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2017年11月 7日 (火)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・250

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:米韓、対北朝鮮で断固たる対応=比類なき軍事力で防衛―トランプ氏「交渉」も促す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米軍・空母3隻が異例の共同演習へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米ゴルフ会談で北Xデー秘密協議 巨大密室で突っ込んだ「ポスト正恩」具体案 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏「日本は貿易不公平だ」 日米財界人会合で批判、一層の市場開放求める - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:訪韓控え反トランプデモ 大統領府ドタバタ、実効性ない対北制裁で必死のアリバイ作り - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北核施設無力化は「地上侵攻しかない」 米統合参謀本部が言及、化学・生物兵器使用の可能性も - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳「半島有事」も議論 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:焦点:北朝鮮危機の時間切れ迫る、対話模索する米代表の孤立無援 - 速報:Yahoo!ニュース.
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リンク:「安倍首相は多くの武器を米から買うでしょう」 ビジネスマン・トランプ氏の思惑 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ米大統領が韓国入り=首脳会談で北朝鮮問題協議 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮「核ミサイル開発の目標達成」か?『労働新聞』の気になる論評 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<北朝鮮追加制裁>9団体・26個人を新たに資産凍結 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米連携、基盤できた=トランプ大統領面談で―加藤拉致担当相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:政府、北朝鮮制裁の対象拡大=35団体・個人の資産凍結 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮・豊渓里の核実験場 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:聯合ニュース「象徴的な措置」と冷ややか 韓国が北朝鮮独自制裁 文政権初、対米協調示す - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮の核武装解除「唯一の方法」は地上軍侵攻=米統合参謀本部 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ大統領が韓国到着、アジア歴訪2カ国目-米韓首脳会談へ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>韓国へ出発 対北朝鮮で足並み焦点 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領25年ぶり国賓として韓国へ 対北圧力で温度差埋められるか 訪韓反対デモも - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日本政府が北朝鮮に追加制裁 9団体・26個人の資産凍結 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米韓首脳の協議重要=菅官房長官 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母3隻が近く西太平洋で演習へ、大統領のアジア歴訪に合わせ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:ミサイル防衛に40億ドルを=18年度予算に追加要求―米大統領 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮核施設、別坑道で活動=衛星画像に鉱山用機具―米研究所 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米空母3隻が共同演習 北の牽制と同盟国の日韓両国への防衛決意示す狙い - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:米大統領、ミサイル防衛で40億ドルの追加予算要求 北朝鮮念頭に - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安保で協力、貿易すれ違い=安倍首相「忠実な相棒」―米メディア - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:【半島有事 起こりうる危機】自国民避難 動き始めた米系企業邦人6万人 「人間の盾」防げ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳会談 「北に最大限圧力」 日本、35団体・個人独自制裁へ - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

米韓、対北朝鮮で断固たる対応=比類なき軍事力で防衛―トランプ氏「交渉」も促す
11/7(火) 18:02配信 時事通信

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7日、ソウルを訪問したトランプ米大統領(左)と握手を交わす文在寅・韓国大統領。

 【ソウル時事】韓国を訪問したトランプ米大統領は7日、ソウルの青瓦台(大統領府)で文在寅大統領と会談し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に最大限の圧力を加え、断固たる対応を取ることで一致した。

 一方、トランプ氏は会談後の記者会見で、「北朝鮮が交渉の席に着くことは理にかなっている」と繰り返し、北朝鮮側の行動を促した。

 トランプ政権はこれまで、「今は北朝鮮との対話の時ではない」(サンダース大統領報道官)として、圧力に重点を置く強硬姿勢が目立った。トランプ氏が今回、北朝鮮に対し、交渉に応じる「多くの正当な理由がある」と呼び掛ける背景には、対話の重要性を訴える文氏と足並みの一致を演出する狙いがある。

 トランプ氏は会見で、米海軍が空母3隻を西太平洋に派遣したことに触れ、「米国は同盟国を防衛するため、必要なら比類なき軍事力のすべてを使う用意がある」と明言。「われわれは進展している」「幾つかの確かな動きがある」とも述べたが、詳細は述べなかった。

 文氏も共同会見で「米戦略資産(兵器)の朝鮮半島周辺への配置拡大で合意した」と表明。「北朝鮮が自ら核を放棄し真剣な対話に臨むまで、最大限の制裁と圧力を加える戦略を再確認した」と強調した。一方で「北朝鮮が正しい選択をする場合、明るい未来を提供する準備ができている」と、交渉による問題解決を希望する考えも示した。

 また、主要議題の一つとなっている米韓自由貿易協定(FTA)再交渉をめぐり、トランプ氏は「自由、公正、互恵的な貿易協定に至ると確信している」と指摘。米国製の兵器類の購入が「韓国側に(防衛力強化で)大きな意味があるし、われわれにも雇用(増加)や貿易赤字削減をもたらす」と強調した。


米軍・空母3隻が異例の共同演習へ
11/7(火) 17:47配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

トランプ大統領がアジアを歴訪する中、アメリカ軍の空母3隻が近く、異例の共同演習を行うことがわかった。
アメリカ軍の当局者によると、原子力空母「ニミッツ」、「ロナルド・レーガン」、「セオドア・ルーズベルト」の3隻と、それにともなう艦船が、近く、西太平洋で共同演習を行うという。
具体的な場所や日時は、明らかになっていない。
ロイター通信によると、この地域で空母3隻が演習するのは、2007年以来、およそ10年ぶりで、トランプ大統領がアジアを歴訪する中、北朝鮮の核・ミサイル開発をけん制する狙いがある。


日米ゴルフ会談で北Xデー秘密協議 巨大密室で突っ込んだ「ポスト正恩」具体案
11/7(火) 16:56配信 夕刊フジ

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天皇、皇后両陛下はトランプ米大統領夫妻を出迎えられた=6日午前11時3分、皇居・御所(川口良介撮影)(写真:夕刊フジ)

 安倍晋三首相は6日午後、来日中のドナルド・トランプ米大統領と、東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行った。日米同盟の絆を再確認したうえで、国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行する、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への圧力強化策などを話し合った。「巨大な密室」といわれるゴルフ場での首脳外交の意義と、レックス・ティラーソン米国務長官の退任説とは。トランプ氏が今回断行したアジア歴訪の“真の焦点”は「半島有事の対応」と「ポスト金正恩」とされる。実は、表に出ない非公式協議こそ極めて重要なのだ。 

 「ゴルフ場では、ゴルフのプレー中ならではの会話も弾んだ。さまざまな話題について、お互いにリラックスして本音の話ができるということもあるが、いろんな難しい話題も時々織り交ぜながら、ゆっくりと突っ込んだ話ができた」

 安倍首相は5日午後、名門の「霞ヶ関カンツリー倶楽部」(埼玉県川越市)で、トランプ氏とプレーした後、記者団にこう語った。ラウンドには、プロゴルファーの松山英樹選手も同行した。

 トランプ氏は6日、天皇皇后両陛下に拝謁したほか、安倍首相と首脳会談を行い、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会した。

 今回のアジア歴訪(5~14日)について、ハーバート・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は、(1)北朝鮮の「核・ミサイル」完全放棄で国際的合意を強める(2)公正で互恵的な貿易(3)自由で開かれたインド太平洋地域の発展-を目標に掲げた。

 中でも、北朝鮮問題が最重要なのは間違いない。

 トランプ氏は日本到着直後、米軍横田基地(東京都)で行った演説でも、緊迫する北朝鮮情勢を踏まえ、以下のように語った。

 「いかなる独裁者や体制、国家も米国の決意を侮るべきではない」「われわれの自由を守るに際し、決して譲歩せず、動揺せず、ためらわない」

 9月の国連総会でトランプ氏は「自国や同盟国を守るためには、北朝鮮を(軍事力で)完全に破壊する以外、選択肢はなくなる」と語ったが、それに匹敵する警告といえる。

 米国と北朝鮮は今夏以降、複数のルートで水面下接触を続けてきたとされる。だが、北朝鮮はこれまでも国際社会に「核廃棄」を約束しながら、極秘で「核・ミサイル」開発を進めてきた前科がある。信頼関係は、ほぼ構築できていない。

 それどころか、水面下接触中にも、北朝鮮は弾道ミサイルを何度も発射し、9月には、米国がレッドラインとしていた「6度目の核実験」を強行した。来年には、米本土や首都ワシントンを攻撃可能なICBM(大陸間弾道ミサイル)を手にする可能性が高い。

 正恩氏は、自国民を餓死させるだけでなく、兄の金正男(キム・ジョンナム)氏や、叔父の張成沢(チャン・ソンテク)氏を、暗殺・処刑した人物である。世界各国を「核・ミサイル」で恫喝(どうかつ)しながら、米国さえも止められない「狂気の独裁国家」が誕生しかねないのだ。

 米国としても、後ろ盾だった中国としても、これ以上、放置できない段階に突入しつつある。

 トランプ氏は10月上旬、北朝鮮との「対話路線」にこだわるティラーソン国務長官に対し、「チビのロケットマン(=正恩氏)と交渉をしようとして、時間を無駄にしていると伝えた」とツイッターに投稿した。

 日米の情報当局関係者の間では、「トランプ氏のアジア歴訪が終われば、米朝衝突がいつ起きてもおかしくない。東アジアは、朝鮮戦争休戦(1953年7月)以来の『異次元の危機』に突入する可能性が高い」とみられている。

 それを察知した安倍首相は、日本のかじ取りを引き続き担うため、国民の信を問う衆院選(10月22日投開票)を、あのタイミングで断行した。

 今回の、トランプ氏のアジア歴訪について、官邸に近い関係者は「真の焦点は『半島有事の対応』と『ポスト金正恩』だろう。中でも、訪日と訪中の意義が極めて大きい」といい、続けた。

 「大まかな有事の対応は、関係国の事務方が水面下で進める。だが、肝心の部分、例えば、『残された平和的解決の可能性』や『拉致被害者の救出』『難民に偽装した朝鮮人民軍の日本上陸』、朝鮮半島有事の中国参戦を定めた『中朝友好互助条約の無効』などは、首脳間の極秘交渉でなければ話せない。トランプ氏と中国の習近平国家主席は、半島有事を米中戦争にさせない最終確認と、具体的な『ポスト金正恩』を話し合うだろう」

 こうした協議を、安倍首相とトランプ氏はいつするのか。

 実は、冒頭の「霞ヶ関カンツリー倶楽部」でのゴルフが注目される。両首脳にとって「巨大な密室」と言われるゴルフコースは、周囲の雑音を排して、本音で語り合える場所なのだ。

 今年2月、トランプ氏の別荘があるフロリダ州パームビーチで、両首脳はゴルフ外交で親交を深めた。2つのゴルフ場で約5時間、計27ラウンドした。日本の左派メディアは「対米従属」「能天気」「見返りを求められる」などと批判的に報じたが、一面的でしかない。

 「ゴルフ場の移動や、通訳だけを乗せたカートで、安倍首相とトランプ氏は、公式の首脳会談ではできない、外交・安全保障について、相当突っ込んだ話をした。今回、ゴルフ外交がセットされたことには意味がある。北朝鮮問題で、トランプ氏とティラーソン氏に距離があることも一因ではないか」(官邸周辺)

 正恩氏には「核・ミサイル」の完全放棄しか残された道はない。そのタイムリミットが迫っていることを悟るべきだ。


トランプ氏「日本は貿易不公平だ」 日米財界人会合で批判、一層の市場開放求める
11/7(火) 16:56配信 夕刊フジ

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安倍晋三首相(左)との会談を前に栄誉礼を受けるトランプ米大統領=6日午前、東京・元赤坂の迎賓館(松本健吾撮影)(写真:夕刊フジ)

 安倍晋三首相は6日午後、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で、「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮への圧力強化と、日米両国の緊密な連携を再確認。北朝鮮の核放棄に向け、強固な同盟をアピールした。会談後は、北朝鮮による拉致被害者家族らと面会した。

 安倍首相は6日午前、首脳会談について、「北朝鮮問題をはじめ、世界のさまざまな課題について議論していきたい。日米同盟が強固なものであると世界に発信していきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

 首脳会談では、北朝鮮への石油供給制限を柱とする国連安全保障理事会決議の厳格な履行を確認。安倍首相は日本独自の制裁対象を拡大する方針を表明した。

 首脳会談に先立ち、天皇、皇后両陛下は6日、トランプ氏とメラニア夫人をお住まいの皇居・御所に招いて懇談された。両陛下とトランプ氏の面会は初めて。両陛下は、車寄せに到着した大統領夫妻を出迎え、にこやかな表情で握手し、あいさつを交わされた。

 両陛下との懇談では神妙な表情を見せたトランプ氏だが、拝謁前に都内で開かれた日米財界人との会合では「日本市場は公平でなく、開かれていない」と批判、一層の市場開放を求めた。米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への復帰は否定した。

 拉致被害者家族らとの面会には、横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)や、家族会代表で田口八重子さん(62)=同(22)=の兄、飯塚繁雄さん(79)に加え、拉致被害者の曽我ひとみさん(58)も参加した。

 両首脳は5日昼、「霞ヶ関カンツリー倶楽部」(埼玉県川越市)で昼食をとった。安倍首相は、トランプ氏が大好物のよく焼いた牛肉のハンバーガーでもてなした。

 両首脳は9ラウンドのゴルフ外交の後、両夫人とともに東京・銀座の高級鉄板料理店「銀座うかい亭」で夕食会に臨み、但馬牛のステーキや三重県産の伊勢エビのソテーなどを楽しんだ。同店は、米倉涼子主演のテレビ朝日系ドラマ「ドクターX~外科医・大門未知子~」にも登場する名店という。


訪韓控え反トランプデモ 大統領府ドタバタ、実効性ない対北制裁で必死のアリバイ作り
11/7(火) 16:56配信 夕刊フジ

 7日からのドナルド・トランプ米大統領の訪韓を控え、「従北」の韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権が6日に慌てて、「反北・親米」路線を打ち出した。盛り上がる反米デモを抑えるためとみられる談話を、青瓦台(大統領府)が出したのだ。文政権で初となる北朝鮮への独自制裁も発表した。アリバイ工作としか思えないドタバタ対応で、トランプ氏訪問を乗り切ろうとする魂胆のようだ。

 トランプ氏訪韓を控えた4日、ソウル中心部では市民団体などが「朝鮮半島の緊張を高めているのはトランプ氏」として訪韓反対集会を開いた。7~8日にも同様の集会の開催申請が相次いでいると伝えられる。

 「国民の皆さんが心を合わせて温かくトランプ大統領を歓迎してほしい」と呼びかけた大統領府の談話は、こうした「反トランプデモ」の広がりを防ごうという狙いが透けて見える。

 6日付で北朝鮮に対する独自制裁も発表された。韓国メディアによると、銀行関係者18人を制裁対象に加えた内容となっている。政府当局者は「北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発を目的にした金融取引を遮断するため」としている。ただ、南北間の経済協力事業を含む交流は断絶しており、実効性はほとんどないとみられる。

 必死のアリバイ作りが、トランプ氏に見破られなければいいが…。


北核施設無力化は「地上侵攻しかない」 米統合参謀本部が言及、化学・生物兵器使用の可能性も
11/7(火) 16:56配信 夕刊フジ

 北朝鮮の核兵器開発に関し、米統合参謀本部は野党・民主党の下院議員から核関連施設の位置を特定して確実に破壊する手段を問われ、地上部隊の派遣が「唯一の手段」と答える書簡を送った。北朝鮮が弾道ミサイルに化学兵器を搭載するなどの方法で化学・生物兵器を使う可能性があるとも指摘した。

 米軍が北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切った場合の被害想定を明かすようマティス国防長官に求めたテッド・リュー下院議員(民主)らの質問に、統合参謀本部のデュモント海軍少将が書簡で答えた。

 書簡は、北朝鮮の核兵器が地下深くに保管されていることを挙げて、すべてを確保するためには「地上侵攻が唯一の手段」であると指摘した。また、北朝鮮が化学兵器禁止条約に加盟していないことから神経剤や窒息剤などを保有しているとみられ、改造された野砲や弾道ミサイルの弾頭に搭載して攻撃に使う可能性があるとした。

 北朝鮮の攻撃開始から数時間で韓国の死者は数万人に上るとの見方もあるが、書簡では被害想定は明らかにせず、事前の警報が早ければ早いほど「生存可能性が劇的に高まる」と強調するのにとどめた。

 書簡は、米軍として「必要があればあらゆる軍事力を使う」としつつも、北朝鮮の攻撃態勢には変化がみられないと指摘。軍として、ティラーソン国務長官が主導して経済・外交的圧力をかける路線を「全面的に支持する」とした。

 NBCニュースによると、共和、民主両党の軍出身の議員らは共同声明で「地上侵攻すれば、戦闘の最初の数日間で数百万人の死者が出る恐れがある」と指摘した。


日米首脳「半島有事」も議論
11/7(火) 15:51配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

安倍首相とトランプ大統領は、公表できない事柄についても話し合っていました。日米首脳会談の成果と今後の課題について、解説です。

安倍首相とトランプ大統領の会談の中で、朝鮮半島有事が発生した場合の対応も含めて、突っ込んだ話し合いをしていたことが明らかになった。
政府関係者によると、一連の会談の中で、朝鮮半島で軍事衝突が起きた場合に、韓国にいる日本人をどう退避させるかについても話し合われ、韓国駐留アメリカ軍による日本人の輸送など、今後、具体的な対応を協議していくことを確認したという。
こうした中、政府は、北朝鮮の35の団体と個人の資産を凍結する、日本独自の制裁措置を決定し、閣議で了解した。
菅官房長官は「(北朝鮮が)度を越した挑発的な言動を繰り返していることは、断じて容認できない。北朝鮮が問題解決に向け、具体的な行動をとることを強く求めたい」と述べた。
一方、会談の中で、トランプ氏が、北朝鮮との対話を重視する韓国に強い不満を漏らしていたこともわかった。
今後は、日米両国の蜜月関係が、韓国や中国を巻き込んだものにできるかが問われることになる。


焦点:北朝鮮危機の時間切れ迫る、対話模索する米代表の孤立無援
11/7(火) 15:08配信 ロイター

[ワシントン/ソウル 3日 ロイター] - 米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表は、米国で最も苛酷な外交任務を課せられている。対話を望まない自国大統領と、耳を傾ける素振りすら見せない敵国との板挟みになっているからだ。

経験豊富なユン特別代表は、朝鮮半島における破滅的な戦争リスクを抑えるという意味で、米外交における第1の希望かもしれない。とはいえ、北朝鮮対応を巡り政権内の意見は分裂している。

他方、北朝鮮の若き指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長も、少なくとも米国本土を攻撃可能な核弾頭搭載ミサイルの開発が完了するまでは、交渉の意志を見せようとしない。

こうした状況にもかかわらず、韓国生まれのユン特別代表は同僚らに対し、自身の外交努力によって北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る危険な米朝対立を鎮静化できるとの期待を表明している。米韓両国の現旧当局者や外交官ら10数人へのインタビューで明らかになった。

もっとも、彼らの大半は悲観的だ。

「ただの夢想家にすぎない」。米政府当局者は皮肉な調子で言う。

「どうにかなるとは思えない」と別の当局者も口を揃える。ただしこの当局者は、直接交渉を公式に拒否しているトランプ大統領の足を引っ張るように見えない限り、ユン代表が、ある程度のレベルで北朝鮮との関係を保つことは依然として有意義ではないかと語った。

米政府当局者4人によれば、トランプ大統領は、自ら武力行使をちらつかせて脅したことで、北朝鮮は屈服し、核兵器・ミサイル開発プログラムを抑制するだろうと側近に語ったという。だが、米国の情報機関の大半はこうした見解に賛同していない。

その一方で、ユン特別代表は国連の場で北朝鮮当局者との直接対話を水面下で模索しており、同国で拘束されている米国民の解放以外の問題についても協議する任務を負っている、と国務省の高官は今週ロイターに語った。

ユン代表は6月、約1年半にわたり北朝鮮で拘束されていた米国人学生オットー・ワームビアさんの解放を実現したが、ワームビアさんは昏睡状態で帰国し、数日後に死亡した。

<「時間切れが迫っている」>

「(北朝鮮危機に関して、世界には)時間切れが迫っている」と側近の高官が警鐘を鳴らすなか、トランプ大統領は3日アジア歴訪を開始。

その舞台裏では、ユン特別代表が、今にも途絶えそうなコミュニケーション回路を維持しようと努めている。それがあれば、米朝どちらか一方の誤算が、武力衝突にエスカレートすることを防げるかもしれないからだ。

米朝間の緊張に拍車をかけるように、米戦略爆撃機2機が2日、韓国上空で演習を行った。これに続いて、韓国の情報機関から、北朝鮮が新たなミサイル発射を準備している可能性があるとの報告があった。

複数の米当局者は、試射されたミサイルを迎撃することも選択肢の1つとして検討されているが、それに伴うリスクについて政権内でも意見が割れている、と非公式に語っている。

こうした状況の真っ只中に置かれているのが、32年の外交経験を持つ、物腰の柔らかなベテランで、オバマ政権末期となる約1年前に現在のポストに就いたユン特別代表だ。

ユン特別代表は、トランプ大統領の乱暴な発言に加え、大統領側近の不協和音にも苦慮している。武力威嚇は本当に正恩氏に自制を強いるのか、また軍事行動の発動条件は何かについて、意見が割れていると複数の政府当局者が匿名を条件に明らかにした。

ユン特別代表が直面する難題は、定期的な訪問先のソウルでも表面化している。トランプ大統領によるアジア歴訪の2番目の訪問地だ。

複数の韓国政府当局者は、北朝鮮問題を巡るユン特別代表の外交努力が、ホワイトハウスから実質的な支援を得ていないのではないかという懸念を表明している。

「彼にとって状況が容易でないのは明らかだ」と韓国の外交官は語る。「ユン氏は(北朝鮮との交渉役として)まさに適任だが、トランプ大統領がそうしたプロセス全体を台無しにしつつある」

ティラーソン米国務長官は9月30日、記者団に対し、米国は外交による解決機会を探っていると述べたが、トランプ氏は「時間の無駄だ」とツイッターに投稿し、これを一蹴した。

そのなかで、米政権内で対北朝鮮の最強硬派の1人と目され、定期的に諜報関連事項について大統領にブリーフィングを行う米中央情報局(CIA)のポンペオ長官の存在感が高まりつつあるようだ。

ポンペオ長官はトランプ大統領に対し、米国の軍事的な圧力によって、正恩氏は非核化に向けた要求に従わざるを得なくなるという分析結果を提示していると北朝鮮関連の協議に詳しい複数の当局者は語る。

ただし、米情報機関当局者の一部は、非公式にこの立場に異議を唱えている。CIAはこの件についてコメントしなかった。

<北朝鮮側のショック>

匿名を条件に取材に応じてくれたある米当局者は、ユン特別代表が外交的に「命綱のない」状態に置かれており、外交的解決よりも経済制裁と軍事的な威嚇を重視する政権中枢のアプローチと、十分に連携を取れていないという。

ユン特別代表の過去1年間における外交成果の1つは、オスロとニューヨークでの北朝鮮当局者との秘密交渉により、22歳のワームビアさんを同国から解放したことだ。ユン氏は6月に首都平壌に飛び、北朝鮮の医療施設からワームビアさんを取り戻した。

本件に詳しい米国政府筋によれば、北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長は、オスロでユン特別代表と会談した際、ワームビアさんの容態の深刻さを認識していなかったという。

この情報提供者によれば、ワームビアさんの容態を知った崔局長は「ショックを受け」、ユン特別代表はただちに米国に召還されてニューヨークで北朝鮮外交官と面会し、これがワームビアさんの帰国に直結したという。

国務省当局者によれば、ワームビアさんの死去は、この時点で米朝関係を冷却する要因になったため、ユン特別代表の努力は微妙なものになったという。

<「暗黒の状況に陥る」>

国務省の当局者によれば、北朝鮮政府に対するトランプ大統領の軍事的な威嚇にもかかわらず、ユン特別代表は「外交的な働きかけを減らせば、暗黒の状況に陥る可能性が増す」と考えているという。

たとえそうであっても、トランプ大統領の言動によって、同盟国や恐らく北朝鮮も、大統領や彼の政権がそもそも外交に関して、またユン氏の任務に関して、どの程度本気なのか疑問を抱いている。

トランプ大統領は、政権内の専門家の提言に反し、米朝間の対立を「人格化」してしまい、正恩氏を「ちびのロケットマン」と嘲笑した。国家安全保障関係の高官によれば、一部の専門家は、これが非生産的な結果につながり得ると警告しているという。

だが別の当局者は、トランプ氏は5月に「金氏と会えれば光栄だ」と発言しており、最近では正恩氏に対して新たな「口撃」を手控えており、これまでとは違うアプローチに対する期待が生まれているという。

ある韓国政府当局者は、米国がそもそも朝鮮半島への関与を確保したいのであれば、将来の交渉を加速させるために、北朝鮮との窓口になる人物を用意しておくことが必要だと語っている。

だが米政権のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は最近NHKに対して、「われわれは延々と続く交渉を開始する余裕はない。北朝鮮はこうした交渉を隠れみのにして、核兵器・ミサイル開発計画を続けていく」と語っている。

米国の元交渉担当者らは、ユン特別代表に同情の念を示す。北朝鮮に対する怒りを噴出するホワイトハウスと、平和的解決を推進したい国務省との主導権争いのなかで、同氏の交渉権限が制約されてしまっているからだ。

イランが制裁解除と引き換えに核開発計画の自粛を受け入れた2015年の合意締結の際に、米国側で交渉を主導したウェンディ・シャーマン元国務次官は、「私の交渉権限に疑いを持つ人は誰もいなかった」と語る。「今のような状況では、私たちの交渉能力は削がれてしまう」

1994年の北朝鮮核危機の際に米国側の首席代表を務め、最近ユン氏と連絡をとったというロバート・ガルーチ元国務次官補は、ユン氏についてこう評している。「大統領が作っている空気も含めた現在の状況の下で交渉する難題に現実的に取り組んでいる。だが、彼のアプローチは現実主義に基づいているが、それでも彼は使命を信じている」

(Matt Spetalnick記者、Arshad Mohammed記者、Hyonhee Shin記者 翻訳:エァクレーレン)


海自の護衛艦も参加へ、米空母3隻が西太平洋で演習=関係者
11/7(火) 15:03配信 ロイター

[東京 7日 ロイター] - 日本政府は、トランプ米大統領のアジア歴訪に合わせて米空母3隻が近く西太平洋で行う演習に、海上自衛隊の護衛艦を参加させる方針を固めた。日米両首脳は6日の会談で北朝鮮に最大限の圧力をかける方針で一致しており、経済、軍事両面から核・ミサイル開発計画の放棄を迫る。

複数の日本政府関係者が7日、ロイターに明らかにした。

海自は演習に護衛艦「いなづま」を派遣する方向で調整している。いなづまは日本海で米国、インド両海軍との共同訓練を終えたばかり。そのまま海域にとどまる見通しだ。この共同訓練には米原子力空母ロナルド・レーガンも参加していた。

米政府関係者によると、演習にはレーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツの原子力空母3隻のほか、複数の米艦艇が参加する。日米どちらの政府関係者も、演習の具体的な海域と日程は明らかにしなかった。

小野寺五典防衛相は7日午前の会見で、自衛隊が米空母3隻との演習に参加する可能性を問われ、「さまざまな機会をとらえて訓練を実施することが日本の安全保障につながると思っている」と述べていた。

アジア歴訪中のトランプ大統領は、7日に日本を発って韓国に到着した。8日に中国を訪れる。韓国はトランプ氏の訪問に先立ち、北朝鮮に独自制裁を課すことを決定。日本も7日、新たに北朝鮮の35団体・個人を資産凍結の対象とすることを決めた。


日米印が日本海で6日まで共同訓練、米空母レーガンも参加
11/7(火) 14:46配信 ロイター

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 11月7日、海上自衛隊は、米国、インドの海軍と日本海で共同訓練を実施したと発表した。日米同盟にインドを加え、国際社会全体で北朝鮮に圧力を強めていることをアピールする狙いがあるとみられる。写真は6月に日本海で行われた日米共同訓練の様子。米軍提供(2017年 ロイター)

[東京 7日 ロイター] - 海上自衛隊は7日、米国、インドの海軍と日本海で共同訓練を実施したと発表した。日米同盟にインドを加え、国際社会全体で北朝鮮に圧力を強めていることをアピールする狙いがあるとみられる。

訓練は米空母ロナルド・レーガンも参加し、11月3日から6日まで行った。村川豊・海上幕僚長は7日午後の会見で「(日米印の)相互理解と信頼関係の促進を図る上で意義のあること。特定の国を念頭に置いた訓練ではない」と述べた。

(久保信博)


トランプ氏来日 目と目を合わせ感謝「思い届いたのでは」横田早紀江さん、面会振り返る
11/7(火) 13:18配信 産経新聞

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東京メトロ新宿駅で開かれている拉致被害者の●(=横の旧字体)田めぐみさんの写真展を訪れた母、早紀江さん=7日午前、東京都新宿区(中村昌史撮影)(写真:産経新聞)

 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)が7日、東京都内の新宿駅構内で開かれているめぐみさんの写真展を訪れ、6日のトランプ米大統領との面会について「目と目を合わせ感謝をお伝えした。家族の思いは届いたのではないか」と語った。

 面会をめぐり重圧を感じ続けていたという早紀江さんは疲れた様子だったが、国連演説でめぐみさんを念頭に北朝鮮を指弾し、6日も被害者家族の話に熱心に聞き入ったトランプ氏との面会を振り返り「全ての被害者が帰国し、多くの問題が解決することを心で祈りつつお話をした。期待する部分はある」と語った。

 また、写真展で展示されためぐみさんの写真をみつめ「全ての写真に思い出がある。毎日見ている」と話し、拉致直後に北朝鮮で撮影されたとされる1枚について「辛くて今も正視できない」と声を落とした。

 写真展は横田さん家族を支援する住民有志らによる「あさがおの会」が主催し東京メトロ新宿駅の地下通路「メトロプロムナード」で開催。11日には新宿駅西口広場で早紀江さんも参加して被害者救出を呼びかけるイベントが行われる。


<トランプ大統領>韓国に到着 米韓首脳会談へ
11/7(火) 13:12配信 毎日新聞

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韓国・平沢(ピョンテク)のオサン空軍基地に到着したトランプ米大統領(右)とメラニア夫人(左)=AP

 【ソウル大貫智子】アジア歴訪中のトランプ米大統領は7日、日本訪問を終えて次の訪問国の韓国に到着した。訪韓は就任後初めてで、同日午後に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談に臨む。会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応で最大限の圧力を加える方針で一致する見通し。ただ、文氏は圧力は平和的解決の手段との立場で、軍事行動も辞さないトランプ氏への警戒感が韓国内にはある。両首脳がどこまで足並みをそろえられるかが焦点だ。

 トランプ氏は7日朝、「日本訪問と安倍(晋三)首相との友情は我々の偉大な国に多くの利益を生むだろう」とツイート。文氏についても「素晴らしい紳士だ」と持ち上げた。

 トランプ氏は中部・平沢(ピョンテク)の米陸軍基地キャンプ・ハンフリーズを訪問して米韓同盟の強固さをアピール。青瓦台(大統領府)に移り首脳会談を行う。北朝鮮問題を中心に協議し、米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉も取り上げるとみられる。会談後、両首脳は共同記者会見を行う。

 8日は国会演説で北朝鮮への圧力強化を呼びかけ、午後に中国へ向かう。


「安倍首相は多くの武器を米から買うでしょう」 ビジネスマン・トランプ氏の思惑
11/7(火) 13:11配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

「日本との貿易は公正ではない」
6日朝に開かれた、日米財界人との会合。
そこでトランプ大統領は、「日本企業は大好きだ。アメリカ国内で車を製造しようとしてくれている」と話し、トヨタやマツダの名前を挙げて、笑顔で握手を求めた。

トヨタやマツダの関係者と握手を交わすトランプ大統領

その一方で、「アメリカは、長年にわたって日本との貿易赤字に苦しめられてきた。多くの自動車がアメリカへ輸出されているが、アメリカから日本に輸出されている車はない」と述べ、自動車産業を例に挙げ、「日本との貿易は公正ではない」と、強い不満を表明した。

これまでも、特に自動車産業をめぐり日本を名指しで批判してきたトランプ氏は、就任前の今年1月には、トヨタがメキシコに工場を建設する計画を、ツイッターで批判。
「アメリカに工場を作るか、巨額の税金を払うか、どちらかだ」と迫った。

FTAの言及なし
トランプ氏は、自らの要求を通しやすい、日米2国間でのFTA(自由貿易協定)に向けた交渉を強く望んでいるとされ、今回の日米首脳会談で日本側は、「トランプ氏が、何を言い出すか読めない」と警戒していた。
しかし、トランプ氏は、「アメリカ大統領として、公正で自由かつ相互な貿易関係を作っていく。日本へ安心して輸出しやすい市場を作っていきたい。そして、慢性的な貿易赤字を是正していきたい」と述べ、FTAについての言及はなかった。

安倍首相は、日米の2国間だけではなく、アジア太平洋地域で自由で公正なルールを作りたいとの考えを示し、両国が対日貿易赤字を是正していくことで一致した。

「日本がアメリカの貿易赤字に占める割合は10%未満」
これについて、日本大学の危機管理学部・小谷賢教授は、「一番痛いところを突かれた感はあるが、トランプ大統領の対日観は90年代の貿易摩擦時代からあまり変わっていないのではないかとたまに思う。今や日本がアメリカの貿易赤字に占める割合は、10%未満に過ぎないというのに。アメリカ製品が日本で売れないのは関税障壁以外に様々な原因があるのは明らかだ」と、指摘している。(News Picksより)

ビジネスマンの一面も
一方、トランプ氏は、共同記者会見の中で、核やミサイルの実験をやめようとしない北朝鮮に対して、「強固で結束した日米同盟で打ち勝つことができる」と発言。「安倍首相は、多くの武器をアメリカから買うことになるでしょう」と述べた。

これに対して、安倍首相も、「F-35Aもそうですし、イージス艦の量・質を拡充していくうえにおいて、(装備を)米国からさらに購入していくことになるだろうと思っている」と話し、北朝鮮の脅威に対して、アメリカからの積極的な装備の購入を示唆した。

貿易不均衡を指摘したうえで、アメリカからの兵器購入への期待感を示したトランプ氏。
ビジネスマンの一面が垣間見られた。


トランプ米大統領が韓国入り=首脳会談で北朝鮮問題協議
11/7(火) 12:41配信 時事通信

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日本訪問の日程を終えたトランプ米大統領は7日、大統領専用機で、アジア歴訪の2番目の訪問国となる韓国に到着した。韓国には8日まで滞在する。写真は離日する大統領夫妻=東京・横田基地

 【ソウル時事】日本訪問の日程を終えたトランプ米大統領は7日、大統領専用機で、アジア歴訪の2番目の訪問国となる韓国に到着した。

 韓国には8日まで滞在する。

 トランプ氏は7日早朝、ツイッターで、「私の訪日と安倍首相との友情は、われわれの偉大な国に多くの利益をもたらしてくれるだろう」と投稿。その上で「軍事とエネルギーで大規模な発注があるだろう」と述べた。

 トランプ氏は韓国到着後、ソウル南方にある米陸軍基地キャンプ・ハンフリーズを訪問。文在寅大統領と昼食を共にした。7日午後に文大統領との首脳会談を行い、北朝鮮による核・ミサイル開発問題や、米韓自由貿易協定(FTA)再交渉などについて協議する。両首脳は会談後、共同声明を発表する。

 トランプ氏は8日に韓国国会で演説。朝鮮半島の非核化に向け、北朝鮮への圧力強化で国際社会に連携を呼び掛ける。


北朝鮮「核ミサイル開発の目標達成」か?『労働新聞』の気になる論評
11/7(火) 12:31配信 Wedge

 北朝鮮が公式の立場を表明する媒体である『労働新聞』が10月28日に興味深い署名論評を掲載した。「われわれの国家核戦力の建設は既に、最終完成のための目標が全て達成された段階にある」と主張したのだ。北朝鮮の公式メディアが「目標達成」と報じたのはこの論評が初めてで、その後、「国家核戦力完成の終着点に達した」(朝鮮中央通信11月4日)などという同様の趣旨の言及が行われるようになった。

 北朝鮮はこれまで、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が完成するまで一切の交渉に応じないという姿勢を見せてきた。今回の論評は、国際社会からの警告と制裁を完全に無視して核・ミサイル開発を急いできた金正恩政権の姿勢変化を示唆するものだ。

 『労働新聞』の論評は署名入りが原則で、重要な論評の筆者は限られている。この論評を執筆したチョ・ナムス氏は、そうした重要論説を担当する一人。対米関係のほか、日本や韓国に対する批判的な論評を執筆し続けてきた人物だ。署名論評とはいえ、最高領導者の意向と異なる記事は掲載されない。金正恩委員長の認識を反映していることは確実だろう。

 本来ならば、ICBMの発射実験を追加で1回は行ってから大々的に勝利宣言を出す、という形の方がすっきりしている。日米韓の専門家の間でも、追加実験を行った上で「米本土への核攻撃能力を確保した」と主張し、米国に対話を迫ろうとするのではないかという観測が強かった。中途半端な印象を与える『労働新聞』の論評という形式を取った意図はよく分からないし、トランプ米大統領の対応によってはミサイル発射を再開するつもりかもしれない。ただ、どちらにしても北朝鮮の出方について予断を持たず注視すべき時期に入ったようだ。

変化の予兆は7月のICBM発射から
 北朝鮮の国営メディアの論調に変化が見られるようになったのは、米国の独立記念日に当たる7月4日のICBM発射以降である。北朝鮮メディアの報道によると、発射に際して金正恩委員長は「米帝との長い戦いもついに最後の局面に入った」「独立記念日の贈り物が気にくわないだろうが、今後も大小の贈り物を頻繁に送り続けてやろう」と語った。

 北朝鮮メディアはその後、連日のように祝賀宴会の開催を報じつつ自国の戦略的地位向上を強調するようになった。 8月に入ると金絡謙戦略軍司令官が弾道ミサイル「火星12」4発を米領グアム沖に同時発射する計画があるなどと発言したことが報じられた。トランプ米大統領はツイッターで「北朝鮮が浅はかな行動を取れば、軍事的に対応する準備は完全に整っている」などと威嚇したが、金正恩委員長はこれに対して「愚かで間抜けなヤンキーの行動をもう少し見守ろう」と応じた。米国の反応を慎重にうかがいつつ、肩透かしを食わせようとするような論調が北朝鮮メディアでは続いた。

 9月3日の6回目の核実験の際には、『労働新聞』が1面で朝鮮労働党の常務委員会によって実験実施が決まったと報じた。常務委の開催が確認されたのは初めてだ。外交を担当する金永南・最高人民会議常任委員長や経済を担う朴奉珠・内閣総理も入る常務委での決定であることを強調しようとしたのだろう。外交や経済も含めた長期的戦略をもって核実験に臨んでいることを内外に示したということだ。

 北朝鮮は8月29日と9月15日に北海道上空を通過する形で弾道ミサイル「火星12」を発射したが、その後は本稿執筆時点(11月5日)までミサイル発射などを行っていない。

9月下旬から民生関連の現地指導を再開
 金正恩委員長自身の動きからも、軍事から民生へのシフトが読み取れる。

 金正恩委員長は9月下旬から、リンゴ畑や田圃、靴工場、化粧品工場といった国民生活に密着した「現地指導」を再開した。これらの現地指導は、今春から激減し、7月、8月には一度も行われていなかった。最高指導者が現地指導に訪れる先の分布はその時々の重点項目を示すものであり、核・ミサイル開発に集中して気を張り詰めていた時期はひとまず終わったと考えることができる。

 10月7日の朝鮮労働党中央委員会第7期第2回全員会議(総会)で行われた大型人事も同様の文脈で理解できる。党中央委員会の開催は事前に予告されるのが通例だが、前回から1年5カ月ぶりとなる今回は予告なしでの開催だった。その背景は分からないが、金正恩委員長が突然開催を指示したということであろう。人事のポイントは、「軍人以外の登用」だ。党の政治局委員や委員候補に多くの幹部が抜擢されたが、その顔触れに生粋の軍人は一人しか入っていなかった。ここで昇格したのは、金正恩委員長の妹である金与正氏や新任の宣伝扇動部長、現役の外相、それに経済を担う幹部たちが中心だった。

 北朝鮮が米国からの攻撃に備えているのであれば、この時期に外交・経済中心の人事シフトを敷いたりはしないだろう。そもそも党中央委員会を開く必要も、余裕もないはずだ。

 そして冒頭に触れた『労働新聞』の論評である。さらに11月3日の北朝鮮・祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は、「水爆とその運搬手段であるICBMまで保有したわが方が今になって米国の白昼強盗さながらの要求に応じることができると考えるなら、それよりさらに間の抜けた妄想はない」という論評を掲載した。米大陸を狙う核ミサイルを完成させたという立場を既成事実とみなすことにした可能性をうかがえるものだ。

先に核抑止力、後に経済建設が「並進路線」
 金正恩政権は2013年3月、「並進路線(経済建設と核武力建設を並進させることについての新たな戦略的路線)」を新しい国家戦略として打ち出した。これは、経済建設と核武力建設(核・ミサイル開発)を同時並行で進めるというものではない。

 金正恩委員長の発言をよく読むと、それは事実上の二段階論であることが分かる。「平和も、富強繁栄も、人民の幸福な生も、強力な核武力の上にあります」「自衛的な核保有を永久化し、それに基づいて経済強国を建設して決定的勝利を成し遂げましょう。そこに並進路線を提示したわが党の意図があります」などと述べられている。

 つまり、先に抑止力を確保する。それによって平和が確保され、経済建設に集中できる、という論理なのだ。だからこそ金正恩政権は、強い経済制裁にもかかわらず核・ミサイル開発に邁進してきた。叔父の張成沢氏を処刑したり、幹部を突然降格させたかと思いきやすぐに再昇格させたり、金正恩委員長には主として人事政策と関連して「暴走」イメージが持たれやすい。だが、少なくとも「並進路線」については自分なりの論理に基づいた行動で一貫している。

 金正恩委員長は「並進路線」によって、「国防費を増やさずとも、少ない費用で国の防衛力をさらに強化しながら経済建設と人民生活の向上に大きな力を回せるようにする」という展望を示したのである。

まず核開発を急いだ理由は、 リビアの教訓と国内での権威付け
 とにかく核戦力の完成を急ごうとする並進路線が金正恩時代になってから登場した背景には、いくつかの要因が考えられる。核・ミサイル開発の第一の目的が抑止力確保であることは昔から変わらないのだが、金正日時代よりも金正恩時代の方がその傾向を強く見せている。

 第1の理由としては、金正日国防委員長が死去し、金正恩国務委員長が権力を継承した2011年という時期を挙げられる。2003年に核開発計画を放棄したリビアのカダフィ体制は、まさに2011年に崩壊した。金正恩委員長は、カダフィ体制は核開発を放棄してしまったから自分を守ることができなかったと認識している。

 金正恩委員長は並進路線を打ち出した頃、「バルカン半島と中東地域の諸国の教訓」から学ぶ必要を強調し、「核兵器保有国だけは軍事的侵略を受けなかった」と主張した。「中東」はリビアを念頭に置いた発言だ。リビアは核開発放棄によって内戦へのNATO軍の介入を防げなくなり、体制崩壊とカダフィ大佐殺害につながったという認識だ。

 第2の理由は、権力継承時の年齢だろう。金正恩委員長が国のトップになったのは弱冠27歳の時で、現在でも33歳にすぎない。北朝鮮メディアは金正恩委員長の偉大性を国民に周知させようとする大々的なプロパガンダを繰り広げているが、祖父や父に比べれば実績不足は明白だ。それを核・ミサイル開発で補おうとしたことは明らかである。

 北朝鮮の国営メディアは金正恩時代になってから、核実験やミサイル実験の実施を最高領導者自ら命じていることを大きく宣伝し始めた。核・ミサイル開発の成果を金正恩委員長個人に帰属させることによって、「若き指導者が先代も作れなかった核兵器やICBMを開発した」「国際社会は驚き、米国や日本は怯えている」「金正恩委員長はすごいではないか」という宣伝を展開してきたのである。

 金正恩時代の「並進路線」が核・ミサイル開発を優先させる背景には、抑止力確保を急がねばならないという脅えとともに、金正恩委員長の権威付けという国内政治の文脈があった。そのために、これまで外交は後回しにされてきたと考えられる。

今後を読む鍵は金正恩氏の「現地指導」
 昨年5月に開催された第7回党大会においても「並進路線」が恒久的な路線だと確認された。今年10月7日の党中央委員会全員会議では、「並進路線を堅持して主体の社会主義の道に沿って力強く前進してきたことは至極正しかったし、今後も変わることなくこの道へ前進しなければならない」と表明された。

 あくまでも並進路線を追求するということだが、冒頭に述べたように対米抑止力を確保したという認識に至ったのならば、今後は経済に軸足を移していくことも考えられる。究極的には米国を相手にした交渉を行って自らに有利なディールをまとめたいのだろうが、抑止力が確保されたのならば、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換するための交渉を急ぐ必要はない。

 それよりも、核・ミサイル実験を一時的に停止するだけでも対話に応じてきそうなロシアや韓国を相手にすればよいと考えているかもしれない。ロシアや韓国との対話を始めることによって国際包囲網を揺さぶりつつ、米国が無条件で対話のテーブルに着くのを待つというシナリオを考えている可能性すらありそうだ。

 金正恩氏は、初めて「並進路線」について言及した際、その目的を「経済建設にさらに大きな力を注ぎ、わが人民達が社会主義富貴栄華を心ゆくまで享受する強盛国家を建設するため」だと規定した。現在もなお、経済建設の重要性は連呼されている。今後も民生関連の現地指導を主としていくのか、それとも軍関連が再び増えるのか。金正恩委員長の動静報道が情勢を見極めるヒントの一つとなろう。

礒崎敦仁,澤田克己


<北朝鮮追加制裁>9団体・26個人を新たに資産凍結
11/7(火) 12:22配信 毎日新聞

 政府は7日午前の閣議で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への独自制裁として、金融機関など9団体・26個人を新たに資産凍結の対象に指定することを了解した。安倍晋三首相は6日のトランプ米大統領との会談で制裁拡大の方針を表明していた。

 指定されたのは、今年9月に米政府が制裁の対象に加えた北朝鮮の金融機関と、その代表ら。北朝鮮への圧力強化で日米が連携していることをアピールする狙いがある。

 菅義偉官房長官は記者会見で、「北朝鮮が度を越した挑発的な言動を繰り返していることは断じて容認できない。問題解決に向け、具体的な行動を取ることを強く求めたい」と述べた。

 今回の追加指定で、日本政府の資産凍結対象は、計84団体と108個人になった。【加藤明子】


日米連携、基盤できた=トランプ大統領面談で―加藤拉致担当相
11/7(火) 12:18配信 時事通信

 トランプ米大統領が北朝鮮による拉致被害者の家族と面談したことを受け、加藤勝信拉致問題担当相は7日の閣議後記者会見で「日米が緊密に連携して拉致問題に取り組んでいく、より強い基盤ができた」と述べた。

 また、「ミサイル・核問題で拉致への関心が薄らいでいるのではとご家族が懸念してい中、大統領の対応は勇気を頂いた」と謝意を表した。その上で「会ったことで終わるのでなく、覚悟を新たに被害者の帰国を導き出していきたい」と話した。


政府、北朝鮮制裁の対象拡大=35団体・個人の資産凍結
11/7(火) 12:11配信 時事通信

 政府は7日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への独自制裁として、北朝鮮の金融機関とその代表者ら35団体・個人を新たに資産凍結の対象とする追加措置を閣議了解した。

 制裁対象を拡大することで資金源を断ち、核・ミサイル開発につながる研究開発や資材流入を防ぐ狙いがある。

 新たに制裁対象となるのは、北朝鮮の農業開発銀行、高麗商業銀行など九つの金融機関と、これらの関係者で北朝鮮国外の活動に従事する26個人。5機関は北京や瀋陽など中国に支店を持つ。26人の住所の内訳は、中国19人、ロシア3人、アラブ首長国連邦(UAE)とリビアが各2人。これにより、資産凍結の対象は84団体、108個人に拡大した。

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、北朝鮮が核実験や日本上空を通過する弾道ミサイル発射を強行していることや拉致問題が停滞していることなどを挙げた上で、「日米が結束する中で北朝鮮への圧力強化を一層進めるという観点から追加した」と理由を説明。「北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く求めたい」と述べた。


北朝鮮・豊渓里の核実験場
時事通信 11/7(火) 12:10配信

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北朝鮮北東部・豊渓里にある核実験場の衛星画像。左上の西側坑道付近に鉱山用荷車などが集まっている=10月30日撮影(エアバスDS・38ノース提供)


聯合ニュース「象徴的な措置」と冷ややか 韓国が北朝鮮独自制裁 文政権初、対米協調示す
11/7(火) 12:08配信 西日本新聞

韓国政府は6日、北朝鮮の金融機関関係者18人を新たに制裁対象に加えた。文在寅(ムンジェイン)政権では初めての独自制裁。核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に厳しい制裁措置を取る国際社会との協調をアピールする狙いだが、交易断絶状態の北朝鮮に対する実質的な効果はない。トランプ米大統領の初の訪韓を7日に控えての形式的な対応とみられる。

 18人は主に中国で活動する北朝鮮の金融機関代表らで、核・ミサイル開発の資金調達などに関わったとされる。今後は韓国の国民や企業との金融取引が禁じられる。韓国政府が独自に制裁対象とする北朝鮮の個人は計97人になった。

 独自制裁とはいえ、対象者の金融機関は既に国連安全保障理事会の制裁対象。韓国統一省の報道担当者は6日の記者会見で「制裁対象者との取引の危険性を国内、国外に喚起すると同時に、国連安保理決議の履行の強化に資する」と意義を強調したが、18人はいずれも米財務省が9月に追加した制裁対象にも入っている。南北は2010年以降交易を閉ざしており、聯合ニュースは「今回の制裁は(国際協調の)象徴的な措置」と冷ややかに伝えた。

=2017/11/07付 西日本新聞朝刊=


北朝鮮の核武装解除「唯一の方法」は地上軍侵攻=米統合参謀本部
11/7(火) 11:44配信 BBC News

米国防総省は、北朝鮮の核兵器開発計画を完全に破壊するには、地上軍による侵攻が唯一の方法だという検討結果を明らかにした。

北朝鮮と戦争した場合の予測について尋ねたテッド・リュウ下院議員(カリフォルニア州選出、民主党)に答える書簡で、マイケル・デュモント海軍少将が統合参謀本部を代表して、見解を示した。リュウ議員が4日に公表した。

デュモント少将は、犠牲者の数の予測は「最もおおざっぱな」検討でさえ、非常に困難だと述べる一方、北朝鮮に対して開戦した場合、最初の数時間について予想される展開を説明した。

「『北朝鮮の核兵器開発計画の全要素について、完全な確信をもって位置を特定し、破壊する』、唯一の方法は、地上軍による侵攻です」と少将は答えた。

予想されるリスクには、米軍が「深く埋まっている地下施設」を無効化しようとする間に、北朝鮮が核兵器で反撃する危険性も含まれるという。

開戦による犠牲者の規模は、軍事境界線から56キロにある韓国の首都ソウルがどの程度の攻撃を受けるか、そして米軍と同盟各国がどれだけ前もって北朝鮮による攻撃を察知していたかによるという。

統合参謀本部はさらに、北朝鮮が生物化学兵器を使用するのではないかと懸念を示した。北朝鮮は化学兵器の放棄にこれまで合意していない。

北朝鮮は「(化学兵器を)備蓄していると思われる」と、デュモント少将は書いている。

「さらに詳細な内容を話すには、機密扱いの説明の場が最適です」と少将は付け加えた。

少将は書簡の冒頭で、統合参謀本部としては北朝鮮に対する軍事行動よりも経済的・外交的な解決を支持すると明示している。

統合参謀本部は、軍事行動について大統領に直接助言する。

空軍予備役大佐でもあるリュウ議員は、他の軍出身の議員数十人と共に共同の公開書簡で、統合参謀本部の検討結果は「非常に懸念される」とコメント。実際に戦争となれば、「戦闘開始からわずか数日の間に、数十万人ないしは数百万人が死亡する結果になり得る」と指摘した。

「(統合参謀本部の)評価は、ずっと前から分かっていたことを裏付けるものだ。北朝鮮に対して、良い軍事オプションなどない」と議員たちは強調している。

ドナルド・トランプ米大統領は今年9月の国連総会で、米国が「自分や同盟諸国を防衛するしかない状況になれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしか、選択の余地はない」と演説している。

アジア5カ国を歴訪中のトランプ氏が、北朝鮮情勢を日本や韓国、中国などとの主要議題にするのは必至とされる。その情勢でリュウ議員たちは合同声明で、「大統領は、外交オプションを妨害し米軍部隊をこれまで以上に危険にさらす、挑発的な発言をやめなくてはならない」と呼びかけた。

今回の統合参謀本部の分析に先駆けて、無党派の米連邦議会調査局(CRS)は10月31日、禁止兵器を使わないごく短期間の紛争でさえ、数万人の犠牲者につながるはずだと報告を発表している。

(英語記事 Joint Chiefs say invasion 'only way' to totally disarm N Korea)


トランプ大統領が韓国到着、アジア歴訪2カ国目-米韓首脳会談へ
11/7(火) 11:32配信 Bloomberg

トランプ米大統領は7日午前に東京を出発し、アジア歴訪で2番目の訪問国である韓国に同日到着した。2日間の日程となる訪韓では、北朝鮮対応のほか、米国の労働者に打撃を与えているとトランプ大統領が主張する米韓自由貿易協定に関する協議も焦点になりそうだ。

トランプ大統領は韓国滞在中に駐留米軍の訪問や文在寅大統領との共同記者会見、韓国国会での演説を予定している。トランプ大統領は日本の安倍晋三首相との友好的な関係とは対照的に、韓国の文大統領とは貿易面や北朝鮮との対話を巡る立場が異なるため、首脳外交は難しい出だしとなっている。

それでも両首脳は金正恩朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に対し、統一戦線を張る構えを示す公算が大きい。韓国には2万8000人余りの米軍兵士が駐留しており、北朝鮮の攻撃を抑止する上でこの同盟が頼りとなっている。

北朝鮮によるミサイル・核兵器開発プログラムの加速やトランプ大統領と金委員長の「口撃」合戦で東アジア情勢は緊張が数十年ぶりのレベルに高まっている。米政府高官の先週の話によれば、トランプ大統領は今回の訪韓で南北朝鮮を分ける非武装地帯(DMZ)を訪問しない見通し。

原題:Trump Arrives in Seoul, Bringing Him Close to Kim’s Doorstep (2)(抜粋)


<トランプ大統領>韓国へ出発 対北朝鮮で足並み焦点
11/7(火) 11:25配信 毎日新聞

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日本から韓国に向かうため大統領専用機に乗り込むトランプ米大統領とメラニア夫人=東京都の米軍横田基地で2017年11月7日午前10時、後藤由耶撮影

 【ソウル大貫智子】アジア歴訪中のトランプ米大統領は7日午前、日本訪問を終えて次の訪問国の韓国に向かった。訪韓は就任後初めてで、同日午後に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談に臨む。会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応で最大限の圧力を加える方針で一致する見通し。ただ、文氏は圧力は平和的解決の手段との立場で、軍事行動も辞さないトランプ氏への警戒感が韓国内にはある。両首脳がどこまで足並みをそろえられるかが焦点だ。

 トランプ氏は7日朝、「日本訪問と安倍(晋三)首相との友情は我々の偉大な国に多くの利益を生むだろう」とツイート。文氏についても「素晴らしい紳士だ」と持ち上げた。

 韓国到着後、トランプ氏は中部・平沢(ピョンテク)の米陸軍基地キャンプ・ハンフリーズを訪問して米韓同盟の強固さをアピール。青瓦台(大統領府)に移り首脳会談を行う。北朝鮮問題を中心に協議し、米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉も取り上げるとみられる。会談後、両首脳は共同記者会見を行う。

 8日は国会演説で北朝鮮への圧力強化を呼びかけ、午後に中国へ向かう。


米大統領25年ぶり国賓として韓国へ 対北圧力で温度差埋められるか 訪韓反対デモも
11/7(火) 11:12配信 産経新聞

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韓国に向けて出発するため、大統領専用機に乗り込むトランプ米大統領とメラニア夫人=7日午前、東京・米軍横田基地(桐原正道撮影)(写真:産経新聞)

 【ソウル=桜井紀雄】アジア歴訪中のトランプ米大統領が7日午前、日本での訪問日程を終え、大統領専用機で韓国に向かった。就任後、訪韓は初めて。韓国側は米大統領を25年ぶりに国賓として迎える。午後には、文(ムン)在(ジェ)寅(イン)大統領と首脳会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた連携を確認する。

 韓国では、北朝鮮に対し、過激な発言を続けるトランプ氏が軍事的選択肢に出るのではないかとの警戒感が強い。対北認識での温度差を埋め、どれだけ米韓同盟の結束をアピールできるかが焦点だ。

 文氏は1日の施政方針演説などで「朝鮮半島で韓国の事前同意のない軍事的行動はあり得ない」と繰り返し強調し、牽制(けんせい)してきた。

 トランプ氏は7日朝、「日本訪問と安倍晋三首相との友情は、米国にとって多くの利益を生むだろう」とツイッターに書き込み、文氏についても「素晴らしい紳士だ」と記した。

 トランプ氏は文氏との3回目の会談に先立ち、在韓米軍司令部の移転先であるソウル南方のキャンプ・ハンフリーを視察。米韓両軍の将兵らと昼食をともにし、朝鮮半島情勢について報告を受ける。

 首脳会談では、米韓が10月に再交渉開始で合意した自由貿易協定(FTA)も議題に上る見通しだ。トランプ氏は、日本でも「貿易の不公正」に言及。韓国側は米国ペースでFTAの大幅見直しに持ち込まれることを警戒している。

 8日には、トランプ氏は米大統領としてクリントン大統領以来、24年ぶりの韓国国会での演説に臨み、北朝鮮に対する強いメッセージを発信する見込みだ。

 7、8日には、ソウル中心部で、トランプ氏の訪韓に反対する団体がデモを計画、警察当局が厳重な警備態勢を敷いている。


日本政府が北朝鮮に追加制裁 9団体・26個人の資産凍結
11/7(火) 11:06配信 産経新聞

 政府は7日午前の閣議で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して日本独自の制裁強化策として、9団体と26人を資産凍結の対象に追加する措置を了解した。安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日の首脳会談で、北朝鮮に「最大限の圧力をかける」方針で一致し、安倍首相は会談後の共同記者会見で、7日に独自制裁を決定すると表明していた。

 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「9月26日の米国の独自措置も踏まえつつ、トランプ大統領の訪日の機会をとらえ、日米が結束する中で北朝鮮への圧力強化を一層進める」と述べ、日米連携をアピールした。

 また、日本独自の追加制裁の理由に関し、北朝鮮による核・ミサイル開発や挑発的言動を繰り返している点を挙げたほか、「安倍内閣の最重要課題である拉致問題について、北朝鮮から解決に向けた具体的な動きが示されていない」と語った。

 菅氏は、制裁対象に「中国、ロシア、アラブ首長国連邦、リビアに住所を有する北朝鮮の団体・個人が含まれている」と説明した。


米韓首脳の協議重要=菅官房長官
11/7(火) 11:06配信 時事通信

 菅義偉官房長官は7日の閣議後記者会見で、同日予定されている米韓首脳会談に関し、「首脳間で率直な意見交換を行い、北朝鮮問題の対応を擦り合わせていくことは、日米韓の連携を深める上でも極めて大事だ」と指摘した。


米空母3隻が近く西太平洋で演習へ、大統領のアジア歴訪に合わせ
11/7(火) 10:58配信 ロイター

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 11月6日、複数の米政府当局者によると、米軍の空母3隻は近日中に西太平洋で合同演習を実施する。トランプ米大統領のアジア歴訪に合わせ、核開発を進める北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。写真は米空母ロナルド・レーガン。2015年8月にサンディエゴで撮影(2017年 ロイター/Mike Blake)

[ワシントン 6日 ロイター] - 複数の米政府当局者によると、米軍の空母3隻は近日中に西太平洋で合同演習を実施する。トランプ米大統領のアジア歴訪に合わせ、核開発を進める北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。

当局者らは先に、合同演習は検討中だと述べていた。

演習には空母ニミッツ、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルトの3隻とその護衛艦などが参加予定。

米軍の空母3隻が西太平洋で合同演習を行うのは2007年以来となる。

当局者らは、合同演習の具体的な日時や場所は明らかにしなかった。

米太平洋艦隊は今後の任務に関するコメントを拒否した。

ロイターはトランプ大統領がアジア歴訪中に米軍の空母を訪れる計画を把握していない。


ミサイル防衛に40億ドルを=18年度予算に追加要求―米大統領
11/7(火) 10:56配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、2018会計年度(17年10月~18年9月)国防予算にミサイル防衛能力向上のための費用として、40億ドル(約4500億円)を追加計上するよう議会に要請した。

 北朝鮮が米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)を近く完成させるとの見方が強まる中、防衛力強化が急務と判断したとみられる。


北朝鮮核施設、別坑道で活動=衛星画像に鉱山用機具―米研究所
11/7(火) 10:44配信 時事通信

 【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は6日、最新の人工衛星画像に基づき、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場にある西側坑道で、鉱山用機具や荷車などの動きが活発化していると分析した。

 西側坑道は核実験で使用されたことがない。


米空母3隻が共同演習 北の牽制と同盟国の日韓両国への防衛決意示す狙い
11/7(火) 10:12配信 産経新聞

 【ワシントン=加納宏幸】米軍の原子力空母3隻が近く西太平洋で共同演習を実施することが6日分かった。ロイター通信が報じ、米政府当局者が確認した。共同演習の具体的な日程や場所については明らかになっていないが、即応態勢にあることを見せることで、核・ミサイルによる北朝鮮の挑発を牽制(けんせい)するとともに同盟国の日本や韓国を防衛する決意を示す狙いがあるとみられる。

 参加するのはニミッツ、ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルトの3隻で、いずれも現在、神奈川県横須賀市を拠点とする海軍第7艦隊司令部が管轄する西太平洋に展開している。空母とともに行動している艦艇も参加する。

 ロイター通信によると、3つの空母打撃群がともに演習を行うのは2007年、グアム島近海での統合演習「バリアント・シールド」にニミッツなどが参加して以来だという。

 これに関連し、トランプ米大統領は6日、米議会に書簡を送り、北朝鮮に対するミサイル防衛能力を強化するため18会計年度(17年10月~18年9月)の追加予算として40億ドル(約4550億円)の拠出を可能にするよう求めた。

 書簡は、伊豆半島沖などで衝突事故を起こしたイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」「ジョン・S・マケイン」の作戦即応性を回復するための改修費として7億ドルも要求。マケイン上院軍事委員長(共和)はトランプ氏の要求を歓迎する声明を発表した。


米大統領、ミサイル防衛で40億ドルの追加予算要求 北朝鮮念頭に
11/7(火) 9:21配信 ロイター

[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米政権は6日、北朝鮮の脅威を念頭にミサイル防衛を強化するため、40億ドルの追加予算を議会に求めた。

トランプ大統領は訪日中の6日、議会宛ての書簡で追加予算について「北朝鮮が米国や各地に配備された米軍、同盟国、パートナーに対し弾道ミサイルを使用した場合に、それを探知、破壊し、防衛するための一段の取り組みを後押しするものだ」と訴えた。

大統領は当初、2018年度のミサイル防衛費として99億ドルを要求。一部議員の間では少な過ぎるとの見方が出ていた。

上・下院軍事委員会の委員長をそれぞれ務める共和党のマケイン上院議員とソーンベリー下院議員は共同で声明を発表し、大統領の要請を歓迎するとともに、しかるべき議論を行う考えを示した。

上・下院軍事委員会は現在、18年度の国防予算の大枠を決める国防権限法(NDAA)の最終法案をまとめる作業を行っている。


安保で協力、貿易すれ違い=安倍首相「忠実な相棒」―米メディア
11/7(火) 8:55配信 時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領の初訪日について、米主要メディアは6日、トランプ氏と安倍晋三首相が北朝鮮の脅威への対処を中心に安全保障面での協力を深める一方で、貿易面ではすれ違いを見せたとの論調で伝えた。

 ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、トランプ氏が日本は米国の軍装備品を購入することで、北朝鮮から自国を防衛できると述べたと伝え、「トランプ氏は、貿易と安全保障をはっきりと結び付けようとしている」と指摘した。

 一方で、トランプ氏との親密ぶりをアピールする安倍首相について、「トランプ氏の忠実な相棒を演じた」(ワシントン・ポスト)とやゆする報道もあった。


【半島有事 起こりうる危機】自国民避難 動き始めた米系企業邦人6万人 「人間の盾」防げ
11/7(火) 7:55配信 産経新聞

 半島の緊張が高まった場合、まず直面するのは邦人避難だ。

 「万が一の場合、社員や家族を避難させるために船をチャーターできるか」

 今年9月ごろ、福岡市のカメリアラインに問い合わせがあった。同社は韓国・釜山と福岡・博多を結ぶ定期船を運航する。問い合わせは、韓国にも従業員がいる米国系の石油関連企業からだった。

 「現地の状況次第だが、危険が想定されれば、運航を停止せざるを得ない。有事の場合は協力できない。安全が確保されている状態であれば、席が空いている限り受け入れる」

 カメリアライン取締役の福間功氏(54)は、こう答えた。同時に、米国系企業からの問い合わせに、危機感を強くした。同社は社長の指示で、有事を想定した行動指針の策定を検討している。

 船舶会社の船は、定期航路として出航や着岸の時間が定められており、避難でのチャーター利用は難しいという。さらに武力衝突が推測される地域への出港は、従業員の安全確保を考えれば、厳しい選択だ。

 それでも、在韓邦人は約6万人に上る。一触即発の事態となれば避難の必要が生じる。

 避難はまず、空路が想定される。

 だが韓国最大の仁川国際空港は、南北の軍事境界線から直線距離で約40キロの近さにある。空港が先制攻撃を受けた場合、避難経路は釜山からのフェリーなどに限定される。その場合、九州・山口の海運、港湾関係者の役割は大きい。

 だが、具体的な方針はない。山口県下関市と釜山を結ぶ関釜フェリーの担当者は「韓国航路を持つ船会社の集まりでは、有事対応が話題になる。早急に指針なり、取り決めをしないといけない」と語った。

 ◆自己判断任せ

 米国は1993~94年の第1次北朝鮮核危機以来、民間人を退避させる「非戦闘員退避活動」(NEO)の訓練を重ねる。

 韓国には軍人の家族も含め、約20万人の民間米国人が住む。訓練を通じて、こうした民間人を安全に国外退避させる手段を、何度も確認する。

 一方、在韓邦人の脱出については、自己判断に任せる部分が大きい。

 今年4月、外務省が改訂した安全マニュアルは、半島有事について「緊急時には、大使館から在留邦人に向けて必要な情報を提供するが、平素から情報収集に努め安全確保に十分注意を払ってください」とした。

 多数の日本人が外国で人質になった前例がある。

 1990年8月、イラクは、侵攻したクウェートにいた外国人を捕えた。イラク領内に強制的に移送し、政府施設や軍事施設に監禁した。いわゆる「人間の盾」だ。両国に滞在中の日本人約400人も巻き込まれた。この中には、いったんクウェート大使館に避難した約200人も含まれた。

 翌月以降、イラク側は人質を順次解放し、日本人も12月までに計9便のチャーター機で国外に脱出した。外務省海外邦人安全課の担当者は「人質解放の主導権はイラク側にあった」と語った。

 外交青書は「日本政府だけが自国民の救出のため、国連加盟国の義務に反するような譲歩や、問題の解決に向けた国際的努力に水を差すような取引をすることは許されなかった」と主張する。だが、自国民の生殺与奪の権を、イラク当局に握られたのは間違いない。

 半島有事でも南下した北朝鮮軍によって、在韓邦人が「人間の盾」にされる危険性を想定し、防がなければならない。

 ◆ボート・ピープル

 海を渡って九州を目指すのは、日本人だけではない。難民問題も必ず起こりうる。

 1975年のベトナム戦争終結以降、インドシナ諸国から難民が小舟で第三国に出国した。「ボート・ピープル」と呼ばれ、長崎・五島沖や鹿児島・奄美大島近海などで相次いで発見された。

 政府は82年2月、難民の一時保護施設として、長崎県大村市に「大村難民一時レセプションセンター」を設置した。それまで、日本赤十字社や宗教団体などが引き受けていたが、受け入れ態勢の充実を求める国際的な要請もあった。

 センターでは難民をいったん収容し、健康診断や治療を実施した。その後、兵庫や神奈川などにあった定住促進センターや、第三国への移住のために必要な手続きを行った。

 だが、施設運営はパンクした。

 約200人が宿泊できたが、数日おきに百人単位の難民が着くこともあり、満員の状態が続いた。

 到着地となった関係市町村も対応に追われた。難民船の焼却処分や差し入れの食料代などが問題となり、国の「自治体任せ」にも不満が高まった。

 さらに問題となったのは、難民船に出稼ぎ目的の中国人が便乗したことだった。施設を抜け出し、行方不明になった人間もいた。

 当時の新聞をみると「豊かな国ニッポンめざす」「偽装難民あふれ」「収容の難民消える」など、社会問題化したことが分かる。難民の受け入れ施設周辺では、暴力事件や鉄道の無賃乗車などのトラブルも発生した。

 今年6月1日、参院国土交通委員会で、難民対策が議論された。

 政府側は、国の手順として、(1)避難民の保護、身柄の確保、応急物資の支給、身体検査の実施(2)入管、税関、検疫といった上陸手続き(3)上陸した避難民を宿泊させる収容施設の設置や運営、日本が保護すべき者に当たるか審査する-と答弁した。

 外務省によると、1978~2005年の27年間で1万1319人のインドシナ難民の定住を受け入れた。朝鮮半島ははるかに近い。戦火が広がれば難民が押し寄せる可能性は、杞憂(きゆう)とはいえないだろう。

 人道上、難民保護の必要性に異論はない。

 ただ、出稼ぎ目的の人間が増えれば、地元と軋轢(あつれき)を生む。さらに日本での破壊活動を目的としたテロリストが紛れ込む危険性も、排除はできない。

 「テロリスト侵入といった心配もある。国境の島として、有事に備えた事前対策や応急対策の必要性を、再認識している」

 長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は、こう語った。

 ◆自治体の嘆き

 自治体関係者は手探りで動き始めた。長崎市の防災危機管理室の担当者らは4月、有事への対応検討を始めた。

 長崎県佐世保市の米軍基地に夜間、生物・化学兵器を搭載したミサイルが落ちたら、どう対応するか-。担当者が集まり、具体的なテーマを設定した議論は、週1回のペースで続く。

 同危機管理室の岡本和幸主幹は「いずれは市職員全員でノウハウを共有したい。ただ、国から情報や対処方針などが示されないと、前に進まない面もある」とこぼした。

 内閣官房の危機管理担当幹部は「自治体の気持ちは分かる。非常時に示す指針は、関係各省庁と検討し、見直しもしているが、社会的な影響が大きく、今は示すのは厳しい」と語った。


日米首脳会談 「北に最大限圧力」 日本、35団体・個人独自制裁へ
11/7(火) 7:55配信 産経新聞

 ■対中「インド太平洋」戦略共有

 安倍晋三首相は6日、トランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に「最大限の圧力をかける」との方針を確認した。首相は日本独自の追加制裁として北朝鮮の35団体・個人の資産凍結を7日に閣議決定すると伝えた。両首脳は、中国の一方的な海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」に向けた戦略の共有でも一致した。

 両首脳の会談は今回で5回目。6日はワーキングランチ、首脳会談をこなし、同日夜には迎賓館で首相夫妻主催の晩餐(ばんさん)会も行った。

 北朝鮮をめぐっては、首相が米国の「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」との方針に改めて支持を表明。両首脳は「今は対話のときではない」との認識や、日米韓3カ国の連携の重要性を確認した。中国による圧力強化を歓迎した上で、「さらに大きな役割を果たすことが重要」とした。

 大統領は記者会見で「われわれは北朝鮮からの非常に危険な挑発行為に立ち向かわなければならない」と述べ、北朝鮮への軍事行動の可能性に言及した。

 両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」に関し、法の支配、航行の自由の定着▽インフラ整備など連結性向上による経済的繁栄▽地域国の沿岸警備隊の能力構築支援-の3分野に取り組むことで合意。関係閣僚に具体化を指示した。

 防衛協力では、日米同盟の抑止力・対処力強化に向けた取り組みを続けることで一致した。首相は米国製の最新鋭装備調達に関し、米国に協力を求めた。

 経済関係では、エネルギー、インフラ整備などの分野で協力を強化する方針を確認し、米国の対日貿易赤字についても協議した。大統領は会見で「慢性的な貿易の不均衡を是正しなければならない」と述べ、非関税障壁の撤廃や米国製防衛装備品のさらなる調達を求めた。

 米側は日米2国間の自由貿易協定(FTA)締結に意欲を示しているが、首相は会見で「2国間の貿易だけでなくアジア太平洋地域に広がる貿易・投資における高い基準作りを主導していく」と述べた。

 会談に先立ち、両首脳は拉致被害者の家族や拉致被害者の曽我ひとみさんと面会した。トランプ氏はその後の記者会見で「金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長がその人たちを返してくれるならば、多くの特別なことの始まりになる」と述べ、拉致被害者の返還を条件とした北朝鮮との対話再開に含みを持たせた。

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