掛け
11/9(木) 15:08配信 BBC News

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北朝鮮の核兵器放棄に「力を尽くして」 トランプ氏、習主席に呼び掛け

中国を訪問中のドナルド・トランプ米大統領は9日、習近平国家主席に対し北朝鮮が核兵器を放棄するよう促すことに「非常に力を尽くしてほしい」と呼び掛けた。

北京で開かれた経済界の会議に出席したトランプ大統領は、中国との貿易赤字についても触れ、米国を「うまく利用」していることを「中国のせいにはしない」と語った。

トランプ大統領は同日、北京の人民大会堂前で盛大な歓迎式典を受けた後、習氏との首脳会談を行った。

トランプ氏のアジア5カ国の歴訪では、北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応が大きなテーマになっている。中国は北朝鮮の主要な貿易相手国。

習氏とトランプ氏は、米中間で2500億ドル(約28兆3780億円)の商談がまとまったと発表した。ただし、過去の合意や将来見込まれる額がどの程度含まれているのかは不明だ。

中国の前に韓国を訪れていたトランプ大統領は、北朝鮮が核兵器開発を停止する取引に応じるよう求めた一方、米国をさらに挑発すべきでないと警告し、「我々を試すな」と述べた。

トランプ氏はまた、北朝鮮との関係を断つよう中国に呼びかけ、北朝鮮への圧力を強めるようあらためて求めた。中国は国連安全保障理事会の決議に基づく経済制裁を完全に実施していると主張している。

トランプ大統領は、9日夜に公式晩さん会に出席する。

「国賓以上の待遇」とされる今回のトランプ氏の訪中では、8日の到着時にも盛大な歓迎を受けた。

トランプ大統領はその後、習氏の歓迎に盛んに感謝するツイートを少なくとも2回投稿した。

<トランプ氏はツイッターで、「あしたの丸一日にわたる習主席と我々の代表団の会談を楽しみにしている。中国のみなさん、美しい歓迎をありがとう! ファーストレディのメラニアと私は一生忘れないだろう!」とコメントした>

<トランプ氏はさらに、「習主席と彭麗媛夫人、北京の紫禁城での忘れがたい午後と夜をありがとう! ファーストレディのメラニアにも代わってお礼を言う。またあしたの朝お会いするのを楽しみにしている!」と投稿した>

中国ではツイッターが禁止されているため見ることができないが、トランプ氏は中国に到着してから少なくとも4回ツイートしている。ホワイトハウス関係者は記者団に対し、大統領は「好きなようにツイートする」だろうと語った。

すでに日本と韓国の訪問を終えたトランプ氏は、中国の後にベトナムとフィリピンを訪問する予定。

(英語記事 Trump and Xi begin talks after lavish welcome in China)


トランプ大統領、北朝鮮問題で習近平国家主席に協力要請
11/9(木) 15:01配信 ロイター

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 11月9日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、北京で首脳会談を行った。トランプ氏は北朝鮮の核開発問題について「解決方法があると信じる」と習氏に伝え、解決に向け中国の協力を求めた。北京の人民大会堂で共同宣言に臨む同米大統領(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

[北京 9日 ロイター] - トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9日、北京で首脳会談を行った。トランプ氏は北朝鮮の核開発問題について「解決方法があると信じる」と習氏に伝え、解決に向けて中国の協力を求めた。

トランプ氏はまた、これまでの米政権が貿易不均衡を容認してきたことは残念だとし話し、「今後は双方に公平で素晴らしいものにする」と述べた。

習氏はトランプ氏と意見交換を深めたとし、互いの懸念である様々な問題について意見が一致したと発言。「中国にとって協力が唯一の選択だ。ウィン・ウィンの関係のみがさらに良好な未来につながる」と語った。

さらに、中国と米国はここ1年、あらゆる分野においてハイレベルの対話を積極的に行い、朝鮮半島やアフガニスタンの問題など主要な国際問題での協力を強化したと説明。その上で「中国と米国の関係は今や新たな歴史的出発点にある」と強調した。

両首脳は総額2500億ドルに上る米中間の商談の署名式にもそろって出席。トランプ氏は北朝鮮問題について「中国はこの問題を迅速かつ容易に解決できる」と期待を示し、北朝鮮との金融面での関係を絶つよう要請。また、ロシアにも支援を求めた。

習氏は、中国経済が米国など海外の企業にさらに門戸を開き、透明性を高めるとした上で、自身が推進する「一帯一路」政策への米企業参画を歓迎すると述べた。

北朝鮮問題については、中国が朝鮮半島の非核化を目指すと語ったものの、北朝鮮との関係を変えるかどうかについてはヒントを占めさなかった。

習氏は「朝鮮半島問題については対話を通じて解決策を探ることに専念する」と語った。


トランプ氏「解決方法はあると信じる」対北圧力強化を要求 貿易是正も迫る
11/9(木) 14:01配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領は9日、訪問先の北京で中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。最大の焦点は北朝鮮問題と貿易問題で、トランプ氏は習氏に対し「解決方法があると信じる」と述べて、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する一層の圧力強化を求めた。また、米中間の貿易を「公平にする」として、対米貿易黒字削減に向けた具体策の提示を求めた。

 会談に先立ち、習氏は北京の人民大会堂でトランプ氏の歓迎式典を開いた。習体制はトランプ氏の訪中を「公式訪問+(以上)」と位置づけ、国賓を上回る異例の厚遇でもてなす構えを打ち出している。

 トランプ氏は、今回のアジア歴訪で先に訪れた日本と韓国での首脳会談で、北朝鮮の核放棄実現に向けて「最大限の圧力をかける」との立場を確認した。トランプ氏は中国に対しても、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を完全に履行し、北朝鮮の孤立化に向けて一層の取り組みを進めるよう要請。習氏は「(米国との)意思疎通と連携を強化したい」と応じ、「(米中関係は)協力こそが唯一の正しい選択肢」と述べた。

 ただ、中国は中国の金融機関による北朝鮮との取引規制や石炭輸入の制限など、トランプ政権の要請に応じる形で相当程度の圧力強化に踏み切ったとの立場で、これ以上の圧力強化に応じるかどうかが注目されている。


トランプ米大統領、習国家主席に北朝鮮問題の解決要請
11/9(木) 13:56配信 ロイター

[北京 9日 ロイター] - 中国を訪問中のトランプ米大統領は9日、習近平国家主席に北朝鮮問題の解決を求め、中国がこの問題を迅速かつ容易に解決できると述べた。

北京でのビジネスフォーラムでスピーチしたトランプ氏は、対中貿易赤字について中国の責任にしないとも語った。


元経済ヤクザが分析する「トランプ日本訪問の本当の狙い」
11/9(木) 13:00配信 現代ビジネス

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写真:現代ビジネス

 その挑発的な言動からリチャード・ニクソン元大統領による「狂人理論」と比較される、トランプ大統領(71)の外交術。安倍晋三総理大臣(63)との関係は蜜月そのもので、初来日した5日のゴルフでは「シンゾーと私は類い希な関係だ!」とご機嫌だ。

 日本の報道の多くはこれを好意的に報じていたが、国際社会のアンダーグラウンドマーケットで生きてきた元経済ヤクザの私には、緊張が無限の金を生み出す「マッドマン・エコノミクス」への参加を安倍首相に呼び掛けた「盃(さかずき)儀式」にしか見えないのである。

まるで「盃儀式」
 解散から衆院選に向かう10月7日、AFP通信がある重要な外信記事を報じたことをご存じだろうか。日本で話題にならなかったものの、それは『米、サウジにTHAAD売却へ 約1兆7000億円』というものだ。朝鮮半島危機が、中東を舞台に早くも経済効果となって表れたか…と私は驚きを覚えた。

 「緊張状態が金を生む」という発想は、暴力団員として生きてきた私にとってあまりにも当然の自己体験によるものだ。組と組の抗争が始まれば、各個人、組織とも「道具」(武器)を整備しなければならず、合法と非合法にかかわらず莫大な金が動くことは言うまでもない。

 また「いざ」となった時は実行犯の逃走資金はもちろん、一昔前であれば出頭前の遊興費まで組織が用意した。逮捕後の差し入れ、裁判の弁護士費用から、残された家族の面倒を見るための資金も組織が用意しなければならない。

 ヤクザ組織の戦闘力とは「懲役に行ける組員を何人所属させているのか」と同意なのだが、そうした人員を支えるものこそ経済力なのだ。この意味で、緊張状態は金を生む、のである。

 ではなぜ極東アジアの緊張が中東で「金」を生むこととなったのか――まずは歴史から振り返ろう。

 北朝鮮と中東諸国の軍事的な繋がりは80年代に遡る。1980年にイランで革命が起こり、アメリカ大使館人質事件によってアメリカはイランへの武器輸出を表立っては禁止にした。そのイランに接近し、武器のサプライヤー(供給者)となった国こそ北朝鮮である。

 この時期、北朝鮮はシリア、イエメン、そして後に重要なプレイヤーとなるパキスタンにもミサイルを供給した。武器と石油の取引に使われる貨幣はドルなのだから、ミサイルは北朝鮮の貴重な「輸出資源」となっていたのだ。

恐怖が金を生む
 90年代、米中関係の問題から、パキスタンにミサイルを供給していた中国が同国から手を引く。パキスタンの敵国は1974年に核を保有したインド。是が非でも核開発と核兵器を搭載するミサイルが欲しいパキスタンで、核兵器とミサイルの独自開発を主張していたのが、同国で「核開発の父」とされたカーン博士(81)である。

 ミサイル技術はありながら、核開発技術が欲しい北朝鮮との思惑は一致し、96年にバーター取引が成立した。

 98年、パキスタンは北朝鮮の技術を応用したミサイル「ガウリ」の発射と核実験に成功。その8年後、北朝鮮が自国での核実験に成功する。「核とミサイル」の交換である。その北朝鮮の核実験成功に前後して、世界のアンダーグラウンドマーケットで軍事用核物質の価格が高騰。その市場への参入を試みて、現役のヤクザだった私がロシアマフィアに接触した話は以前書いた通りだ。(「金正恩氏の行動は、元経済ヤクザの眼から見れば驚くほど合理的だった」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52970)

 それから11年を経た2017年、北朝鮮の金主になろうと手を挙げた国こそ、かつてブッシュ元大統領によって北朝鮮とともに「悪の枢軸」と名指されたイランなのである。

 本来であればもっと早い時期にイランもミサイルと核爆弾をセットで入手するはずだったのだが、9・11後に浴びせられた欧米諸国の激しい制裁により、今日まで核保有実現には至っていなかった。だがついに、イランは北朝鮮から「禁断の武器」を入手しようとしているのだ。それはまさに、パキスタンの技術によって北朝鮮が核を保有したように――。

 冒頭の「サウジへのTHAAD売却」のニュースこそ、その証拠に他ならない。サウジ・イランの間で直接的な軍事衝突はないものの、イエメンにある反政府・反サウジ武装勢力「フーシ派」をイランは支援している。11月4日にもフーシ派がサウジの首都に弾道ミサイルを発射し、サウジが迎撃したという事件が起こったばかり。しかもこのミサイルはイランが供給したものとされている。

 オバマ政権下では米・サウジ関係は冷え切っていたものの、トランプ政権となり両者の関係は劇的に改善。今年5月、アメリカはサウジへの約12兆円の武器輸出と10年間で約39.2兆円の追加輸出の契約を結んだばかりだ。

 まさに緊張が金を生んでいる。北朝鮮のミサイル発射実験と核実験をうけ、制裁が発動された。困窮する北朝鮮はイランに武器・技術を供与する。イランの脅威が高まることを警戒したサウジアラビアは、アメリカから武器を買う…回り回って、北朝鮮危機はアメリカに大きな利益をもたらしているのだ。

 朝鮮半島の緊張を支点に、いわば「マッドマン・エコノミクス」が生まれたわけだが、その利益を享受しているのは、イランという金主を見つけた北朝鮮も同じであるといえよう。

悲観でも楽観でもなく
 北朝鮮が追及しているのは「社会主義の具現化ではなく、国益」という実態に私は触れたことがある。04年、小泉政権下で北朝鮮から日本人拉致被害者が帰国した際、表では政府間交渉が行われていたが、北朝鮮が見返りとして求めていたのは「金」だった。

 国家には体面があるため、表立って金銭を要求することはできない。表のチャンネルで金銭要求をすれば、日本政府が態度を硬直させることは火を見るよりも明らかだ。

 ヤクザ社会には在日の人たちも多かったこともあり、当時北朝鮮は「身代金」の交渉を複数のヤクザ組織を通じて行った。その一つが私の知人の在京組織の系列団体。汚れ役ではあるが、交渉に関与することで国士の体面を保てるし、手数料に与ることもできる。関与したヤクザ組織は懸命に動いたものだった。

 戦争というのは、国家が暴力をツールにした「国益追求」の活動である。「戦争は悲惨」と人は言うが、悲惨なのは大量の死者が出ることではなく、たかが銭金のために大量の人が死ぬことだ。拉致問題においても国益を追求した北朝鮮が、金になる打算もなく日本にミサイルを撃ち込むはずがない。

 資源もないこの日本の財産は、高等教育を受けた大量の労働力と、超高度に整備された電気、ガス、交通インフラなどがある国富に満ち溢れた国土だ。北朝鮮が国益を追求するのならば、無傷でこの黄金の国土の入手を考える方が合理的である。断言しても良いが北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込むことはない。

 ヤクザ社会には「まわり盃」という言葉がある。「兄弟の兄弟は俺の兄弟」という考え方で、自他組織のトップ、幹部同士が盃を結び合うことで、ある種の経済圏、防衛圏を築き上げるのだ。今回のトランプ氏訪日こそ「まわり盃」と私は見ている。

 外交重視と言われる安倍総理は第1次、第2次政権の実に6年の間に、諸外国と兄弟分の盃を交わし続けた。そこに就任1年未満のトランプ氏が訪日し、安倍首相との盃を交わすことで、「まわり盃」を結びたい、ということだ。

 6日には日米首脳による共同会見が行われたが、トランプ氏の「米国の防衛装備品を日本は大量に買うべきだ」という発言は重要だ。「押し売り」と報じるメディアもいるが、売ろうとしているのは、ヤクザの上部団体が下部団体に売りつける不当に高いトイレットペーパーや水ではない。

 優秀なアメリカ製の武器には厳しい輸出規制がかけられており、第三国が求めてもマフィアなど地下組織を媒介にしてしか入手できない。価格が割高になるのは当然で、各国が求めてやまないその武器を、直接売ってくれるというのだ。しかも運用においては「世界最強の暴力組織・米軍が面倒をみまっせ」ということなのだから、この一言が日本の安全保障を強力に担保した、と見るべきだろう。

 また、トランプ氏は「米国は、日本に対する巨額の貿易赤字に苦しんできた」と述べながら、経済については「2国間で引き続き議論を重ねることで一致した」と発言した。続いて訪れる各国で、トランプ親分は「シンゾーは私と経済協力を約束してくれた、おたくはどないしてくれますの? と持ち掛けるカードを手にしたのだ。

 北朝鮮とアメリカが創り上げる「マッドマン・エコノミー」の世界に日本が巻き込まれることを、悲観する人もいるだろう。私が選ぶのは悲観でも楽観でもなく、傍観である。はたして日本はアメリカに利益を提供する弟分であり続けるのか、それとも五分の兄弟として「マッドマン」たちから旨みを吸い上げるのか。注目しているのはその点だ。

猫組長


カーターが考える北朝鮮問題の打開策
11/9(木) 12:16配信 Wedge

 カーター元米大統領がワシントン・ポスト紙に10月4日付けで寄稿し、北朝鮮をめぐる危機打開のため、米国は北朝鮮と話し合うべきである、と述べています。寄稿文の要旨は以下の通りです。

 北朝鮮をめぐる情勢は世界平和にとって最も深刻な脅威であり、北朝鮮と米国は緊張を緩和し、永続的な平和協定を結ぶため、何らかの方法を見出すべきである。

 私(カーター)は過去20年の間に、北朝鮮の指導者や市民と多くの時間話してきたが、金日成などの北朝鮮の指導者が道理をわきまえ、体制の維持に専念していることを知った。

 北朝鮮の指導者は常に、米国との直接対話で休戦協定に代わる平和条約を結び、制裁解除を実現し、米国が北朝鮮を軍事攻撃しない保証を得ることを望んでいた。

 北朝鮮国民はほぼ全員が、最大の脅威は米国による先制軍事攻撃であると考えている。

 北朝鮮の指導者の最優先事項は体制を維持し、外部の支配を出来るだけ排除することである。

 これまで厳しい経済制裁は、北朝鮮の核開発を阻止できなかった。

 北朝鮮は非核化されたリビアがどうなったかを見て、米国がイランとの核合意を疑問視していることを知っているので、完全な非核化は無理だろう。

 危機打開のため、北朝鮮の核基地の攻撃、より厳しい経済制裁、NPTのより厳格な適用など、多くの提案がなされているが、北朝鮮政府は生存がかかっていると考えているので、これらの措置は危機打開につながらない。

 ティラーソン国務長官が「北朝鮮と対話のルートがある」と言ったのは緊張緩和への良い第一歩である。

 米国は次のステップとして、平和の話し合い、あるいは南北朝鮮、米中を含む国際会議の開催支援のため、北朝鮮にハイレベルの使節団を派遣することを提案すべきである。

出典:Jimmy Carter,‘What I’ve learned from North Korea’s leaders’(Washington Post, October 4, 2017)

 北朝鮮をめぐる危機の打開策としての、米国と北朝鮮の話し合いの提案は、カーターに限られるわけではありません。その中でカーターの提案に注目するとすれば、それはカーターが、北朝鮮の核開発で一触即発の危機にあった1994年に北朝鮮を訪問、金日成と会談し、それが「枠組み合意」につながったという点です。「枠組み合意」では、北朝鮮がプルトニウム製造可能な原子炉と、現存使用済み燃料を破棄し、IAEAの査察を認めるなど、核廃棄に本気で取り組むと思われました。カーターの貢献は高く評価されました。しかし、後に北朝鮮が密かに濃縮をしていたことが暴露され、「枠組み合意」が無に帰したことは周知の通りです。

 カーターは自己の経験から、北朝鮮は米国の話し合いの呼びかけに乗ってくると考えているようですが、北朝鮮が本気で呼びかけに乗ってくると考えているとしたら、その見通しは甘いのではないでしょうか。

 カーター自身が述べているように、北朝鮮の最大の関心は、米国からの先制軍事攻撃に対し、北朝鮮の体制を存続、維持させることです。

 北朝鮮がそのために必要なのは、米国本土を核攻撃できる能力の取得で、その能力があって初めて米国の先制攻撃を抑止できると考えていると見られます。

 そうであるとすれば、北朝鮮はその能力を取得するまでは、核、ミサイルの開発は止めず、その能力を獲得して初めて、米国との話し合いを真剣に考えるのではないでしょうか。もし仮にそれ以前に話し合いに応じるとしたら、それは時間稼ぎのためでしょう。

 カーターは、「北朝鮮は、平和条約で米国が北朝鮮を軍事攻撃しない保証を得ることを望んでいる」と言っていますが、米国がそのような保証を与えるか定かでありません。たとえ与えたとしても、北朝鮮がそれで安心するとは思えません。北朝鮮が対米抑止力を得た後、米国との平和条約を望むとすれば、最優先の要求は在韓米軍の撤退であると思われます。

岡崎研究所


<米中首脳会談>対北朝鮮圧力 協力を模索 1兆円商談合意
11/9(木) 11:36配信 毎日新聞

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歓迎式典で閲兵するトランプ米大統領(右)と習近平中国国家主席=北京の人民大会堂で9日、AP

 【北京・河津啓介、高本耕太】中国訪問中のトランプ米大統領と習近平国家主席は9日午前、北京の人民大会堂で会談した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応と、米国の対中貿易不均衡問題が主要議題となる見通しで、両首脳は終了後に共同記者発表に臨み成果を発表する。

 対北朝鮮協力模索と貿易問題での国益主張という二つの課題を抱えるトランプ氏と、対米関係の長期的安定を望む習氏が、どのような姿勢で会談し、互いに歩み寄りを示せるかも注目される。

 会談の冒頭、トランプ氏は北朝鮮問題について「解決策があると信じている」と述べた。

 両氏の会談は4月の米フロリダ、7月のドイツ・ハンブルクに続き3回目。会談に先立ち8日午後に北京入りしたトランプ氏と習氏は、北京の紫禁城(故宮博物院)をそろって訪問した。中国国営新華社通信によると、習氏は「トランプ氏の訪中の意義は大きい。世界が注目している」と述べ、トランプ氏も「今回の公式訪問が成功するよう期待している」と応じた。

 北朝鮮問題を巡り、トランプ氏は8日の韓国国会での演説で、北朝鮮に関係の深い中国、ロシア両国を名指しし、国連制裁決議の完全履行など「責任ある国家」としての具体的対応を求めた。中国側は「対話による解決」の主張を堅持しつつ、挑発行動を繰り返す北朝鮮に対する石油禁輸など、制裁強化を求める米国にどこまで同調姿勢を示すか注目される。

 通商問題では、トランプ氏は米国にとり最大の貿易赤字国である中国に不均衡是正を強く迫る見通しだ。ロイター通信によると、訪中に同行しているロス米商務長官は8日、北京で講演し「首脳会談では貿易不均衡是正が焦点になる」との認識を示した。米側は、「海賊版」など知的財産権侵害や米企業の中国市場への参入障壁問題など具体的な分野を提示し改善を迫るものとみられる。一方、ロス氏は同日、米中の企業間で90億ドル(約1兆円)規模の商業取引に合意する署名式に立ち会った。合意内容の詳細は不明だが、両国政府は大型商談でトランプ氏訪中の成果をアピールし、協調モードを演出したい思惑があるとみられる。

 会談ではこのほか、習氏が提唱する経済圏構想「一帯一路」や南シナ海の領有権問題なども議題に上る可能性がある。


米空軍がプレス公開 嘉手納配備のステルス戦闘機F-35Aの画像を解説
11/9(木) 11:30配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

トランプ大統領が韓国に移動した7日、沖縄・嘉手納基地では配備を完了した米空軍のF-35Aステルス戦闘機がメディアに公開された。
半年間の予定で12機を展開、そのうち1機は基地格納庫内で公開され(タイトル写真)、至近距離での撮影も許可された。

機首の下のある透明カバーの至近距離での撮影画像・動画などはこちらから

F-35Aは25mm機関砲を機内装備している。主翼の付け根上部にある細長い突起部分がそれで、爆弾の格納スペースが広いため2,000ポンド(約900kg)爆弾を2発装填できる。
脚カバー部はキザギザになっているのも確認できる(写真下)。

これもステルス性能を向上させるためのもの。
地上管制レーダーは一般に送受アンテナが共有で、電波を敵機に向けて発射しその反射波を測定することで距離や方向、あるいは形態を知る手がかりとするものだが、このギザギザがあると反射した電波はあらぬ方向に逃げ、発射地点に戻って来ない。

また、機首の下のある透明カバーの至近距離での撮影画像(写真下)は極めて貴重だ。

この透明のカバー内にあるのはAN/AAQ-40EOTS光学・照準システム。
赤外線センサー、光学センサー、レーザーなどを使い、長距離の空対空目標または空対地目標の探知や、目標指示を行う装置だ。
このセンサーシステムは1,000km先の弾道ミサイルの発射を捉えたという・・・ただしそのセンサー能力に対応するソフトウェアが開発されたという情報は入っていない。

格納庫内での会見での「今回のF-35A配備は北朝鮮情勢の緊張の高まり、とりわけトランプ大統領の日本、韓国、中国訪問を受けての対応か?」との質問に対し、アメリカ空軍の指揮官、ジェイソン・ルーシュオフ大佐は「にわかに決められることではなく、ずっと以前から計画されていたことで、自衛隊との飛行中の情報交換など相互運用性を向上させるための配備だ」と述べている。
とは言えトランプ大統領が韓国に移動したその日というタイミングでのプレスに向けての公開は、北朝鮮、あるいは軍事力を増す中国に対する「見せる抑止」という意味も大きいだろう。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


米空母3隻が西太平洋で軍事演習、11─14日を予定=国防総省
11/9(木) 11:16配信 ロイター

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 11月8日、米国防総省は、米軍の空母3隻が西太平洋で10年ぶりとなる合同軍事演習を実施すると発表した。米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は声明で「空母2隻の合同演習でさえまれなのに、空母3隻ならなおさらまれだ」と指摘。写真は8月にシンガポールで会見する同司令官(2017年 ロイター/Calvin Wong)

[ワシントン 8日 ロイター] - 米国防総省は8日、米軍の空母3隻が西太平洋で10年ぶりとなる合同軍事演習を実施すると発表した。

米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は声明で「空母2隻の合同演習でさえまれなのに、空母3隻ならなおさらまれだ」と指摘。演習が11月11─14日に行われる予定であることを明かした。トランプ米大統領は同期間の前半までアジアを歴訪する。

スウィフト司令官は「西太平洋における今回の演習は、同地域の安全性と安定性の維持に向けた米太平洋艦隊の優れた能力と断固たる決意を示す強力な証しとなる」と述べた。


トランプ氏訪中 米中首脳が会談へ トランプ氏、対北朝鮮圧力強化を要求 貿易是正も迫る
11/9(木) 11:02配信 産経新聞

 【北京=黒瀬悦成】トランプ米大統領は9日、訪問先の北京で中国の習近平国家主席と首脳会談を行う。最大の焦点は北朝鮮問題と貿易問題で、トランプ氏は習氏に対し、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する一層の圧力強化を求めるほか、対米貿易黒字削減に向けた具体策の提示を迫る構えだ。

 会談に先立ち、習氏は北京の人民大会堂でトランプ氏の歓迎式典を開いた。習体制はトランプ氏の訪中を「公式訪問+(以上)」と位置づけ、国賓を上回る異例の厚遇でもてなす構えを打ち出している。

 トランプ氏は、今回のアジア歴訪で先に訪れた日本と韓国での首脳会談で、北朝鮮の核放棄実現に向けて「最大限の圧力をかける」との立場を確認した。トランプ氏は中国に対しても、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を完全に履行し、北朝鮮の孤立化に向けて一層の取り組みを進めるよう要請する。

 ただ、中国は中国の金融機関による北朝鮮との取引規制や石炭輸入の制限など、トランプ政権の要請に応じる形で相当程度の圧力強化に踏み切ったとの立場で、これ以上の圧力強化に応じるかどうかが注目されている。

 貿易不均衡の是正に関しては、中国は経済改革の推進を通じて改善に向けた努力を進めているとしているものの、トランプ氏は削減額や削減幅など目に見える成果を求めていく可能性もある。


トランプ大統領の訪日は、アメリカでどう報じられたか
11/9(木) 11:00配信 文春オンライン

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ヘリに乗り込むトランプ大統領 米空軍横田基地HPより

 11月5~7日の2泊3日の日程で日本を訪れたトランプ大統領。日本での報道は、ある種の「トランプフィーバー」とでも言えるような過熱ぶりで、横田基地からゴルフ場までのヘリでの移動をずっと追跡したり、皇居から迎賓館までの移動を追いかけるなど、その一挙手一投足にまで目を凝らした報道がなされた。

 しかし、トランプ大統領の地元アメリカでは、かなり冷めた報道が多かった。特にトランプ大統領の来日と同時に公表された「パラダイス文書」にロス商務長官の名が出ており、トランプ政権のロシアゲート疑惑が一層濃くなったこと、また、滞在中にテキサス州の小さな町の教会で銃の乱射事件があり、そちらが大きく報じられたことなども原因としては大きい。

 米メディアは伝統的に大統領の外遊に関心が薄いという側面もある。日米、米韓首脳の共同記者会見ともに、米メディアからの質問にはテキサス州での銃乱射事件に関わる質問が出ていた。そんな中で何が話題になったのであろうか。

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国際女性会議でスピーチするイヴァンカ大統領補佐官 ©雑誌協会代表

イヴァンカ大統領補佐官の警備がジェンダー問題に
 まず大きく取り上げられたのは、大統領に先立って来日したイヴァンカ大統領補佐官に対する日本の反応である。イヴァンカさんが出席したのは国際女性会議であり、日米関係の公式行事ではなかったが、安倍首相がホスト役となり、また日本政府が世界銀行の女性起業家支援ファンドへの出資を決めたこともあり、非常に大きな注目を浴びたことを各紙が報じている( Japan is all abuzz about the arrival of a Trump: Ivanka Trump , Washington Post, Nov. 3)。

 そのイヴァンカさんの警備が全て女性警察官によるもので、ジェンダー問題を考えると適切かどうかといった記事もある( The all-female police force guarding Ivanka Trump in Japan is actually kind of sexist , Washington Post, Nov. 3)。さらに、トランプ政権に批判的なメディアは、そのイヴァンカさんが出席した会議の参加者が少なく、会場がガラガラだったことを揶揄する記事も出している( Ivanka Trump, a Media Darling in Japan, Draws Light Turnout in Tokyo , New York Times, Nov. 3)。

 また、トランプ大統領に関しても、首脳会談以上に話題になったのは、ゴルフ場で「ドナルドとシンゾーが同盟をより偉大にする」という帽子にサインしたこと( Trump, Abe bond over golf and 'Make Alliance Even Greater' hats , ABC News, Nov. 5)や、晩餐会にピコ太郎が参加したこと( Donald Trump Met The ‘Pen Pineapple Apple Pen’ Guy And There Are Pictures , Huffpost, Nov. 7)、また迎賓館の池の鯉に餌をやる仕草が雑だったこと( Trump feeds fish, winds up pouring entire box of food into koi pond , CNN, Nov. 6)など、「ネタ」としての記事が多く見られ、深夜のトークショーでも「ネタ」はかなり取り上げられた(英国メディアだが、 Guardian紙 が「ネタ」の動画をまとめている)。

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拉致被害者の家族と面会したトランプ大統領ら ©雑誌協会代表

 これらの記事と比べると、本来の目的である日米首脳会談に関する記事は多くのものが表面的な解説にとどまり、ニュースとしての価値がそれほど高くなかったことを示している。

 いくつか目を引く記事も、北朝鮮の脅威に日米がともに対抗することを約束し、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすために米国の武器をたくさん買うはずだ、というトランプ大統領の発言を報じたもの( Trump, in Japan, talks tough on the ‘menace’ of North Korea, trade , Washington Post, Nov. 6)や、日本が不公正で閉鎖的な貿易をしていると指摘するもの(英メディアだがFinancial Timesの Donald Trump accuses Japan of unfair trade practice s, Nov. 6)がある程度である。トランプ大統領が拉致被害者の家族と面会したのは、AP通信がカバーした記事を転載するメディアがほとんどであった( Japan families of N. Korea abductees meet Trump, seek help , Washington Postなど)。

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両首脳は5度目の直接会談だった ©雑誌協会代表

アジア歴訪の本命は米中会談
 トランプ大統領の訪日(と訪韓も含む)で重要なイシューとして挙げられた北朝鮮問題については日米、米韓の立場にはそれほど大きな違いはなく、この訪問で何かが変わる訳でもないという見通しがあった。また、TPP離脱以降の日米の間の貿易問題は麻生副総理とペンス副大統領のレベルで議論が進んでおり、首脳会談で大きな進展があるとは期待されていなかったこと、米韓のFTA再交渉についても同様だったこともあり、米国での関心は非常に薄かった。

 さらにはトランプ大統領がわざわざフィリピンまで足を延ばすのに東アジアサミットには出席しないという予定が発表され(最終的には出席することになったが)、今回のアジア歴訪にどのような意味があるのか、何を達成しようとしているのかが明白ではなかった、というメッセージ性の欠如ということもあるだろう。

 今回のトランプ大統領のアジア歴訪の本命は、日韓を訪れた後の米中会談であることは間違いない。日本とは対立するアジェンダがそれほどなく、韓国とはTHAAD配備問題や米韓FTAの見直しなどの課題はあるが、これらは最大のテーマである北朝鮮問題の解決から見れば二次的な問題だ。日本と韓国はアメリカと歩調を合わせているという確認をした後で中国に乗り込み、党大会を終えて権力集中を成し遂げた習近平主席と会談し、北朝鮮制裁の履行を強化し、北朝鮮の態度を変化させ、交渉のテーブルに着かせることが目的であろう。また、トランプ政権の最大の課題である貿易赤字の解消にしても、中国との貿易赤字が圧倒的に大きいだけに貿易問題に関しても米中会談で何を獲得するかが重要になってくる。

 トランプ大統領の訪日関連の記事が質、量ともに乏しいのは、日米関係の弱さと言うよりも強さの表れなのかもしれない。トランプ大統領が就任してから最も多く電話会談をした相手は安倍首相であるし、大統領に当選した直後にトランプタワーで面会したことも含めれば、既に5度目の直接会談であり、そのほかにも国連などの国際会議の場で何度も日米会談は行われている。

 日米間の最大の懸案である北朝鮮問題に関しては継続的に議題になっているし、貿易問題については麻生-ペンス交渉で対応している。こうした重層的で親密な2国間関係を築いてきたからこそ、今回の首脳会談は特別なものではなく、「いつもの」会談であり、普段と違う「トランプ大統領の初訪日」という側面に注目が集まったものと思われる。

鈴木 一人

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