« トランプ米大統領アジア各国歴訪 5日の日本訪問から・5 | トップページ | 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・43 »

2017年11月 7日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・251

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

245番目の記事
246番目の記事
247番目の記事
248番目の記事
249番目の記事
250番目の記事

リンク:「核戦争に火を付ける策動」 北朝鮮がトランプ大統領の訪韓を強く批判 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプの憂鬱。来日は成功だったのか? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、来日中に北の弾道ミサイル対応の追加予算を議会に求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、軍事境界線に電撃訪問……のはずが悪天候で中止 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自社製の可能性=北ミサイル施設の建機―日本メーカー - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>非武装地帯の視察断念 霧で引き返す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏訪韓 トランプ大統領、南北非武装地帯の電撃視察を断念 悪天候で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:中国、北朝鮮への観光旅行制限 米大統領訪中控え=関係筋 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北制裁強化の「ワームビア法案」が可決 米上院銀行委員会 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:非武装地帯の「電撃視察」断念=悪天候で米大統領―韓国 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領、非武装地帯の電撃訪問取りやめ-濃い霧で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳会談 トランプ氏、結束演出 対中改善に動いた文氏に疑念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:韓国、米国の不信感解消へ苦心 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、米非難も今は様子見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓、北の核阻止へ連携 トランプ氏「軍事力行使も」 首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、対北追加制裁を決定 9団体26人、新たに資産凍結 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米に拉致被害者救出へ「協力依頼」 北有事で菅長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ来日の舞台裏 「北に対話請うてはならない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米上院委、北朝鮮制裁法案を承認 中国の銀行を対象に追加 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳「北へ圧力強化」で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮制裁法案を可決=米上院委 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:加藤製作所、北朝鮮ミサイル施設のクレーンは同社製の可能性 「法令遵守している」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相のトランプ占いは「吉」か「凶」か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ訪日で浮き彫りになった「アメリカファースト」の真実 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:金正男氏殺害を非難=化学兵器禁止声明案―東アジアサミット - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:いかなる圧力も無意味=米大統領、韓国を「脅迫」―北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:小野寺防衛相、邦人退避「米と常に準備」=朝鮮有事、韓国は協議できず - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:石炭生産、漁獲量拡大目指す=北朝鮮 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<対北朝鮮>「最大限の圧力」米韓首脳も一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮情勢 邦人退避の日韓協議「具体的なところはできていない」 小野寺五典防衛相が明かす - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領、北朝鮮に米の軍事力を警告 融和的姿勢も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:有事の際の拉致被害者保護、米国に依頼している=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【北朝鮮情勢】米軍の地上侵攻はどんな戦争か - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏訪韓 トランプ氏「必要なら比類無き軍事能力を使う用意がある」と表明  - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

「核戦争に火を付ける策動」 北朝鮮がトランプ大統領の訪韓を強く批判
11/8(水) 11:37配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(8日付電子版)は論説を掲載し、トランプ米大統領の訪韓について、「わが方に対する軍事的威嚇を強化し、核戦争の導火線に火をつけるための意図的な策動の表れだ」と強く批判した。

 また、「問題は米国の北侵核戦争策動に対する南朝鮮(韓国)当局の盲目的な追従だ」と韓国当局に反発。「南朝鮮執権者(文在寅大統領)はトランプに一言も抗弁できず、むしろ誰それの『脅威』と『挑発』をうんぬんし、米国との北侵戦争共助を強化していることは、許し難い売国反逆行為だ」とトランプ米大統領を迎えた韓国政府を非難した。

 論説は文氏の名指しを避けた。また、北朝鮮メディアは8日朝の時点で米韓首脳会談の内容について触れていない。


トランプの憂鬱。来日は成功だったのか?
11/8(水) 11:30配信 ホウドウキョク

268
記念品の白いゴルフキャップにサインをしたトランプ大統領

習近平主席に爪の垢でも煎じて飲ませたい位の表情
横田基地での得意げな顔、ゴルフ場での破顔、ビジネス・リーダーを弄った時のやんちゃ顔、皇居での神妙で控え目な笑顔、拉致被害者及び家族と面会した後の厳しくも哀しげな表情、共同会見での疲れ気味の顔色、貿易不均衡に対する不満を口にした時の目付き、、、
想像したようにと言うべきか、意外にもと言うべきか、日本滞在中のトランプ大統領はなかなか行儀良く、かつ、ご機嫌で、中国の習近平主席に爪の垢でも煎じて飲ませたい位の、人間的で豊かな表情を見せてくれた。

天皇皇后両陛下と面会するトランプ大統領

トランプ氏らしい(?)ハチャメチャ発言は「安倍は北のミサイルを(いずれ)撃ち落すだろう」(旨)という部分位だったろうか?

この発言や聴衆を弄るジョーク等はアドリブだったろうが、その他の発言はメモもしくはプロンプターをしっかり確認していたように思えた。金正恩氏を“小さなロケット男・a little rocket man”などと揶揄することも無かった。対北朝鮮政策で日本との連携をこれ以上無いほど強調する姿や、拉致問題被害者・家族に心から同情している様子は、むしろ好ましく映ったと正直に認めざるを得ない。

騙されてはいけないと思いながらも“結構イイ奴じゃないか“と感じた方も少なくないに違いない。

アメリカ経済の好調ぶりばかりを強調するトランプ氏の心の内
しかし、トランプ大統領の内心はむしろ憂鬱だったとしても不思議ではない。

東京に向かうエアフォース・ワンの機中で予定外の記者懇談をした際も、横田基地で兵士を前にしたスピーチでも、駐日米国大使公邸でのビジネス・リーダー達との会合でも、トランプ氏は、まるで自らの功績であると言わんばかりに、アメリカ経済の好調ぶりをしきりに強調していた。(外遊中に国内経済データを何度も羅列して自慢し強がるのはかなり珍しい)

だが、この経済の好調はトランプ氏が当選する前から予想されていたことで、クリントン氏が大統領になっていても大差なかったはず。他に目を転ずれば、ロシア疑惑関連での元側近の訴追、パラダイス文書で明るみに出た閣僚とロシアの密な関係、医療保険改革の行き詰まり等…、頭痛の種は多い。NAFTA見直し、TPP離脱、パリ協定脱退は、支持層にアピールするものはあるが、何か良い物を産み出した訳ではない。(むしろ、世界規模では害悪を撒き散らしている)つまり、成果らしい成果に乏しく、オバマ時代からの流れで好調な経済状態を自慢するしか無いのであろう。

そして、肝心の支持率は40%を切っており、就任9ヵ月という現時点で比較すると歴代ダントツの最低である。
これで憂鬱で無かったとすれば恐ろしい程の鈍感である。

だからこそ、“盟友・Shinzo”のもてなしと協調演出は心地良く、ご機嫌だったのである。そして、“盟友・Shinzo”相手だったからこそ、貿易赤字や武器購入の話も持ち出し、言うべきことを言う姿をアメリカ国内向けに発信したのである。

トランプ嫌いのニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙も、今回の訪日に関して辛辣な評価は、これまでのところ、していない。
両国政府にとって幸いなことに訪日は、予定通り成功させることができたのである。

ただし、本当の成否はまだわからない。この先の米中・米露首脳会談の結果や今後の北朝鮮問題の展開次第である。

軍事力行使の可能性をはじめから否定した政権は無い
少し視点は代わるが、トランプ政権の「全ての選択肢はテーブルの上にある」という姿勢を全面的に支持する安倍首相に対して、これを危惧する声が日本国内にある。

ブッシュ(子)政権のイラク侵攻等に同調し過ぎて“プードル”と揶揄されたイギリスのブレア元首相の姿を重ね合わせる向きもあるのだろう。
しかし、「全ての選択肢はテーブルの上にある」という姿勢はアメリカの歴代政権も同様に示していた。逆に言えば「全ての選択肢が選択可能な訳ではない」と軍事力行使の可能性を始めから否定した政権は無いのである。

そんなことを言えば、喜ぶのは北朝鮮である。

安倍首相が言うように「北朝鮮の政策を変えさせるため」「国際社会と緊密に連携して、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」のが、落としどころを探るのを忘れてはいけないが、正しいアプローチなのである。きっと、、、。


トランプ大統領、来日中に北の弾道ミサイル対応の追加予算を議会に求める
11/8(水) 11:30配信 ホウドウキョク

トランプ大統領は6日、日米首脳会談後の共同会見で「日本がアメリカ製の装備を追加購入したら、北のミサイルを簡単に迎撃できる」と発言した。

ロイター通信によると来日中の同じく6日、トランプ大統領は議会あての書簡で追加予算についてふれ、「北朝鮮が米国や各地に配備された米軍、同盟国、パートナーに対し弾道ミサイルを使用した場合に、それを探知、破壊し、防衛するための一段の後押しするものだ」として40億ドル(約4,500億円)の追加を求めたとのこと。
当初2018年度のミサイル防衛費として99億ドルを要求していたので、トータルで140億ドル(約1兆6,000億円)近くになりそうだ。

アメリカ議会は現在、2018年度の国防予算の大枠を決める国防権限法(NDAA)の最終法案をまとめる作業を行っているので、2018会計年度に弾道ミサイル連射に対応する新しい衛星センサー計画「SKA」が予算上は確実になるかもしれない。

SKAは衛星に取り付けたセンサー網により、連射された弾道ミサイルのどれを迎撃し、どれを撃ち漏らしたかを瞬時に識別する仕組みで、とりわけ日本のミサイル防衛にとって極めて重要と言える。

ここで北朝鮮の弾道ミサイル連続発射による飽和攻撃の可能性についての数字を見てみたい。
もともと日本を射程とする弾道ミサイルとしてはスカッドER(射程1,000km)、ノドン(射程1,300km)、ムスダン(射程2,500km~4,000km)が「既に配備済み」とされている。
北朝鮮が保有するミサイルで通常の軌道で日本に届くものが(スカッドER、ノドン、北極星2型)、高く打ち上げ手前に落とすロフテッド軌道で日本攻撃に使用しうるものが(ムスダン、火星12型)だ。

それらが連続して日本に発射されるとすると、その数はどの程度なのだろうか?
弾道ミサイル発射には発射機が必要となる。
米国防総省が作成した北朝鮮軍事力に関する報告書「Military and Security Developments Involving the Democratic People's Republic of Korea 2015」によると、ノドンの移動式発射機が50輌未満、中距離弾道ミサイルの発射機が50輌未満となっている。
ムスダンの移動式発射機(TEL)はINF条約により破棄された旧ソ連のSS-20ミサイルの移動式発射機を民間用に改修、それを再改修したものとされる。
そしてムスダンの発射機にさらに手を加えたものが火星12型の移動式発射機だ。従ってムスダンと火星12型の移動式発射機の合計が50輌未満。
移動式発射機一輌につき装填される弾道ミサイルは一発なので、ノドン、ムスダン、火星12型は100発未満が連続発射可能ということとなり、さらにスカッドERや北極星2型が加わる。

昨年そして今年とスカッドERの連射があったことを思えば、この衛星センサー計画SKAは日本にとっても、極めて重要と考えられる。
(文責:松島 スタッフ:能勢・北原)


トランプ氏、軍事境界線に電撃訪問……のはずが悪天候で中止
11/8(水) 11:14配信 BBC News

267
トランプ氏、軍事境界線に電撃訪問……のはずが悪天候で中止

アジア5カ国歴訪の一環として韓国を訪れているドナルド・トランプ米大統領は8日、韓国と北朝鮮の間の軍事境界線を電撃訪問しようとしたが、悪天候のため中止を余儀なくされた。

ホワイトハウスのサラ・サンダース大統領報道官によると、トランプ氏を乗せたヘリコプターはソウルの米軍龍山基地から出発したが、濃い霧のために引き返すことになった。大統領はがっかりして残念がっていたと、報道官は話した。

韓国の文在寅大統領はすでに現地入りしていた。

ホワイトハウスは以前、軍事境界線にある板門店訪問について「いささかありきたりな訪問先になりつつある」と述べるなど、トランプ氏が訪れる予定はないと説明していた。しかし、8日早朝になって大統領の同行記者団に対して、やはり訪問することになったと説明があった。

これまで韓国を訪れた複数の米大統領や政府高官は、板門店を訪れている。

2日間の日程で訪韓中のトランプ氏は7日、北朝鮮に対して、核開発計画の放棄を協議する「交渉の場に来るよう」呼びかけた。

大統領はこれまでに、北朝鮮には「炎と激怒」で応じると述べたり、9月の国連演説では米国が「自分や同盟諸国を防衛するしかない状況になれば、我々には北朝鮮を完全に破壊するしか、選択の余地はない」と演説したりしている。このため北朝鮮は、トランプ氏の発言を「宣戦布告と見なす」と反発するなど、緊張が高まっていた。

(英語記事 Trump's Asia tour: Bad weather cancels surprise DMZ visit)


自社製の可能性=北ミサイル施設の建機―日本メーカー
11/8(水) 11:00配信 時事通信

 東証1部上場の建設機械メーカー、加藤製作所は8日までに、北朝鮮のミサイル施設で日本製のクレーン車が使用されているとの一部報道について、「断定はできないが、当社製である可能性がある」とのコメントを発表した。

 同社は「仮に当社製であったとしても、外為法に基づいて販売しており安心してほしい」と強調。その上で「どのような経緯で入手したかは分からないが、軍事兵器に関連した作業に使用されているのは誠に遺憾」としている。

 経済産業省によると、クレーン車の北朝鮮向け輸出は2002年に経産相の許可が必要となり、現在は輸出が禁止されている。同社は、報道された車両は規制されていなかった約25年前に輸出された可能性があると説明した。


<トランプ大統領>非武装地帯の視察断念 霧で引き返す
11/8(水) 10:58配信 毎日新聞

266
トランプ米大統領は非武装地帯(DMZ)の視察を試みたが、霧のため着陸を断念して引き返した=AP

 【ソウル高本耕太】韓国を訪問中のトランプ米大統領は8日午前、北朝鮮との軍事境界線がある「非武装地帯(DMZ)」の視察を試み、ソウル市内からヘリコプターで向かったが、霧のため着陸を断念して引き返した。現地で待っていた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と合流する予定だったという。

 これまで米韓両首脳が連れ立ってDMZを訪れたことはなく、サンダース米大統領報道官は記者団に、視察には強固な米韓同盟を示す狙いがあったと説明した。電撃視察が不発に終わったことに「大統領は相当いら立っている」という。

 DMZ視察は公式日程にはなかったが、トランプ氏本人が希望し、アジア歴訪前から調整されていた。トランプ氏は7日夜、公式晩さん会で「明日になれば分かる。国会演説に加えて、エキサイティングな一日になるだろう」と語っていた。


トランプ氏訪韓 トランプ大統領、南北非武装地帯の電撃視察を断念 悪天候で
11/8(水) 10:40配信 産経新聞

 【ソウル=黒瀬悦成】米ホワイトハウスは8日、韓国を訪問中のトランプ大統領が同日、南北軍事境界線がある板門店の非武装地帯(DMZ)を電撃視察しようとソウルからヘリに現地に向かったものの、天候不良のせいで断念したことを明らかにした。

 サンダース大統領報道官によると、トランプ氏は早朝、滞在先であるソウル市内のホテルから同市の在韓米軍龍山基地に車で移動。同基地から2度にわたりDMZに向け飛び立ったものの、霧のため視界が悪く2回とも引き返した。

 サンダース氏によると、トランプ氏は韓国の文在寅大統領と一緒にDMZ視察を予定。米韓の大統領が一緒に現地を視察するのは異例とされ、サンダース氏は、訪問が実現していれば「米韓同盟の強さと重要性」を示す「歴史的な瞬間」となったはずだと述べた。


中国、北朝鮮への観光旅行制限 米大統領訪中控え=関係筋
11/8(水) 10:24配信 ロイター

[北京/ソウル 7日 ロイター] - 北朝鮮との国境にある中国・遼寧省丹東市の旅行会社は7日、北朝鮮の首都・平壌などを訪れる旅行を8日から中止するよう当局から指示を受けた。複数の関係筋が7日、匿名を条件にロイターに明らかにした。

トランプ米大統領の初めての中国公式訪問を8日に控えていることが背景とみられる。

トランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談では北朝鮮の核開発問題が最も重要な議題となる見通し。米国は中国に対し、隣国北朝鮮への圧力を強めるよう求めている。

国際社会がここ1年で北朝鮮への制裁を強化し、主要輸出品である石炭や海産物、繊維製品の輸出が制限される中、観光は北朝鮮に残された数少ない外貨獲得手段の1つとなっている。

中国人観光客の北朝鮮旅行を扱う旅行会社の大半は丹東に拠点を置く。

旅行会社関係筋によると、今回の旅行制限に関する通知は7日に丹東市の観光局から出され、理由は示されなかったという。

7日時点で丹東市観光局には接触できていない。中国外務省はコメントの求めに応じていない。

関係筋によると、旅行制限を受け、8日以降は中朝国境を挟んで丹東の向かい側の新義州市への日帰り旅行だけが認められ、平壌などより離れた都市への旅行は当面禁止される。

丹東の関係筋は「今回の措置は北朝鮮への制裁強化と関係がある可能性が高い。トランプ大統領が中国訪問を終えた後にどうなるか、見守るしかない」と述べた。


対北制裁強化の「ワームビア法案」が可決 米上院銀行委員会
11/8(水) 10:10配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米上院銀行委員会は7日、北朝鮮と取引のある米国外の金融機関に制裁を科すことを米政府に求める制裁強化法案を全会一致で可決した。提出した議員は、中国やマレーシアの金融機関を対象に想定。法案は、北朝鮮に拘束され、帰国直後に死亡した米大学生、オットー・ワームビアさんの名を冠している。

 新たな法案は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を強めるため8月に成立した北朝鮮への制裁強化法をさらに強める内容となっている。

 提出者のバンホーレン上院議員(民主)はトランプ大統領の訪中を挙げ、「法案の通過は中国に対し、北朝鮮を助ける中国の銀行の処罰をわれわれが深刻に考えていることを知らしめるものだ」と強調した。

 法案成立には上下両院本会議での可決と大統領の署名が必要となる。


非武装地帯の「電撃視察」断念=悪天候で米大統領―韓国
11/8(水) 9:46配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国訪問中のトランプ米大統領は8日午前、南北朝鮮の軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)の視察を試みたが、悪天候のため断念した。

 ホワイトハウスはこれまで、「時間がない」としてトランプ氏のDMZ訪問を否定し、事前に報道陣に示された日程にも視察の予定はなかった。

 韓国大統領府当局者によると、文在寅大統領は7日の米韓首脳会談で、トランプ氏にDMZ訪問を提案。文氏が先に現地入りしてトランプ氏を出迎え、2人で視察することにした。ヘリコプターで「現場までおよそ5分」(サンダース米大統領報道官)の所まで飛んだが、濃霧のため引き返したという。

 サンダース氏は、両大統領がそろってDMZを訪れることで「(米韓)両国の同盟が強力かつ重要であることを示す」機会になると説明していた。


トランプ米大統領、非武装地帯の電撃訪問取りやめ-濃い霧で
11/8(水) 9:14配信 Bloomberg

韓国を訪問中のトランプ米大統領は、南北軍事境界線に接する非武装地帯(DMZ)を8日に電撃訪問する計画を取りやめた。濃い霧が発生したためという。

サンダース米大統領報道官が記者団に語ったところによると、トランプ氏のヘリコプターは着陸ゾーンまで5分以内のところまで上空を飛行し、韓国の文在寅大統領は別の場所に行き先を変えた。DMZ訪問は米韓両国の力強い同盟の象徴となるよう計画されていたと報道官は説明した。

同報道官は、トランプ氏が「かなり失望したと思う」と述べ、「それでも両首脳が訪問を計画していたことは、同盟の強さを示すものだ」と指摘した。トランプ大統領は8日に北京に向かう予定。

DMZ訪問は、トランプ氏が3日にアジア歴訪に出発する前から計画されていたが、公表スケジュールには記載されていなかった。警戒態勢は厳しく、大統領に当日同行する記者13人は、8日朝は遅く起床しても大丈夫だと当初伝えられていたが、7日午後11時半になって翌朝5時45分に出発できるよう準備する必要があると通知された。

原題:Trump Scraps Surprise Korea DMZ Visit as Fog Blankets Border (1)(抜粋)


米韓首脳会談 トランプ氏、結束演出 対中改善に動いた文氏に疑念
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領が初訪韓し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した。北朝鮮に核放棄を迫るため、両首脳は最大限の圧力をかけることを確認したが、実態は何とか結束を演出した形だ。文氏は米国の武力行使を懸念。トランプ氏は対話による解決に言及し、文氏に歩み寄る姿勢をみせたが、中国との関係改善に動いた文政権への不信は拭い切れていない。晩餐(ばんさん)会には元慰安婦の女性も招かれ、日米韓の連携に冷や水が浴びせられた。

                   ◇

 【ソウル=黒瀬悦成】トランプ米大統領は7日、韓国の文在寅大統領との首脳会談で、北朝鮮への圧力の最大化に向けて共同歩調をとる姿勢を打ち出した。しかし、トランプ氏が「対話重視」の文氏に同調するかのように北朝鮮との対話に言及したことをめぐっては、臆測や批判を呼ぶのは必至とみられる。

 トランプ氏はこの日の共同記者会見で「韓国は私にとって非常に重要だ」と強調。米韓関係筋によれば、今回のアジア歴訪では当初、韓国訪問を見合わせる案も出ていたが、同氏は「(韓国を)スキップしたりはしない」と述べ、米国の「コリア・パッシング(無視)」を心配する韓国世論に配慮する姿勢を見せた。

 トランプ氏が国際社会の対北包囲網の強化を主導する現在の局面で「対話」を打ち出したことは、最近も文氏が唱える対話路線を「融和政策」と切り捨てたことを考えると、目立った姿勢の変化といえる。

 北朝鮮が米国の求める「核放棄を前提とした対話」に向け、実際に何らかの動きを示しているのかは明らかでない。

 ただ言えるのは、今回の会談の結果をもってトランプ政権が文政権に全幅の信頼を持つに至ったと考えるのは早計であることだ。米韓の結束を崩すまいと、協調を演出したとみられる。

 トランプ政権は、韓国が先月末、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)システム配備で悪化した中国との関係改善で合意したと発表した際に韓国が表明したとされる「3つのノー」に懸念を示している。

 中国政府の見解によれば、韓国は「米国のミサイル防衛システムに加入しない」「日米韓の安全保障協力を軍事同盟に発展させない」「THAADを追加配備しない」と表明した。

 米韓同盟や日米韓の対北朝鮮連携に亀裂を入れる意図が明白な中国の策動に乗って3つのノーを受け入れた韓国に対し、トランプ政権は過剰反応によって北朝鮮や中国を利するのを避ける思惑などから表だった反発は示していないにすぎない。今回の協調的姿勢もその延長にある。

 トランプ氏は文氏に米国製高性能兵器の購入を確約させて実利を確保し、韓国独自の軍事力強化につなげたものの、本格的な「二人三脚」に向けての課題はなお多いのが実情だ。


韓国、米国の不信感解消へ苦心
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】米韓首脳会談で韓国側が必須とし最も神経を使っていたのは、米国の不信感を解いた上での米韓同盟関係の確認だ。文在寅大統領が前触れもなく史上初めて在韓米軍司令部がある基地でトランプ米大統領を迎えたことにその思いがうかがえ、同盟が揺らぐことを防ごうとする苦心の跡がみてとれた。

 韓国は先月31日、中国との関係改善合意を発表しており、合意には米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の追加配備不可など、米韓同盟に関わる敏感な問題が含まれている。また、文氏が言及したという「米中とのバランス外交」が中韓接近を思わせ、韓国では米国の「韓国離れ」が懸念されていた。

 首脳会談後の共同記者会見での文氏は「未来志向的な韓米同盟」を強調。トランプ氏からは「韓国は単なる同盟国以上の存在」との言葉を受けた。

 また、文氏は「バランス外交とは米中との関係を意味してはない」と説明し、不信感の解消に努めた。これに加勢するようにトランプ氏からは「韓国民を失望させたくない。韓国を迂回(うかい)しない」と米国の韓国離れはないとの確約を得た。

 さらに、文氏は「北朝鮮核問題を平和的に解決し、朝鮮半島の恒久的な平和体制を定着させる方針で一致した」と語った。形の上では双方が協調し、歩み寄ったことになる。

 ただ、首脳会談は1時間ほどで、どこまで突っ込んだ議論や確約ができたのかは不明だ。記者会見での文氏の表情からは安堵(あんど)感がうかがえたが、状況次第では再度の曲折もあり得る。


北、米非難も今は様子見
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領の7日の初訪韓に合わせ、米韓両軍は、戦闘機やイージス艦を動員、鉄壁の警戒態勢で臨んでいる。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は、頻繁にミサイルを移動させ、トランプ氏非難を繰り返しているが、50日以上軍事的挑発に出ていない。日韓中首脳と会談を重ねるトランプ氏の次の出方をうかがっているようだ。

 「老いぼれ戦争狂のトランプは北侵戦争暴言を絶え間なく吐き、われわれを圧殺しようと企図している」。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は7日、論評でこう批判。「それをあおって利益を得ようとしている」とトランプ氏との会談で対北圧力を強調した安倍晋三首相も名指しで糾弾した。

 実際に、国内で移動式発射台に積んだ弾道ミサイルを搬出する動きを見せつけ、北朝鮮外務省の研究所幹部は米メディアに、太平洋上での水爆実験を持ち出した李容浩(リ・ヨンホ)外相の発言を「言葉通りに受けとめるべきだ」と警告した。

 特に、米軍が原子力空母3隻を朝鮮半島を含む西太平洋に展開し、圧迫していることに北朝鮮は神経をとがらせている。専門家の間では、米国がこれだけの抑止力を誇示する中、北朝鮮も発射したミサイルが迎撃され、衝突に発展するリスクを避けようとするだろうとの見方が強い。


米韓、北の核阻止へ連携 トランプ氏「軍事力行使も」 首脳会談
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=黒瀬悦成、桜井紀雄】トランプ米大統領は7日、日本に続くアジア歴訪の2カ所目の訪問国である韓国に到着し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談を行った。両首脳は会談後、ソウルの大統領府で共同記者会見を行い、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に核保有を断念させるため、米韓が連携を一層強めていくことを確認した。

 トランプ氏は北朝鮮への対応に関し、「北朝鮮は世界全体にとっての脅威であり、世界全体で対処する必要がある」と指摘し、「必要とあれば軍事力を行使する」と言明。現在、北朝鮮に圧力をかける目的で「(西太平洋に)米海軍の原子力空母3隻に加え原潜を展開させている」と明かした。ただ一方で「軍事行動を除くあらゆる手段を講じて解決を目指す」と表明。「北朝鮮は正しいことをすべきだ。交渉のテーブルにつくのは理にかなっている。具体的な動きもある」と述べ、対話による解決を望む姿勢も示した。文氏も「北朝鮮は挑発行為をやめ、対話に戻るべきだ」と訴えた。

 会談では、米韓が10月に再交渉開始で合意した自由貿易協定(FTA)についても話し合われ、再交渉に向けた動きを加速させることで合意した。

 トランプ氏が大統領に就任後、韓国を訪問するのは初めて。米大統領の国賓としての訪問は25年ぶり。この日は、日本を出発してソウル南方の烏山(オサン)空軍基地に大統領専用機で到着し、続いて在韓米軍司令部の移転先であるハンフリーズ基地を訪問。文氏とともに米韓両軍の将兵らと昼食をとり、朝鮮半島情勢について報告を受けた。


政府、対北追加制裁を決定 9団体26人、新たに資産凍結
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 政府は7日の閣議で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する独自制裁強化のため、9団体と26人を資産凍結の対象に追加する措置を了解した。9月に米財務省が独自制裁の対象として指定した団体・個人と同じ。安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日の首脳会談で、北朝鮮に最大限の圧力をかける方針で一致しており、新たな制裁発表は日米連携で圧力を強める狙いがある。

 新たに資産凍結の対象になったのは、北朝鮮や中国にある9つの北朝鮮系金融機関と、北朝鮮や中国、ロシア、アラブ首長国連邦、リビアに所在する北朝鮮系金融機関の支店長など26人。一度の制裁が金融機関に特化したケースは初めてという。資産凍結によって日本国内からの送金などができなくなる。

 政府はこれまで、核・ミサイル計画や石炭の貿易などに関わりがある団体や個人などを中心に資産凍結を行ってきた。今回の追加で、資産凍結の対象は84団体・108個人になる。

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で「日米が結束する中、北朝鮮への圧力強化を一層強めるという観点から資産凍結の対象に追加した」と狙いを説明した。

 今回、日本が追加した団体や個人の一部は韓国政府も制裁対象にしている。菅氏は「北朝鮮問題では、日米韓3カ国が国際社会の取り組みを主導していくことが大事だ」として、韓国の役割に期待感を示した。


米に拉致被害者救出へ「協力依頼」 北有事で菅長官
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、北朝鮮有事の際の拉致被害者救出について「拉致被害者の安全が脅かされるような場合に安全確保のための協力を米国に依頼している」と述べた。日米間で救出作戦を協議するかとの質問に答えた。

 菅氏は「有事の際は同盟国たる米国との協力が特に重要だ」と強調し、これまでも米国に対して拉致被害者に関する情報提供をしてきたと語った。6日に拉致被害者の家族らと面会したトランプ米大統領は「安倍晋三首相と力を合わせ、母国に戻れるように尽力したい」と述べていた。


トランプ来日の舞台裏 「北に対話請うてはならない」
11/8(水) 7:55配信 産経新聞

 ■ゴルフ・会食…首相との関係深化

 ■貿易「同盟に悪影響与えることせず」

 首相の安倍晋三と米大統領、トランプがゴルフ、会食、会談など一連の行事で見せた親密さは、同時に日米同盟の強固さを世界に印象付けた。安倍は周囲に「日米関係に付け入る隙はないことを、世界に示すという目的は達成した」とその意義を語る。両首脳の蜜月関係の舞台裏を検証した。(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)

                  ◇

 ◆「拉致解決しよう」

 6日午後9時半ごろ、東京・元赤坂の迎賓館。晩餐(ばんさん)会後の記念撮影などすべての日程を終えたトランプは、安倍との別れを惜しんだ。

 「これから韓国、中国に行くから、いろんな話をするつもりだ。また連絡するが、どのみちアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でベトナムで会うから、その時に話そう。中韓との会談がどういう展開になったか伝えるよ」

 こう語ったトランプはさらに、5日午後のプレーを含めて安倍との2回にわたるゴルフ会談を振り返り、安倍との友情についてこう述懐した。

 「やっぱり、ゴルフをしたことがお互い大きかったなあ。私も(各国と)何度か首脳会談をしてきたけれど、会談して食事して終わりだからな。その点、ゴルフをすれば相手の性格も分かるし、本音も話せるし、打ち解けることができた」

 拉致被害者の家族との面会では膝詰めで話を聞き、「皆さんは強いリーダーを持っている」と安倍を持ち上げた。安倍には「シンゾー、これは必ず一緒にやろう(解決しよう)」と呼びかけた。

 5日のゴルフ会談に関しては、語り合ったことを表に出さない取り決めになっているが、北朝鮮危機などに関し本音の話をした。同席者の多い首脳会談時よりも、むしろ掘り下げた話があったといい、当面は、日米両国や関係諸国による対北制裁の行方を見守ることなどで合意したとされる。

 両首脳が機微にわたる話をしたのは、一緒にプレーしたプロゴルファーの松山英樹が離れた場所にいた場面でのことだった。

 北朝鮮危機をめぐっては5日夜の東京・銀座の鉄板焼き店でも、トランプ好みのウェルダンで焼かれた但馬牛を堪能しつつ、両首脳は次の見解で一致した。

 トランプ「とにかくこちらから北朝鮮に、何らかの対話を請う(beg)てはならない」

 安倍「もちろん、向こうから対話を求めるようにしなければいけない」

 ◆米国内へアピール

 トランプは今回、共同記者会見などで日米間の貿易不均衡問題にも言及したが、安倍に直接それへの対応を求めることはしなかった。逆にこう明言した。

 「(貿易問題で)日米同盟に悪い影響を与えることはしない」

 トランプとしては、米国内向けにテレビカメラの前では経済問題をアピールせざるを得ないという事情もあったようだ。「トランプ氏は貿易赤字はあっても、日本ともめてはいけないと思っている」(外務省幹部)ことがはっきりしたのも、今回の一連の会談の成果だといえる。

 首脳同士の信頼関係は、互いの国の政策全般にも関わってくる。首脳会談の場では、トランプはこうも断言した。

 「シンゾーだから日米関係はいいんだ。シンゾーだから、私は日本のためにやる。もし(日本の首相が)シンゾーじゃなければ、私は(他国と自由に契約を結ぶ)フリーエージェントになるんだ」

 冗談半分だと分かっていたため、みんな笑顔で聞いていたが、半分は本音だったのではないか。北朝鮮、中国と日本が難しい国際問題に取り組む中で、日米首脳の緊密な間柄は得難い財産となっている。=敬称略


米上院委、北朝鮮制裁法案を承認 中国の銀行を対象に追加
11/8(水) 7:54配信 ロイター

[ワシントン 7日 ロイター] - 米上院銀行委員会は7日、北朝鮮と取引関係のある中国など外国金融機関を新たに制裁の対象とする北朝鮮制裁法案を全会一致で承認した。トランプ大統領の訪中を前に北朝鮮への圧力強化を訴える格好となった。

北朝鮮に拘束され米国に帰国直後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏の名前を取った同法案は、現行の制裁措置を強化すると同時に、米議会の決定や大統領令、国連安保理決議に基づき北朝鮮関連の制裁対象となった個人・団体ににサービスを提供する中国系銀行など外国金融機関にも制裁を科す内容。12人の共和党議員と11人の民主党議員の全員が承認した。

銀行委での承認を受け、上院本会議で採決にかけられる見通し。上院指導部は採決の日程を明らかにしていない。

同法案の作成に関わったクリス・バンホーレン上院議員(民主党)は中国系銀行だけでなくマレーシアの金融機関も制裁の対象となる可能性があると語った。

同議員は前日記者団に対し、追加制裁を通じて、トランプ大統領が北朝鮮への圧力をさらに強化することが可能になると指摘していた。

アジア歴訪中のトランプ氏は8日に韓国を離れ、中国を訪れる見通し。中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮への圧力を強化するよう求めるとみられる。

北朝鮮と取引がある中国の銀行や企業に対する新たな制裁は中国の反発だけでなく世界経済への影響も見込まれるため、米政府はおおむね発動を見送ってきた。


米韓首脳「北へ圧力強化」で一致
11/8(水) 7:40配信 ホウドウキョク

263
(写真:ホウドウキョク)

韓国を訪問中のアメリカのトランプ大統領は7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、圧力を強化していくことで一致した。
トランプ大統領は「北朝鮮は世界的な脅威だ。世界的な行動が必要とされる」と述べた。
トランプ大統領は、「北朝鮮が核・ミサイル開発をやめるよう、中国やロシアも含め、全ての関係国に求めていく」と述べたうえで、「全ての国は、北朝鮮との貿易を中断しなければならない」と、圧力強化を強調。
文大統領も、「北朝鮮が対話に応じるまで、最大限の制裁と圧力を加えるという既存の戦略を再確認した」と述べた。
また、トランプ大統領は、「3隻の空母と原子力潜水艦を展開させているが、使わないで済むことを望む」と述べ、「北朝鮮は、非核化に向けて対話のテーブルに戻るべきだ」と訴えた。
このあと開かれた晩さん会には、いわゆる元慰安婦の女性が招待されたほか、韓国が実効支配している島根・竹島周辺で取れた、「独島エビ」と称するエビを使った料理も提供された。
一方、ソウルでは、トランプ大統領訪問に反対するデモが相次ぎ、夜には、朴前大統領退陣を求めた時と同様、多くの人々が、ろうそくを手に集まった。
トランプ大統領は8日、韓国の国会で演説を行い、午後に中国を訪問する。


北朝鮮制裁法案を可決=米上院委
11/8(水) 7:32配信 時事通信

 【ワシントン時事】米上院銀行委員会は7日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する制裁を強化する法案を全会一致で可決した。

 法案は、北朝鮮を支援する米国外の金融機関への制裁を米政府に求めることなどが含まれる。法案を提出したバンホーレン議員によると、中国やマレーシアなどの金融機関を制裁の対象に想定している。

 法案成立には上院本会議と下院本会議での可決を経て、大統領の署名が必要になる。


加藤製作所、北朝鮮ミサイル施設のクレーンは同社製の可能性 「法令遵守している」
11/8(水) 7:04配信 ロイター

[東京 7日 ロイター] - 加藤製作所<6390.T>は7日、北朝鮮のミサイル施設で、日本製のクレーンが使用されていると一部報道で伝えられたことに対し、同社製である可能性があるとの見解を表明した。同時に同社は外為法などの法令を遵守していると述べている。

同社は、北朝鮮のミサイル施設で使用されている同社製の可能性があるクレーンについて「どのような経緯で入手された機械かはわからないが、軍事兵器に関連した作業に使用されていることは、誠に遺憾」と表明。

そのうえで「当社は、日ごろから法令を遵守し、製品の製造販売を行っている。今回の報道のクレーン車が当社製であったとしても、日本の外国為替及び外国貿易管理法等に基づいて、販売を行っている。今後もコンプライアンスを重視した経営を行っていく」としている。

FNN系列は7日、北朝鮮のミサイル開発の現場に、日本企業の製造したクレーンが使用されている実態が、米シンクタンクの分析でわかったと伝えた。

そのシンクタンクは、北朝鮮メディアが報道した今年5月に発射された中距離弾道ミサイル「火星12」型の写真を分析。写真の黄色いアームのクレーン車が、その形状などから、加藤製作所のクレーンだと指摘している。

(田巻一彦)


安倍首相のトランプ占いは「吉」か「凶」か
11/8(水) 6:00配信 東洋経済オンライン

262
ドナルド&シンゾーの関係でも、米国の対日貿易赤字には強硬な姿勢で臨み、大量の武器購入を迫ったトランプ大統領(写真:共同)

 群衆の歓声とカメラやスマホのシャッター音のあふれる“トランプ狂騒曲”が終わった。「世界のお騒がせ男」ドナルド・トランプ米大統領の初訪日は、ファーストドーターと呼ばれるイバンカ大統領補佐官による“露払い”もあって、首都・東京を舞台に6日間にわたる「トランプウイーク」のお祭り騒ぎに沸いた。ファーストネームで呼び合う「ドナルド&シンゾー」コンビ結成で、今回はホスト役の安倍晋三首相は「首脳同士がここまで濃密に深い絆で結ばれた1年はなかった」と得意満面で、アッキーこと昭恵夫人とともに大統領夫妻へのおもてなしに全力投球した。

 視聴率至上主義のテレビ各局はNHKも含めて大統領夫妻や娘の一挙手一投足をライブ映像などでたれ流し、大統領宿泊先の名門ホテルの周辺は、物見高い群衆による喧騒に包まれた。ひときわ目立つ長身ぞろいのトランプ一家は、行く先々で日の丸と星条旗の小旗で歓迎され、「幸せな日本訪問」を満喫しているようにも見えた。

 ただ、最大の焦点の北朝鮮危機への対応は「最大限の圧力」と「すべての選択肢」で「完全に一致」したが、外交的解決への道はかすみ、安全保障を“人質”に日米貿易摩擦解消を迫る大統領に、首相は防戦も強いられた。過去にも例のない日米首脳の「異様な親密さ」も双方の国益一致には直結せず、「世界の安倍」を自認する1強首相も“トランプ占い”の結果は「吉凶相半ば」と見えた。

■先乗りイバンカ氏が首相らを“悩殺”

 「トランプウイーク」の始まりは2日からのイバンカ補佐官の訪日だった。同日夕、民間機で成田空港に到着したイバンカ氏は水色の上着に黒のパンツという装いで、元モデルらしい長身と小顔で、カメラの砲列に笑顔を振りまいた。本来、大統領補佐官は外交賓客とはいえない事務方にすぎないはずが、「トランプ大統領がいちばん言うことを聞く愛娘」だけに首相ら政府側も「将を射んとすれば……」との格言どおり、重要閣僚級の接遇で対応した。

 イバンカ氏は当初、日本に先乗りしたうえで大統領アジア歴訪に合わせて韓国、中国も訪れる予定だったが、国内事情もあって4日帰国に変更した。日本と同様に「重要賓客」の訪問に期待していた韓国と中国の関係者は、“人気アイドル”のドタキャンにがっくりと肩を落としたとされる。

 才色兼備のイバンカ氏だけに、同氏の公式日程となる3日の「国際女性会議」では首相自身が出迎えや講演前の紹介を行うなど気遣いは半端ではなく、同夜は「大手町の日本旅館」として有名なホテルで歓迎夕食会を開催した。和室の会食でのハイライトとなった雅楽演奏では、曲の途中で3日前に誕生日を迎えたイバンカ氏を祝う「ハッピーバースデー」が奏でられ、気づいたイバンカ氏が「オー!」と口を押さえて喜ぶ姿に、サプライズ仕掛け人の首相もご満悦だったという。

 自らのファッションブランドも持つイバンカ氏は、国際女性会議にはピンクの上着とミニスカートで脚線美を披露、夜の会食には花柄のワンピースに黒のリボンベルトという華やかな装いで首相らを“悩殺”した。4日朝の散歩も含め、TPOを意識したイバンカファッションはモデルさながらだったが、首相らとの会話の中では、大統領補佐官としてトランプ外交を支える手腕も垣間見られたとされる。

■会食は肉づくし、ゴルフ対決も接待優先

 主役のトランプ大統領は、娘の帰国した翌日の5日午前、大統領専用機「エアフォースワン」でメラニア夫人とともに都下の米軍横田基地に降り立った。大統領は同基地内で行われた歓迎式で世界最強を誇る米軍の最高司令官としてスピーチし「どんな独裁者もアメリカの決意を過小評価してはいけない」と北朝鮮を強く牽制。「USAコール」が響く会場で米軍兵士や自衛隊の面々と握手を繰り返した後、専用ヘリコプター「マリーンワン」で埼玉県下の霞ケ関カンツリー倶楽部に移動し、今年2月以来の首相とのゴルフ対決に興じた。

 世界の目を意識してか、ゴルフ場なのに双方とも背広姿で再会した大統領と首相はまず、クラブハウスでわざわざシェフを招いて焼き上げた米国産牛肉を挟んだハンバーガーをぱくつき、記念の帽子にサインし合って親密ぶりをアピールした。ステーキ大好きの大統領と焼き肉大好きの首相だけに、その後の3回の会食もすべてメインデイッシュは和牛の肉づくし。「ステーキはウエルダン(十分焼く)でケチャップたっぷり」というトランプ流に、首相だけでなくシェフたちも苦笑しながら調子を合わせたとされる。

 米プロゴルフツアーで活躍する松山英樹選手も交えてのゴルフプレーでは「勝負はデッドヒート」(首相)となったとされるが、首相がファーストパットで大きくオーバーした球を大統領が笑って拾い上げるなど、和気あいあいの接待ゴルフでもあった。ただ、わずか90分足らずのハーフラウンドでも、首相は「リラックスする中で難しい話もできた」と納得顔。ただ、プレーの合間の2人だけの「密談」は日米外交史の隠された1ページとなった。

 ゴルフに続いて、東銀座の高級ステーキハウスで夫人同伴の夕食を楽しんだ両首脳は、翌6日には迎賓館での昼食会も含めた日米首脳会談と共同記者会見という公式行事をこなし、同じ場所の晩餐会で「とても楽しい訪日」(大統領)を締めくくった。晩餐会にはイバンカ氏の娘(大統領の孫)がファンになった「ペン、パイナッポー、アッポーペン」が世界で大ヒットした歌手のピコ太郎さんも招かれ、大統領夫妻との軽妙な掛け合いが参会者の笑いを誘った。

 こうした合計9時間半にも及ぶ首脳交流は過去に例のない華やかさで、イバンカ氏の“露払い”訪日も合わせた6日間の“トランプウイーク”は、「安倍外交のプライムタイム」(外務省)となり政府高官も「大成功」と胸を張った。しかし、一連の首脳協議での重要テーマだった北朝鮮危機や対中国外交、さらには日米貿易摩擦などへの対応では軋轢もあり、「日米外交の難しさ」も垣間見られた。

■安倍外交のプライムタイムには“落とし穴”も

 4日にハワイに立ち寄って日米開戦の地・真珠湾に沈んだ戦艦アリゾナの犠牲者を慰霊した大統領は、ツイッターに「リメンバー・パールハーバー」と書き込んだ。横田基地のスピーチでは日本を「宝のようなパートナーで、誇り高い歴史を持っている」と絶賛した大統領だが、過去の日本軍の米国奇襲への複雑な思いがにじんだ瞬間でもあった。

 5度目となった6日の日米首脳会談での最優先議題は当然、ICBM発射や核実験を繰り返す北朝鮮への対応だった。両首脳は過去の対話を無視して暴走する北朝鮮に対し、日米両国が「最大限の圧力をかける」ことで一致し、共同会見でも「日米が100パーセント共にあることを力強く確認した」(首相)、「われわれは黙って見ていない。戦略的忍耐の時期は終わった」(大統領)と共に強い言葉で北朝鮮を牽制した。

 ただ、こうした日米首脳の言動に対して北朝鮮は機関紙・労働新聞を通じて「破滅を免れたいなら滅多に口を開くな」と恫喝するなど対話の気配はまったく見せない。非公表になったとされる米朝軍事衝突時の韓国からの邦人退避策協議が、解決の方途もない事態の深刻さを物語る。武力行使を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」と繰り返す大統領の対北戦略を、首相が「完全に一致している」と明言したことで、「日本が巻き込まれるリスクが高まった」(元外務省高官)ことも否定できない。

 さらに両首脳は対北戦略で「中国が大きな役割を果たすことが重要」と口をそろえたが、直ちに中国外務省が「誰からも言われる必要はない」と不快感を示すなど、中国との連携も困難視される状況だ。日本にとって、米国と完全に手を組んでの対中外交は、軍事衝突に徹底反対している韓国との協議とも合わせて、「安倍外交の重大なネック」(自民幹部)ともなりかねない。

 一方、日米貿易でも両首脳の立場は食い違った。巨額の対日貿易赤字を問題視する大統領は、6日朝の日米企業家との会合で「日米貿易は公平でない」と批判した。大統領は首脳会談でも「対日貿易赤字を減らしていかねばならない」と迫ったが、首相は麻生太郎副総理とペンス副大統領による日米経済対話を深化させるとしてなんとか体をかわした。

 大統領が就任時に離脱を決断した環太平洋経済連携協定(TPP)の米国抜きでの締結問題や、TPPに代わる日米FTA(2国間自由貿易協定)についても議題に上った可能性が大きいが、両首脳は共同会見でまったく触れなかった。これは「世界に日米蜜月関係をアピールするためあえて言及を避けた」(官邸筋)のが真相とみられている。

 そうした中、大統領は共同会見で「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と得意気に語った。大統領は、北朝鮮が日本上空を通過するICBM発射を繰り返していることについて「(自衛隊は)なんで撃ち落とさないのか」とつぶやいたとされる。日本の米国製防衛装備品の購入はその延長線上の要求でもある。首相も「努力する」姿勢を示したが、防衛省幹部は「予算上も、とても対応できない」と首を傾げる。

 平和憲法を背景に安全保障では「米国頼り」の日本に、あえて防衛力強化を求める大統領は「武器商人」ともいえる。会談後、ツイッターに「(日本から)大量の軍関連やエネルギーの注文が来ている」と書き込んだ大統領は「友好の仮面を外せば、安全保障と武器輸出をディール(取引)するようなしたたかな商売人」(外務省幹部)の素顔も見せた格好だ。

■「猛獣使い」が食い殺される不安も

 もちろん、首脳会談の前に北朝鮮の拉致被害者や家族との面会に応じ、「解決への協力」を約束した大統領に、高齢の被害家族たちは「感謝と期待」に胸を詰まらせた。首相との個人的関係も含め、日米両首脳が強い絆で結ばれていることは否定しようがない「安倍外交の成果」(自民幹部)ではある。

 しかし野党からは「すり寄りへつらう対米追従」(社民党)との批判も出た。自民党内でもポスト安倍を狙う石破茂元地方創生相も首相と大統領による“日米蜜月”について、「国民の支持あっての同盟だ。トランプ政権が多くの国民の支持が得られるかどうかについて、つねにウォッチしていく必要がある。必ずしも国民の全幅の信任を得ていない政権であるぞということはよく認識しながらやっていかないとならない」と警鐘を鳴らした。

 大統領は7日午前、次の訪問国の韓国に向かった。同国では「反トランプ」の抗議デモも広がるが、日本では多くの国民が大統領訪日を素直に喜んだようにみえる。首相は、国際舞台でトランプ氏やプーチン・ロシア大統領らと親交を重ねて「猛獣使い」の異名もとるが、「深入りしすぎると、猛獣に食い殺される」(元外務省高官)との不安も付きまとう。首相周辺は「これで内閣支持率も上がり、株価もバブル崩壊後の高値を更新し続けるはず」と手放しの喜びようだが、今後の国会論戦も含め、今回の「ドナルド&シンゾー」蜜月外交の成果がなお問われ続けることは間違いなさそうだ。

泉 宏 :政治ジャーナリスト


トランプ訪日で浮き彫りになった「アメリカファースト」の真実
11/8(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

261
Photo:首相官邸HPより

 ドナルド・トランプ米大統領が11月5日に初来日した。ゴルフ、銀座、4度の食事会と、まるで「成金の社長さんを接待する」かのようにご機嫌を取り、ことさらに「今ほど日米関係が緊密なことはなかった」を強調した。しかし、具体的に何か進展したかといえば、何もない。

 この連載ではトランプ大統領の「アメリカ第一主義(アメリカファースト)は変わっていないと指摘した。結局、米国は北朝鮮が米軍グアム基地や米国本土を直接攻撃できるミサイルを開発する可能性が出てきた時に、初めて北朝鮮問題に介入してきたからである(本連載第155回)。

 今回の訪日でも、大統領はひたすらアメリカファーストであった。安倍首相は、大統領が機嫌を損ねて「日本を捨てる」と言い出さないように、ひたすら歓待するしかなかったように見える。

 この連載では、日本がなぜ「奇跡」と呼ばれた高度経済成長を成し遂げて、経済大国となれたかを振り返ってきた(第149回)。それは、東西冷戦期の米国の戦略に日本が組み込まれ、「米国に守ってもらい、米国に食わせてもらった」からに他ならない。今回は、これまで断片的に何度か論じてきた「米国の戦略」を整理し、メディアが「シンゾー・ドナルド関係」とひたすら持ち上げる日米関係の「本質」を考えてみたい。

● 米国の戦略(1): 米国が世界の警察官になり「世界を食わせた」理由

 日本が高度経済成長を成し遂げたのは、端的にいえば、米国が日米安保条約に基づいて日本の安全保障を肩代わりし、日本の製品をどんどん購入してくれたからだった。「軽武装経済至上主義」の「吉田ドクトリン」を打ち出した吉田茂元首相は、これについて「日本は米国を番犬として飼っていると思えばいい」とまで言った。日本がしたたかに米国を利用して、先進国にのし上がったといえる。

 しかし、日本は先進国になりながらも、米国にどんどん輸出をする一方で、市場を保護して米国からの輸入をブロックし続けた。これが、米国の不満となり、70-80年代には、日本は上記のトランプ氏のような発言を、米国から散々聞かされた来た歴史がある。これは日本だけの話ではない。東西冷戦期から今日に至るまで、世界中の新興国が、米国に製品を買ってもらって成長しているし、米国に守ってもらっている(第150回)。

 米国は、なぜ「世界を食わせてやってきた」のか。なぜ「世界の警察官」を務めてきたのか。今日では、それは当たり前のこととなっているので、皆忘れているようだが、そもそもは東西冷戦になり、ソ連・中国共産党の共産主義ブロックに対抗するための米国の戦略であった。

 第二次大戦後、ソ連の台頭、中華人民共和国の成立による共産主義の拡大を防ぐために、米国は地政学的な拠点にある国々と同盟関係を築こうとした。例えば、西ドイツ、フランスなど西欧、日本、韓国、トルコなどアジアが共産主義と対峙するフロントラインであり、戦略的拠点であった。まず米国は、これらの国々を同盟国とするために、「ソ連の侵略から守る」という約束をする必要があった。

 第二次大戦で荒廃した国々は、自ら国を守る軍事力を失っていた。また、米国から巨額の援助を受けることなしに、経済復興することもできなかった。ソ連からの独立を維持するには、米国から軍事的、経済的に守ってもらうことしか方法がなかった。

 こうして、米国は世界各地に米軍を展開し、同盟国の領土をソ連の軍事的脅威から防衛する「世界の警察官」になったのである。米軍は同盟国の安全保障をほぼ肩代わりし、同盟国で無制限に軍事作戦を展開する自由を得た。例えば、朝鮮戦争やベトナム戦争では、同盟国の領土内でありながら、米軍が主力となり、同盟国を従える形で、共産主義と直接戦った。

 ただ、「世界の警察官」は、同盟国を守るだけではなかった。次に米国は、米国自身と同盟国が安全に石油・ガスなど天然資源を確保するため、世界的に展開できる唯一の海軍を提供して「世界の全ての海上交通路」を防衛した。それまで同盟国は、国家の軍事力のかなりの部分を、特に公海上での商人とその貨物の護衛に割く必要があった。米国が「世界の警察官」となることで、同盟国、自国の沿岸線をパトロールする小規模な海軍を維持するだけでよくなった。

 さらに米国は同盟国に、「米国市場への自由なアクセス」を許した。第二次世界大戦で世界中の市場が荒廃した後、米国市場は世界で唯一、ある程度の規模を持ち、各国がアクセスを求めるに値する市場となっていた。米国は、同盟国を自らの貿易システムに招き、工業化と経済成長を促した。その目的は、同盟国を豊かにすることで、同盟国の国内に貧困や格差による不満が爆発し、共産主義が蔓延することを防ぐことだった。これが米国が「世界の国を食わせてやった」理由である。

● 米国の戦略(2): なぜ日本と西独が「奇跡」の高度成長を成し遂げたのか

 最初に米国が接近したのが、かつての敵国だった日本と西ドイツであった。第二次世界大戦後、米国は当初、日本と西ドイツが二度と軍事大国化することを防ぐために、再工業化は行わない方針だった。その方針が変わったのは、1950年の朝鮮戦争の勃発であった。日本は、自由主義圏と共産圏によって南北に分断された朝鮮半島に近接し、アジアにおいて共産主義ブロックと対峙する前線となった。

 一方、ドイツは自由主義圏と共産圏に分断されて、西ドイツはより直接的に共産主義ブロックと向き合う最前線となった。米国は、両国を再度工業化して防衛力を強化することに方針を転換した。そして、日本とドイツは「奇跡的な高度経済成長」を成し遂げて、共産主義に対抗するフロントラインとして機能したのである。

 そもそも、両国が第二次世界大戦を始めた最大の理由は、資源と市場へのアクセスを確保するためだった。どちらも第二次世界大戦で完膚なきまでに叩きのめされたが、戦後の「戦勝国」の米国から、元々の望みをはるかに上回るものを提供された。その上、米国から自力では到達しえない完璧な安全保障を提供されたのである。これを「奇跡」と呼ばずに、他に奇跡と呼べるものがあるだろうか。

● 米国の戦略(3): 米国の同盟国同士の歴史的な紛争が回避できた

 米国市場への自由なアクセスは、日本、ドイツだけではなく、韓国、台湾、オセアニアの諸国、北米大陸、西ヨーロッパ、そして後には共産主義の大国である中国までもが参加した。ピーター・ゼイハンは、多くの国が米国の同盟国になることで得たメリットを以下の通り整理している。

 1.フランスとドイツは、お互いに相手を警戒して武装する必要がなくなった。

 2.スウェーデンやオランダなどの中規模の国家は、貿易に焦点をあてて自国の強みを活かすことに集中できるようになり、防衛には最小限の努力を割くだけでよくなった。

 3.世界中の貿易路の安全が保障されたことで、さまざまな土地を占領する必要がなくなった。最古の小麦生産地であるエジプトは、過去2000年で初めて、自由に息をつけるようになった。

 4.世界中に散らばるヨーロッパの植民地が解放された。東南アジア諸国連合(ASEAN)を設立し、独自の自由貿易ネットワークを形成した。

 5.日本はもはや東アジア沿岸地域を搾取する必要がなくなった。アメリカの安全保障下で、韓国、台湾、シンガポールの3国が世界で最もダイナミックな経済国として台頭した。中国はその歴史上で初めて、外部の干渉のない安全な環境で国の基盤を固めることができた(ゼイハン,2016:135-7)。

 つまり、米国が築いた同盟体制とは、単に米国が同盟国を共産主義から守ったというだけではない。より重要なことは、それぞれの国が、領土の安全の確保、資源の確保、市場の確保のために、長年の歴史において「敵」となっていた隣国を警戒する必要がなくなったということだ。それらを全て、米国がやってくれたからである。

● あらためて、 アメリカファーストとは何かを考える

 ここで、トランプ大統領のアメリカファーストとは何かを、あらためて考えてみたい。大統領はご存じの通り、過激な発言を繰り返してきた。例えば、同盟国・日本に対しては、

 「日本から、何百万台もの車が、ひっきりなしに輸入されてくる。アメリカは、日本に何か買わせたか? 牛肉を輸出した、だが日本は買いたがらない。これは貿易不均衡だ」

 「(もし中国などが日本を攻撃したらどうするかという質問に)アメリカが一歩引いても、日本は自ら防衛できるだろう。 日本は中国との戦争に勝ち続けた歴史がある。なぜ、アメリカは日本を守ってやっているのか?ご存じの通り、日米安保条約は心憎い。なぜなら、他国がアメリカを攻撃しても、日本はアメリカを助けなくてよい。なのに、他国が日本を攻撃したら、アメリカは日本を助けなければならない」

 といった調子である。

 一見荒唐無稽に聞こえるが、事の本質を突いている。大統領は、米国が「世界の警察官」を続ける意思がなく、「世界を食わせる」ことをやめると明快に言っている。これから米国は、米国自身のために軍隊とカネを使う。むしろ同盟国は、米国のために少なくともカネを出せ。これがアメリカファーストなのである。

 ここで、日本社会に広がる1つの「誤解」を解いておきたい。それは、トランプ大統領がアメリカファーストを唱えるのは、米国が弱体化したからだという誤解だ。むしろ実態は逆で、米国は「史上最強」と呼んでもいい状態だ。

 米国のアメリカファーストは、トランプ大統領の個人的な思いつきではない。前任のバラク・オバマ大統領の時代から進められてきた、米国の国家戦略の変化と見なすべきものなのである。オバマ前大統領は、2013年9月に対シリア内戦への軍事不介入声明を発表した際、「もはやアメリカは世界の警察官ではない」と宣言し、中東からの米軍撤退、将来の韓国からの米軍撤退(公表)、2020年から2026年の間に沖縄から海兵隊を含む全米軍撤退(非公式)、NATO(北大西洋条約機構)の閉鎖又は欧州中央軍への統合、中南米、アフリカ地域からの米軍撤退等々を打ち出してきた。「世界の警察官を少しずつやめていく」のは、米国内で党派を超えたコンセンサスなのだ(第145回)。

 その背景には「シェール革命」があると考える。主に米国で生産されるシェール石油・ガスによって、米国が石油の輸入国から輸出国に変わる劇的な変化が起こった。エネルギー自給を達成し、米国内で「ものづくり」が復活し、新たな雇用が生まれた。しかし、その結果として、米国は独りでやっていけるということになった。「世界の警察官」として、産油国が多数ある中東など国際社会に関わっていく必要性がなくなったのである。これが、アメリカファーストの背景にある。

● トランプ訪日は「大統領を接待した」だけに終わった 日本は引き続き「超対米従属」に徹するしかない

 今回の訪日で、トランプ大統領は「どんな独裁者も、どんな政権も、どんな国も米国の決意を甘く見ないほうがよい」「私が大統領である限り、米国は圧倒的な力と資金で必ず勝利する」と発言し、北朝鮮への圧力を一段と強化する方針を示した。それは大変心強いことだが、発言の内容は、従来以上に踏み込んだものではない。

 むしろ驚かされたのは、トランプ大統領が「日本が米国からさらに軍装備品を購入すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とすことができるだろう」と発言したことだ。安倍首相は「日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならない」と応じ、イージス艦などのミサイル防衛体制強化のために、米国からさらに装備品を購入していくことになるとの見通しを示した。

 また、トランプ大統領は、日米の企業経営者らとの会合で、日本との貿易は「公平で開かれたものではない」と強調し、「日本との慢性的な貿易不均衡を是正していかなければならない」と発言するなど、貿易赤字解消への意欲を示している。

 結局、「過去にない緊密な日米関係」をいくら強調してみたところで、トランプ大統領は「アメリカから武器を買って、日本に飛んでくるミサイルは自分で撃ち落とせ」なのである。何度でも強調するが、アメリカファーストなのである。

 今、日本ができることは「超対米従属」のみである(第149回)。米国が築いた同盟関係から最も恩恵を受けてきた日本は、同盟関係を維持する以外に、生きていく道はない。その意味で、安倍首相がトランプ大統領をまるで「成金社長を接待漬け」にするように歓待したのは、正しいと思う。

 気がついたら、米国は中国とうまく「ディール」して、米国に北朝鮮からミサイルが飛んでこないことだけを決めて、「あとはシンゾー、うまくやれ。武器は売ってやる」と言って去っていく。日本は「東洋の一小国」として孤立してしまうという、最悪の事態を想定しておくべきではないだろうか。

 参考文献 :ピーター・ゼイハン(2016)『地政学で読む世界覇権2030』(東洋経済新報社)

 (立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)


金正男氏殺害を非難=化学兵器禁止声明案―東アジアサミット
11/8(水) 5:56配信 時事通信

 【バンコク時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日米中など18カ国の首脳が集まり、フィリピンで14日に開く東アジアサミットで、化学兵器使用の全面禁止を訴える声明を採択する見通しであることが8日明らかになった。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害や、シリアのアサド政権による化学兵器攻撃を非難する方向で調整している。

 時事通信が入手した声明案は正男氏殺害について、「猛毒の神経剤VXを使った2月13日のクアラルンプールの事件は、公共の安全に甚大な危険をもたらした」と糾弾。北朝鮮に生物・化学兵器の関連物資を輸出しないよう各国に求めている。

 シリアに関しても、「猛毒の神経ガス、サリンによる4月4日の化学兵器攻撃を非難する」と明記している。

 声明案は「化学兵器の廃棄と拡散防止、化学兵器の脅威や攻撃を受けた国に対する支援と保護、平和目的の化学の追求」の原則を確認。化学兵器禁止条約の未加盟国に早期加盟を促している。


いかなる圧力も無意味=米大統領、韓国を「脅迫」―北朝鮮
11/7(火) 21:44配信 時事通信

 【ソウル時事】7日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は論評で、「一心団結と自力自強(自力更生)の威力で前進するわが国には、いかなる制裁や軍事的圧力も無意味だ」と強調した。

 トランプ米大統領が日韓歴訪で3カ国の結束を誇示する中、制裁・圧力に屈しない姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 論評は「米国はトランプのアジア歴訪期間中、誰かの『挑発』が予想されると騒ぎ、三つの空母打撃群を朝鮮半島周辺海域に集結させ、極度の緊張をつくり出している」と非難。その上で「米帝の侵略武力がわれわれに近づくほど、われわれの革命武力の無慈悲な攻撃による残酷な結末を免れることはできなくなる」と威嚇した。

 一方、別の論評では「トランプの南朝鮮(韓国)訪問に反対する各階層の人民たちの抗議糾弾の声が一段と激しくなっている」と伝えた。

 論評は、トランプ氏が最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備や米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉要求、米国製兵器の購入要求で、韓国を「脅迫」していると批判。「民族の敵が『国賓』待遇で訪れるため、各層が断固反対している」との見方を示した。


小野寺防衛相、邦人退避「米と常に準備」=朝鮮有事、韓国は協議できず
11/7(火) 21:17配信 時事通信

 小野寺五典防衛相は7日のBS日テレの番組収録で、朝鮮半島有事が起きた場合の邦人退避に関し、「邦人輸送、救出の役割を自衛隊法の中で持っている。米側とも常に共有しているので、そういう議論は常日頃から準備している」と述べた。

 一方、韓国政府との協議については「具体的なところはできていない」と明らかにした。その理由について「万が一が想定され、いろんな訓練が始まれば韓国経済に非常に大きな影響を与える」と指摘した。


石炭生産、漁獲量拡大目指す=北朝鮮
11/7(火) 21:07配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信は7日、北朝鮮で内閣拡大総会が開かれ、国際社会で強まる制裁に対応する経済政策を議論したと伝えた。

 開催日は不明。先月7日に開かれた朝鮮労働党中央委員会第7期第2回総会の決定を受け、電力や農業など各経済部門に課題を提示し、石炭増産や電力供給量の増加、漁獲量拡大などを目指す。

 内閣拡大総会には朴奉珠首相ら閣僚が参加。金正恩朝鮮労働党委員長は先月7日の総会で、米国などの制裁に対抗するには、自立的な経済の強化が必要と強調していた。


<対北朝鮮>「最大限の圧力」米韓首脳も一致
11/7(火) 20:47配信 毎日新聞

 【ソウル高本耕太】アジア歴訪中のトランプ米大統領は7日、韓国の首都ソウルに到着した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談では、北朝鮮問題の「平和的解決」を目指し、核・ミサイル開発放棄を迫るため「最大限の制裁と圧力」を加え続けることで一致した。米韓自由貿易協定(FTA)について、トランプ氏は会談後の共同記者会見で「出来が悪く米国にとって不利な取引」と指摘。「自由で公正、互恵的な貿易協定の合意に至ることを確信している」と再交渉に意欲を見せた。

 会談で両首脳は、米韓同盟の対北朝鮮抑止・対処力の向上で一致。日米韓3カ国の安全保障協力の強化も確認した。文氏は会見で「米戦略資産の朝鮮半島周辺への配置拡大で合意した」と明らかにした。トランプ氏も「今、3隻の空母と原子力潜水艦を展開させているが、使わないで済むことを望む」と述べ「比類なき軍事力」と強調した。米朝直接対話の可能性については「言及したくない」と繰り返した。

 FTAを巡ってトランプ氏は「より良い協定作りに向けた、文氏による交渉加速の指示に感謝する」と述べた。また「韓国は今後、世界最高水準の米国製軍装備品を購入する」と表明。「韓国にとって理にかなった行動であり、米国には雇用を生み、対韓貿易赤字是正にもなる」と語った。

 会談に先立ち、両首脳はソウル近郊の在韓米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」を訪問し、北朝鮮情勢に関する状況報告も受けた。在韓米軍司令部を移転した同基地視察は、基地建設費用の大半を負担した韓国側が要請。同盟の負担共有を示す狙いだ。 同日夜には、トランプ氏を招いた公式晩さん会が開かれた。韓国政府は、晩さん会に元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんを招待したと発表。李さんは席上、トランプ氏と対面した。


北朝鮮情勢 邦人退避の日韓協議「具体的なところはできていない」 小野寺五典防衛相が明かす
11/7(火) 20:46配信 産経新聞

 小野寺五典防衛相は7日夜のBS日テレ番組の収録で「朝鮮半島で有事があって日本人をどう退避させるかの具体的なところは(韓国政府との協議が)なかなかできていない」と述べ、日韓当局間で邦人退避に関する協議が進んでいない状況を明らかにした。

 小野寺氏は「韓国にも(在韓の)日本人や米国人を保護する責任が当然ある。いざというときはしっかり連携できる」とも強調した。

 韓国が協議に消極的な理由については「有事を想定した訓練が始まれば韓国経済に非常に大きな影響が出る。非常にデリケートなのは理解できる」と語った。


トランプ大統領、北朝鮮に米の軍事力を警告 融和的姿勢も
11/7(火) 19:06配信 ロイター

260
 11月7日、韓国を訪問中のトランプ米大統領は、北朝鮮に対し、必要なら米国はあらゆる種類の軍事力を使用して自国や同盟国を防衛する用意があると警告した。写真はソウルで7日撮影(2017年 ロイター/Jung Yeon-Je)

[ソウル 7日 ロイター] - 韓国を訪問中のトランプ米大統領は7日、北朝鮮に対し、必要なら米国はあらゆる種類の軍事力を使用して自国や同盟国を防衛する用意があると警告した。その上で、これまで以上に融和的な姿勢を示し、核問題を巡るこう着状態の打開に向けて合意するよう北朝鮮に求めた。

トランプ大統領は、韓国の文在寅大統領との共同記者会見で、軍事力以外のあらゆる手段を活用したいとしつつ、「北朝鮮の独裁者がまったく不必要に生命を脅かさないよう」、あらゆる必要なものを準備したと発言。「われわれが作り上げてきたすべてのものを、北朝鮮が脅かすことは許容できない」と述べた。

北朝鮮が米国の持つ「圧倒的な力」を理解する必要があるとし、西太平洋で軍事演習を実施する米空母3隻などに言及した。

トランプ大統領は時折、声高な調子を緩め、北朝鮮に対し「正しいことを行う」よう要請。「いくつかの動きは見える」としたが、詳細については触れず、米国が全軍事力を使う必要がないよう「神に願う」と述べた。

また「北朝鮮が交渉のテーブルに着き合意することは理にかなっている」と語った。

トランプ大統領は文大統領について、北朝鮮への対応や米韓貿易協定を巡って姿勢は異なるものの、「素晴らしい協力関係」を築いていると称賛した。

文大統領はトランプ大統領に対し、トランプ氏の訪韓が、北朝鮮を巡る一部の韓国国民の懸念を和らげ、「北朝鮮の核問題の解決に向けたターニングポイント」となることを望むと述べた。


有事の際の拉致被害者保護、米国に依頼している=菅官房長官
11/7(火) 18:31配信 ロイター

[東京 7日 ロイター] - 菅義偉官房長官は7日午後の会見で、朝鮮半島有事の際の拉致被害者の保護について、安全が脅かされる事態に至った場合の協力を米国に依頼していると語った。


【北朝鮮情勢】米軍の地上侵攻はどんな戦争か
11/7(火) 18:20配信 ニューズウィーク日本版

地上侵攻は北朝鮮の核兵器を破壊するためのもの。もし北が先に核のボタンを押せば、攻撃されるのは在日米軍と在韓米軍だ
アメリカが北朝鮮を地上侵攻したら、どれほどの犠牲が出るか。「流血の大惨事になる」と、専門家は警告する。

【写真特集】トランプ大統領夫妻はニッポン大好き?

米軍の最高機関である米統合参謀本部は10月下旬、北朝鮮が開発する核兵器や関連施設を「完全に破壊する」ためには、地上侵攻しかないという見解を示した。北朝鮮の金正恩政権の内部情報がほとんどなく、核兵器や通常兵器の保管場所もほとんど把握できていないため、標的ありきの空爆では完全に破壊することができないのだ。

地上戦が避けられないとしたら、それは具体的にどんな戦争になるのか。専門家に聞いた。

米軍が地上侵攻に踏み切るとしたら、それは多面的な軍事作戦の一部になるだろうと、英シンクタンク国際戦略研究所(IISS)ワシントン所長のマーク・フィッツパトリックは本誌に語った。

地上侵攻の主力は韓国軍で、米軍の特殊部隊は諜報活動や後方支援を担うだろう。「地上侵攻の要は、北朝鮮の核兵器や関連施設を掌握することだ。問題は、それらの位置を特定できるかどうかだ」とフィッツパトリックは言う。

■朝鮮戦争では数百万人が犠牲に

だが地上侵攻に先駆けて、まずは米空軍のF22ステルス戦闘機やB2ステルス戦略爆撃機などが、すでに場所がわかっている北朝鮮の核関連施設や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射台を攻撃する。その後、米軍と韓国軍の特殊部隊がパラシュートで北朝鮮に降下し、核兵器の保管場所を特定して無力化する。この作戦は戦いの「かなり早い段階で」実施されるはずだと、米政府で対北朝鮮政策を担当したこともあるフィッツパトリックは言う。

「米韓両軍は対立が戦争にエスカレートする前に核兵器を掌握しようとするだろう。北朝鮮の核攻撃だけは阻止しなければならない」

北朝鮮との戦争では「非常に短期間で相当数の死者が出る」とフィッツパトリックは警告する。実際、朝鮮戦争では約3万3000人の米軍兵士を含め数百万人が犠牲になった。たとえ核兵器が使われなくても、北朝鮮と韓国の死者は戦闘開始後あっという間に100万人以上に達すると、フィッツパトリックはみている。

「北朝鮮は恐らく、戦闘開始後のできるだけ早い段階で核攻撃を行おうとすうるだろう。攻撃対象はたぶん在日米軍か在韓米軍、もしくはその両方だ」

ただしアメリカが北朝鮮の金正恩政権を相手にわざと戦争を始めるとは思わないと、フィッツパトリックは言う。「米朝戦争が勃発するとしたら、最もありそうなのは、米政府の声明や行動を北朝鮮が誤解した時だ」

■望ましい軍事的選択肢は、ない

韓国には約2万4000人、日本には約4万人の米軍兵士が駐留している。一方、北朝鮮軍の兵士は約120万人で、1万1000人規模の砲兵部隊と60発程度の核兵器を保有すると見られている。技術力も含めた軍事力ではアメリカが北朝鮮を圧倒しており、負けるのは北朝鮮だろう。だがアメリカが北朝鮮と戦争を始めれば、数百万人の市民が犠牲になる、という見方が大勢だ。

米軍の軍事作戦に対して北朝鮮が核攻撃で報復すれば、10万人の在韓・在日アメリカ人を含めて数百万人の市民の命が危険になる。そうなる前に、北朝鮮の核兵器をアメリカが完全に破壊できる保証はどこにもない。

米議会調査局が10月下旬に発表した報告書は、米朝戦争が起きた場合、通常兵器しか使用しない場合でも、最初の数日で最大30万人が死亡すると推計した。米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が10月に発表した別の報告書は、もし北朝鮮が韓国の首都ソウルと東京を核攻撃した場合、両都市で死者が最大210万人に上ると推計した。

北朝鮮に対する望ましい軍事的選択肢など1つもないと、多くの人が感じるのは当然だ。

(翻訳:河原里香)

ジョン・ホルティワンガー


トランプ氏訪韓 トランプ氏「必要なら比類無き軍事能力を使う用意がある」と表明 
11/7(火) 18:10配信 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中のトランプ米大統領は7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談後に共同記者会見し、北朝鮮の脅威から米国や同盟国を守るため「必要なら比類なき軍事能力を使う用意がある」と表明した。

 また、文氏は在寅大統領は共同記者会見で、米軍戦略兵器の朝鮮半島や近隣地域への展開を「拡大、強化する」と述べた。

« トランプ米大統領アジア各国歴訪 5日の日本訪問から・5 | トップページ | 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・43 »

ニュース」カテゴリの記事

国防・軍事・安全保障」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566606/66040861

この記事へのトラックバック一覧です: 北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・251:

« トランプ米大統領アジア各国歴訪 5日の日本訪問から・5 | トップページ | 無法なキチガイ国家・韓国のエスカレートする「反日」、すでに末期症状・43 »

2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31