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2017年11月 6日 (月)

北朝鮮、今度は弾道ミサイル発射・249

去る1月6日に核実験を行なった残虐な中世の亡霊・暗黒独裁国家・北朝鮮が、今度は長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めていたが、ついに7日9時31分に発射した。

政府は7日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、国民の安全確保に万全を期すとともに、米韓などと緊密に連携し、北朝鮮に厳しく対応していく方針を確認した。
NSCで首相は、「米国や韓国など関係国と連携し、必要な対応を適時適切に行う」よう求めた。また、首相は関係省庁に対し、(1)落下物などによる被害がないかの確認(2)情報収集・分析の徹底(3)関係国との連携―を指示した。

安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。

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リンク:拉致でも「絆」…日本の努力奏功 トランプ氏「返還へ大きなシグナル」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、拉致家族会と面会 「母国戻れるよう尽力」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、拉致家族会と面会 膠着打開に期待と不安 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏と面会 曽我ひとみさん「大統領にもお母さまが」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、拉致家族会と面会 被害者写真を注視 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳会談 各党反応 自民「世界に安心」 共産「危険な無策」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北独自制裁も腰引けた文政権の対応 米と歩調主眼 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北、米を牽制「いかなる変化も望むな」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ訪問に対する韓国の複雑な反応とは? - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核の強制排除には地上軍の侵攻が必要 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北朝鮮にとってトランプは「都合のいい男」だ - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領>「真珠湾を忘れるな」ツイッターの真意は - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳会談>与党「同盟に安心感」 野党、経済交渉懸念 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致被害者ら面会>「置き去りにしない」NSC幹部が仲介 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳「北」への圧力最大限で一致 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:拉致被害者家族ら米側協力に期待 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<トランプ大統領面会>拉致被害者ら「元気なうちに解決を」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳会談>北朝鮮に最大限の圧力 印・太平洋戦略確認 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:自民・岸田文雄政調会長「北朝鮮問題では日米間の意思疎通が重要」 首脳会談を評価 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏来日 日本維新の会・馬場伸幸幹事長「回重ねるごとに中身濃くなっている」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏来日 経済界、日米関係緊密確認を歓迎 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏来日 自民・二階俊博幹事長「北への圧力、かけたつもりでもかかってなかったらどうしようもない」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ投手のただ一つの目的…それは「勝利投手になること」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<拉致被害者ら面会>トランプ氏「悲しい話たくさん聞いた」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:北の核武装解除には米軍の地上侵攻必要 爆撃で済ませるための情報なく - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:期待胸に「今後注視」=トランプ大統領と面談の拉致被害者家族らが会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:トランプ氏、「忍耐の時代終わった」 北朝鮮問題で - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相、トランプ大統領と「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳、北朝鮮の情勢分析に主眼 「今後の方策で一致」と首相 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:<日米首脳会談>北朝鮮圧力を最大限に 共同記者会見 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相が北朝鮮への追加制裁で35団体・個人の資産凍結を表明 「核・ミサイル問題、拉致問題の解決に向け決断した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:日米首脳、北朝鮮に圧力で一致 日本に米製武器の購入迫る - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:安倍首相「トランプ大統領と対北朝鮮圧力を最大限まで高めることで完全に一致した」 - 速報:Yahoo!ニュース.
リンク:対北朝鮮、最大限の圧力=トランプ氏「対日貿易を是正」―日米首脳会談 - 速報:Yahoo!ニュース.

以下、参考のために同記事を引用

拉致でも「絆」…日本の努力奏功 トランプ氏「返還へ大きなシグナル」
11/7(火) 7:55配信 産経新聞

 6日の共同記者会見で安倍晋三首相とトランプ米大統領はそろい踏みで「絆」という言葉を使って、日米同盟の強固さをアピールした。だが、両首脳が、北朝鮮による拉致被害者と直接面談し、解決に向けて強いメッセージを発したことは、それ以上の成果だといえる。

 「大変悲しいことだ。どのような子供もあのような残酷な目に遭うべきではない。どんな親でも40年にわたり、心が痛むような目に遭うべきではない」

 トランプ氏は、直前に行われた拉致被害者の家族との面会を振り返り、やりきれないような表情でこう語った。40年前に13歳で拉致された横田めぐみさんと、母の早紀江さんが念頭にあったのは間違いない。面会の際も、トランプ氏は、めぐみさんの家族写真を早紀江さんから受け取ると、メラニア夫人と「信じられない」という表情で見つめ合い、首を何度も横に振ったという。

 トランプ氏は「拉致問題に今スポットライトが当たっている」とも述べたが、当てたのはトランプ氏自身だった。

 9月19日の国連総会で、トランプ氏は北朝鮮の非道さを示す一例として、めぐみさんが拉致されたことに言及。翌20日には、首相も国連演説でめぐみさんに触れ、拉致問題解決への決意を表明した。

 両首脳の連携による連日の言及は偶然ではない。今年1月にトランプ政権が発足して以来、首相の指示を受け、外務省や関係部署は米政府に断続的な働きかけを続けてきた。

 これが奏功してトランプ氏にも拉致問題は強く印象づけられた。

 9月21日に米ニューヨークで行われた日米首脳会談で、首相は国連演説への謝意を示した上で「11月の来日の際、ぜひ拉致被害者に会ってもらえないか」と要請した。トランプ氏は「OK!」と快諾したという。

 日本政府が拉致問題にこだわったのは、国際世論にアピールするためだけではない。

 米政府が、北朝鮮への軍事行動を「選択肢の一つ」とする中、米軍の最高司令官である大統領が拉致問題に言及したことは、米軍に「軍事攻撃の際、拉致被害者救出を作戦計画に入れろ」と指示したのに等しいからだ。言及するだけでも効果があるのに、直接面談すれば、なおさら軍も無視できなくなる。

 トランプ氏は北朝鮮へのメッセージ効果も相当意識していたようだ。

 記者会見で拉致被害者の救出作戦について質問されると、トランプ氏はこう語った。

 「これからよい運が向いてくるかもしれない。北朝鮮の金正恩委員長が拉致被害者を返すかもしれない。そうだとすれば大変大きなシグナルを送ることになる。もし返すならば特別なことの始まりになる」

 拉致被害者の返還ならば話し合いに応じることを示唆したのか。拉致被害者家族らの淡い期待を踏みにじるようなことだけはしないと信じたい。 (田北真樹子)


トランプ氏、拉致家族会と面会 「母国戻れるよう尽力」
11/7(火) 7:55配信 産経新聞

 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)ら家族会のメンバーは6日午後、東京・元赤坂の迎賓館で安倍晋三首相らを交えてトランプ米大統領と面会し、被害者救出への願いを伝えた。トランプ氏は面会後、「拉致はとんでもない行為。安倍首相と力を合わせ、母国に戻れるよう尽力したい」と強調。家族らは局面打開への取り組みに期待をにじませた。

 面会には家族17人が参加。早紀江さんのほか、家族会代表で田口八重子さん(62)=同(22)=の兄、飯塚繁雄さん(79)と帰国した拉致被害者の曽我ひとみさん(58)、有本恵子さん(57)=同(23)=の父、明弘さん(89)が直接思いを語りかけた。

 早紀江さんは、9月の国連演説で、めぐみさんを念頭に北朝鮮の拉致を指弾したトランプ氏に謝意を伝えたといい、「思った以上に明るく、柔らかい方。熱心に話を聞いていただいた」と語った。今後については「一刻も早く救い出すべく、行動に移していただきたい」と述べた。

 飯塚さんは、トランプ氏が過密スケジュールの中で家族会との面会に時間を割いたことに感謝した上で、「拉致問題は日本の最優先課題で絶対に後には引けない」などと伝えた。

 トランプ氏は「安倍首相と手を組み、問題解決のための努力をする」などと応じたという。

 飯塚さんは「今後を注視する価値がある。面会は先へ進む布石になったと感じている」と期待感をにじませた。

 トランプ氏は厳しい表情のまま、家族の訴えに熱心に耳を傾けていたといい、記者団に「ずいぶん昔に拉致された方も大勢いる。本当に悲しい話をたくさん伺った」と語った。


トランプ氏、拉致家族会と面会 膠着打開に期待と不安
11/7(火) 7:55配信 産経新聞

 トランプ米大統領が家族会メンバーらと面会したことは北朝鮮に向けた強いメッセージとなった。拉致問題に怒り、解決への熱意を示したトランプ氏が膠着(こうちゃく)する局面を打開することへの期待は高まる。

 平成14年の日朝首脳会談で北朝鮮側が拉致を認め、被害者5人が帰国して以降、拉致問題はほとんど進展していない。家族は老い、病に直面し、肉親との再会を果たすことなく亡くなった家族もいる。それでも残された家族らは、わが子やきょうだいを取り戻すため、必死に活動を続ける。

 今年9月、横田めぐみさんの弟、拓也さん(49)らが訪米。トランプ氏側近のポッティンジャー国家安全保障会議アジア上級部長と面会した際、めぐみさんと家族が撮影した写真を見せて解決を訴え、共感を得た。トランプ氏はその話に強い関心を示し、拉致問題でも北朝鮮を強く批判する国連演説を引き出した。

 その一方で、家族らには不安もよぎる。めぐみさんの母、早紀江さんは平成18年、米首都ワシントンのホワイトハウスでジョージ・W・ブッシュ大統領(当時)と面会した。北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しするなど厳しい姿勢で知られたブッシュ氏は家族会の活動を「誇りに思う」と解決への協力を語っていたが、核開発問題などで北朝鮮側が譲歩すると、米国も制裁を緩めた。

 核・ミサイル問題と切り離され、拉致問題が「置き去り」にされる懸念を、家族らが解消できない理由がそこにある。

 早紀江さんは「日本の未来のためにも必ず被害者を救って」と訴える。家族会代表の飯塚繁雄さんも「今回の面会をお祭り騒ぎで終わらせず、全力で解決に取り組んでほしい」とくぎを刺す。日本の主体的な取り組みを求める声だ。 (中村昌史)


トランプ氏と面会 曽我ひとみさん「大統領にもお母さまが」
11/7(火) 7:55配信 産経新聞

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トランプ米大統領との面会を終え、会見に臨む(奥から)有本明弘さん、曽我ひとみさん、飯塚繁雄さん、横田早紀江さん、横田拓也さん=6日、東京都千代田区(川口良介撮影)(写真:産経新聞)

 昭和53年、母のミヨシさん(85)=拉致当時(46)=とともに新潟県・佐渡島で拉致され、平成14年に帰国した曽我ひとみさん(58)は、拉致被害者として初めて米国大統領との面会に臨んだ。

 トランプ氏からは「帰ってくることができて、よかったですね」と声をかけられたが、曽我さんの思いは自身の帰国よりも北朝鮮が入国さえ認めていない母のミヨシさんにあったという。

 曽我さんはこの面会に、最も好きだというミヨシさんの若い頃の写真を胸に臨んだ。トランプ氏は、写真をメラニア夫人とともに真剣な表情で見入った。

 曽我さんはトランプ氏に「一緒に拉致されて39年、(母は)まだ日本にいません。一日も早く、笑顔の母親を見たい」と訴えた。緊張しながらも、写真を見せながら「大統領にもお母さまはいらっしゃると思います」と話しかけると、トランプ氏はうなずきながら話を最後まで聞いていたという。曽我さんは、今回の面会が拉致問題を世界に発信する機会となったことに感謝したいと述べた。


トランプ氏、拉致家族会と面会 被害者写真を注視
11/7(火) 7:55配信 産経新聞

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トランプ米大統領との面会を終え、会見に臨む(奥から)有本明弘さん、曽我ひとみさん、飯塚繁雄さん、横田早紀江さん、横田拓也さん=6日、東京都千代田区(川口良介撮影)(写真:産経新聞)

 ■哲也さん「非道への怒り感じた」

 北朝鮮による拉致被害者家族17人が6日、トランプ米大統領と面会した。家族は山積する懸案の中で面会に応じたトランプ氏や、強く働きかけた安倍晋三首相らへの感謝を口にし、拉致問題の解決へ向けた日米の連携強化にも期待した。

 「大切な子供を奪われ、40年間も帰ってきていない親の悲しみ、被害者の言いようのない寂しさを知っていただきたい」。面会に先立ち、川崎市の自宅前で報道陣の取材に応じた横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は、緊張の面持ちでこう語った。

 面会が始まったのは6日午後2時5分ごろ。トランプ氏は早紀江さんをはじめ家族一人一人と固い握手を交わし「お会いできて、うれしい」とあいさつした。また、拉致される前の被害者の写真パネルを凝視し、それぞれの家族に「北朝鮮にいるのですね」「とてもハンサム」「かわいい」などと語りかけたという。

 あいさつを終えると、家族はトランプ氏とメラニア夫人、安倍晋三首相と昭恵夫人を囲み、約30分間、車座になって語り合った。互いが1~2メートルの距離で向き合う。家族側からこれまでの経緯について説明されると、トランプ氏は深くうなずいていた。「まなざしや話しぶりに熱意を感じた」。家族らは、そう口をそろえた。

 面会後、記者会見に臨んだめぐみさんの双子の弟、拓也さん(49)と哲也さんは拉致に怒り、家族の気持ちに寄り添ったトランプ氏の様子を語った。

 拓也さんは「家族が持ち寄ったのは平和で明るかったころの写真。トランプ大統領は拉致問題をよくご存じで共感、共鳴しているという印象だった」と振り返った。

 トランプ氏はめぐみさんの写真を手に取り、眉間にしわを寄せながら他の被害者の写真も注視していた。哲也さんは「怒っているかのように感じた」と振り返り「拉致の非道さに怒り、独裁者に対して正義が勝つため、何かしてくれるのではないかと思った」と明かした。

 一方、日本政府に一層の主体的努力を求める声も出た。松木薫さん(64)=同(26)=の弟、信宏さん(45)は、トランプ氏が拉致問題に高い関心を抱くことを歓迎しながらも、「詰まるところはやはり、日本の問題だ」と強調。「日本政府が主体的に行動し、問題を解決しなければならない。そのために協力していただけるという印象を受けた」と日米連携の強化に期待を示した。

 トランプ氏と家族の面会そのものが日本の世論を喚起し、北朝鮮への圧力になるとの見方もある。実際に面会が報道で大きく取り上げられ、増元るみ子さん(64)=同(24)=の弟、照明さん(62)は「拉致問題が存在するのだと全国に伝え、啓発することになった。大きな意味がある。(米国大統領と)拉致被害者家族が会うことは北朝鮮に対し、(日米が)これだけ大きな問題ととらえているというメッセージにもなる」と話した。


日米首脳会談 各党反応 自民「世界に安心」 共産「危険な無策」
11/7(火) 7:55配信 産経新聞

 各党幹部は6日の日米首脳会談に関し、北朝鮮に「最大限の圧力をかける」との方針を確認した成果を評価する声が相次いだ。一方、一部の野党幹部は「対話による解決を否定した」と批判した。

 自民党の二階俊博幹事長は記者団に「強固な日米同盟は世界に安心感を与える。今後もトップ同士の意見交換の場を増やすことが必要で、党としても積極的にバックアップしていく」と述べた。岸田文雄政調会長は記者団に、トランプ大統領が拉致被害者や家族と面会したことについて「米国側にとっても拉致問題が重要な課題であると示した」と評価した。

 公明党の山口那津男代表も記者団に「北朝鮮問題で日米同盟の揺るぎない絆を確認し、世界に示すことができた」と評価した。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「(北朝鮮に)圧力を高めることについては一定の評価をする。『対話につながる圧力』を高めるという内容であることを期待したい」と語った。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も記者団に「回を重ねるごとに中身が濃くなっているように見える」と評価した。民進党の大塚耕平代表は「日米が連携と結束を強化したことを率直に評価したい。北朝鮮への圧力は核・ミサイル計画を放棄させる対話を導くものでなければならない」とする談話を発表した。

 一方、希望の党の大島敦幹事長は「北朝鮮への最大限の圧力が強調されたことが問題の具体的な解決に結びつくのか、偶発的な軍事衝突の危険はないのか、懸念をぬぐえない」とのコメントを出した。トランプ氏が対日貿易赤字の「是正」に言及したことには「今後の経済交渉に不安を抱かせる。政府は米国に対して安易に妥協すべきではない」と注文をつけた。

 共産党の志位和夫委員長は記者会見で「北朝鮮問題では対話による解決を否定し、米国による軍事力行使を容認する従来の主張の繰り返しだった。外交的解決のための方策は一切語られず、両首脳の『危険な無策』があらわになった」と厳しく批判した。

 社民党の又市征治幹事長も「『お友達作戦』ともいうべき異例の厚遇ぶりだ。手放しで無批判に対米追従するという姿勢が浮き彫りとなった」と安倍首相を批判するコメントを出した。


対北独自制裁も腰引けた文政権の対応 米と歩調主眼
11/7(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国政府が、対北独自制裁として、北朝鮮の銀行関係者18人を制裁対象に加えた措置について、韓国統一省報道官は6日、「北朝鮮の大量破壊兵器開発や主要外貨収入源を遮断するのに寄与する」と強調した。だが、文在寅政権初の独自制裁にもかかわらず、トランプ米大統領の7日の初訪韓を前に、米側に催促されて実施しただけに、実効性を疑問視する声が強い。

 対象の18人は、銀行の代表などとして中国やロシア、リビアで活動し、北朝鮮の大量破壊兵器開発の資金調達に関与したとされる。制裁で韓国人や韓国企業との金融取引が禁じられ、取引すれば、刑事罰にも問われる。今回の制裁で対象は97個人に広がった。

 18人は、所属する銀行が既に国連安全保障理事会の制裁対象で、米政府が9月に制裁対象に加えた一部だ。米側と歩調を合わせることに主眼が置かれた。

 韓国は、2010年の哨戒艦撃沈事件を受けた独自制裁で対北貿易を禁じた上、南北協力事業の開城(ケソン)工業団地も昨年2月に操業を中断し、南北間に実質的な取引がないのが現実だ。

 非核化の見返りとして、対北経済協力策を掲げてきた文大統領は、独自制裁に消極的だった。だが、北朝鮮が2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に踏み切った7月末には強硬姿勢に転じ、独自制裁の検討を指示していた。

 大統領府関係者は「実質的効果がなくても象徴性が重要だ」として、米側に何度も独自制裁を要請されてきたことを明らかにしている。「独自制裁は本来、国連制裁を補うはずが、検討に100日を費やしながら実効性に欠ける」との批判も上がっている。韓国政府はこれまで、日米と足並みをそろえ、独自制裁を発表してきた。昨年12月にも、当時の朴槿恵政権が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の最側近らを制裁対象に加える措置を取った。

 韓国政府は6日午前0時に今回の制裁を官報に掲載しただけで、公式の記者発表などは行わず、独自制裁に腰が引けた文政権の対応を浮き彫りにした。


北、米を牽制「いかなる変化も望むな」
11/7(火) 7:55配信 産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領が日本を皮切りに韓国や中国など初のアジア歴訪に入る中、北朝鮮は6日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞の論説で「米国はわれわれにいかなる変化も望んではならない」と強調し、「われわれは自らの偉業の正当性と勝利を確信している」と主張した。トランプ氏が北朝鮮の核放棄に向け、日韓中首脳と圧力を高めることを牽制(けんせい)した形だ。

 論評では、西太平洋に空母3隻を展開するトランプ政権を非難し、「わが軍隊は正義の核の宝剣で米国の戦争挑発策動を懲罰する万端の態勢を整えている」と威嚇した。

 一方、韓国と米国、オーストラリアの3国の海軍は6日、韓国南部、済州島(チェジュド)周辺海域でイージス艦などを動員。大量破壊兵器を積んだ北朝鮮船舶の追跡や臨検を想定した共同訓練を7日までの日程で開始した。


トランプ訪問に対する韓国の複雑な反応とは?
11/7(火) 6:15配信 JBpress

 2017年11月7日、ドナルド・トランプ米大統領が1泊2日の日程で韓国を訪問する。韓国内では、訪韓を控えた週末にあたる4日、訪問に反対、歓迎するデモが市内中心部で開かれた。

 朝鮮半島情勢にとってきわめて重要なトランプ大統領のアジア歴訪だが、韓国内の反応は複雑だ。

 「お客様を歓待することは代々引き継がれてきたわが国の伝統であり、こうしたことを通して米国と韓国が堅固な同盟関係を確認できることになる」

■ お客様を歓待しよう

 11月5日、青瓦台(大統領府)のスポークスマンはトランプ訪韓を控えた会見でこう呼びかけた。

 わざわざこんな発言をするのも、韓国内で、一部労組や団体が、激しい訪問反対デモなどを計画しているからだ。

 前日の4日には、一部労組や政治団体などで構成する「ノー・トランプ共同行動」が市内中心部で訪韓反対デモを開いた。

 同じ頃、保守系団体などは、「訪問歓迎」集会を開いた。トランプ訪韓の際に、無用の混乱を避けたいという政府の意向受けての異例の「歓迎呼びかけ」だった。

 「訪韓反対デモはやり過ぎだが、トランプ訪韓に対する盛り上がりはいまひとつだ。安倍晋三首相はすごい歓迎ぶりですね」

 ある有力紙記者は6日朝、朝刊各紙を見せながら、こう話した。

 この日、多くの韓国紙が、霞ヶ関カンツリー倶楽部で、「グータッチ」をするトランプ大統領と安倍首相の写真を1面で大きく掲載した。

■ トランプ訪日を大々的に報道

 トランプ訪日は韓国でも大きなニュースだが、韓国内ではすこし「しらけムード」が漂っている。

 そもそも、トランプ大統領のアジア歴訪の日程が決まったとき、韓国内では少なからず失望の声が上がった。

 「どうして中国と日本には2泊するのに韓国では1泊だけなのか?」

 こんな報道が韓国内で相次いだ。

 「日本に到着するのは日曜日で、週末になる。実質的には、日本も韓国も同じような日程だ」。このとき、韓国政府はこんな「説明」をせざるを得なかった。

 トランプ大統領の娘であるイバンカさんの訪韓への期待もあったが、結局、実現しなかった。何となく、軽視されたような印象を持ってしまった。

 「もともと、トランプ大統領の人気は高くない」

 ある企業人はこう話す。

 「大統領就任以来、北朝鮮に対する厳しい発言が続き、韓国では緊張感を高めていると受け止められている」という。

 北朝鮮による挑発は韓国にとっても長年、頭の痛い問題だが、ちょっと前まではこういうふうに言われていた。

 「北朝鮮危機に、最も過敏に反応するのは日本。逆に鈍感とも言えるのが韓国」

 韓国では、「北朝鮮が韓国を攻撃するはずがない」という認識が強かった。ところが、ここ数か月、韓国内の雰囲気が急速に変わっている。

■ サバイバルリュック

 「サバイバル・リュックを買いましたよ」

 最近、周辺の知人からこんな話を時々聞くようになった。非常時に備えたリュックのことだ。ネット販売サイトを見たら、たくさんある。

 価格は6万ウォン(1円=10ウォン)台から24万ウォン台まで。そのうちの1つは、24万ウォン(1円=10ウォン)の商品には、非常食、防毒マスク、テント、医薬品などが入っている。

 気休めと言えば気休めだが、「70代の母親が近所の老人たちと話して買うことにした、といって送ってきた」(40代会社員)、「会社の同僚が必要だ、というので一緒に買った」(30代会社員)など、それなりに売れているようだ。

 「韓国を攻撃するはずがない」とは言うが、もちろん根拠などない。

 韓国メディアによく登場する外交専門家は「韓国には米国人が20万人、中国人はその何倍もいる。日本人も3万人以上入る。そんな韓国を北朝鮮が攻撃するはずがない」と言う。これに同意していた韓国人は多かった。

 ところが、トランプ大統領の登場で、見方は微妙に変わった。「まさかとは思うが、米国が北朝鮮に武力行動に出る可能性がある」という不安感が出てきたのだ。

 「それ以外に、トランプ大統領は、就任以来、FTA(自由貿易協定)は失敗だと言って再交渉を執拗に求めていた。韓国に冷淡ではないのか」

 先の企業人はこんな感想を話す。

■ 25年ぶりの国賓訪問

 トランプ大統領の韓国訪問は「国賓訪問」だ。米国の大統領が、「国賓」で韓国を訪問するのは、1992年のジョージ・ブッシュ大統領(父親)以来、25年ぶりのことだ。

 首脳会談、晩餐会はもちろん、国会での演説も予定されるなど、日程は盛りだくさんだ。今回のトランプ大統領の訪問は、言うまでもなく、韓国にとってはきわめて重要な外交行事だ。

 北朝鮮に対して、トランプ大統領が何を語り、何を韓国側に求めるのか。

 文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)大統領は、「反米」ではない。5月の就任以来、繰り返し、「米韓同盟の重要性」を語っている。米国も2度訪問している。

 文在寅大統領としては、首脳会談を通して是が非でも、朝鮮半島の危機緩和につながる流れを作りたい。

 文在寅大統領に対しては、「北朝鮮との対話を重視するが、今はそういう時期ではない」という批判が付きまとう。だが、休戦ラインをはさんで北朝鮮と向き合う韓国の大統領の立場から言えば、「対話」以外に出口が見出しにくいことも確かだ。

 韓国の立場は簡単ではない。トランプ大統領のアジア歴訪直前、韓国政府は中国政府と、関係改善で合意した。

 地上配備型ミサイル迎撃システム(サード)の韓国内配備を巡って中国は、韓国に厳しい対応を見せていた。事実上の経済報復措置も続いていた。

 ところが、トランプ訪問直前の時期に、電撃的に「政府間合意」に達した。

 サードを追加配備しない、日米間軍事同盟に入らない、米国のミサイル防衛体制(MD)に入らない――という3点で合意に達したが、これに対しては、韓国内の保守層からも反発が強い。

 韓国から見れば、北朝鮮に影響力を持つ中国と密接な関係を持つことは必須だ。経済依存度も高い。関係正常化を急ぐ事情があった。

 だが、米国を念頭に置いたとも見られかねない「合意」に、トランプ大統領は何か反応を見せるのか。

 また、米韓FTAの再交渉に対して、トランプ大統領からどんな要求が出てくるかも予断を許さない。

 国賓訪問の際に、両国間で露骨な対立が表面化することはないだろう。それでも、文在寅大統領としては、「緊張緩和」の糸口を何とかしても見出したい。不協和音が出ることは避けたい。

 進歩派の文在寅大統領と、強硬派のトランプ大統領。1泊2日だが、きわめて観戦ポイントの多い首脳会談になる。

玉置 直司


北の核の強制排除には地上軍の侵攻が必要
11/7(火) 6:02配信 ホウドウキョク

北の核兵器開発プログラムを破壊する唯一の方法とは
アメリカの統合参謀本部の幹部が作成した連邦議会議員有志宛の書簡がある。日本でも週末に一部で報道されたが、ワシントン・ポスト紙のウェブを覗いていて筆者はその存在に気付いた。

米統合参謀本部が作成した書簡

ポスト紙の記事のタイトルは“Securing North Korean nuclear sites would require a ground invasion, Pentagon says”。訳すと、“北朝鮮の核関連場所を確保するには地上からの侵攻が必要になる-国防総省”であろうか。

書簡の原文には“The only way to“locate and destroy-with complete certainty-all components of North Korea’s nuclear weapons programs” is through a ground invasion.”。
“北朝鮮の核兵器開発プログラムの全ての構成要素の、絶対確実に、位置を把握し破壊する唯一の方法は地上からの侵攻である”と記されている。

要するに、北朝鮮の核を実力で排除するなら地上軍が必要になる、という想像に難くないことを改めていっているのである。

全面戦争になれば数十万人の犠牲者!?
その詳細について、書簡は「北朝鮮の核による反撃に対処し、地下深くの施設に隠されている彼らの核兵器を排除する為の我々の能力についてのブリーフィングは非公開で行うのが最適と考えている」と述べており、我々には窺い知れない。
北朝鮮の何処に何が隠されているのか、アメリカは必死になって情報を収集しているはずだが、イラク戦争後の大量破壊兵器探しが虚構に基づく徒労に終ったことを思い起こすと、この点では正直不安にならざるを得ない。

さらに書簡は、生物・化学兵器(毒ガスや細菌兵器)について、北朝鮮はいずれの兵器も保有しており、使用する可能性はあると指摘している。
南北の軍事境界線からソウルまではおよそ35マイル(50キロ)余り。そのエリアに2,500万人が暮らしている。

有事の際に犠牲者がどのくらい出るのか?

書簡は「北朝鮮の攻撃のタイプ・長さ・激しさ次第で、想定は大いに異なってくる。」「どの程度事前に攻撃を察知できるかで、防空壕などに避難できる市民の数も変動してくる。」「韓国や日本、グアム、そして、特にソウル首都圏に対する、彼らの長距離砲やロケット、弾道ミサイルによる攻撃能力を、我々は常に注視している」という。

被害想定は公式には公表されていないはずだが、全面戦争になれば数十万人の死者が出るというのが大方の見方である。

トランプ大統領アジア歴訪中に、北は動くのか
この書簡を読んでいて、少し安堵する記述が2点ある。

一つは「ティラーソン国務長官が率いる北朝鮮への外交攻勢及び経済的圧迫作戦を統合軍は全面的に支援する」。
”The Joint Force fully supports the economic and diplomatic pressure campaigns Secretary Tillerson is leading with regard to North Korea.”。

もう一つは「我々が注意深く監視している北朝鮮軍の攻撃態勢に変化は見られない」。
”We have not seen any change in the offensive posture of North Korea’s Forces, something we watch carefully.”である。

言わずもがなであるが、アメリカ政府から発信される、こうした様々な発言のトーンが変わったら要注意である。(ちなみに書簡は10月27日付け。)

経緯の説明は省くが、この書簡を受け取った連邦議員有志は声明を発表し、「挑発的な発言で外交的選択肢を妨害しアメリカ軍を危険にさらさないようにする必要がある」とトランプ大統領に要求した。

そして、「万が一、大統領が北朝鮮への軍事的選択肢を執るつもりなら、憲法の規定に則り議会に諮るべきだ」と釘を刺した。後者に関しては、その必要が生じる前に、事態が改善の方向に向かうのを願うものである。

余談になるが、トランプ大統領のアジア歴訪中、アメリカ軍は、質・量共にもの凄い兵力をこの地域に集中させているはずである。それを北朝鮮がどう見るか、中国やロシアがどう見るか、そしてどう反応してくるか注目である。


北朝鮮にとってトランプは「都合のいい男」だ
11/7(火) 6:00配信 東洋経済オンライン

 イスラエルの歴史学者・執筆家のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、ほとんどのテロリストは陶器店を破壊しようとして飛び回る無力なハエのようなものだと話す。

 「ハエは力が弱すぎてティーカップ1つをも押し傾けることができない。よってハエは見つけた雄牛の耳に入りその中でブーンと音を立てる。そうすると雄牛は恐怖と怒りで暴れ出し陶器店を破壊する」と例える。

■北朝鮮が米国を攻撃する可能性

 テロリストはドラマチックな手法で挑発してくるため、狙われた側が過剰反応し、自分たちはテロリストよりもっと強く恐ろしいのだと威嚇してくるのだ。このハラリ氏の類比論は、ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩委員長の好戦的な発言に過剰反応することで、意図せず引き起こされる可能性のあるダメージに対する辛辣な警告である。

 北朝鮮は近いうちにサンフランシスコを破壊する能力のミサイルを開発する可能性がある。しかし、正恩氏が実際に米国を「狙う」ことはあるのだろうか。米国は過去70年以上もの間、比較にならないほど強い破壊力を持つ核兵器で攻撃を抑止してきた。

 「旧ソビエトは数千もの核兵器を保有し、米国本土を繰り返し破壊する能力を持ち合わせていた。そのソビエトを思いとどまらせてきた米国が今なぜ北朝鮮を恐れないといけないのか?」と外交政策アドバイザー、ブラッド・グロッサーマン氏は問いかける。

 同氏は、米国の有力シンクタンク、CSISパシフィック・フォーラム事務局長を務めるほか、多摩大学ルール形成戦略研究所の客員教授でもある。同氏の見立てでは、正恩氏は、核兵器を米国や、その同盟国に対して最後の砦としてしか使わないはずだ。

 正恩氏は、北朝鮮が作り出すほんの少しの富でも軍事政権を支えられるよう多くの国民を貧困に陥れてきた――彼の父、祖父もそうした。正恩氏の究極の希望は、米国を朝鮮半島から退かせ、そこに韓国・北朝鮮の統一国家をつくり自分がその合法的な支配者に納まりたいというところではないか。

 それを実現するために、国際社会ではナンバーワンではなく、「ナンバーツーの敵」となってきた。ナンバーワンになってしまえば、首をはねられてしまうからだ。「正恩氏はまったくもって理論的な人物で、彼にとって好ましくない境遇をうまく切り抜けてきた」と、グロッサーマン氏は話す。

■「レッドライン問題」にするのは危険だ

 一方、トランプ大統領も世間からの注目を好み、人を嘲笑し、何かを得るためには相手をいじめにかかる性質を持っている。正恩氏同様、予測不能なことをして、人を驚かせるタイプだ。今のトランプ大統領は、国民が共有するところの国益としての理念、価値観、軍事以外の説得方法(つまりソフトパワー)を独断で抑えつけ独り歩きしている。

 トランプ大統領による、利益を得る者がいれば利益を失う者がいるという「ゼロサム」の攻撃的なリーダーシップ、多国間協調の軽視、過去に締結された協定からの脱退という行為は、同盟国を不安にさせている。

 「トランプ大統領は、米国第一主義という公約を守るために本当に韓国や日本を犠牲にしてサンフランシスコを守るのではないか」と同盟国は考えているかもしれない。政策立案者たちがこのような疑問を持ち始めるということだけで、米国の友好的な地域の覇権、地域の安定の将来に暗い影が見え始めているということを意味する。

 グロッサーマン氏は北朝鮮問題を 「レッドライン問題」にしてしまうことは間違いだと指摘する。日本と韓国は、何年もの間、北朝鮮に威嚇され続けてきた。米国本土攻撃の危機感を理由に「今行動あるのみ」と米国が息巻くのは、同盟国に米国との同盟関係を懸念する材料を与えるだけだという。「もし何かがわれわれを歯車から切り離し力を弱めてゆくとすれば、それはまさに同盟国との脆弱な関係だ」と同氏は話す。

 一方、正恩氏がおとなしくし続けることは考えがたい。おそらく同氏は核弾頭を表面的に利用しながら西の同盟国の絆を弱めようとするだろう。

 たとえば韓国船を沈下させるなどというような小さめの挑発から始め、後に第3、第4の手段として海中核爆発を実行するなどして衝突緊張をしだいにエスカレートさせていくことも考えられる。そして米国はそのつど韓国、日本、そして自国のうち誰の利益を守るかの選択を迫られるのである。

 北朝鮮に悩まされ続けてきた韓国政府は、軍事境界線から35マイル南に位置し、北の莫大に備蓄された従来兵器の射程距離に入っている。何百万人もの韓国人が攻撃対象のリスクとともに生活しているのだ。韓国政府は、北からの報復・先制攻撃を恐れ、米国は北朝鮮の挑発に対する態度を日本政府よりもトーンダウンすべきだと米国政府に要求してきてもおかしくない。

 そこでトランプ大統領は、韓国政府と日本政府のどちらを守るかの二者択一を迫られるのである(もっともトランプ大統領が、日本と韓国の利益に少しでも関心があれば、の話だが)。

■核不拡散条約が直面する新たな課題

 グロッサーマン氏は、トランプ大統領が自分で気づかずに正恩氏の仕事をしてしまうこともありうると指摘する。トランプ大統領のドラマチックな言動が、不安定なのは正恩氏ではなくトランプ大統領だ、ということを世界に示してしまうからだ。

 「トランプ大統領が悪者に見える発言をするように仕掛け、日韓政府に不信感を抱かせる。さらに、中国にとっての道理が通らないパートナーになってもらい、米国が築いてきた世界における義務遂行能力、パワー、立場を弱めてもらう」(グロッサーマン氏)

 かつては、米国の持つ「核の傘」がアジア太平洋地域の国々を守ってきたが、これからは各国が自国を、核兵器の脅威から守る努力をしなければならない日がくるかもしれない。核拡散防止条約が、真の狂人が爆弾を手にしたらどうするのか、という新たな課題に直面する日も遠くなさそうだ。

リチャード・ソロモン :経済ライター、Beacon Reports発行人


<トランプ大統領>「真珠湾を忘れるな」ツイッターの真意は
11/7(火) 1:01配信 毎日新聞

 来日中のトランプ米大統領が日本に向かう途中のハワイで3日、大統領のツイッターのアカウントで「リメンバー・パールハーバー(真珠湾を忘れるな)」と投稿した。1941年に旧日本軍の奇襲で始まった太平洋戦争で、米国が唱えた合言葉だ。日米関係の絆を強調する安倍晋三首相との首脳会談を控えた段階で、刺激的すぎるのではとの声も上がった。大統領の真意は? 彼のツイッター戦略は?【岸達也】

 そもそも投稿主は大統領本人なのか、スタッフか。

 トランプ氏のツイッターに注目してきた愛知淑徳大グローバル・コミュニケーション学部のダニー・モルデン教授(レトリック論)によると、スタッフは常にアイフォーンで投稿。トランプ氏は当初、別の機種を使い区別できたが、4月以降はアイフォーンで見分けるのが難しくなったという。

 ただ、文法や語彙(ごい)について「トランプ氏は小学6年レベル。スタッフのレベルはそれより高い」と分析。トランプ氏は画面操作にも詳しくないとし、問題の投稿に動画が添付されている点を踏まえ「スタッフのものではないか」と話す。

 その上で「投稿内容は当然把握しており、自身の支持率低下が不安で、日本への配慮は二の次で自国の支援者や軍関係者に向けて勇ましい姿勢を示したかったのだろう」と分析する。

 日本政府に問題視する空気はない。ある政府関係者は「大統領として初のハワイ訪問で現役、退役軍人への感謝を示したのだろう。今回は日本だけでなくアジア歴訪で、日本を意図したとみるのは無理がある」と話す。北朝鮮のミサイルがハワイに向くことを踏まえて76年前の「奇襲」を北朝鮮情勢に読み替え、注意喚起する意図があったとの見方もあるという。

 トランプ氏の投稿は物議をかもし続けてきた。大統領就任前後にトヨタ自動車などの企業や外国政府を名指しで批判。最近では北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「狂った男」「ロケットマン」とののしった。

 米国の漫画家で説得術に詳しいスコット・アダムス氏は先月、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿でトランプ氏の投稿を論じた。<人々はたった今、NBCニュースがどれほど不正で不快かに気づき始めた。あのCNNよりひどいかもしれない!>との投稿を例に挙げ、「NBCとCNNのどちらがよりひどいかを考え始めたら、どちらも悪いという主張をすでに受け入れている」と指摘。過激な表現で目を引き、その後ろに隠された前提を読者に信じさせていく巧妙なレトリックだと分析した。

 モルデン教授は「投稿は本気か冗談か分からずコメディーのような面白さがあるが、国際情勢への影響を考えると危うすぎる」と警告する。


<日米首脳会談>与党「同盟に安心感」 野党、経済交渉懸念
11/7(火) 0:22配信 毎日新聞

 北朝鮮に最大限の圧力をかけることで一致した6日の日米首脳会談について、与党からは評価する声が相次いだ。一方、トランプ大統領が対日貿易赤字の是正に言及したことなどには、野党からは懸念の声が上がった。

 自民党の二階俊博幹事長は「日米同盟が強固だということはアジア諸国や世界に安心感を与える」と記者団に語った。トランプ氏が北朝鮮に拉致され帰国した曽我ひとみさんや、拉致被害者家族と面会したことについて「拉致問題への深い理解を国内外に示し、日本国民の痛切な思いを共有してもらった」と述べ、トランプ氏に謝意を表した。

 公明党の山口那津男代表も「北朝鮮問題で日米同盟の固い絆を確認して世界に示すことができた」と成果を強調した。

 トランプ氏は6日、日米の企業経営者らとの会合で「日本との貿易は公正、オープンでない」と発言した。これに関し立憲民主党の福山哲郎幹事長は「日本の市場は透明性は高く、発言は承服しかねる」と指摘し、「貿易でどのような要求がなされたのか、安倍晋三首相は国会で説明してほしい」と求めた。希望の党の大島敦幹事長も「両国の経済交渉に不安を抱かせる。政府は米国に安易に妥協すべきではない」とコメントした。

 野党からは日米の対北朝鮮政策への疑問の声も出た。福山氏は「圧力を高めることは評価する」としたうえで「武力行使のオプションを避けて、対話につながる内容であることを期待したい」と指摘した。共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「外交的解決のための方策は一切語られず、危険な無策があらわになった」と述べ、批判した。【水脇友輔、光田宗義】


<拉致被害者ら面会>「置き去りにしない」NSC幹部が仲介
11/7(火) 0:14配信 毎日新聞

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日米首脳の共同記者会見に同席したポッティンジャー氏=東京都港区の迎賓館で6日、高本耕太撮影

 6日のトランプ米大統領と北朝鮮による拉致被害者・家族との面会が実現した裏には、家族らの要請をトランプ氏に伝えた米国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長の存在があった。

 拉致被害者の横田めぐみさん(行方不明時13歳)の弟で家族会事務局長の拓也さんらは9月13日、ワシントンでポッティンジャー氏に面会、「トランプ大統領に両親と会ってほしい」と要請した。海兵隊出身のポッティンジャー氏は「誰も置き去りにしない」との隊のモットーを伝え、トランプ氏への伝達を約束した。

 トランプ氏はポッティンジャー氏から拉致の実態を「心を動かされた様子で聴き入り」(ホワイトハウス高官)、国連一般討論演説でめぐみさんに言及するとともに、訪日時の家族らとの面会を決めたという。

 面会は安倍晋三首相も首脳会談の場などでたびたび要請してきた。日米関係筋は「北朝鮮指導部の『非人道性』の側面を国際社会に強く訴えたい、というトランプ政権の思惑とも一致したのでは」と分析している。【高本耕太】


日米首脳「北」への圧力最大限で一致
11/6(月) 23:35配信 ホウドウキョク

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(写真:ホウドウキョク)

安倍首相は、初来日したアメリカのトランプ大統領と6日午後、東京・元赤坂の迎賓館で、首脳会談を行い、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで一致するとともに、北朝鮮に対する新たな独自制裁を決めることを明らかにした。
安倍首相は「国際社会と緊密に連携して、あらゆる手段を通じて、北朝鮮に対する圧力を最大限高めていくことで、完全に一致しました」と述べた。
トランプ大統領は「(北朝鮮は)違法な核兵器計画を推進しており、核実験や弾道ミサイルなどの実験を続けている」と述べた。
トランプ大統領との共同会見で、安倍首相は「誰も、紛争など望んでおらず、わたしもトランプ大統領も同じ」と述べ、日米首脳が一致して、軍事的な事態に至らない形で、北朝鮮への圧力をかけ、北朝鮮の側から政策を変えるので、話し合いたいという状況を作ることが、極めて重要だとの認識を示した。
そのうえで、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置として、北朝鮮の35の団体と個人の資産凍結を、7日、政府として決定することを明らかにした。
また両首脳は、中国がさらに大きな役割を果たすことが重要だという認識で一致したことを明らかにした。
焦点となっていた貿易問題では、トランプ大統領から、日米2国間での自由貿易交渉については話題が出なかったということで、貿易赤字の解消に努めると述べるにとどまった。
一方、安倍首相も、日米の2国間だけではなく、アジア太平洋地域で、自由で公正なルールを作りたいとの考えを示した。


拉致被害者家族ら米側協力に期待
11/6(月) 22:21配信 ホウドウキョク

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮拉致被害者の曽我 ひとみさんや、拉致被害者家族と面会した。
曽我さんや家族らは記者会見で、被害者の早期帰国に向けた今後のアメリカ側の協力に期待感を示した。
6日午後2時すぎから、迎賓館で行われた面会で、トランプ大統領は、出席者全員と握手してあいさつし、拉致被害者の写真を手にとりながら、30分間、家族の話に耳を傾けたという。
曽我 ひとみさんは「『日本に帰国できて、本当に良かったですね』と、優しく声をかけていただいて、ありがたく思いました」と語った。
横田拓也さんは「まだ平和で明るかった頃のパネルを説明させていただいた時に、トランプ大統領が、わざわざ『ちょっと見せてくれ』という形で、自ら手にとられて、メラニア夫人と『これはひどい』と、首を振って眺めていたのが印象的でした」と語った。
家族会・飯塚繁雄代表は「核・ミサイルの問題は当然あるが、日本国の最優先課題の拉致問題については、絶対にあとへは引けない、最優先でやってほしいと」と述べた。
家族会の飯塚代表は「トランプ大統領から、安倍首相と手を組んで進める努力はするという話があった」と述べ、被害者の早期帰国に向け、今後のアメリカ側の協力に期待感を示した。


<トランプ大統領面会>拉致被害者ら「元気なうちに解決を」
11/6(月) 22:02配信 毎日新聞

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トランプ米大統領との面会を終え、記者会見する拉致被害者家族の(右から)横田拓也さん、横田早紀江さん、飯塚繁雄さん、曽我ひとみさん=東京都千代田区の衆院第2議員会館で2017年11月6日午後3時8分、長谷川直亮撮影

 ◇トランプ氏、横田めぐみさん写真見つめ、解決への協力表明

 「私たちが元気なうちに解決してほしい」--。トランプ米大統領と6日面会した拉致被害者の家族らは悲痛な胸の内を訴えた。トランプ氏は横田めぐみさん(行方不明時13歳)の写真を手に取って見つめ、拉致問題解決への協力を表明したという。

 面会後に記者会見した拉致被害者「家族会」事務局長でめぐみさんの弟、拓也さん(49)によると、トランプ氏は出席した17人全員と握手し、車座になって面談した。

 めぐみさんの母、早紀江さん(81)はトランプ氏が9月の国連演説でめぐみさんの拉致被害に言及したことへの感謝を伝えた。トランプ氏は、早紀江さんが持参しためぐみさんの写真を手に取り、首をふりながら「ひどいことだ」という身ぶりをしたという。

 めぐみさんの父滋さん(84)は体調がすぐれず、この日の面会には参加しなかった。今月15日にはめぐみさんが拉致されてから40年を迎え、被害者家族の高齢化が進む。早紀江さんは会見で「肉親が元気なうちに、自分の子どもだと分かるうちに解決しなければ」と訴えた。

 田口八重子さん(同22歳)の兄、飯塚繁雄さん(79)は「日本の最優先課題は拉致問題。安倍(晋三)首相と協力して取り組んでほしい」と要望した。トランプ氏は「安倍首相と協力して、解決に向けた努力をする」と応じたという。田口さんが2歳と1歳の子どもを残して拉致されたことに胸を痛めた様子で、その1人が列席した飯塚耕一郎さん(40)だと知ると、同情を示すような表情を見せた。

 曽我ひとみさん(58)は拉致被害者として初めて米大統領と面会した。トランプ氏は握手した時に「帰国できてよかったですね」と声をかけたという。

 記者会見では日本政府に取り組みを求める声も相次いだ。めぐみさんの弟拓也さんは「今回の面会は北朝鮮にとって脅威となったはずで、日本政府は解決への歩みを進めてほしい」。飯塚耕一郎さんは「日本が主体となって、救出のためにどう動くかが大事」と指摘した。【内橋寿明】


<日米首脳会談>北朝鮮に最大限の圧力 印・太平洋戦略確認
11/6(月) 21:49配信 毎日新聞

 ◇トランプ大統領「貿易赤字の是正を」

 安倍晋三首相は6日、東京・元赤坂の迎賓館で米国のトランプ大統領と会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで一致した。両首脳は「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け、日米が主導的な役割を果たす方針も確認した。トランプ氏は対日貿易赤字の是正を求めた。

 両首脳は6日、迎賓館で昼食を交えた会談を約70分間行った後、首脳会談を約35分間行った。会談には、日本側は麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎外相らが出席し、米側はティラーソン国務長官らが出席した。首相は共同記者会見で「日米同盟の歴史で首脳同士がここまで濃密に深い絆で結ばれた1年はなかった」と述べ、トランプ氏も「これほど密接な関係が両国指導者の間であったことはなかった」とアピールした。

 会談で、両首脳は北朝鮮問題に関し、核を含む米国の抑止力提供を改めて確認。「今は対話ではなく、北朝鮮に最大限の圧力をかける時だ」との考えで一致した。会見では、首相は「今後取るべき方策について、完全に見解の一致を見た」と述べた。トランプ氏も「『戦略的忍耐』の時代は終わった」と北朝鮮をけん制した。

 首相は会談で、北朝鮮に対して7日に銀行など35の団体・個人の資産凍結を実施する追加の経済制裁を決定すると説明した。中露への働きかけを強化し、「中国がさらに大きな役割を果たすことが重要」との認識で一致した。トランプ氏は8日からの中国訪問で「一層の協力を求めていく」と表明し、首相は「日中関係を安定的に発展させる中で中国と緊密に連携する」と応じた。

 会談では通商政策も議題となり、米側は対日貿易赤字の是正を求めた。トランプ氏は会見で「平等で信頼できるアクセスが米国の輸出品に対しても必要だ。慢性的な貿易の不均衡を是正し、対日貿易赤字も減らさなければならない」と語った。両政府は今後、麻生氏とペンス副大統領による日米経済対話で協議を継続する。日本が米国車に対する輸入規制の一部を緩和することでも合意した。

 また、トランプ氏は会見で日本の防衛強化に関し「首相はさまざまな防衛装備を米国から購入することになる」と一層の防衛装備品の購入を求めた。首相も「日本の防衛力を拡充しなければならない」と述べ、応じる姿勢を示した。

 両首脳はまた、インド洋から太平洋に至るインド太平洋地域について「自由で開かれた海洋秩序が安定と平和の基礎」と確認。日米でアジア太平洋地域の貿易や投資の基準作りを主導する方針で合意した。中国の海洋進出を念頭に、東・南シナ海の現状を変更し、緊張を高める一方的な行動に反対することでも一致した。【高山祐、梅田啓祐】


自民・岸田文雄政調会長「北朝鮮問題では日米間の意思疎通が重要」 首脳会談を評価
11/6(月) 19:44配信 産経新聞

 自民党の岸田文雄政調会長は6日、安倍晋三首相とトランプ米大統領による首脳会談について「北朝鮮問題では日米両国間の意思疎通が重要であることはいうまでもない。今回、日米首脳がしっかりと会談を行い、協力を確認したことは大変意義がある」と評価した。自民党本部で記者団に語った。

 トランプ氏が北朝鮮による拉致被害者家族と面会したことに関しては「アメリカ側にとっても拉致問題が重要な課題であることを示した」と意義を強調した。


トランプ氏来日 日本維新の会・馬場伸幸幹事長「回重ねるごとに中身濃くなっている」
11/6(月) 19:43配信 産経新聞

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は6日、安倍晋三首相とトランプ米大統領による日米首脳会談について、「回を重ねるごとに中身が濃くなっているように見える」と評価した。国会内で記者団に語った。

 その上で、馬場氏は、トランプ氏と北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさんらとの面会について、「拉致被害者の方でしか知り得ない情報もトランプ氏に伝えられたのではないか。アジアの安全保障、北朝鮮の核開発の抑止という議論の中で、拉致問題について結果を出していくことに期待したい。日本政府も今まで以上に頑張ってほしい」と述べた。


トランプ氏来日 経済界、日米関係緊密確認を歓迎
11/6(月) 19:40配信 産経新聞

 安倍晋三首相とトランプ米大統領の6日の首脳会談で、日米同盟が緊密であることを再確認したことを経済界は歓迎した。

 経団連の榊原定征会長は同日、日米首脳会談を受け、「両首脳の個人的な信頼関係は日米関係の貴重な財産」と評価するコメントを発表。その上で、「日米経済関係は、摩擦の時代と異なり、協調の時代。日米経済対話の枠組みで、公平・自由・互恵的な貿易関係の構築やアジア太平洋地域での貿易投資の高い基準づくりをともに取り組むことが不可欠だ」と要望した。

 経済同友会の小林喜光代表幹事は「核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、日米両国が国際社会と連携し、最大限の圧力をかける方針を確認したことや、拉致問題の解決に焦点を当てたことは、日米関係の緊密さを象徴する力強い動きとして評価したい」との声明を発表した。


トランプ氏来日 自民・二階俊博幹事長「北への圧力、かけたつもりでもかかってなかったらどうしようもない」
11/6(月) 19:37配信 産経新聞

 自民党の二階俊博幹事長は6日、日米首脳会談の成果について「北朝鮮問題について十分な意見交換できたのではないか。日米同盟が強固であるということは、両国民やアジア諸国、世界に安心感を与える」と評価した。一方、両首脳が北朝鮮に最大限の圧力をかける方針を確認したことに関しては「こっちが圧力かけたつもりでも、かかってなかったらどうしようもない。もっとしっかり効くような圧力をかけないといけない」と両首脳に注文をつけた。国会内で記者団に語った。

 二階氏は、日米両首脳が「ゴルフ外交」を展開していることについて「ゴルフなどはどっちでもというか、やっていただくなら活用されればいい。意見交換の場を増やしていくことが必要だ」と述べた。トランプ米大統領が北朝鮮による拉致被害者家族と面会したことに触れ「この問題の理解を国内外に示していただいた。日本国民の痛切な思いを共有していただいたことに感謝している」と謝意を示した。


トランプ投手のただ一つの目的…それは「勝利投手になること」
11/6(月) 19:23配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

トランプ大統領来日…日米の成果は? フジテレビ・岡野俊輔解説委員
トランプ大統領という人は、荒れ球を投げるピッチャーのような人だと感じている。打たせない。打たれない。ノーコンというやつなのだろうか。それとも意図してビーンボールを投げ込んでくるのか。

トランプ大統領が来日

どちらにしてもトランプ投手の目的はひとつ。勝利投手になること、だ。ルール違反はしないが、どうもマナーに敬意を払うことにかけているように見える。

トランプ大統領 天皇陛下の前では…
5月にブリュッセルで開かれたNATO=北大西洋条約機構の首脳会議で、記念撮影の際、トランプ大統領がモンテネグロのマルコビッチ首相を押しのけて最前列に出ていく姿が映像にとらえられ、メディアを通じて世界的な話題となったことは記憶に新しい。「大国のおごりだ」という批判もあれば、「所定の位置に向かっただけ」という擁護もあったが、ま、見ていてあまり感心する図ではなかったように思う。

そんなわけでトランプ大統領の訪日に際して、ぼくが個人的に一番心配していたのは天皇陛下との会見であったのですよ。最大限の敬意を払っている姿に見えました。胸をなでおろしました。陛下と会話する大統領の横顔は、これまで見たトランプ氏の眼や表情の中でいっちばん美しかった。

最大の目的は「アメリカを再び偉大な国に」
それはさておき、トランプ投手のただひとつの目的は「勝利投手になることだ」と書いたが、トランプ大統領の目的は「アメリカを再び偉大な国にすること」である。それも、スーパーパワーを持つ世界平和の守護者として、というよりは、すべての国に対して貿易黒字になる、ということに軸足があるようだ。「損して得とれ」とか「金は天下の回りもの」といった日本的商売マナーは通用しそうにない。

安全保障のキモをアメリカに握られている日本としてはなかなかつらいところである。それはそれ、これはこれ、という外交術は日本人の心情的にはなかなか難しいのである。「日米安保条約に従ってアメリカは義務を負っているのだから日本を防衛するのは当然だ」とはなかなか思えない。「守ってもらっているのだからお金くらいは出さなくちゃ」となりがちなのである。

中露韓にとって対北包囲網の完成は「開戦」の決断
「北朝鮮の政策を変更させるため圧力を最大限まで高めていく」(安倍首相)
「日米同盟がこれほど緊密になったことはかつてない」(トランプ大統領)

ABCD包囲網からハル・ノートの提示、真珠湾攻撃に至る道を経験した我が国にとって、「最大限の圧力」が何を意味するかは明確だと思う。トランプ大統領が就任する前から日本は、特定秘密保護法を整備し、集団的自衛権を一部行使するための安全保障法制を整備し、アメリカ軍の軍事行動への「参加」を準備してきた。中国やロシア、韓国が「圧力」に消極的になるのもわからないではない。包囲網の完成は「開戦」の決断なのだから。北朝鮮が核、ミサイルを保有した現状を固定することはいかなる手段を用いても許さない。そのことをどこまで両首脳が共有したのか。

ビーンボールは指が滑れば相手のヘルメットを直撃する
「日米関係の歴史の中でこれほど首脳が濃密で深い絆で結ばれた一年はなかった」
日米両首脳の個人的な親密さはとても大切なことだ。ただし、忘れてならないのはアメリカ合衆国が民主主義の国だということだ。大統領の権限は国民の授権が前提なのである。トランプ氏は大接戦の末、大統領の座に就いた。単純な票数ではクリントン氏の方が多数だった。そしてトランプ大統領の支持率は今もなお40%以下という低い水準にある。アメリカ社会は、ベトナム戦争当時よりも分裂していると語る専門家もいる。

首脳会談とは親密さを演出し、緊密な関係をアピールするために行われるものだ。基本的に失敗や摩擦、対立が表に出ることはない。仲良きことは善きことである。目先の損得勘定を超えて日本とアメリカが良き友人であり、同盟国であることを心に刻んでおきたい。

ビーンボールはちょっと指が滑れば相手のヘルメットを直撃する。真珠湾がどこになるか不安は尽きない。

さて、トランプ大統領は残る日程、韓国、中国などの歴訪でどのような顔を見せてくれるのだろうか。


<拉致被害者ら面会>トランプ氏「悲しい話たくさん聞いた」
11/6(月) 19:04配信 毎日新聞

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安倍晋三首相との共同記者会見を行う米国のトランプ大統領=東京・元赤坂の迎賓館で2017年11月6日午後3時8分(代表撮影)

 ◇迎賓館でトランプ大統領「愛する人々の元に…」と支援表明

 トランプ米大統領は6日、東京・元赤坂の迎賓館で、北朝鮮に拉致され帰国した曽我ひとみさん(58)や、拉致被害者の横田めぐみさん(行方不明時13歳)の母早紀江さん(81)ら被害者家族と面会した。トランプ氏は「安倍(晋三)首相と力を合わせて、彼ら(拉致被害者)を愛する人々の元に戻せるよう取り組む」と支援を表明した。

 曽我さんは2002年に帰国したが、ともに1978年に新潟県真野町(現佐渡市)で拉致された母ミヨシさん(同46歳)は行方不明のままになっている。米大統領が拉致被害者本人と面会するのは初めて。早紀江さんはブッシュ、オバマ両大統領と面会しており、3回目となった。

 面会は午後2時過ぎから約30分間、非公開で行われた。トランプ氏は面会後、「家族の方々の悲しい話をたくさん聞いた」などと語った。同席した安倍首相はトランプ氏へ謝意を表し、「大統領や世界の国とともに協力して問題の解決に全力を尽くす」と語った。【内橋寿明】


北の核武装解除には米軍の地上侵攻必要 爆撃で済ませるための情報なく
11/6(月) 19:01配信 ニューズウィーク日本版

米政府は、北朝鮮の核兵器はおろか生物化学兵器がどこにどれだけあるかも把握していない
北朝鮮の核武装を完全に解除するには、米軍が地上侵攻するしか選択肢がない──米軍の最高機関である米統合参謀本部の見解だ。

民主党の上院議員で元軍人のテッド・リューとルーベン・ガレゴは9月下旬、ジェームズ・マティス米国防長官に宛てた書簡で、米朝戦争になった場合の詳しい被害予測を発表するよう要求。北朝鮮に対する米軍の軍事力行使に対し、深刻な懸念を示した。

「北朝鮮との戦争でどれほどの被害が出るのか、アメリカ人に説明する義務がトランプ政権にはある」とリューは言った。「今後北朝鮮で軍事衝突が起きれば、アメリカは核保有国との戦争に突入するということを、アメリカ人は理解する必要がある」

マティスは10月27日、米統合参謀本部議長室を通じてリューに文書で回答し、本誌もその回答を入手した。「北朝鮮が開発した核兵器や関連施設をすべて発見し、完全に破壊するためには、地上侵攻しか方法がない」と、米海軍のマイク・ドゥモント少将はその中で書いていた。

地上侵攻しかないと米軍が断言したのは初めてだと、リューは言う。リューが懸念するのは、シリアのバシャル・アサド政権の化学兵器庫を標的にトランプがミサイル攻撃を指示した4月のように、北朝鮮の核兵器も遠隔地からのミサイル攻撃で簡単に無力化できるという誤解が蔓延していることだ。

■神経剤、血液剤、窒息剤......

「北朝鮮問題でアメリカが抱える課題の1つは、金正恩政権の内部情報がほとんどないことだ」とリューは言う。そのため、核兵器や通常兵器の保管場所を正確に把握するのは難しい。北朝鮮の核兵器や核施設を完全に破壊するためには地上侵攻が不可避だ、と米軍が主張しているのもそのためだ。

ドゥモントは回答のなかで、「通常兵器または核兵器による犠牲者数を予測するのは困難」とし、被害予測の具体的な数字は示さなかったが、生物化学兵器の使用の可能性には言及した。「戦争になれば、北朝鮮は生物兵器の使用を考慮する恐れがある」「北朝鮮はこれまで、神経剤、びらん剤、血液剤、窒息剤などの化学兵器を大量に製造してきた。そうした化学兵器を備蓄しているもようだ」

米ブルッキングズ研究所北東アジア政策研究センターの推定では、北朝鮮は2500~5000トンの化学兵器を保有している。今年の2月、マレーシアで金正恩の異母兄・金正男を殺したVXガスも大量にある。

イギリスの英特殊武器(CBRN)連隊の司令官だったハミッシュ・ド・ブレトンゴードンは、北朝鮮にはVXが5000トンあると言う。「そしてたぶん一度に500キロのVXを搭載したミサイルを6000キロ~1万キロ先へ飛ばす技術もある。犠牲者は数万人規模にのぼる可能性もある。

洗脳された北朝鮮軍を相手に
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が発表した10月の報告書は、もし北朝鮮とアメリカの間で軍事衝突が起き、北朝鮮が韓国の首都ソウルと東京を核攻撃した場合、両都市で死者が最大210万人に上ると推計した。

米議会調査局が10月下旬に発表した別の報告書は、米朝戦争が起きた場合、通常兵器しか使用しない場合でも、最初の数日で最大30万人が死亡すると推計した。「朝鮮半島で軍事衝突がエスカレートすれば、韓国と北朝鮮で2500万人以上が戦闘の影響を受ける恐れがある。それには少なくとも10万人のアメリカ人も含まれる」

リューは北朝鮮との戦争だけでなく、戦後についても懸念する。

「戦争が終わった後の計画は白紙状態だ。難民発生に伴う人道危機にどう対処するのか。中国との関係はどうするのか」とリューは言う。「米朝戦争が終われば、韓国が北朝鮮の政権に取って代わることになる。その後も朝鮮半島には、米軍地上部隊を駐留させる必要があるはずだが、駐留期間はどうするのか。アフガニスタンでの米軍の駐留期間は16年に上るが、いまだに勝利していない。そのうえ、洗脳された北朝鮮軍まで相手にしなければならない」

米統合参謀本部議長室からの返事に対し、全員が退役軍人での人は連名で声明を発表した。

「我々は退役軍人として、戦争でアメリカを守り、今もアメリカの安全保障のために何でもする」「北朝鮮と地上戦に突入すれば、米軍部隊やアメリカの同盟国が破滅的な被害を受けることも分かっている。米統合参謀本部も我々と同じ見方だ。米軍の分析は、北朝鮮に対する望ましい軍事的選択肢など1つもない、という我々の見方が正しいことを裏付けている」

■日韓の一般市民も危険

声明はそのうえで、もしアメリカが北朝鮮を地上侵攻すれば、米軍部隊だけでなく、韓国、日本、米領グアムの一般市民を含む数百万人が生命の危険にさらされると指摘する。

「アメリカが北朝鮮に対し軍事力行使に踏み切れば、どれほどの被害が及ぶのか、国民にきちんと説明すべきだ。」

声明は最後に、北朝鮮に対する「挑発的な」レトリックが米軍を危険にさらしているとし、口のきき方を改めるようドナルド・トランプ米大統領に要求した。さらに米議会に対しても、北朝鮮問題を慎重に議論するよう求めた。

リューはすでに、トランプの手を縛る行動に出た。民主党のエドワード・マーキー上院議員と共に今年1月、「議会が核兵器使用を含む戦線布告をしない限り」、大統領の先制核攻撃を禁止する法案を提出した。

トランプは11月3日、12日間の日程でアジア歴訪に出発した。大統領として初のアジア訪問で、日本を皮切りに韓国、中国、東南アジアなどを訪ねる。ホワイトハウスは、緊迫する北朝鮮情勢への対応をこの旅の最優先課題に掲げている。

(翻訳:河原里香)


期待胸に「今後注視」=トランプ大統領と面談の拉致被害者家族らが会見
11/6(月) 18:09配信 時事通信

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トランプ米大統領との面会後、記者会見する拉致被害者家族会の(右から2人目から)横田早紀江さん、飯塚繁雄代表、拉致被害者の曽我ひとみさんら=6日午後、東京・永田町の衆院第2議員会館

 「一日も早く会えるよう協力してほしい」。

 北朝鮮による拉致被害者の家族らが6日午後、トランプ米大統領と面談し、肉親を奪われた悲しみを訴えた。面談を終えた家族会メンバーらは、東京都千代田区の衆院第2議員会館で記者会見。代表の飯塚繁雄さん(79)は「安倍総理と手を組んで努力をしますという話をいただいた。今後注視する価値はあると思った」と述べ、期待感をにじませた。

 横田めぐみさん=拉致当時(13)=の弟で、事務局長の拓也さん(49)によると、トランプ大統領夫妻は、拉致された家族の写真を手にした出席者一人ひとりと握手。大統領夫妻を中心に車座になる形で、1メートル程度の距離で話をしたという。

 会見で、母の早紀江さん(81)はめぐみさんの写ったパネルを示して説明。トランプ大統領について「人間的な方なんだという思いを持った」と感想を述べた。一方、「早く助けてくださいとしか言えない。早く知恵を出していただきたい」とも語り、焦りを隠さなかった。めぐみさん拉致から今月15日で40年となる。

 拉致被害者の曽我ひとみさん(58)も出席。曽我さんに対して大統領は「日本に帰国できて良かったですね」と声を掛けたという。曽我さんは母ミヨシさん=同(46)=が39年間、帰国できていないことを伝え、「大統領にもお母さまがいらっしゃるでしょう」と訴えると、大統領はうなずきながら話を聞いたという。曽我さんは「真剣に聞いてくれ、私の言ったことが伝わったと思った」と手応えを口にした。

 有本恵子さん=同(23)=の父、明弘さん(89)は、恵子さんが英語の勉強のためロンドン留学中に拉致されたことを説明したという。

 飯塚さんは今回の面談について「単なるお祭り騒ぎで終わりたくない。きちっとフォローしていただきたいとつくづく思った」と強調、日米両政府に被害者帰国に向けた具体的な行動を求めた。


トランプ氏、「忍耐の時代終わった」 北朝鮮問題で
11/6(月) 17:20配信 CNN.co.jp

(CNN) 就任後初めて日本を訪れているトランプ米大統領は6日、安倍晋三首相と日米首脳会談を行ったあと、共同記者会見に臨んだ。その中で核開発を続ける北朝鮮の脅威に言及し、日本国民と団結してこれに立ち向かうと主張。「戦略的忍耐の時代は終わった」として、北朝鮮政府への強硬姿勢を掲げる従来の方針を改めて強調した。

安倍首相は北朝鮮問題への取り組み方について、日本と米国が「完全に見解の一致をみた」と述べ、国際社会に向け、今後は対話を求めるのではなく最大レベルの圧力をかけていく必要があると訴えた。その上で、北朝鮮の団体や個人に対する資産凍結など日本独自の追加制裁を実施する計画を明らかにした。

会見に先立ち、トランプ大統領は日本から北朝鮮に拉致された被害者の家族と面会。会見の場では北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長に対して、拉致被害者を解放するよう強く要請し、「被害者を帰国させることが何かのきっかけになると思う。極めて特別なことがそこから始まる」と語った。

一方で北朝鮮国民に関する質問には「素晴らしい人々だと思う。今は非常に抑圧的な体制の下に置かれているが、最終的にはすべて解決できると信じている。誰にとっても良い結果が訪れるだろう」と述べた。

さらに北朝鮮の発射するミサイルが日本の領土の上空を通過していることについて、「米国から大量の軍装備品を購入すれば迎撃できるだろう」とコメント。日本が自国の防衛を強化することに前向きな考えを示した。

これを受け安倍首相は、防衛力強化の必要性に同意しつつ、日本政府はすでに米国から多くの軍装備品を購入していると発言。日米の連携にもとづいてミサイル防衛を行うとしたうえで、「迎撃の必要があるものについては迎撃する」と付け加えた。

トランプ大統領は日本での日程を終えた後、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの各国を歴訪する予定。


安倍首相、トランプ大統領と「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示した」
11/6(月) 16:44配信 ホウドウキョク

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(画像:ホウドウキョク)

安倍首相は、11月5日から7日の日程で日本を訪問中のアメリカ・トランプ大統領と日米共同記者会見を行った。

アジア歴訪は歴史的な訪問
安倍首相:
まず冒頭、米国テキサス州で発生した事件で亡くなった方のご冥福をお祈りし、負傷した方に御見舞申し上げます。この困難な時にアメリカ国民の皆様に対して心からの連帯を表明します。

昨年11月NYのトランプ・タワーで大統領と会ったのはほんの1年前の事です。あれから大統領とは国際会議のたびに、また、何度も電話で会談を重ねてきました。本当に何時間対話を重ねたことでしょう。半世紀を超える日米同盟の歴史において、首脳同士がここまで濃密に深い絆で結ばれた1年はなかったと思います。

とりわけ2月に訪米した際、フロリダの別荘で大変なおもてなしを受けました。ゴルフを含めて長い時間をかけて世界の様々な課題について率直に語りあったことは忘れ得ぬ思い出です。

そして今回、大切な友人であるトランプ大統領とメラニア夫人を日本に迎えることが出来て大変嬉しく思います。北朝鮮をはじめ緊迫する地域情勢にあって、今回のトランプ大統領の初めてのアジア歴訪は歴史的な訪問です。そして最初の地が日本であること、これも歴史的な意味をさらに大きなものとしました。こうして2人で日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すことが出来たと思います。
ドナルドサンキューソーマッチ。

この2日間、ドナルドと国際社会が直面する様々な課題について非常に深い議論を重ねることができました。その中でも圧倒的な重要性を占めたのは北朝鮮の問題です。

十分な時間をかけて北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後とるべき方策について完全に見解の一致を見ました。日本は全ての選択肢がテーブルの上にある、というトランプ大統領の立場を一貫して支持してます。2日間に渡る話し合いで、改めて日米が100%ともにあることを力強く確認しました。

過去20年以上に渡り国際社会は北朝鮮との会話を試みてきました。94年の枠組み合意、2005年の6者による合意でも、北朝鮮は核を放棄することにコミットしました。しかしその約束は反故にされ、結果的に我々の対話の努力は北朝鮮に核・ミサイル開発を進めるための時間稼ぎに使われました。

北朝鮮とは対話のための対話では全く意味がありません。今は対話の時ではなく北朝鮮に最大限の圧力をかけるときです。北朝鮮の政策を変えさせるため、日米が主導し、国際社会と緊密に連携したあらゆる手段を通じて、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致しました。

トランプ大統領とは中国が北朝鮮に対して圧力を強化していることを歓迎しました。そして北朝鮮に核ミサイル開発を放棄させるために、中国が更に大きな役割を果たすことが重要であることも一致しました。

松山選手とのゴルフはデッドヒート
安倍首相:
トランプ大統領が明日訪問する韓国と日本、米国の3カ国の協力をさらに前に進める重要性についても改めて確認しました。

先程、トランプ大統領とメラニア夫人に拉致被害者のご家族に面会してもらいました。ご家族の皆様のお話に、本当に熱心に耳を傾けてくださったことに心から感謝申し上げます。全ての拉致被害者のご家族が、ご自身の手で肉親を抱きしめるその日まで、私の使命は終わりません。私はこの問題の解決に全力で取り込んでいくその決意を新たにしました。

北朝鮮の核ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決のため、追加的な独自の制裁措置を取ることを決断しました。北朝鮮の35団体、個人の資産凍結を明日決定します。今後も北朝鮮問題の早期解決に向けて日米で緊密に連携してまいります。

トランプ大統領とは二国間の経済関係についても議論しました。先月、麻生副総理とペンス副大統領のもとで開催された日米経済対話第二回会合において、二国間の経済、貿易及び投資関係強化の重要性を確認したことを歓迎しました。そして、さらに対話を進化させていく、二国間の貿易投資をもっと活性化し、法執行やエネルギー、インフラなどでで協力を強化していくために、引き続き議論を重ねることで一致しました。

日本と米国は世界経済の3割を占め、自由公正といった基本的価値を有する世界経済のリーダーであります。日米同盟の意義は単に安全保障だけにとどまりません。経済面においても地域と世界の繁栄に大きく寄与するものであります。私はトランプ大統領とともに二国間の貿易だけではなく、アジア太平洋地域に広がる貿易投資における高い基準づくりを主導していく。日米両国にこの地域で公正で実効性ある経済秩序を作り上げる努力を重ね、世界経済を力強くリードする決意であります。

大統領とはこの後のAPECや東アジアサミットへ向けた議論も行いました。アジア太平洋からインド洋を経て、中東・アフリカに至るインド太平洋地域は世界の人口の半分以上を要する世界の成長センターです。自由で開かれた海洋秩序の維持・強化はこの地域の平和と繁栄にとって死活的に重要であり、日米で自由で開かれたインド太平洋に向けた協力を強化することで一致しました。

揺るぎない日米同盟のもと、トランプ大統領と共に手を携えて、この地域の平和と繁栄に向けて主導的な役割を果たしてまいります。

この2日間、トランプ大統領と本当に真剣に議論しました。日本のトッププロ・松山英樹選手と昨日ゴルフをしました。まさしくデッドヒートになったと私は思っていますが、どうだったかはトランプ大統領にも評価して頂けたらと思います。メラニア夫人を交えての夕食は本当にリラックスした雰囲気で時が経つのも忘れるほどでありました。私としては大満足であります。晩餐会も是非、大統領に楽しんでもらいたいと思います。


日米首脳、北朝鮮の情勢分析に主眼 「今後の方策で一致」と首相
11/6(月) 16:39配信 ロイター

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 11月6日、トランプ米大統領は、都内で安倍晋三首相と共同記者会見を行い、北朝鮮の脅威に対して日本と立ち向かうと表明した。また、米政府が貿易問題解決に向けて日本と協力していくと述べた。写真は共同会見に臨む米大統領(2017年 ロイター/Kiyoshi Ota)

[東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日のトランプ米大統領との会談後に共同記者会見を開き、緊迫状態が続く北朝鮮への対応を巡る日米の結束を改めて強調した。会談では北朝鮮の最新情勢分析に「十分な時間をかけた」とし、「今後取るべき方策について完全に一致した」と述べた。その上で、北朝鮮に対する独自制裁を強化する考えを示した。

安倍首相は会見で「トランプ大統領とは、中国が北朝鮮に対して圧力を強化していることを歓迎した」と言及した。北朝鮮対応で、中国がさらなる役割を果たす必要性があるとの認識も日米間で共有した。

政府は、北朝鮮に対する圧力を最大限高めていくため、日本独自の制裁措置を強化する方針だ。首相は、35の団体と個人の資産凍結を7日に決定する考えを表明。北朝鮮が自ら対話のテーブルにつくような状況を作り出すことが「極めて重要」と述べた。

加えて、「日本の防衛力を質的・量的に拡充していかねばならない」と指摘し、ミサイル防衛を巡っては「迎撃の必要性があるものは迎撃する」と語った。

経済分野では、二国間の貿易・投資を活性化させるとともに、麻生太郎副総理とペンス副大統領による「日米経済対話」で成果を出す考えを示した。

日米両首脳はまた、自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けた協力を強化することでも一致した。


<日米首脳会談>北朝鮮圧力を最大限に 共同記者会見
11/6(月) 16:07配信 毎日新聞

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日米首脳会談に臨むトランプ米大統領(左)と安倍晋三首相=東京・元赤坂の迎賓館で2017年11月6日(代表撮影)

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日、東京・元赤坂の迎賓館で会談した。終了後の共同記者会見で首相は2日間にわたる一連の行事について「2人で日米同盟の揺るぎない絆を世界に向かって示すことができた」と評価。トランプ氏も「両国の指導者がこれほど密接な関係だったことはない」と述べた。

 会談で両首脳は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し「今は対話ではなく最大限の圧力をかけるときであり、北朝鮮に政策を変えさせるため、国際社会と連携し、圧力を最大限まで高めていく」との見解で一致。韓国を含む3カ国の協力をさらに進めると確認した。両首脳は中国が圧力を強めていることを歓迎した。

 首相は、北朝鮮への日本独自の追加制裁として、35団体・個人の資産を凍結する方針をトランプ氏に説明。政府は7日に閣議決定する。トランプ氏は会見で「戦略的忍耐の時代は終わった」と述べ、オバマ前政権の対北朝鮮政策と一線を画した。

 貿易問題を巡っては、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による日米経済対話を深化させる方針を確認。首相は会見で「2国間の貿易だけでなく、アジア太平洋地域に広がる貿易・投資の高い基準作りを主導する」と表明。「日米でこの地域に公正で実効ある経済秩序を作り上げる努力を重ねる」と述べた。

 一方、トランプ氏は会見で「米国は日本との経済関係を改善したい。公平で自由で互恵的な貿易関係を築いていきたい」と表明。そのうえで「慢性的な貿易の不均衡を是正し、日本に対する貿易赤字を減らしていかなければならない」と強調した。


安倍首相が北朝鮮への追加制裁で35団体・個人の資産凍結を表明 「核・ミサイル問題、拉致問題の解決に向け決断した」 
11/6(月) 15:54配信 産経新聞

 安倍晋三首相は6日午後、トランプ米大統領との共同記者会見で、北朝鮮による拉致問題に関し「全ての拉致被害者のご家族が自身の手で肉親を抱きしめるまで私の使命は終わらない。拉致問題解決に向けて全力で取り組む決意を新たにした」と述べた。

 その上で「核・ミサイル問題と拉致問題の解決に向け、追加的な独自の制裁措置をとることを決断した」と述べ、政府として北朝鮮の35団体・個人の資産凍結を7日に決定する方針を明らかにした。


日米首脳、北朝鮮に圧力で一致 日本に米製武器の購入迫る
11/6(月) 15:42配信 ロイター

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 11月6日、安倍晋三首相と訪日中のトランプ米大統領は、首脳会談の後、共同記者会見を行った。写真は共同会見で握手を交わす日米首脳(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

[東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日午後、東京の港区元赤坂の迎賓館で会談し、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、強い圧力をかけ続ける方針で一致した。

一方、貿易問題を巡っては温度差が垣間見え、トランプ氏が2国間の自由貿易協定(FTA)を持ち出すことはなかったものの、日本に米国製の武器輸入を増やすよう求めた。

<中国とロシアに働きかけ>

両首脳の会談は5回目で、今年9月にニューヨークで開いて以来。この日は昼食会に続いて会談した。安倍首相はその後の共同会見で、「北朝鮮の側から、政策を変えるから話し合いたいという状況を作っていくことが極めて重要。そうした考え方についてトランプ大統領と一致した」と発言。中国、ロシアを含む関係国に働きかけを行って、国際社会全体で北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていかなければならない」と述べた。

トランプ大統領も、「戦略的忍耐は終わった」と北朝鮮を強くけん制。「米国は日本国民と団結し、北の悪意に満ちた脅威に立ち向かっていく」と強調し、「歴史はこれまでも、強く自由な国が独裁政権に勝利を収めてきた」と語った。さらに日本には5万人以上、韓国には3万人以上の米軍が駐留しているとした上で、「安全保障と主権を守っていく」と述べた。

国際社会は米朝の間で偶発的な軍事衝突が起きることを懸念しているが、トランプ氏は「最終的にはすべてうまく行くことを期待している。すべての人のためになる結果を望んでいる。北朝鮮の国民にとっても」と語った。

会談に同席した西村康稔官房副長官によると、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかどうかについて、米側から検討状況の説明があったという。西村氏は具体的なやり取りは控えた。

<対日貿易赤字の削減を要求>

首脳会談では日米間の貿易も主要議題となった。トランプ氏はこの日午前に行われた日本の財界との会合でも、米国製の自動車が日本で売れないことなどを問題視。首脳会談後の共同会見で「互恵的な貿易関係を築いていきたい。平等で信頼できるアクセスが米国製品に必要であり、慢性的な貿易不均衡を是正しなければならない」と述べた。

これに対し安倍首相は、日本企業が米国での雇用創出に貢献していることを指摘。さらに「2国間の貿易だけでなく、アジア・太平洋に広がる貿易、投資にかかる高い基準づくりを主導していきたい」とし、麻生太郎副首相兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話に議論を委ねる考えを示した。

西村官房副長官によると、日本が警戒するFTAについては、トランプ氏が話題にすることはなかった。

<武器購入で「米国に雇用、日本が安全に」>

トランプ大統領は、日本が北朝鮮のミサイルを上空で迎撃できるようになるとして、米国製の武器調達を増やすことも要請した。貿易不均衡是正の一環とみられ、「F35は世界最高の戦闘機、さまざまなミサイルも製造している。米国に多くの雇用が生まれるし、日本が安全になる」と語った。

安倍首相は、「日本は防衛力を質的に、量的に拡充しなければなららない」と発言。F35Aや新型迎撃ミサイルのSM3ブロック2Aなどを米国から導入することを指摘した上で、「イージス艦の量、質を拡充していくうえで、米国からさらに購入していくことになるのだろう」とも述べた。

日本が北朝鮮の弾道ミサイルを打ち落とすことについては、「必要あるものについては迎撃をしていく」と説明した。日本は自国の領域に落下してくる恐れのある弾道ミサイルや、同盟国の米国など親密な他国に向かって飛ぶミサイルに限って迎撃することができる。

トランプ大統領は日本滞在中、天皇陛下と会見した。北朝鮮に拉致された日本人被害者本人や家族にも面会し、「北朝鮮はとんでもない不名誉な行為をした。私は安倍首相と力を合わせ、彼らが母国に戻れるよう尽力していきたい」と述べた。

トランプ氏は7日午前、韓国へ向かう。韓国はトランプ氏の訪問に先立ち、北朝鮮に独自制裁を課すことを決めた。日本も独自制裁を追加する方針で、新たに35の団体・個人の資産凍結を7日に決定する。

(梅川崇、スティーブ・ホーランド、久保信博 編集:田中志保)


安倍首相「トランプ大統領と対北朝鮮圧力を最大限まで高めることで完全に一致した」
11/6(月) 15:32配信 産経新聞

 安倍晋三首相は6日午後、トランプ米大統領との共同記者会見で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について「対話のための対話では全く意味がない。北朝鮮の政策を変えさせるため日米が主導し、国際社会と緊密に連携して、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」と述べた。

 さらに、「中国が北朝鮮に対し圧力を強化していることを歓迎した。そして北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄させるため、中国がさらに大きな役割を果たすことが重要であることでも一致した」と強調。日米韓3カ国の連携を進める重要性も強調した。


対北朝鮮、最大限の圧力=トランプ氏「対日貿易を是正」―日米首脳会談
11/6(月) 15:31配信 時事通信

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首脳会談を前に握手する米国のトランプ大統領(左)と安倍晋三首相=6日午後、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)

 安倍晋三首相は6日午後、東京・元赤坂の迎賓館で米国のトランプ大統領と会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、圧力を最大限まで高めることで一致した。

 大統領は通商政策で対日貿易赤字の是正に言及。両首脳は中国を念頭にインド太平洋戦略を推進していくことでも合意した。

 首脳会談はワーキングランチ約70分、実務形式が約35分の計1時間45分。日本側は河野太郎外相、谷内正太郎国家安全保障局長ら、米側からティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官らが出席。実務の会談には、麻生太郎副総理兼財務相らも加わった。

 首相は会談後の共同記者会見で、北朝鮮情勢が緊迫する中での大統領来日を「歴史的な訪問」と位置付け、「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すことができた」と強調。北朝鮮対応をめぐり「今後取るべき方策について完全に(大統領と)見解の一致を見た」と指摘した。両首脳は、日米が主導して北朝鮮への圧力強化に向けて中国やロシアなどへ働き掛けていくことを確認した。

 大統領は会見で「(北朝鮮に対する)戦略的忍耐の時代は終わった。日本国民と団結し、北朝鮮の脅威に立ち向かっていく」と語った。首相は北朝鮮に対する追加的な独自制裁措置に踏み切ると表明。日本政府は35団体・個人の資産凍結を7日に決定する。米政府が近く判断する北朝鮮のテロ支援国再指定について、会談で米側から説明があった。両首脳は、北朝鮮による拉致問題の解決に日米が協力して取り組むことを申し合わせた。

 会談では通商政策も協議した。大統領は「日米の貿易不均衡を是正していかないといけない」と強調。日本側の説明によると、大統領は日米自由貿易協定(FTA)交渉には触れなかった。両首脳は2国間の貿易問題について、麻生氏とペンス米副大統領をトップとする日米経済対話で協議を継続することで一致した。

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